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(57)【要約】【課題】  軸受圧入時に圧入ゴリを発生させることのない軸受固定構造を提供する。【解決手段】  回転軸２外周面と軸受３内周面の間に弾性リング４を圧入した軸受固定構造。【選択図】        図１
2007162924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸外周面を軸受内周面により回転自在に軸支する構造において、
前記回転軸外周面と前記軸受内周面の間に弾性リングを圧入したことを特徴とする軸受固定構造。
【請求項２】
前記弾性リングの外側端部の外周に拡径部を設けたことを特徴とする請求項１記載の軸受固定構造。
【請求項３】
前記弾性リングの外周または内周中央部に溝部を設けたことを特徴とする請求項２記載の軸受固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸に軸受を固定する軸受固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来例に係る軸受固定構造を示す図である。回転体１の両端部（図ではその右端部のみ示す）に回転軸２が突出形成されており、その回転軸２は軸受３によって回転自在に軸支されている。
例えば軸受内径寸法φ６、軸受外径寸法φ１０のような小径軸受を回転軸２に圧入する場合に、圧入ゴリ（回転軸２と軸受３間の隙間）を発生させないためには、軸受内径寸法がメーカ指定になっているため、回転軸外径寸法を千分台で管理しなければならない。
例えば、特許文献１記載の技術では、穴の明いたシャフトの外径に軸受の内輪（内周）を嵌合させたあと、シャフトの穴にピンを圧入してシャフトの弾性拡径を利用して軸受を密着固定させているが、中実軸には適用できない。
【特許文献１】特開２００５−４５９８２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように従来の軸受固定構造では、回転軸の加工歩留まりが低下し、また円筒研削工程追加によりコストアップに繋がっている。また、回転軸外径寸法を千分台で管理できても、軸受内輪真円度や円筒度のばらつきからもゴリが発生している。そして最終圧入工程での不良品は生産者に大きなダメージを与えることとなる。
本発明の目的は、軸受圧入時に圧入ゴリを発生させることのない軸受固定構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、回転軸外周面を軸受内周面により回転自在に軸支する構造において、前記回転軸外周面と前記軸受内周面の間に弾性リングを圧入したことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、弾性リングの外側端部の外周に拡径部を設けた請求項１記載の軸受固定構造を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、弾性リングの外周または内周中央部に溝部を設けた請求項２記載の軸受固定構造を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の軸受固定構造は、回転軸外周面と軸受内周面の間に弾性リングを圧入したものであるから、軸受圧入時に圧入ゴリの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施形態に係る軸受固定構造の構成図である。回転体１の両端部から突出する回転軸２の外周面は旋盤等で仕上げ切削をする。回転軸２の外周と軸受３の内周（内輪）との間に弾性リング４が圧入されている。回転軸２の材質は一般的に鉄系が使用され、軸受内輪の材質が鍛造加工後熱処理されているので、弾性リングはアルミとする。弾性リング４の幅は軸受幅と同寸法とする。
このように、弾性リング４を回転軸２の外周部に圧入嵌合することによって、弾性リング４の外周部を弾性拡径させて軸受３内輪と密着固定させているので、回転軸外周部寸法を厳しく管理しなくても軸受３に圧入ゴリを発生させることなく、両者を締結することができ、生産性向上に効果がある。
【０００７】
図２は弾性リングの第１実施例を示す断面図である。弾性リング４は、外側端部の外周に拡径部１１を設け、外周中央部に凹溝部１２−１を設けている。
図３は弾性リングの第２実施例を示す断面図である。弾性リング４は、外側端部の外周に拡径部１１を設け、外周中央部に円弧溝部１２−２を設けている。
図４は弾性リングの第３実施例を示す断面図である。弾性リング４は、外側端部の外周に拡径部１１を設け、外周中央部にＶ溝部１２−３を設けている。
図５は弾性リングの第４実施例を示す断面図である。弾性リング４は、外側端部の外周に拡径部１１を設け、内周中央部に円弧溝部１２−２を設けている。
図６は弾性リングの第５実施例を示す断面図である。弾性リング４は、外側端部の外周に拡径部１１を設け、内周中央部にＶ溝部１２−３を設けている。
上述したように、弾性リング４は、外側端部の外周に拡径部１１を設けているので、軸受３が軸方向外側に抜けるのを防止することができる。また、弾性リング４は、外周または内周中央部に溝部１２（１２−１乃至１２−３）を設けているので、回転軸２及び軸受３との間に必要以上の圧力が生ぜず、緊密な締結状態を長く維持することができる。
【０００８】
図７は軸受と弾性リングを圧入冶具にセットした状態の断面図である。圧入治具２１に対して、軸受３と弾性リング４とを同軸状になるようにセットする。
図８は回転軸に弾性リングを介して軸受を圧入する圧入機器の構成図である。弾性リング４と軸受３のハメアイ方式はスキマバメとし、回転軸２と弾性リング４のハメアイ方式はシマリバメとなるように寸法を決める。
回転軸２を固定したら、エアーシリンダ２２で圧入治具２１自体を押込み、軸受３と弾性リング４を同時に回転軸２に圧入する。回転軸２と弾性リング４はシマリバメなので圧入締結される。
図９は圧入代（回転軸外周部寸法と軸受内輪内径寸法との差）と圧入ゴリの有無の関係を示す図である。本発明の方が、圧入代が大きくなっても圧入ゴリの発生はなく、寸法管理もし易いことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る軸受固定構造の構成図である。
【図２】弾性リングの第１実施例を示す断面図である。
【図３】弾性リングの第２実施例を示す断面図である。
【図４】弾性リングの第３実施例を示す断面図である。
【図５】弾性リングの第４実施例を示す断面図である。
【図６】弾性リングの第５実施例を示す断面図である。
【図７】軸受と弾性リングを圧入冶具にセットした状態の断面図である。
【図８】回転軸に弾性リングを介して軸受を圧入する圧入機器の構成図である。
【図９】圧入代（回転軸外周部寸法と軸受内輪内径寸法との差）と圧入ゴリの有無の関係を示す図である。
【図１０】従来例に係る軸受固定構造を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  回転体
２  回転軸
３  軸受
４  弾性リング
１１  拡径部
１２  溝部
【図１】
2007162924.tif 000003
【図２】
2007162924.tif 000004
【図３】
2007162924.tif 000005
【図４】
2007162924.tif 000006
【図５】
2007162924.tif 000007
【図６】
2007162924.tif 000008
【図７】
2007162924.tif 000009
【図８】
2007162924.tif 000010
【図９】
2007162924.tif 000011
【図１０】
2007162924.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来のＣＶＴは構造が複雑でメンテナンスや製造コストもかかる事から、用途も限られている。  また、駆動力伝達の入り切りのために、クラッチやトルクコンバーターを別に設けなければならない。【解決手段】  入力側と出力側それぞれの回転軸に、同じ大きさのコマ様に回転する半球体１，２を取り付け、向かい合わせに４５度の角度で圧接し、それぞれの回転軸を球の中心で支えるように操作軸５を設ける。また、入力側半球体１の極側端Ａと出力側半球体２の赤道側端Ｃに、クラッチ対応素材を取り付け、回転軸はユニバーサルジョイント３と伸縮継ぎ手４を介して入出力機器に接続する。操作軸の回転により、それぞれの半球体の接する緯度を相反して変化させ変速比を変える仕組みにより、簡素化した構造ながら操作軸の角度を変えるという単純な操作で、駆動力伝達の入り切りとスムーズな無段変速を提供出来る。【選択図】図２
2007162925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマ様に回転する入力側、出力側の二個の半球体を、互いに緯度４５度で接するように向かい合わせに接圧させ、半球体の回転軸を球の中心で支えるように操作軸を設け、操作軸の回転により接する緯度を入力側と出力側で相反して変化させて変速比を無段階に変化させ、入力側、出力側へそれぞれ２箇所のユニバーサルジョイントとジョイント間の伸縮継ぎ手で駆動力を伝達する無段変速機。
【請求項２】
請求項１の変速機の入力側半球体の極側端と、出力側半球体の赤道側端にクラッチに対応する素材を取り付け、クラッチ機能を併有する無段変速機。
【請求項３】
請求項１または２の無段変速機を複数個並列に組み合わせて、回転力の伝達をより大きくした変速機。
【請求項４】
請求項１または２の無段変速機を複数個直列に組み合わせて、変速比の変化の度合いをより幅広くした変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車等の車両や工具、家電製品に利用可能な無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、無段変速機の代表的なものとして、ベルト式やトロイダル式のＣＶＴがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記、従来のＣＶＴは構造が複雑でメンテナンスや製造コストがかかり、利用範囲が限られている。また、駆動力の伝達を制御するクラッチまたはトルクコンバーターを別に設置する必要がある。【０００４】  本発明は、簡素化した構造ながらスムーズな無段変速を提供出来、クラッチの機能も有するのでコストの大幅な削減が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の原理は、入力側と出力側それぞれの回転軸に、同じ大きさのコマ様に回転する半球体を取り付け、互いに緯度４５度で向かい合わせに圧接し、接する緯度の相反する変化により変速比を変えるものである。【０００６】  また、入力側半球体の極側端と、出力側半球体の赤道側端にクラッチに対応する素材を取り付け、クラッチ機能を併有する無段変速機である。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の利点としては、変速比の変化が比較的短時間で行えることと、クラッチ機能も兼ね備えているので、クラッチと変速の制御がひとつの動作で行える点である。
また、クラッチ機能を必要としない動力源、たとえば電動機等に使用する場合は、駆動力の回転が０の時でも自由に変速比の選択が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。【０００９】  半球体の構造は、軽量化と放熱を図るため中空の金属製１，２で、１のＡと２のＣにはクラッチ作用に対応した素材を、Ｂ、Ｂ′には適度の粘着力を得られる弾性素材を取り付ける。接触する球面の範囲は、赤道側と極側の軸受け取り付けのため双方から同じ角度分を省いた面となる。【００１０】  極から中心を通る回転軸は、二箇所に設けたユニバーサルジョイント３とジョイント間の伸縮継ぎ手４により、それぞれ入出力側につながる。【００１１】  それぞれの半球体を保持するため、球の中心を通り赤道と平行に回転軸５を設け、前述の回転軸を通し、アーム６を伸ばし極側の軸受けと一体化する。
これを操作軸とする。【００１２】  二本となった操作軸の下端は、保持枠１０の底面に設けた軸受けに挿入固定し、二個の扇形歯車７を取り付け噛み合わせて連動させる。
上端には、球面の接触圧力を調整することが出来る連結金具８を取り付け、天井の保持枠１０に固定する。
操作軸の一端９は、制御機器につながる。【００１３】  二つの球面が常に適正な位置にある様に、操作軸の回転角度を制限するストッパーを設ける。
【実施例】
【００１４】  図２においては、二つの半球体は軽く接している状態にある。いわゆるクリープ現象の状態である。【００１５】  走行状態にない時は、入力側の操作軸が反時計回りに、出力側の操作軸は時計回りに回転して、二つの半球体は完全に離れた位置になる。【００１６】  走行するときは図２の状態からアクセルの操作により、入力側の操作軸が時計回りに回転するように制御され、１のＡ部と２のＣ部が徐々に圧着され滑らかに駆動力が伝わる。
図２の状態が長時間続くと、Ｃに偏磨耗が生じる恐れがあるためＡ、Ｃの素材の組み合わせに配慮する必要がある。また、磨耗した際に交換が容易な構造とする。【００１７】  変速はＢ、Ｂ′の接触範囲において無段階に行われる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  本発明は、クラッチと変速機の機能を有するため、自動車等の製造コストの軽減に寄与する。また、変速比を無段階で素早く変えることが出来るので、電気自動車等で回生ブレーキを使用する際に、効果的なモーターの回転数を制御するのに有利である。【００１９】  本発明を、図５の例により複数個並列に組み合わせて連動させれば、回転力の伝達をより大きく出来、図６の例により複数個直列に組み合わせれば、変速比の変化の幅を非常に広くすることが出来る。
また、ジョイント部分をワイヤーに置き換えるなどして小型化も出来るので、用途は様々に広がる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本発明の部品の形態を示す部分断面図
【図２】  本発明の実施実態を示す保持枠を除く上方からの外観図
【図３】  同変速帯の位置図
【図４】  側面からの図
【図５】  本発明を複数個並列に組み合わせる実施例を入力軸の方向から見た図
【図６】  同、直列に組み合わせる実施例
【符号の説明】
【００２１】  １、２    半球体構造
Ａ、Ｃ    クラッチ素材
Ｂ、Ｂ′  弾性素材
３        ユニバーサルジョイント
４        伸縮継ぎ手
５        操作軸
６        アーム
７        扇形歯車
８        連結金具
９        制御軸
１０      保持枠
１１      傘歯車
１２      入力軸歯車
１３      動力側歯車
【図１】
2007162925.tif 000003
【図２】
2007162925.tif 000004
【図３】
2007162925.tif 000005
【図４】
2007162925.tif 000006
【図５】
2007162925.tif 000007
【図６】
2007162925.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】破壊された保護被膜を効率よく再形成できるマグネシウム溶解装置を提供すること。【解決手段】マグネシウム溶湯２を貯留する溶解炉１と、溶解炉の上部に取り付けられ、マグネシウム溶湯を覆う固定蓋３と、固定蓋に設けられ、上方に開口し、材料１０を溶解炉内に投入するための投入口３ａと、マグネシウム溶湯の酸化を防ぐべく溶解炉１内に保護ガス８を供給するノズル７とを備えるマグネシウム溶解装置において、ノズルは、材料が投入口を介して溶解炉内に投入される場合に、マグネシウム溶湯の表面のうち投入口の下方部分に保護ガスを供給する構成とする。【選択図】図１
2007162994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム溶湯を貯留する溶解炉と、
該溶解炉の上部に取り付けられ、前記マグネシウム溶湯を覆う固定蓋と、
該固定蓋に設けられ、上方に開口し、マグネシウム鋳塊を前記溶解炉内に投入するための投入口と、
前記マグネシウム溶湯の酸化を防ぐべく前記溶解炉内に保護ガスを供給するガス供給配管と、
を備えるマグネシウム溶解装置において、
前記ガス供給配管は、前記マグネシウム鋳塊が前記投入口を介して前記溶解炉内に投入される場合に、前記マグネシウム溶湯の表面のうち前記投入口の下方部分に前記保護ガスを供給する
ことを特徴とするマグネシウム溶解装置。
【請求項２】
前記投入口を覆い、前記マグネシウム鋳塊が前記溶解炉内に投入される場合に開放される可動蓋と、
該可動蓋と前記ガス供給配管とを連結し、前記可動蓋の開放にともなって、前記ガス供給配管の先端を、前記マグネシウム溶湯の表面のうち前記投入口の下方部分に向けるリンク機構と、
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム溶解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネシウム溶解装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マグネシウム及びその合金を空気中で溶解するとマグネシウムが燃焼するため、保護ガスでマグネシウム溶湯の液面上に被膜を形成し、マグネシウム溶湯が酸素と触れるのを防止し燃焼を防止している（特許文献１）。
【０００３】
マグネシウム溶解炉又はマグネシウム溶解保持炉の炉内にクリプトンガスを充填することで、溶解マグネシウムの酸化防止を行っている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平８−１４３９８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２０６１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マグネシウムまたはマグネシウム合金の溶湯を溶解・保持する場合、溶湯の酸化・燃焼を防止するために、保護ガスを供給している。その保護ガスの供給方法として、炉蓋や炉内に配管を組み供給を行う、または材料投入用の可動蓋に配管を取り付けることで、可動蓋の開閉と同期して炉内に供給を行っている。このときの配管は固定されているため、溶湯表面上に生成されている保護被膜の破壊された部分を優先的に被膜の再形成を行うことができない。
【０００５】
よって、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、破壊された保護被膜を効率よく再形成できるマグネシウム溶解装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にて講じた技術的手段は、請求項１に記載の様に、マグネシウム溶湯を貯留する溶解炉と、該溶解炉の上部に取り付けられ、前記マグネシウム溶湯を覆う固定蓋と、該固定蓋に設けられ、上方に開口し、マグネシウム鋳塊を前記溶解炉内に投入するための投入口と、前記マグネシウム溶湯の酸化を防ぐべく前記溶解炉内に保護ガスを供給するガス供給配管と、を備えるマグネシウム溶解装置において、前記ガス供給配管は、前記マグネシウム鋳塊が前記投入口を介して前記溶解炉内に投入される場合に、前記マグネシウム溶湯の表面のうち前記投入口の下方部分に前記保護ガスを供給する構成としたことである。
【０００７】
好ましくは、請求項２に記載の様に、前記投入口を覆い、前記マグネシウム鋳塊が前記溶解炉内に投入される場合に開放される可動蓋と、該可動蓋と前記ガス供給配管とを連結し、前記可動蓋の開放にともなって、前記ガス供給配管の先端を、前記マグネシウム溶湯の表面のうち前記投入口の下方部分に向けるリンク機構と、をさらに備えると良い。
【発明の効果】
【０００８】
材料（マグネシウム鋳塊）が投入口を介して溶解炉に投入される場合、マグネシウム溶湯の表面のうち、投入口の下方部分の保護被膜が破壊される。本発明によれば、材料が溶解炉内に投入される場合、保護被膜が破壊された後、この保護被膜が破壊された部分に保護ガスが直ちに供給される。これにより、破壊された保護被膜が効率よく再形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を基に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係るマグネシウム溶解装置の側面図、図２は、マグネシウム溶解装置の前面図である。
【００１１】
溶解炉１の固定蓋３の内部に、保護ガス８を導入するための配管５を設ける。カップリング６を介し、配管５とノズル７を繋ぐ。ノズル７を支持するため、固定蓋３に支え（図示なし）を設置する。固定蓋３には、上方に開口する投入口３ａが設けられる。投入口３ａは、可動蓋４によって覆われる。可動蓋４の開放に同期して、ノズル７が回転できるリンク機構９を可動蓋４に設置する。これらのノズル７やリンク機構９はドロス除去の段取時に妨げにならず、溶湯の防燃効果を得られる高さに設置する。また、ドロス除去時にはリンク機構９と可動蓋４をはずす事で、作業するための開放面積を確保する。
【００１２】
材料１０（マグネシウム鋳塊）の投入時には、可動蓋４を開放し、投入口３ａを介して材料１０を溶湯２に供給する。このとき、溶湯表面には保護被膜１１が形成されているが、材料１０により被膜破壊箇所１２が発生する。この被膜破壊箇所１２は大気に接触すると燃焼しやすいので、破壊されたときから保護ガス８を塗布し、新しい被膜を形成しなくてはならない。そのために、可動蓋４に設置されたリンク機構９によりノズル７の先端を回転させ、被膜破壊箇所１２付近に向け保護ガス８を塗布する。
【００１３】
今までの配管では、溶湯表面の既存の被膜付近に保護ガスを塗布するのみで、可動蓋を閉め溶湯上の雰囲気に流れ込む大気を遮断してからでないと被膜の破壊箇所に新しい被膜を効率よく形成できなかった。しかし、本発明の配管では、材料投入以前より被膜が破壊される付近にノズル先端を向け保護ガスを塗布し続けるので、被膜が破壊された直後から保護被膜の無い溶湯表面と保護ガスが反応し、効率よく新しい被膜を形成する。そのため、今までの配管に比べると、保護被膜を形成するまでの時間を短縮し、溶湯と大気との接触が減り燃焼を抑制できるので、溶湯歩留まりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るマグネシウム溶解装置の側面図。
【図２】マグネシウム溶解装置の前面図。
【符号の説明】
【００１５】
１  溶解炉
２  マグネシウム溶湯
３  固定蓋
３ａ  投入口
４  可動蓋
７  ノズル
８  保護ガス
９  リンク機構
１０  材料
【図１】
2007162994.tif 000003
【図２】
2007162994.tif 000004
(57)【要約】【課題】燃焼器具からの燃油の漏れを確実に検知して報知することで、被害を最小限に抑えることが出来る燃焼器具の漏れ検知装置を提供する。【解決手段】燃焼器具１が載置する受皿２に備えられる漏れ検知装置３で、受皿２への取り付け部を有した外枠４と、該外枠４内で下方の受皿２に向かって発光する発光部５と、この発光部５の光を反射して受ける受光部６を備えたフォトセンサ７と、該フォトセンサ７と受皿２との間に位置し、底面を凹凸面８としたブリズム体９とから構成され、燃油の漏れを検知して燃焼停止や報知することで、プリズム体の凹凸面が油面で埋まれば、該プリズム体が反射面とならず光が透過し、発光部の光が受光部に反射しなくなってフォトセンサが燃油の漏れを検知して、燃焼を停止したり漏れ状態を報知することで、安全性を確保すると共に被害の拡大を阻止出来るようにしたものであり、後付けでの取り付けが可能で使用勝手も良いものである。【選択図】  図１
2007162983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器具が載置する受皿に備えられる漏れ検知装置で、受皿への取り付け部を有した外枠と、該外枠内で下方の受皿に向かって発光する発光部と、この発光部の光を反射して受ける受光部を備えたフォトセンサと、該フォトセンサと受皿との間に位置し、底面を凹凸面としたブリズム体とから構成され、燃油の漏れを検知して燃焼停止や報知する事を特徴とする燃焼器具の漏れ検知装置。
【請求項２】
前記プリズム体は、上下移動可能として漏れ検知量の調節が出来るようにした事を特徴とする請求項１記載の燃焼器具の漏れ検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、燃焼器具が載置する受皿に取り付けられることで、燃油の漏れを検知して、燃焼を停止させたり報知し安全を確保する燃焼器具の漏れ検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、油面はフロートとリードスイッチの組み合わせで、油面に応じたフロートの上昇で検知するものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平７−１８０８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、フロート方式で燃油の漏れ量を検知するには、ある程度のスペースが必要であり、多量に漏れないと正確には検知出来ないと言う問題点を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、特にその構成を、請求項１では、燃焼器具が載置する受皿に備えられる漏れ検知装置で、受皿への取り付け部を有した外枠と、該外枠内で下方の受皿に向かって発光する発光部と、この発光部の光を反射して受ける受光部を備えたフォトセンサと、該フォトセンサと受皿との間に位置し、底面を凹凸面としたブリズム体とから構成され、燃油の漏れを検知して燃焼停止や報知するものである。
【０００５】
又請求項２では、プリズム体を上下移動可能として漏れ検知量の調節が出来るようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の請求項１によれば、プリズム体の凹凸面が油面で埋まれば、該プリズム体が反射面とならず光が透過し、発光部の光が受光部に反射しなくなってフォトセンサが燃油の漏れを検知して、燃焼を停止したり漏れ状態を報知することで、安全性を確保すると共に被害の拡大を阻止出来るようにしたものであり、後付けでの取り付けが可能で使用勝手も良いものである。
【０００７】
又請求項２によれば、その取り付ける場所の状況や漏れを検知したい量によって、調節が可能で極めて使用勝手が良く、容易に調節が出来、常に最適な状態での使用が出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次にこの発明の一実施形態について図面に基づいて説明する。
１は燃焼バーナや油タンク等を内蔵した燃焼器具で、燃油の漏れを内容量で受ける受皿２上に載置されている。
【０００９】
３は受皿２に後付けで取り付けられた漏れ検知装置で、受皿２への取り付け部を有した外枠４と、該外枠４内で下方の受皿２に向かって発光する発光部５と、この発光部５の光を反射して受ける受光部６を備えたフォトセンサ７と、該フォトセンサ７と受皿２との間に位置し、底面を凹凸面８としたブリズム体９とから構成されている。
【００１０】
１０は電源線や信号線を接続したコネクターで、燃焼器具１内に収納されている制御基板１１には、予めこのコネクター１０が接続出来るように接続部１２が用意され、後付けを可能としていと共に、制御回路のマイコン１３にも予め制御プログラムが入力されているものであり、出力側には燃焼器具１の制御部１４及び報知用の表示部１５が接続されている。
【００１１】
次にこの一実施形態の作動について説明すれば、今燃焼器具１に燃油の漏れが発生した場合、漏れ出た燃油は受皿２内に溜まって行き、漏れ検知装置３のプリズム体９の凹凸面８が燃油で埋まると、通常時凹凸面８で発光部５の光が反射して受光部６に受光されていたものが、反射せずにプリズム体９を透過して受光部６に受光されなくなることにより、マイコン１３が燃油漏れと判断して、燃焼器具１が燃焼中では制御部１４を制御して停止させ、更に表示部１５のランプ等を点滅させて燃油漏れしていることを使用者に報知するものである。
【００１２】
又受皿２の内容量は、燃焼器具１の保有する燃油が全て漏れ出しても、溢れ出ない十分な容量を有しているもので、被害の拡大を防げるものである。
更にプリズム体９は上下動可能であるので、下に移動すれば、漏れの初期で検知出来るし、上に移動させれば、漏れの終盤で検知することになるもので、又受皿２の容量にも関係し、その現場の状況で調節出来るものである。
【００１３】
従って、後付けでも燃油の漏れを確実に検知出来、被害を最小限に抑えられ、常に安心して使用することが出来るものである
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態を示す漏れ検知装置の概略説明図。
【図２】同要部電気回路のブロック図。
【符号の説明】
【００１５】
１  燃焼装置
２  受皿
３  漏れ検知装置
４  外枠
５  発光部
６  受光部
７  フォトセンサ
８  凹凸面
９  プリズム体
【図１】
2007162983.tif 000003
【図２】
2007162983.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ＲＰＦを化石燃料の代替として利用するには、ＲＰＦの燃焼速度および発生す灰の取り扱いに課題が多くその利用が十分とはいえない。【解決手段】  ＲＰＦを燃料の一部として利用する目的にすることにより、ボイラ、加熱炉、熱風炉、石灰炉などに付帯する燃焼室の熱を利用してＲＰＦを熱分解させ、発生したガスをそのままその燃焼室にて燃焼させる比較的構造が簡単で安価なＲＰＦガス化装置が提供できる。【選択図】    図１
2007162967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、ボイラ、熱風炉、加熱炉、石灰炉など９００℃以上の雰囲気温度の燃焼室を付帯する各種炉の燃焼室内に設置することを特徴とするＲＰＦガス化燃焼装置。
【請求項２】
前記ＲＰＦガス化装置は、内部に耐熱金属製のＲＰＦの移送と攪拌を兼ねた回転スクリューあるいはパドルを持ち、外筒の一部にセラミックを使用することにより高温雰囲気に対応できるようにするとともに、セラミック製外筒に穿たれた複数個穴よりＲＰＦが加熱分解して発生した可燃性ガスを当該燃焼室に放出し燃焼させ、残った炭化物および燃焼灰を回転体先端より排出することを特徴とする請求項１記載のＲＰＦガス化燃焼装置。
【請求項３】
前記セラミック製外筒に耐熱シール材を介して耐熱金属製外筒が挿入できる構造にすることにより外筒の熱膨張を吸収し、当該燃焼室取付け部における熱膨張の影響をなくすとともにＲＰＦガス化燃焼装置の組み立て、分解が容易で既設燃焼室にあっても外筒の通る穴加工のみで取付け可能としたことを特徴とする請求項1記載のＲＰＦガス化燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラ、加熱炉、熱風炉、石灰炉など９００℃以上の雰囲気温度を持つ燃焼室の熱を利用してＲＰＦを分解し、発生した可燃ガスを当該燃焼室内で燃焼させて熱源の一部するＲＰＦガス化燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
化石燃料の高騰に対応するために、廃プラスチックの燃料化を目的したＲＰＦ燃焼炉あるいはＲＰＦガス化炉の開発が行われ、一部実用化されているが燃焼炉の場合は燃焼温度が低いと未燃ダストの発生、燃焼温度が高いと溶融灰の固着など運転条件に制約が多く、またガス化炉の場合は発生ガス中の高分子炭化水素の取り扱いの困難さのため特に小型炉の普及が遅れている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＲＰＦを直接燃焼させる場合は、燃焼速度が遅く燃焼時間を確保するためおよび溶融固着を防止するために流動床にて燃焼させたり、直火燃焼炉においては灰溶融温度付近の高温燃焼させる必要があり、いずれも発生する灰の取り扱いに課題があり、この解決のため炉の構造が複雑かつ高価で便益性が低く、装置の構造が単純で便益性の高いＲＰＦの燃焼法の開発が待たれている。
【０００４】
ＲＰＦをガス化させる場合には、ＲＰＦ加熱時の溶融付着による伝熱悪化の問題や発生した分解ガス中には凝縮しやすい高分子炭化水素を含むため当該ガスの改質を行ったり、除去のための装置の設置が必要であり、一般への普及が遅れる原因となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ＲＰＦをボイラ、熱風炉、加熱炉、石灰炉などの当該炉の主燃料とするのではなく補助燃料として利用することを目的とし、当該炉の燃焼室の高温燃焼ガスを熱源としてＲＰＦを間接加熱して熱分解を行い、発生した分解ガスをそのまま燃料の一部として利用するＲＰＦガス化燃焼装置を提供する。
【０００６】
供給されたＲＰＦはスクリュー乃至はパドルにより徐々に攪拌移送されながら外筒を通して伝えられる熱により間接的に加熱熱分解し、炭化乃至は灰化した固形分は当該装置の先端部より排出され、分解ガスは外筒に設けられた穴を通して燃焼室に放出されて補助燃料として燃焼する。
【０００７】
ＲＰＦの加熱のため外筒温度が６００℃以上の高温になる部分については、外筒の材質をセラミックとし、耐熱金属製外筒を当該セラミック製外筒に耐熱シール材を介して挿入することにより外筒の熱膨張を吸収することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
ＲＰＦの加熱源として各種炉の燃焼ガスを利用すること、発生ガスを外部へ取り出すことなく燃焼させることおよび溶融ＲＰＦを回転羽根により強制的に移送させるために溶融灰の付着および高分子炭化水素の凝縮付着のないＲＰＦガス化燃焼装置の提供が可能となった。
【０００９】
また、耐熱金属製外筒とセラミック製外筒の抜き差しが容易のため、装置の分解組み立ても容易となり当該炉燃焼室の相対する側壁を外筒が貫通できるだけの穴を穿つことによりＲＰＦガス化燃焼装置を設置することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のＲＰＦガス化燃焼装置に関する実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために説明するものであり、特に指定しない限り、本発明を限定するものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、石灰炉の燃焼室８に取付けられたＲＰＦガス化燃焼装置で、供給されたＲＰＦは、駆動用電動機１により回転軸２に取付けられた耐熱金属製のスクリュー３を回転させることにより加熱分解部へと送られること示す。当該ＲＰＦには耐熱金属製外筒４およびセラミック製外筒５を介して徐々に石灰炉燃焼室内の燃焼ガスの熱が伝えられ、加熱分解する。分解後の残さはスクリュー先端部より排出される。また回転軸２はロータリージョイント６を介して導入された冷媒により冷却される。
【００１２】
図2は、耐熱金属製外筒４とセラミック製外筒５が耐熱性綿状シール材７を介して繋げられた状態を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
ＲＰＦガス化燃焼装置の取付けが簡単であるため、燃焼室を持つ各種炉に新設、既設を問わず設置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】移送用にスクリューを使用した時のＲＰＦガス化燃焼装置の説明図である。
【図２】耐熱金属製外筒とセラミック製外筒との接続部の説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  駆動用電動機
２  回転軸
３  スクリュー
４  耐熱金属製外筒
５  セラミック製外筒
６  ロータリージョイント
７  耐熱性綿状シール材
８  各種炉の燃焼室
【図１】
2007162967.tif 000003
【図２】
2007162967.tif 000004
(57)【要約】【課題】食材の鮮度をいかに長く保たせるか、について考えた。多くの食材の劣化は酸化・腐敗の経過を執る。可能な限り酸化防止することで、鮮度をより長く保てると考えた。食材周囲から空気を排除する方法を考案したので、その方法を提供する。【解決手段】手握大の卵円形をしたゴム嚢の両端にノズルをつける。ノズルの両端に吸気弁をつけるが、ゴム嚢の中を気流が吸気・排気の一方にのみ流れるように弁を装着する。ゴム嚢を離握することで、吸気側の袋から空気が排除される。【選択図】図３
2007162670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楕円形のゴム嚢の、長軸両端に穴を形成する。
【請求項２】
請求項１の穴の両端にノズルをつける。
【請求項３】
請求項２のノズルに、それぞれ一方弁を取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は食材を保存する時、収容する袋の空気を出来る限り排除し、食材の劣化を遅らせる。冷凍保存時、冷凍やけを防ぐ手段に空気の排除が示されているが、本発明を用いれば容易に空気の排除が可能になる。家庭で容易に食材の鮮度を保つための発明に関するものである。
【背景分野】
【０００２】従来品の食材保存に、チャック式シール密閉袋がある。冷凍保存に多く用いられる。冷凍保存時、出来るだけ空気を抜いて冷凍やけを防ぐ工夫がいる。空気の残存があると、霜・氷が出来る。又、空気による酸化が食材を劣化させる。これを防ぐために出来るだけ空気を抜くが、シール密閉袋を使うとき、袋に食材を入れ袋の外から手のひらを押し付けて空気を排除する。次に袋から手を離し、シール部分の一方を持ち、片方の手でシール上を挟みながらチャックをなぞる。この方法では、袋の外側に置いた手を離した時、袋に加わっていた圧迫が開放されて、空気が吸い込まれる結果になる。従来品は液状・ゲル状・ペースト状の形態では比較的簡単に空気を排除出来た。しかし食材の形態によっては、たとえば海老、干物、ミックスベジタブル、ミンチ肉などは袋と固体の密着が困難で、空気の残存は免れない。
袋を繰り返し使用する場合、内面についた匂いを取るため洗浄・乾燥を十分に行うがチャックの部分の溝などは清潔保持と形状の維持が困難である。本発明は、これらの問題を解決するためになされたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】チャック式シール密閉袋は食材を入れて、冷蔵・冷凍する袋であるが、主には冷凍保存に用いる。冷凍食品を解凍する過程で、結露による、霜・氷は食材の状態を著しく低下させる。「冷凍やけ」を防ぐことが望まれる。チャック式シール密閉袋の用い方説明には「出来るだけ空気を抜いて」とある。
空気を抜く方法は圧排による。食材の入ったチャック式シール密閉袋の外側に手の平を当て、押し付けて空気を圧排する。次に袋から手を離しチャックをシールするが、この時圧排していた手が離される事により、空気が吸い込まれる結果になる。従来品は袋と食材の空気排除が困難である。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】手握大の卵円形をしたゴム嚢の両端にノズルを付ける。外に出たノズルの両端に吸気弁を付ける。弁は吸気、排気が一方向になるように設置する。
ゴム嚢を離握する事で、空気はノズル付きゴム嚢のなかを一方向に流れる。
【発明の効果】
【０００５】本発明は食材を冷凍・冷蔵保存するとき、保存袋の空気を排除することにより、食材の冷凍やけ、酸化、腐敗を遅らせる効果を有する。冷凍時は食材の間に空気の残存が少なく、解凍時において結露で生じた水気が従来方法に比べて、より少ない。実質部分が多いキュウリ、モヤシ、ナス、切り口を有するリンゴ、レモン、イモ類なども、酸化を遅らせる。用いるとき、空気を排除するための、無理な圧迫をしないので食材に対して愛護的である。手動操作であり電気などのエネルギーを要せず子供から高齢な方まで、利用範囲が広い。
【発明の実施の最良の形態】
【０００６】この発明は長軸約６．５ｃｍ、短軸約３．５ｃｍからなる卵円形のゴム嚢を本体とする。ゴム嚢の長軸両端に直径１ｃｍの孔を開ける。この孔の両端にノズルを付ける。ノズルの両端に弁を取り付け、ゴム嚢を離握すると、気流が一方向に流れるように付ける。これにより、卵円形の長軸両端に一方弁を持ったノズルつきゴム嚢が出来る。
袋内の空気を排除する時、袋の口を寄せて吸気側のノズルを袋の入り口に差し込み、空気の流入が起こらないように握る。ゴム嚢を「にぎ、にぎ」すると、袋内から空気が排除されていく。袋の口からノズルを引き抜くと同時に袋の口を捻り、捻れた所を二つ折りにし輪ゴムで結束する。袋内に表面が不均一な形態のものがあっても、空気の排除により密閉状態が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  吸気弁を備えたノズル付ゴム嚢の斜視図
【図２】  断面図
【図３】  使用状態の図
【符号の説明】
【０００８】  １  ゴム嚢
２  ノズル
３  一方弁
４  袋
【図１】
2007162670.tif 000003
【図２】
2007162670.tif 000004
【図３】
2007162670.tif 000005
(57)【要約】【課題】現地搬送で、地震や台風、豪雨等の自然災害時に輸送路や搬入道路等が寸断されたり陸路輸送が断たれた場合の手段についてが課題。【解決手段】重量鉄骨造では無く、全て軽量鉄骨材を使用しているので軽量で、適当に梱包すれば空輸が可能、少々の落下や衝撃にも対処出来るプレハブハウジングである。また施工組み立て等においても大型の重機でなくとも人力で揚げ下げが容易にできる、電気等が停電の時になっても、その動力も市場で販売している発電機やゼネレータ等で間にあう。【選択図】図１
2007162219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱、壁、屋根等が全て鉄製、軽量鉄骨使用で出来ていて、人間が生活を出来る空間を十分に発揮し住居の機能を果たす住宅に提供す、当建築物は耐火性で、地震性、台風に強く、積雪にも雨水にも自ら対応する、工場生産で大量に生産が可能、工期短縮、安全性も良い、施工設置等で人力で出来る、得に高度な技術を必要としないハウジングに提供。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
組み立て住宅で、災害時や緊急時等における被災者への住居に緊急に対処し提供する
建築物。
【背景技術】
【０００２】
軽量鉄骨材を使用す、工場生産が出来るので大量に、短期間に生産が可能、1ブロックB-1が開口、スパンが2.0mからで、奥行き桁行きも2.0mから、1ブロックに成っている、必要に応じて、2〜３〜6ブロックを継ぎ組めば奥行きに広く人間の住むに必要な広さが得られる居住区が出来る、又間口梁間、スパンを広く取ればもっと広い空間が得られる、部材と部材の接合や取り付け部分はボルトナット叉は溶接接合、自然災害や緊急
時に被災者の救援用の住居等に実用上十分である。
【０００３】
本製品の基礎はCB(セミントブロック)、沓石、コンクリート土間の上に設置す、施工組み立てに於いて、製品を現地に搬送すれば、人力４〜５人の手間で短期間に地上で組み立てが容易に出来る、必要に応じて広さを合わせて、大小、多種多用の建築物、住居を初め、物置き小屋、便所等が作れる。
【０００４】
昨今の、地震災害、台風、豪雨等諸々の自然災害で被災者を迅速、安全に対応する建築物に提供、又一般の住居のリホームや作業小屋、子供の勉強部屋やセカンドハウス、ビジネスハウスにも提供出来る住居、塗装作業等も地上で出来、コストも安価、工期短縮で施工上の安全性にも良い。
【０００５】
現地に搬送された製品は、特殊な技能、技術等不要で普通の大人４.５人で地上組立てが人力だけでも施工が容易なハウジングが出来上る、塗装等も地上作業が容易で、解体や撤去、移動等も容易に出来る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害時や緊急時に人間の生命財産を一早く迅速、安全に人間等の生命や日常生活を救済するかを解決する、近年の建築の高価の時代に第二の建築物を安価に工期短縮に取得する事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
国内初め海外にも搬送が可能で、施工組み立ての指導が簡単で素人にも誰にでも教えて供給することが容易である、耐震性、安全性、耐火性、安価、外観の美感性、台風に強く施工が簡単で素人にも容易にがモットーが最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
ハウジングの上部が半円になっているので雨水は溜まらず、豪雪地域でも積雪せず、管理やメンテナンスも容易に出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
美感性良く、内部が空洞で内部での個室が任意で機能性も個々に合わせて設計出来る、外壁は任意の所から部屋に合わせて開口部や窓が設ける事が自由自在に設ける出来き。
【実施例１】
【００１０】
図１実施例の平面図、姿図、組み立て方法図である。
【００１１】
組み立て施工時に動力等が市売の発電機ゼネレーターで十分にできる。
【００１２】
設備工事は従来の工法で、電気工事、給排水工事等も現簡易ハウジングの工法で仕上げる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
使用資材の鉄材は軽量鉄骨材を使用するので全て現市場製品を利用する事で簡単に入手できて、供給に心配無く、国内では何処でも実施施工が可能である。動力も電気や水道も多くを必要としない、市売の発電機、ゼネレータ等で十分施工が可能、水も大量に使用しない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（1）平面図で1ブロック〜数個平面を組む方法、（2）は梁間、スパン対に組み合わせ状況で奥行き（桁行き）も同様に耐震壁を設ける、（3）は立面図叉は姿図で、数個のブロックを組み合わせた姿図の実施方法を示した説明図である。
【図１】
2007162219.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来マフラーとネックウオーマーは別々だった。したがってネックウオーマーは、首すじだけ暖かくマフラーは、耳と顔が暖かく首すじは、隙間があり寒かった。それを一つにしたネックウオーマーを取り付けたマフラーを提供する。【解決手段】  マフラー（１）にネックウオーマー（２）を取り付けたことを特徴とする【選択図】図１
2007162201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネックウオーマーにマフラーを取り付けたマフラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はマフラーにネックウオーマーを取り付けたマフラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、マフラーとネックウオーマーは、別々になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、つぎのような問題点があった。
（イ）寒い時にマフラーだけでは、縫い目から風が入ってきて暖かさを維持できなかった。
（ロ）ネックウオーマーだけでは首は暖かいが、耳と顔は冷たいままだった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  マフラーにネックウオーマーを取り付ける。
以上のような構成よりなるネックウオーマーを取り付けたマフラーである。
【発明の効果】
【０００５】  ネックウオーマーがマフラーと一体になっているので、首すじと耳と顔も保温できる。
ネックウオーマーは、かぶる型なのでずれたり、落ちたりしない。
なお図２のように縫いつけるかわりに、マフラー（１）に面フアスナー凸（３）ネックウオーマー（２）に面フアスナー凹（４）付けた型でもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施について説明する。
マフラー（１）にネックウオーマー（２）を縫いつける。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、ネックウオーマー（２）を首にかぶりマフラー（１）で耳と顔を覆う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  マフラー    ２  ネックウオーマー    ３  面フアスナー凸    ４  面フアスナー凹
【図１】
2007162201.tif 000003
【図２】
2007162201.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  腕の動きも阻害しないようにした作業用ユニフォームの上衣を提供する。  【解決手段】  左右の前身頃(１)と、後身頃(２)と、左右の袖部(３)とを有する作業用ユニフォームの上衣であって、袖部(３)を袖山線(５)と腋下線(６)とで結合される二枚袖で構成し、後身頃(２)に接続される後袖(３Ｂ)をその身頃側端部が後身頃(３Ｂ)の一部をなす形状に形成するとともに、後袖(３Ｂ)の全体を立体裁断した編地で形成し、前身頃(１)に接続される前袖(３Ｆ)を後袖(３Ｂ)の素材よりも伸縮性に劣る素材で構成した。【選択図】    図２
2007162162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の前身頃(１)と、後身頃(２)と、左右の袖部(３)とを有する作業用ユニフォームの上衣であって、
袖部(３)を袖山線(５)と腋下線(６)とで結合される二枚袖で構成し、後身頃(２)に接続される後袖(３Ｂ)をその身頃側端部が後身頃(２)の一部をなす形状に形成するとともに、後袖(３Ｂ)の全体を立体裁断した編地で形成し、前身頃(１)に接続される前袖(３Ｆ)を後袖(３Ｂ)の素材よりも伸縮性に劣る素材で構成したことを特徴とする作業用ユニフォームの上衣。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用ユニフォームの上衣に関し、特に、運動性に優れた袖を有する作業用ユニフォームの上衣に関する。
【背景技術】
【０００２】
袖を有する衣服の場合、腕の動きを阻害しないことが求められ、特に、作業用のユニフォームでは、腕の動きを阻害しないことが、重要な要件の一つになっている。
【０００３】
従来このような腕の動きを阻害しないようにする衣服として、後身頃に形成したアームホールと袖布とを折襞生地を介して連結したものが知られている(特許文献１)。
また、アームホールと袖布とを伸縮性を有する生地を介して接続するようにしたものも提案されている。
【特許文献１】実用新案登録第３０５２４８５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、アームホールと袖布との間に伸縮性生地を装着したり、後身頃でのアームホールと袖布との間に折襞生地を配したものでは、腕の動きに対する肩部から背中部分での突っ張りは解消することができるが、腕の曲げ伸ばしに対しては緩衝機能がないことから、腕の曲げ伸ばし時での自由度に制限が加わるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような点に着目して、腕の動きも阻害しないようにした作業用ユニフォームの上衣を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために本発明は、左右前身頃と、後身頃と、左右の袖部とを有する作業用ユニフォームの上衣であって、袖部を袖山線と腋下線とで結合される二枚袖で構成し、後身頃に接続される後袖をその身頃側端部が後身頃の一部をなす形状に形成するとともに、後袖全体を立体裁断した編地で形成し、前身頃に接続される前袖を後袖素材よりも伸縮性に劣る素材で構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、後袖全体を立体裁断した編地で構成していることから、腕の曲げ伸ばしに対して編地部分が自由に追随できることから、腕の動きに制限を加えることはない。しかも、この後袖部分は、身頃側端部が後身頃の一部をなす形状に形成されていることから、肩を中心とする腕の上げ下ろしや腕の前後方向への動きに対しても、充分な追随性を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図は本発明の一実施形態を示し、図１は作業用ユニフォーム上衣としての食品加工用作業衣の正面図、図２はその作業衣の背面図である。この作業衣は、前身頃(１)と後身頃(２)及び袖(３)とを有している。
【０００９】
前身頃(１)は左右の身頃部分(１Ｌ)(１Ｒ)で構成されており、正面中央部で打合わせ係合するようにしてある。後身頃(２)は上半部分(２Ｕ)と下半部分(２Ｄ)とで構成してあり、上半部分(２Ｕ)は、さらに、肩から肩甲骨の下側に対応する部分までの肩パーツ(２Ｓ)と肩甲骨の下側部分から下半部分(２Ｄ)の上端縁部分までの中央パーツ(２Ｃ)とで構成してある。
【００１０】
また、肩パーツ(２Ｓ)は二枚重ねになっており、通気性を有する素材で形成した内側布は下端部が中央パーツ(２Ｃ)の上端縁部分に縫着されており、内側布を覆っている外側布はその下端縁部分が非縫着の状態で開口している。さらにまた、後身頃(２)での下半部分(２Ｄ)及びその下半部分に対応する前身頃(１)の下半部での内面にはウエストガード(４)が配置してある。
【００１１】
袖(３)は、図３に示すように袖山中心線(５)と腋下対応線(６)とで縫合結合される前袖(３Ｆ)と後袖(３Ｂ)とで構成してある。前身頃(１)と前袖(３Ｆ)とは、肩口から腋下部分までに形成されたアームホール(７)で縫合接続されている。一方、後身頃(２)に形成される袖付線(８)は上半部分(２Ｕ)と下半部分(２Ｄ)との接続部分での脇線(９)から内側に入った個所と肩口との間とを曲線で結ぶ状態に形成してある。そして、この袖付線(８)に後袖(３Ｂ)の後身頃側端縁が縫合接続されている。この結果、後袖(３Ｂ)の後身頃(２)側の端部が後ろもごろの一部をなす状態となる。
【００１２】
また、後袖(３Ｂ)は後身頃(２)との繋ぎ目から袖口部分(10)まで編地で一連に立体裁断により形成してある。一方、前袖(３Ｆ)は、前身頃(１)や後身頃(２)と同じ素材で形成してあり、この前袖構成素材は、後袖(３Ｂ)を構成している編地素材よりも、伸縮性の点で少し劣った性質を有している。
【００１３】
上述の構成からなる食品加工用作業衣では、袖の裏側全体を編地で構成してあることから、腕の曲げ伸ばし時に肘部の動きに対してその運動追随性が良好となる。また、後袖(３Ｂ)の後身頃側の端部が後身頃(２)の一部をなす状態になることから肩関節部での動きに対してもその追随性を損なうことがない。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、クリーンルーム作業用作業衣や、一般作業用の作業衣にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】作業用ユニフォーム上衣としての食品加工用作業衣の正面図である。
【図２】作業用ユニフォーム上衣としての食品加工用作業衣の背面図である。
【図３】図１のIII-III線断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…前身頃、２…後身頃、３…袖部(３Ｆ…前袖、３Ｂ…後袖)、５…袖山線、６…腋下線。
【図１】
2007162162.tif 000003
【図２】
2007162162.tif 000004
【図３】
2007162162.tif 000005