(57)【要約】  【課題】金庫の物品収納スペースに比べて金庫そのものの占有スペースが大きくならずに、限られたスペースに大量の収納物を、盗難や災害から守って安全に格納でき、かつ、従来の金庫室のような重装備を必要としない金庫構造を提供しようとする。  【解決手段】地表面に設けられた円形の開口を備える地下室と、該地下室の開口縁部に載置され前記開口を塞ぐ円盤蓋と、該地下室に収められた物品収納容器と、該物品収納容器を昇降させる昇降手段とを備え、前記物品収納容器の上昇により前記開口縁部に載置された前記円盤蓋が該物品収納容器を介して押し上げられて、該物品収納容器の少なくとも一部が前記地下室の外側に位置し、押し上げられた該円盤蓋が前記物品収納容器の下降により前記開口縁部に載置され、前記物品収納容器がさらに下降すると、該物品収納容器と該円盤蓋とが縁切り状態となる収納庫構造である。  【選択図】  図４（ａ）
2007303140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面に設けられた円形の開口を備える地下室と、
該地下室の開口縁部に載置され前記開口を塞ぐ円盤蓋と、
該地下室に収められた物品収納容器と、
該物品収納容器を昇降させる昇降手段と
を備え、
前記物品収納容器の上昇により前記開口縁部に載置された前記円盤蓋が該物品収納容器を介して押し上げられて、該物品収納容器の少なくとも一部が前記地下室の外側に位置し、
押し上げられた該円盤蓋が前記物品収納容器の下降により前記開口縁部に載置され、前記物品収納容器がさらに下降すると、該物品収納容器と該円盤蓋とが縁切り状態となる収納庫構造。
【請求項２】
前記円盤蓋が前記地表面と略面一に配された請求項１に記載の収納庫構造。
【請求項３】
前記円盤蓋の下部または側部に係止部が設けられ、
前記開口縁部に該係止部で係止される被係止部が設けられ、
前記物品収納容器に押し部が設けられ、
前記円盤蓋が前記開口の開状態から下降させられて該開口が閉状態となるときに前記係止部と前記被係止部とがオートロックされて係止し、
前記物品収納容器が最下方の位置から上昇するときに該押し部を介して前記係止部または前記被係止部が押されて動き、前記係止部と前記被係止部との係止が外れるようになされた請求項１又は２に記載の収納庫構造。
【請求項４】
前記地下室の内周壁面が円筒状であり、前記物品収納容器が円筒形の外周壁を有し、該外周壁と前記地下室の周壁とが同軸に配される請求項１乃至３のいずれかに記載の請求項１乃至３のいずれかに記載の収納庫構造。
【請求項５】
前記地下室の内周面または前記物品収納容器の外周面に前記物品収納容器の昇降をガイドするガイドロールが備えられた請求項４に記載の収納庫構造。
【請求項６】
前記地下室の周壁が円管体からなり、該円管体の外周面に外力緩衝層が周設された請求項１〜５のいずれかに記載の収納庫構造。
【請求項７】
前記開口縁部の周辺に、対移動ロック可能な移動体の少なくとも一部分が前記円盤蓋の上方に位置できるように該移動体を設置する地表面領域と、該移動体が該領域から退去できるスペースとが確保された請求項１〜６のいずれかに記載の収納庫構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金庫等の盗難防止用の収納庫構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
盗難防止用の収納庫としては、床置きタイプの金庫や、金庫室、地下金庫などがある。床置きタイプの金庫は大量の重要書類や大型の骨董品など大きな収納スペースを要するものには不適である。また、金庫ごと盗まれる可能性がある。金庫室は災害による倒壊や火災あるいは壁を破壊して侵入する者に対しての対策から、重装備であり膨大な設備費を要し一般的ではない。地下金庫は人が出入りする金庫室を地下に建造するものであり、さらに膨大な設備費を要し一般的ではない。また、金庫室、地下金庫は頑丈なドアが必要でそのロック機構も安全性を高めるためには複雑なものとなる。
【０００３】
また、床置きタイプの金庫を地下に設けた収納空間に収納することも開示されている（例えば、特許文献１参照）が、床置きタイプの金庫は重量であり、かつ金庫の物品収納スペースに比べて金庫そのものの占有スペースが大きいので使用空間のむだが大きい。かつ、地下の収納空間に収納した金庫は開けて使用するたびに時にその収納空間から地上に移動させなければならず、重量物の移動のための装置が大がかりなものとなる。加えて、地下の収納空間を形成するための壁構造は、地震等による地盤のずれが原因の破壊のおそれがあるため、鉄筋コンクリート等による重厚な構造であることが求められ、壁が厚くなるとともに、壁構造を収める大きな穴空間を必要とする。
【特許文献１】特開２００２−２０６３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、金庫の物品収納スペースに比べて金庫そのものの占有スペースが大きくならずに、限られたスペースに大量の収納物を、盗難や災害から守って安全に格納でき、かつ、従来の金庫室のような重装備を必要としない金庫構造を提供しようとすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の要旨とするところは、地表面に設けられた円形の開口を備える地下室と、
該地下室の開口縁部に載置され前記開口を塞ぐ円盤蓋と、
該地下室に収められた物品収納容器と、
該物品収納容器を昇降させる昇降手段と
を備え、
前記物品収納容器の上昇により前記開口縁部に載置された前記円盤蓋が該物品収納容器を介して押し上げられて、該物品収納容器の少なくとも一部が前記地下室の外側に位置し、
押し上げられた該円盤蓋が前記物品収納容器の下降により前記開口縁部に載置され、前記物品収納容器がさらに下降すると、該物品収納容器と該円盤蓋とが縁切り状態となる収納庫構造であることにある。
【０００６】
前記円盤蓋は、前記地表面と略面一に配され得る。
【０００７】
さらに、本発明の要旨とするところは、
前記円盤蓋の下部または側部に係止部が設けられ、
前記開口縁部に該係止部で係止される被係止部が設けられ、
前記物品収納容器に押し部が設けられ、
前記円盤蓋が前記開口の開状態から下降させられて該開口が閉状態となるときに前記係止部と前記被係止部とがオートロックされて係止し、
前記物品収納容器が最下方の位置から上昇するときに該押し部を介して前記係止部または前記被係止部が押されて動き、前記係止部と前記被係止部との係止が外れるようになされた前記収納庫構造であることにある。
【０００８】
前記収納庫構造においては、前記地下室の内周壁面が円筒状であり得、前記物品収納容器が円筒形の外周壁を有し得、該外周壁と前記地下室の周壁とが同軸に配され得る。
【０００９】
前記収納庫構造においては、前記地下室の内周面または前記物品収納容器の外周面に前記物品収納容器の昇降をガイドするガイドロールが備えられ得る。
【００１０】
前記収納庫構造においては、前記地下室の周壁が円管体からなり得、該円管体の外周面に外力緩衝層が周設され得る。
【００１１】
前記収納庫構造においては、前記開口縁部の周辺に、対移動ロック可能な移動体の少なくとも一部分が前記円盤蓋の上方に位置できるように該移動体を設置する地表面領域と、該移動体が該領域から退去できるスペースとが確保され得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、金庫の物品収納スペースに比べて金庫そのものの占有スペースが大きくならずに、限られたスペースに大量の収納物を、盗難や災害から守って安全に格納でき金庫室のような重装備を必要としない金庫構造が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の収納庫構造の態様を説明する。図１は、本発明の収納庫構造２の全体構成の概略を示し、収納庫構造２は、地表面３に設けられた円形の開口８を備える地下室６と、地下室６の開口縁部４に載置され開口８を塞ぐ円盤蓋１０と、地下室６に収められた物品収納容器１２と、物品収納容器１２を昇降させる油圧シリンダー等の昇降手段１４とを備える。開口縁部４は円環状部材１９で縁取られて補強されていて、開口縁部４には円盤蓋１０が落とし込まれる上面視円形の段差部１１が周方向に一巡して形成されている。地表面３は駐車場等の舗装された床面であってもよい。開口縁部４の上面と地表面３とは略面一であることが好ましい。
【００１４】
昇降手段１４により物品収納容器１２が上昇すると、開口縁部４に載置された円盤蓋１０が物品収納容器１２を介して押し上げられて、図２に示すように物品収納容器１２の大半の部分が地下室６から上方に突出した状態となる。図１、図２に示す態様においては、物品収納容器１２の上面が円盤蓋１０を押し上げる押し部２５となっており、円盤蓋１０は押し部２５を介して押し上げられる。なお、本明細書においては、各図にわたって記される同じ符号は同一又は同様の部材やものを示す。
【００１５】
物品収納容器１２は縦方向に多段に配置された物品収納室１６から構成されており、図２に示す物品収納容器１２の大半の部分が地下室６から上方に突出した状態で、各物品収納室１６の側面に設けられた不図示の扉から対象物品が出し入れされる。物品収納容器１２の形状は地下室６から昇降により出し入れできるものであればとくに限定されないが、地下室６が円筒状である場合は、物品収納容器１２の形状も円筒状であることが収納スペースを大きくできて好ましい。
【００１６】
図２に示す状態では、円盤蓋１０は物品収納容器１２の上面に載置されている状態となっている。
【００１７】
図２に示す状態から物品収納容器１２が昇降手段１４により下降すると、押し上げられていた円盤蓋１０が開口縁部４の位置に達し、開口縁部４に載置された状態となる。さらに物品収納容器１２が昇降手段１４により下降すると、図１に示す状態に戻る。図１に示す状態においては、物品収納容器１２と円盤蓋１０とは一方から他方へ力の伝達がなされない縁切り状態となっている。
【００１８】
物品収納容器１２と円盤蓋１０とが直接、あるいは部材を介して固着されていると、図１に示す状態は実現されず、円盤蓋１０で開口縁部４を塞ぐためには、図２の状態から円盤蓋１０が下降して開口縁部４の位置に達した状態で物品収納容器１２を停止させなければならない。この停止は不可能ではないが、物品収納容器１２が異なるサイズのものと交換されてその高さが変ると、停止位置を変更する必要があり、収納庫構造２の機構が複雑になる。また、地下室６の内部は目視出来ないので、停止位置の設定が不適で、物品収納容器１２の荷重が円盤蓋１０にかかったまま物品収納容器１２が停止していることがあっても確認が難しい。
【００１９】
本発明においては、円盤蓋１０が開口縁部４に載置された状態で物品収納容器１２をさらに下降させることができるので、このような問題は生じない。また、円盤蓋１０は、円形であることにより自身の軸まわりの対称性に富んでおり、段差部１１の側面１５の径が円盤蓋１０の径にほぼ等しくされていても、下降する円盤蓋１０を段差部１１に確実に落とし込むことができる。
【００２０】
円盤蓋１０をある程度重くしておき、かつ開口縁部４の上面と円盤蓋１０の上面とを略面一にしておけば、円盤蓋１０が段差部１１に落とし込まれた状態で、円盤蓋１０の側周面２３と段差部１１の側面１５との間隙はごく僅かなので、段差部１１に落とし込まれた円盤蓋１０を地表面がわでの操作により持ち上げることは、取っ手のないマンホールの蓋をはずして持ち上げるに等しく、極めて難しい。従って、特別なロック機構を用いずとも物品収納容器１２に収納されている物品をほぼガードできる。
【００２１】
さらに、地表面３が、移動がロック可能な移動体（ビヒクル）３０を配設できる車庫などの場所の床面である場合は、図３に示すように、移動体３０の少なくとも一部分が円盤蓋１０の上方に位置して、移動体３０の移動がロックされた状態で配設されたようにすつことが容易であり、このようにすれば、移動体３０が障害物となって円盤蓋１０を地表面がわでの操作により持ち上げることがなお困難となる。移動体３０のロックを解除して移動体３０をロックされた位置から移動させて退去させることにより、収納庫構造２のロックが容易な操作で解除され、円盤蓋１０の上昇が可能となる。移動体３０のロックは例えばエンジンキイをキイ穴から撤去しておくことにより容易になされる。この場合、床面（地表面３）と円盤蓋１０の上面とは略面一であることが移動体３０の容易な進退のうえで好ましい。
【００２２】
この態様においては、既存の移動体３０の移動ロックを収納庫構造２のロック手段として用いることができるので、収納庫構造２のロック機構が容易に得られる。この態様を実現させるためには、図３に示すように、開口縁部４の周辺に、移動をロックする対移動ロック可能な移動体３０の少なくとも一部分が円盤蓋１０の上方に位置できるように移動体３０を設置する地表面領域３４と、移動体３０が領域３４から移動して物品収納容器１２の少なくとも一部が地表面３より上に上昇できる位置まで退去できるスペース３６とが地表面３に確保されていることが必要である。
【００２３】
本発明の収納庫構造の態様の好ましい態様の一例を図４に示す。図４の収納庫構造２ｃの地下室６の周壁１００は軸心を垂直にして地中に埋設された直径３００〜２０００ｍｍほどの大径の円管体１０２からなる。円管体１０２は鋼管あるいはヒューム管等からなる。円管体１０２の上部開口に開口縁部４が設けられる。物品収納容器１２は円筒形の外周壁を有し、該外周壁と地下室６の内周壁とが同軸に配される。各物品収納室１６には扉１７と取手２１備えられている。
【００２４】
物品収納容器１２の外周壁にはガイドロール１０４が取り付けられており物品収納容器１２の、円管体１０２の内周壁にそった昇降がガイドされる。ガイドロール１０４は、円管体１０２の内周壁に垂直に取り付けられたガイドレール１０７に案内されて走行する。符号１１１はガイドロール台である。
【００２５】
このようなガイドロール１０４を備えた収納庫構造２ｃは、円筒形の外周壁を有する物品収納容器１２と、円筒形の内周壁を有する地下室６とが同軸に配されることと相俟って、物品収納容器１２の円滑な昇降が実現される。
【００２６】
符号１３０は昇降手段１４である油圧シリンダ１３２を駆動するオイルの往復の油圧管路である。また、符号１３４は管底蓋であり、油圧シリンダ１３２がその上に設置される。油圧管路１３０は、地下室６の外部に設けられる不図示の、油圧源と油圧制御手段を備えたシリンダ昇降制御装置に接続されている。シリンダ昇降制御装置により油圧シリンダ１３２の昇降が制御される。
【００２７】
図４（ｂ）、図４（ｃ）に示すように、物品収納容器１２の上面に衝合ピン１０６が突設されている。衝合ピン１０６は、円盤蓋１０の下面に軸心を円盤蓋１０の下面とさせて突設された衝合筒１０８と衝合する位置に設けられる。物品収納容器１２の上昇時に、衝合筒１０８の中空部に衝合ピン１０６が突入されて、物品収納容器１２と円盤蓋１０との相対位置が定まる。従って、開口縁部４と円盤蓋１０との相対位置が定まる。さらに、衝合筒１０８と衝合ピン１０６とで、物品収納容器１２が上昇して円盤蓋１０が物品収納容器１２に（衝合筒１０８あるいは衝合ピン１０６を介して）載置されたときに、円盤蓋１０の水平移動を防止する。衝合筒１０８に代えて一対の角型ピンを衝合ピン１０６が挟まれる間隔をおいて配してもよい。
【００２８】
地表の透水性舗装層１１０に円形の開口が形成され、その開口縁１１２の下がわに止水コンクリートとからなる環状平板１１４が同軸に配される。円管体１０２の上縁部が環状平板１１４の中空部を貫通し、円管体１０２の上縁に円盤蓋１０の縁部が載置される。開口縁１１２の径は円管体１０２の外径よりやや大きくされている。透水性舗装層１１０の上面（地表面）は、円盤蓋１０の上面と略面一になっている。
【００２９】
円盤蓋１０の下面には円管体１０２の上縁部をはめ込むための環状のリブ１２０、１２２が設けられている。リブ１２０とリブ１２２は同心円状に配されて、リブ１２０とリブ１２２との間に円管体１０２の上縁部がはめ込まれている。
【００３０】
円管体１０２の外周面には、外力緩衝層１４０が周設されている。外力緩衝層は厚さ１０〜５０ｃｍほどの砂の層、あるいはゴム状弾性体や粘弾性体の層からなるものであり、地震等の地中変動による地下室６の周壁への異常な力を緩衝して、地下室６の周壁を保護する効果が大きい。また、地下室６の周壁を円管体１０２とすることにより、地下室６はこの異常な力に耐える効果がより大きくなる。
【００３１】
さらに、本発明の収納庫構造においては、地下室６の周壁を円管体１０２とすることにより少ない地下占有空間に容量の大きな地下室６を構築でき、物品収納容器１２の形状も円筒状であることも収納スペースを大きくできて、収納庫構造２ｃは少ない地下占有空間に最大限の対象収納物を収納できる。加えて、前述のように、本発明の収納庫構造においては、円盤蓋１０を簡単にロックできる構造を採用することが可能であり、物品収納容器１２の収納容積を大きくできるという点でも少ない地下占有空間に最大限の対象収納物を収納できる。
【００３２】
また、本発明の収納庫構造においては、地下室６の周壁を円管体１０２とすることにより深い地下室の施工が容易となり、通常の地下室に比べてより深い地下室を構築することができる。また、従来の地下室金庫構造にくらべて、上部開口面積を小さくかつ深さを深くすることができる。これによっても、小さな地表占有面積に対して大きな容量の対象収納物収納スペースを確保できる。さらに、上部開口面積および輪切り断面積が小さく、かつ深い地下室は温湿度変動が地上に比べて小さいので、安定した環境条件のもとで対象収納物の保管ができ、対象収納物の変質や劣化が防止できる。
【００３３】
円管体１０２が鋼管である場合は、周方向にフランジを溶接して設けることによりさらに頑丈な構造とすることができ、さらに円管体１０２の周壁の占有空間を小さくでき、さらに大きな容量の対象収納物収納スペースを確保できる。
【００３４】
またさらに、本発明の収納庫構造においては、円盤蓋１０のみが外部に露出した構造となっており、地下室６を円筒状として、従来の地下室金庫構造にくらべて、上部開口面積を小さくかつ地下室６の深さを深く縦長にすることができることにより、地上の火災に際して円盤蓋１０のみが熱に曝されるので、従来の地下室金庫構造にくらべて対象収納物収納スペースに対する外部の熱に曝される部分の面積の比率が小さくできる。これにより、対象収納物を火災から安全にガードできる。また、地下室６の深さを深くすることができることにより、収納状態での物品収納容器１２の上面と円盤蓋１０との間隙を大きくしておくことができるので、円盤蓋１０が外部の熱による昇温を、間隙が断熱層となって、効果的に遮ることができる。従来の地下金庫構造においては、火災による熱に曝される蓋や壁面部分の面積が大きいとともに、その部分と物品収納容器との間隙を大きくすると過大な地下室の容積を必要とし、これにより工費も過大となる。本発明の収納庫構造においては、この目的で地下室の容積を大きくするためには、地下室の深さを深くすればよいだけなので、過大な工費を要しない。とくに、地下室６の周壁に円管体１０２を用いることにより、井戸掘りの技術を応用できて、地下室の深さを深くすることが容易となる。
【００３５】
本発明の収納庫構造における昇降手段１４としては、地下室６に設置可能で、地下室６の外部から作動を制御できるものであればとくに限定されず、テレスコピックタイプ等の油圧シリンダの他に公知の昇降手段を用いることができる。昇降手段１４として、電動による吊り挙げやパンタグラフによる昇降、リニアモータによる昇降、電動によるチエーン駆動を用いた昇降などが例示される。本発明の収納庫構造における昇降手段は、従来金庫のような重量物を昇降させるものではなく、比較的軽量な物品収納容器を昇降させるものであるので、構造を簡易かつ小型なものとすることができる。
【００３６】
本発明の収納庫構造における昇降手段の他の一例を図５に示す。図５の収納庫構造２ｄにおいて、昇降手段１４ａは、物品収納容器１２を懸垂するロープ３０２と、各ロープ３０２を巻き上げる巻き上げ手段３０４とから構成される。巻き上げ手段３０４はロープ３０２を巻き取る巻き取りロール３０６と、ロープ３０２を案内する反転ガイドロール３０８、案内ロール３０９から構成される。ロープ３０２、反転ガイドロール３０８、案内ロール３０９は物品収納容器１２の左右それぞれに配される。各ロープ３０２は一端が物品収納容器１２の外周下部に固定片３０５を介して固定され、そこから立ち上がって反転ガイドロール３０８、案内ロール３０９に案内されて反転下降し巻き取りロール３０６で巻き取られる。巻き取りロール３０６は地下室６の底に配される。ガイドロール３０８、３０９は地下室６の内部の上縁部近傍のスペース室４８に配される。駆動手段３１２が不図示の電動機やギア機構などを内蔵し、一対の巻き取りロール３０６をそれぞれ逆の回転方向に同期させつつ駆動する。一対の巻き取りロール３０６、３０６の回転によりロープ３０２、３０２が巻き上げられあるいは巻き出されて物品収納容器１２が昇降する。物品収納容器１２は図４に示すような不図示のガイドロール（１０４）やガイドレール（１０７）を備える。
【００３７】
本発明の収納庫構造における昇降手段のさらに他の一例を図６に示す。図６の収納庫構造２ｅにおいて、昇降手段１４ｅは、物品収納容器１２を懸垂するロープ３０２ｅ、３０２ｅと、各ロープ３０２ｅを巻き上げる巻き取りロール３０６ｅとから構成される。ロープ３０２ｅと巻き取りロール３０６ｅは物品収納容器１２の左右それぞれに配される。各ロープ３０２ｅは一端が物品収納容器１２の外周下部に固定片３０５を介して固定され、そこから立ち上がって方向転換ガイドロール３０８ｅに案内されて横方向に方向転換し巻き取りロール３０６ｅで巻き取られる。巻き取りロール３０６ｅは地下室６の内部の上縁部近傍の環状のスペース室４８ｅに、互いに地下室６の軸心に関して対称の位置に配される。駆動手段３１２ｅが不図示の電動機を内蔵し、一対の巻き取りロール３０６ｅをそれぞれ逆の回転方向に同期させつつ駆動する。一対の巻き取りロール３０６ｅ、３０６ｅの回転によりロープ３０２ｅ、３０２ｅが巻き上げられあるいは巻き出されて物品収納容器１２が昇降する。物品収納容器１２は図４に示すような不図示のガイドロール（１０４）やガイドレール（１０７）を備える。
【００３８】
駆動手段３１２ｅは左右それぞれに備えられてもよいが、図６に示すように巻き取りロール３０６ｅ、３０６ｅが、環状のスペース室４８ｅに収められた連結シャフト機構３１０を介して連結されて同期駆動されてもよい。この場合、一方の巻き取りロール３０６ｅが電動機のような駆動源３１３により駆動される。連結シャフト機構３１０は、連結シャフト３１４、３１６と、駆動軸方向変換ギア機構３１８、３２０、３２２との組み合わせからなる。符号３３０はスペース室４８ｅの周壁、符号６ｅは地下室６の周壁である。
【００３９】
本発明の収納庫構造における昇降手段のまた他の一例を図７に示す。図７の収納庫構造２ｆにおいて、昇降手段１４ｆは、物品収納容器１２を懸垂するロープ３０２ｆと、ロープ３０２ｆを巻き上げる巻き上げ手段３０４ｆとから構成される。巻き上げ手段３０４ｆはロープ３０２ｆを巻き取る巻き取りロール３０６ｆと、ロープ３０２ｆを案内する方向転換ガイドロール３０８ｆから構成される。ロープ３０２ｆは一端が地下室６の上縁部近傍内側に固定片３０５ｆを介して固定され、方向転換ガイドロール３０８ｆは地下室６の上縁部近傍内側の、固定片３０５ｆとは地下室６の軸心に関して軸対称の位置に設けられる。
【００４０】
ロープ３０２ｆは固定片３０５ｆから垂下して案内ロール３０９ｆ、案内ロール３１１ｆに案内されてそれぞれにより直角に方向転換し立上がって方向転換ガイドロール３０８ｆに達して横に方向転間換し巻き取りロール３０６ｆで巻き取られる。案内ロール３０９ｆ、案内ロール３１１ｆは、物品収納容器１２の外底面に、互いに物品収納容器１２の軸心に関して軸対称の位置に設けられる。駆動手段３１２ｆが不図示の電動機などを内蔵し、巻き取りロール３０６ｆを駆動する。巻き取りロール３０６ｆの回転によりロープ３０２ｆが巻き上げられあるいは巻き出されて物品収納容器１２が昇降する。物品収納容器１２は図４に示すような不図示のガイドロール（１０４）やガイドレール（１０７）を備える。
【００４１】
本発明の収納庫構造における円盤蓋１０のロックは、地下室６内に図８に示すロック機構４１を設けることによりまたさらに確実になる。ロック機構４１は被係止部４０と係止部４２とを含んで構成される。図８（ａ）、図８（ｂ）において、本発明の収納庫構造２ａの円盤蓋１０の下面の周縁近傍から被係止部４０が突設され、開口縁部４に被係止部４０で係止される係止部４２が設けられる。係止部４２が棒状部材からなり、被係止部４０の先端部に設けられた挿入孔４４に先端部が進退可能に挿入される。また、係止部４２は管状の案内部材４６に挿通されており、長手方向を水平にして長手方向にかつ円盤蓋１０の軸心に対して接近・離反する方向に摺動可能とされている。案内部材４６は、開口縁部４の下方に設けられたにげスペース室４８の上壁に固定されている。係止部４２の中央部から水平方向に短尺の円柱状の突起５０が突出している。符号６ｗは地下室６の周壁である。符号４８ｗはにげスペース室４８の壁である
【００４２】
一方、にげスペース室４８の側壁に不図示の取り付け部材を介して軸５２がその軸心を突起５０の突出方向と平行にして配されている。レバー５４が中央部で軸５２と回動自在に軸着している。レバー５４の一の先端部５６にはレバー５４の長手方向に長い長穴６０が形成されており、突起５０が長穴６０に挿入状態となって、レバー５４と係止部４２とが係合している。これにより、レバー５４の回動にともない係止部４２が水平方向に摺動する。レバー５４は、レバー５４の中央部から略水平かつ軸５２の軸心方向と直行方向に突出のバー７０の先端に取り付けられた付勢用ウエイト７２により、図面視時計回りに付勢されている。
【００４３】
レバー５４の他の先端部６４は軸５２の下方に位置し、物品収納容器１２の外周壁面６７あるいは、物品収納容器１２の外周壁面の上端部に取り付けられたガイドブロック６６のガイド面６８に当接する。ガイド面６８は外周壁面６７より外側に張り出している。
【００４４】
図８（ｂ）は、円盤蓋１０が降下して開口縁部４に載置された直後の状態であり、この時点においては、物品収納容器１２が下がりきっておらず、レバー５４の他の先端部６４が外周壁面６７に当接している。このとき、係止部４２はレバー５４を介して円盤蓋１０の軸心からみて外側に付勢されて図面視右がわに寄って位置するので、被係止部４０は挿入孔４４に挿入されず、被係止部４０と係止部４２とは係合していない。
【００４５】
図８（ａ）は、物品収納容器１２が図８（ｂ）の時点からさらに降下して最下位置もしくはその近傍に達した状態であり、レバー５４の他の先端部６４がガイド面６８に当接している。これにより、レバー５４が図８（ｂ）の状態から図面視反時計回りに回動し、係止部４２が水平方向に被係止部４０に近づく方向に摺動し、挿入孔４４に先端部が挿入された状態となる。この挿入により、被係止部４０が係止部４２で係止されて、円盤蓋１０の上昇がロックされる。
【００４６】
符号２００は物品収納容器１２の上面に立設された衝合ピン、符号２０２は円盤蓋１０の下面に固定された衝合筒である。物品収納容器１２の上昇により衝合ピン２００の先端が、衝合筒の中空部に挿入されるとともに、物品収納容器１２がさらに上昇すると円盤蓋１０は衝合ピン２０２を介して押し上げられる。収納庫構造２ａにおいては、衝合ピン２０２が押し部２５ａとなっている。
【００４７】
ロック機構４１は円盤蓋１０の周方向に数カ所設けられる。ロック機構４１はロックする機構に円盤蓋１０の下降を利用し、ロック解除機構に円盤蓋１０の動きとは切り離された物品収納容器１２の上昇を利用するので、鍵穴等の外部に導通する開口孔がなく安全で、機構が簡単で作動が確実である。
【００４８】
外部に導通する開口孔のないロック機構の他の態様を図９に示す。ロック機構４１ｂは被係止部４０ｂと係止部４２ｂとを含んで構成される。図９（ａ）、図９（ｂ）に示すロック機構４１ｂにおいては、略Ｓ字形のフックからなる係止部４２ｂが、本発明の収納庫構造２ｂの円盤蓋１０の下面の周縁近傍に、取り付け部材７４を介して揺動自在に軸着している。係止部４２ｂは、軸着部７８において円盤蓋１０の軸心に対して接近・離反する方向に揺動自在に軸着し、軸着部７８から吊り下がっている。係止部４２ｂは、一の端部７６が取り付け部材７４に軸着している。
【００４９】
係止部４２ｂの他の端部８０に近い一の鈎部８２が、開口縁部４に不図示の取り付け部材を介して固定された棒状の被係止部４０ｂに掛合している。被係止部４０ｂは長手方向を係止部４２ｂの揺動面（係止部４２ｂの揺動の軌跡により張られる面）と直行する方向を長手方向としている。
【００５０】
一方、物品収納容器１２の上面に当接部材８４が立設されている。当接部材８４の先端部が物品収納容器１２の上昇に伴って、係止部４２ｂの他の鈎部８８の曲りの外側面８９と当接できる構成となっている。
【００５１】
図９（ｂ）は、円盤蓋１０が降下して開口縁部４に載置された直後の状態であり、この時点においては、物品収納容器１２が下がりきっておらず、当接部材８４の先端部９４が係止部４２ｂの他の鈎部８８の曲りの外側面８９と当接しており、係止部４２ｂを、一の鈎部８２が円盤蓋１０の軸心から離反する方向に回動させている。この状態では、一の鈎部８２は被係止部４０ｂと離反していて、従って係止部４２ｂと被係止部４０ｂとは掛合していない。
【００５２】
図９（ａ）は、物品収納容器１２が図９（ｂ）の時点からさらに降下して最下位置もしくはその近傍に達した状態であり、当接部材８４も降下して外側面８９から離反している。これにより、係止部４２ｂは自重により図面視反時計回りに回動し、一の鈎部８２が被係止部４０ｂと掛合状態となり、被係止部４０ｂが係止部４２ｂＳで係止されて、円盤蓋１０の上昇がロックされる。
【００５３】
ロック機構４１ｂは円盤蓋１０の周方向に数カ所設けられる。
【００５４】
なお、図８あるいは図９などのロック機構における、係止部と被係止部との関係は相対的であり、係止部と被係止部とが入れ替わって呼称されてもよい。
【００５５】
その他、本発明は、主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の収納庫構造の全体構成の概略を示す側面説明図である。
【図２】図１に示す収納庫構造において物品収納容器の大半の部分が地下室から上方に突出した状態を示す側面説明図である。
【図３】図１に示す収納庫構造において移動体が円盤蓋の上方に位置する状態を示す側面説明図である。
【図４（ａ）】本発明の収納庫構造の態様の一例を示す斜視透視模式図である。
【図４（ｂ）】図４（ａ）に示す収納庫構造のＡ−Ａ方向の要部断面模式図である。
【図４（ｃ）】図４（ａ）に示す収納庫構造のＢ−Ｂ方向の断面模式図である。
【図５】本発明の収納庫構造における昇降手段の構成の態様の一例を示す側面一部断面説明図である。
【図６（ａ）】本発明の収納庫構造における昇降手段の構成の態様の他の一例を示す側面一部断面説明図である。
【図６（ｂ）】図６（ａ）に示す昇降手段の構成の上面透視説明図である。
【図７】本発明の収納庫構造における昇降手段の構成の態様のさらに他の一例を示す側面一部断面説明図である。
【図８（ａ）】本発明の収納庫構造に用いられるロック機構の態様の一例を示す断面一部側面構造説明図である。
【図８（ｂ）】図８（ａ）に示すロック機構において、円盤蓋が降下して開口縁部に載置された直後の状態を示す断面一部側面構造説明図である。
【図９（ａ）】本発明の収納庫構造に用いられるロック機構の態様の他の一例を示す断面一部側面構造説明図である。
【図９（ｂ）】図９（ａ）に示すロック機構において、円盤蓋が降下して開口縁部に載置された直後の状態を示す断面一部側面構造説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ：収納庫構造
３：地表面
４：開口縁部
６：地下室
６ｗ：周壁
８：開口
１０：円盤蓋
１１：段差部
１２：物品収納容器
１４、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ:昇降手段
２５、２５ａ：押し部
３０：移動体
３４：地表面領域
３６：スペース
４０、４０ｂ：被係止部
４１、４１ｂ：ロック機構
４２、４２ｂ：係止部
１００：周壁
１０２：円管体
１０４：ガイドロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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