(57)【要約】【課題】  顧客が登録印鑑を忘れてしまった場合も、事前に登録印鑑を確認可能な登録印影照合システムを得る。【解決手段】  登録サーバ１１と、該登録サーバとの間で通信を行う顧客端末１３とを含む登録印影照合システム１０において、顧客端末１３は、顧客所有の複数の印鑑にそれぞれ対応する複数の印影イメージを取得する画像取得部１５と、口座情報を入力する口座情報入力部１７と、取得された複数の印影イメージ及び入力された口座情報を登録サーバに送信する端末側通信部２３とを備え、登録サーバ１１は、登録印影を口座情報と対応させて予め格納しているサーバ側格納部２６と、顧客端末から受信した口座情報に基づいてサーバ側格納部２６に格納されている登録印影を検索して読み出す検索読出部２８と、読み出された登録印影と顧客端末から受信した複数の印影イメージとをそれぞれ照合する照合部２９と、顧客に確認させるために照合部による照合結果を顧客端末へ送信するサーバ側通信部２５とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に該顧客所有の複数の印鑑から該顧客の金融口座に登録された登録印影に一致する印鑑を確認して選択させるために利用され、前記登録印影を前記金融口座における口座情報に対応させて予め記憶している登録サーバと、前記登録サーバとの間で通信を行う顧客端末とを含む登録印影照合システムであって、
前記顧客端末は、
前記複数の印鑑にそれぞれ対応する複数の印影イメージを取得する画像取得部と、
前記口座情報を入力する口座情報入力部と、
取得された前記複数の印影イメージ及び入力された前記口座情報を前記登録サーバに送信する端末側通信部とを備え、
前記登録サーバは、
前記登録印影を前記口座情報と対応させて予め格納しているサーバ側格納部と、
前記顧客端末から受信した前記口座情報に基づいて、前記サーバ側格納部に格納されている前記登録印影を検索して読み出す検索読出部と、
読み出された前記登録印影と前記顧客端末から受信した前記複数の印影イメージとをそれぞれ照合する照合部と、
前記顧客に前記登録印影を確認させるために前記照合部による照合結果を前記顧客端末に送信するサーバ側通信部とを備える
ことを特徴とする登録印影照合システム。
【請求項２】
前記顧客端末は、パーソナルコンピュータを有する端末システムからなり、前記画像取得部は、前記パーソナルコンピュータに接続されたイメージスキャナからなり、前記登録サーバと前記顧客端末との間の通信は、インターネットを介して行われることを特徴とする請求項１記載の登録印影照合システム。
【請求項３】
前記顧客端末は、パーソナルコンピュータを有する端末システムからなり、前記画像取得部は、前記パーソナルコンピュータに接続されたデジタルカメラからなり、前記登録サーバと前記顧客端末との間の通信は、インターネットを介して行われることを特徴とする請求項１記載の登録印影照合システム。
【請求項４】
前記顧客端末は、デジタルカメラ付き携帯電話機からなり、前記画像取得部は、前記デジタルカメラからなり、前記登録サーバと前記顧客端末との間の通信は、無線ネットワークを介して行われることを特徴とする請求項１記載の登録印影照合システム。
【請求項５】
前記デジタルカメラは、前記複数の印鑑が押捺された所定サイズの媒体に対して撮影を行って、複数の印影イメージ及び媒体イメージを含む画像データを取得し、
前記登録サーバは、前記所定サイズ及び前記媒体イメージに基づいて、前記デジタルカメラの撮影画角に起因する前記印影イメージの変形を補正する画像補正部を更に備えることを特徴とする請求項３又は４記載の登録印影照合システム。
【請求項６】
前記画像補正部は、透視変換により前記補正動作を行うことを特徴とする請求項５記載の登録印影照合システム。
【請求項７】
前記画像補正部は、アフィン変換により前記補正動作を行うことを特徴とする請求項５記載の登録印影照合システム。
【請求項８】
前記顧客端末は、所定フォームを予め記憶し、前記画像取得部により取得された前記複数の印影イメージを前記所定フォームに順に書き込んでフォームイメージを生成する書込生成部を更に備え、
前記フォームイメージが、前記端末側通信部により送信されることを特徴とする請求項１記載の登録印影照合システム。
【請求項９】
前記画像取得部は、前記複数の印鑑が押捺された媒体に対して、複数の印影イメージ及び媒体イメージを含む画像データを取得し、
前記登録サーバは、前記顧客端末から受信した前記画像データからそれぞれの印影を探索して、該印影イメージを抽出する印影抽出部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の登録印影照合システム。
【請求項１０】
前記照合結果は、前記登録印影と前記複数の印影イメージとのそれぞれの類似度からなることを特徴とする請求項１記載の登録印影照合システム。
【請求項１１】
前記照合部は、前記登録印影と一致する前記印影イメージを判断し、判断された前記印影イメージに登録確認済を示す印を付加して、前記印が付加された前記印影イメージを前記照合結果として前記サーバ側通信部に送信させることを特徴とする請求項１記載の登録印影照合システム。
【請求項１２】
前記顧客端末は、前記顧客端末の所定識別情報を格納している所定識別情報格納部を更に備え、
前記登録サーバは、前記所定識別情報を判断するための判断動作部を更に備え、
前記端末側通信部は、前記複数の印影イメージ及び前記口座情報の送信に伴い、前記所定識別情報格納部に格納されている前記所定識別情報を更に前記登録サーバへ送信し、
前記サーバ側格納部は、前記口座情報と対応させて前記所定識別情報を更に格納しており、
前記判断動作部は、前記顧客端末から受信した前記口座情報と対応して前記サーバ側格納部に格納されている前記所定識別情報と前記顧客端末から受信した前記所定識別情報とを比較して、一致すると判断すると、前記検索読出部を動作させる
ことを特徴とする請求項１記載の登録印影照合システム。
【請求項１３】
前記顧客端末は、パーソナルコンピュータを有し、前記所定識別情報は、前記パーソナルコンピュータの専用ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１２記載の登録印影照合システム。
【請求項１４】
前記顧客端末は、パーソナルコンピュータを有し、前記所定識別情報は、電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１２記載の登録印影照合システム。
【請求項１５】
前記顧客端末は、前記顧客の携帯電話機からなり、前記所定識別情報は、前記携帯電話機の電話番号であることを特徴とする請求項１２記載の登録印影照合システム。
【請求項１６】
前記顧客端末は、前記顧客の携帯電話機からなり、前記所定識別情報は、前記携帯電話機の製造番号であることを特徴とする請求項１２記載の登録印影照合システム。
【請求項１７】
前記顧客端末は、前記顧客の携帯電話機からなり、前記所定識別情報は、前記携帯電話機の電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１２記載の登録印影照合システム。
【請求項１８】
前記顧客端末は、前記複数の印影イメージ及び前記口座情報を含む電子メールを作成する端末側メール作成部を更に備え、
前記電子メールが、前記端末側通信部により送信されることを特徴とする請求項１記載の登録印影照合システム。
【請求項１９】
前記登録サーバは、前記照合結果を含む電子メールを作成するサーバ側メール作成部を更に備え、
前記電子メールが、前記サーバ側通信部により送信されることを特徴とする請求項１記載の登録印影照合システム。
【請求項２０】
前記顧客端末は、前記照合結果を表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の登録印影照合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融口座の開設に用いられる印鑑の登録印影を照合するための登録印影照合システムに関し、特に、取引処理を実行する前に顧客に登録印影を確認させることができる登録印影照合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関において口座の開設を申請する場合、顧客は、自分の持っている複数の印鑑から一つを選択して、選択した印鑑を登録印鑑として、申請書と共に金融機関の窓口に提出する。
【０００３】
従来、金融機関は、提出された申請書及び登録印鑑に基づいて、顧客の口座を開設し、顧客の名前や口座番号等の口座情報をホストコンピュータに登録すると共に、通帳を発行する。発行された通帳の表面には、磁気ストライプが設けられ、該磁気ストライプには、口座番号の磁気データが書き込まれている。また、通帳の表紙裏側には、登録印鑑の印影が押捺されている。また、金融機関は、この登録印鑑の印影が押捺された印鑑票を人工的に保管している。
【０００４】
その後、顧客は、通帳及び登録印鑑を用いて、金融機関の窓口にて、各種の取引処理を実行させることができる。その際、窓口の係員は、該顧客を確認するために、顧客が窓口に持参した印鑑の印影と通帳に押捺された印影との照合処理を行う。
このように、通帳に印影が押捺されているため、顧客は自分の持っている複数の印鑑から登録印鑑を確実に選択して金融機関の窓口に持参することができる。
【０００５】
しかし、この通帳が盗まれた場合、該通帳に印影が押捺されているため、登録印鑑が容易に複製されてしまう。このため、盗まれた通帳と複製された印鑑とを用いる不正な取引処理が実行され、顧客が損害を被るという問題があった。
【０００６】
そこで、金融機関は、このような不正な取引処理を抑止するために、通帳への印影の押捺を廃止することとなった。
【０００７】
この廃止に伴って、窓口の係員は、顧客を確認するための照合処理を行うべく、顧客の口座に対応する印鑑票を探し出さなければならず、手続が複雑になってしまう。
【０００８】
一方、最近、印影の画像データ化が進み、印鑑票の保管に代えて、登録印鑑の印影が登録印影として口座番号と対応してホストコンピュータに記憶されることとなった。この場合、窓口の係員は、取引処理を実行する際、窓口に設置された端末をホストコンピュータに通信させ、登録印影を該端末のモニタに表示させて、顧客が持参した印鑑の印影との照合処理、即ち印影照合を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記のように、通帳への印影の押捺が廃止されたため、顧客は、自分の持っている複数の印鑑において登録印鑑が何れであるかを忘れてしまった場合、登録印鑑を確認できない。そして、顧客が登録印鑑とは異なる印鑑を持って金融機関の窓口に出向いてしまった場合、印影が一致しないため、取引処理が実行されないという問題が発生する。そのため、顧客は、家に戻り、正確な登録印鑑を持って、又は全ての印鑑を持って、金融機関の窓口に再び出向かなければならず、非常に時間がかかる。また、金融機関の窓口の係員は、何度も印影照合を行わなければならず、面倒である。
【００１０】
そこで、顧客が登録印鑑を忘れてしまっても事前に登録印鑑を顧客に確認させることが可能な登録印影照合システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成〉
【００１２】
本発明に係る登録印影照合システムは、顧客に顧客所有の複数の印鑑から該顧客の金融口座に登録された登録印影に一致する印鑑を確認して選択させるために利用され、登録印影を金融口座における口座情報に対応させて予め記憶している登録サーバと、登録サーバとの間で通信を行う顧客端末とを含み、顧客端末は、複数の印鑑にそれぞれ対応する複数の印影イメージを取得する画像取得部と、口座情報を入力する口座情報入力部と、取得された複数の印影イメージ及び入力された口座情報を登録サーバに送信する端末側通信部とを備え、登録サーバは、登録印影を口座情報と対応させて予め格納しているサーバ側格納部と、顧客端末から受信した口座情報に基づいて、サーバ側格納部に格納されている登録印影を検索して読み出す検索読出部と、読み出された登録印影と顧客端末から受信した複数の印影イメージとをそれぞれ照合する照合部と、顧客に登録印影を確認させるために照合部による照合結果を顧客端末に送信するサーバ側通信部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る登録印影照合システムでは、顧客端末として、パーソナルコンピュータを有する端末システムを用いることができる。この場合、画像取得部として、パーソナルコンピュータに接続されたイメージスキャナを用いることができる。そして、登録サーバと顧客端末との間の通信は、インターネットを介して行うことができる。
【００１４】
また、顧客端末として、パーソナルコンピュータを有する端末システムを用いた場合、画像取得部として、パーソナルコンピュータに接続されたデジタルカメラを用いることもできる。この場合も、登録サーバと顧客端末との間の通信は、インターネットを介して行うことができる。
【００１５】
更に、顧客端末として、デジタルカメラ付き携帯電話機を用いることもできる。この場合、画像取得部として、デジタルカメラを用いることができる。そして、登録サーバと顧客端末との間の通信は、無線ネットワークを介して行うことができる。
【００１６】
画像取得部としてデジタルカメラを用いる場合、デジタルカメラは、複数の印鑑が押捺された所定サイズの媒体に対して撮影を行って、複数の印影イメージ及び媒体イメージを含む画像データを取得する。そして、登録サーバは、所定サイズ及び媒体イメージに基づいて、デジタルカメラの撮影画角に起因する印影イメージの変形を補正する画像補正部を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
この場合、画像補正部は、透視変換により補正動作を行うことができる。
【００１８】
また、画像補正部は、アフィン変換により補正動作を行うこともできる。
【００１９】
本発明に係る登録印影照合システムでは、顧客端末は、所定フォームを予め記憶し、画像取得部により取得された複数の印影イメージを所定フォームに順に書き込んでフォームイメージを生成する書込み生成部を更に備えることができる。この場合、フォームイメージが、端末側通信部により送信される。
【００２０】
また、本発明に係る登録印影照合システムでは、画像取得部は、複数の印鑑が押捺された媒体に対して、複数の印影イメージ及び媒体イメージを含む画像データを取得し、登録サーバは、顧客端末から受信した画像データからそれぞれの印影を探索して、該印影イメージを抽出する印影抽出部を更に備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る登録印影照合システムでは、照合部は、登録印影と複数の印影イメージとのそれぞれの類似度から照合結果を構成することができる。
【００２２】
また、照合部は、登録印影と一致する印影イメージを判断し、判断された印影イメージに登録確認済を示す印を付加して、印が付加された印影イメージを照合結果としてサーバ側通信部に送信させることもできる。
【００２３】
本発明に係る登録印影照合システムでは、顧客端末は、顧客端末の所定識別情報を格納している所定識別情報格納部を更に備え、登録サーバは、所定識別情報を判断するための判断動作部を更に備えることができる。この場合、端末側通信部は、複数の印影イメージ及び口座情報の送信に伴い、所定識別情報格納部に格納されている所定識別情報を更に登録サーバへ送信し、サーバ側格納部は、口座情報と対応させて所定識別情報を更に格納しており、判断動作部は、顧客端末から受信した口座情報と対応してサーバ側格納部に格納されている所定識別情報と顧客端末から受信した所定識別情報とを比較して、一致すると判断すると、検索読出部を動作させることを特徴とする。
【００２４】
この場合、顧客端末は、パーソナルコンピュータを有することができ、所定識別情報として、パーソナルコンピュータの専用ＩＰアドレスを用いることができる。
【００２５】
また、顧客端末が、パーソナルコンピュータを有する場合、所定識別情報として、電子メールアドレスを用いることもできる。
【００２６】
更に、顧客端末として、顧客の携帯電話機を用いることもできる。この場合、所定識別情報として、携帯電話機の電話番号を用いることができる。
【００２７】
また、顧客端末として、顧客の携帯電話機を用いる場合、所定識別情報として、携帯電話機の製造番号を用いることもできる。
【００２８】
更に、顧客端末として、顧客の携帯電話機を用いる場合、所定識別情報として、携帯電話機の電子メールアドレスを用いることもできる。
【００２９】
本発明に係る登録印影照合システムでは、顧客端末は、複数の印影イメージ及び口座情報を含む電子メールを作成する端末側メール作成部を更に備えることができる。この場合、電子メールが、端末側通信部により送信される。
【００３０】
また、本発明に係る登録印影照合システムでは、登録サーバは、照合結果を含む電子メールを作成するサーバ側メール作成部を更に備えることができる。この場合、電子メールが、サーバ側通信部により送信される。
【００３１】
本発明に係る登録印影照合システムでは、顧客端末は、照合結果を表示する表示部を更に備えることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る登録印影照合システムによれば、顧客所有の複数の印鑑に対応するそれぞれの印影イメージが顧客端末から登録サーバへ送信され、該送信された複数の印影イメージが登録サーバに記憶されている登録印影とそれぞれ照合される。そして、照合結果が顧客端末へ送信されるので、顧客は、所有する複数の印鑑から登録印影に対応する印鑑を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１は、本発明に係る登録印影照合システムの実施例１の構成を示すブロック図である。
本発明に係る登録印影照合システム１０は、図１に示されているように、金融機関のセンターに配置される登録サーバ１１と、該登録サーバ１１との間でインターネット１２を介して通信を行う端末システム１３とから構成される。この登録印影照合システム１０を利用して、顧客は自分の所有する複数の印鑑から登録印鑑を確認することができる。
【００３５】
端末システム１３は、顧客端末としてのパーソナルコンピュータ１４及びイメージスキャナ１５から構成される。
【００３６】
イメージスキャナ１５は、パーソナルコンピュータ１４の周辺装置として、例えば圧着型センサを備えるフラットベッドスキャナからなり、ＵＳＢケーブルを介してパーソナルコンピュータ１４に接続される。このイメージスキャナ１５は、画像取得部として、印鑑の印影が押捺された媒体をスキャンして、印影イメージ等を含む画像を取得する。取得された画像は、パーソナルコンピュータ１４へ送られる。
【００３７】
パーソナルコンピュータ１４は、表示部１６、入力部１７、端末側記憶部１８、フォーム記憶部１９、読出部２０、書込生成部２１、端末側メール作成部２２、端末側通信部２３及びこれら各部を制御する端末側制御部２４を備えている。
【００３８】
表示部１６は、例えばディスプレイからなり、イメージスキャナ１５により取得されたイメージを表示する機能や、顧客に入力データを入力させるための入力画面等を表示する機能を有する。
【００３９】
入力部１７は、例えばキーボードからなり、口座情報等の入力データを顧客に入力させる機能を有する。
なお、本実施例では、口座情報は顧客の口座における店番号、口座の種類を示す科目及び口座番号からなるが、口座番号のみでも良い。
【００４０】
端末側記憶部１８は、イメージスキャナ１５により取得された画像のデータや、入力部１７により入力された入力データ等を一時的に記憶しておく機能を有する。
フォーム記憶部１９は、イメージスキャナ１５により取得された印影イメージを登録サーバ１１に送信するための所定フォームを予め記憶している専用記憶部である。
【００４１】
読出部２０は、端末側記憶部１８から一時的に記憶された画像データ等を読み出し、また、フォーム記憶部１９から記憶されている所定フォームを読み出す機能を有する。
【００４２】
書込生成部２１は、読出部２０により読み出された画像データに含まれる印影イメージと、入力部１７により入力された口座情報とを、所定フォームの所定位置に書き込んで、フォームイメージを生成する機能を有する。
【００４３】
端末側メール作成部２２は、書込生成部２１により生成されたフォームイメージを含む電子メールを作成する機能を有する。
【００４４】
端末側通信部２３は、登録サーバ１１との間でインターネット１２を介して通信を行う通信インタフェースであり、電子メールによりデータを送受信する機能を有する。また、送信データの暗号化機能及び受信データの復号化機能を有する。
【００４５】
端末側制御部２４は、上記した表示機能、入力機能、記憶機能、読出機能、書込生成機能、メール作成機能及び通信機能等を制御するためのプログラムを備えている。
【００４６】
登録サーバ１１は、サーバ側通信部２５、サーバ側格納部２６、解析読出部２７、検索読出部２８、照合部２９、一時記憶部３０、サーバ側メール作成部３１及びこれら各部を制御するサーバ側制御部３２を備えている。
【００４７】
サーバ側通信部２５は、端末システム１３との間でインターネット１２を介して通信を行う通信インタフェースであり、電子メールによりデータを送受信する機能を有する。また、送信データの暗号化機能及び受信データの復号化機能を有する。
【００４８】
サーバ側格納部２６は、顧客の口座における登録印影を該口座における口座情報に対応させて予め記憶、即ち登録している。ここで、登録印影は、口座の開設に用いられる登録印鑑に対応する印影イメージであり、口座情報は、本実施例では、顧客の口座における店番号、科目及び口座番号からなる。また、登録印影は、金融機関の窓口にて取引処理が実行される際に顧客が窓口に持参した印鑑の印影との照合に用いられる。
【００４９】
解析読出部２７は、パーソナルコンピュータ１４に記憶された所定フォームに一致する所定フォームを予め記憶しているフォーム記憶部２７ａを有し、サーバ側通信部２５により受信した電子メールに含まれるフォームイメージを該所定フォームに基づいて解析して、口座情報と印影イメージとを読み出す機能を有する。
【００５０】
検索読出部２８は、解析読出部２７により読み出された口座情報に基づいて、サーバ側格納部２６に格納されている登録印影を検索して読み出す機能を有する。
【００５１】
照合部２９は、サーバ側格納部２６に格納されている登録印影と、端末システム１３から受信した印影イメージとを照合する機能を有する。照合部２９による照合結果は、後述するように、登録印影と印影イメージとの類似度で示される。
【００５２】
一時記憶部３０は、サーバ側通信部２５により受信した電子メールや、解析読出部２７により読み出したデータ、照合部２９による照合結果等を一時的に記憶する機能を有する。
【００５３】
サーバ側メール作成部３１は、照合部２９による照合結果を端末システム１３に送信するために電子メールを作成する機能を有する。
【００５４】
サーバ側制御部３２は、上記した各部２５〜３１を制御するためのプログラムを備えている。
【００５５】
上記した登録印影照合システム１０の構成を利用して、顧客は、予め開設した口座に対して金融機関の窓口にて例えば出金処理等の取引処理を依頼する前に、自分の所有する複数の印鑑から該口座に対応する登録印鑑を確認することができる。本実施例では、顧客は三つの印鑑を所有するものとし、登録印鑑を確認するために、顧客はまず、所有する三つの印鑑を３枚の用紙にそれぞれ押捺しておく。
【００５６】
次に、登録印影照合システム１０を利用して登録印鑑を確認する動作をフローチャートに沿って説明する。
図２は、本発明に係る登録印影照合システムの実施例１の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
イメージスキャナ１５は、印影が押捺された三枚の用紙を順にスキャンして、それぞれの印影イメージを取得する（Ｓ１０１）。取得された三つの印影イメージは、パーソナルコンピュータ１４に送られる。
【００５８】
パーソナルコンピュータ１４において、端末側制御部２４は制御動作を実施し、イメージスキャナ１５からの三つの印影イメージを受けて、端末側記憶部１８に一時的に記憶させる（Ｓ１０２）。
【００５９】
続いて、端末側制御部２４は、読出部２０にフォーム記憶部１９に記憶された所定フォームを読み出させ、表示部１６に該所定フォームを表示させる（Ｓ１０３）。
所定フォームには、顧客の口座における店番号を入力するための店番号領域、口座の種類を示す科目を入力するための科目領域及び口座番号を入力するための口座番号領域が設けられている。
また、複数の印影イメージを書き込むための複数の印影イメージ領域が設けられている。本実施例では、印影イメージ領域は四つ設けられており、一度に最大で四つの印影イメージを登録印影と照合させることができる。
【００６０】
次に、端末側制御部２４の制御により、読出部２０が、端末側記憶部１８に記憶された三つの印影イメージを読み出して、表示部１６が、読み出された各印影イメージをイメージスキャナ１５の取得順に従って所定フォームのそれぞれの印影イメージ領域に表示する（Ｓ１０４）。
【００６１】
そして、入力部１７が、表示部１６に表示された所定フォームの店番号領域、科目番号領域及び口座番号領域に、口座における店番号、科目及び口座番号をそれぞれ顧客に入力させる（Ｓ１０５）。
【００６２】
図３は、表示部に表示された入力済フォームを示す説明図である。
入力済フォーム３３は、図３に示されるように、所定フォームの店番号領域３４、科目領域３５及び口座番号領域３６に、店番号「７９４」、科目「普通」及び口座番号「１２３４５６７」がそれぞれ入力されている。
また、印影イメージ領域３７には、１〜４の識別番号が付与されており、このうち印影イメージ領域３７−１〜３には、イメージスキャナの取得順に従って、各印影イメージが表示されている。
【００６３】
その後、顧客が、入力部１７を用いて、入力済フォームの各領域における内容に対し、確定を示すボタンを押すと、書込生成部２１は、三つの印影イメージと、店番号、科目及び口座番号からなる口座情報とを、所定フォームに書き込んで、フォームイメージを生成する（Ｓ１０６）。
【００６４】
続いて、端末側メール作成部２２は、生成されたフォームイメージを添付ファイルとし、該添付ファイルと端末システム１３の電子メールアドレスとを含んだ電子メールを作成する。そして、端末側通信部２３が、該電子メールを登録サーバ１１へ送信する（Ｓ１０７）。ここで、送信先の電子メールアドレスは、登録印影照合処理専用の電子メールアドレスとして登録サーバ１１に予め用意されており、登録サーバ１１は、該電子メールアドレスにおいて受信した電子メールを、登録印影照合を依頼する電子メールとして取り扱うものとする。
なお、送信するデータには個人情報が含まれるため、端末側通信部２３は、電子メールの暗号化を行うことができる。
【００６５】
そして、登録サーバ１１のサーバ側通信部２５は、端末システム１３から電子メールを受信する。受信された電子メールに含まれるフォームイメージ及び端末システム１３の電子メールアドレスは、一時記憶部３０に一時的に記憶される（Ｓ１０８）。
なお、上記した端末側通信部２３による電子メールの暗号化が行われた場合、サーバ側通信部２５により該電子メールの復号化が行われる。
【００６６】
続いて、解析読出部２７は、フォーム記憶部２７ａに記憶された所定フォームに基づいて、フォームイメージに対して解析を行い、店番号、科目及び口座番号と三つの印影イメージとを読み出す（Ｓ１０９）。
【００６７】
次に、検索読出部２８が、解析読出部２７により読み出された店番号、科目及び口座番号に基づいてサーバ側格納部２６を検索して、該口座における登録印影を読み出す（Ｓ１１０）。
【００６８】
そして、照合部２９は、サーバ側格納部２６から読み出された登録印影と、解析読出部２７により読み出された三つの印影イメージとを、それぞれ照合して、登録印影と各印影イメージとの類似度を算出する（Ｓ１１１）。
なお、照合方法としては、登録印影及び印影イメージに対して印影の枠の形状を判定したうえで、印影の中心位置や傾き等を画像処理のマッチング技術を用いて調整し、最も高い類似度を得る方法が適用可能であるが、これに限定されない。
【００６９】
また、照合部２９は、算出された類似度と各印影イメージの識別番号とからなる照合結果を作成する。作成された照合結果は、一時記憶部３０により一時的に記憶される（Ｓ１１２）。
【００７０】
図４は、実施例１の照合結果を示す説明図である。
照合結果は、図４に示されるように、各印影イメージに対する類似度と該印影イメージの識別番号とからなる。
本実施例では、識別番号１の印影イメージと登録印影との類似度は９８％であり、識別番号２の印影イメージに対する類似度は９％、識別番号３の印影イメージに対する類似度は１２％となっている。
【００７１】
続いて、サーバ側メール作成部３１が照合結果を含む電子メールを作成し、サーバ側通信部２５が、一時記憶部３０に記憶された電子メールアドレスに基づいて、作成された電子メールを端末システム１３へ送信する（Ｓ１１３）。
【００７２】
端末側通信部２３が登録サーバ１１から照合結果を含んだ電子メールを受信すると、端末側制御部２４は、表示部１６に照合結果を表示させる（Ｓ１１４）。
【００７３】
顧客は、表示された照合結果を見ることにより、自分の所有する三つの印鑑の中から、登録印鑑に一致する印鑑を確認することができる。
本実施例では、図４に示されるように、識別番号１の印影イメージと登録印影との類似度が９８％であることから、該印影イメージに対応する印鑑が登録印鑑であると確認される。
【００７４】
上記のように、顧客が自分の所有する複数の印鑑から登録印鑑を識別できない場合、登録印影照合システムを利用して登録印鑑を確認できるため、正確な印鑑を確実に金融機関に持参することができ、無駄な時間をかけることを防止できる。また、窓口の係員は、一回のみの印影照合で済むため、仕事の効率を向上させることができる。
【００７５】
なお、端末システムから受信した口座情報に一致する口座情報がサーバ側格納部に格納されていない場合、登録サーバは、該当する口座が無いことを通知する電子メールを端末システムへ送信する構成をとることもできる。
【００７６】
また、本実施例では、端末システムは所定フォームを予め記憶しておき、イメージスキャナにより取得された印影イメージを該所定フォームに書き込んで、フォームイメージを生成しているが、所定フォームを印刷した用紙に印鑑を押捺して、該所定フォームをイメージスキャナによりスキャンすることにより、フォームイメージを生成することも可能である。この場合、口座情報は所定フォームに手書きで入力して、登録サーバにおいて読み取る構成を採用してもよい。
【００７７】
更に、本実施例では、画像取得部としてイメージスキャナを用いたが、これに代えて、デジタルカメラを用いることができる。
【００７８】
また、本実施例では、顧客端末としてパーソナルコンピュータ及びイメージスキャナからなる端末システムを用いたが、これに代えて、デジタルカメラ付き携帯電話機を用いることができる。
【００７９】
更に、本実施例では、電子メールによりデータの送受信を行っていたが、ｗｅｂ通信による送受信も可能である。
【００８０】
また、顧客にシステム利用料金を課金するために、登録サーバにおける照合結果の送信回数をシステム利用履歴情報として口座情報と対応させてサーバ側格納部に記憶させておくことも可能である。
【実施例２】
【００８１】
図５は、本発明に係る登録印影照合システムの実施例２の構成を示すブロック図である。
本発明に係る登録印影照合システム４０は、図５に示されているように、登録サーバ４１と、顧客端末としての携帯電話機４２とを備えている。
【００８２】
携帯電話機４２は、顧客に専用され且つ所定識別情報を有し、デジタルカメラ４３、表示部４４、操作部４５、携帯側記憶部４６、所定識別情報記憶部４７、読出部４８、携帯側通信部４９及びこれら各部を制御する携帯側制御部５０を備えている。
【００８３】
デジタルカメラ４３は、印鑑が押捺され且つ口座情報が記入された媒体を撮影して、印影イメージ、口座情報イメージ及び媒体イメージを含む画像データを取得する。デジタルカメラ４３は、画像取得部としての機能及び口座情報入力部としての機能を有する。
なお、本実施例では、口座情報は、顧客の口座における店番号及び口座番号からなる。
【００８４】
表示部４４は、例えば液晶ディスプレイからなり、デジタルカメラ４３により取得されたイメージを表示する機能や、顧客に入力データを入力させるための入力画面等を表示する機能を有する。
操作部４５は、例えば操作ボタンからなり、デジタルカメラ４３による撮影を実施するための操作を行う機能を有する。
【００８５】
携帯側記憶部４６は、デジタルカメラ４３により取得された画像のデータ等を一時的に記憶しておく機能を有する。
【００８６】
所定識別情報記憶部４７は、携帯電話機４２を特定する所定識別情報を記憶する専用記憶部である。本実施例では、所定識別情報として携帯電話機の製造番号が採用される。
【００８７】
読出部４８は、携帯側記憶部４６から一時的に記憶された画像データを読み出し、また、所定識別情報記憶部４７から記憶されている所定識別情報を読み出す機能を有する。
【００８８】
携帯側通信部４９は、登録サーバ４１との間で無線ネットワークを介して通信を行う通信インタフェースであり、データを送受信する機能を有する。
【００８９】
携帯側制御部５０は、上記した画像取得機能、表示機能、操作機能、記憶機能、読出機能及び通信機能等を制御するためのプログラムを備えている。
【００９０】
登録サーバ４１は、サーバ側通信部５１、画像補正部５２、解析読取部５３、サーバ側格納部５４、検索読出部５５、判断動作部５６、印影抽出部５７、照合部５８、一時記憶部５９及びこれら各部を制御するサーバ側制御部６０を備えている。
【００９１】
サーバ側通信部５１は、携帯電話機４２との間で無線ネットワークを介して通信を行うインタフェースであり、データを送受信する機能を有する。
【００９２】
画像補正部５２は、デジタルカメラ４３の撮影画角に起因する印影イメージの変形を補正する機能を有する。
【００９３】
解析読取部５３は、画像補正部５２により補正された画像データ、即ち補正イメージに対して解析を行い、顧客により記入された店番号及び口座番号を読み取る機能を有する。
【００９４】
サーバ側格納部５４は、顧客の口座における登録印影を、所定識別情報と店番号及び口座番号とに対応させて予め記憶している。
【００９５】
判断動作部５６は、解析読取部５３により読み取られた口座情報と対応してサーバ側格納部５４に格納されている所定識別情報と、携帯電話機４２から受信した所定識別情報とを比較して、一致すると判断すると、検索読出部５５を動作させる機能を有する。
【００９６】
検索読出部５５は、判断動作部５６により制御され、解析読取部５３により読み取られた店番号及び口座番号に基づいて、サーバ側格納部５４に格納されている登録印影を検索して読み出す機能を有する。
【００９７】
印影抽出部５７は、補正イメージに対して、複数の印影イメージの位置を探索して、各印影イメージを抽出する機能を有する。
【００９８】
照合部５８は、サーバ側格納部５４に格納されている登録印影と、印影抽出部５７により抽出された印影イメージとを照合する機能を有する。また、照合部５８は、後述するように、登録印影と印影イメージとの類似度が予め定められた一定値以上となる印影イメージを判断して、補正イメージ上の該印影イメージに登録確認済を示す印を付加して、照合結果を作成する。
【００９９】
一時記憶部５９は、サーバ側通信部５１により受信したデータや、印影抽出部５７により抽出された印影イメージ等を一時的に記憶する機能を有する。
【０１００】
サーバ側制御部６０は、上記した各部５１〜５９を制御するためのプログラムを備えている。
【０１０１】
上記した登録印影照合システム４０の構成を利用する前に、顧客はまず、図７（ａ）に示されるように、所有する三つの印鑑を所定の大きさの１枚の用紙に押捺し、更に、登録印鑑を確認する口座における店番号及び口座番号からなる口座情報を、用紙に手書きで記入しておく。なお、本実施例では、用紙の大きさをＡ４とする。
【０１０２】
次に、本発明に係る登録印影照合システム４０の動作を説明する。
図６は、本発明に係る登録印影照合システムの実施例２の動作を示すフローチャートであり、図７は、本発明に係る登録印影照合システムの実施例２における印影イメージを示す説明図である。
【０１０３】
顧客が操作部４５からデジタルカメラ４３による撮影を実施するための操作を行うと、デジタルカメラ４３は、複数の印影が押捺され且つ口座情報が記入された１枚の用紙（図７（ａ））を撮影して、図７（ｂ）に示されるような印影イメージ、口座情報イメージ及び用紙イメージを含む画像を取得する（Ｓ２０１）。携帯側記憶部４６は、取得された画像のデータを一時的に記憶する（Ｓ２０２）。
【０１０４】
続いて、読出部４８が、所定識別情報記憶部４７に記憶されている所定識別情報を読み出す（Ｓ２０３）。携帯側通信部４９は、画像データ及び読み出された所定識別情報を登録サーバ４１へ送信する（Ｓ２０４）。
【０１０５】
登録サーバ４１のサーバ側通信部５１は、携帯電話機４２から画像データ及び所定識別情報を受信する。受信された画像データ及び所定識別情報は、一時記憶部５９に一時的に記憶される（Ｓ２０５）。
【０１０６】
続いて、画像補正部５２が、受信した画像データにおける印影イメージの変形を補正する（Ｓ２０６）。
【０１０７】
図７（ｂ）は、デジタルカメラにより撮影された印影イメージ、口座情報イメージ及び用紙イメージを示す図である。
実施例１における圧着型センサを備えるフラットベッドスキャナとは異なり、デジタルカメラの場合、撮影画角に起因する「台形歪み」やレンズの非線形性に起因する「たる型歪み」等により、印影イメージに変形が生じることがある。また、撮影距離に応じて印影イメージの大きさも変化する。
【０１０８】
そこで、登録印影と印影イメージとの照合を行うためには、画像の変形を補正する必要がある。本実施例では、用紙をＡ４の定型サイズに制限しているので、変形した用紙イメージがＡ４のサイズになるように補正することにより、印影イメージの変形が補正される。
【０１０９】
即ち、画像補正部５２は、まず、画像データに含まれる用紙イメージから、画像処理により用紙の端を検出する。そして、検出された用紙の端がＡ４サイズに合うように、画像の変形を補正する。補正方法としては、透視変換やアフィン変換等が適用可能であるが、これに限定されない。このようにして補正された画像データ、即ち補正イメージは、一時記憶部５９に記憶される。
【０１１０】
続いて、印影抽出部５７が、補正イメージに対して、三つの印影イメージの位置の探索を行い、図７（ｃ）に示されるように、印影イメージに外接する矩形座標を検出して、各印影イメージを抽出する（Ｓ２０７）。抽出された三つの印影イメージは、一時記憶部５９に記憶される。
【０１１１】
次に、解析読取部５３が、補正イメージに対して解析を行い、印影イメージが抽出された領域以外を探索して、発見した文字列を店番号及び口座番号として読み取る（Ｓ２０８）。読み取られた店番号及び口座番号は、一時期億部５９に記憶される。
【０１１２】
続いて、検索読出部５５が、読み取られた店番号及び口座番号に基づいてサーバ側格納部５４を検索して、該店番号及び口座番号に対応して格納されている所定識別情報を読み出す（Ｓ２０９）。
【０１１３】
判断動作部５６は、読み出された所定識別情報と一時記憶部５９に記憶されている所定識別情報とを比較して、一致するか否かを判断する（Ｓ２１０）。
【０１１４】
一致すると判断されると、顧客本人の携帯電話機であると判断され、検索読出部５５は、更に、該口座情報に対応してサーバ側格納部５４に格納されている登録印影を読み出す（Ｓ２１１）。
【０１１５】
照合部５８は、サーバ側格納部５４から読み出された登録印影と、一時記憶部５９に記憶されている三つの印影イメージとを、それぞれ照合する（Ｓ２１２）。照合部５８は、登録印影と各印影イメージとの類似度をそれぞれ算出し、算出された類似度が予め定められた一定値、例えば９８％以上となる印影イメージを判断して、該印影イメージに外接矩形を描画して（図７（ｄ））、照合結果を作成する（Ｓ２１３）。
【０１１６】
サーバ側通信部５１は、照合部５８により作成された照合結果を携帯電話機４２へ送信する（Ｓ２１４）。
【０１１７】
携帯側通信部４９が登録サーバ４１から照合結果を受信すると、表示部４４は該照合結果を表示する（Ｓ２１５）。
【０１１８】
顧客は、表示された照合結果を見て、外接矩形が表示された印影を確認することにより、自分の所有する三つの印鑑の中から、登録印鑑に一致する印鑑が何れかを判断することができる。
【０１１９】
Ｓ２０６で所定識別情報が一致しないと判断されると、サーバ側通信部５１は所定識別情報が一致しないことを携帯電話機４２へ通知し、登録印影照合システム４０は処理を終了する。
【０１２０】
上記のように、本実施例では、デジタルカメラ付きの携帯電話機を顧客端末として用いることにより、印影イメージを含む画像データの取得が容易になり、結果として、登録印影の確認がより簡便になる。
【０１２１】
また、携帯電話機の所定識別情報を予め登録サーバに登録しておき、登録印影を確認する際に所定識別情報が一致するか否かを判断することにより、登録印鑑の偽造を目的とした不正なシステム利用を抑止することができる。
【０１２２】
なお、本実施例では、携帯電話機の所定識別情報として、製造番号を採用したが、これに代えて、携帯電話機の電話番号や電子メールアドレスを採用することもできる。
【０１２３】
また、本実施例では、顧客端末として携帯電話機を用いたが、これに代えて、パーソナルコンピュータを用いることができる。この場合、所定識別情報として該パーソナルコンピュータの専用ＩＰアドレスや電子メールアドレスを採用することができる。
【０１２４】
更に、本実施例では、登録印影を確認する際の認証判断に対して、携帯電話機の所定識別情報を用いたが、新たにユーザＩＤ及びパスワードを設定して用いることも可能である。
この場合、登録印影照合システムの利用者に対して、予めユーザＩＤ及びパスワードを発行して、該ユーザＩＤ及びパスワードを登録サーバに登録しておき、サーバ側格納部に口座情報と対応させて格納させる必要がある。このように登録されたユーザＩＤ及びパスワードを、登録サーバにアクセスする際に利用者に入力させて、認証判断を行うことにより、利用者による任意の端末からの登録印影の確認が可能となると共に、登録印影の偽造を目的とした不正なシステム利用の抑止も可能である。
【０１２５】
なお、本実施例では、画像の変形を補正するために、印鑑を押捺する用紙をＡ４サイズに制限していたが、定型の用紙を使用する以外にも、例えば方眼紙を利用することも可能である。この場合、画像補正部は、方眼の線を検出して、升目が正方形になるように画像を変形させることにより、印影イメージの変形の補正が可能である。また、方眼の線を検出すれば、単位長さあたりの画素数が判明するので、画像の解像度を求めることができ、レンズの歪みなどにより画像上の解像度が一定でない場合も、印影近傍の方眼を利用すれば、方眼紙上に押捺された印影の正確なサイズを得ることができる。更に、青色の方眼紙を用いて、カラーでイメージを取得すれば、赤色や青色を選択的に取得、あるいは除去できるので、容易に印影のみの画像データを得ることができる。
また、方眼紙以外にも、大きさや形が固定の基準となる物体を印影と共に撮影して、該物体の変形を補正することにより、画像の変形の補正をすることも可能である。
【０１２６】
更に、押捺した印影の例えば左上所定位置に識別番号を付与することとして、顧客に識別番号を手書きさせ、該識別番号のイメージを含んだ画像データを取得する。そして、登録サーバにおいて、該画像データから個別の印影イメージの抽出を行う際に、対応する識別番号の読み取りを行うことも可能である。この場合、携帯電話機へ送信される照合結果は、実施例１（図４）と同様に、各印影の識別番号及び類似度から構成することが可能であり、印影イメージを含む画像データの送信と比較して、通信データ量が削減され、送信時間も短くなる。
【０１２７】
なお、本実施例では、照合部は、登録印影との類似度が予め定められた一定値以上の印影を判定していたが、類似度が最も高い印影を判定することも可能である。
【０１２８】
また、顧客にシステム利用料金を課金するために、登録サーバにおける照合結果の送信回数をアクセス履歴情報として口座情報と対応させてサーバ側格納部に記憶させておくことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明に係る登録印影照合システムの実施例１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る登録印影照合システムの実施例１の動作を示すフローチャートである。
【図３】表示部に表示された入力済フォームを示す説明図である。
【図４】実施例１の照合結果を示す説明図である。
【図５】本発明に係る登録印影照合システムの実施例２の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る登録印影照合システムの実施例２の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る登録印影照合システムの実施例２における印影イメージを示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０、４０  登録印影照合システム
１１、４１  登録サーバ
１３  端末システム
１４  パーソナルコンピュータ
１５  イメージスキャナ
１７  入力部
２３  端末側通信部
２５、５１  サーバ側通信部
２６、５４  サーバ側格納部
２８、５５  検索読出部
２９、５８  照合部
４２  携帯電話機
４３  デジタルカメラ
４９  携帯側通信部
５２  画像補正部
５７  印影抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007079967.tif 000008
【図７】
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