(57)【要約】【課題】  光源の給電用ケーブルをバックライトケース内で引き回した際、給電用ケーブルが撓むことにより開口が塞がれることを防止し、開口と電気機器の筐体に形成された突起を確実に嵌合させ、液晶表示装置を電気機器に確実に固定することのできるバックライトケースを提供すること。【解決手段】  開口２ａ，２ｂを給電用ケーブル７が塞がないように給電用ケーブル７の位置を規制するケーブル規制部材４ａ，４ｂを設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に他の電気機器に形成された突起が挿入される開口が形成されるとともに、内部に、導光板と、給電用ケーブルを備えた光源とが収納され、前記光源の給電用ケーブルが前記導光板の側方を引き回されているバックライトケースにおいて、
前記開口を前記給電用ケーブルが塞がないように前記給電用ケーブルの位置を規制するケーブル規制部材を設けたことを特徴とするバックライトケース。
【請求項２】
前記ケーブル規制部材は、前記側壁の前記導光板と対向する面に形成され、前記開口の下方から内側に張り出す張出部とされている請求項１に記載のバックライトケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト装置のバックライトケースに係り、特に、液晶表示装置を電気機器に配設する際に、電気機器の筐体に液晶表示装置を確実に固定することのできるバックライトケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶表示装置を電気機器に配設する際、バックライト装置のバックライトケースの側壁に穿設された開口に、電気機器の筐体に形成された突起を嵌合させることにより、液晶表示装置を電気機器の筐体に固定していた。
【０００３】
また、液晶表示装置が配設される電気機器の仕様によっては、バックライト装置の光源に接続された給電用ケーブルをバックライトケース内で引き回し、バックライトケースの側壁に形成された切欠きから外方へ引き出すようにしていた。
【０００４】
このような従来のバックライトケースを採用したバックライト装置の一例を図８により説明する。
【０００５】
バックライトケース３１は、上方が開放された箱状に形成されており、側壁３１ａ，３１ｂの上方には他の電気機器の筐体に形成された突起をそれぞれ嵌合させる２つのほぼ四角形状の開口３２ａ，３２ｂ、開口３２ｃ，３２ｄがそれぞれ長手方向に間隔を隔てて形成されている。さらに、前記バックライトケース３１の側壁３１ｃには、冷陰極放電蛍光管３６の給電用ケーブル３７を外方へ引き出すための切欠き３３が形成されている。なお、前記バックライトケース３１としては、それ自体を冷陰極放電蛍光管３６から発せられた光を導光板３５へ反射する例えば金属材料から形成するか、あるいは、底面に冷陰極放電蛍光管３６から発せられた光を導光板３５へ反射する反射シートを配設するようにしてもよい。
【０００６】
そして、前記バックライトケース３１内に、アクリル樹脂によりほぼ四角形状に形成された導光板３５と、この導光板３５の側方に配置された光源としての冷陰極放電蛍光管３６とが収納され、前記冷陰極放電蛍光管３６の給電用ケーブル３７が前記導光板３５の側方を引き回され、前記切欠き３３から前記バックライトケース１の外方へ引き出されている。
【０００７】
そして、前記導光板３５の液晶表示パネル（図示せず）と対向する光出射面に、前記導光板３５から出射される光を拡散する拡散シート（図示せず）と、この拡散シートにより拡散された光を偏光するプリズムシート（図示せず）とが配設され、バックライト装置４０が構成されている。
【０００８】
そして、前記バックライト装置４０のプリズムシートの表面における液晶表示パネル（図示せず）の非表示領域に対応する部位に、枠状に両面テープあるいは粘着剤が配設され、この両面テープあるいは粘着剤に液晶表示パネルの裏面側の偏光板が貼着され液晶表示パネルが固定されることにより、液晶表示装置が構成されている。
【０００９】
そして、前述した構成からなる液晶表示装置を電気機器（図示せず）に配設する場合には、前記バックライトケース３１の各側壁３１ａ，３１ｂに形成された各開口３２ａ，３２ｂおよび開口３２ｃ，３２ｄにそれぞれ対応する突起を前記電気機器の筐体に形成し、前記バックライトケース３１の各開口３２ａ，３２ｂおよび３２ｃ，３２ｄに前記筐体の各突起を嵌合させることにより、前記液晶表示装置が前記電気機器の筐体に固定されることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述したような従来のバックライトケースのように、液晶表示装置を配設する電気機器の仕様により光源の給電用ケーブルをバックライトケース内で引き回さなくてはならない場合、バックライトケース内を引き回された給電用ケーブルが撓み、バックライトケースの各開口を塞いでしまうことがある。その結果、液晶表示装置を電気機器に配設する際、電気機器の筐体に形成された各突起がバックライトケースの各開口に確実に嵌合されず、液晶表示装置を電気機器に確実に固定することができないという問題が生じていた。
【００１１】
そこで、本発明は、光源の給電用ケーブルをバックライトケース内で引き回した際、給電用ケーブルが撓むことにより開口が塞がれることを防止し、開口と電気機器の筐体に形成された突起を確実に嵌合させ、液晶表示装置を電気機器に確実に固定することのできるバックライトケースを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため本発明に係るバックライトケースの特徴は、側壁に他の電気機器に形成された突起が挿入される開口が形成されるとともに、内部に、導光板と、給電用ケーブルを備えた光源とが収納され、前記光源の給電用ケーブルが前記導光板の側方を引き回されているバックライトケースにおいて、前記開口を前記給電用ケーブルが塞がないように前記給電用ケーブルの位置を規制するケーブル規制部材を設けた点にある。
【００１３】
また、前記ケーブル規制部材が、前記側壁の前記導光板と対向する面に形成され、前記開口の下方から内側に張り出す張出部とされている点にある。
【００１４】
このような構成を採用したことにより、給電用ケーブルは開口を塞がないように係止される。この結果、本発明のバックライトケースを採用した液晶表示装置を電気機器に配設する際、電気機器の筐体に形成された突起がバックライトケースの開口に確実に嵌合され、液晶表示装置を電気機器に確実に固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のバックライトケースによれば、液晶表示装置が配設される電気機器の仕様により、バックライト装置に配設された光源の給電用ケーブルをバックライトケース内に引き回した場合においても、ケーブル規制部材により給電用ケーブルが係止され、給電用ケーブルが撓むことにより開口を塞いでしまうことを防止することができる。この結果、本発明のバックライトケースを採用した液晶表示装置を電気機器に配設する際、電気機器の筐体に形成された突起がバックライトケースの開口に確実に嵌合され、液晶表示装置を電気機器に確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のバックライトケースを図面に示す実施形態により説明する。
【００１７】
図１は本発明に係るバックライトケースの第１実施形態を示す概略図、図２は図１のバックライトケースを採用したバックライト装置の実施形態を示す概略図、図３は本発明に係るバックライトケースの第２実施形態を示す概略図、図４は図３のバックライトケースを採用したバックライト装置の実施形態を示す概略図、図５は本発明に係るバックライトケースの第３実施形態を示す概略図、図６は図５のバックライトケースを採用したバックライト装置の実施形態を示す概略図、図７は本第１実施形態のバックライトケースの他の実施形態を示す概略図である。
【００１８】
本第１実施形態のバックライトケース１は、図１に示すように、光を反射する白色の樹脂材料により上方が開放された箱状に形成されており、側壁１ａ，１ｂの上方には他の電気機器の筐体に形成された突起をそれぞれ挿入嵌合させる（本実施形態においては）２つのほぼ四角形状の開口２ａ，２ｂ、開口２ｃ，２ｄがそれぞれ長手方向に間隔を隔てて形成されている。さらに、前記バックライトケース１の側壁１ｃには、後述する冷陰極放電蛍光管６の給電用ケーブル７を外方へ引き出すための切欠き３が形成されている。なお、本実施形態において前記バックライトケース１は、自身が冷陰極放電蛍光管６から発せられた光を後述する導光板５へ反射する例えば金属材料から形成するか、底面に冷陰極放電蛍光管６から発せられた光を導光板５へ反射する反射シートを配設するようにしてもよい。
【００１９】
そして、本第１実施形態のバックライトケース１の側壁１ａの導光板５と対向する面であって、前記各開口２ａ，２ｂの下方には、前記開口２ａあるいは前記開口２ｂの長手方向に対して中央にそれぞれ半球状に内側に張り出したケーブル規制部材としての張出部４ａおよび張出部４ｂが形成されている。なお、前記各張出部４ａ，４ｂの形成方法としては、型枠を用いて形成する方法や、前記バックライトケース１の側壁１ａの外側面から押圧して形成する方法、あるいは溶融させた材料を塗布して硬化させて形成する方法など状況に応じて様々な方法により形成が可能である。しかし、前記バックライトケース１を樹脂材料により形成した場合においては、背面から押圧して形成する方法は採用できないため、型枠を用いて形成するか、溶融させた樹脂材料を塗布して硬化させて形成することが好ましい。
【００２０】
そして、図２に示すように、前記バックライトケース１内に、アクリル樹脂によりほぼ四角形状に形成された導光板５と、この導光板５の側方に配置された光源としての冷陰極放電蛍光管６とが収納され、前記冷陰極放電蛍光管６の給電用ケーブル７が前記導光板５の側方を引き回され、前記切欠き３から前記バックライトケース１の外方へ引き出されている。このとき、前記給電用ケーブル７は、前記各開口２ａ，２ｂの下方においてそれぞれ前記各張出部４ａ，４ｂにより係止されている。
【００２１】
そして、前記導光板５の液晶表示パネル（図示せず）と対向する光出射面に、前記導光板５から出射される光を拡散する拡散シート（図示せず）と、この拡散シートにより拡散された光を偏光するプリズムシート（図示せず）とが配設されバックライト装置１０が構成される。
【００２２】
以上説明した構成からなる本第１実施形態のバックライトケース１によれば、導光板５の側方を引き回された冷陰極放電蛍光管６の給電用ケーブル７が各開口２ａ，２ｂの下方において各張出部４ａ，４ｂによりそれぞれ係止され、給電用ケーブル７が撓んで各開口２ａ，２ｂを塞いでしまうことを防止することができる。このため、本第１実施形態のバックライトケース１を採用したバックライト装置１０に液晶表示パネルを配設した液晶表示装置（図示せず）を他の電気機器（図示せず）に配設する際、この電気機器の筐体に形成された突起をバックライトケース１の各開口２ａ，２ｂおよび開口２ｃ，２ｄに確実に嵌合させることができ、液晶表示装置を電気機器の筐体に確実に固定させることができる。
【００２３】
つぎに、本発明に係るバックライトケースの第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態において本第１実施形態のバックライトケース１と同様の構成である箇所は、同様の符号を用いて説明する。
【００２４】
本第２実施形態のバックライトケース１１は、図３に示すように、光を反射する金属材料により上方が開放された箱状に形成されており、側壁１１ａ，１１ｂの上方には他の電気機器の筐体に形成された突起をそれぞれ挿入嵌合させる（本実施形態においては）２つのほぼ四角形状の開口１２ａ，１２ｂ、開口１２ｃ，１２ｄがそれぞれ長手方向に間隔を隔てて形成されている。さらに、前記バックライトケース１１の側壁１１ｃには、冷陰極放電蛍光管６の給電用ケーブル７を外側へ引き出すための切欠き１３が形成されている。なお、本第２実施形態においても、本第１実施形態と同様に前記バックライトケース１１は、自身が冷陰極放電蛍光管６から発せられた光を後述する導光板５へ反射する例えば金属材料から形成するか、底面に冷陰極放電蛍光管６から発せられた光を導光板５へ反射する反射シートを配設するようにしてもよい。
【００２５】
そして、本第２実施形態のバックライトケース１１の側壁１１ａの導光板５と対向する面であって、前記各開口１２ａ，１２ｂの下縁部には、それぞれ前記各開口１２ａ，１２ｂの下縁部から内側に水平に張り出したケーブル規制部材としての張出部１４ａおよび張出部１４ｂが形成されている。なお、前記各張出部１４ａ，１４ｂの形成方法としては、型枠を用いて形成する方法や、前記バックライトケース１１の各開口１２ａ，１２ｂを形成する際、前記各開口１２ａ，１２ｂが形成される前の前記バックライトケース１１に前記各開口１２ａ，１２ｂの上縁部および左右縁部となる箇所にそれぞれ切り込みを入れ、前記各切り込みに囲まれた部位を内側へ折り曲げることにより、前記各開口１２ａ，１２ｂが開放されるとともに、前記各張出部１４ａ，１４ｂを形成する方法など状況に応じて様々な方法により形成することが可能である。
【００２６】
そして、図４に示すように、前記バックライトケース１１内に、アクリル樹脂によりほぼ四角形状に形成された導光板５と、この導光板５の側方に配置された光源としての冷陰極放電蛍光管６とが収納され、前記冷陰極放電蛍光管６の給電用ケーブル７が前記導光板５の側方を引き回され、前記切欠き３から前記バックライトケース１の外方へ引き出されている。このとき、前記給電用ケーブル７は、前記各開口１２ａ，１２ｂの下方においてそれぞれ前記各張出部１４ａ，１４ｂにより係止されている。
【００２７】
そして、前記導光板５の液晶表示パネル（図示せず）と対向する光出射面に、前記導光板５から出射される光を拡散する拡散シート（図示せず）と、この拡散シートにより拡散された光を偏光するプリズムシート（図示せず）とが配設されバックライト装置２０が構成される。
【００２８】
以上説明した構成からなる本第２実施形態のバックライトケース１１によれば、導光板５の側方を引き回された冷陰極放電蛍光管６の給電用ケーブル７が各開口１２ａ，１２ｂの下方において各張出部１４ａ，１４ｂによりそれぞれ係止され、給電用ケーブル７が撓んで各開口１２ａ，１２ｂを塞いでしまうことを防止することができる。このため、本第２実施形態のバックライトケース１１を採用したバックライト装置２０に液晶表示パネルを配設した液晶表示装置を他の電気機器に配設する際、この電気機器の筐体に形成された突起をバックライトケース１１の各開口１２ａ，１２ｂおよび開口１２ｃ，１２ｄに確実に嵌合させることができ、液晶表示装置を電気機器の筐体に確実に固定させることができる。
【００２９】
つぎに、本発明に係るバックライトケースの第３実施形態について説明する。なお、本第３実施形態において本第１実施形態のバックライトケース１および本第２実施形態のバックライトケース１１と同様の構成である箇所は、同様の符号を用いて説明する。
【００３０】
本第３実施形態のバックライトケース２１は、図５に示すように、光を反射する白色の樹脂材料により上方が開放された箱状に形成されており、側壁２１ａ，２１ｂの上方には他の電気機器の筐体に形成された突起をそれぞれ嵌合させる（本実施形態においては）２つのほぼ四角形状の開口２２ａ，２２ｂ、開口２２ｃ，２２ｄがそれぞれ長手方向に間隔を隔てて形成されている。さらに、前記バックライトケース２１の側壁２１ｃには、冷陰極放電蛍光管６の給電用ケーブル７を外方へ引き出すための切欠き２３が形成されている。なお、本第３実施形態においても、本第１実施形態および本第２実施形態と同様に前記バックライトケース２１は、自身が冷陰極放電蛍光管６から発せられた光を後述する導光板５へ反射する例えば金属材料から形成するか、底面に冷陰極放電蛍光管６から発せられた光を導光板５へ反射する反射シートを配設するようにしてもよい。
【００３１】
そして、本第３実施形態のバックライトケース２１の側壁２１ａの導光板５と対向する面であって、前記各開口２２ａ，２２ｂの下方には、前記側壁２１ａの長手方向に延在して内側に水平に張り出したケーブル規制部材としての張出部２４が形成されている。開口２２ａ，２２ｂを跨ぐような長尺の張出部２４を形成したことで、給電用ケーブル７が中央部付近で撓むことがなくなり、確実に給電用ケーブル７の位置を規制することができる。なお、前記張出部２４の形成方法としては、型枠を用いて形成する方法が好ましい。
【００３２】
そして、図６に示すように、前記バックライトケース２１内に、アクリル樹脂によりほぼ四角形状に形成された導光板５と、この導光板５の側方に配置された光源としての冷陰極放電蛍光管６とが収納され、前記冷陰極放電蛍光管６の給電用ケーブル７が前記導光板５の側方を引き回され、前記切欠き２３から前記バックライトケース２１の外方へ引き出されている。このとき、前記給電用ケーブル７は、前記各開口２２ａ，２２ｂの下方においてそれぞれ前記張出部２４により係止されている。
【００３３】
そして、前記導光板５の液晶表示パネル（図示せず）と対向する光出射面に、前記導光板５から出射される光を拡散する拡散シート（図示せず）と、この拡散シートにより拡散された光を偏光するプリズムシート（図示せず）とが配設されバックライト装置３０が構成される。
【００３４】
以上説明した構成からなる本第３実施形態のバックライトケース２１によれば、導光板５の側方を引き回された冷陰極放電蛍光管６の給電用ケーブル７が各開口１２ａ，１２ｂの下方において張出部２４によりそれぞれ係止され、給電用ケーブル７が撓んで各開口１２ａ，１２ｂを塞いでしまうことを防止することができる。このため、本第３実施形態のバックライトケース２１を採用したバックライト装置３０に液晶表示パネルを配設した液晶表示装置を他の電気機器に配設する際、この電気機器の筐体に形成された突起をバックライトケース２１の各開口２２ａ，２２ｂおよび開口２２ｃ，２２ｄに確実に嵌合させることができ、液晶表示装置を電気機器の筐体に確実に固定させることができる。
【００３５】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、本第１実施形態においては、バックライトケース１の各開口２ａ，２ｂの下方にそれぞれ張出部４ａあるいは張出部４ｂをそれぞれ１つずつ形成しているが、各開口２ａ，２ｂに対して下方に複数の張出部を形成してもよく、図７に示すように、開口２ａおよび開口２ｂの下方にそれぞれ張出部４ｃ，４ｄあるいは張出部４ｅ，４ｆをそれぞれ間隔を隔てて形成するようにしてもよい。また、開口を給電用ケーブルが塞がないようにするために開口の近傍、例えば、開口の直下にケーブル規制部材を形成したほうがよいが、これに限定されず、開口と開口との間にケーブル規制部材を形成してもよい。さらに、ケーブル規制部材はバックライトケースの底面に配設してもよいし、導光板の側方に配設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るバックライトケースの第１実施形態を示す概略図
【図２】図１のバックライトケースを採用したバックライト装置の実施形態を示す概略図
【図３】本発明に係るバックライトケースの第２実施形態を示す概略図
【図４】図３のバックライトケースを採用したバックライト装置の実施形態を示す概略図
【図５】本発明に係るバックライトケースの第３実施形態を示す概略図
【図６】図５のバックライトケースを採用したバックライト装置の実施形態を示す概略図
【図７】本第１実施形態のバックライトケースの他の実施形態を示す概略図
【図８】従来の一般的なバックライトケースを採用したバックライト装置を示す概略図
【符号の説明】
【００３７】
１  バックライトケース
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  開口
３  切欠き
４ａ，４ｂ  張出部（ケーブル規制部材）
５  導光板
６  冷陰極放電蛍光管
７  給電用ケーブル
１０  バックライト装置
１１  バックライトケース
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  開口
１３  切欠き
１４ａ，１４ｂ  張出部（ケーブル規制部材）
２０  バックライト装置
２１  バックライトケース
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  開口
２３  切欠き
２４  張出部（ケーブル規制部材）
３０  バックライト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007234376.tif 000009
【図８】
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