(57)【要約】【課題】製造性やコスト低減に有利なレンズ材料を用いて、高画素化に対応した高い収差性能を維持しつつ、シャッタ機構を配置するための内部間隔が十分確保された小型で高性能の撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズとを備え、下記条件式を満足する。ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズＧ１の焦点距離、Ｄ２は光軸Ｚ１上での第１レンズＧ１と第２レンズＧ２との間隔、ν１２３は第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズのアッベ数の平均、ν２は第２レンズのアッベ数とする。  ０．７＜ｆ１／ｆ＜１．３      ……（１）  ０．２５＜Ｄ２／ｆ＜０．５０  ……（２）  ５５＜ν１２３                ……（３）  ｜ν１２３−ν２｜＜５        ……（４）【選択図】図１
2007316430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズとを備え、前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズのうち少なくとも１面が非球面であり、下記条件式を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．３      ……（１）
０．２５＜Ｄ２／ｆ＜０．５０  ……（２）
５５＜ν１２３                ……（３）
｜ν１２３−ν２｜＜５        ……（４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
Ｄ２：光軸上での第１レンズと第２レンズとの間隔
ν１２３：第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズのアッベ数の平均
ν２：第２レンズのアッベ数
とする。
【請求項２】
前記第１レンズの物体側の面が光軸近傍において凸形状であると共に、前記第１レンズの物体側または像側のいずれか一方の面が回折面となっている
ことを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
さらに、下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
０．３＜｜ｆ２／ｆ｜＜１．０  ……（５）
０．５＜ｆ３／ｆ＜１．０      ……（６）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device ）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor ）等の撮像素子を用いた撮像機器、例えばデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機、および情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance ）等に搭載される撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子は近年、非常に小型化および高画素化が進んでいる。そのため、撮像機器本体、ならびにそれに搭載されるレンズにも、小型で高性能なものが求められている。小型化のためには、全長の短縮化と小径化（光軸に直交する径方向の小型化）が必要となる。また、一般に撮像光学系では、小型化のほかにもテレセントリック性、すなわち、撮像素子への主光線の入射角度が光軸に対して平行に近く（撮像面における入射角度が撮像面の法線に対してゼロに近く）なるようにすることも求められている。テレセントリック性を確保するためには、光学的開口絞りをなるべく物体側に配置することが有利である。特許文献１には、全体として３枚のレンズを有し、光学的開口絞りを最も物体側に配置した構成の撮像レンズが開示されている。また特許文献２には、全体として３枚のレンズを有し、光学的開口絞りを第１レンズと第２レンズとの間に配置した構成の撮像レンズが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２９２２３５号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、静止画撮影用の撮像装置では、撮像素子の高画素化が進むにつれて、撮像素子での信号ノイズの低減を図るために機械的なシャッタを設けることが要求されてきている。シャッタを設ける場合、光量むらを減らすために光学的開口絞りの近くに配置することが有利である。一方、３枚構成の撮像レンズにおいては、上述したようにテレセントリック性を確保するためになるべく物体側、例えば第１レンズの前または後ろに光学的開口絞りを配置することが有利である。しかしながら、シャッタ機構を第１レンズの前、最も物体側に配置すると、小型化の点で不利となる。そこで、シャッタ機構をレンズ系内部、第１レンズと第２レンズとの間に配置することが考えられる。そのために、３枚構成の撮像レンズにおいて、シャッタ機構を配置するために第１レンズと第２レンズとの空気間隔を十分に確保しつつ、高画素化に対応した高い収差性能を有するレンズの開発が望まれている。特許文献１の実施例３は、第１レンズと第２レンズとの間隔が比較的広く確保され、シャッタ機構の配置に有利なレンズ構成となっているが、これよりもさらにシャッタ機構の配置に有利で高い収差性能を有するレンズの開発が望まれている。また、少ないレンズ枚数で高性能化を実現するために非球面などの特殊形状のレンズを使用することが有利であるが、この場合、製造性やコストのことを考慮した適切なレンズ材料の選択を行うことが望ましい。
【０００４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、製造性やコスト低減に有利なレンズ材料を用いて、高画素化に対応した高い収差性能を維持しつつ、シャッタ機構を配置するための内部間隔が十分確保された小型で高性能の撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズとを備え、第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズのうち少なくとも１面が非球面であり、下記条件式を満足するものである。ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、Ｄ２は光軸上での第１レンズと第２レンズとの間隔、ν１２３は第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズのアッベ数の平均、ν２は第２レンズのアッベ数とする。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．３      ……（１）
０．２５＜Ｄ２／ｆ＜０．５０  ……（２）
５５＜ν１２３                ……（３）
｜ν１２３−ν２｜＜５        ……（４）
【０００６】
本発明による撮像レンズでは、全体として３枚という少ないレンズ構成で各レンズの形状および屈折力が適切なものとされることで、小型化が図られる。また、条件式（１）を満足することで、第１レンズのパワー配分が最適化され、高画素化に対応した高い収差性能の維持に有利となる。さらに、条件式（２）を満足することで、第１レンズと第２レンズとの間隔が広く確保され、シャッタ機構の配置に有利となる。また、条件式（３）および（４）を満足することで、製造性やコスト低減に有利なレンズ材料を用いつつ、色収差の増大が抑えられる。
【０００７】
また、第１レンズの物体側の面は光軸近傍において凸形状であると共に、第１レンズの物体側または像側のいずれか一方の面が回折面となっていることが好ましい。これによって、より高性能化を図ることが可能である。特に、条件式（４）を満足して各レンズ間のアッベ数差が小さい材料のみで構成されている場合であっても、色収差が良好に補正される。
【０００８】
さらに、下記条件式を満足することが好ましい。これにより、各レンズのパワー配分が最適化され、高画素化に対応した高い収差性能が維持される。ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆ３は第３レンズの焦点距離とする。
０．３＜｜ｆ２／ｆ｜＜１．０  ……（５）
０．５＜ｆ３／ｆ＜１．０      ……（６）
【発明の効果】
【０００９】
本発明の撮像レンズによれば、全体として３枚という少ないレンズ構成で所定の条件式を満足して、各レンズの材料、各レンズの形状および屈折力、ならびに各レンズの配置の最適化を図るようにしたので、製造性やコスト低減に有利なレンズ材料を用いて、高画素化に対応した高い収差性能を維持しつつ、シャッタ機構を配置するための内部間隔が十分確保された小型で高性能のレンズ系を実現できる。また特に、第１レンズに回折面を設けた場合には、各レンズを、例えばコストの安い同一のレンズ材料のみで構成したとしても、色収差を良好に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示しており、後述の第１の数値実施例（図５（Ａ）〜図５（Ｃ））のレンズ構成に対応している。図２は、第２の構成例を示しており、後述の第２の数値実施例（図６（Ａ）〜図６（Ｃ））のレンズ構成に対応している。図３は、第３の構成例を示しており、後述の第３の数値実施例（図７（Ａ）〜図７（Ｃ））のレンズ構成に対応している。図４は、第４の構成例を示しており、後述の第４の数値実施例（図８（Ａ）〜図８（Ｃ））のレンズ構成に対応している。図１〜図４において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。
【００１１】
この撮像レンズは、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いた各種撮像機器、例えばデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機、および情報携帯端末等に用いて好適なものである。この撮像レンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側から順に、第１レンズＧ１と、第２レンズＧ２と、第３レンズＧ３とを備えている。第１レンズＧ１、第２レンズＧ２および第３レンズＧ３のうち少なくとも１面が非球面となっている。
【００１２】
光学的な開口絞りＳｔは、テレセントリック性を確保するためになるべく物体側に配置されていることが好ましい。図１，図２の構成例では、第１レンズＧ１の後ろ側に開口絞りＳｔが配置されている。図３，図４の構成例では、第１レンズＧ１の前側、レンズ系の最も物体側に開口絞りＳｔが配置されている。シャッタ１０は、第１レンズＧ１と第２レンズＧ２との間に配置されている。
【００１３】
この撮像レンズの結像面Ｓｉｍｇには、ＣＣＤ等の撮像素子が配置される。第３レンズＧ３と撮像素子との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材ＧＣが配置されている。例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタなどの平板状の光学部材が配置される。
【００１４】
第１レンズＧ１は正の屈折力を有している。また、第１レンズＧ１の物体側の面が光軸近傍において凸形状となっており、物体側または像側のいずれか一方の面に回折面が設けられていることが好ましい。なお、図１〜図４の構成例では、第１レンズＧ１は光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状となっている。回折面は、図１，図３の構成例では第２面（像側の面）、図２，図４の構成例では第１面（物体側の面）に設けられている。
【００１５】
第２レンズＧ２は物体側に凹面を向け、負の屈折力を有している。第２レンズＧ２は光軸近傍において両凹形状であることが好ましい。第２レンズＧ２の像側の面は光軸近傍において凹形状で周辺部で凸形状であることが好ましい。これにより、後述の条件式（５）の数値範囲を満たしやすくなる。
【００１６】
第３レンズＧ３は、光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状となっている。第３レンズＧ３は、最も撮像面側に配置されたレンズである。このため第３レンズＧ３では、第１レンズＧ１および第２レンズＧ２に比べて各画角ごとに光束が分離される。したがって第３レンズＧ３において非球面を適切に用いることで各画角ごとの収差補正をしやすく、像面湾曲および歪曲収差の補正をしやすい。また、テレセントリック性の確保をしやすい。図１〜図４の構成例では、第３レンズＧ３の像側の面を光軸近傍において凹形状で周辺部で凸形状にしている。
【００１７】
この撮像レンズは、以下の条件を満足している。ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズＧ１の焦点距離、Ｄ２は光軸Ｚ１上での第１レンズＧ１と第２レンズＧ２との間隔、ν１２３は第１レンズＧ１と第２レンズＧ２と第３レンズＧ３のアッベ数の平均、ν２は第２レンズＧ２のアッベ数とする。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．３      ……（１）
０．２５＜Ｄ２／ｆ＜０．５０  ……（２）
５５＜ν１２３                ……（３）
｜ν１２３−ν２｜＜５        ……（４）
【００１８】
また、下記条件式を満足することが好ましい。ただし、ｆ２は第２レンズＧ２の焦点距離、ｆ３は第３レンズＧ３の焦点距離とする。
０．３＜｜ｆ２／ｆ｜＜１．０  ……（５）
０．５＜ｆ３／ｆ＜１．０      ……（６）
【００１９】
次に、以上のように構成された撮像レンズの作用および効果を説明する。
この撮像レンズでは、全体として３枚という少ないレンズ構成で開口絞りＳｔを第１レンズＧ１の前側または後ろ側に配置したことで、全長短縮とテレセン性の確保とに有利なレンズ系が得られる。かつ、条件式（１），（２），（５），（６）を満足したことで、各レンズの屈折力、ならびに各レンズの配置の最適化が図られ、高画素化に対応した高い収差性能を維持しつつ、シャッタ機構を配置するための内部間隔が十分確保される。また、この撮像レンズでは、各面の非球面を最適化することでより一層効果的な収差補正が可能となる。高画素の撮像素子に対応するためにはテレセントリック性、すなわち、撮像素子への主光線の入射角度が光軸に対して平行に近く（撮像面における入射角度が撮像面の法線に対してゼロに近く）なるようにすることが求められる。この撮像レンズでは、例えば、撮像素子に最も近い最終レンズ面である第３レンズＧ３の像側の面を光軸近傍において像側に凹形状で周辺部では像側に凸形状となる形状にすることで、各画角ごとの収差補正が適切になされ、光束の撮像素子への入射角度が一定の角度以下に制御される。これにより、結像面全域における光量むらを軽減することができ、また、像面湾曲および歪曲収差の補正に有利となる。
【００２０】
この撮像レンズでは、第１レンズＧ１が、第２レンズＧ２および第３レンズＧ３に比べて有効径が小さく、また、面の曲率半径は比較的大きくなる傾向にある。特に、第１レンズＧ１の像側の面は比較的平面に近くなる傾向にある。このため、回折面を設ける場合には、加工性の容易さの点から、第１レンズＧ１に設けることが好ましい。また、第１レンズＧ１に回折面を設けた方が、第２レンズＧ２および第３レンズＧ３に設けた場合に比べて、色収差の補正がし易い。なお、回折面を設けることにより、設計パラメータが増えることになるので、小型化と諸収差の補正の点で有利であり、より高性能化を図りやすい。特に回折面と屈折レンズとを組み合わせたいわゆるハイブリッド型のレンズでは、通常の屈折レンズに比べて異なる分散作用が得られるため、通常の屈折率レンズのみを用いた構成に比べて色収差の補正がし易くなる。このため、例えば、各レンズをすべて同一材料で構成したり、あるいはアッベ数差の小さいレンズ材料のみを組み合わせて構成したとしても、色収差を良好に補正することが可能となる。なお、回折面を設けるか否かは、レンズの仕様に応じて決定すればよい。例えば、レンズの仕様が性能重視の場合には回折面を設けることが好ましいが、コスト低減を重視する場合には、あえて回折面を設けない構成も考えられる。
【００２１】
条件式（３）および条件式（４）は、各レンズのアッベ数に関するものであり、各レンズの適切な組み合わせを規定している。この撮像レンズにおいて、コスト低減を図るために各レンズを全て同一材料のみで構成したり、または性能の類似する材料のみで構成することが考えられるが、この場合、条件式（３）および条件式（４）を満たすことが好ましい。これらの条件式の範囲を外れると、同一材料または類似する材料のみで構成した場合に、色収差が大きくなるので好ましくない。なお、条件式（４）を満足してアッベ数差の小さいレンズ材料のみを組み合わせて構成したとしても、上述したように回折面を設けることで、残存する色収差を効果的に補正することができる。また、この撮像レンズでは、非球面加工、および回折面加工のし易さの点で、プラスチック材料を使用することが好ましい。この場合、現状開発されているプラスチック材料では、条件式（３），（４）を満足するようなもの、より好ましくは、以下の条件式を満足するようなものが安価で入手し易いものが多いので、コスト削減の点で有利である。
５０＜ν１，ν２，ν３＜６０  ……（７）
ただし、
ν１：第１レンズＧ１のアッベ数
ν２：第２レンズＧ２のアッベ数
ν３：第３レンズＧ３のアッベ数
【００２２】
条件式（１）は、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１に関するもので、この数値範囲を上回ると第１レンズＧ１のパワーが小さくなり過ぎて像面湾曲の補正が困難となる。また、下回ると、射出瞳角度が大きくなり過ぎ好ましくない。
【００２３】
条件式（２）は、第１レンズＧ１および第２レンズＧ２間の間隔Ｄ２と全体の焦点距離ｆとに関するもので、この数値範囲を上回ると全長の短縮化が困難となる。また、下回ると第１レンズＧ１と第２レンズＧ２との間隔Ｄ２を十分に確保できなくなり、シャッタ機構を配置することが困難となるので好ましくない。
【００２４】
条件式（５）は、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２に関するもので、この数値範囲を上回ると第２レンズＧ２のパワーが小さくなり過ぎ全長の短縮化が困難となる。また、下回ると像面湾曲、および非点収差等の補正が困難になるので好ましくない。条件式（６）は、第３レンズＧ３の焦点距離ｆ３に関するもので、この数値範囲を上下どちらに外れても第２レンズＧ２とのパワーバランスが崩れ、全長を短く保ったまま諸収差を補正するのが難しくなるので好ましくない。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、全体として３枚という少ないレンズ構成で所定の条件式を満足して、各レンズの材料、各レンズの形状および屈折力、ならびに各レンズの配置の最適化を図るようにしたので、製造性やコスト低減に有利なレンズ材料を用いて、高画素化に対応した高い収差性能を維持しつつ、シャッタ機構を配置するための内部間隔が十分確保された小型で高性能のレンズ系を実現できる。また、色収差性能を保持しつつ、各レンズを同一硝材で構成することができるため、硝材の入手性が向上し、製造コストを削減することが可能となる。
【実施例】
【００２６】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例１〜４について説明する。
【００２７】
実施例１〜４として、図１〜４に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）、および図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示す。なお、図中（Ａ）は基本的なレンズデータ、図中（Ｂ）は非球面に関するデータ、図中（Ｃ）は回折面に関するデータである。
【００２８】
基本レンズデータとしては、面番号Ｓｉ、曲率半径Ｒｉ（ｍｍ）、面間隔Ｄｉ（ｍｍ）、屈折率Ｎｄｊおよびアッベ数νｄｊ、全系の近軸焦点距離ｆ（ｍｍ）およびＦナンバー（ＦＮＯ．）の値について示す。面番号Ｓｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜８）の面番号を表している。曲率半径Ｒｉは、図１で付した符号Ｒｉに対応する面の曲率半径の値を表している。面間隔Ｄｉは、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を表している。屈折率Ｎｄｊは、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜４）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を表している。アッベ数νｄｊは、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を表している。なお、実施例１〜４のいずれの撮像レンズにおいても、第１レンズＧ１、第２レンズＧ２および第３レンズＧ３の面の全てが非球面形状を有しているため、曲率半径Ｒｉについては、光軸近傍における曲率半径の値を示している。
【００２９】
特に、実施例１，２，４では、第１レンズＧ１、第２レンズＧ２および第３レンズＧ３の各レンズを全て同一材料で構成している。
【００３０】
非球面データとしては、以下に表した非球面形状の式（ａ）における各係数Ａn ，Ｋの値について示す。この際、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であり、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示している。例えば、「１．０Ｅ−０２」は「１．０×１０-2」となる。また、式（ａ）において、Ｚは、光軸Ｚ１から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸Ｚ１に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を表すものである。なお、実施例１〜４では、全ての面が非球面であり、非球面係数Ａn として第３次〜第１０次の係数Ａ3 〜Ａ10を有効に用いて表されている。
Ｚ＝Ｃ・ｈ2 ／｛１＋（１−Ｋ・Ｃ2 ・ｈ2 ）1/2 ｝＋ΣＡn ・ｈn   ……（ａ）
（ｎ＝３以上の整数）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
Ｋ：離心率（第２次の非球面係数）
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａn ：第ｎ次の非球面係数
【００３１】
回折面データとしては、回折面を設けた面について、以下に表した式（ｂ）における各係数（ＤＯＥ（Diffractive Optical Element ）係数）Ｃ1 〜Ｃ5 の値を示す。式（ｂ）においてφ（ｈ）は位相差関数を表しており、これによって波面の位相変換を行うことにより回折面を設計した。なお、回折面を設けた面は、実施例１と実施例３では第２面、実施例２と実施例４では第１面とした。
φ（ｈ）＝Ｃ1 ・ｈ2 ＋Ｃ2 ・ｈ3 ＋Ｃ3 ・ｈ4 ＋Ｃ4 ・ｈ5 ＋Ｃ5 ・ｈ6 ……（ｂ）
（ｈ：光軸からの高さ）  
【００３２】
図９には、実施例１〜４における上述の各条件式に関する値を示す。図９から分かるように、各実施例の値が、各条件式の数値範囲内となっている。
【００３３】
また、実施例１〜４に係る撮像レンズにおける諸収差について、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）、図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）、図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）、および図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示す。図中（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション（歪曲収差）を示している。各収差図には、ｄ線を基準波長とした収差を示す。球面収差図には、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ），Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮＯ．はＦ値、ωは半画角を示す。
【００３４】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、全体として３枚のレンズ構成で、レンズの面形状および各レンズのパワー配分が最適化され、かつシャッタ機構を配置するための内部間隔が十分確保された小型で高性能の撮像レンズ系が実現できている。また、レンズの材料が最適化され、製造性やコスト低減に有利なレンズ構成が実現できている。特に、実施例１，２，４では、各レンズを同一材料で構成してコスト削減を図りながらも回折面を有効に用いることで、色収差が良好に補正され、高性能化が実現できている。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の実施例２に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の実施例３に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の実施例４に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータ、（Ｃ）は回折面に関するデータを示す。
【図６】本発明の実施例２に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータ、（Ｃ）は回折面に関するデータを示す。
【図７】本発明の実施例３に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータ、（Ｃ）は回折面に関するデータを示す。
【図８】本発明の実施例４に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータ、（Ｃ）は回折面に関するデータを示す。
【図９】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１１】本発明の実施例２に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１２】本発明の実施例３に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１３】本発明の実施例４に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【符号の説明】
【００３７】
１０…シャッタ、Ｇ１…第１レンズ、Ｇ２…第２レンズ、Ｇ３…第３レンズ、Ｓｔ…開口絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。
【図１】
2007316430.tif 000003
【図２】
2007316430.tif 000004
【図３】
2007316430.tif 000005
【図４】
2007316430.tif 000006
【図５】
2007316430.tif 000007
【図６】
2007316430.tif 000008
【図７】
2007316430.tif 000009
【図８】
2007316430.tif 000010
【図９】
2007316430.tif 000011
【図１０】
2007316430.tif 000012
【図１１】
2007316430.tif 000013
【図１２】
2007316430.tif 000014
【図１３】
2007316430.tif 000015