(57)【要約】【課題】  送信メール本文から機密情報が第３者に漏洩してしまうことを防止することができる電子メール送受信方法を提供すること。【解決手段】  ユーザ操作によって指定された電子メールの本文文字列中の隠蔽文字列を受付ける第１のステップと、前記隠蔽文字列を受信側で復元するための隠蔽文字列情報を送信先別の暗号鍵によって暗号化する第２のステップと、ユーザ操作によって指定された文字列が隠蔽された電子メール本文と前記暗号鍵によって暗号化された隠蔽文字列情報を含む電子メールを送信先に送信する第３のステップと、前記電子メールを受信した受信側装置において前記暗号化された隠蔽文字列情報を当該受信側装置に通知された前記暗号鍵によって復号する第４のステップと、復号した隠蔽文字列情報に基づき受信本文中の隠蔽文字列を復元して表示する第５のステップとを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作によって指定された電子メールの本文文字列中の隠蔽文字列を受付ける第１のステップと、前記隠蔽文字列を受信側で復元するための隠蔽文字列情報を送信先別の暗号鍵によって暗号化する第２のステップと、ユーザ操作によって指定された文字列が隠蔽された電子メール本文と前記暗号鍵によって暗号化された隠蔽文字列情報を含む電子メールを送信先に送信する第３のステップと、前記電子メールを受信した受信側装置において前記暗号化された隠蔽文字列情報を当該受信側装置に通知された前記暗号鍵によって復号する第４のステップと、復号した隠蔽文字列情報に基づき受信本文中の隠蔽文字列を復元して表示する第５のステップとを備えることを特徴とする電子メールの送受信方法。
【請求項２】
前記第１のステップにおいて、それぞれ異なる隠蔽対象の文字列を登録した複数のテンプレートのうち１つをユーザ操作によって指定し、この指定されたテンプレートに従って本文文字列中の隠蔽文字列を受付けることを特徴とする請求項１に記載の電子メールの送受信方法。
【請求項３】
ユーザ操作によって指定された電子メールの本文文字列中の隠蔽文字列を受付ける第１のステップと、前記隠蔽文字列を受信側で復元するための隠蔽文字列情報を送信先別の暗号鍵によって暗号化する第２のステップと、ユーザ操作によって指定された文字列が隠蔽された電子メール本文と前記暗号鍵によって暗号化された隠蔽文字列情報を含む電子メールを送信先に送信する第３のステップと、前記電子メールを受信した受信側装置において前記暗号化された隠蔽文字列情報を当該受信側装置に通知された前記暗号鍵によって復号する第４のステップと、復号した隠蔽文字列情報に基づき受信本文中の隠蔽文字列を復元して表示する第５のステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする電子メールの送受信プログラム。
【請求項４】
前記第１のステップにおいて、それぞれ異なる隠蔽対象の文字列を登録した複数のテンプレートのうち１つをユーザ操作によって指定し、この指定されたテンプレートに従って本文文字列中の隠蔽文字列を受付けることを特徴とする請求項３に記載の電子メールの送受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールによる情報漏洩を防止する電子メールの送受信方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールによる情報漏洩を防止するために、電子メールの暗号化／復号化の技術として、例えば、下記特許文献１及び特許文献２に記載のものが知られている。
下記特許文献１に記載のものは、メール本文を使用してメール送信者の電子署名を作成して上記メール本文と電子署名をまとめて共通鍵を使用した暗号文を作成し、共通鍵をメール受信者の公開鍵で暗号化するステップを備える電子メールシステムである。
また、下記特許文献２に記載のものは、メール送信側端末は、電子メールを暗号化して送信するとともに復号情報を含めて暗号管理サーバに登録を要請し、メール受信側端末は、暗号化されたメールを受信する場合に、暗号管理サーバに登録されている復号情報を取得して復号し、既読した旨を暗号管理サーバに送信する。メール送信側端末は、暗号管理サーバにアクセスし、メール受信側端末がメールを復号して既読した旨が登録されているか否かを確認し、メールの誤配の有無を確認し、誤配があってもメッセージ内容の漏洩を防ぐ電子メールシステムである。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２４８９２号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２に記載の技術は、認証サーバを介するため、認証情報のサーバ登録作業を行う必要があり、経費面での負担やネットワーク負荷が大きいという問題がある。
また、添付ファイルについては暗号化しているが、メール本文については暗号化していない。このため、送信先を誤って指定した場合には、本来の送信先以外の第３者が本文の内容から個人情報などの機密情報を知り得る、あるいは推測することができ、機密情報が漏洩してしまうという危険性がある。
【０００５】
本発明の目的は、送信者の認証情報をサーバに登録する必要がなく、送信メール本文から機密情報が第３者に漏洩してしまうことを防止することができる電子メールの送受信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電子メールの送受信方法は、ユーザ操作によって指定された電子メールの本文文字列中の隠蔽文字列を受付ける第１のステップと、前記隠蔽文字列を受信側で復元するための隠蔽文字列情報を送信先別の暗号鍵によって暗号化する第２のステップと、ユーザ操作によって指定された文字列が隠蔽された電子メール本文と前記暗号鍵によって暗号化された隠蔽文字列情報を含む電子メールを送信先に送信する第３のステップと、前記電子メールを受信した受信側装置において前記暗号化された隠蔽文字列情報を当該受信側装置に通知された前記暗号鍵によって復号する第４のステップと、復号した隠蔽文字列情報に基づき受信本文中の隠蔽文字列を復元して表示する第５のステップとを備えることを特徴とする。
また、前記第１のステップにおいて、それぞれ異なる隠蔽対象の文字列を登録した複数のテンプレートのうち１つをユーザ操作によって指定し、この指定されたテンプレートに従って本文文字列中の隠蔽文字列を受付けることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電子メールの送受信プログラムは、ユーザ操作によって指定された電子メールの本文文字列中の隠蔽文字列を受付ける第１のステップと、前記隠蔽文字列を受信側で復元するための隠蔽文字列情報を送信先別の暗号鍵によって暗号化する第２のステップと、ユーザ操作によって指定された文字列が隠蔽された電子メール本文と前記暗号鍵によって暗号化された隠蔽文字列情報を含む電子メールを送信先に送信する第３のステップと、前記電子メールを受信した受信側装置において前記暗号化された隠蔽文字列情報を当該受信側装置に通知された前記暗号鍵によって復号する第４のステップと、復号した隠蔽文字列情報に基づき受信本文中の隠蔽文字列を復元して表示する第５のステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、前記第１のステップにおいて、それぞれ異なる隠蔽対象の文字列を登録した複数のテンプレートのうち１つをユーザ操作によって指定し、この指定されたテンプレートに従って本文文字列中の隠蔽文字列を受付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送信メール本文から機密情報が第３者に漏洩してしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明を適用した電子メール送受信システムの実施の形態を示すシステム構成図であり、組織Ａにおける複数のクライアントコンピュータ１０およびメールサーバ１１と、組織Ｂにおけるクライアントコンピュータ１３及びメールサーバ１４と、ネットワーク１５、組織Ａ、Ｂ外部のメールサーバ１６で構成されている。
組織Ａのクライアントコンピュータ１０およびメールサーバ１１は組織内ＬＡＮによって接続されている。同様に、組織Ｂのクライアントコンピュータ１３およびメールサーバ１４は組織内ＬＡＮによって接続されている。メールサーバ１１、１４はインタネット等のネットワーク１５に接続され、このネットワーク１５を介して組織Ａと組織Ｂとの間の電子メールの送受信を中継するようになっている。
【００１０】
組織Ａ、Ｂ内部においては、各組織内のメールサーバ１１、１４がクライアントコンピュータ１０、１３との間の電子メールの送受信を中継するようになっている。組織Ａのクライアントコンピュータ１０から送信された組織Ｂのクライアントコンピュータ１３宛の電子メールは組織Ａのメールサーバ１１に一旦蓄積された後、組織Ｂのメールサーバ１４へ送信される。そして、メールサーバ１４から該当するクライアントコンピュータ１３へ送信される。
各組織Ａ，Ｂのクライアントコンピュータ１０、１３には、各組織の管理者が設定した組織鍵が埋め込まれている。
この組織鍵は、具体的には、各クライアントコンピュータ１０，１３に実装された暗号・復号プログラム（後述）に埋め込まれ、添付ファイルの暗号化、復号を行う際の鍵として使用される。
この組織鍵は、暗号・復号プログラムをインストールする際のインストール媒体に管理者によって設定されているため、個々のクライアントユーザは知ることはできないようになっている。
【００１１】
組織Ａ，Ｂにおけるクライアントコンピュータ１０，１３は、組織内部及び組織外部との間でやり取りする電子メールの添付ファイルを暗号・復号プログラムによって暗号化して送受信する機能を備えている。
組織内部で暗号化添付ファイルを送受信する際には、自組織の組織鍵を用いて暗号化および復号処理を行う。したがって、各ユーザは組織鍵を意識することなく暗号化添付ファイルを送受信し、復号することができる。
組織内部であっても、人事情報、給与情報などの機密情報については、添付ファイルを組織鍵で暗号化した後、さらに送信宛先別に設定あるいは入力したパスワードによって再暗号化して送信し、送信先においては前記パスワードのみを入力する（組織鍵は入力しない）ことにより復号することができる。
【００１２】
本実施形態においては、後述するように、組織内で用いるパスワードについては、（１）設定しない、（２）宛先メールアドレス別、（３）自動生成、（４）暗黙値、（５）別途連絡といった選択肢によって設定可能になっている。
パスワードの自動生成とは、例えば、現在時刻とユーザ名称をハッシュ関数に入力してパスワードを生成するものである。生成したパスワードは送信履歴に記録されるので、この送信履歴に記録されたパスワードを送信先に別途の電子メール等で別途連絡することにより、送信先のユーザが当該パスワードを入力することにより、暗号化添付ファイルを復号できる。
暗黙値とは、送信元と送信先が暗黙のうちに了解している値のことであり、例えば送信先ユーザの電話番号などである。
別途連絡とは、送信元から送信先に電話やＦＡＸ等の手段によって別途連絡するパスワードのことであり、例えば送信先ユーザの電話番号、誕生日、携帯電話番号などである。
【００１３】
組織外部に送信する添付ファイルについては、自組織の組織鍵によって平文添付ファイルを暗号化した後、さらに（１）宛先ドメイン別、（２）宛先メールアドレス別、（３）自動生成、（４）暗黙値、（５）別途連絡といった選択肢によって設定されたパスワードによって再暗号化されて送信され、送信先においては前記パスワードを入力することにより、暗号化添付ファイルを復号できる。
さらに、本実施形態においては、メール本文について、送信先以外には視認できないように、メール本文の一部の文字列または全文字列を隠蔽化して送信する機能を備えている。詳細については後述する。
【００１４】
図２（ａ）は、組織Ａ、Ｂにおけるクライアントコンピュータ１０、１３の内部構成を示す機能ブロック図である。ここでは、組織Ａのクライアントコンピュータ１０の内部構成を代表して図示している。
クライアントコンピュータ１０は、表示装置１０１、キーボード１０２、マウス１０３、ＣＰＵ１０４、メモリ１０５を備え、メモリ１０５内には、電子メール送受信プログラム１０６と暗号・復号プログラム１０７が記憶されている。
電子メール送受信プログラム１０６は、上記のような機能を備えたものである。
暗号・復号プログラム１０７は、前述したように、管理者１２が設定した組織鍵１０８によって平文添付ファイルの暗号化・復号処理を行うものである。
【００１５】
ここで、本発明は、管理者が組織鍵を設定しない構成であっても適用可能である。この場合には、管理者に代えて、クライアントコンピュータ１０，１３のユーザが組織鍵を電子メール送受信プログラムに手動で初期設定する。この場合、同一組織内のクライアントコンピュータにあっては、同一の組織鍵を初期設定する必要がある。
【００１６】
図２（ｂ）は、ユーザが組織鍵を設定する場合のクライアントコンピュータ１８の構成を示す機能ブロック図であり、表示装置１８１、キーボード１８２、マウス１８３、ＣＰＵ１８４、メモリ１８５を備え、メモリ１８５内には、電子メール送受信プログラム１８６が記憶されている。この電子メール送受信プログラム１８６には、ユーザ２０が入力した組織鍵１９０によって平文の添付ファイルを暗号化し、また復号する暗号化／復号処理部１８９が組み込まれている。
なお、暗号化／復号処理部１８９は、図２（ａ）のクライアントコンピュータ１０と同様に電子メール送受信プログラム１８６の外部に実装する構成であってもよい。
図２（ｂ）の構成では、ユーザが設定した組織鍵を使用して暗号化・復号処理を行う。
なお、以下では、管理者が設定した組織鍵を用いて電子メールを送受信する場合の図１及び図２（ａ）の構成について各部の詳細及び動作を代表して説明する。
【００１７】
図３は、電子メール送受信プログラム１０６の詳細構成を示す機能構成図である。
電子メール送受信プログラム１０６は、自クライアントコンピュータが使用するパスワードなどの固有の情報をする設定情報登録処理部１０６１を備えている。この設定情報登録処理部１０６１によって設定された情報は設定情報ファイル１０６２に格納される。
また、メール本文の一部文字列または全文字列を隠蔽化する場合の隠蔽化様式を設定画面から選択して様式ファイル１０６４に登録する本文隠蔽化様式登録処理部１０６３を備えている。
さらに、添付対象の平文を平文ファイル１０６９から読込み、暗号・復号プログラム１０７に組織鍵１０８で暗号化させ、その暗号化添付ファイルを暗号ファイル１０７１から読込んでメール本文に添付したり、受信したメールに添付された暗号化添付ファイルを暗号・復号プログラム１０７で復号させ、その復号された添付ファイルを復号ファイル１０７０から読込むなどの処理を行うメール送受信処理部１０６５を備えている。
この他に、送信フォルダ１０６６、受信フォルダ１０６７、履歴ファイル１０６８を備えている。
【００１８】
図４は、設定情報登録処理部１０６１の登録処理の手順を示すフローチャートである。
電子メール送受信プログラム１０６を使用する場合には、最初に、パスワード等の設定情報を登録する必要がある。
設定情報登録処理部１０６１を起動すると、設定情報登録処理部１０６１は図５〜図７に示すような設定情報入力画面を表示装置１０７に表示する（ステップ４０１）。
そこで、パスワード等の設定情報の入力を受付ける（ステップ４０２）。
例えば、図５（ａ）に示す設定情報入力画面５００では、同一組織として扱うメールアカウントのドメインをキーボード１０２から受付ける。
この場合、ユーザが組織鍵を初期設定する構成においては、図５（ｂ）に示すように、同一組織として扱うメールアカウントのドメインの他に、組織鍵をキーボード１０２から受付ける。
次に、図６の設定情報入力画面６００の入力欄６０１、６０２において、組織内で送受信する添付ファイルを暗号化するパスワードと組織外部へのメールに添付する添付ファイルの暗号化に使用するパスワードの入力を受付ける。パスワードは、宛先別（メールアドレス別、ドメイン別）の個別の暗号鍵に相当する。
組織内でのメールに使用するパスワードについては、（１）なし、（２）宛先メールアドレス別、（３）自動生成、（４）暗黙値、（５）別途連絡の選択肢があり、いずれかを選択する。宛先メールアドレス別の選択肢を選択した場合には、宛先メールアドレスとパスワードの組をキーボード１０２から受付ける。
自動生成、暗黙値、別途連絡のパスワードとは、前述した通りである。
【００１９】
組織外へのメールに使用するパスワードについて、（１）宛先ドメイン別、（２）宛先メールアドレス別、（３）自動生成、（４）暗黙値、（５）別途連絡の選択肢があり、いずれかを選択する。宛先ドメイン別の選択肢を選択した場合には、宛先ドメインとパスワードの組をキーボード１０２から受付ける。宛先メールアドレス別の選択肢を選択した場合には、宛先メールアドレスとパスワードの組をキーボード１０２から受付ける。
【００２０】
次に、図７の設定情報入力画面７００の入力欄７０１において、組織内宛メールの添付ファイルの暗号化について、（１）暗号化しない、（２）暗号化するのいずれかの選択肢の選択を受付ける。また、入力欄７０２において、組織外宛メールの添付ファイルの暗号化について、（１）暗号化するのいずれかの選択肢の選択を受付ける。この場合、組織外宛メールの添付ファイルについては、「暗号化しない」という選択肢は存在せず、「暗号化する」を選択することが強制される。
【００２１】
次に、入力画面７０３において、Ｃｃメール、Ｂｃｃメールの送信数についての制限について、（１）制限しない、（２）制限するのいずれかの選択肢の選択を受付け、制限するが選択された場合には制限数をキーボード１０２から受付ける。
次に、入力欄７０４にいて、本文へ広告を挿入することについて（１）挿入しない、（２）挿入するのいずれかの選択肢の選択を受付ける。
広告とは、後述するように、本文の文字列が機密保持のために隠蔽化されていること、その隠蔽化を解除する方法などを記述したメールソフト販売者の広告、あるいは広告サーバ（図示せず）から依頼された任意の広告などである。
【００２２】
以上の設定入力が終了し、終了ボタン７０５をマウスクリックすると、設定情報登録処理部１０６１は図８の設定情報入力画面８００を表示し、ユーザが選択入力した設定情報を表示する（ステップ４０３）。
ユーザが設定情報を確認し、登録ボタン８０１をマウスクリックしたならば、設定情報登録処理部１０６１は設定情報を設定情報ファイル１０６２に登録する（ステップ４０４）。
【００２３】
図９は、本文隠蔽化様式登録処理部１０６３の登録処理の手順を示すフローチャートである。
電子メール送受信プログラム１０６を使用する場合には、最初に、本文の隠蔽化様式を登録する必要がある。
本文隠蔽化様式登録処理部１０６３を起動すると、本文隠蔽化様式登録処理部１０６３は図１０〜図１２に示すような送信本文隠蔽化様式入力画面を表示装置１０７に表示する（ステップ９０１）。
そこで、本文隠蔽化の様式について、組織内宛と組織外宛のメール別に隠蔽化するか否かの選択入力を受付ける（ステップ９０２）。
例えば、図１１に示す送信本文隠蔽化様式入力画面１０００では、組織内宛のメールについて、（１）隠蔽化する、（２）隠蔽化しないのいずれかの選択肢の選択入力を受付ける。
そして、隠蔽化するの選択肢の場合には、（１−１）部分的に隠蔽化する、（１−２）全部隠蔽化するのいずれかの選択肢の選択入力を受付ける。
【００２４】
また、「部分的に隠蔽化する」の選択肢が選択された場合には、（１−１−１）隠蔽化テンプレートを使用する、（１−１−２）本文文字列のドラッグ操作によって指定する、のいずれかの選択肢の選択入力を受付ける。さらに、「隠蔽化テンプレートを使用する」の選択肢が選択された場合には、固定様式番号、宛先メールアドレス別のいずれかの選択入力を受付ける。
固定様式番号とは、既にテンプレートとして登録済みの様式の番号である。
宛先メールアドレス別のテンプレートを使用するように選択した場合、宛先メールアドレスとテンプレートの様式番号の入力を受付ける。
「本文文字列のドラッグ操作によって指定する」が選択された場合、本文を作成した後に、隠蔽化する任意の文字列をドラッグ操作によって指定することになる。
【００２５】
なお、隠蔽化用のテンプレートを使用するように様式番号を選択した場合であっても、本文の作成画面でさらに隠蔽化したい文字列があれば、ドラッグ操作によって追加指定することが可能になっている。
【００２６】
次に、組織外へのメールに使用する隠蔽化様式について図１１の入力画面で図１０の場合と同様に設定する。
【００２７】
以上の設定入力が終了し、終了ボタン１００１をマウスクリックすると、本文隠蔽化様式登録処理部１０６３は図１２の送信本文隠蔽化様式確認画面１２００を表示し、ユーザが選択入力した設定情報を表示する（ステップ９０３）。
ユーザが設定情報を確認し、登録ボタン１２０１をマウスクリックしたならば、本文隠蔽化様式登録処理部１０６３は設定情報を様式ファイル１０６４に登録する（ステップ９０４）。
【００２８】
次に、本文隠蔽化様式登録処理部１０６３は図１３の送信本文隠蔽化テンプレート設定画面１３００を表示し（ステップ９０５）、本文文字列の隠蔽化に使用するテンプレートの様式を設定させる。
まず、図１３の画面１３００において、書類名称関係、数字、固有名称、その他の区分で隠蔽化候補となる文字列が表示されているので、隠蔽化希望の文字列の選択入力を受付ける（ステップ９０５）。この選択入力は、隠蔽化希望の文字列のチェックボックスをマウスクリックすることによって行う。
金額を隠蔽化する場合には、桁数が複数種類存在するので、「円」文字の前に存在する数字の桁数の空白が記述された選択肢が用意されているので、例えば６桁の数字列からなる金額の数字を隠蔽化する場合には、６桁の空白が記述されている選択肢を選択する。
文字列の選択入力が終了したならば、図示しない確認画面を表示し（ステップ９０７）、ユーザが登録ボタン（図示せず）をマウスクリック操作したならば、様式番号を自動生成して様式ファイル１０６４に登録する（ステップ９０８）。
【００２９】
図１４および図１５は、図１３の画面で選択した文字列の一覧を様式番号００１のテンプレートとして登録した場合の例を示す図である。
以下、以上のようにして登録されたパスワード等の設定情報と隠蔽化様式情報に基づいて、送信メールを送信する場合のメール送受信処理部１０６５の処理について図１６〜図１８のフローチャートを参照して説明する。
メール送受信処理部１０６５は、通常は、受信メール一覧画面を表示しているが、この受信メール一覧画面において送信メール作成操作が行われたならば、図２５に示すような送信メール作成画面２５００を表示する（ステップ１６０１）。
そこで、ユーザが送信先アドレス、Ｃｃ、Ｂｃｃ送信先アドレス、タイトル、メール本文の入力し、さらに添付ファイルの添付操作を行ったならば、これらを受付け（ステップ１６０３）、さらに送信ボタン２５０１をマウス操作したならば（ステップ１６０４）、送信先アドレスの判定を行う（ステップ１６０５）。
送信先アドレスが設定情報ファイル１０６２に登録されている組織内のみのアドレスであった場合、ステップ１６０６〜１６３８（図１８）の処理を行い、組織外のみのアドレスであった場合には、図２０〜図２２のステップ２００１〜２０３２の処理を行う。
また、組織内と組織外の両方に跨っていた場合には、図２３〜図２４のステップ２３０１〜２３２１の処理を行う。
【００３０】
送信先が組織内のみであった場合、まず、メール本文について隠蔽化情報が様式ファイル１０６４に設定されているかどうかを判定し（ステップ１６０６）、設定されていた場合には、様式ファイル１０６４に設定されている本文隠蔽化様式設定情報に従い、部分的または全面的に文字列を隠蔽化した本文を作成する（ステップ１６０７）。すなわち、ユーザが入力した本文文字列の中に、本文隠蔽化様式設定情報で設定された文字列が存在する場合は、その文字列を黒色四角形状のフォントに置き換え、隠蔽化する。
そして、隠蔽化した本文を送信メール作成画面の本文入力欄に表示する（ステップ１６０８）。
例えば、図２５の本文２５０２について、２５０３のように一部の文字列が黒色四角形状のフォントに置き換えられて隠蔽化された本文を作成して表示する。
次に、一部文字列が隠蔽化された本文について、ユーザが問題ないことを確認し、確認ボタン２５４がマウス操作された場合には（ステップ１６０９）、隠蔽化した文字列情報（隠蔽化文字列と位置、本文全体の文字列数）を一時記憶する（ステップ１６１２）。
しかし、確認ボタン２５４がマウス操作されず、表示されている隠蔽化本文中において、隠蔽化を解除する文字列、または隠蔽化を追加する文字列のドラッグ操作が行われたならば（ステップ１６１０）、ドラッグ操作によって指定された文字列を隠蔽化解除文字列、または隠蔽化解除文字列として受付け（ステップ１６１１）、隠蔽化文字列が訂正された本文を再表示する（ステップ１６０８）。
隠蔽文字列を追加する場合、隠蔽対象の文字列をドラッグ操作によって指定し、かつ隠蔽化ボタン（図２５）２５０５をマウスクリックする。逆に、隠蔽化を解除する場合、解除対象の文字列をドラッグ操作によって指定し、かつ隠蔽解除ボタン（図２５）２５０６をマウスクリックする。
図２７に、隠蔽化本文２５０３中で文字列「普通口座」をマウスのドラッグ操作によって隠蔽化の追加文字列として追加する例を図示している。
【００３１】
この後、確認ボタン２５４がマウス操作されたならば、隠蔽化した文字列情報（隠蔽化文字列と位置、本文全体の文字列数）を一時記憶する（ステップ１６１２）。
すなわち、図２５の一部文字列が隠蔽化された本文２５０３においては、図２６に示すように、隠蔽化した文字列について、各文字と本文中での桁位置を一時記憶し、さらに本文全体での文字数を一時記憶する。図２６の例において、「ＡＢＣ株式会社」の文字列のうち隠蔽化されている文字列「ＡＢＣ」については、「Ａ」が１桁目、「ｂ」が２桁目、「Ｃ」が３桁目であることから、１，２，３桁目はＡ，Ｂ，Ｃであることが記憶される。
隠蔽化された文字とその位置を記憶し、かつ全体の文字数を記憶することにより、隠蔽化前の文字を復元することができる。
【００３２】
本実施形態においては、後述するように、隠蔽化文字列と位置、本文全体の文字列数からなる隠蔽化文字列情報Ｄを組織鍵Ｋで暗号化し、さらにその暗号結果と組織鍵Ｋの対をパスワードＰＷによって暗号化し、送信メール本文中にカプセル化して埋め込んで送信し、受信側ではパスワードＰＷを入力し、パスワードで暗号化された隠蔽化文字列情報Ｄと組織鍵Ｋを復号し、その復号した組織鍵Ｋによって暗号化された隠蔽化文字列情報Ｄを復号し、その復号した隠蔽化文字列情報Ｄによって隠蔽化前の本文に復元するようにしている。
なお、この場合の復号処理は、受信側の暗号・復号プログラムの内部処理によって行われるため、組織鍵Ｋが受信側のユーザに知られてしまう危険性はない。
組織鍵ＫとパスワードＰＷで暗号化された隠蔽化文字列情報Ｍは、次の式によって表わすことができる。
暗号化隠蔽化文字列情報Ｍ＝ＰＷ｛Ｋ＋Ｋ｛Ｄ｝｝
【００３３】
次に、Ｃｃ，Ｂｃｃ送信アドレスは設定情報ファイル１０６２に設定された範囲内かを判定し（ステップ１６１３）、設定数を超えていた場合には、Ｃｃ，Ｂｃｃ送信先超過メッセージを表示し（ステップ１６１４）、Ｃｃ，Ｂｃｃ送信先の変更を受付け（ステップ１６１５）、設定範囲内になったならば、送信添付ファイルの暗号化設定情報を設定情報ファイル１０６２から読み出して判定する（ステップ１６１６）。この判定において、「暗号化する」の設定であった場合は、暗号化に使用する組織鍵Ｋを暗号・復号プログラム１０７から取得する（ステップ１６１７）。
【００３４】
次に、暗号化に使用するパスワードの設定情報を設定情報ファイル１０６２から読み出して判定する（ステップ１６１８）。
この判定において、「宛先メールアドレス別のパスワード使用」という設定であった場合には、宛先メールアドレスのパスワードを設定情報ファイル１０６２から取得する（ステップ１６１９、１６２０）。
また、「自動生成したパスワード使用」という設定であった場合には、現在時刻と送信元ユーザ名をハッシュ関数に入力し、パスワードＰＷを自動生成する（ステップ１６２１，１６２２）。
また、「暗黙値であるパスワード使用」という設定であった場合には、暗黙値のパスワードＰＷをキーボード１０２から受付ける（ステップ１６２３，１６２４）。
また、「別途連絡のパスワード使用」という設定であった場合には、別途連絡のパスワードＰＷ（相手電話番号など）をキーボード１０２から受付ける（ステップ１６２５，１６２６）。
【００３５】
次に、暗号化に用いる組織鍵ＫとパスワードＰＷ及び暗号化対象の平文の送信添付ファイルを暗号・復号プログラム１０７に送り、送信添付ファイルの暗号化処理依頼を行う（ステップ１６２７）。
これに対し、暗号・復号プログラム１０７から暗号化処理終了応答を受信するまで待機し、暗号化処理終了応答を受信したならば（ステップ１６２８）、暗号ファイル１０７１から暗号・復号プログラム１０７によって暗号化された送信添付ファイルを読込む（ステップ１６２９）。
次に、メール本文について、「隠蔽する」という隠蔽化の設定情報が登録されているかを設定情報ファイル１０６２に登録されている本文隠蔽化設定情報によって判定し（ステップ１６３０）、登録されていた場合には、隠蔽化した本文の文字列情報Ｄを組織鍵ＫとパスワードＰＷで暗号化するように暗号・復号プログラム１０８に送る（ステップ１６３１）。
これに対し、暗号・復号プログラム１０７から暗号化処理終了応答を受信するまで待機し、暗号化処理終了応答を受信したならば（ステップ１６３２）、暗号ファイル１０７１から暗号・復号プログラム１０７によって暗号化された隠蔽化本文の文字列情報Ｍを読込む（ステップ１６３３）。
【００３６】
次に、メール本文への広告文の挿入設定がなされているかを設定情報ファイル１０６２に登録されている設定情報によって判定し（ステップ１６３４）、設定されていた場合には外部記憶装置（図示せず）に格納された広告ファイルを読込む（ステップ１６３５）。
なお、ステップ１６３０において、本文隠蔽化の設定情報が「隠蔽化しない」という設定情報であった場合には、ステップ１６３１〜１６３３の処理は行わない。
【００３７】
次に、送信フォルダを作成する（ステップ１６３６）。この送信フォルダには、図１９（ａ）の送信データの構成図に示すように、（１）宛先アドレス、（２）Ｃｃアドレス、（３）Ｂｃｃアドレス、（４）件名、（５）文字列が隠蔽化された本文、（６）暗号化した隠蔽文字列情報のカプセル、（７）暗号化した添付ファイル、（８）広告文が格納される。
次に、送信フォルダ内のメール送信し（ステップ１６３７）、送信履歴を履歴ファイル１０６８に格納し（ステップ１６３８）、組織内宛の一連のメール送信処理を終了する。
図１９（ｂ）に送信履歴データの構成を例示している。
自動生成したパスワードＰＷによって添付ファイルを暗号化した場合には、送信履歴データ中に記録されている自動生成パスワードＰＷをメール送信後に速やかに送信先に通知することにより、受信側ではそのパスワードによって暗号化添付ファイルを復号することが可能になる。
【００３８】
図２９に、メール本文に挿入された広告文２９０１の一例を示している。
なお、広告文２９０１は、上記の処理手順では送信フォルダに格納されるまでの間、送信者は知ることはできないが、ステップ１６０４の送信ボタンを操作する前に、広告文をメール本文内に読込むことにより、送信者に広告文の内容を知らせることができる。
【００３９】
次に、図１６のステップ１６０５の判定において、送信先が組織外のみであった場合について説明する。
送信先が組織外のみであった場合には、組織外の送信先以外の第３者に添付ファイルの内容が漏洩してしまうのを防止するために、添付ファイルは常に暗号化される。この点が組織内部宛に送信する場合と異なる。
【００４０】
送信先が組織外のみであった場合、まず、メール本文について「隠蔽する」という隠蔽化情報が様式ファイル１０６４に設定されているかどうかを判定し（ステップ２００１）、設定されていた場合には、様式ファイル１０６４に設定されている本文隠蔽化様式設定情報に従い、部分的または全面的に文字列を隠蔽化した本文を作成する（ステップ２００２）。すなわち、ユーザが入力した本文文字列の中に、本文隠蔽化様式設定情報で設定された文字列が存在する場合は、その文字列を黒色四角形状のフォントに置き換え、隠蔽化する。
そして、隠蔽化した本文を送信メール作成画面の本文入力欄に表示する（ステップ２００３）。
次に、一部文字列が隠蔽化された本文について、ユーザが問題ないことを確認し、確認ボタン２５４がマウス操作された場合には（ステップ２００４）、隠蔽化した文字列情報（隠蔽化文字列と位置、本文全体の文字列数）を一時記憶する（ステップ２００７）。
しかし、確認ボタン２５４がマウス操作されず、表示されている隠蔽化本文中において、隠蔽化を解除する文字列、または隠蔽化を追加する文字列のドラッグ操作が行われたならば（ステップ２００５）、ドラッグ操作によって指定された文字列を隠蔽化解除文字列、または隠蔽化解除文字列として受付け（ステップ２００６）、隠蔽化文字列が訂正された本文を再表示する（ステップ２００４）。
この後、確認ボタン２５４がマウス操作されたならば、隠蔽化した文字列情報（隠蔽化文字列と位置、本文全体の文字列数）を一時記憶する（ステップ２００７）。
【００４１】
次に、Ｃｃ，Ｂｃｃ送信アドレスは設定情報ファイル１０６２に設定された範囲内かを判定し（ステップ２００８）、設定数を超えていた場合には、Ｃｃ，Ｂｃｃ送信先超過メッセージを表示し（ステップ２００９）、Ｃｃ，Ｂｃｃ送信先の変更を受付け（ステップ２０１０）、設定範囲内になったならば、暗号化に使用する組織鍵Ｋを暗号・復号プログラム１０７から取得する（ステップ２０１１）。
次に、暗号化に使用するパスワードの設定情報を設定情報ファイル１０６２から読み出して判定する（ステップ２０１２）。
【００４２】
この判定において、「宛先メールアドレス別のパスワード使用」という設定であった場合には、宛先メールアドレスのパスワードを設定情報ファイル１０６２から取得する（ステップ２０１３、２０１４）。
また、「自動生成したパスワード使用」という設定であった場合には、現在時刻と送信元ユーザ名をハッシュ関数に入力し、パスワードＰＷを自動生成する（ステップ２０１５，２０１６）。
また、「暗黙値であるパスワード使用」という設定であった場合には、暗黙値のパスワードＰＷをキーボード１０２から受付ける（ステップ２０１７，２０１８）。
また、「別途連絡のパスワード使用」という設定であった場合には、別途連絡のパスワードＰＷ（相手電話番号など）をキーボード１０２から受付ける（ステップ２０１９，２０２０）。
【００４３】
次に、暗号化に用いる組織鍵ＫとパスワードＰＷ及び暗号化対象の平文の送信添付ファイルを暗号・復号プログラム１０７に送り、送信添付ファイルの暗号化処理依頼を行う（ステップ２０２１）。
これに対し、暗号・復号プログラム１０７から暗号化処理終了応答を受信するまで待機し、暗号化処理終了応答を受信したならば（ステップ２０２２）、暗号ファイル１０７１から暗号・復号プログラム１０７によって暗号化された送信添付ファイルを読込む（ステップ２０２３）。
次に、メール本文について、「隠蔽する」という隠蔽化の設定情報が登録されているかを設定情報ファイル１０６２に登録されている本文隠蔽化設定情報によって判定し（ステップ２０２４）、登録されていた場合には、隠蔽化した本文の文字列情報Ｄを組織鍵ＫとパスワードＰＷで暗号化するように暗号・復号プログラム１０８に送る（ステップ２０２５）。
これに対し、暗号・復号プログラム１０７から暗号化処理終了応答を受信するまで待機し、暗号化処理終了応答を受信したならば（ステップ２０２６）、暗号ファイル１０７１から暗号・復号プログラム１０７によって暗号化された隠蔽化本文の文字列情報Ｍを読込む（ステップ２０２７）。
【００４４】
次に、メール本文への広告文の挿入設定がなされているかを設定情報ファイル１０６２に登録されている設定情報によって判定し（ステップ２０２８）、設定されていた場合には外部記憶装置（図示せず）に格納された広告ファイルを読込む（ステップ２０２９）。
なお、ステップ２０２４において、本文隠蔽化の設定情報が「隠蔽化しない」という設定情報であった場合には、ステップ２０２５〜２０２７の処理は行わない。
次に、送信フォルダを作成する（ステップ２０３０）。この送信フォルダには、図１９（ａ）の送信データの構成図で示したように、（１）宛先アドレス、（２）Ｃｃアドレス、（３）Ｂｃｃアドレス、（４）件名、（５）文字列が隠蔽化された本文、（６）暗号化した隠蔽文字列情報のカプセル、（７）暗号化した添付ファイル、（８）広告文が格納される。
次に、送信フォルダ内のメール送信し（ステップ２０３１）、送信履歴を履歴ファイル１０６８に格納し（ステップ２０３２）、組織外のみ宛の一連のメール送信処理を終了する。
【００４５】
なお、自動生成したパスワードＰＷによって添付ファイルを暗号化した場合には、送信履歴データ中に記録されている自動生成パスワードＰＷをメール送信後に速やかに送信先に通知することにより、受信側ではそのパスワードによって暗号化添付ファイルを復号することになる。
【００４６】
次に、送信先が組織内と組織外の両方に跨っていた場合の処理について説明する。
送信先が組織内と組織外の両方に跨っていた場合には、組織外の送信先に送信する添付ファイルについては組織外の第３者に添付ファイルの内容が漏洩してしまうのを防止するために、添付ファイルは常に暗号化される。しかし、組織内の送信先に対する添付ファイルは設定情報ファイル１０６２に設定された設定情報に従い、暗号化せずに、またはパスワードで暗号化して送信する。この点が組織内部宛のみ、または組織外部宛のみに送信する場合と異なる。
組織内宛に送信する添付ファイルについて、「暗号化する」という設定がなされていた場合には、組織内宛の暗号化添付ファイルを作成する。そして、組織外と組織内の両方の送信先には、組織内宛の暗号化添付ファイルと組織外宛の暗号化添付ファイルの２つを送信する。組織外の受信側では、送信者から通知されているパスワードによって両方の暗号化添付ファイルの復号を試みる。しかし、組織内宛と組織外宛のパスワードは異なるように設定されているため、組織外宛のみの暗号化添付ファイルのみを復号することができ、組織内宛の暗号化添付ファイルは復号することはできない。
【００４７】
送信先が組織内と組織外の両方に跨っていた場合、メール送受信処理部１０６５は、警告メッセージを表示する（ステップ２３０１）。すなわち、「送信先が組織外と組織内に両方に跨っていますが、よろしいですか」といった警告メッセージを表示する。
この警告メッセージに対して、ＯＫ応答がユーザからあった場合には（ステップ２３０２）、送信処理を進める。
しかし、ＯＫ応答でなくＮＧ応答があった場合には、「警告；情報漏洩を防ぐために強制終了します」を表示し、終了する（ステップ２３０３）。
【００４８】
ＯＫ応答がユーザからあった場合、以下の処理によって組織外と組織内宛の両方の送信先に送信する。
まず、組織外宛の本文の隠蔽化を行う。
組織外宛の本文の隠蔽化を行う場合、まず、メール本文について「隠蔽する」という隠蔽化情報が様式ファイル１０６４に設定されているかどうかを判定し（ステップ２３０４）、設定されていた場合には、様式ファイル１０６４に設定されている本文隠蔽化様式設定情報に従い、部分的または全面的に文字列を隠蔽化した本文を作成する（ステップ２３０５）。すなわち、ユーザが入力した本文文字列の中に、本文隠蔽化様式設定情報で設定された文字列が存在する場合は、その文字列を黒色四角形状のフォントに置き換え、隠蔽化する。
そして、隠蔽化した本文を送信メール作成画面の本文入力欄に表示する（ステップ２３０６）。
【００４９】
次に、一部文字列が隠蔽化された本文について、ユーザが問題ないことを確認し、確認ボタン２５４がマウス操作された場合には（ステップ２３０７）、隠蔽化した文字列情報（隠蔽化文字列と位置、本文全体の文字列数）を一時記憶する（ステップ２３１０）。
しかし、確認ボタン２５４がマウス操作されず、表示されている隠蔽化本文中において、隠蔽化を解除する文字列、または隠蔽化を追加する文字列のドラッグ操作が行われたならば（ステップ２３０８）、ドラッグ操作によって指定された文字列を隠蔽化解除文字列、または隠蔽化解除文字列として受付け（ステップ２３０９）、隠蔽化文字列が訂正された本文を再表示する（ステップ２３０６）。
この後、確認ボタン２５４がマウス操作されたならば、隠蔽化した文字列情報（隠蔽化文字列と位置、本文全体の文字列数）を一時記憶する（ステップ２３１０）。
次に、組織内宛の本文の隠蔽化を行う。
組織内宛の本文の隠蔽化を組織内宛の場合と同様にして行う。詳細については、重複するので省略する。
【００５０】
次に、Ｃｃ，Ｂｃｃ送信アドレスは設定情報ファイル１０６２に設定された範囲内かを判定し（ステップ２３１２）、設定数を超えていた場合には、Ｃｃ，Ｂｃｃ送信先超過メッセージを表示し（ステップ２３１３）、Ｃｃ，Ｂｃｃ送信先の変更を受付け（ステップ２３１４）、設定範囲内になったならば、組織外宛の暗号化添付ファイルを作成する（ステップ２３１５）。このステップ２３１５は、図２０〜図２１のステップ２０１１〜２０２３と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５１】
次に、組織外宛の暗号化された隠蔽文字列情報の暗号化を行う（ステップ２３１６）。このステップ２３１６は、図２１のステップ２０２４〜２０２９と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５２】
次に、組織内宛の暗号化添付ファイルを作成する（ステップ２３１７）。このステップ２３１７は、図１７〜図１８のステップ１６１７〜１６２９と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５３】
次に、組織外宛の暗号化された隠蔽文字列情報の暗号化を行う（ステップ２３１８）。このステップ２３１８は、図１８のステップ１６３０〜１６３５と同じであるので、詳細な説明は省略する。
次に、送信フォルダを作成する（ステップ２３１９）。
この送信フォルダには、図１９（ａ）の送信データの構成図で示したように、（１）宛先アドレス、（２）Ｃｃアドレス、（３）Ｂｃｃアドレス、（４）件名、（５）文字列が隠蔽化された本文、（６）暗号化した隠蔽文字列情報のカプセル、（７）暗号化した組織内宛の添付ファイル及び組織外宛の添付ファイル、（８）広告文が格納される。さらに、組織外宛と組織内宛の添付ファイルが存在し、パスワードにより自分宛の添付ファイルが復号可能である旨の注意メッセージが格納される。
【００５４】
次に、送信フォルダ内のメール送信し（ステップ２３２０）、送信履歴を履歴ファイル１０６８に格納し（ステップ２３２１）、組織外と組織外宛の両方に跨る一連のメール送信処理を終了する。
なお、自動生成したパスワードＰＷによって添付ファイルを暗号化した場合には、送信履歴データ中に記録されている自動生成パスワードＰＷをメール送信後に速やかに送信先に通知することにより、受信側ではそのパスワードによって暗号化添付ファイルを復号することになる。
【００５５】
このように、組織外と組織外宛の両方に跨る送信メールを送信した場合には、例えば組織外の受信側には、図３０に示すように、メール本文の他に、組織外宛の暗号化添付ファイルと組織内宛の暗号化添付ファイルの両方が受信される。このうち、組織外宛の暗号化添付ファイルのみをパスワードによって復号して内容を確認することができる。
【００５６】
図２８は、暗号・復号プログラム１０７の処理を示すフローチャートである。
暗号・復号プログラム１０７は、暗号化処理要求受信したかどうかを判定し（ステップ２８０１）、受信したならば、組織鍵ＫとパスワードＰＷにより、暗号化対象データを暗号化する（ステップ２８０３）。そして、暗号結果を指定の出力先の暗号ファイル１０７１に格納する（ステップ２８０４）。
次に、暗号依頼元のメール送受信処理部１０６５に処理終了通知を送信する（ステップ２８０５）。
これに対し、復号処理要求を受信した場合には（ステップ２８０２）、組織鍵ＫとパスワードＰＷにより、復号対象データを復号する（ステップ２８０６）。そして、復号結果を指定の出力先の復号ファイル１０７０に格納する（ステップ２８０７）。次に、復号依頼元のメール送受信処理部１０６５に処理終了通知を送信する（ステップ２８０８）。
【００５７】
次に、メール送受信処理部１０６５のメール受信処理について図３１，図３２のフローチャートを参照して説明する。
メール送受信処理部１０６５は、メール受信操作が行われたならば（ステップ３１０１）、メールサーバ１２，１５に蓄積されている自ユーザ宛のメールの受信処理を行う（ステップ３１０２）。これにより、自ユーザ宛のメールが受信されたならば、受信したメールを受信フォルダ１０６７に格納する（ステップ３１０３）。
そして、受信メールを画面に表示する（ステップ３１０４）。この場合、メール本文に隠蔽化部分がある場合は、図３３に示すように、隠蔽化したまま表示する。
【００５８】
これに対し、受信メール画面の隠蔽部復元ボタン３３０１が操作された場合には（ステップ３１０５）、パスワードＰＷの入力要求メッセージを表示し（ステップ３１０６）、パスワードＰＷの入力を受付ける（ステップ３１０７）。
パスワードＰＷと、送信フォルダ内の隠蔽化カプセルを暗号・復号プログラム１０７に送り、復号を依頼する（ステップ３１０８）。
これに対し、復号処理終了応答を暗号・復号プログラム１０７から受信したならば（ステップ３１０９）、隠蔽化カプセルの復号結果を復号ファイル１０７０から取得し、メール本文の隠蔽化部分を復元する（ステップ３１１０）。
【００５９】
次に、暗号化添付ファイルがあるかどうかを判定し（ステップ３１１１）、ある場合には、暗号化添付ファイルの復号指示がなされたかを判定し（ステップ３１１２）、復号指示がなされた場合には、パスワード入力要求メッセージを表示し（ステップ３１１３）、パスワードＰＷをキーボード１０２から受付ける（ステップ３１１４）。
そして、入力されたパスワードＰＷと、受信フォルダ１０６７内の暗号化添付ファイルを暗号・復号プログラム１０７に送り、復号を依頼する（ステップ３１１５）。
そして、暗号・復号プログラム１０７から復号処理終了応答を受信したならば（ステップ３１１６）、暗号化添付ファイルの復号結果を復号ファイル１０７０から取得し、平文の添付ファイルの内容を表示する（ステップ３１１７）。
図３３に、メール本文の隠蔽化部分が復元された場合の例を示している。
【００６０】
（本発明の他の実施形態）
前述した実施形態においては、送信ボタンを操作したならば、直ちに本文文字列の隠蔽化と添付ファイルの暗号化を行っているが、本文文字列の隠蔽化に際しては、送信メール作成画面の隠蔽化ボタン２５０５（図２５）がマウスクリックされた条件で隠蔽化を行い、隠蔽化ボタン２５０５がマウスクリックされずに送信ボタン２５０１が操作された場合には、隠蔽化の設定情報に関係なく隠蔽化処理を実行せずに送信するように構成することができる。
また、ドラッグ操作によって追加指定、または解除指定がなされた文字列について記憶しておき、追加指定頻度、解除指定頻度の多い文字列についてはテンプレートに反映させる学習機能を設けた構成することができる。
さらに、上記実施形態では組織内のクライアントコンピュータに適用した例を説明したが、個人が使用するコンピュータにも適用することができる。
個人が使用するコンピュータの電子メール送受信機能として実装する場合には、兄弟、親戚、親友など、情報漏洩の危険度が少ない送信先を同一組織に属するものと見做し、これらの間では組織鍵に相当するグループ鍵を設定して送受信するように構成することができる。
また、Ｗｅｂサーバを使用したＷｅｂメールや携帯電話機のメールの送受信機能にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１におけるクライアントコンピュータの内部構成を示す機能構成ブロック図である。
【図３】図２における電子メール送受信プログラムの構成を示す機能構成ブロック図である。
【図４】電子メール送受信プログラム中の設定情報登録処理部の処理を示すフローチャートである。
【図５】暗号用の鍵情報などを設定する設定情報入力画面の例を示す図である。
【図６】暗号用のパスワードを設定する設定情報入力画面の例を示す図である。
【図７】添付ファイル等に関する設定情報入力画面の例を示す図である。
【図８】ユーザが設定した設定情報の確認画面の例を示す図である。
【図９】電子メール送受信プログラム中の本文隠蔽化様式登録処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本文隠蔽化様式入力画面の例を示す図である。
【図１１】本文隠蔽化様式入力画面の例を示す図である。
【図１２】本文隠蔽化様式確認画面の例を示す図である。
【図１３】本文隠蔽化テンプレート設定画面の例を示す図である。
【図１４】本文隠蔽化テンプレートの例を示す図である。
【図１５】本文隠蔽化テンプレートの例を示す図である。
【図１６】メール送受信処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１６の続きを示すフローチャートである。
【図１８】図１７の続きを示すフローチャートである。
【図１９】送信データおよび送信履歴データのデータ構成を示す図である。
【図２０】送信先が組織外のみである場合のメール送受信処理部の処理を示すフローチャートである。
【図２１】図２０の続きを示すフローチャートである。
【図２２】図２１の続きを示すフローチャートである。
【図２３】送信先が組織外と組織内に跨る場合のメール送受信処理部の処理を示すフローチャートである。
【図２４】図２３の続きを示すフローチャートである。
【図２５】組織内メールの例を示す図である。
【図２６】隠蔽化文字列情報について説明する図である。
【図２７】隠蔽化文字列をドラッグ操作によって指定することを示す図である。
【図２８】暗号・復号プログラムの処理を示す図である。
【図２９】広告文が挿入されたメール本文の例を示す図である。
【図３０】組織外宛メールの添付ファイルの説明図である。
【図３１】メール送受信処理部の受信処理を示すフローチャートである。
【図３２】図２３の続きを示すフローチャートである。
【図３３】受信メールの例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０，１３    クライアントコンピュータ
１０７    暗号・復号プログラム
１０６    電子メール送受信プログラム
１０８    組織鍵
１０６１    設定情報登録処理部
１０６３    本文隠蔽化様式登録処理部
１０６５    メール送受信処理部
１４００    送信本文隠蔽化テンプレート
２５０５    隠蔽化ボタン
２５０６    隠蔽解除ボタン
３３０１    隠蔽部復元ボタン
【図１】
2007164613.tif 000003
【図２】
2007164613.tif 000004
【図３】
2007164613.tif 000005
【図４】
2007164613.tif 000006
【図５】
2007164613.tif 000007
【図６】
2007164613.tif 000008
【図７】
2007164613.tif 000009
【図８】
2007164613.tif 000010
【図９】
2007164613.tif 000011
【図１０】
2007164613.tif 000012
【図１１】
2007164613.tif 000013
【図１２】
2007164613.tif 000014
【図１３】
2007164613.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007164613.tif 000017
【図１６】
2007164613.tif 000018
【図１７】
2007164613.tif 000019
【図１８】
2007164613.tif 000020
【図１９】
2007164613.tif 000021
【図２０】
2007164613.tif 000022
【図２１】
2007164613.tif 000023
【図２２】
2007164613.tif 000024
【図２３】
2007164613.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2007164613.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2007164613.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2007164613.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2007164613.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
2007164613.tif 000035