(57)【要約】【課題】電線等の伸縮量の変化、又は外気温の変化が大きい場合でも、電線等の弛度を許容値内に収めることができる電線等の張力調整装置の提供を課題とする。【解決手段】先端に電線６１が取り付けられる伸縮自在なピストンロッド１１を有する油圧シリンダ１２と、この油圧シリンダ１２に油圧を供給すると共に、この油圧をガス圧によって調整可能なアキュームレータ１３と、油圧シリンダ１２におけるピストンロッド１１の伸縮量を規制するガイド手段１４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔などの支持部材に張設された電線等の張力を調整することにより、前記電線等の弛度を調整するべく、前記支持部材と前記電線等との間に設けられる電線等の張力調整装置において、
先端に前記電線等が取り付けられ且つ伸縮自在なピストンロッドを有する油圧シリンダと、
前記油圧シリンダに油圧を供給すると共に、前記油圧をガス圧によって調整可能なアキュームレータと、
前記油圧シリンダにおける前記ピストンロッドの伸長量を規制するガイド手段と、
を備えたことを特徴とする電線等の張力調整装置。
【請求項２】
鉄塔などの支持部材に張設された電線等の張力を調整することにより、前記電線等の弛度を調整するべく、前記支持部材と前記電線等との間に設けられる電線等の張力調整装置において、
先端に前記電線等が取り付けられ且つ伸縮自在なピストンロッドを有する油圧シリンダと、
前記油圧シリンダに油圧を供給すると共に、前記油圧をガス圧によって調整可能なアキュームレータとを備え、
前記アキュームレータのガス圧が、前記アキュームレータ周囲の外気温に基づいて設定されていることを特徴とする電線等の張力調整装置。
【請求項３】
前記ガイド手段は、伸縮自在であることを特徴とする請求項１に記載の電線等の張力調整装置。
【請求項４】
前記ガイド手段の伸縮動作をロックするロック手段を有することを特徴とする請求項１または３に記載の電線等の張力調整装置。
【請求項５】
前記アキュームレータの前記ガス圧は、前記ピストンロッドの伸縮時における引張力のヒステリシス現象に基づいて設定されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の電線等の張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等の張力調整装置に係り、更に詳細には、鉄塔などの支持部材と、この支持部材に張設される電線やケーブルカーの牽引ワイヤなどとの間に介装されて、上記電線や牽引ワイヤなどの弛度を調整するのに好適な電線等の張力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２１に示すように、鉄塔６０に張設される電線６１は、電流が流された際に温度が上昇して膨張し、垂れ下がる。このように電線６１が垂れ下がると、場合によっては電線６１の下側の樹木などに接近するおそれがある。
【０００３】
このため、従来から、電線６１の張力を調節することにより、電線６１の弛度（支持点６２，６３を結ぶ直線と電線６１の曲線との鉛直距離の最大値）Ｈを調整する電線等の張力調整装置５０が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
従来の電線等の張力調整装置５０は、図２２に示すように、油圧シリンダ５１とアキュムレータ５２とを備えている。上記油圧シリンダ５１は、作動油が封入されたシリンダチューブ５４、このシリンダチューブ５４内に伸縮自在に挿入されたピストンロッド５５を有している。
【０００５】
上記アキュームレータ５２は、作動油が封入された外殻５６、この外殻５６内に挿入されガスが密封されたブラダ５７を有している。そして、外殻５６内の作動油が、上記油圧シリンダ５１のシリンダチューブ５４内に供給され、ピストンロッド５５が縮小する側（シリンダチューブ５４内に引き込まれる側）に付勢されている。また、ピストンロッド５５の先端には、電線６１が取り付けられている。
【０００６】
通常は、上記電線等の張力調整装置５０におけるピストンロッド５５の引っ張り力と、電線６１の張力とが均衡されている。
【０００７】
例えば、大電流が流されて電線６１が伸びることにより電線６１の張力が小さくなると、ピストンロッド５５の引っ張り力が電線６１の張力より大きくなる。この場合には、ピストンロッド５５がシリンダチューブ５４に対して縮小する方向Ｘに移動する。これにより、電線６１の端部が鉄塔６０側に移動し、電線６１の張力が増加して弛度Ｈが増大するのを抑制できる。
【特許文献１】特開２００２−１９９５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の電線等の張力調整装置５０では、次に説明するように、電線６１の伸縮量の変化が大きい場合、又は装置周辺の外気温の変化が大きい場合には、電線６１の弛度Ｈが許容値を外れるおそれがあった。
【０００９】
例えば、電線６１に流される電流の変化が大きい場合には、電線６１の伸縮量が大きく変化する。この際、電線等の張力調整装置５０におけるピストンロッド５５の伸縮量が過小である場合には、電線６１を必要量だけ引き込み又は引き出すことができず、電線６１の弛度Ｈが許容値から外れてしまうという問題が発生する。
【００１０】
また、電線等の張力調整装置５０の周囲における外気温の変化が大きい場合には、アキ
ュームレータ５２のガス圧（油圧）の変化が大きくなり、油圧シリンダ５１の油圧の変化が大きくなる。この際、アキュームレータ５２のガス圧が過小であると、ピストンロッド５５の引っ張り力が過小となり、これまた電線６１の弛度Ｈが許容値から外れてしまうという問題が発生する。
【００１１】
このような問題を解決するため、電線６１の伸縮量の変化に応じてピストンロッド５５の長さを変えることによりその伸縮量を調整したり、電線等の張力調整装置５０周囲の外気温の変化に応じて、アキュームレータ５３のガス圧を調整することが必要となる。
【００１２】
しかし、電線６１の伸縮量の変化に応じて、ピストンロッド５５の長さを変える場合には、ピストンロッド５５の長さの異なる油圧シリンダ５１を有する電線等の張力調整装置５０を製作する必要がある。
【００１３】
更に、従来の電線等の張力調整装置５０は、ピストンロッド５５の伸長動作時と縮小動作時で、ピストンロッド５５の引っ張り力と伸縮量との特性にヒステリシス現象が生じ、場合によっては、電線６１の弛度Ｈが許容値から外れてしまうおそれがあった。
【００１４】
このような問題は、電線６１に限らず、ケーブルカーの牽引ワイヤーなど空中に設置される長尺な線状部材に同様に発生する。
【００１５】
本発明は、このような問題に鑑みなされたもので、電線等の伸縮量の変化、又は外気温の変化が大きい場合でも、電線等の弛度を許容値内に納めることができ、更にピストンロッドの伸縮時に発生する装置張力のヒステリシス現象の影響を考慮した電線等の張力調整装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
（１）本発明は、
鉄塔などの支持部材に張設された電線等の張力を調整することにより、前記電線等の弛度を調整するべく、前記支持部材と前記電線等との間に設けられる電線等の張力調整装置において、
先端に前記電線等が取り付けられる且つ伸縮自在なピストンロッドを有する油圧シリンダと、
前記油圧シリンダに油圧を供給すると共に、前記油圧をガス圧によって調整可能なアキュームレータと、
前記油圧シリンダにおける前記ピストンロッドの伸長量を規制するガイド手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明では、ピストンロッドの長さをある程度長くしておき、ガイド手段によってピストンロッドの伸長量を調節することができる。
【００１８】
これにより、電線の長さが異なり、電線の伸縮量が異なる場合でも、ガイド手段の全長を適宜設定することにより、ピストンロッドの伸縮量を電線の伸縮量に対応させることができる。従って、電線の長さが異なる場合でも、ガイド手段だけ変えて同一の油圧シリンダを使用できる。
【００１９】
また、ガイド手段によってピストンロッドの伸縮量を制限することにより、電線を引き上げ過ぎて上下相の電線が接近し短絡するような事態を回避できる。
【００２０】
（２）また、本発明は、
鉄塔などの支持部材に張設された電線等の張力を調整することにより、前記電線等の弛度を調整するべく、前記支持部材と前記電線等との間に設けられる電線等の張力調整装置において、
先端に前記電線等が取り付けられ且つ伸縮自在なピストンロッドを有する油圧シリンダと、
前記油圧シリンダに油圧を供給すると共に、前記油圧をガス圧によって調整可能なアキュームレータとを備え、
前記アキュームレータのガス圧が、前記アキュームレータの周囲の外気温に基づいて設定されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明では、アキュームレータのガス圧がアキュームレータ周囲の外気温に基づいて設定されているので、外気温の変化が大きい場合でも、アキュームレータのガス圧すなわち油圧シリンダの油圧を適切に保持できる。これにより、装置周囲の外気温の変化が大きい場合でも、電線等の弛度を許容値内に収めることができる。
【００２２】
例えば、装置周囲の外気温が低くなる場合には、アキュームレータのガス圧を予め高目に設定しておく。これによって、装置周囲の外気温が所定値より低くなったときに、アキュームレータのガス圧すなわち油圧シリンダの油圧が下がり過ぎるのを防止できるので、ピストンロッドの引っ張り力が電線の張力より弱くなり、電線の弛度が許容値から外れるのを防止できる。従って、電線が下側の樹木などに接近するのを防止できる。
【００２３】
（３）前記ガイド手段は、伸縮自在に構成できる。このような構成としてはリンク機構を例示できる。
【００２４】
（４）前記ガイド手段は、伸縮動作をロックするロック手段を有するのが好ましい。この場合は、電線等を鉄塔などに敷設する際に、ロック手段をロックしてピストンロッドの伸縮動作をロックすることによって、適切な電線等の切断位置の決定作業が容易になる。
【００２５】
（５）前記アキュームレータの前記ガス圧は、前記ピストンロッドの伸縮時におけるピストンロッドの引っ張り力と伸縮量との関係におけるヒステリシス現象に基づいて設定されているのが好ましい。
【００２６】
この構成により、ピストンロッドの引っ張り力と伸縮量との関係にヒステリシス現象が発生しても、電線等の弛度を許容値内に収めることができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明によれば、電線等の伸縮量の変化が大きい場合、または装置周囲の外気温の変化が大きい場合でも、油圧シリンダやアキュームレータを変えることなく、適切なガイド手段への交換と、適切なガス圧への調整により電線の弛度を許容値内に収めることができるので、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る電線等の張力調整装置の実施の形態を添付した図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態における電線等の張力調整装置１を示す。この電線等の張力調整装置１は、鉄塔（支持部材）６０に張設された電線６１の張力を調整することにより、電線６１の弛度Ｈを調整するべく、鉄塔６０と電線６１との間に設けられる。この電線等の張力調整装置１は、先端にがいし装置（図示せず）を介して電線６１が取り付けられるピストンロッド１１を有する油圧シリンダ１２と、この油圧シリンダ１２の油圧の変
動を吸収するアキュームレータ１３と、上記ピストンロッド１１の伸長量を規制するガイド手段１４とを備えている。
【００３０】
上記油圧シリンダ１２は、上記ピストンロッド１１が伸縮自在に挿入されたシリンダチューブ１５と、この電線等の張力調整装置１を鉄塔６０側に取り付ける取付部１６とを有している。
【００３１】
上記アキュームレータ１３は、作動油１７が封入された外殻１８と、作動油１７内に挿入されたブラダ１９とを有している。ブラダ１９内にはガスが封入されている。このブラダ１９内のガス圧を調整することにより、作動油１７の油圧を調整できる。
【００３２】
このアキュームレータ１３の外殻１８内の作動油１７は、パイプ２０を介して油圧シリンダ１２のシリンダチューブ１５内に供給されている。これにより、ピストンロッド１１が、縮小方向（シリンダチューブ１５内に引き込まれる方向）Ｘ１に付勢されている。なお、図１中の符号Ｘ２は、ピストンロッド１１の伸長方向である。
【００３３】
上記ガイド手段１４は、図２に示すように、リンク機構によって構成されている。すなわち、このガイド手段１４は、細長い板状の第１レバー２１及び第２レバー２２と、第１レバー２１及び第２レバー２２の端部同士を回転自在に連結するピン２３とを有している。なお、第２レバー２２は、第１レバー２１の両側に配置された二枚の板部材２２ａ、２２ｂを有している（図５参照）。
【００３４】
上記第１レバー２１の先端部は、油圧シリンダ１２のシリンダチューブ１５にピン２４を介して回転自在に連結されている。また、上記第２レバー２２の先端部は、上記ピストンロッド１１の先端にピン２５で回転自在に連結されている。
【００３５】
このガイド手段１４は、図３に示すように、ピストンロッド１１の伸縮に伴って、第１レバー２１及び第２レバー２２がピン２３を中心として開閉（屈伸）する。
【００３６】
また、ガイド手段１４の第１及び第２レバー２１，２２が一直線に伸びたところで（図２参照）、ピストンロッド１１の伸長動作が停止する。
【００３７】
従って、ピストンロッド１１の最大可能伸長量Ｂｍａｘをある程度大きくしておき、ガイド手段１４の全長Ｂを変えることにより、ピストンロッド１１の伸長量Ｂ１を任意に変えることができる。
【００３８】
上記ガイド手段１４の全長Ｂを設定する場合は、まず、電線弛度抑制量の目標値（設計値）を設定する。本実施形態では、例えば電線温度１５０℃のときの電線弛度Ｈを、電線温度１００℃に相当する電線弛度Ｈまで抑制するものと設定する。
【００３９】
次に、図４に示すように、装置周囲の外気温が、例えば４０℃の場合における電線温度ｔ１（１００℃），ｔ２（１５０℃）、無張力電線長Ｌ１，Ｌ２、電線張力Ｔ１，Ｔ２の関係を求める。
【００４０】
上記の関係から、電線温度ｔ２（１５０℃）のときの電線弛度Ｈを、電線温度１００℃のときの電線弛度Ｈまで抑制する場合、ピストンロッド１１の伸長量Ｂ１はＢ１＝Ｌ２−Ｌ１となる。このピストンロッド１１の伸長量Ｂ１に対応させてガイド手段１４の全長Ｂが設定される。なお、図４の電線張力Ｔ１のときに、ピストンロッド１１の縮小動作が終了する。
【００４１】
また、このガイド手段１４は、図５に示すように、その開閉（屈伸）動作をロックするロック手段２５が設けられている。このロック手段２５は、第１レバー２１に設けられた孔２６と、第２レバー２２設けられた孔２７と、これらの孔２６，２７に着脱自在なピン２８とを有している。
【００４２】
上記孔２６，２７は、第１レバー２１及び第２レバー２２が一直線状に伸びた状態で、整合配置される。
【００４３】
上記ガイド手段１４のロックは、図６に示すように、第１レバー２１及び第２レバー２２が一直線上に伸ばされた状態で、整合配置された孔２６、２７に上記ピン２８が挿入される。
【００４４】
これにより、第１レバー２１及び第２レバー２２のピン２３を中心とした回転が不可能となり、ガイド手段１４がロックされる。
【００４５】
例えば電線６１が鉄塔６０，６０間に敷設される際には、ガイド手段１４がロック手段２５によってロックされる。これにより、電線６１の敷設作業中に、電線等の張力調整装置１のピストンロッド１１がロックされるため、適切な電線６１の切断位置の決定作業が容易になる。
【００４６】
次に、この電線等の張力調整装置１におけるアキュームレータ１３のガス圧の設定方法について説明する。上記アキュームレータ１３のガス圧は、上記のように装置周囲の外気温ｇに基づいて設定されている。
【００４７】
図７は、この電線等の張力調整装置１を用いた場合の外気温ｇとピストンロッド１１の引っ張り力（以下、装置張力という）ＳＴとの関係を示す。図７から分かるように、外気温ｇが高くなるのに伴って装置張力ＳＴが増加している。
【００４８】
これは、外気温ｇが上昇するのに伴って、アキュームレータ１３のガスの温度が上昇し、ガス圧が増加（油圧シリンダ１２の油圧が増加）して、ピストンロッド１１が縮小方向Ｘ１（図１参照）に移動し、電線６１に作用するピストンロッド１１の引っ張り力（装置張力）ＳＴが増大するからである。
【００４９】
これとは、反対に外気温ｇが低くなった際に、ガス圧が低下し電線６１の電線弛度Ｈが大きくなり過ぎると、電線６１がその下側の樹木などに接近するおそれがある。
【００５０】
そこで、本実施形態では外気温ｇの変化が大きい場合、外気温ｇが１０℃〜４０℃の範囲で変化する場合でも、電線６１の電線弛度Ｈが許容値内に収まるように、アキュームレータ１３のガス圧が設定されている。
【００５１】
図８は、この電線等の張力調整装置１を用いた場合の電線温度ｔと電線弛度Ｈの関係を示す。図８の横軸は電線温度ｔ、縦軸は電線弛度Ｈを示す。また、図８中の符号Ｃ，Ｄ，Ｅは、それぞれ外気温ｇが１０℃で、ピストンロッド１１が伸長方向Ｘ２に移動する場合の特性、設計値、ピストンロッド１１が縮小方向Ｘ１に移動する場合の特性である。
【００５２】
また、図８中の符号Ｆ，Ｇ，Ｊは、それぞれ外気温ｇが４０℃で、ピストンロッド11が伸長方向Ｘ２に移動する場合の特性、設計値、ピストンロッド１１が縮小方向Ｘ１に移動する場合の特性である。なお、図８中の符号Ｋ線は、電線等の張力調整装置１が無い場合の特性を示す。
【００５３】
外気温ｇが低く例えば１０℃の場合には、アキュームレータ１３のガス圧が低くなるので、油圧シリンダ１２の油圧が低くなる。
【００５４】
従って、この場合には電線弛度Ｈが増大する傾向にあるが、ガス圧を高く設定することによって、最大電線弛度Ｈを１０．６８ｍ程度に収めることができた。これにより、電線６１がその下側の樹木などに接近するのを防止できる。
【００５５】
また、外気温ｇが高く例えば４０°の場合には、アキュームレータ１３のガス圧が高くなるので、油圧シリンダ１２の油圧が高くなる。
【００５６】
従って、この場合には、ピストンロッド１１の引っ張り力が大きくなり、電線弛度Ｈが減少する傾向にある。このため、本発明の電線等の張力調整装置１に設けられたガイド手段１４により、ピストンロッド１１の伸縮量を制限することにより、上記短絡を防止することができた。これにより、電線６１が上下二相に敷設され、下相の電線６１にこの電線等の張力調整装置１を取り付けている場合、下相の電線６１が上相の電線６１に接近し短絡するのを防止できる。
【００５７】
なお、上記の実施の形態では、外気温ｇが１０℃〜４０℃の範囲で変化する場合に基づいてアキュームレータ１３のガス圧が設定されているが、このガス圧は、外気温ｇの変化状況に基づいて適宜設定できる。
【００５８】
要するに、外気温ｇが最小値になったときの最大電線弛度Ｈとが、許容値内にはいるように、アキュームレータ１３のガス圧を設定すればよい。
【００５９】
更に、本実施形態では、次に説明するように、上記アキュームレータ１３のガス圧が、ピストンロッド１１の伸縮時におけるピストンロッド１１の引っ張り力に発生するヒステリシス現象に基づいて設定されている。
【００６０】
図９は、装置張力ＳＴとピストンロッド１１のストローク長（伸長量Ｂ１）との関係を示す。図９の横軸は装置張力ＳＴ、縦軸はストローク長Ｂ１を示す。また、図９中の符号Ｍは、ピストンロッド１１が伸長方向Ｘ２に移動する場合の実測値、Ｎはピストンロッド１１が縮小方向Ｘ１に移動する場合の実測値を示す。
【００６１】
図９から分かるように、ピストンロッド１１が伸長方向Ｘ２に移動する場合の装置張力ＳＴと、縮小方向Ｘ１に移動する場合の装置張力ＳＴとを比較すると、伸長方向Ｘ２に移動する場合の装置張力ＳＴの方が大きい。
【００６２】
このようなヒステリシス現象が生じるのは、ピストンロッド１１とシリンダチューブ１５間の隙間において油圧を封止するため、シリンダチューブ１５にパッキン（図示せず）が設けられ、このパッキンとピストンロッド１１間に摩擦が発生するからである。
【００６３】
このように、ピストンロッド１１の伸縮時に装置張力ＳＴにヒステリシス現象が生じると、場合によっては、電線弛度Ｈが許容値から外れてしまうおそれがある。
【００６４】
そこで、本発明では、ピストンロッド１１の伸縮時に発生する装置張力ＳＴのヒステリシス現象に基づいてアキュームレータ１３のガス圧が設定されている。
【００６５】
本実施形態では、まず、図９に示すように、実験によりピストンロッド１１の伸縮時における装置張力のヒステリシス値Ｍ，Ｎが求められる。次に、実験で求められたヒステリシス値Ｍ，Ｎを含むように、想定ヒステリシス値Ｏ，Ｐが設定される。そして、上記想定
ヒステリシス値Ｏ，Ｐを満足するように、アキュームレータ１３のガス圧が設定される。
【００６６】
図１０は、上記アキュームレータ１３のガス圧が、上記想定ヒステリシス値Ｏ，Ｐに基づいて設定されている場合の電線温度ｔと電池弛度Ｈとの関係を示す。外気温ｇ＝３０℃である。
【００６７】
図１０中の符号Ｑはピストンロッド１１が伸長方向Ｘ２に移動する場合の特性、Ｒは縮小方向Ｘ１に移動する場合の特性、Ｓは設計値（中央値）、Ｕは電線等の張力調整装置１が無い場合の特性を示す。また、符号Ｖはピストンロッド１１の縮小方向Ｘ１への移動終了点（動作終了点）である。
【００６８】
本実施形態では、ピストンロッド１１の縮小方向Ｘ１への動作終了点Ｖにおける電線温度ｔが、目標とする最大電線弛度Ｈ（Ｈ＝１０．６８ｍ）に相当する電線温度ｔより低くなるように、アキュームレータ１３のガス圧が設定されている。これにより、ピストンロッド１１の伸縮時における装置張力ＳＴのヒステリシス現象によって、電線弛度Ｈが許容値から外れるのを防止できる。
【００６９】
次に、上記のガス圧設定方法に基づいて、アキュームレータ１３のガス圧を設定する手順の一例を説明する。ここでは、まず、図１１に示すように、電線張力Ｔとピストンロッド１１のストローク長Ｂ１の関係を求める。この図９から、ピストンロッド１１の縮小方向Ｘ１への移動終了点（動作終了点）Ｖが求められる。
【００７０】
次に、図１１の関係から図１２に示すように、電線温度ｔと電線弛度Ｈの関係が求められる。本実施形態では、電線温度ｔ＝１００℃でピストンロッド１１の縮小動作が終了し、そのときの電線弛度Ｈが許容値内に入っていることが分かる。
【００７１】
上記図１１及び図１２は、外気温ｇが高い場合（例えばｇ＝４０℃）であるが、外気温ｇが低い場合（例えばｇ＝−１０℃）には、図１３に示すように、アキュームレータ１３のガス圧が低下するため、電線弛度Ｈが増加する傾向にある。図１３では、外気温ｇが−１０℃のときに、電線弛度Ｈが許容値を外れるおそれがある。
【００７２】
上記図１２に示した外気温が高い場合の電線温度ｔと電線弛度Ｈの関係、及び図１３に示した外気温ｇと電線弛度Ｈとの関係から、図１４に示すように、外気温ｇを考慮した電線温度ｔと電線弛度Ｈの関係を求める。
【００７３】
次に、図１５に示すように、実験で求めたピストンロッド１１の伸縮時における装置張力ＳＴのヒステリシス現象を考慮して、想定ヒステリシス値Ｏ，Ｐが求められる。
【００７４】
次に、図１４の外気温ｇを考慮した電線温度ｔと電線弛度Ｈとの関係、及び図１５の想定ヒステリシス値Ｏ，Ｐから図１６が求まる。
【００７５】
図１６から分かるように、外気温ｇが低い場合（ｇ＝−１５℃）における電線取り込み始め（ピストンロッド１１が縮小方向Ｘ１に移動するとき）の電線弛度Ｈが、最も大きくなる。
【００７６】
そこで、図１７に示すように、電線弛度Ｈが許容値内に収まるように、アキュームレータ１３のガス圧を高く設定される。図１７は、横軸が電線温度ｔ、縦軸が電線弛度Ｈである。
【００７７】
図１７から分かるように、外気温ｇが低い場合で電線取り込み時（ピストンロッド１１
が縮小方向Ｘ１に移動するとき）に、電線弛度Ｈが最も大きくなる。本実施形態では、外気温ｇ＝−１５℃の場合で電線取り込み時に、電線弛度Ｈ＝５．８ｍと最も大きくなる。
【００７８】
そこで、本実施形態では、外気温ｇ＝−１５℃で電線取り込み時に、電線弛度Ｈが許容値内に入るように、ガス圧Ｐが設定される。本実施形態では、例えば、外気温ｇ＝１５℃のときに装置に封入するガス圧Ｐを設定する場合は、外気温ｇの低下３０℃（１５℃−（−１５℃））によるガス圧Ｐの低下を考量して、ガス圧Ｐを所定値だけ高めに設定する。
【００７９】
なお、この場合には、外気温ｇが高い場合と低い場合とで、同じ程度の電線弛度Ｈとなるように、ガス圧が設定される。これにより、外気温ｇが高い場合でも、ガス圧が必要以上に高くなるのを避けて、装置の安全性をより高める。
【００８０】
本発明の電線等の張力調整装置１を用いて、電線６１に通電した際の弛度抑制効果を検証した。
【００８１】
図１８（ａ）は検証設備３０の上面図、図１８（ｂ）は検証設備３０の正面図を示す。また、図１９（ａ）は検証設備の設備仕様、図１９（ｂ）は検証結果を示す。更に、図２０は検証試験時における電線温度ｔと電線弛度Ｈとの関係を示す。
【００８２】
図１８（ａ），（ｂ）に示すように、この検証設備３０は、鉄塔６０ａ，６０ｂ間に二本の電線６１ａ，６１ｂが敷設され、片方の電線６１ａにのみ電線等の張力調整装置１が設けられている。電線６１ａ，６１ｂには、発電機３１によって電流が供給される。
【００８３】
また、図１９（ａ）に示すように、鉄塔６０ａ，６０ｂの径間長は３１８ｍ、電線６１ａ，６１ｂの支持点３２ａ，３２ｂ間の高低差は０．５ｍ、電線温度ｔは外気温〜１５０℃である。
【００８４】
電線６１ａ，６１ｂに電流を供給して電線弛度Ｈを測定した結果、図１９（ｂ）に示すように、電線温度ｔ＝１５０℃のときに、電線等の張力調整装置１が無い方の電線６１ｂの電線弛度Ｈが１２．０９ｍであり、電線等の張力調整装置１が設けられた方の電線６１ａの電線弛度Ｈが１０．６８ｍであった。この電線弛度Ｈ＝１０．６８ｍは、電線等の張力調整装置１が無い場合における電線温度１００℃のときの電線弛度Ｈに相当する。
【００８５】
この検証試験の結果、本発明の電線等の張力調整装置１によって１．４１ｍ（１２．０９ｍ−１０．６８ｍ）の弛度抑制効果が認められた。
【００８６】
また、図２０に示すように、電線等の張力調整装置１は所定の動作特性を示し、目的の弛度抑制効果が得られることを確認した。なお、図２０中の戻り時とはピストンロッド１１が伸長方向Ｘ２に移動するとき、取り込み時とはピストンロッド１１が縮小方向Ｘ１に移動する時である。また、図２０は、外気温ｇ＝２３℃の場合の動作特性を示すが、その他の外気温ｇでも目的の弛度抑制効果が得られた。
【００８７】
このように、本発明の電線等の張力調整装置１は、油圧シリンダ１２にピストンロッド１１の伸長量Ｂ１を規制するガイド手段１４が設けられているので、例えば、鉄塔６０，６０間の径間長が異なる場合や、電線６１に流される電流が異なる場合など、電線６１の伸縮量が異なる場合でも、ガイド手段１４の全長Ｂを変えるだけで対応できる。
【００８８】
従って、電線６１の伸縮量が異なる場合でも、同一の油圧シリンダ１２を使用して、ガイド手段１４を変えるだけで対応できるので、コストダウンが可能になる。
【００８９】
また、ガイド手段１４には、ガイド手段１４の動作をロックするロック手段２５が設けられている。そして、電線６１を鉄塔６０，６０間に敷設する際に、ロック手段２５によってガイド手段１４をロックすることにより、電線６１に電線等の張力調整装置１における動作の影響が及ぶのを防止できるので、電線敷設作業が容易になる。
【００９０】
また、アキュームレータ１３のガス圧が、外気温ｇに基づいて設定されているので、外気温ｇの変化が大きい場合でも、電線弛度Ｈが許容値から外れるのを防止できる。
【００９１】
更に、アキュームレータ１３のガス圧が、ピストンロッド１１の伸縮時における装置張力ＳＴのヒステリシス現象に基づいて設定されているので、ピストンロッド１１の伸縮時における装置張力ＳＴのヒステリシス現象によって、電線弛度Ｈが許容値から外れるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態に係る電線等の張力調整装置を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るガイド手段を示す図であり、図１のＡ矢視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るガイド手段の縮小した状態を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電線温度、無張力電線長、電線張力の関係を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るガイド手段のロック手段におけるロック解除状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るガイド手段のロック手段におけるロック状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る外気温と装置張力との関係を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る電線温度と電線弛度との関係を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る装置張力とストローク長との関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る電線温度と電線弛度との関係を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る装置張力とストローク長との関係を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る電線温度と電線弛度との関係を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る外気温度と電線弛度との関係を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る電線温度と電線弛度との関係を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る装置張力とストローク長との関係を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る電線温度と電線弛度との関係を示す図である。
【図１７】本発明に係るガス圧設定後を示す図である。
【図１８】図１８（ａ）は本発明の実施の形態に係る検証試験設備を示す上面図、図１８（ｂ）は正面図である。
【図１９】図１９（ａ）は本発明の実施の形態に係る検証設備の仕様を示す図、図１９（ｂ）は検証結果を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る検証試験における電線温度と電線弛度との関係を示す図である。
【図２１】従来例に係る張力調整装置の装着状態を示す図である。
【図２２】従来例に係る張力調整装置を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  電線等の張力調整装置
１１  ピストンロッド
１２  油圧シリンダ
１３  アキュームレータ
１４  ガイド手段
１５  シリンダチューブ
１６  取付部
１７  作動油
１８  外殻
１９  ブラダ
２０  パイプ
２１  第１レバー
２２  第２レバー
２２ａ  板部材
２３，２４，２５  ピン
２５  ロック手段
２６、２７  孔
２８  ピン
３０  検証設備
３１  発電機
３２ａ，３２ｂ  支持点
５０  張力調整装置
５１  油圧シリンダ
５２  アキュムレータ
５４  シリンダチューブ
５５  ピストンロッド
５６  外殻
５７  ブラダ
６０，６０ａ，６０ｂ  鉄塔
６１  電線
６２，６３  支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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