(57)【要約】【課題】記録材が通過しない領域の昇温を緩和でき、その記録材のスループットを向上できる像加熱装置及びその装置に用いられる加熱体の提供。【解決手段】基板１０１と、前記基板に設けられた第１及び第２の発熱体１，２と、を有する加熱体１００を有し、加熱体からの熱により、画像を担持する記録材Ｐを加熱する像加熱装置である。前記第１の発熱体は、前記基板の一方の端部から所定位置までの第１のエリアに設けられている。前記第２の発熱体は、前記基板の他方の端部から所定位置までの第２のエリアに設けられている。そして、前記第１の発熱体と前記第２の発熱体は記録材搬送方向Ｘの中央の仮想線Ｙに対して略線対称である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板に設けられた第１及び第２の発熱体と、を有する加熱体を有し、加熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置において、
前記第１の発熱体は、前記基板の一方の端部から所定位置までの第１のエリアに設けられており、前記第２の発熱体は、前記基板の他方の端部から所定位置までの第２のエリアに設けられており、且つ前記第１の発熱体と前記第２の発熱体は記録材搬送方向中央の仮想線に対して略線対称であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記装置は記録材のサイズに拘らず記録材の一辺が固定基準に沿って移動するように記録材を搬送する画像形成装置に搭載されるものであり、小サイズ記録材搬送時には第１の発熱体のみを通電し、大サイズの記録材搬送時には第１の発熱体及び第２の発熱体を通電し発熱させることを特徴とする請求項１記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記第１の発熱体、及び第２の発熱体はそれぞれ第１の発熱部と前記第１の発熱部よりも搬送方向下流側の第２の発熱部と、前記第１の発熱部と第２の発熱部とを繋ぐ接続部とを有し、前記接続部が記録材搬送方向に対し傾けて形成された加熱体を有する請求項１記載の像加熱装置。
【請求項４】
第１の発熱体の基板長手方向における発熱域の一部と、第２の発熱体の基板長手方向における発熱域の一部とが、オーバーラップするように発熱体を形成させた請求項３記載の像加熱装置
【請求項５】
第１の発熱体及び第２の発熱体のうち少なくとも一方は、接続部の発熱体幅が、他の位置の発熱体幅に比べ細められている請求項１記載の像加熱装置。
【請求項６】
第１の発熱体及び第２の発熱体のうち少なくとも一方は、第１の発熱部または第２の発熱部の接続部側端部の発熱体幅が、他の位置の発熱体幅に比べ細められている請求項１記載の像加熱装置。
【請求項７】
基板と、前記基板に設けられた第１及び第２の発熱体と、を有し、前記第１及び第２の発熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置に用いられる加熱体において、
前記第１の発熱体は、前記基板の一方の端部から所定位置までの第１のエリアに設けられており、前記第２の発熱体は、前記基板の他方の端部から所定位置までの第２のエリアに設けられており、且つ前記第１の発熱体と前記第２の発熱体は前記基板の短手方向中央の仮想線に対して略線対称であることを特徴とする加熱体。
【請求項８】
前記像加熱装置は記録材のサイズに拘らず記録材の一辺が固定基準に沿って移動するように記録材を搬送する画像形成装置に搭載されるものであり、小サイズの記録材搬送時には第１の発熱体のみを通電し、大サイズの記録材搬送時には第１の発熱体および第２の発熱体を通電し発熱させることを特徴とする請求項７記載の加熱体。
【請求項９】
前記第１の発熱体、及び第２の発熱体はそれぞれ第１の発熱部と前記第１の発熱部に並列して配された第２の発熱部と、前記第１の発熱部と第２の発熱部とを繋ぐ接続部とを有し、前記接続部が記録材搬送方向に対し傾けて形成されたことを特徴とする請求項７記載の加熱体。
【請求項１０】
第１の発熱体の基板長手方向における発熱域の一部と、第２の発熱体の基板長手方向における発熱域の一部とが、オーバーラップするように発熱体を形成させた請求項９記載の加熱体。
【請求項１１】
第１の発熱体及び第２の発熱体のうち少なくとも一方は、接続部の発熱体幅が、他の位置の発熱体幅に比べ細められている請求項７記載の加熱体。
【請求項１２】
第１の発熱体及び第２の発熱体のうち少なくとも一方は、第１の発熱部または第２の発熱部の接続部側端部の発熱体幅が、他の位置の発熱体幅に比べ細められている請求項７記載の加熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に搭載されている加熱定着装置として用いれば好適な像加熱装置及びこの装置に用いられる加熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンタや複写機に搭載する像加熱装置（定着装置）として、セラミックス製の基板上に発熱体を有するヒータと、このヒータに接触しつつ移動する可撓性部材と、可撓性部材を介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラと、を有するものがある。特許文献１、２にはこのタイプの定着装置が記載されている。未定着トナー画像を担持する記録材は定着装置のニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これにより記録材上の画像は記録材に加熱定着される。この定着装置は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温するのに要する時間が短いというメリットを有する。したがって、この定着装置を搭載するプリンタは、プリンタ指令の入力後、一枚目の画像を出力するまでの時間（FPOT:first printout time)を短くできる。またこのタイプの定着装置は、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもある。
【０００３】
ところで、可撓性部材を用いた定着装置を搭載するプリンタで小サイズの記録材を大サイズの記録材と同じプリント間隔で連続プリントすると、ヒータの記録材が通過しない領域（非通紙領域）が過度に昇温（いわゆる非通紙部昇温）することが知られている。ヒータの非通紙領域が過昇温すると、ヒータを保持するホルダや加圧ローラが熱により損傷する場合がある。
【０００４】
そこで、上記定着装置を搭載するプリンタは、小サイズの記録材を連続プリントする場合、大サイズの記録材に連続プリントする場合よりもプリント間隔を広げる制御を行いヒータの非通紙領域の過昇温を抑えている。
【０００５】
しかしながら、プリント間隔を広げる制御は単位時間当りの出力枚数いわゆるスループットを減らすものであり、単位時間当たりの出力枚数を大サイズの記録材の場合と同等或いは若干少ない程度に抑えることが望まれる。
【特許文献１】特開２０００−１７３７５２号公報
【特許文献２】特開２００１-１００５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術をさらに発展させたものである。本発明の目的は、記録材が通過しない領域の昇温を緩和でき、その記録材のスループットを向上できる像加熱装置及びその装置に用いられる加熱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、基板と、前記基板に設けられた第１及び第２の発熱体と、を有する加熱体を有し、加熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置において、
前記第１の発熱体は、前記基板の一方の端部から所定位置までの第１のエリアに設けられており、前記第２の発熱体は、前記基板の他方の端部から所定位置までの第２のエリアに設けられており、且つ前記第１の発熱体と前記第２の発熱体は記録材搬送方向中央の仮想線に対して略線対称であることを特徴とする像加熱装置である。
【０００８】
本発明に係る加熱体の代表的な構成は、基板と、前記基板に設けられた第１及び第２の発熱体と、を有し、前記第１及び第２の発熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置に用いられる加熱体において、
前記第１の発熱体は、前記基板の一方の端部から所定位置までの第１のエリアに設けられており、前記第２の発熱体は、前記基板の他方の端部から所定位置までの第２のエリアに設けられており、且つ前記第１の発熱体と前記第２の発熱体は前記基板の短手方向中央の仮想線に対して略線対称であることを特徴とする加熱体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録材が通過しない領域の昇温を緩和でき、その記録材のスループットを向上できる像加熱装置及びその装置に用いられる加熱体の提供を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００１１】
（１）画像形成装置例
図７は本発明に係る像定着装置を加熱定着装置として搭載できる画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は、電子写真方式を用いた、タンデム型のカラーＬＢＰ（カラーレーザービームプリンタ）である。
【００１２】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋはそれぞれイエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分の各色のトナー画像を形成する第１〜第４の４つの作像ステーションであり、画像形成装置本体内に下から上に順に並列配置されている。
【００１３】
作像ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋは、それぞれ、ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、帯電手段たる帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを有している。さらに、レーザービーム露光手段（以下、スキャナーと記す）３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、現像手段たる現像器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、クリーニング手段たるクリーニングブレード６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ等を有している。
【００１４】
そして、各ステーションＹ〜Ｂｋにおいて、感光ドラム１ａ〜１ｄと、帯電ローラ２ａ〜２ｄと、現像器４ａ〜４ｄと、クリーニングブレード６ａ〜６ｄ等をひとつの容器にまとめた、いわゆるプロセスカートリッジＣａ，Ｃｂ，Ｃｃ，Ｃｄを使用している。カートリッジＣａの現像器４ａにはイエロー（Ｙ）トナーが充填されている。カートリッジＣｂの現像器４ｂにはマゼンタ（Ｍ）トナーが充填されている。カートリッジＣｃの現像器４ｃにはシアン（Ｃ）トナーが充填されている。カートリッジＣｄの現像器４ｄにはブラック（Ｂｋ）トナーが充填されている。
【００１５】
９ａは記録材Ｐの担持搬送部材としてのエンドレスの静電吸着搬送ベルトである。搬送ベルト９ａは、各ステーションＹ〜Ｂｋの感光ドラム側（プリンタ前面側）において各ステーションＹ〜Ｂｋに亘らせて縦方向に配設してある。９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅは搬送ベルト９ａを懸回張架させた、それぞれ駆動ローラ、２本の固定ローラ、及びテンションローラである。搬送ベルト９ａは駆動ローラ９ｂにより図示矢印方向（時計方向）に感光ドラム１ａ〜１ｄの回転周速度に対応した周速度で回転駆動される。
【００１６】
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは第１〜第４の４つの転写ローラであり、それぞれ、搬送ベルト９ａを介して各ステーションＹ〜Ｂｋの感光ドラム１ａ〜１ｄに圧接している。
【００１７】
各ステーションＹ〜Ｂｋにおいて、感光ドラム１ａ〜１ｄが図示矢印方向（反時計方向）に所定のプロセススピードで回転駆動される。この感光ドラム１ａ〜１ｄの外周面（表面）にスキャナー３ａ〜３ｄより、画像データに基づいた走査光が、帯電ローラ２ａ〜２ｄにより一様に帯電された感光ドラム１ａ〜１ｄ表面を露光する。これにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄ表面に画像データに対応する静電潜像が形成される。不図示のバイアス電源より現像器４ａ〜４ｄの現像ローラに印加される現像バイアスを、帯電電位と潜像（露後部）電位の間の適切な値に設定することで、負の極性に帯電されたトナーが、感光ドラム１ａ〜１ｄ表面の静電潜像に選択的に付着される。これによって、静電潜像が各色のトナーにより現像される。
【００１８】
一方、画像形成装置本体下方に配設した給送カセット８ａには記録材（転写シート）Ｐが収納されている。記録材Ｐは、カセット８ａに設けた固定基準（搬送基準）としてのリブまたは壁に任意の一辺を突き当て、この一辺と反対側の他辺を可動式のリブに突き当てた状態に収納してある。画像形成時には給送ローラ８ｂが回転してカセット８ａ内の最上部の記録材Ｐを給送する。このとき記録材Ｐはリブまたは壁を搬送基準としてレジストローラ対８ｃに給送される（片側基準搬送）。その記録材Ｐは先端がレジストローラ対８ｃに突き当たって一旦停止され、ループ形成した後に搬送ベルト９ａの回転と画像書出し位置の同期をとって、ローラ対８ｃにより搬送ベルト９ｃへと給送されていく。
【００１９】
感光ドラム１ａ〜１ｄ表面に現像された負極性の各色のトナー画像は、搬送ベルト９ａにより搬送された記録材Ｐに対し転写ローラ５ａ〜５ｄから正極性の電荷を搬送ベルト９ａを介して記録材Ｐに印加されることによって、記録材Ｐ面上に重畳転写される。
【００２０】
各ステーションＹ〜Ｂｋにおいて記録材Ｐへのトナー画像転写後の感光ドラム１ａ〜１ｄ表面はクリーニングブレード６ａ〜６ｄによって転写残トナー等の残存付着物が除去され、繰り返して作像に供される。
【００２１】
各感光ドラム１ａ〜１ｄからトナー画像の重畳転写を受けて搬送ベルト９ａの上端に搬送された記録材Ｐは、駆動ローラ９ｂ部において搬送ベルト９ａ面から分離されて、定着装置（定着器）１０に送り込まれる。そして定着装置１０においてトナー画像が加熱定着された後、排出ローラ１３によって排出トレー１４に排出される。
【００２２】
以上が片面印字モードにおける装置の動作である。両面印字モード時には、記録材Ｐの後端が排出両面ガイド１５を抜けるところまで排出ローラ１３によって記録材Ｐを搬送する。その後、排出ローラ１３を逆転することによって記録材Ｐを両面時搬送パスに導くようになっている。具体的には、排出ローラ１３の逆転により、記録材Ｐの後端が排出両面ガイド１５の上面に沿って搬送される。記録材Ｐは更に通風ダクト１１の下部に設けられたガイドリブ１１ａと操作パネル１２の下部に設けられたガイドリ１２ａに沿って搬送され、両面ローラ１４に送り込まれる。更に、記録材Ｐは、下流の両面ローラ１６，１７を経た後、Ｕターンガイド１８に沿って搬送され、ローラ対８ｃにより搬送ベルト９ａの回転と画像書出し位置の同期をとって搬送ベルト９ｃへと給送されていく。以後の動作は片面印字モードの場合と全く同様である。
【００２３】
（２）定着装置１０
図８は本実施例における定着装置１０の概略構成模型図である。本例の定着装置１０は、定着スリーブ加熱方式、加圧用回転体駆動方式（テンションレスタイプ）の装置である。
【００２４】
１）装置１０の全体的構成
２０は記録材の画像面に接する加熱部材としての定着スリーブ（第一の定着部材）である。この定着スリーブ２０はスリーブ状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレススリーブ状）の部材である。図１０に定着スリーブ２０の層構成模型図を表す。スリーブ２０は、例えば、ＳＵＳを厚み約５０μｍの円筒状に形成したエンドレスベルトを基層20aとし、その外周面に弾性層２０ｂとして厚み約３００μmのシリコーンゴム層をリングコート法により形成している。そして、その弾性層２０ｂの上に離型層２０ｃとして厚み約３０μmのＰＦＡ樹脂チューブを被覆してなる。シリコーンゴム層には、極力熱伝導率の高い材質を用い、スリーブ２０の熱容量を小さくすることが、温度立ち上げの観点からは望ましい。本実施例においては、熱伝導率が約１．０×１０−３cal/sec・cm・Kと、シリコーンゴムとしては、熱伝導率が高い部類に属する材質を用いた。スリーブ２０表面にフッ素樹脂層を設けることで、表面の離型性を向上し、スリーブ２０表面にトナーが一旦付着し、再度記録材に移動することで発生するオフセット現象を防止することができる。また、スリーブ２０表面のフッ素樹脂層を、ＰＦＡチューブとすることで、より簡便に、均一なフッ素樹脂層を形成することが可能となる。
【００２５】
２２は加圧部材としての弾性加圧ローラ（第二の定着部材）であり、上記のスリーブ２０とニップ部（定着ニップ部、加熱ニップ部）Ｎを形成する。この加圧ローラ２２は、ステンレス製の芯金２２ａに、弾性層２２ｂとして射出成形により厚み約３mmのシリコーンゴム層２２ｂを形成し、その上に離型層２２ｃとして厚み約７０μmのＰＦＡ樹脂チューブを被覆してなる。
【００２６】
１００は加熱体としての定着ヒータである。ヒータ１００は後述の３）項で説明するような裏面加熱型のセラミックヒータである。１７は横断面略半円弧状樋型の耐熱性、剛性を有するスリーブガイドである。ヒータ１００はこのスリーブガイド１７の下面に該ホルダの長手（定着スリーブ回転方向に直交する方向）に沿って配設してある。スリーブ２０はこのスリーブガイド１７にルーズに外嵌させてある。スリーブガイド１７は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成し、ヒータ１００を保持し、定着スリーブ２０をガイドする役割を果たす。
【００２７】
加圧ローラ２２は芯金２２ａの両端部を装置フレーム２４の不図示の奥側と手前側の側板間に回転自由に軸受保持させて配設してある。この加圧ローラ２２の上側に、前記のヒータ１００、スリーブガイド１７、スリーブ２０等から成る加熱アセンブリをヒータ１００側を下向きにして加圧ローラ２２に並行に配置している。そして、スリーブガイド１７の両端部を不図示の加圧機構により片側９８Ｎ（１０kgf）、総圧１９６Ｎ（２０kgf）の力で加圧ローラ２２の軸線方向に附勢している。これにより、ヒータ１００の下向き面をスリーブ２０を介して加圧ローラ２２の弾性層に該弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、加熱定着に必要な所定幅（定着スリーブ回転方向の寸法）のニップ部Ｎを形成させてある。加圧機構は、圧解除機構を有し、ジャム処理時等に、加圧を解除し、記録材Ｐの除去が容易な構成となっている。
【００２８】
１８と１９は第一と第二の温度検知手段としてのメインサーミスタとサブサーミスタの２つのサーミスタである。図９は、定着スリーブ２０、ヒータ１００、メインサーミスタ１８、サブサーミスタ１９の位置関係を表す斜視模型図である。
【００２９】
メインサーミスタ１８は、定着スリーブ２０内面部分（定着スリーブ２０長手端部付近）に弾性的に接触させて配設してある。このメインサーミスタ１８は、スリーブガイド１７に固定支持させたステンレス製のアーム１８ａの先端にサーミスタ素子１８ｂが取り付けてある。そして、スリーブガイド１７の上方において定着スリーブ２０内面に当接させたサーミスタ素子１８ｂによりスリーブ２０内面の温度を検知する。
【００３０】
サブサーミスタ１９は、熱源であるヒータ１００の裏面に接触して配設してあり、ヒータ１００裏面の温度を検知する。各サーミスタ１８，１９の配設位置については次の３）項にて詳しく説明する。
【００３１】
各サーミスタ１８，１９は画像形成装置の制御手段としての制御回路（ＣＰＵ）２７（図８）に接続されている。制御回路２７は、各サーミスタ１８，１９の出力をもとに、定着装置１０の温調制御内容を決定し、ヒータ駆動回路２８によってヒータ１００への通電を制御する。
【００３２】
図８において、２３と２６は装置フレーム２４に組付けた入り口ガイドと定着排紙ローラである。入り口ガイド２３は、駆動ローラ９ｂ部において搬送ベルト９ａ面から分離された記録材Ｐが、ニップ部Ｎに正確にガイドされるよう、記録材Ｐを導く役割を果たす。
【００３３】
上記の各部材２０，２２，２３，２６，１００は、それぞれ、記録材Ｐの面において記録材搬送方向Ｘと直交する方向に細長い部材である。
【００３４】
２）定着動作の説明
加圧ローラ２２は駆動手段Ｍにより矢印の反時計方向に所定の周速度で回転される。この加圧ローラ２２の回転による該加圧ローラ２２の外面とスリーブ２０との、ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力により円筒状のスリーブ２０に回転力が作用する。その回転力によりスリーブ２０は内面側がヒータ１００の下向き面に密着して摺動しながらスリーブガイド１７の外回りを矢印の時計方向に従動回転する。ヒータ１００に通電がなされ、ヒータ１００が昇温して所定の定着温度（目標温度）に立ち上がり温調された状態において、ニップ部Ｎに未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが入り口ガイド２３に沿って案内されて導入される。ニップ部Ｎに導入された記録材Ｐはトナー画像担持面側がスリーブ２０の外面に密着してスリーブ２０と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、ヒータ１００の熱がスリーブ２０を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ上に加熱、加圧されて溶融定着される。ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐはスリーブ２０から曲率分離され、定着排紙ローラ２６で排出される。
【００３５】
３）ヒータ１００の説明
図１はヒータ１００の一例を表す図であり、発熱体パターンが形成された面よりヒータ１００を見た図である。また、図１においてはヒータ１００の長手方向におけるサーミスタ１８，１９の配設位置も表している。図２はヒータ１００の短手方向（幅方向）の断面、及び、ヒータ１００と定着スリーブと加圧ローラ２２の関係を表す図である。
【００３６】
ヒータ１００は、ヒータ基板１０１と、この第１の発熱体１と、第２の発熱体２と、接続部電極１０２，１０３と、絶縁コート層１０４と、摺動面保護層１０５と、を有する。
【００３７】
ヒータ基板１０１は記録材搬送方向Ｘと直交する方向に細長い部材である。ヒータ基板１０１としては、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性のセラミックや、ＳＵＳ等の金属板にガラスコートを施す等の手段により絶縁層を設けたものを用いることが出来る。本実施例においては、窒化アルミを用いた。
【００３８】
ヒータ基板１０１の片面には、第１の発熱体１と第２の発熱体２が形成してある。第１及び第２の発熱体１，２ついては、導電ペーストを基板１０１面上に塗布したり、ニクロム線等を基板１０１面上に接着等既知の方法で固定したものを用いても良い。また、発熱体１，２は、基板１０１面上に直接形成される必要は無く、例えば、基板１０１への熱の拡散を防止するためのグレーズ層を介しても良い。また、発熱体１，２は記録材Ｐの画像面に対して、基板１０１上の表、裏のいずれの面に形成されても構わない。実施例においては、基板１０１において記録材Ｐの画像面に対し反対の面に、銀、パラジウム合金を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法によって均一に、厚み２０μmの膜状に塗布した後に焼成を行うことにより、発熱体１，２を形成した。
【００３９】
電極１０２，１０３は、ヒータ駆動回路２８によって指定された量の電力を定着装置１０や画像形成装置の電源より、それぞれ発熱体１，２に電力を供給するための接点として機能するものである。本実施例においては、銀ペーストを、発熱体１，２と同様、スクリーン印刷法により均一に、厚み２０μmの膜状に塗布した後に焼成を行うことにより、基板１０１面の長手両端部に形成した。
【００４０】
また、絶縁コート層１０４は、発熱体１，２を保護する形状に形成される。絶縁コート層１０４は、ガラスや樹脂等の絶縁物により形成され、発熱体１，２や電極１０２，１０３の絶縁耐圧を確保するために設けられる。本実施例においては、絶縁ガラスによるコート層を８０μmの厚みでスクリーン印刷を行うことにより設けている。
【００４１】
定着スリーブ２０と接触する摺動面保護層１０５は、定着スリーブ２０の摺動性を向上させるとともに、定着スリーブ２０との摺擦によるヒータ１００の摺動面の削れを保護、防止することを目的として設けられている。保護層１０５は、例えばポリイミド（ＰＩ）などの耐熱性、及び低摩擦である材料が用いられる。本実施例では厚み３〜１０μmのワニス状のポリイミド前駆体を塗布し、焼成させてポリイミドを形成させている。
【００４２】
３は第１の発熱体１と第２の発熱体２との間の境界部を示している。
【００４３】
第１の発熱体１及び第２の発熱体２についてさらに詳しく説明する。
【００４４】
第１の発熱体１及び第２の発熱体２は、それぞれ、通電することにより発生する熱の発熱域が基板１０１の長手方向に二つに分割されている。本実施例では、第１の発熱体１及び第２の発熱体２は、それぞれ、記録材搬送方向上流側の第１の発熱部１ａ，２ａと、記録材搬送方向下流側の第２の発熱部１ｂ，２ｂと、を有する。そして、第１の発熱体１及び第２の発熱体２は、それぞれ、第１の発熱部１ａ，２ａと第２の発熱部１ｂ，２ｂとを接続部１ｃ，２ｃによって電気的に直列に接続されている。接続部１ｃ，２ｃは記録材搬送方向Ｘと平行に形成されている。
【００４５】
第１の発熱体１は、第１及び第２の発熱部１ａ，１ｂの発熱域が、搬送基準位置Ｏに沿う片側搬送基準で小サイズの記録材Ｐが搬送される領域に対応するように各発熱部１ａ，１ｂの基板１０１長手方向の長さを設定している。第２の発熱体２は、第１及び第２の発熱部２ａ，２ｂの発熱域が、第１の発熱体１の発熱域外において搬送基準位置Ｏに沿う片側搬送基準で大サイズの記録材Ｐが搬送される領域に対応するように各発熱部２ａ，２ｂの基板１０１長手方向の長さを設定している。これにより、小サイズの記録材Ｐを片側搬送基準で搬送する場合において、基板１０１長手方向の記録材幅に対応した第１の発熱体１のみを使用し、非通紙領域に対応する第２の発熱体２の発熱域を発熱させないことによって、非通紙部昇温が緩和できる。
【００４６】
そのため、画像形成装置に使用可能な全ての記録材に対して同一の発熱体を使用するヒータを用いる場合には不可避であった、小サイズの記録材搬送時の非通紙部昇温を防止するためのスループットダウンを行う必要がなくなり、スループットの確保が可能となる。また、ヒータ１００の非通紙領域の発熱は、記録材Ｐの未定着トナー画像ｔを加熱して定着させるという定着装置１０の機能に対し不要である。そのため、非通紙領域に対応する第２の発熱体２の発熱域を発熱させないことは、非通紙領域を熱するのに使用されていた電力を削減することとなり、消費電力の低減が成される。
【００４７】
第１及び第２の発熱体１，２において、記録材搬送方向上流側の第１の発熱部１ａ，２ａは、記録材搬送方向Ｘに対して略同一の位置に設けてある。また、記録材搬送方向下流側の第２の発熱部１ｂ，２ｂは、記録材搬送方向Ｘに対して略同一の位置に設けてある。また、第１の発熱体１において、記録材搬送方向上流側の第１の発熱部１ａの位置と、記録材搬送方向下流側の第２の発熱部１ｂの位置関係は、いずれも基板の長手方向に平行であって、記録材搬送方向Ｘに対して略同一の位置に設けてある。また、第２の発熱体２において、記録材搬送方向上流側の第１の発熱部２ａの位置と、記録材搬送方向下流側の第２の発熱部２ｂの位置関係は、いずれも基板の長手方向に平行であって、記録材搬送方向Ｘに対して略同一の位置に設けてある。以上により、発熱体形状は、基板の長手方向に対して平行であり、且つ基板短手方向、もしくは記録材搬送方向の中央である図示する仮想線Ｙを対称軸として上流側の発熱部と下流側の発熱部とが、線対称となる。
【００４８】
第１及び第２の発熱体１，２の各発熱部１ａ，１ｂ、２ａ，２ｂを上記のように配置することによって、いずれの発熱体１，２においても記録材搬送方向Ｘに対しては発熱域が同等とすることができる。これによって、いずれの発熱体１，２を使用してもトナー溶融からニップ圧で定着されるまでの時間が変わらない。従って、定着性およびグロスなどの画像特性に差異は生じない。
【００４９】
電極１０２は、基板１０１上の長手方向片側端部において第１の発熱体１の発熱部１ａ，１ｂと個々に接続する２つ電極１０２ａ，１０２ｂを有する。この電極１０２ａ，１０２ｂを介してＡＣ電圧が発熱体１に印加される。電極１０３は、基板１０１上の、電極１０２とは異なる側の長手方向片側端部において第２の発熱体２の発熱部２ａ，２ｂと個々に接続する２つ電極１０３ａ，１０３ｂを有する。この電極１０３ａ，１０３ｂを介してＡＣ電圧が発熱体１に印加される。これにより、ヒータ１００の長手方向両端に給電用のコネクタ（不図示）が接続されるが、一つの発熱体１，２に対しては一つのコネクタより通電する形態を採ることができる。
【００５０】
また、記録材Ｐの搬送が片側搬送基準であるため、２種類のサイズの記録材に対応する場合に、小サイズ記録材に対応した第１の発熱体１の隣の片側に、大サイズ記録材対応の第２の発熱体２を設ければよく、発熱域は基板１０１長手方向に二ヶ所に分割すればよい。そのため、基板１０１長手方向における発熱域の箇所を少なくでき、導電パターンおよび発熱体パターンをより簡易な形状とすることができる。また、これにより各発熱体１，２への配線もより簡易にすることができる。
【００５１】
図１に即し、本実施例における発熱体パターンの長手方向位置について説明する。図示した（）内の値は搬送基準位置Ｏ（０mm）からの長手方向位置を示している。図示した搬送基準位置Ｏを記録材搬送の基準とし、全てのサイズの記録材を幅方向の一辺がその位置に沿って移動するように搬送する。
【００５２】
ここで、本発明の請求項１及び７に記載の「所定位置」とは、例えば図１に示した位置である。この位置を加熱体１００の短手方向、すなわち記録材搬送方向Ｘに切った境界線３を境として概ね第１の発熱体１を包含する側の領域を第１のエリア、概ね第２の発熱体２を包含する側の領域を第２のエリアとする。本実施例では、第１の発熱体１たる小サイズ記録材用の発熱体１はＢ５サイズ（幅：１８５mm）に対応し、最大通紙幅がＬＴＲサイズ（幅：２１６mm）に対応するように発熱体パターンを設定している。そして、搬送基準位置Ｏから（１９０．５mm）の位置を所定位置としている。
【００５３】
発熱体１は、Ｂ５サイズ記録材を長手方向搬送領域、及び両端を３mmずつ長くなるよう、（−３mm）の位置から（１８８mm）の位置までを発熱域とした。発熱体２の発熱域は、Ａ４サイズ（２１０mm）及び最大通紙幅たるＬＴＲサイズ（２１６mm）に対応している。そして、搬送基準位置Ｏより（１９３mm）の位置から（２１９mm）の位置までの領域を発熱域とした。
【００５４】
メインサーミスタ１８は最小通紙幅（最小通紙領域）内に配し、如何なるサイズの記録材Ｐをニップ部Ｎで搬送した場合においても、非通紙部昇温の影響を受けることなく、記録材に与える温度を温調できるように構成されている。そのため、搬送基準位置Ｏから最小通紙幅である封筒サイズまでの間に配すればよく、本実施例では最小サイズ記録材の長手方向搬送領域の中央となるよう、搬送基準位置Ｏから（４９mm）の位置に設けた。
【００５５】
サブサーミスタ１９は非通紙部昇温を検知するため、最大通紙幅の域内であって、最小通紙幅の域外である領域に配することが必要である。本実施例では、発熱体１の折り返し部側端部となる接続部１ｃと対応する位置に配してある。
【００５６】
表１に、図１に示した本実施例の加熱体１００と、従来の２つのタイプの加熱体を具備させた画像形成装置において、小サイズ記録材通紙時の非通紙部昇温、及び小サイズ記録材印刷時と大サイズ記録材印刷時とのグロス差について検討した結果を示す。従来の２つのタイプの加熱体のうち、１つは単一回路の給電タイプである図１１に示した加熱体９００であり、他の１つは図１２に示した複数回路の給電タイプである加熱体１０００である。図１２に示す加熱体１０００もまた、小サイズ記録材用発熱体の長手方向発熱域をＢ５サイズに対応するよう構成している。
【表１】
2007240606.tif 000003
【００５７】
小サイズ記録材通紙時の非通紙部昇温は、メインサーミスタ１８の温調温度が１９７℃、プロセススピードが１８１mm/secの条件で、封筒幅の普通紙（幅１０５mm）を連続１０枚通紙した際に、非通紙部となるヒータ裏面温度をサブサーミスタ１９にて測定した。加熱体１００、及び加熱体１０００では、小サイズ記録材用発熱体を用いている。加熱体９００の非通紙部昇温は３００℃を超え、スリーブガイド１７が端部において溶融した。このように加熱体９００ではスループットダウンにより、部材の冷却を行うとともにプロセススピードを遅くして、定着温度を低減させる必要がある。
【００５８】
一方、加熱体１００、及び加熱体１０００の非通紙部昇温は２４０℃程度であった。これは部材にダメージのない程度の昇温であり、加熱体１００、及び加熱体１０００はスループットダウンを不要とすることができた。
【００５９】
次に小サイズ記録材通紙時のグロスと、大サイズ記録材通紙時のグロスとの差を検討した。メインサーミスタ１８の温調温度が１７７℃、プロセススピードが６０mm/secの条件でイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのベタ画像を、Ｂ５サイズ、及びＬＴＲサイズの坪量１２０g/m2の光沢紙（hp glossy photo & imaging gloss paper）に印刷し、検討した。
【００６０】
なお、グロス値は、日本電色技術センター製  グロスメータ（ＰＧ−３Ｄ）にて、入射角７５°のプローブを用いて計測した。加熱体１００、及び加熱体９００においては、封筒幅サイズ紙とＬＴＲサイズ紙との間で、定着画像のグロスはほとんど変わらなかった。
【００６１】
ところが、加熱体１０００においては、ＬＴＲサイズ紙では加熱体１００及び加熱体９００とほぼ同等のグロスが得られたが、封筒幅サイズにおいてはグロスが３割ほども低い画像であった。
【００６２】
このように本実施例の加熱体１００は非通紙部昇温が緩和され、スループットダウンを不要とすることが可能であるとともに、加熱体１０００で見られた、記録材サイズにより定着画像の画質が損なわれる問題も回避することができた。以上より、上記で述べた本実施例の効果が示された。
【００６３】
すなわち、本実施例の加熱体１００において、第１の発熱体１は基板１０１の一方の端部から所定位置までの第１のエリアに設けられている。第２の発熱体２は、基板１０１の他方の端部から所定位置までの第２のエリアに設けられている。そして、第１の発熱体１と第２の発熱体２は記録材搬送方向中央の仮想線に対して略線対称である。
【００６４】
そのため、定着装置１０を記録材Ｐのサイズに拘らず記録材Ｐの一辺が固定基準に沿って移動するように記録材を搬送する画像形成装置に搭載した際には、小サイズの記録材搬送時においてもその記録材幅に対応した第１の発熱体１のみを使用する。つまり、小サイズの記録材搬送時において非通紙領域に対応する第２の発熱体２の発熱域を発熱させないことによって、非通紙部昇温が緩和でき、スループットが確保できる。
【００６５】
さらに、いずれの発熱体１，２を使用してもトナー溶融からニップ圧で定着されるまでの時間が変わらず、従って、定着性およびグロスなどの画像特性に差異は生じることを免れることができる。
【００６６】
さらに、このような効果を両立して提供できるヒータ１００を得る際、片側基準搬送の定着装置１０及び画像形成装置に搭載するのであれば、Ｎ個の記録材サイズに対応させるためには、長手方向に発熱域をＮ個に分割すればよい。ところが、記録材の中心と記録材の搬送幅中心を合わせて記録材を搬送する中央基準搬送の定着装置では、Ｎ個の記録材サイズに対応させるために長手方向に発熱域を２Ｎ−１個に分割することとなる。したがって、中央基準搬送に比べ、ヒータの発熱域を分割する数を少なくすることができる。すなわち、前述の効果を提供するヒータ１００の発熱体パターンは片側搬送機においてより簡易な形状で実現でき、そのため、より低コストで作成可能となる。
【００６７】
以上より、単純なヒータパターンでかつ、非通紙部昇温を低減することを可能とする片側基準搬送を行う画像形成装置において好適なヒータを有する定着装置を提供することができる。
【実施例２】
【００６８】
次に本発明に係る加熱体の他の例を説明する。
【００６９】
実施例１と同じ部材、部分については同じ符号を付し、再度の説明は省略する。
【００７０】
本実施例の加熱体は、実施例１で説明した加熱体１００に対し、発熱体の折り返し部の形状を適切に設定した点が異なっている。この点以外は実施例１と同じである。
【００７１】
本実施例の加熱体は、大サイズ記録材の定着画像の、記録材幅方向における定着性、グロスなどの画像均一性を、実施例１に比べてより高めることを目的としている。そのため、発熱体１、発熱体２、及び発熱体１と発熱体２との間の境界部３との間において記録材Ｐに与える熱量の均一性を高めるよう工夫が成されている。
【００７２】
図３及び図４に、それぞれ本実施例の加熱体３００，４００を示す。加熱体３００，４００において、発熱体１，２の幅、厚みは均一であり、一つの発熱体からの発熱量は均一である。
【００７３】
図３に示す本実施例の第１の形態たる加熱体３００においては、第１の発熱体１、及び第２の発熱体２ともに記録材搬送方向上流側の発熱部１ａ，２ａと、記録材搬送方向下流側の発熱部１ｂ，２ｂの長さが異なる。また、記録材搬送方向上流側の発熱部１ａ，２ａと、記録材搬送方向下流側の発熱部１ｂ，２ｂを繋ぐ接続部１ｃ，２ｃを発熱部とし、その発熱部を記録材搬送方向Ｘに対し、傾けて形成させている。これにより、発熱体１の発熱域と発熱体２の発熱域の長手方向におけるギャップを小さくすることができる。
そして、図４に示す本実施例の第２の形態たる加熱体４００においては、第１の発熱体１の発熱部１ａ，１ｂ、第２の発熱体２の発熱部２ａ，２ｂ、発熱体１と発熱体２との間の境界部３について以下の関係式が成り立つようにした。すなわち、記録材搬送方向Ｘにおいて、上流側の発熱部１ａ、下流側の発熱部１ｂ、上流側の発熱部２ａ、下流側の発熱部２ｂ、境界部３のそれぞれの長さまたは幅ｌ１ａ、ｌ１ｂ、ｌ２ａ、ｌ２ｂ、ｌ３について以下の関係式が成り立つように設定した。
【００７４】
ｌ１ａ  ≠ ｌ１ｂ、
ｌ２ａ  ≠ ｌ２ｂ、
ｌ１ａ＋ｌ２ａ  ＝ ｌ  １ｂ＋ｌ２ｂ、
｜ｌ１ａ−ｌ１ｂ｜≧ｌ３
第１及び第２の発熱体１，２ｂのそれぞれの発熱部１ａ，１ｂ、２ａ，２ｂにおいて、電極１０２，１０３側端部の位置は記録材搬送方向Ｘの上流側と下流側で同一の位置に設定されている。これにより、発熱体１の基板１０１長手方向における発熱域と、発熱体２の基板１０１長手方向における発熱域とが、オーバーラップする領域を有するように設定することができる。
【００７５】
ここで、本実施例では、請求項１及び７に記載の「所定位置」を境界とした第１のエリア内に第１の発熱体１の発熱域が包含しきれず、第２のエリア内に第２の発熱体２の発熱域が包含しきれないこととなる。しかしながら、実質的には発熱体１の発熱域と第１のエリアとが、等価な範囲を示すことから、本発明の範疇に含まれる。
【００７６】
本実施例の加熱体４００を備える定着装置１０を搭載した画像形成装置を用い、大サイズ記録材としてＬＴＲサイズ記録材（幅：２１６mm）を印刷させた。すると、実施例１の発熱体１００を用いた場合に比べ、発熱体１と発熱体２との間の境界部３の領域においてよりグロス、定着性などの画像特性がより均一な定着画像を得ることができた。
【００７７】
以上により、上記で述べた本実施例の効果が示された。
【００７８】
すなわち、本実施例の加熱体３００，４００の形態においても、第１の発熱体１は基板１０１の一方の端部から所定位置までの第１のエリアに設けられている。第２の発熱体２は、基板１０１の他方の端部から所定位置までの第２のエリアに設けられている。そして、第１の発熱体１と第２の発熱体２は記録材搬送方向中央の仮想線に対して略線対称である。したがって、実施例１と同様な作用、効果を得ることができる。
【００７９】
また、本実施例の加熱体３００，４００は、第１の発熱体１、及び第２の発熱体２について、記録材搬送方向上流側の発熱部１ａ，２ａと記録材搬送方向下流側の発熱部１ｂ，２ｂとを繋ぐ発熱部１ｃ，２ｃが記録材搬送方向Ｘに対し傾けて形成した形態である。及び、第１の発熱体１の基板１０１長手方向における発熱域の一部と、第２の発熱体２の基板１０１長手方向における発熱域の一部とが、オーバーラップするような構成である。これにより、実施例１の加熱体１００に比べて大サイズ記録材の定着画像の記録材幅方向における定着性、グロスなどの画像均一性をより高めることが可能となる。
【実施例３】
【００８０】
次に本発明に係る加熱体の他の例を説明する。
【００８１】
実施例１と同じ部材、部分については同じ符号を付し、再度の説明は省略する。
【００８２】
本実施例の加熱体は、実施例２で説明した加熱体３００，４００に対し、発熱体の折り返し部の抵抗率を適切に設定した点が異なっている。この点以外は実施例１と同じである。
【００８３】
本実施例の加熱体は、画像均一性を実施例２の加熱体に比べて更に高めるために、発熱体１、発熱体２、及び発熱体１と発熱体２との間の境界部３との間において記録材Ｐに与える熱量の均一性を、実施例２に比べて更に高めるよう工夫が成されている。
【００８４】
そのため、本実施例では、実施例２で示した、折り返し部（発熱部１ｃ，２ｃ）を記録材搬送方向Ｘに対し傾けて、発熱体１の基板１０１長手方向における発熱域と、発熱体２の基板１０１長手方向における発熱域とが重なり合うように発熱体１，２を形成している。それに加えて、更に、発熱体１，２の折り返し部の部分抵抗を多くし、発熱量を多くさせている。
【００８５】
図５及び図６に、それぞれ本実施例の加熱体５００，６００を示す。
【００８６】
加熱体５００，６００において、発熱体１，２の厚みは均一であり、発熱体１，２の部分抵抗は発熱体幅で決定される。部分抵抗Ｒと発熱体幅ｗとは
Ｒ∝１／ｗ
の関係がある。
【００８７】
発熱体１，２での部分消費電力Ｗは、電流値Ｉが一定であるから
Ｗ＝Ｉ２Ｒ∝１／ｗ
である。すなわち、発熱体１，２での部分消費電力Ｗは、発熱体幅ｗに反比例する関係にある。ここで部分発熱量が部分消費電力Ｗに比例すると仮定すれば、部分発熱量は発熱体幅ｗに反比例することが導かれる。
【００８８】
以上の式に基づいて、発熱体幅を狭く絞られた絞り部では発熱体の抵抗が大きくなり、同じ値の電流が流れた際の発熱量も大きくなる。
【００８９】
図５に示す本実施例の第１の形態たる加熱体５００においては、このような絞り部を発熱体１及び発熱体２の、記録材搬送方向上流側の発熱部１ａ，２ａと記録材搬送方向下流側の発熱部１ｂ，２ｂとを繋ぐ発熱部１ｃ，２ｃにそれぞれ設けた。発熱体１と発熱体２との間の境界部３の長手方向幅は５mmとしている。発熱体幅は、絞り部（発熱部１ｃ，２ｃ）以外をｗ１  ＝２mmとし、これに対し絞り部ではｗ２  ＝ｗ１×（２／３）＝１．３３mmと設定した。これにより絞り部の部分発熱量は、発熱体幅ｗに反比例することから、絞り部以外に比べ１．５倍となる。
【００９０】
また、図６に示す本実施例の第２の形態たる加熱体６００においては、上記の絞り部を発熱体１及び発熱体２の、記録材搬送方向上流側の発熱部１ａ，２ａと記録材搬送方向下流側の発熱部１ｂ，２ｂとを繋ぐ接続部１ｃ，２ｃにそれぞれ設けた。ここで、絞り部（接続部１ｃ，２ｃ）は非発熱部である導電パターンとした。但し、絞り部は発熱部としても問題ない。発熱体１と発熱体２との間の境界部３の長手方向幅は５mm、発熱体幅は第１の形態と同様、絞り部以外をｗ１  ＝２mm、絞り部をｗ２  ＝ｗ１×（２／３）＝１．３３mmと設定し、絞り部を発熱体１及び発熱体２の接続部側端部５ｍｍに設けた。
【００９１】
以上の加熱体構成をとることにより、折り返し部近傍で多く発熱された熱量が、発熱体１と発熱体２との間の境界部３へ基板１０１長手方向に、基板１０１上、定着スリーブ２０内などを経て伝播される。これにより、発熱体１と発熱体２との間の境界部３の熱量不足を補うことができる。
【００９２】
本実施例の発熱体５００又は６００を備える定着装置１０を搭載した画像形成装置を用い、大サイズ記録材としてＬＴＲサイズ記録材（幅：２１６mm）を印刷させた。すると、実施例２の加熱体４００を用いた場合に比べ、さらにグロス、定着性などの画像特性がより均一な定着画像を得ることができた。
【００９３】
以上により、上記で述べた本実施例の効果が示された。
【００９４】
すなわち、本実施例の加熱体５００，６００の形態においても、第１の発熱体１は基板１０１の一方の端部から所定位置までの第１のエリアに設けられている。第２の発熱体２は、基板１０１の他方の端部から所定位置までの第２のエリアに設けられている。そして、第１の発熱体１と第２の発熱体２は記録材搬送方向中央の仮想線に対して略線対称である。したがって、実施例１と同様な作用、効果を得ることができる。
【００９５】
また、本実施例の加熱体５００，６００は、第１の発熱体１及び第２の発熱体２のうち、少なくとも一方の発熱体の発熱体幅が他の位置の発熱体幅に比べ細められている構成とする。つまり、少なくとも一方の発熱体の発熱体幅が、接続部１ｃ，２ｃ、第１の発熱部１の接続部側端部、第２の発熱部２の接続部側端部のうち少なくともいずれか１箇所以上、他の位置の発熱体幅に比べ細められている部分が存在する構成とする。これによって、実施例１の加熱体１００に比べて大サイズ記録材の定着画像の記録材幅方向における定着性、グロスなどの画像均一性をより高めることが可能となる。
【００９６】
本実施例では、発熱体境界部と発熱体との間での画像均一性が得られるような発熱体パターンについて言及したが、さらに発熱体の発熱域内で発熱量に分布を持たせてもよい。例えば、発熱体の長手両端部近傍において絞り部を設けるケースである。長手端部においては基板を通じて長手端部方向へと加熱体で発生した熱が逃げるため、その放熱分を補うために、端部の発熱量を増加させるというものである。これにより記録材端部における定着性、グロス不足を低減することができる。
【００９７】
本実施例では、二つの発熱体の対応するサイズとして、Ｂ５サイズとＬＴＲサイズとしたが、この大きさに限定される必要はない。また、発熱体を２つ用いる場合に言及して述べたが、二つに限定される必要はなく、三つ以上の発熱体を用い、三つ以上のサイズに対応するように設定しても良い。
【００９８】
〔その他〕
１）各実施例において、発熱体１，２は、第１の発熱部１ａ，２ａと、第２の発熱部１ｂ，２ｂと、これらの発熱部を接続する接続部１ｃ，２ｃを有する構成である必要はなく、例えば各発熱体１，２が単一の発熱部からなる構成であっても良い。
【００９９】
２）各実施例では、加熱体をスリーブ定着方式の定着装置に適用する場合について説明したが、加熱体はこれに限られずフィルム定着方式の定着装置に適用できる。また、板状ヒータで加熱された熱を熱源として記録材上に画像を定着させる方式の定着装置であればよい。例えば定着ローラと、定着ローラに懸架された定着スリーブと、定着ローラに対向して配され定着ローラとの間で加圧する加圧ローラとからなるスリーブ定着方式であって、定着スリーブを本発明の加熱体が加熱する構成であっても良いし、定着ローラを板状ヒータで加熱する方式であってもよい。
【０１００】
３）実施例では、静電転写搬送ベルトに吸着、搬送される記録材に直接トナー像を転写する、いわゆるＥＴＢ方式の画像形成装置に定着装置１０を搭載した例を説明した。しかし定着装置１０はこれに限らず中間転写ベルトに各色のトナーを転写させた後に、記録材に転写させるいわゆるＩＴＢ方式の画像形成装置に搭載してもよい。また、モノクロレーザープリンタに定着装置１０を搭載しても良い。また、定着装置１０はレーザープリンタに限らず、複写機に搭載してもよい。要は未定着トナー像を加熱して、定着画像を得る画像形成装置において、定着装置として機能する装置として搭載されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施例１に係るヒータの一例を表す図であり、発熱体パターンが形成された面よりヒータを見た図である。
【図２】ヒータの短手方向の断面、及び、ヒータと定着スリーブと加圧ローラの関係を表す図である。
【図３】実施例２に係るヒータの一例を表す図であり、発熱体パターンが形成された面よりヒータを見た図である。
【図４】実施例２に係るヒータの一例を表す図であり、発熱体パターンが形成された面よりヒータを見た図である。
【図５】実施例３に係るヒータの一例を表す図であり、発熱体パターンが形成された面よりヒータを見た図である。
【図６】実施例３に係るヒータの一例を表す図であり、発熱体パターンが形成された面よりヒータを見た図である。
【図７】画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図８】定着装置の概略構成模型図である。
【図９】定着装置における定着スリーブ、ヒータ、メインサーミスタ、サブサーミスタの位置関係を表す斜視模型図である。
【図１０】定着スリーブの層構成を表した図である。
【図１１】従来例１の加熱体（ヒータ）の平面図である。
【図１２】従来例２の加熱体（ヒータ）の平面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１：小サイズ記録材に対応した発熱体、１ａ，１ｂ：発熱部、１ｃ：接続部、
２：大サイズ記録材に対応した発熱体、２ａ，２ｂ：発熱部、２ｃ：接続部、
３：発熱体間の境界部、１００，３００，４００，５００，６００：ヒータ（加熱体）、
１０１：基板、１０２，１０３：電極、１０４：絶縁保護層、１０５：摺動保護層
【図１】
2007240606.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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