(57)【要約】【課題】定着のニップを拡大し定着性の向上と、記録紙の定着ロールからの良好な分離性を得る。【解決手段】薄肉パイプ材で構成された定着ロールと、第１のニップを形成し、記録紙の定着ロールへの圧接を開始する第１の加圧手段と、第２のニップを形成し、第２のニップ通過後に記録紙を定着ロールから分離する第２の加圧手段と、第２のニップにおける定着ロールの曲率が、第１のニップにおける定着ロールの曲率よりも大となるように定着ロールを径方向に変形させる定着ロール変形手段とを備え、定着ロール変形手段による加圧力が、第１の加圧手段および第２の加圧段の加圧力よりも大であり、かつ、第２のニップの最大圧力が、第１のニップの最大圧力よりも大とする。【選択図】図１
2007199152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉パイプ材で構成された定着ロールと、
前記定着ロールを加熱する加熱手段と、
前記定着ロールの径方向に対向し、前記定着ロールに加圧されて第１のニップを形成し、記録紙の前記定着ロールへの圧接を開始する第１の加圧手段と、
前記定着ロールの径方向に対向し、前記定着ロールに加圧されて第２のニップを形成し、前記第２のニップ通過後に前記記録紙を前記定着ロールから分離する第２の加圧手段と、
前記第２のニップにおける前記定着ロールの曲率が、前記第１のニップにおける前記定着ロールの曲率よりも大となるように前記定着ロールを径方向に変形させる定着ロール変形手段とを備えたものであり、
前記定着ロール変形手段による加圧力が、前記第１の加圧手段および前記第２の加圧段の加圧力よりも大であり、
かつ、前記第２のニップの最大圧力が、前記第１のニップの最大圧力よりも大であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着ロールの軸方向から見て前記定着ロールの外周面における第１の加圧手段と反対側の部分を覆うように略円弧状をなし、かつ前記反対側の部分を、前記定着ロールがそのロール軸回りに回転自在となるように支持する定着ロール支持部材を備え、
定着ロール変形手段は、前記定着ロールの軸方向から見て前記定着ロールの外周面における第１の加圧手段側の部分を覆うように略円弧状をなし、かつ前記第１の加圧手段側の部分を、前記定着ロールがそのロール軸回りに回転自在となるように支持するものであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
定着ロールの軸方向から見て前記定着ロールの外周面における第１の加圧手段と反対側の部分を覆うように略円弧状をなし、かつ前記反対側の部分を、前記定着ロールがそのロール軸回りに回転自在となるように支持する定着ロール支持部材を備え、
前記第１の加圧手段はロール形状のものであり、かつ、定着ロール変形手段は、前記第１の加圧手段の両端部に同軸状に形成されたロール形状のものであり、前記第１の加圧手段が前記定着ロールに加圧されることにより、前記定着ロールの記録紙に接触する外側に加圧され、それにより前記定着ロールを変形させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
第１の加圧手段と第２の加圧手段との間で記録紙が分離しないよう、分離防止手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
分離防止手段は、少なくとも第１の加圧手段と第２の加圧手段とで張架された加圧ベルトであり、前記第１の加圧手段と前記第２の加圧手段は、前記加圧ベルトを介して定着ロールに加圧されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
第２の加圧手段が、ヒートパイプを含んでなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ＦＡＸ、プリンタ等の電子写真プロセスを利用した電子写真機器に使用する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置において、記録紙上の未定着トナー像に定着ロールの熱を効率良く伝え、良好な定着性を得るために、例えば、特許文献１のような方法が提案されている。特許文献１に示される従来の定着装置を図５を用いて説明する。１０１は定着ロールであり、内部に定着ロール１０１を加熱保温するハロゲンランプ１０６を備えている。１０９は加圧ベルトであり、第１の加圧ロール１０７と第２の加圧ロール１０８とで張架され、第１の加圧ロール１０７と第２の加圧ロール１０８はそれぞれ加圧ベルト１０９を介して定着ロール１０１に加圧されている。さらに、第２の加圧ロール１０８の加圧力は第１の加圧ロール１０７による加圧力よりも大としている。
【０００３】
本構成では、通常の一対のロールが形成するニップ幅に比較し、加圧ベルト１０９が定着ロール１０１に接触している面積を大きくとることができるため、記録紙上の未定着トナー像に定着ロール１０１の熱を十分に伝えることができ、良好な定着性が得られ易い。これにより、定着装置のプロセス速度の向上や、また、第１の加圧ロール１０７と第２の加圧ロール１０８の小径化による定着装置の小型化等を実現することができる。
【０００４】
さらに、本構成では、加圧ベルト１０９と記録紙を走行させる主たる力は、第１の加圧ロール１０７の下流側にある第２の加圧ロール１０８と定着ロール１０１との加圧力により発生する摩擦駆動力であるため、記録紙にしわが発生しにくい定着装置を提供することができる。
【特許文献１】特開昭６０−１５１６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、記録紙上の未定着トナー像への定着ロールの伝熱効率は向上するが、記録紙の定着ロールからの分離に関しては何等工夫がないため、記録紙が定着ロールに巻き付き易く、この記録紙の分離性向上が求められる。白黒画像であれば、記録紙を分離させたい位置に、分離手段を備え、この分離手段を定着ロールに軽く圧接することにより、記録紙の分離を行うことができる。しかしながら、カラー画像を出力する場合は、定着ロールに分離手段を圧接すると、圧接部分に対応する部分の画像が他の部分に対し、光沢が変化してしまい好ましくない。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、第１、第２の二つの加圧手段を備え、定着のニップを拡大し定着性の向上を図った定着装置であり、かつ、記録紙の定着ロールからの分離性も良好な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、請求項１の発明の定着装置は、薄肉パイプ材で構成された定着ロールと、定着ロールを加熱する加熱手段と、定着ロールの径方向に対向し、定着ロールに加圧されて第１のニップを形成し、記録紙の定着ロールへの圧接を開始する第１の加圧手段と、定着ロールの径方向に対向し、定着ロールに加圧されて第２のニップを形成し、第２のニップ通過後に前記記録紙を定着ロールから分離する第２の加圧手段と、
第２のニップにおける定着ロールの曲率が、第１のニップにおける定着ロールの曲率よりも大となるように定着ロールを径方向に変形させる定着ロール変形手段とを備え、定着ロール変形手段による加圧力が、第１の加圧手段および第２の加圧手段の加圧力よりも大であり、かつ、第２のニップの最大圧力が、第１のニップの最大圧力よりも大としたものである。
【０００８】
本構成では、第１の加圧手段と第２の加圧手段とを備え、記録紙を第１の加圧手段の加圧の始めから定着ロールに圧接し、第２の加圧手段の終わりまで定着ロールの接触した状態を維持し、その後、定着ロールから分離する構成であるため、定着ロールの熱を記録紙に効率よく伝熱するすることが可能なため良好な定着性を得ることができる。
また、第２のニップの最大圧力が第１のニップの最大圧力よりも大きくしているため、記録紙をしわ無く良好に走行させることができる。
【０００９】
さらに、定着ロールは薄肉のパイプ材で構成されているため、加圧により変形するものであり、第１の加圧手段による第１のニップでの定着ロールの曲率よりも第２の加圧手段による第２のニップでの定着ロールの曲率が大きくなるようにすれば、第２の加圧手段による第２のニップにて記録紙の定着ロールからの分離が良好になる。定着ロールの曲率は、加圧手段による加圧力が大きい部分が小さくなり、第２の加圧手段による加圧力が、第１の加圧手段による加圧力よりも大きい場合は、第２の加圧手段による第２のニップの曲率が小さくなってしまう。また、第２の加圧手段による加圧力の方が小さい場合でも、第１の加圧手段による加圧力との差が少ない場合は、第１のニップ部の曲率と第２のニップ部の曲率の差が大きく取れないため、分離力向上の効果が十分に得られない。実際、第２のニップの最大圧力が第１のニップの最大圧力よりも大きくするためには、第２の加圧手段による加圧力を第１の加圧手段の加圧よりもかなり小さくするのは困難である。しかしながら、本構成では、第１の加圧手段と第２の加圧手段以外に定着ロール変形手段を備え、この定着ロール変形手段により、第２のニップにおける定着ロールの曲率が、第１のニップにおける定着ロールの曲率よりも大となるように定着ロールを径方向に変形させることができ、記録紙の第２のニップ通過後に定着ロールから良好に分離できる定着装置を提供することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明の定着装置において、定着ロールの軸方向から見て定着ロールの外周面における第１の加圧手段と反対側の部分を覆うように略円弧状をなし、かつ反対側の部分を、定着ロールがそのロール軸回りに回転自在となるように支持する定着ロール支持部材を備え、定着ロール変形手段は、定着ロールの軸方向から見て定着ロールの外周面における第１の加圧手段側の部分を覆うように略円弧状をなし、かつ第１の加圧手段側の部分を、定着ロールがそのロール軸回りに回転自在となるように支持するものである。
【００１１】
本構成では、定着ロール変形手段は略円弧状のものであるため、定着ロールの所望の曲率が得られ易く、記録紙の定着ロールからの安定した分離を得ることができる。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明の定着装置において、定着ロールの軸方向から見て定着ロールの外周面における第１の加圧手段と反対側の部分を覆うように略円弧状をなし、かつ反対側の部分を、定着ロールがそのロール軸回りに回転自在となるように支持する定着ロール支持部材を備え、第１の加圧手段はロール形状のものであり、かつ、定着ロール変形手段は、第１の加圧手段の両端部に同軸状に形成されたロール形状のものであり、第１の加圧手段が定着ロールに加圧されることにより、定着ロールの記録紙に接触する外側に加圧され、それにより定着ロールを変形させるものである。
【００１３】
本構成によって、定着ロール変形手段は、第１の加圧手段の外側に同軸状に形成されただけであり、かつ、定着ロールへの加圧は、第１の加圧手段の定着ロールへの加圧と同手段にて実施することができるため、何等複雑な手段を用いることなく、装置構成の簡単な定着装置を提供することができる。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に発明の定着装置において、第１の加圧手段と第２の加圧手段との間で記録紙が分離しないよう、分離防止手段を備えたものである。
【００１５】
本構成によって、第１の加圧手段と第２の加圧手段との間で、記録紙が定着ロールから分離することが防止できるため、記録紙の走行が安定した定着装置を提供することができる。
【００１６】
また、請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に発明の定着装置において、分離防止手段は、少なくとも第１の加圧手段と第２の加圧手段とで張架された加圧ベルトであり、第１の加圧手段と第２の加圧手段は、加圧ベルトを介して定着ロールに加圧されるものである。
【００１７】
本構成によって、第１の加圧手段と第２の加圧手段との間で、加圧ベルトが定着ロールと密着する構成であるため、第２の加圧手段による第２のニップを通過するまで、記録紙が定着ロールから分離することがなく、より安定した記録紙の走行を得ることができる。
【００１８】
また、請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に発明の定着装置において、第２の加圧手段が、ヒートパイプを含んでなるものである。
【００１９】
本構成によって、何等複雑な均温化手段を備えることなく、定着ロールの長手方向の温度の均一化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の定着装置によれば、第１、第２の二つの加圧手段を備え、定着のニップを拡大し定着性の向上が実現でき、かつ、第２の加圧手段による加圧力を第１の加圧手段による加圧力よりも大きくすることにより、記録紙のしわのない走行を実現でき、さらに、定着ロール変形手段により、定着ロールの変形を所望の変形とすることにより、記録紙の定着ロールからの分離が良好な定着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における定着装置の長手方向に垂直方向の概略断面図であり、この定着装置は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に用いられて、記録紙等の記録媒体上に付着したトナーを該記録媒体と共に加熱することで記録媒体上にトナー像を定着する熱ロール定着方式のものである。また、図２は、本発明の実施の形態１における定着装置の概略構成を示す長手方向の概略断面図である。図１において、定着ロール１は、ステンレス鋼やリン青銅等のバネ性を有する金属からなり、加圧により弾性変形してその断面が円形状から略楕円形状となる。本実施形態では、定着ロール１の外径はφ３０ｍｍ、肉厚０．２ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）を用いている。上記定着ロール１の両端部を除く外周面全周には、ゴム層が形成されている。このゴム層は、本実施形態では、厚み２００μｍのシリコーンゴムからなり、このゴム層の外周面を、その長さ方向略全体に亘って厚み３０μｍのテフロン（登録商標）チューブが密着状態で覆っている（これらゴム層及びテフロン（登録商標）チューブは、厚みが非常に小さいので、図面への記載を省略している）。
【００２３】
定着ロール１の両端部に対応する位置には、定着ロール支持部材２がそれぞれ配設されている。この各定着ロール支持部材２は、筒状の形状であり、その内径が、定着ロール１の外径より大きく、本実施の形態では、φ３８ｍｍとしている。また、定着ロール１が斜行するのを防止する当接部も定着ロール支持部材２には備えている。この定着ロール支持部材２は、図２に示す軸受け３により回転自在に保持されている。
【００２４】
定着ロール支持部材２の内側には、定着ロール変形手段４ａがそれぞれ配設されている。この各定着ロール変形手段４ａは、筒状の形状であり、その内径が定着ロール１の外径よりも大きく、本実施の形態では、φ４２ｍｍとしている。この定着ロール変形手段４ａは、張架部材５により、定着ロール１を定着ロール支持部材２に加圧する方向（紙面では上方）に力を加えている。本実施の形態では、両端合わせて、２００Ｎの力を印加している。張架部材５は、定着ロール変形手段４ａのそれぞれに契合するプーリ５ａと、それぞれのプーリ５ａを回転自在に支持する回転軸５ｂと、回転軸５ｂを保持するレバー５ｃと、レバー５ｃの回転の支点５ｄと、レバー５ｃの他端部に力を印加するバネ５ｅとから構成される。回転軸５ｂは長尺のものであり、両端に備えたプーリ５ａを回転自在に支持している。
【００２５】
そして定着ロール支持部材２は、図示ない駆動手段により、回転され、定着ロール１と定着ロール支持部材２との摩擦力により、定着ロール１が回転駆動される。さらに、定着ロール２の回転に伴って、定着ロール変形手段４ａも回転する。
【００２６】
定着ロール１の内部には、記録媒体上のトナーを記録媒体と共に加熱するために定着ロール１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプ６が配設されており、このハロゲンランプ６により定着ロール１が約１７０℃に加熱されるようになっている。尚、このような加熱手段は、ハロゲンランプ６に限らず、他のランプであってもよく、電磁誘導を用いるものであってもよい。また、ランプを用いる場合においては、そのランプを定着ロール１の外側に設けるようにしてもよい。
【００２７】
定着ロール１には、第１の加圧手段としての加圧ロール７と第２の加圧手段としての加圧ロール８が、それぞれ押圧されている。加圧ロール７は、直径１５ｍｍのアルミニウム製の円柱状の基材７ａと、この基材７ａの外周面全周をその長さ方向略全体に亘って密着状態で覆う厚み４ｍｍのシリコーンスポンジゴム７ｂと、このシリコーンスポンジゴム７ｂの外周面全周をその長さ方向略全体に亘って密着状態で覆う厚み３０μｍのテフロン（登録商標）チューブ（図示は省略している）とで構成されている。そして、加圧ロール７は、図示なき手段により回転自在に支持されており、６０Ｎの力で定着ロール１に押圧され、定着ロール１の回転に伴って、従動駆動される。
【００２８】
一方、加圧ロール８は、外径φ１２ｍｍのヒートパイプ８ａと、このヒートパイプ８ａの外周面全周をその長さ方向略全体に亘って密着状態で覆う厚み１ｍｍのアルミパイプ８ｂと、このアルミパイプ８ｂの外周面全周をその長さ方向略全体に亘って密着状態で覆う厚み０．５ｍｍのシリコーンゴム８ｃと、このシリコーンゴム８ｃの外周面全周をその長さ方向略全体に亘って密着状態で覆う厚み３０μｍのテフロン（登録商標）チューブ（図示は省略している）とで構成されている。そして、加圧ロール８も、図示なき手段により回転自在に支持されており、６０Ｎの力で定着ロール１に押圧され、定着ロール１の回転に伴って、従動駆動される。ヒートパイプ８ａとアルミパイプ８ｂとの隙間には熱伝導率を高める為に半田を充填している。９ａは分離防止手段としての分離防止プレートであり、加圧ロール７と加圧ロール８との間で、かつ、定着ロール１と離間した位置に配置している。分離防止プレート９ａは、厚さ０．５ｍｍのステンレスのプレートを用いている。これは、耐熱性が良好なものであれば、例えば樹脂であっても構わない。また、定着ロール１との距離は、最も近い部分で１ｍｍとしている。
【００２９】
次に動作について説明する。図１において、まず、図示なき手段により、定着ロール支持部材２を矢印の方向に回転させ、その回転により定着ロール１が回転し、さらに、その回転に伴い、加圧ロール７と加圧ロール８と定着ロール変形手段４ａとが、それぞれ矢印の方向に回転する。この状態にて、ハロゲンランプ６を図示なき温度検知手段の検知温度にしたがって、ＯＮ・ＯＦＦし、定着ロール１の温度を１７０℃に加熱・保温する。この状態にて、未定着トナー画像が形成された記録紙を、定着ロール１と加圧ロール７とで形成された第１のニップを通過させ、さらに、定着ロール１と加圧ロール８とで形成された第２のニップを通過させることにより、第１のニップ部と第２のニップ部との熱と圧力とにより、未定着トナー画像が定着される。さらに、第２のニップ部を通過した後、記録紙は、定着ロール１から分離し、記録紙へのトナー像の定着が終了する。
【００３０】
定着ロール変形手段４ａにより定着ロール１に印加している力は、紙面上方に２００Ｎであり、一方、加圧ロール７と加圧ロール８により定着ロール１に印加している加圧力はそれぞれ６０Ｎである。したがって、定着ロール１は、紙面垂直方向に短尺を持つ楕円形状に変形し、第２のニップにおける定着ロール１の曲率が、第１のニップにおける定着ロール１の曲率よりも大とすることができる。この第１のニップ部と第２のニップ部での定着ロール１の曲率変化により、記録紙が第２のニップ通過後、定着ロール１からの分離が安定してできた。
【００３１】
また、加圧ロール８は加圧ロール７と比較し、外径が小さく、かつ、その外周側が、厚さが薄く、硬い部材で形成されており、かつ、定着ロール１への加圧力は同一であるため、第２のニップは第１のニップと比較し、最大圧力が大となっている。これにより、記録紙の走行速度は、第２のニップ部の方が第１のニップ部よりも速くなるため、第１のニップと第２のニップに間で記録紙がたるむことがなく、安定した走行が実現できた。  
【００３２】
次に、小サイズ記録紙を通紙する場合の動作について説明する。
【００３３】
Ａ４サイズ縦送りの装置に対し、小サイズ紙として、Ａ５サイズを用い、この記録紙を縦方向で、２００ｍｍ／secのプロセス速度において、３０枚／分の速度で連続通紙での評価を実施した。
【００３４】
まず、ハロゲンランプ６をＯＮ・ＯＦＦさせ、通紙領域の温度が１７０℃になるように定着ロール１を加熱・保温する。その後、小サイズ記録紙を連続して通紙する。１００枚連続通紙後の、非通紙領域の最高温度は１９０℃となり、通紙領域の１７０℃に対し、２０℃の過昇温となった。この温度であれば、定着装置として全く問題なく使用可能である。  これに対し、加圧ロール８のヒートパイプ８ａを単なる中実のアルミロールに変更した場合は、１００枚の連続通紙で、過昇温が７０℃となり、ヒートパイプ８ａの有効性が実証できた。
【００３５】
かかる構成によれば、加圧ロール７と加圧ロール８とを備え、記録紙を加圧ロール７の加圧の始めから定着ロール１に圧接し、加圧ロール８の終わりまで定着ロール１の接触した状態を維持し、その後、定着ロール１から分離する構成であるため、定着ロール２の熱を記録紙に効率よく伝熱することが可能なため良好な定着性を得ることができる。
【００３６】
また、第２のニップの最大圧力が第１のニップの最大圧力よりも大きくしているため、記録紙をしわ無く良好に走行させることができる。
【００３７】
さらに、定着ロール１を薄肉のパイプ材で構成し、かつ、定着ロール変形手段４ａを備え、この定着ロール変形手段４ａにより、第２のニップにおける定着ロール１の曲率が、第１のニップにおける定着ロール１の曲率よりも大となるように定着ロール１を径方向に変形させることにより、記録紙が第２のニップ通過後に定着ロール１から良好に分離できる定着装置を提供することができる。
【００３８】
また、かかる構成によれば、定着ロール支持部材２は、略円弧状のものであり、かつ、定着ロール変形手段４ａも略円弧状のものであるため、定着ロール１の所望の曲率が得られ易く、記録紙の定着ロール１からの安定した分離を得ることができる。
【００３９】
また、かかる構成によれば、分離防止プレート９ａを備えているため、加圧ロール７と加圧ロール８との間で記録紙が分離しにくく、安定した記録紙の走行が実現できる。
【００４０】
また、かかる構成によれば、加圧ロール８がヒートパイプ８ａを含んでなるものであるため、小サイズ記録紙を連続で定着した場合でも、非通紙領域の過昇温が少ない定着装置が提供できる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、分離防止プレート９ａは定着ロール１に対して非接触としたが、これは、定着ロール１の表面に傷等の損傷を与えなければ、接触させる構成でも構わない。
【００４２】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施形態２の定着装置の概略構成を示す長手方向の概略断面図である。実施の形態１と異なるのは、定着ロール変形手段４ａを定着ロール変形手段４ｂに変更したことであり、その他の構成は上記実施形態１と同様である。尚、上記実施の形態１と同様の構成については、説明を省略する。
【００４３】
図３において、定着ロール変形手段４ｂは、加圧ロール７の両端部に同軸状に形成されたロール形状のものであり、加圧ロール７が定着ロール１に加圧されることにより、定着ロール１の記録紙に接触する外側に加圧され、それにより定着ロール１を変形させるものである。定着ロール変形手段４ｂは、基材７ａに厚さ５ｍｍのシリコーンゴムを形成したものである。これにより、シリコーンスポンジゴム７ｂの外径よりも定着ロール変形手段４ｂの外径の方が大きく、そして、シリコーンスポンジゴム７ｂよりも定着ロール変形手段４ｂの方が硬くなるようにしている。
【００４４】
基材７ａの定着ロール１への加圧力は、２６０Ｎとしており、そのうち、定着ロール変形手段４ｂからの加圧力が片側１００Ｎ、両端合わせて２００Ｎ、そして、シリコーンスポンジゴム７ｂからの加圧力が６０Ｎとなるようにしている。
【００４５】
次に動作について説明する。実施の形態１では、定着ロール１を所望の変形とするため、定着ロール変形手段４ａを用いて実施したが、本実施の形態では、定着ロール変形手段４ｂを用いて実施することが異なるだけであり、他の動作は、実施の形態１と同様である。
【００４６】
かかる構成によれば、定着ロール変形手段４ｂは、加圧ロール７の外側に同軸状に形成されただけであり、かつ、定着ロール１への加圧は、加圧ロール７の定着ロール１への加圧と同手段にて実施することができるため、何等複雑な手段を用いることなく、装置構成の簡単な定着装置を提供することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、定着ロール変形手段４ｂの外径は、シリコーンスポンジゴム７ｂよりも大径としたが、これは、定着ロール変形手段４ｂの硬さを調整すれば、定着ロール変形手段４ｂの外径が、シリコーンスポンジゴム７ｂの外径と同じ、または小径であても構わない。
【００４８】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施形態３の定着装置の概略構成を示す長手方向の概略断面図である。実施の形態１と異なるのは、分離防止手段として、分離防止プレート９ａを加圧ベルト９ｂに変更したことと、加圧ロール８に備えていたシリコーンゴム８ｃを省略したことである。その他の構成は上記実施形態１と同様である。尚、上記実施の形態１と同様の構成については、説明を省略する。
【００４９】
加圧ベルト９ｂは、膜厚１００μｍのポリイミド基材に、その長さ方向略全体に亘って厚み３０μｍのテフロン（登録商標）チューブが密着状態で覆っている（テフロン（登録商標）チューブは、厚みが非常に小さいので、図面への記載を省略している）。この加圧ベルト９ｂは、加圧ロール７と加圧ロール８とで張架され、かつ、加圧ロール７と加圧ロール８とは加圧ベルト９ｂを介して定着ロール１に加圧されている。そして、定着ロール１の回転に伴い、矢印の方向に走行する。
【００５０】
加圧ベルト９ｂは、定着ロール１に密着した状態で走行する。これは、加圧ロール８によるニップのピーク圧力が、加圧ロール７によるニップのピーク圧力よりも高くしている効果である。加圧ベルト９ｂの走行速度が、第２のニップ部の方が第１のニップ部よりも速くなり、両ニップ間でたるむことがないためである。未定着トナー像が形成された記録紙（図示なし）は、定着ロール１と加圧ベルト９ｂとの間で、定着ロール１に密着した状態を維持することができるため、記録紙へトナー像が良好に定着され、かつ、第２のニップ通過後は、定着ロール１から良好に分離することができた。
【００５１】
かかる構成によれば、加圧ロール７と加圧ロール８との間で、加圧ベルト９ｂが定着ロール１と密着する構成であるため、加圧ロール８による第２のニップを通過するまで、記録紙が定着ロール１から分離することがなく、より安定した記録紙の走行を得ることができる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、加圧ベルト９ｂは、加圧ロール７と加圧ロール８とで張架したが、これは、さらに多数の部材を加えて張架しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明にかかる定着装置は、記録紙上に形成されたトナー像を定着するという効果を有し、複写機、ＦＡＸ、プリンタ等の電子写真プロセスを利用した電子写真機器に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１における定着装置の概略を示す断面図
【図２】本発明の実施の形態１における定着装置の概略を示す長手方向の断面図
【図３】本発明の実施の形態２における定着装置の概略を示す長手方向の断面図
【図４】本発明の実施の形態３における定着装置の概略を示す断面図
【図５】従来の定着装置の概略構成図
【符号の説明】
【００５５】
１    定着ロール
２    定着ロール支持部材
４ａ、４ｂ    定着ロール変形手段
６    ハロゲンランプ（加熱手段）    
７    加圧ロール（第１の加圧手段）
８    加圧ロール（第２の加圧手段）
９ａ    分離防止プレート（分離防止手段）
９ｂ    加圧ベルト（分離防止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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