(57)【要約】【課題】コインランドリーに設置されたランドリー機器の稼働状況をランドリー機器の製造メーカーを問わず確実に把握し、ランドリー機器の稼働状況をＷｅｂ上に公開し、または利用者からのメールでの問い合わせに適切に対応することで、利用者がコインランドリーに出向いてランドリー機器の稼働状況を直接確認しなくても済むランドリー機器稼働状況監視システムを提供する。【解決手段】コインランドリー２内に設置されるランドリー機器２０と、ランドリー機器２０のＯＮ、ＯＦＦを検出するセンサユニット３０と、センサユニット３０からネットワーク３を介して送信されるランドリー機器２０のＯＮ、ＯＦＦ情報と予め格納されているランドリー機器２０の運転特性とを比較して、ランドリー機器２０の稼働状況を判断し、稼働状況をネットワーク３上に公開するサーバ４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインランドリー内に設置されるランドリー機器と、
前記ランドリー機器のＯＮ、ＯＦＦを検出するセンサユニットと、
前記センサユニットからネットワークを介して送信される前記ランドリー機器のＯＮ、ＯＦＦ情報と予め格納されている前記ランドリー機器の運転特性とを比較して、前記ランドリー機器の稼働状況を判断し、前記稼働状況を前記ネットワーク上に公開するサーバと、
を備えることを特徴とするランドリー機器稼働状況監視システム。
【請求項２】
ランドリー機器の利用者から送信された前記利用者が利用している前記ランドリー機器の稼働状況についての照会メールを受信するとともに、前記照会メールに対応して前記サーバに格納されている前記ランドリー機器の稼働状況を取得して前記利用者に返信メールを送信するメールサーバを備えることを特徴とする請求項１記載のランドリー機器稼働状況監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コインランドリーに設置されるランドリー機器の稼働状況を監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自宅に洗濯機や乾燥機等のランドリー機器がなくても手軽に洗濯をすることができる施設としてコインランドリーが普及している。コインランドリーは一般的に無人営業の形態が採られていて、２４時間営業やセルフサービスで運営されている。そのため、例えば、ランドリー機器に不具合が生じた場合等に、コインランドリーが無人で営業されているが故に適切に対応することができないことも生じうるため、この解決策として次のような提案がなされている（特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、ランドリー店舗に設置された複数のランドリー機器からの異常情報をサーバーが受信し、この異常情報とサーバー内に予め登録されている会員の情報から異常が発生したランドリー機器を使用している会員を特定することで、その会員の情報をランドリー店舗の管理者が所持する携帯情報端末に送信する。このようにすることで、ランドリー店舗の管理者は、異常が生じたランドリー機器の利用者を携帯情報端末を用いて特定することができるので、その利用者にお詫びするといったことが可能になり、サービス性が向上することとされる。
【特許文献１】特開２００５−３３４１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されている発明においては、不具合が生じたランドリー機器の異常情報をどのように検出しているか、さらには、ランドリー店舗に設置されている複数のランドリー機器の稼働状況の確認をどのように行っているかについては開示されていない。
【０００５】
また、最近のコインランドリーでは、そのコインランドリーに設置されるランドリー機器の導入にあたって、ある特定のメーカーが製造した機器だけを導入するとは限らない。例えば、洗濯機や靴の洗濯機、乾燥機等のランドリー機器の種類によって、或いは同種類のランドリー機器であっても、複数メーカーの製造による機器が導入される例が散見される。このように１箇所のコインランドリーに複数のメーカーが製造したランドリー機器が導入された場合に、各ランドリー機器の特徴を把握した上で各ランドリー機器の稼働状況をきめ細かく把握することは難しい。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、コインランドリーに設置されたランドリー機器の稼働状況をそのランドリー機器の製造メーカーを問わず確実に把握して、ランドリー機器の稼働状況をＷｅｂ上に公開し、或いは利用者からのメールでの問い合わせに適切に対応することで、コインランドリーの利用者がコインランドリーに出向いてランドリー機器の稼働状況を直接確認しなくても済むランドリー機器稼働状況監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る特徴は、ランドリー機器稼働状況監視システムにおいて、コインランドリー内に設置されるランドリー機器と、ランドリー機器のＯＮ、ＯＦＦを検出するセンサユニットと、センサユニットからネットワークを介して送信されるランドリー機器のＯＮ、ＯＦＦ情報と予め格納されているランドリー機器の運転特性とを比較して、ランドリー機器の稼働状況を判断し、稼働状況を前記ネットワーク上に公開するサーバとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コインランドリーに設置されたランドリー機器の稼働状況をそのランドリー機器の製造メーカーを問わず確実に把握して、ランドリー機器の稼働状況をＷｅｂ上に公開し、或いは利用者からのメールでの問い合わせに適切に対応することで、コインランドリーの利用者がコインランドリーに出向いてランドリー機器の稼働状況を直接確認しなくても済むランドリー機器稼働状況監視システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本発明のランドリー機器稼働状況監視システム１は、ランドリー機器が設置されたコインランドリー２と、ネットワーク３に接続されてコインランドリー２内のランドリー機器からの稼働状況の情報を受信するサーバ４とから構成される。
【００１１】
ネットワーク３に接続されるコインランドリー２は、図１ではコインランドリー２ａないし２ｃと３店舗示されているが、店舗数は単数でも複数でも良い。また、各ランドリー機器の稼働状況はコインランドリー２のホームページに公開され、例えば、パーソナルコンピュータ等の情報端末Ｐや携帯電話等の移動体情報端末Ｍ等からネットワーク３に接続し、このホームページにアクセスすることで稼働状況を確認することができる。
【００１２】
コインランドリー２内には、図２に示されているように複数のランドリー機器２１ないし２８（以下、適宜「ランドリー機器２０」と言う。）が分電盤２９に接続されており、ランドリー機器２０は分電盤２９から供給される、例えば、１００Ｖまたは２００Ｖの電源により運転される。ランドリー機器２１ないし２８と分電盤２９とを接続する配線２１ａないし２８ａには、センサユニット３０がランドリー機器２１ないし２８の電源のＯＮまたはＯＦＦを検出するためのセンサ２１ｂないし２８ｂがクランプにより接続されている。なお、以下においてランドリー機器とは、コインランドリーに設置される洗濯機、靴の洗濯機、乾燥機等を意味する。また、このランドリー機器は、図２においては８つ記載されているが、ランドリー機器の数は単数でも複数でも良い。
【００１３】
センサユニット３０は、図３に示すように、受信手段３１と、整流手段３２と、比較手段３３と、信号入力手段３４と、ネットワーク通信手段３５とから構成される。受信手段３１は、電流センサ２１ｂないし２８ｂを介して各ランドリー機器２１ないし２８のＯＮまたはＯＦＦの信号を受信する。受信手段３１から入力された交流電圧は整流手段３２において直流電圧に整流されて比較手段３３に入力される。
【００１４】
比較手段３３には、図示しない調整手段が複数設けられており、この調整手段によって各ランドリー機器２０の特性に合わせて基準電圧を決定することができるようにされている。コインランドリー２内に導入されるランドリー機器２０は、例えば、洗濯機、靴の洗濯機、乾燥機等複数種類あり、また、同種の機器であっても製造メーカーが複数あることもある。従って、コインランドリー２内の複数のランドリー機器２０の電源がＯＮとなる電圧またはＯＦＦとなる電圧は個々のランドリー機器２０の一つ一つごとに異なることが生じうる。そのため、電源がＯＮまたはＯＦＦしたか否かを判断するのに基準となる電圧も複数生ずることになる。そこで、これら複数のランドリー機器２０のＯＮまたはＯＦＦを判断する基準となる電圧を決定するために調整手段が比較手段３３に設けられている。
【００１５】
例えば、調整手段を使って基準電圧が５Ｖに調整された場合は、入力された電圧とこの５Ｖを比較して、入力電圧が５Ｖ以上であればそのランドリー機器２０の電源はＯＮになったと判断し、一方５Ｖ未満である場合は電源がＯＦＦになっていると判断する。また、別の調整手段には３Ｖ以上であれば電源がＯＮとなったと判断することができるランドリー機器からの電圧が入力されるようにされており、３Ｖを基準に電源のＯＮまたはＯＦＦを判断している。このように各ランドリー機器２０に接続されたセンサ２１ｂないし２８ｂは、電源がＯＮまたはＯＦＦと判断することができる基準電圧に対応した調整手段に接続されている。また、調整手段は基準となる電圧を任意に決定することができるようにされており、コインランドリー２内に導入されるあらゆるランドリー機器２０に対応できる。
【００１６】
比較手段３３に入力されたランドリー機器２０からの入力電圧は、調整手段によって設定された基準電圧との間で比較され、そのランドリー機器２０の電源がＯＮであるかまたはＯＦＦであるかが判断される。信号入力手段３４では、この判断結果の信号（以下、この信号のことを「ＯＮ、ＯＦＦ信号」と言う。）を受信するとともに、そのＯＮ、ＯＦＦ信号がいずれのコインランドリー２のどのランドリー機器２０の信号であるかの識別符号を付してネットワーク通信手段３５に渡す。ネットワーク通信手段３５は図示しないルータを介してネットワーク３に接続し、信号入力手段３４からのＯＮ、ＯＦＦ信号をサーバ４に送信する。
【００１７】
サーバ４では、センサユニット３０から送信されてきたＯＮ、ＯＦＦ信号を受信する。図４に示すように、サーバ４は、このＯＮ、ＯＦＦ信号を受信する受信手段４１と、データベース４２と、サーバ４に送信されたＯＮ、ＯＦＦ信号とデータベース４２内のデータとを比較する比較手段４３と、比較結果から対象となるランドリー機器２０の稼働状況を判断する判断手段４４と、判断された稼働状況のデータをＷｅｂ上に載せるためにネットワーク３に接続し送信する送信手段４５から構成される。
【００１８】
データベース４２には、各コインランドリー２に設置されているランドリー機器２０の個々の運転特性を示すデータが予め格納されている。また、各ランドリー機器２０の稼働状況のデータも格納される。
【００１９】
比較手段４３は、受信手段４１よりセンサユニット３０から送信されてきたＯＮ、ＯＦＦ信号を受け取るとともに、この信号に付されている識別符号を基にいずれのコインランドリー２のいずれのランドリー機器２０からの信号であるかが認識する。また、この識別符号からデータベース４２内に予め格納されている同じ識別符号を有するランドリー機器２０の運転特性のデータを取り出して、入力されたＯＮ、ＯＦＦ信号と比較を行い、比較結果を判断手段４４に送信する。
【００２０】
判断手段４４は、比較手段４３からの比較結果に基づいて現在のランドリー機器２０の稼働状況を判断し、Ｗｅｂに載せるために判断結果としての稼働状況のデータを加工した上で送信手段４５にデータを送信する。
【００２１】
ネットワーク通信手段４５は、コインランドリー２のホームページに掲載されるコインランドリー２内のランドリー機器２０の現在の稼働状況のデータをネットワーク３に接続して送信する。
【００２２】
次に、ランドリー機器２０の稼働状況がＷｅｂ上に反映されるまでを図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２３】
まず、センサユニット３０が各ランドリー機器２０の電源がＯＮまたはＯＦＦとなったか否かの信号を受信したか否かを判断する（ＳＴ１）。ＯＮ或いはＯＦＦの変化を検出しない場合は、ランドリー機器２０は継続して稼働状態にあるか、或いは停止した状態にあると判断することができ、ランドリー機器２０の稼働状況に変化がなくサーバ４にデータを送信する必要はない。センサユニット３０がＯＮ、ＯＦＦ信号をランドリー機器２０から受信した場合（ＳＴ１のＹ）、具体的には上述のように比較手段３３に設けられた調整手段によって設定された基準電圧を基にＯＮまたはＯＦＦが判断された場合は、信号入力手段３４がＯＮ、ＯＦＦ信号にコインランドリー２の店舗番号及びランドリー機器２０の番号を示す識別符号を付して、ネットワーク通信手段４５からこのＯＮ、ＯＦＦ信号がサーバ４に送信される（ＳＴ２）。
【００２４】
サーバ４内の比較手段４３では、センサユニット３０から送信されたＯＮ、ＯＦＦ信号に付されている識別符号を認識し（ＳＴ３）、この識別符号を有するデータベース４２内に予め格納されているコインランドリー２の各店舗に導入されているランドリー機器２０ごとの運転特性のデータ（以下、このデータを「データα」と言う。）をデータベース４２から取得する（ＳＴ４）。このデータαは、例えば洗濯機の場合、最初に電源がＯＮとなってからどのタイミングで「洗い」が始まるのか、「すすぎ」と「脱水」が行われる回数は何回か等の、ランドリー機器２０ごとに異なる、運転特性を示すものである。同時に送信されたＯＮ、ＯＦＦ信号に付された識別符号が表わすランドリー機器２０の直近のＯＮ、ＯＦＦ信号のデータ（以下、このデータを「データβ」と言う。）も取得する（ＳＴ５）。比較手段４３ではこのデータα及びデータβと、センサユニット３０から送信された最新のＯＮ、ＯＦＦ信号のデータ（以下、このデータを「データγ」と言う。）とを比較して（ＳＴ６）、比較結果を判断手段４４に送信する。なお、最新のＯＮ、ＯＦＦ信号のデータであるデータγの情報をデータβの上に上書きしてデータベース４２に格納する（ＳＴ７）。
【００２５】
比較結果を受け取った判断手段４４では、そのランドリー機器２０が現在どのような稼働状況にあるかを判断する（ＳＴ８）。この判断手順について、例えば、図６に示すようなタイムチャートに従って運転される洗濯機及び乾燥機を例にとって説明する。このタイムチャートでは、横軸に時間をとり、図６（ｉ）が洗濯機、図６（ii）が乾燥機とそれぞれの運転特性を表わしている。
【００２６】
図６（ｉ）に示される洗濯機は、稼働すると（ａ）給水（図６（ｉ）には示していないが洗剤も投入される）が行われ、電源がＯＮされて（ｂ）洗濯が始まる。所定時間洗濯物を洗うと（ｂ）洗濯終了後に（ｃ）排水が行われる。この（ｃ）排水が行われている間は洗濯機の電源はＯＦＦされている。（ｃ）排水が終了すると電源がＯＮされて（ｄ）脱水が行われる。（ｄ）脱水が終了すると洗濯機の電源はＯＦＦされ、改めて（ｅ）給水されて電源がＯＮされ（ｆ）濯ぎが始まる。（ｃ）排水から（ｆ）濯ぎまでが再度繰り返され、最後に（ｃ）排水及び（ｄ）脱水が行われて終了する。この洗濯機では、図６（ｉ）に示されているように、給水或いは排水動作の場合には、電源がＯＦＦとなる。しかしながら、ある一定の間隔で洗濯機のＯＮ、ＯＦＦが繰り返される運転特性（データα）が予めデータベース４２に登録されていることから、このデータα及びデータβと併せてセンサユニット３０から送信された洗濯機がＯＦＦになったことを示す信号（データγ）を判断することで、（ａ）給水から（ｄ）脱水の間に電源がＯＦＦとなる時間があったとしてもこの洗濯機は「稼働中」であると判断することができる。
【００２７】
一方、図６（ii）は、例えば乾燥機の場合の稼働状況を示すタイムチャートであるが、（ｇ）乾燥中は電源がＯＮとなり、乾燥が終了すると同時に電源はＯＦＦになり、その後、例えば所定の時間ごとに（ｈ）クールダウンと呼ばれる動作が行われる。但し、この（ｈ）クールダウンは乾燥した洗濯物の静電気等からの発火を防止するために行われる動作であることから、この乾燥機の稼働状況は「終了」と判断される。
【００２８】
以上のようにランドリー機器２０の稼働状況が判断されると（ＳＴ８）、判断手段４４において判断結果に基づいてコインランドリー２のホームページに掲載する、該当するランドリー機器２０の稼働状況を示すデータを作成する（ＳＴ９）。
【００２９】
但し、このデータを作成するのは、ランドリー機器２０の稼働状況が変化した場合に限られる。例えば、図６（ｉ）に示す洗濯機では、電源がＯＮにされてからＯＦＦになるまでの間に（ａ）給水から（ｄ）脱水までの工程が行われることになるが、この間は洗濯機は運転されている状態にある。そのため、例えば、（ｂ）洗濯が終了した時点や１回目の（ｆ）濯ぎが終了した時点をもって洗濯機の電源がＯＦＦされたとしてその旨をホームページ上に掲載すると、ホームページを見た利用者に洗濯機は現在空いている（使用されていない）状態であるとの誤解を与えることになる。従って、一連の工程が全て終了した時点をもって洗濯機（ランドリー機器２０）の稼働状況が変化した状態と捉えてホームページへの掲載データを作成する。
【００３０】
その後、作成された掲載データは送信手段４５に送られて、ネットワーク３上に公開されているコインランドリー２のホームページに掲載される（ＳＴ１０）。
【００３１】
このようにすることで、コインランドリー２に設置された複数のランドリー機器２０の稼働状況をそのランドリー機器２０の製造メーカーを問わず確実に把握して、ランドリー機器２０の稼働状況をＷｅｂ上に公開することで、コインランドリー２をこれから利用しようとしている者は、このホームページに掲載されたランドリー機器２０の稼働状況を見ることで、自分が利用したいランドリー機器２０が空いているか否か等をコインランドリー２に出向いてランドリー機器２０の稼働状況を直接確認しなくても容易に判断することが可能となる。また、新しいランドリー機器が導入されてもデータベース４２にその新機種の運転特性を書き込むことだけで対応することが可能なので、新機種導入に際しても安価に迅速に対応することができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態において、上述の第１の実施形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００３３】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態におけるランドリー機器稼働状況監視システム１にさらにメールサーバ６０が付加された構成とされている。このメールサーバ６０は、図７に示されているようにネットワーク３に接続されており、またサーバ４とも接続されている。
【００３４】
メールサーバ６０は図８に示されているように、ネットワーク３に接続されてコインランドリー２の利用者からの稼働状況の照会をする空のｅメール（以下、照会メールと言う。）を受信するメール受信手段６１と、照会メールから対象となるランドリー機器２０を確認する確認手段６２と、利用者にメールを送信するメール送信手段６３と、対象となるランドリー機器２０の稼働状況を監視する監視手段６４と、サーバ４と接続されて監視手段６４からの監視信号を送信する送信手段６５と、サーバ４からの信号を受信する受信手段６６とから構成される。
【００３５】
ここで、稼働状況照会のメールサービスについて、メールサーバ６０の構成を示す構成図である図８とともに図９のフローチャートも用いて説明すると、以下の通りである。すなわち、各ランドリー機器２０には、個々に例えば、稼働状況照会用のメールアドレス及びランドリー機器の番号、或いはこれらの情報が入ったＱＲコードが付されている。
【００３６】
そのランドリー機器を利用している利用者が自らが利用しているランドリー機器の稼働状況（特に仕上がり時）を知りたい場合は、まず、携帯電話等、インターネットに接続可能な携帯情報端末にメールサーバ６０のメールアドレス及び機器の番号を入力、またはＱＲコードを読み込んでメールサーバ６０にｅメールを送信する。メールサーバ６０では、コインランドリー２内のランドリー機器２０を利用している利用者からの照会メール（空メール）をメール受信手段６１で受信する（ＳＴ２１）。このメールアドレスには、店舗番号が含まれていることからメールアドレスから店舗を確認することができるとともに、送信されてきた照会メールの件名の部分には機器番号が入力されており、確認手段６２において利用者が利用しているランドリー機器２０を確認する（ＳＴ２２）。
【００３７】
次に、照会メールを受け付けたことを利用者に知らせるためにメール送信手段６３からメールサーバ６０に照会メールを送信した利用者に受付メールを返信する（ＳＴ２３）。一方、確認手段６２が照会メールを確認することによっていずれの店舗のいずれのランドリー機器２０についての稼働状況の照会があったかがわかるので、確認手段６２からこの照会メールが監視手段６４に送信される。監視手段６４は、送信手段６５を介してサーバ４のデータベース４２に格納されている該当するランドリー機器２０の稼働状況の情報を照会（監視）する。これから後は、この照会メールにリンクさせてサーバ４内の照会対象となるランドリー機器２０の稼働状況に関するデータが監視手段６４に格納される。
【００３８】
この時点でのサーバ４への稼働状況の照会は、特に対象となるランドリー機器２０が運転を開始しているか否かの照会である（ＳＴ２４）。ランドリー機器２０が運転を開始していないとこのランドリー機器２０の稼働状況を照会することができないからである。運転を開始していない場合は（ＳＴ２４のＮ）、その旨の信号を受信手段６６がサーバ４から受信し、監視手段６４からメール送信手段６３を介して利用者に対して運転未確認の内容のメールを送信する（ＳＴ２５）。
【００３９】
対象となるランドリー機器２０が運転を開始していた場合は（ＳＴ２４のＹ）、引き続き監視手段６４は、送信手段６５を介してサーバ４のデータベース４２に格納されている該当するランドリー機器２０の稼働状況の情報を照会（監視）する。この監視手段６４からの照会は、対象となるランドリー機器２０の運転が終了したか否かの照会である（ＳＴ２６）。ランドリー機器２０の運転が終了していない場合は（ＳＴ２６のＮ）、再度サーバ４に対して照会を行い、運転が終了していた場合には（ＳＴ２６のＹ）、監視手段６４はメール送信手段６３から利用者に対して仕上がりメールを送信する（ＳＴ２７）。
【００４０】
このようにすることで、コインランドリー２に設置された複数のランドリー機器２０の稼働状況をそのランドリー機器２０の製造メーカーを問わず確実に把握することができ、コインランドリー２の利用者は、自らが利用しているランドリー機器２０の稼働状況を照会する照会メールをメールサーバ６０に送信してその稼働状況を把握することで、コインランドリー２に出向いてランドリー機器の稼働状況を直接確認する必要がなくなる。
【００４１】
なお、第２の実施の形態においては、メールサーバ６０とサーバ４との両者を直接接続する構成としたが、両者をネットワーク３を介して接続して情報を授受することも当然可能である。また、サーバ４からメールサーバ６０が対象のランドリー機器２０の運転開始と運転終了の信号を受信して、利用者に対して「運転未確認メール」と「仕上がりメール」を送信することとしていたが、ランドリー機器２０の稼働状況を逐次知らせるメールを利用者に送信するようにしても良い。
【００４２】
さらに、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。特に、本発明の実施の形態では、ランドリー機器２０の稼働状況の判断をサーバ４内で行う構成としたが、この判断をセンサユニット３０内で行うようにしても良い。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るランドリー機器稼働状況監視システムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るコインランドリー内における機器の配置を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るセンサユニットの構成を示す構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るサーバの構成を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るランドリー機器の稼働状況を判断する手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係るランドリー機器の稼働状況を判断する手順を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るランドリー機器稼働状況監視システムを示す構成図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るメールサーバの構成を示す構成図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るランドリー機器の稼働状況を照会するメールサービスの手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１    ランドリー機器稼働状況監視システム
２    コインランドリー
３    ネットワーク
４    サーバ
２０  ランドリー機器
３０  センサユニット
６０  メールサーバ
【図１】
2007249510.tif 000003
【図２】
2007249510.tif 000004
【図３】
2007249510.tif 000005
【図４】
2007249510.tif 000006
【図５】
2007249510.tif 000007
【図６】
2007249510.tif 000008
【図７】
2007249510.tif 000009
【図８】
2007249510.tif 000010
【図９】
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