(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＴ化の遅れている旅行業界において、デジタルデータでのデータ交換をおこない、データ交換での時間的な制限を無くすことにより、企業売上の機会を増やす。また入力ミスを無くすことにより、最終顧客（旅行客）へのサービスを向上させる。【解決手段】旅行業界において、エージェントとホテル、エージェントとベンダー間、つまりＮ：Ｎのデータ交換において、仲介する組織と仲介するサーバー・ファイルを設け、複数情報システム間のデータ交換をインターネットを用い、デジタルデータのまま直接できるシステムを構築する。このことにより、時空を越えるデータ交換が可能となり顧客への販売促進に効果が生ずるとともに、２重入力のためのコストの削減、２重入力のため発生する入力ミス（顧客へのサービス低下）減少が期待できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業が、アプリケーション・サービス・プロバイダー（以下ＡＳＰ）が提供するプログラムを使用し、そのＡＳＰが管理するサーバーを仲介媒体として使用し、データ交換をおこなう情報システム。
【請求項２】
複数のデータ提供者がＡＳＰのサーバーに、ＡＳＰがデータ交換のために作成したデータ交換仲介ファイル（以下仲介ファイル）に書き込むためのデータを、ＡＳＰが提供するプログラムを使用するか、あるいは独自の方法で送信し、ＡＳＰはそのデータを仲介ファイルに取り込み、複数のデータ受取者がＡＳＰが提供するプログラムを使用して、インターネットを介して、その仲介ファイルを自社のコンピュータにダウンロードしたり、自社のコンピュータで照会できる情報システム。
【請求項３】
複数の旅行エージェントが、ＡＳＰのサーバーに、ＡＳＰがデータ伝達のために作成したデータ伝達仲介ファイルにルーミングリスト等ホテル予約情報を、ＡＳＰが提供するプログラムを使用するか、あるいは独自の方法で送信し、ＡＳＰはそのデータをデータ伝達仲介ファイルに取り込み、複数のホテルがＡＳＰが提供するプログラムを使用して、インターネットを介して、そのデータ伝達仲介ファイルを自社のコンピュータにダウンロードしたり、自社のコンピュータで照会できる情報システム。
【請求項４】
複数の旅行エージェントが、ＡＳＰのサーバーに、ＡＳＰがデータ伝達のために作成したデータ伝達仲介ファイルにオプショナルツアー予約情報を、ＡＳＰが提供するプログラムを使用するか、あるいは独自の方法で送信し、ＡＳＰはそのデータをデータ伝達仲介ファイルに取り込み、複数のオプショナルツアーベンダーがＡＳＰが提供するプログラムを使用して、インターネットを介して、そのデータ伝達仲介ファイルを自社のコンピュータにダウンロードしたり、自社のコンピュータで照会できる情報システム。
【請求項５】
複数のデータ提供者がＡＳＰのサーバーに、ＡＳＰがデータ交換のために作成したデータ交換仲介ファイル（以下仲介ファイル）に、ＡＳＰが提供するプログラムを使用して、インターネットを介して、データを入力し、複数のデータ受取者がＡＳＰが提供するプログラムを使用して、インターネットを介して、その仲介ファイルを自社のコンピュータにダウンロードしたり、自社のコンピュータで照会できる情報システム。
【請求項６】
複数の旅行エージェントが、ＡＳＰのサーバーに、ＡＳＰがデータ伝達のために作成したデータ伝達仲介ファイルに、ＡＳＰが提供するプログラムを使用して、インターネットを介して、ルーミングリスト等ホテル予約情報を入力し、複数のホテルがＡＳＰが提供するプログラムを使用して、インターネットを介して、そのデータ伝達仲介ファイルを自社のコンピュータにダウンロードしたり、自社のコンピュータで照会できる情報システム。
【請求項７】
複数の旅行エージェントが、ＡＳＰのサーバーに、ＡＳＰがデータ伝達のために作成したデータ伝達仲介ファイルに、ＡＳＰが提供するプログラムを使用して、インターネットを介して、オプショナルツアー予約情報を入力し、複数のオプショナルツアーベンダーがＡＳＰが提供するプログラムを使用して、インターネットを介して、そのデータ伝達仲介ファイルを自社のコンピュータにダウンロードしたり、自社のコンピュータで照会できる情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は複数企業間のデータ交換をインターネットとデータ交換を仲介するサーバーを用い、ＡＳＰ方式のプログラムを提供して、そのデータ交換をおこなう。
【背景技術】
【０００２】インターネット・ＲＤＢ・ＦＴＰ・ＷＥＢ（ＡＳＰ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、異企業間のデータ交換は業界ＶＡＮ、ＥＤＩなどでおこなっていたが、その通信インフラを構築する場合、その構築コストがそのたび、またデータ交換相手ごとに発生し、全業種（特にサービス業）には活用されなかった。【０００４】異企業間のデータ交換が構築されたとしても、それはその業種の中でリーダーシップをとる企業が独自のために構築し、従属的な取引先とのデータ交換にそれを使用し、業界全体で使用するに至らないケースが多く、従属的な立場にある取引先は、いくつものシステムに参加しなければならなかった。つまりデータ交換の形態が１：Ｎであった。【０００５】異企業間にデジタルデータによるデータ交換がおこなわれないため、特に、リゾート観光地における集客エージェント（以下エージェント）とホテル間における予約情報等の伝達、あるいはエージェントとオプショナルツアーベンダー（以下ベンダー）間における予約情報等の伝達にはＦＡＸや電話が用いられ、その用紙の管理の手間、問い合わせの手間が大変であった。【０００６】異企業間にデジタルデータによるデータ交換がおこなわれないため、エージェントですでに磁気化されたデータが、いったん活字に変わり、それがＦＡＸされ、それをまた受注側（ホテルやベンダー）で再び、それぞれのコンピューターシステムにＦＡＸで送られたデータを入力して、再度磁気化するという不合理なデータ伝達方法がとられ、入力ミスによる顧客へのサービスの低下、や入力コストが発生していた。【０００７】異企業間にデジタルデータによるデータ交換がおこなわれないため、エージェントとホテル間、あるいはエージェントとベンダー間において電話等によるデータ交換がおこなわれるため、その交換時間帯に制限が発生し企業売上の機会損失を生じさせたり、つまりは最終顧客へのサービスが低下したり、電話番を配置するなど、企業の生産性を低下させていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】情報伝達手段をＦＡＸあるいは電話から、インターネットを活用したデジタルデータ伝達にインフラチェンジをする。【０００９】情報提供者（以下データ送信者）、情報受取者（以下データ受信者）の間に、第３者のデータ交換仲介組織を設け、複数企業間のデータ伝達の仲介機能をおこなってもらう。【００１０】伝達情報内容を定型化し、前記データ交換仲介組織が、データ交換利用者の交換データ内容に適したデータ伝達用仲介ファイルを設計し、管理するサーバー上にそれを生成する。【００１１】当該データ交換システムを利用するデータ送信者は、前記データ交換仲介組織が提供するプログラムを用い前記データ交換仲介組織が生成したファイルにデータを入力する。あるいは独自の方法で、前記データ交換仲介組織が管理するサーバーにデータを送信し、前記データ交換仲介組織は、そのデータをデータ伝達用仲介ファイルに取り込む。【００１２】当該データ交換システムを利用するデータ受信者は、前記データ交換仲介組織が提供するプログラムを用い、前記データ交換仲介組織が生成したファイルをダウンロードし自己のコンピュータに取り込むか、あるいは自己のコンピュータで照会する。
【発明の効果】
【００１３】基幹コンピュータに蓄積されたデジタルデータを他企業の基幹コンピュータにデジタルデータのまま移管できる。【００１４】ＦＡＸなどのデータ伝達が不要になるためペイパーレスが実現でき、企業の生産性が向上する。【００１５】電話などのデータ伝達が減少するため、電話番の設置などが不要になり企業の生産性が向上する。【００１６】インターネットを活用したデータ伝達のため、そのデータ伝達は時空を超え、企業の売上にかかる機会損失を減少させる効果が期待できる。【００１７】デジタルデータを使用した直接的な企業間データ伝達のため、２重入力、入力ミスがなくなり、企業の生産性が向上するとともに、顧客へのサービスが向上する。【００１８】同業種の複数の企業が利用できるデータ交換システムであるため、同業種間で使用することにより、構造不況業種の抜本的生産性向上に寄与すると同時に、地域の産業を点でなく面で活性化できる可能性を生む。【００１９】複数企業間、つまりＮ：Ｎのデータ交換システムであるため、１：Ｎのシステムと比較して、取引先一覧などの情報の表示が可能となる。【００２０】複数企業間、つまりＮ：Ｎのデータ交換システムであるため、１：Ｎのシステムと比較して、取引先からのデータの統合などの難解な業務が不要となると同時に、取引先ごとにログインする必要性がなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】ＩＴ化の遅れているサービス業、特に旅行業界には待望のデータ交換システムであり、特に予約データ伝達に実用化が可能である。【００２２】構造不況業種ともいわれ、バブル崩壊以降、産業再生機構の傘下にある、国内の特定地域のホテル・旅館業種の食材など材料発注業務に実用化が可能である
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】当情報システムの概要図である。
【図１】
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