(57)【要約】【課題】加熱販売用商品を搬出するまでの待ち時間を短縮することのできる自動販売機を提供する。【解決手段】商品収納庫11に収納された加熱販売用商品Xを販売時に加熱して搬出する自動販売機において、利用者を検知する利用者検知器21と、商品収納庫11から移送される加熱販売用商品Xを内部に保管する保管筒41cと、保管筒41c内の加熱販売用商品Xを加熱する加熱器41aと、加熱販売用商品Xが所定温度となるように加熱器41aを制御する第２制御部40とを備え、利用者検知器21によって利用者を検知したときに、加熱器41aが予熱動作を開始するように構成した。【選択図】図８
2007249529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品収納庫内に収納された商品を販売時に加熱して搬出する自動販売機において、
所定位置の利用者を検知する利用者検知手段と、
商品収納庫から搬出される加熱販売用の商品を内部に保管する保管部と、
保管部内の加熱販売用の商品を所定温度に加熱する加熱手段と、
利用者検知手段によって利用者を検知したときに、加熱手段の予熱動作を開始する制御手段とを備えた
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記制御手段を、加熱手段の予熱動作を開始した後、所定時間内に加熱販売用の商品の販売がなかったときに、加熱手段の予熱動作を終了するように構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記加熱販売用の商品の過去の販売実績に基づく所定日時に、加熱手段の予熱動作を開始する制御手段を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
外部の気温を測定する温度測定手段と、
温度測定手段の測定結果に基づいて加熱手段の予熱動作を開始する制御手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記商品収納庫内に収納された加熱販売用の商品を所定の販売温度よりも低い所定温度に加熱して保温する保温手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の自動販売機。
【請求項６】
前記加熱手段からの排熱により熱せられた気体によって保管部内を加熱するように構成した
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の自動販売機。
【請求項７】
前記商品収納庫内に収納された商品を冷却する冷却手段を備え、
冷却手段からの排熱により熱せられた気体及び外部の気体のうち、少なくとも一方によって保管部内を加熱するように構成した
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の自動販売機。
【請求項８】
前記収納庫内に収納された加熱販売用の商品の近傍に保管部を配置した
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納庫内に収納された缶飲料、ペットボトル飲料等の商品を販売時に加熱して搬出する自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機として、商品加熱手段としてマグネトロンを備え、利用者が硬貨又は紙幣を投入したときにマグネトロンの予熱を開始することにより、利用者が硬貨又は紙幣を投入し、加熱販売用商品を選択した後にマグネトロンの予熱を開始する場合と比較して、マグネトロンの予熱に伴う待ち時間を短縮するようにしたものが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−１３８８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の自動販売機においても、予熱による待ち時間を含む加熱商品を搬出するまでの待ち時間は十分に長く、利用者へのサービス性を低下させるという問題点があった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、加熱商品を搬出するまでの待ち時間を短縮することのできる自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記目的を達成するために、商品収納庫内に収納された商品を販売時に加熱して搬出する自動販売機において、所定位置の利用者を検知する利用者検知手段と、商品収納庫から搬出される加熱販売用の商品を内部に保管する保管部と、保管部内の加熱販売用の商品を所定温度に加熱する加熱手段と、利用者検知手段によって利用者を検知したときに、加熱手段の予熱動作を開始する制御手段とを備えた自動販売機を提案する。
【０００６】
この自動販売機によれば、利用者を検知したときに加熱手段の予熱動作が開始されるので、利用者が硬貨又は紙幣を投入する前に加熱手段の予熱動作を開始することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者が硬貨又は紙幣を投入する前に加熱手段の予熱動作を開始することができることから、従来と比較して利用者を検出してから硬貨又は紙幣が投入されるまでの時間分だけ加熱手段の予熱動作による待ち時間を短縮することができ、加熱販売用商品を搬出するまでの待ち時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図９は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は自動販売機の斜視図、図２は図１に示した自動販売機の外扉を開いた状態を示す斜視図、図３は図１に示した自動販売機の正面断面図、図４は図１に示した自動販売機の右側断面図、図５は図４に示した加熱装置の側面図、図６は図４に示した加熱装置に加熱販売用商品を格納した状態を説明する断面図、図７は図５及び図６に示した加熱器の電源回路を示す図、図８は図１に示した自動販売機の制御系構成を示すブロック図、図９は加熱販売用商品の販売動作を示すフローチャートである。
【０００９】
図１に示すように、自動販売機本体10の前面には外扉20が開閉自在に設けられており、外扉20の前面の最上部には周知の対人検知器である利用者検知器21が設けられている。
【００１０】
利用者検知器21には、光学センサ、超音波センサ、電磁誘導形センサ、静電誘導形センサ、焦型赤外線センサ、熱起電力型赤外センサ等が用いられ、外扉20前方の利用者を検知している。なお、利用者検知センサ21は外扉20の前面の最上部に設ける場合に限定されず、例えば外扉20の側面に設けるようにしてもよい。
【００１１】
外扉20の前面の上部には化粧パネル22が設けられており、この化粧パネル22の内部には多数の商品サンプル22aと商品名や商品メーカ名等の広告22bが展示されている。また、化粧パネル22の前面には各商品サンプル22aに対応した商品選択ボタン22cがそれぞれ配置されている。
【００１２】
外扉20の前面中央には、ロック操作レバー23、硬貨投入口24、返却レバー25、金額表示部26、紙幣投入口27が設けられている。
【００１３】
ロック操作レバー23は、外扉20内に設けられたロック機構（図示せず）を動作させて外扉20を開閉するためのもので、専用キーによって解錠可能になっている。
【００１４】
外扉20の前面下部には、硬貨返却口28、商品取出口29が設けられており、商品取出口29には、手動により開放可能な開閉扉29aが設けられている。
【００１５】
図２に示すように、自動販売機本体10の内部には上下に商品収納庫11と機械室12とを有している。商品収納庫11内には上部に商品を補充するための商品投入口13aが形成され、補充された商品を収納、搬出するサーペンタイン式の商品収納ラック13を左右方向に４台並設している。
【００１６】
各商品収納ラック13は、幅方向に対向する一対の側板13bを有しており、側板13b間に複数の円弧板13cを前後方向に対向させ、上下に蛇行して延びる後述する商品収納部13dを形成している。また、各商品収納ラック13はそれぞれ隣接する商品収納ラック13の間に間隙Aを有しており、この間隙Aに後述する断熱仕切板15を介在させることにより、商品収納庫13が左右に仕切られている。
【００１７】
商品収納庫11の前面は断熱性の内扉14によって開閉するようになっており、内扉14の下部には商品が通過可能な孔14aが設けられている。
【００１８】
図３に示すように、商品収納庫11は、冷却装置16によって冷却されるとともに、保温装置17によって保温されており、左側２台の商品収納ラック13を冷却し、右側２台の商品収納ラック13を保温するように、間隙Aに断熱仕切板15を挿入している。
【００１９】
冷却装置16は、機械室12に設置された圧縮機16a及び凝縮機16b、並びに商品収納庫11の左側で商品収納ラック13の下部裏側に設置された蒸発器16c、図示しない膨張弁、及び蒸発器16cに併設する冷却送風機16dから構成されている。冷却送風機16dによって送風される庫内空気をダクト18を通じて蒸発器19cに循環することにより（点線矢印）、左側の部屋（冷却庫室B）を冷却し、左側２台の商品収納ラック13の冷却商品を冷却している。
【００２０】
保温装置17は、商品収納庫11の右側に配置されたヒータ17a、及びこれに併設する保温送風機17bから構成されている。保温送風機17bによって送風される庫内空気をヒータ17aに循環することにより（点線矢印）、右側の部屋（保温庫室C）を加熱し、右側２台の商品収納ラック13に収納された加熱販売用商品を所定の販売温度よりも低い範囲の所定温度で保温している。これにより、商品収納ラック13に長時間収納されいても加熱販売用商品の劣化が生じないとともに、加熱販売用商品の温度を高めることが可能となる。
【００２１】
なお、本実施形態では保温装置17によって右側の部屋（保温庫室C）を加熱して保温しているが、これに限定されず、保温装置17を設けずに常温のままであってもよい。
【００２２】
冷却庫温度計19a及び保温庫温度計19bは周知のサーミスタ等からなり、それぞれ冷却庫室B内及び保温庫室Ｃに配置されており、冷却庫室B及び保温庫室Ｃの庫内温度をそれぞれ測定している。
【００２３】
図４に示すように、保温庫室Ｃの各商品収納ラック13は複数の商品収納部13dを有しており、各商品投入口13aから補充された加熱販売用商品Xを収納している。  各商品収納部13dの下部には商品搬出機構13eを備えており、各商品収納部13d内の加熱販売用商品Xを係止するとともに、加熱販売用商品Xの販売時に下方にそれぞれ設けられた加熱装置41に加熱販売用商品Xを搬出するようになっている。
【００２４】
なお、加熱装置41は各商品収納部13dごとに設ける場合に限定されず、全ての商品収納部13dに対して一つ設けるようにしてもよい。
【００２５】
図５及び図６に示すように、加熱装置41は、加熱器41a及びアプリケータ（マイクロ波照射室）等からなる周知のマイクロ波加熱装置である。なお、以下の説明において、加熱販売用商品Xとしてペットボトル飲料を用いて説明する。
【００２６】
加熱器41aは周知のマグネトロンであり、図７に示す電源回路から供給された電力を用いてマイクロ波が発生するようになっている。
【００２７】
図７において、商用交流電源41hは自動販売機全体に電力を供給するものであり、一般的家庭用電源である１００Ｖを用いている。
【００２８】
第１変圧器41m1は高圧を得るためのものであり、その一次側は第１スイッチ41j1及び第２スイッチ41j2を介して商用交流電源41hに接続されている。
【００２９】
整流回路41nはダイオード41n1及びコンデンサ41n2等を有する周知の整流器であり、第１変圧器41m1の二次側で得られた交流電圧を直流電圧に変換するようになっている。
【００３０】
第２変圧器41m2は加熱器41a（マグネトロン）のフィラメント41a2に供給する電圧を得るためのものであり、その一次側は第３スイッチ41j3及び切替スイッチ41kを介して商用交流電源41hに接続されている。
【００３１】
切替スイッチ41kは加熱器41aに供給する電圧を切り替えるためのものであり、スイッチを切り替えることにより、図の２点鎖線に示すように第２変圧器41m2の一次側の端子（上側）に接続するとともに、１点鎖線に示すように第２変圧器41m2の一次側の中間端子（下側）に接続するようになっている。
【００３２】
マグネトロン41aのフィラメント41a2は第２変圧器41m2の二次側に接続されており、切替スイッチ41kの切り替えにより加熱に適した電圧又は予熱に適した電圧が供給されるようになっている。
【００３３】
アプリケータは、導波管41b、保管筒41c、及び蓋41dから構成されている。
【００３４】
導波管41bは、加熱器41aから放出されたマイクロ波を保管筒41cの下面開口部方向に伝播させている。
【００３５】
保管筒41cは上面及び下面が開口した円筒形状からなり、下面開口部が導波管41bと接続しており、商品収納ラック13から搬出された加熱販売用商品Xが上面開口部から挿入されるようになっている。また、保管筒41cの上面開口部は、商品収納部13dに収納され、商品搬出機構13eによって係止される加熱販売用商品Xの近傍に配置されている。これにより、保管筒41cへの加熱販売用商品Xの搬出距離が短くなる。
【００３６】
なお、本実施形態では保管筒41cを円筒形状としたが、これに限定されず、円筒以外の形状、例えば楕円や多角形であってもよい。
【００３７】
蓋41dは保管筒41cの上面開口部を開閉可能に設けられており、アプリケータに加熱販売用商品Xを格納した後に閉じて、保管筒41cからマイクロ波が漏洩するのを防止するようになっている。
【００３８】
孔41eは導波管41bの上板面41fに設けられており、加熱器41a（マグネトロン）のアンテナ41a1が挿入されている。
【００３９】
スタブ41gは上板面41fに設けられており、アンテナ41a1から放出されたマイクロ波を効率良く加熱販売用商品Xに入射させるための整合器として機能している。
【００４０】
このように構成された加熱装置41において、加熱販売用商品Xであるペットボトル飲料の注ぎ口方向を下面として格納し、アンテナ41a1からペットボトル飲料のくびれ部分にマイクロ波を集中することにより、ペットボトル内の飲料の対流を効率良く導くことが可能となり、加熱販売用商品Xを均一に加熱することができる。
【００４１】
加熱装置41によって加熱された加熱販売用商品Xは、シュート板（図示せず）及び孔14aを介して商品取出口29に搬送され、利用者に搬出するようになっている。
【００４２】
なお、本実施形態では加熱器41a及び導波管41bをそれぞれ１つずつ用いるようにしたが、これに限定されず、それぞれ複数であってもよい。これにより、加熱販売用商品Xに複数方向からマイクロ波が照射され、より短時間で加熱することが可能となる。
【００４３】
図８に示すように、第１制御部30及び第２制御部40はそれぞれＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを備えた周知のコンピュータからなり、制御において必要なデータを相互に交換している。なお、本実施形態では、第１制御部30及び第２制御部40をそれぞれ別のコンピュータで構成したが、これに限定されず、第１制御部30及び第２制御部40を一台のコンピュータで構成してもよい。
【００４４】
第１制御部30は加熱装置41を除く自動販売機全体を制御するためのものであり、硬貨処理機31、紙幣識別機32、搬出駆動部33、圧縮機駆動部34、ヒータ駆動部35、送風機駆動部36、冷却庫温度計19a、及び保温庫温度計19bが接続されており、自己のメモリ内に格納されたプログラムに基づいて制御信号を送出するようになっている。
【００４５】
硬貨処理機31及び紙幣識別機32は外扉20内に配置されており、硬貨処理機31は硬貨投入口24を通じて投じられた硬貨の真偽識別と計数と貯蔵を行い、投入硬貨の金額データを第１制御部30に出力するようになっている。紙幣識別器32は紙幣投入口27を通じて投入された紙幣の真偽識別と貯蔵を行い、投入紙幣の金額データを第１制御部30に出力するようになっている。第１制御部30は、硬貨処理機31又は紙幣識別機32から出力された金額データを演算して金額表示部26に表示するようになってる。
【００４６】
搬出駆動部33は各商品搬出機構13dの動作を制御するためのものであり、第１制御部30からの制御信号に基づいて所定の商品搬出機構13dを動作させて所期の商品を搬出するようになっている。
【００４７】
圧縮機駆動部34は冷却装置16を構成する圧縮機16aの動作、詳しくは圧縮機16aを駆動するモータの回転数を制御するためのもので、周知のインバータからなり、第１制御部30からの制御信号に基づいて圧縮機16aを駆動して冷却庫室Bを初期の温度に冷却するようになっている。
【００４８】
ヒータ駆動部35は保温装置17を構成するヒータ17aへの通電を制御するためのもので、第１制御部30からの制御信号に基づいてヒータ17aを駆動し保温庫室Cを初期の温度に加熱するようになっている。
【００４９】
送風機駆動部36は冷却送風機16d及び保温送風機17bの回転を制御するためのもので、第１制御部30からの制御信号に基づいて冷却送風機16d及び保温送風機17bを駆動して初期の風速で送風するようになっている。
【００５０】
冷却庫温度計19a及び保温庫温度計19bは、それぞれ測定した冷却庫室B及び保温庫室Ｃの庫内温度を、周知のアナログ／ディジタル（以下、Ａ／Ｄと称する）変換回路等によって庫内温度データに変換して第１制御部30に出力するようになっている。
【００５１】
第２制御部40は加熱装置41を制御するためのものであり、利用者検知器21、商品温度計42、タイマ43、及び加熱器駆動部44が接続されており、自己のメモリ内に格納されたプログラムに基づいて制御信号を送出するようになっている。
【００５２】
利用者検知器21は、利用者を検知したときに利用者有データを第２制御部40に出力するようになっている。
【００５３】
商品温度計42は赤外線温度計等の温度測定器であり、加熱装置41の保管筒41c内に格納された加熱販売用商品Xの温度を測定して、商品温度データを第２制御部40に出力するようになっている。
【００５４】
タイマ43は後述する予熱開始からの経過時間を知らせるためのもので、第２制御部40からの制御信号に基づいて動作し、測定開始からカウントアップした経過時間データを第２制御部40に出力するようになっている。
【００５５】
加熱器駆動部43は加熱装置41の加熱器41aの動作、詳しくは電源回路の第１〜第３スイッチ41j1〜41j3及び切替スイッチ41kの開閉を制御するためのものであり、第２制御部40からの制御信号に基づいて所定の電力で加熱器41aを動作させて、保管筒41c内の加熱販売用商品Xを所定の温度に加熱するようになっている。
【００５６】
図９に示すように、自動販売機が起動すると、第２制御部40は利用者検知器21によって自動販売機の利用者を検知したか否かを判定し（S1）、利用者を検知すると、第２制御部40はタイマ43が起動済か否かを判定する（S2）。
【００５７】
この判定の結果、タイマ43が起動済の場合、第２制御部40はタイマ43を再起動して経過時間をリセットする（S3）。
【００５８】
タイマ43が起動していないとき、第２制御部40はタイマ43を起動するとともに、加熱器駆動部44を介して加熱器41aの予熱を開始する（S5）。これにより、利用者が硬貨又は紙幣を投入する前に加熱器41aの予熱動作を開始することが可能となる。
【００５９】
S1の判定の結果、利用者を検知していない場合、第２制御部40はタイマ43が起動済か否かを判定し（S6）、利用者検知器21が利用者を検知するまでS1及びS6の処理を繰り返す。
【００６０】
次いで、硬貨処理機31、紙幣識別機32、商品選択ボタン22cの出力によって、第１制御部30は利用者が硬貨又は紙幣を投入して加熱販売用商品Xを選択したか否かを検知し、第２制御部40は第１制御部30から送出される制御信号によってこれを判定する（S7）。
【００６１】
この判定の結果、加熱販売用商品Xが選択されていない場合、第２制御部40は、タイマ43から入力される加熱器41aの予熱開始からの経過時間が予め設定された所定時間を経過したか否かを判定する（S8）。
【００６２】
この判定の結果、加熱器41aの予熱開始からの経過時間が所定時間を経過している場合、第２制御部40は加熱器駆動部44を介して加熱器41aの予熱を停止する（S9）。これにより、必要以上に加熱器41aの予熱動作を行うことがない。
【００６３】
加熱器41aの予熱開始からの経過時間が所定時間を経過していない場合及びS9の処理が終了した場合、S1〜S7の処理を再度繰り返す。
【００６４】
S7の判定の結果、加熱販売用商品Xが選択されている場合、第２制御部40は予熱動作完了後、即ち所定の予熱時間（少なくとも８秒）経過後、加熱器駆動部44を介して切替スイッチ41kを切り替え、加熱器41aによる加熱販売用商品Xの加熱を開始する（S10）。これにより、加熱器41aのアンテナ41a1から安定したマイクロ波を発振することができる。
【００６５】
次いで、第２制御部40は商品温度計42から入力される加熱販売用商品Xの温度が予め設定された設定温度に達したか否かを判定する（S11）。
【００６６】
この判定の結果、加熱販売用商品Xの温度が予め設定された設定温度に達するまでS11の処理を繰り返して加熱を継続し、加熱販売用商品Xの温度が予め設定された設定温度に達したとき、第２制御部40は加熱器駆動部44を介して加熱器41aによる加熱販売用商品Xの加熱を終了し（S12）、加熱販売用商品Xを利用者に搬出する。
【００６７】
S12の処理後、第２制御部40はS1〜S12の処理を自動販売機が停止するまで繰り返す。
【００６８】
このように、本実施形態によれば、利用者検知器21によって利用者を検知したときに加熱器41aの予熱動作が開始されるので、利用者が硬貨又は紙幣を投入する前に加熱器41aの予熱動作を開始することができることから、従来と比較して利用者を検知してから硬貨又は紙幣が投入されるまでの時間分だけ加熱器41aの予熱動作による待ち時間を短縮することができ、加熱販売用商品Xを搬出するまでの待ち時間を短縮することができる。
【００６９】
また、加熱器41aの予熱動作を開始してから所定時間を経過している場合、加熱器41aの予熱動作が停止されるので、必要以上に加熱器41aの予熱動作を行うことがないことから、予熱動作に伴う消費電力量を低減することができ、省エネルギーを図ることができる。
【００７０】
さらに、右側２台の商品収納ラック13に収納された加熱販売用商品Xが所定の販売温度よりも低い範囲の所定温度で保温されるので、商品収納ラック13に長時間収納されいても加熱販売用商品Xの劣化が生じないとともに、加熱販売用商品Xの温度を高めることができることから、加熱販売用商品Xが設定温度に達するまでの加熱時間を短縮することができ、更に加熱販売用商品Xを搬出するまでの待ち時間を短縮することができる。
【００７１】
さらに、商品収納部13dに収納され、商品搬出機構13eによって係止される加熱販売用商品Xの近傍に保管筒41cを配置しているので、保管筒41cへの加熱販売用商品Xの搬出距離が短くなることから、加熱販売用商品Xの搬出時間を短縮することができ、更に加熱販売用商品Xを搬出するまでの待ち時間を短縮することができる。
【００７２】
図１０及び図１１は本発明の第２実施形態を示すもので、図１０は自動販売機の制御系構成を示すブロック図、図１１は販売実績予熱処理を示すフローチャートである。
【００７３】
第２実施形態と第１実施形態との相違点は、利用者を検知したときに加え、加熱販売用商品の過去の販売実績に基づく日時に加熱器41aの予熱動作を開始するようにしたことである。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００７４】
即ち、図１０に示すように、第２制御部40には、利用者検知器21、商品温度計42、タイマ43、加熱器駆動部44に加え、記憶装置45が接続されている。
【００７５】
記憶装置45は、加熱販売用商品Xの過去の販売に関する所定のデータ、例えば日時、曜日、気温、天候等のデータを記憶するためのもので、ハードディスク、光磁気ディスク等の周知の大容量記憶装置からなり、第１制御部30から入力されたデータを記憶し、又は記憶しているデータを第１制御部30に出力する。
【００７６】
また、第２制御部40のメモリには、加熱販売用商品Xの販売時に記憶装置45に所定のデータを記憶するとともに、記憶されている所定のデータに基づいて加熱販売用商品Xの販売数の多い曜日や時間帯等から予熱開始日時及び予熱終了日時を設定する学習プログラムが格納されており、必要に応じて予熱開始日時及び予熱終了日時の設定を追加又は変更するようになっている。
【００７７】
自動販売機が起動すると、図９に示した処理が実行されるとともに、図１１に示す販売実績予熱処理が並行して実行される。
【００７８】
即ち、第２制御部40は、カレンダ機能及び時計機能等によって学習プログラムが設定した予熱開始日時に達したか否かを判定する（S21）。
【００７９】
この判定の結果、予熱開始日時に達していない場合、予熱開始日時に達するまでS21の処理を繰り返し、予熱開始日時に達している場合、第２制御部40は加熱器駆動部44を介して加熱器41aの予熱を開始する（S22）。これにより、利用者を検知する前に加熱器41aの予熱動作を開始することが可能となる。
【００８０】
なお、S22の処理は図９に示した処理と並行して実行されるため、S5の処理によって加熱器41aの予熱を開始しているときは、S9の処理によって加熱器41aの予熱を終了した後又はS12の処理によって加熱器41aによる加熱販売用商品Xの加熱を終了した後に、加熱器41aの予熱を開始する。逆に、S22の処理によって加熱器41aの予熱を開始しているときは、後述するS24の処理を終了するまで、S5の処理及びS9の処理を行わずに次の処理を行う。
【００８１】
次いで、第２制御部40は、カレンダ機能及び時計機能等によって学習プログラムが設定した予熱終了日時に達したか否かを判定する（S23）。
【００８２】
この判定の結果、予熱終了日時に達していない場合、予熱終了日時に達するまでS23の処理を繰り返して予熱を継続し、予熱開始日時に達している場合、第２制御部40は加熱器駆動部44を介して加熱器41aの予熱を終了する（S24）。これにより、必要以上に加熱器41aの予熱動作を行うことがない。
【００８３】
なお、S24の処理は図９に示した処理と並行して実行されるため、S5の処理によって加熱器41aの予熱を開始しているときは、加熱器41aの予熱を終了せず、S9の処理によってのみ加熱器41aの予熱を終了する。
【００８４】
S24の処理後、第２制御部40はS21〜S24の処理を自動販売機が停止するまで繰り返す。
【００８５】
なお、本実施形態において、販売実績予熱処理は予熱開始及び予熱終了を行うようにしたが、予熱開始のみを行うようにしてもよい。
【００８６】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、過去の加熱販売用商品Xの販売実績に基づいて設定された予熱開始日時に達したときに加熱器41aの予熱を開始するので、利用者を検知する前に加熱器41aの予熱動作を開始することができることから、利用者が加熱販売用商品Xを選択したときには所定の予熱時間が経過して加熱器41aの予熱動作による待ち時間をなくすことができ、更に加熱販売用商品Xを搬出するまでの待ち時間を短縮することができる。
【００８７】
図１２及び図１３は本発明の第３実施形態を示すもので、図１２は自動販売機の制御系構成を示すブロック図、図１３は外気温度予熱処理を示すフローチャートである。
【００８８】
第３実施形態と第１実施形態との相違点は、利用者を検知したときに加え、外気温度の測定結果に基づいて加熱器41aの予熱動作を開始するようにしたことである。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００８９】
即ち、図１２に示すように、第２制御部40には、利用者検知器21、商品温度計42、タイマ43、加熱器駆動部44に加え、外気温度計46が接続されている。
【００９０】
外気温度計46は周知のサーミスタ等からなり、自動販売機の外部の気温を測定し、周知のＡ／Ｄ変換回路等によって外気温度データに変換して、第２制御部40に出力するようになっている。
【００９１】
また、第２制御部40のメモリには、加熱器41aの予熱を開始又は終了する所定の外気温度（例えば１５℃）を記憶している。
【００９２】
自動販売機が起動すると、図９に示した処理が実行されるとともに、図１３に示す外気温度予熱処理が並行して実行される。
【００９３】
即ち、第２制御部40は、外気温度計46から入力される外気温度が自己のメモリに記憶されている所定温度以上か否かを判定する（S31）。
【００９４】
この判定の結果、外気温度がメモリに記憶されている所定温度以上になるまでS31の処理を繰り返し、外気温度がメモリに記憶されている所定温度以上になったとき、第２制御部40は加熱器駆動部44を介して加熱器41aによる加熱販売用商品Xの予熱を開始する（S32）。これにより、外気温度が低く、商品収納ラック13に収納される加熱販売用商品Xの温度が低いときに、加熱器41aの予熱動作を開始することが可能となる。
【００９５】
なお、S32の処理は図９に示した処理と並行して実行されるため、S5の処理によって加熱器41aの予熱を開始しているときは、S9の処理によって加熱器41aの予熱を終了した後又はS12の処理によって加熱器41aによる加熱販売用商品Xの加熱を終了した後に、加熱器41aの予熱を開始する。逆に、S32の処理によって加熱器41aの予熱を開始しているときは、後述するS34の処理を終了するまで、S5の処理及びS9の処理を行わずに次の処理を行う。
【００９６】
次いで、第２制御部40は、外気温度計46から入力される外気温度が自己のメモリに記憶されている所定温度未満か否かを判定する（S33）。
【００９７】
この判定の結果、外気温度がメモリに記憶されている所定温度未満になるまでS31の処理を繰り返して予熱を継続し、外気温度がメモリに記憶されている所定温度未満になったとき、第２制御部40は加熱器駆動部44を介して加熱器41aによる加熱販売用商品Xの予熱を終了する（S34）。これにより、必要以上に加熱器41aの予熱動作を行うことがない。
【００９８】
なお、S34の処理は図９に示した処理と並行して実行されるため、S5の処理によって加熱器41aの予熱を開始しているときは、加熱器41aの予熱を終了せず、S9の処理によってのみ加熱器41aの予熱を終了する。
【００９９】
S34の処理後、第２制御部40はS31〜S34の処理を自動販売機が停止するまで繰り返す。
【０１００】
なお、本実施形態において、外気温予熱処理は予熱開始及び予熱終了を行うようにしたが、予熱開始のみを行うようにしてもよい。
【０１０１】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、外気温度計46によって測定した外気温度が所定温度以上のときに加熱器41aの予熱を開始するので、外気温度が低く、商品収納ラック13に収納される加熱販売用商品Xの温度が低いときに、加熱器41aの予熱動作を開始することができることから、利用者が加熱販売用商品Xを選択したときには所定の予熱時間が経過して加熱器41aの予熱動作による待ち時間をなくすことができ、外気温度が低いことにより加熱販売用商品Xが設定温度に達するまでの加熱時間が長くなっても、加熱販売用商品Xを搬出するまでの待ち時間が長くなることを防止することができる。
【０１０２】
図１４及び図１５は本発明の第４実施形態を示すもので、図１４は加熱装置の側面図、図１５は自動販売機の制御系構成を示すブロック図である。
【０１０３】
第４実施形態と第１実施形態との相違点は、加熱器41aからの排熱によって保管筒41c内を加熱するようにしたことである。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【０１０４】
即ち、図１４に示すように、加熱装置41は加熱器41aを冷却するための冷却ファン41pを備えている。また、保管筒41cの側面には多数の微細な孔41c1が設けられおり、加熱器41aの排熱を帯びた気体が冷却ファン41pによって送風され、孔41c1を通って保管筒41c内を加熱するようになっている。これにより、保管筒41c内の温度を高めることが可能となる。
【０１０５】
なお、孔41c1の大きさを孔とそれに隣接する孔の中心どうしを結んだ直線の約２／３の直径とすることによりマイクロ波の漏洩を防止することができる。
【０１０６】
図１５に示すように、第２制御部40には、利用者検知器21、商品温度計42、タイマ43、加熱器駆動部44に加え、冷却ファン駆動部47が接続されている。
【０１０７】
冷却ファン駆動部47は加熱装置41の冷却ファン41pの回転を制御するためのものであり、第２制御部40からの制御信号に基づいて冷却ファン41pを駆動して初期の風速で送風するようになっており、本実施形態では、加熱器駆動部44による加熱器41aの駆動時に、冷却ファン41pを駆動するようになっている。
【０１０８】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、加熱器41aの排熱を帯びた気体が冷却ファン41pによって送風され、孔41c1を通って保管筒41c内を加熱するので、保管筒41c内の温度を高めることができることから、保管筒41内の加熱販売用商品Xが設定温度に達するまでの加熱時間を短縮することができ、更に加熱販売用商品Xを搬出するまでの待ち時間を短縮することができる。
【０１０９】
図１６及び図１７は本発明の第５実施形態を示すもので、図１６は加熱装置の側面図、図１７は自動販売機の制御系構成を示すブロック図である。
【０１１０】
第５実施形態と第１実施形態との相違点は、冷却装置16からの排熱及び外気からの熱によって保管筒41c内を加熱するようにしたことである。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【０１１１】
即ち、図１６に示すように、保管筒41cの全面に多数の微細な孔41c1が設けられおり、保管筒41cの下方には機械室12の凝縮機16bに通じるダクト18aが配置され、保管筒41cの側方には自動販売機の外部に通じるダクト18bが配置されている。
【０１１２】
ダクト18a,18bには、それぞれダクトファン18a1,18b2が設けられており、凝縮機16bの排熱を帯びた気体及び外部の熱を帯びた気体をそれぞれ送風して、孔41c1を通って保管筒41c内を加熱するようになっている。これにより、保管筒41c内の温度を高めることが可能となる。
【０１１３】
なお、孔41c1の大きさを孔とそれに隣接する孔の中心どうしを結んだ直線の約２／３の直径とすることによりマイクロ波の漏洩を防止することができる。
【０１１４】
図１７に示すように、第２制御部40には、利用者検知器21、商品温度計42、タイマ43、加熱器駆動部44に加え、ダクトファン駆動部48が接続されている。
【０１１５】
ダクトファン駆動部48は加熱装置41のダクトファン18a1,18b1の回転をそれぞれ制御するためのものであり、第２制御部40からの制御信号に基づいてダクトファン18a1,18b1を駆動して初期の風速で送風するようになっており、本実施形態では、ダクトファン18a1,18b1のうち少なくとも一方を駆動するようになっている。
【０１１６】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、凝縮機16bの排熱を帯びた気体及び外部の熱を帯びた気体のうち少なくとも一方を送風して保管筒41c内を加熱するので、保管筒41c内の温度を高めることができることから、保管筒41内の加熱販売用商品Xが設定温度に達するまでの加熱時間を短縮することができ、更に加熱販売用商品Xを搬出するまでの待ち時間を短縮することができる。
【０１１７】
なお、本発明の構成は、前記各実施形態の構成を組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。
【０１１８】
また、本発明の構成は、前記各実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】自動販売機の斜視図
【図２】図１に示した自動販売機の外扉を開いた状態を示す斜視図
【図３】図１に示した自動販売機の正面断面図
【図４】図１に示した自動販売機の右側断面図
【図５】図４に示した加熱装置の側面図
【図６】図４に示した加熱装置に加熱販売用商品を格納した状態を説明する断面図
【図７】図５及び図６に示した加熱器の電源回路を示す図
【図８】図１に示した自動販売機の制御系構成を示すブロック図
【図９】加熱販売用商品の販売動作を示すフローチャート
【図１０】自動販売機の制御系構成を示すブロック図
【図１１】販売実績予熱処理を示すフローチャート
【図１２】自動販売機の制御系構成を示すブロック図
【図１３】外気温度予熱処理を示すフローチャート
【図１４】加熱装置の側面図
【図１５】自動販売機の制御系構成を示すブロック図
【図１６】加熱装置の側面図
【図１７】自動販売機の制御系構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１２０】
11…商品収納庫、16…冷却装置、17…保温装置、21…利用者検知器、40…第２制御部、41a…加熱器、41c…保管筒、46…外気温度計、X…加熱販売用商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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