(57)【要約】【課題】機器において消費された消耗品を効率よく注文することができる消耗品注文方法、消耗品受注システム及び消耗品発注システムを提供する。【解決手段】情報機器１０，２０は、相互に接続されており、それぞれを特定するための機番データを記憶している。情報機器２０は、外部通信機能を備え、受注システムの接続先データを記憶しており、情報機器１０から通知データを受信すると、注文データ記憶部２１に記録し、注文データを受注システムに送信する。受注システムの機器管理サーバ５０は、機番と設置場所に関するデータを含む機器データが記録された機器データ記憶部５１を備える。機器管理サーバ５０は、情報機器２０から受信した注文データに基づいて消耗品の特定を行ない、機器データ記憶部５１に記憶されている設置場所データを取得して発送先の特定を行ない、特定した消耗品及び発送先に基づいて発送処理を行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器に接続される第２の機器と、
この第２の機器にネットワークを介して接続され、機器を特定するための機器識別子に関連付けて前記機器の設置場所に関するデータを記録した機器データ記憶手段を備えた管理サーバとを用いて、機器において消耗された消耗品を注文するため方法であって、
前記管理サーバが、
前記第１及び第２の機器の少なくとも１つにおいて補給を要する消耗品を特定する消耗品情報及び消耗品の補給を要する機器を特定する機器識別子に関するデータを前記第２の機器から受信する受注段階と、
前記受信した消耗品情報に基づいて消耗品を特定し、前記受信した機器識別子に基づいて、前記機器データ記憶手段から前記機器の設置場所データを抽出し、前記消耗品の発送処理を行なう発送処理段階と
を実行することを特徴とする消耗品注文方法。
【請求項２】
第１の機器に接続される第２の機器に、ネットワークを介して接続され、機器を特定するための機器識別子に関連付けて前記機器の設置場所に関するデータを記録した機器データ記憶手段を備えた管理サーバを用いて、機器において消耗された消耗品を受注するためシステムであって、
前記管理サーバが、
前記第１及び第２の機器の少なくとも１つにおいて補給を要する消耗品を特定する消耗品情報及び消耗品の補給を要する機器を特定する機器識別子に関するデータを前記第２の機器から受信する受注手段と、
前記受信した消耗品情報に基づいて消耗品を特定し、前記受信した機器識別子に基づいて、前記機器データ記憶手段から前記機器の設置場所データを抽出し、前記消耗品の発送処理を行なう発送処理手段と
を備えたことを特徴とする消耗品受注システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、消費した消耗品の種別を特定する種別データを対応機種に応じて記憶する消耗品データ記憶手段と、前記機器識別子により特定される機器の機種に関するデータを記憶する機種データ記憶手段とに接続され、
前記受注手段は、前記補給する消耗品の消耗品情報として前記第２の機器から前記種別データを取得し、
前記管理サーバは、機器識別子のデータに基づいて前記機種データ記憶手段から前記機器の機種に関するデータを特定し、この特定した機種データと前記種別データとに基づいて前記消耗品データ記憶手段から、補給される消耗品を特定する手段を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の消耗品受注システム。
【請求項４】
第１の機器と、
この第１の機器に接続されるとともに、機器を特定するための機器識別子に関連付けて前記機器の設置場所に関するデータを記録した機器データ記憶手段を備えた管理サーバにネットワークを介して接続される第２の機器とを用いて、機器において補給を要する消耗品を発注するためのシステムであって、
前記第２の機器が、
前記第１の機器の少なくとも１つにおいて補給を要する消耗品を特定する消耗品情報及び消耗品の補給を要する機器を特定する機器識別子に関するデータを取得して記録する注文データ記録手段と、
記録した前記消耗品情報及び前記機器識別子に関するデータを前記管理サーバに送信する発注手段と
を備えたことを特徴とする消耗品発注システム。
【請求項５】
前記第１及び第２の機器は、消耗品を消費した使用量を積算した累積消費量、消耗品を補給するための発注通知量及び消耗品を補給する手前の状態にある発注可能量に関するデータを記憶しており、
前記第２の機器は、
前記第１の機器において消耗品を消費した場合に、このときの消費量を用いて前記累積消費量を算出し、この累積消費量が前記発注通知量を超えた場合に、前記第１の機器から、この機器の機器識別子及びこの消耗品の消耗品情報に関するデータを含む通知を受ける通知手段と、
通知を受けた第１の機器以外の機器から、累積消費量が発注可能量を超えている場合には、この機器の機器識別子及びこの消耗品の消耗品情報に関するデータを取得する予備発注手段とを更に備え、
前記注文データ記録手段は、前記通知手段が通知を受けた第１の機器の機器識別子及び消耗品情報に関するデータと、前記予備発注手段が取得した機器の機器識別子及び消耗品情報に関するデータとを記録することを特徴とする請求項４に記載の消耗品発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複合機などにおいて使用されるトナーや用紙などの消耗品を発注する消耗品注文方法、消耗品受注システム及び消耗品発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、企業内においては、多くのＯＡ機器が利用されている。これらのＯＡ機器の中には、交換が必要な消耗品を用いているものもある。特に、プリンタやコピー機などの出力装置においては、紙やトナーなどは、比較的頻繁に交換が必要である。
【０００３】
そこで、これら消耗品を効率よく発注するための技術が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１においては、顧客のオフィス等に配置された機器と、この機器に通信ネットワークを介して接続されたサプライ受注装置とを用いる。そして、機器における消耗品の状態を監視する消耗品監視部が機器の消耗品の発注を行なう。そして、サプライ受注装置は、サプライの注文を受け付けたときに、確認情報を通知する。これにより、機器は確認の表示を行なうので、顧客は、消耗品の発注を迅速・的確に行ない、消耗品の無駄な在庫を低減することができる。
【特許文献１】特開２００２−３７３２７０号公報（図１、図７及び図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、複数のＯＡ機器を利用している場合、ＯＡ機器毎に発注を行なっていたのでは煩雑である。従って、１つのＯＡ機器において消耗品を発注する場合に、これと同じ社内ネットワークに接続されている他のＯＡ機器における消耗品についても発注が行なえるようにすれば、より効率よく消耗品の発注を行なうことができる。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、機器において消費された消耗品を効率よく注文することができる消耗品注文方法、消耗品受注システム及び消耗品発注システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の機器に接続される第２の機器と、この第２の機器にネットワークを介して接続され、機器を特定するための機器識別子に関連付けて前記機器の設置場所に関するデータを記録した機器データ記憶手段を備えた管理サーバとを用いて、機器において消耗された消耗品を注文するため方法であって、前記管理サーバが、前記第１及び第２の機器の少なくとも１つにおいて補給を要する消耗品を特定する消耗品情報及び消耗品の補給を要する機器を特定する機器識別子に関するデータを前記第２の機器から受信する受注段階と、前記受信した消耗品情報に基づいて消耗品を特定し、前記受信した機器識別子に基づいて、前記機器データ記憶手段から前記機器の設置場所データを抽出し、前記消耗品の発送処理を行なう発送処理段階とを実行することを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、第１の機器に接続される第２の機器に、ネットワークを介して接続され、機器を特定するための機器識別子に関連付けて前記機器の設置場所に関するデータを記録した機器データ記憶手段を備えた管理サーバを用いて、機器において消耗された消耗品を受注するためシステムであって、前記管理サーバが、前記第１及び第２の機器の少なくとも１つにおいて補給を要する消耗品を特定する消耗品情報及び消耗品の補給を要する機器を特定する機器識別子に関するデータを前記第２の機器から受信する受注手
段と、前記受信した消耗品情報に基づいて消耗品を特定し、前記受信した機器識別子に基づいて、前記機器データ記憶手段から前記機器の設置場所データを抽出し、前記消耗品の発送処理を行なう発送処理手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の消耗品受注システムにおいて、前記管理サーバは、消費した消耗品の種別を特定する種別データを対応機種に応じて記憶する消耗品データ記憶手段と、前記機器識別子により特定される機器の機種に関するデータを記憶する機種データ記憶手段とに接続され、前記受注手段は、前記補給する消耗品の消耗品情報として前記第２の機器から前記種別データを取得し、前記管理サーバは、機器識別子のデータに基づいて前記機種データ記憶手段から前記機器の機種に関するデータを特定し、この特定した機種データと前記種別データとに基づいて前記消耗品データ記憶手段から、補給される消耗品を特定する手段を更に備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、第１の機器と、この第１の機器に接続されるとともに、機器を特定するための機器識別子に関連付けて前記機器の設置場所に関するデータを記録した機器データ記憶手段を備えた管理サーバにネットワークを介して接続される第２の機器とを用いて、機器において補給を要する消耗品を発注するためのシステムであって、前記第２の機器が、前記第１の機器の少なくとも１つにおいて補給を要する消耗品を特定する消耗品情報及び消耗品の補給を要する機器を特定する機器識別子に関するデータを取得して記録する注文データ記録手段と、記録した前記消耗品情報及び前記機器識別子に関するデータを前記管理サーバに送信する発注手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の消耗品発注システムにおいて、前記第１及び第２の機器は、消耗品を消費した使用量を積算した累積消費量、消耗品を補給するための発注通知量及び消耗品を補給する手前の状態にある発注可能量に関するデータを記憶しており、前記第２の機器は、前記第１の機器において消耗品を消費した場合に、このときの消費量を用いて前記累積消費量を算出し、この累積消費量が前記発注通知量を超えた場合に、前記第１の機器から、この機器の機器識別子及びこの消耗品の消耗品情報に関するデータを含む通知を受ける通知手段と、通知を受けた第１の機器以外の機器から、累積消費量が発注可能量を超えている場合には、この機器の機器識別子及びこの消耗品の消耗品情報に関するデータを取得する予備発注手段とを更に備え、前記注文データ記録手段は、前記通知手段が通知を受けた第１の機器の機器識別子及び消耗品情報に関するデータと、前記予備発注手段が取得した機器の機器識別子及び消耗品情報に関するデータとを記録することを要旨とする。
【００１１】
（作用）
請求項１、２又は４に記載の発明によれば、管理サーバは、第１及び第２の機器で補給を要する消耗品を特定する消耗品情報及び消耗品の補給を要する機器を特定する機器識別子に関するデータを第２の機器から取得する。管理サーバは、機器データ記憶手段から、機器識別子に関するデータに基づいて消耗品を発注した機器の設置場所データを特定し、この設置場所データを用いて消耗品の発注処理を行なう。このため、例えば第１の機器がコンピュータと直接、接続されていない場合であっても、第２の機器を介して第１の機器における消耗品を発注することができる。また、第１及び第２の機器において注文する消耗品が複数ある場合には、これらの消耗品を一度に注文することができる。更に、機器が異なる設定場所に配置されていても、発注された消耗品を、補給される機器に対してそれぞれ発送することが可能である。従って、機器において消費された消耗品を効率よく注文することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、管理サーバは、機器識別子に関するデータから機器の機種を特定し、この機種に関するデータ及び消耗品の種別データから、補給する消耗品を
特定する。従って、管理サーバは、補給される消耗品の種別データを取得しただけでも、その機器に適した消耗品を選択して受注することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明によれば、第２の機器は、第１の機器から通知を受けた場合に、他の第１の機器や第２の機器に対して発注可能量を超えているか否かを比較させ、超えている場合にはその第１の機器の機器識別子及び消耗品情報に関するデータを取得する。更に、第２の機器は、通知手段が通知を受けた第１の機器の機器識別子及び消耗品情報に関するデータと、予備発注手段が取得した第１の機器の機器識別子及び消耗品情報に関するデータとを記録して、この記録したデータを管理サーバに送信して発注を行なう。このため、第２の機器は、消耗品の補給が必要となった第１の機器がある場合に、補給がもうすぐ必要となる他の消耗品についても合わせて発注することができる。従って、機器において消費された消耗品を効率よく発注することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機器において消費された消耗品を効率よく注文することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。本実施形態では、企業内で相互に接続された複数の情報機器１０，２０で用いられる消耗品について、社外の受注システムに注文を行なう注文サービスの提供に適用する場合を想定する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態では、複数の情報機器１０，２０が社内ネットワークを介して相互に接続されている。ここで、情報機器１０，２０は、例えば、コピー機能やプリント機能を備えた複合機である。なお、情報機器１０，２０は、すべてが地理的に近い場所に設置されている必要はなく、例えば東京と横浜など隔離されて配置されていてもよい。
【００１７】
これら情報機器１０，２０は、それぞれを特定するための機器識別子としての機器番号（機番）データを記憶している。また、本実施形態では、各情報機器１０，２０は、消耗品が使用される度に、消耗品の累積された使用量（以下、累積消費量という。）に関するデータを、消耗品の種別に関するデータと関連付けて記憶している。更に、各情報機器１０，２０は、消費した消耗品を発注するために用いる各種データを記憶している。この各種データには、消耗品を補給する必要があると判断するときの発注通知量に関するデータと、発注通知量よりも手前の状態を示す発注可能量に関するデータと、消耗品について発注を行なったことを示す発注済フラグデータとが含まれる。
【００１８】
更に、情報機器２０は、情報機器１０と異なり、外部通信機能を有している。また、情報機器２０は、ネットワークとしての外部ネットワークＮを介して受注システムに接続可能とするために、受注システムの接続先データ（例えばＩＰアドレスなど）を記憶している。このため、情報機器２０は、この情報機器２０において消費された消耗品だけでなく、他の情報機器１０において消費された消耗品の発注を行なう。すなわち、情報機器１０が特許請求の範囲における第１の機器、情報機器２０が特許請求の範囲における第２の機器に相当し、本実施形態では、情報機器１０，２０が発注システムを構成する。
【００１９】
この情報機器２０は、注文データ記憶部２１を備えている。この注文データ記憶部２１には、図２に示すように注文データ２１０が記録される。この注文データ２１０は、情報機器２０が受注システムに注文依頼を行なう場合に記録される。この注文データ２１０は、機番及び消耗品種別に関するデータを含んで構成される。
【００２０】
機番データ領域には、消耗品の発注が必要となった機器を特定するための機番に関する
データが記録される。
消耗品種別データ領域には、発注する消耗品の種類を特定するための消耗品種別に関するデータが記録される。この消耗品種別には、例えば、「トナー（黒）」や「用紙（Ａ４サイズ）」などがある。
【００２１】
更に、情報機器１０，２０は、社内ネットワークを介して、コンピュータ端末３０に接続されている。コンピュータ端末３０は、ディスプレイを備え、各種データの表示を行なう。このコンピュータ端末３０は、キーボード及びマウスを備え、これらを介して処理やデータの指定を受け付ける。コンピュータ端末３０は、プリントアウトの指示を受け付けると、印刷データを生成して情報機器１０，２０に送信し印刷を行なわせる。
【００２２】
一方、受注システムは、本実施形態では、ショッピングサイトを介して消耗品を販売する物販システムである。この受注システムは、販売する消耗品に関する消耗品管理サーバ４０と、管理サーバとしての機器管理サーバ５０とを備えている。
【００２３】
消耗品管理サーバ４０は、消耗品データ記憶手段としての消耗品データ記憶部４１を備えている。この消耗品データ記憶部４１には、図３に示すように消耗品データ４１０が記録されている。消耗品データ４１０は、受注システムにおいて取り扱っている消耗品、すなわち商品に関するデータである。消耗品データ４１０は、受注システムで新たに消耗品が取り扱うことになった場合に登録される。消耗品データ４１０は、消耗品識別子、消耗品種別及び機種識別子に関するデータを含んで構成される。
【００２４】
消耗品識別子データ領域には、取り扱う消耗品を特定するための消耗品識別子に関するデータが記録されている。この消耗品識別子データとしては、メーカーを特定するデータと消耗品の型番を特定するデータとを含めたデータを用いてもよい。
【００２５】
消耗品種別データ領域には、この消耗品の種類を特定するための消耗品種別に関するデータが記録されている。
機種識別子データ領域には、この消耗品が使用可能な情報機器の種類を特定するための機種識別子に関するデータが記録されている。この機種識別子と消耗品種別に関するデータから、情報機器１０，２０で使用される消耗品を特定することができる。
【００２６】
機器管理サーバ５０は、機器データ記憶手段及び機種データ記憶手段としての機器データ記憶部５１を備えている。この機器データ記憶部５１には、図４に示すように機器データ５１０が記憶されている。この機器データ５１０は、情報機器１０，２０に対して注文サービスの提供が申請された場合に記録される。
【００２７】
機器データ５１０は、機番、機種識別子、顧客名及び設置場所に関するデータを含んで構成される。
機番データ領域には、新たな消耗品が必要となった情報機器１０，２０を特定するための機番に関するデータが記録される。
【００２８】
機種識別子データ領域には、この機番により特定される情報機器１０，２０の機器の種類を特定するための機種識別子に関するデータが記録される。この機種識別子は、注文サービスの提供の申請があった場合に、機番データに基づいて取得されて記録される。
【００２９】
顧客名データ領域には、この機番により特定される情報機器１０，２０を使用している顧客名に関するデータが記録される。
設置場所データ領域には、この機番により特定される情報機器１０，２０の設置場所に関するデータが記録される。この設置場所に関するデータから、受注した消耗品の配送先
を把握することができる。
【００３０】
次に、上述したシステムを用いて、情報機器１０，２０において消費された消耗品についての注文を行なう処理手順について、図５及び図６を用いて説明する。
まず、発注を取りまとめて行なう情報機器２０以外の情報機器１０における処理について説明する。情報機器１０は、プリント処理やコピー処理などの消耗品を使用する処理を実行する（ステップＳ１−１）。例えば、情報機器１０は、コンピュータ端末３０から印刷データを受信した場合には、この印刷データに基づいて処理を実行する。そして、情報機器１０は、これらの処理の実行中に使用した消耗品の使用量を算出する。例えば、情報機器１０は、使用した用紙の枚数を大きさ別に算出したり、１枚当たりの標準使用量及び使用した用紙の枚数などからトナーの使用量を算出したりする。
【００３１】
そして、プリント処理やコピー処理を完了した情報機器１０は、消耗品の累積消費量データの更新を行なう（ステップＳ１−２）。具体的には、情報機器１０は、記憶している累積消費量データを取得し、この累積消費量データとステップＳ１−１において算出した使用量データとを合計した値を算出し、これを新たな累積消費量データとして記憶する。
【００３２】
累積消費量データを更新した情報機器１０は、通知が必要か否かを判断する（ステップＳ１−３）。具体的には、情報機器１０は、更新された累積消費量と、予め記憶されている発注通知量とを比較する。比較した結果、この累積消費量が発注通知量以下の場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）には、情報機器１０は処理を終了する。
【００３３】
一方、比較した結果、累積消費量が発注通知量を超えた場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）には、情報機器１０は通知処理を行なう（ステップＳ１−４）。ここでは、情報機器１０は、発注通知量が累積消費量を超えた消耗品について、発注済フラグデータが記録されているかどうかを確認する。そして、発注済フラグデータが記録されていない場合には、情報機器１０は、通知データを情報機器２０に送信して、通知を行なう。この通知データには、発注通知量に達した消耗品を特定するための消耗品種別と、この情報機器１０を特定するための機番とに関するデータが含まれる。なお、本実施形態では、消耗品種別に関するデータが消耗品情報として用いられる。そして、通知を行なった情報機器１０は、通知を行なった消耗品について発注済フラグを記録する。
【００３４】
そして、情報機器２０は、注文データ２１０を注文データ記憶部２１に記録する（ステップＳ２−１）。具体的には、情報機器２０は、情報機器１０から通知を受信した場合には、この通知データに含まれる機番データ及び消耗品種別データを注文データ２１０として記録する。また、情報機器２０が、プリント処理やコピー処理を行なった後に、ここで使用した使用量から算出した累積消費量が発注通知量を超えていた場合にも、情報機器２０の機番データ及び消費した消耗品の消耗品種別データを注文データ２１０として記録する。
【００３５】
次に、情報機器２０は、予備発注の消耗品があるか否かの確認を行なう（ステップＳ２−２）。具体的には、情報機器２０は、注文データ２１０に記録された機番データの情報機器１０以外の情報機器１０に対して、予備発注を行なう消耗品に関するデータ及びその機番に関するデータを送信するように依頼する。なお、情報機器２０の機番データのみが注文データ２１０として記録されていた場合には、情報機器２０は、すべての情報機器１０に対して予備発注の消耗品の有無を確認する。
【００３６】
これにより、すでに通知を行なった情報機器１０以外の情報機器１０は、データとして記憶している累積消費量と発注可能量とを比較する。そして、比較した結果、累積消費量が発注可能量を超えている情報機器１０は、この消耗品について発注済フラグが記録され
ていないことを確認した後、情報機器２０に対して予備通知データを送信する。この予備通知データには、発注可能量を超えていた消耗品の消耗品種別及びこの情報機器１０を特定する機番データが含まれる。そして、予備通知データを送信した情報機器１０は発注済フラグを記録する。更に、情報機器１０から予備通知データを取得した情報機器２０は、この予備通知データの消耗品種別データ及び機番データを注文データ記憶部２１に記憶する。
【００３７】
なお、予備発注の確認時に情報機器２０の機器データが注文データ２１０に記録されていない場合には、情報機器２０も、記憶している累積消費量と発注可能量とを比較する。これにより、情報機器２０の発注可能量を超えていた消耗品があった場合には、情報機器２０は、その消耗品の消耗品種別及び情報機器２０を特定する機番データを注文データ記憶部２１に記憶する。
【００３８】
次に、情報機器２０は、発注処理を行なう（ステップＳ２−３）。具体的には、情報機器２０は、注文データ記憶部２１に記録した注文データ２１０を画面に表示させて、利用者に発注の確認を促す。そして、利用者が発注の確認を行なった場合には、情報機器２０は、外部ネットワークＮを介して発注システムの機器管理サーバ５０に、注文データ記憶部２１に記録した注文データ２１０を送信する。
【００３９】
受注システムは、注文データ２１０を受信すると、消耗品の特定を行なう（ステップＳ２−４）。具体的には、受注システムの機器管理サーバ５０は、受信した注文データ２１０に含まれる機番データを有する機器データ５１０を機器データ記憶部５１から抽出し、機種識別子を特定する。更に、機器管理サーバ５０は、特定した機種識別子データと、受信した注文データ２１０に含まれる消耗品種別データとを有する消耗品データ４１０を抽出する。
【００４０】
次に、受注システムは、発送先の特定を行なう（ステップＳ２−５）。具体的には、機器管理サーバ５０は、受信した注文データ２１０に含まれる機番データを有する機器データ５１０を取得し、この機器データ５１０に含まれる設置場所データを発送先として特定する。
【００４１】
そして、受注システムは、発送処理を行なう（ステップＳ２−６）。具体的には、受注システムの機器管理サーバ５０は、ステップＳ２−４において特定した消耗品をステップＳ２−５において特定された発送先に対して配送する指示を出力する。これにより、消耗品の補給が必要となった情報機器１０，２０の設置場所に、必要な消耗品が届けられる。
【００４２】
その後、配送された消耗品が、補給が必要となった情報機器１０，２０において交換される。これにより、情報機器１０，２０は、消耗品の累積消費量を「０」にリセットして、記録していた発注済フラグデータを削除する。
【００４３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、情報機器１０，２０が社内ネットワークを介して接続されており、各情報機器１０，２０は、それぞれを特定するための機番データを記憶している。情報機器１０が、累積消費量が発注通知量を超えた場合には、その消耗品種別データと機番データとを情報機器２０に送信する。情報機器２０は、外部通信機能を備え、受注システムの接続先データを記憶しており、情報機器１０から通知データを受信すると、注文データ記憶部２１に記録し、注文データ２１０を受注システムに送信する。このため、例えば、情報機器２０が、情報機器１０において補給する消耗品も含めて発注を行なうことができる。更に、情報機器１０が受注システムと直接、接続されていなくても、情報機器２０を介して情報機器１０における消耗品を注文することができる。
【００４４】
また、受注システムの機器管理サーバ５０は、機番と設置場所に関するデータを含む機器データ５１０が記録された機器データ記憶部５１を備える。機器管理サーバ５０は、情報機器２０から受信した注文データ２１０に基づいて消耗品の特定を行ない（ステップＳ２−４）、機器データ記憶部５１に記憶されている設置場所データを取得して発送先の特定を行なう（ステップＳ２−５）。そして、機器管理サーバ５０は、特定した消耗品及び発送先に基づいて発送処理を行なう（ステップＳ２−６）。このため、情報機器１０，２０が隔離されて配置されていても、発注された消耗品を、その機器が設置されている場所に届けることができる。従って、情報機器１０，２０において消費された消耗品を効率よく発注することができる。
【００４５】
・  本実施形態では、情報機器１０は、通知データ又は予備通知データとして、機器データとともに消耗品種別データを情報機器２０に送信し、情報機器２０は、これらデータを注文データ２１０として受注システムに送信した。受注システムの機器管理サーバ５０は、機番及び機種識別子を含む機器データ５１０を記録した機器データ記憶部５１を備え、この機器データ記憶部５１を用いて、受信した機番データからその機器を特定する。更に、受注システムの消耗品管理サーバ４０は、消耗品識別子、消耗品種別及び機種識別子に関するデータを含んで構成される消耗品データ４１０を記憶した消耗品データ記憶部４１を備える。このため、特定した機器と、注文データに含まれる消耗品種別から消耗品識別子を特定して、補給を行なう消耗品の特定を行なう。従って、受注システムは、補給される消耗品の種別データを取得しただけで、その機器に適した消耗品を選択して受注することができる。
【００４６】
・  本実施形態では、情報機器２０は、情報機器１０からの通知を受信すると、通知データを注文データ記憶部２１に記憶し（ステップＳ２−１）、他の情報機器１０において予備発注の消耗品があるか否かの確認を行なう（ステップＳ２−２）。そして、情報機器２０は、予備発注データを情報機器１０から受信すると、この予備発注データを注文データ記憶部２１に注文データ２１０として記憶する。次に、情報機器２０は、注文データ記憶部２１に記録した注文データ２１０を受注システムに送信して、発注処理を行なう（ステップＳ２−３）。このため、情報機器２０は、消耗品について発注を行なう場合に、補給がもうすぐ必要となる他の情報機器１０についての消耗品も合わせて発注を行なうことができる。このため、情報機器２０は、消耗品をまとめて受注システムに発注することができるので、効率よく注文を行なうことができる。
【００４７】
・  本実施形態では、情報機器１０，２０は、消耗品について発注を行なったことを示す発注済フラグデータを記憶している。情報機器１０は、新たな累積消費量が発注通知量を超え、かつ発注済フラグデータが記録されていない場合にのみ、通知データを情報機器２０に送信して、通知を行なう。また、情報機器１０は、累積消費量が発注可能量を超えていた情報機器１０は、この消耗品について発注済フラグデータが記録されていないことを確認した後、情報機器２０に対して予備通知データを送信する。このため、補給すべき消耗品がすでに発注されている場合には、重複して発注することを回避することができる。
【００４８】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、情報機器２０は、予備発注の消耗品の有無を確認するときに、予備発注の消耗品の種別については限定をしなかった。これに限らず、情報機器２０は、例えば、通知データに含まれる消耗品種別と同じ種別の消耗品について、予備発注の有無を確認してもよい。これにより、同じ種類の消耗品をまとめて発注することができる。
【００４９】
○  上記実施形態においては、情報機器２０は、情報機器１０から通知を受けた場合に、受注システムに対して消耗品の注文を行なった。これに代えて、情報機器２０は、情報機器１０，２０において補給する消耗品が所定数以上となった場合にのみ、まとめて消耗品の注文を行なってもよい。
【００５０】
○  上記実施形態においては、情報機器１０，２０において消費した消耗品について注文する場合について説明した。注文する消耗品が使用される機器は、情報機器に限られず、他の機器であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】注文データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】消耗品データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】機器データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】各情報機器における通知処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図６】発注及び受注における処理手順を説明するための流れ図。
【符号の説明】
【００５２】
Ｎ…ネットワークとしての外部ネットワーク、１０…第１の機器としての情報機器、２０…第２の機器としての情報機器、４１…消耗品データ記憶手段としての消耗品データ記憶部、５０…管理サーバとしての機器管理サーバ、５１…機器データ記憶手段及び機種データ記憶手段としての機器データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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