Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ノズルが金属で形成されており、ノズルの内面に微細な凹凸があるため、ノズルを通過する移動速度が押さえられ、ノズルの噴出口から噴出される霧化液体の噴出高さが制限され、霧化効率がわるいという問題があった。【解決手段】  ノズル６は、基部６ａの内径が図２の圧電体振動子２の直径にほぼ等しく形成され、外部に装着用のつば６ｂが形成され、基部６ａから徐々に細く円錐状に形成された傾斜部６ｃが設けられ、傾斜部６ｃの端部で霧化液体が噴出される噴出口６ｄが形成され、このノズル６はアルミ、ステンレス又は鉄等の金属で形成され、基部から噴出口までの内面を電界研磨、メッキ、樹脂コーティング等の平滑面７で形成される。【選択図】図１
2007144334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体振動子の外形とほぼ同じ径の穴を形成し、外側に装着部を形成した基部と、該基部から徐々に径が細くなるように傾斜した円錐形状の傾斜部と、該傾斜部の端部で、前記基部の内径より細く形成した噴出口とを金属で形成し、前記基部から噴出口までの内面を平滑面で形成することを特徴とする霧化用ノズル。
【請求項２】
前記装着部はつばであることを特徴とする請求項１は記載の霧化用ノズル。
【請求項３】
前記平滑面は電界研磨で形成されることを特徴とする請求項１記載の霧化用ノズル。
【請求項４】
前記平滑面はメッキで形成されることを特徴とする請求項１記載の霧化用ノズル。
【請求項５】
前記平滑面は樹脂コーティングで形成されることを特徴とする請求項１記載の霧化用ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、霧化粒子が通過する内面を滑らかにする平滑面を形成することにより、霧化量を増大することができる霧化用ノズルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波霧化装置としては、図２に示すように、ケース１の側壁１ａの上部に送風口１ｂを形成し、側壁１ａの対向する側壁１ｃに吸引口１ｄを形成し、ケース１の底部に水平部１ｅより僅かに傾斜した複数の傾斜部１ｆを形成し、この傾斜部１ｆの下部にそれぞれ圧電体振動子２を装着し、又、傾斜部１ｆにそれぞれ圧電体振動子２より小径の孔１ｇを形成し、傾斜部１ｆの上部に、それぞれの傾斜と同方向に傾斜した円錐状のノズル３を装着し、さらに、ノズル３の上端より僅かに下側まで霧化液体４が常に一定のレベルになるように供給され、又、圧電体振動子２に発振器５から発振出力を印加したものが提案されている。
【０００３】
一般に、霧化粒子はノズル３から噴出された霧化液体の側面から分離されるため、霧化液体の霧化量は、ノズル３から噴出される霧化液体の高さが高ければ高い程多くなるが、上記のように構成された従来の超音波霧化装置では、ノズル３として、アルミやステンレス又は鉄などの金属が使用され、霧化粒子が通過するノズル３の内面に何ら加工を施していないので、ノズル３の内面の微細な凹凸により、圧電体振動子２の振動圧力により押し出される霧化液体は、ノズル３を通過する移動速度が押さえられ、ノズル３の噴出口から噴出される霧化液体の噴出高さが制限され、霧化効率がわるいという問題があった。
【特許文献１】特願２００４−３２０６３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波霧化装置では、ノズルが金属で形成されており、ノズルの内面に微細な凹凸があるため、ノズルを通過する移動速度が押さえられ、ノズルの噴出口から噴出される霧化液体の噴出高さが制限され、霧化効率がわるいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、基部は圧電体振動子の外形とほぼ同じ径の穴を形成し、外側に装着部を形成し、円錐形状の傾斜部は基部から徐々に径が細くなるように傾斜し、噴出口は傾斜部の端部で、前記基部の内径より細く形成して、金属で形成され、平滑面は基部から噴出口までの内面に形成するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の霧化用ノズルでは、内面を平滑面に形成することにより、ノズルの内面に微細な凹凸がなく、圧電体振動子の振動圧力により押し出される霧化液体は、ノズルを通過する移動速度が押さえられず、ノズルの噴出口から噴出される霧化液体の噴出高さが制限されることがないので、従来の金属のノズルより２倍以上の霧化効率を得ることができ、霧化効率をさらに向上することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、霧化用ノズルの内面を平滑面に形成することにより、ノズルの内面を滑らかになり、ノズルの噴出口から噴出される霧化液体の噴出高さが制限されることがなく、霧化効率をさらに向上することができた。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の霧化用ノズルの断面図で、ノズル６は、基部６ａの内径が図２の圧電体振動子２の直径にほぼ等しく形成され、外部に装着用のつば６ｂが形成され、基部６ａから徐々に細く円錐状に形成された傾斜部６ｃが設けられ、傾斜部６ｃの端部で霧化液体が噴出される噴出口６ｄが形成され、このノズル６はアルミ、ステンレス又は鉄等の金属で形成され、基部から噴出口までの内面を電界研磨、メッキ、樹脂コーティング等の平滑面７で形成される。
【０００９】
このように構成された本実施例の霧化用ノズルでは、ノズル６が図２に示す超音波霧化装置のノズル３の代わりに装着されると、ノズル６の内面に平滑面７が形成されているので、圧電体振動子２によって噴出される霧化液体は図２のノズル３から噴出される霧化液体の２倍以上の高さに達し、この２倍以上に噴出された霧化液体の側部から霧化粒子が発生するので、図２の従来のノズル３に対して、２倍以上の量の霧化粒子が発生する。
【００１０】
このように構成した本実施例では、従来の金属で構成されたノズル３に比べて、ノズル６は内面に平滑面７が形成されているので、平滑面７は凹凸がなく、滑らかに形成され、霧化液体が噴出される時に、抵抗がなく噴出され、霧化液体はノズル６の噴出口６ｄから勢いよく噴出され、霧化効率を非常に向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
なお、上記実施例において、ノズル６の基部６ａの周囲に超音波霧化装置に装着するためのつば６ｂを形成したが、つば６ｂを除去して、円錐形状の基部を固定穴に差し込んで固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の霧化用ノズルの側面断面図である。
【図２】従来の超音波霧化装置の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
６                ノズル
６ａ              基部
６ｂ              つば
６ｃ              傾斜部
６ｄ              噴出口
７                平滑面
【図１】
2007144334.tif 000003
【図２】
2007144334.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ノズルが金属で形成されており、ノズルの内面に微細な凹凸があるため、ノズルを通過する移動速度が押さえられ、ノズルの噴出口から噴出される霧化液体の噴出高さが制限され、霧化効率がわるいという問題があった。【解決手段】  ノズル６は、基部６ａの内径が図２の圧電体振動子２の直径にほぼ等しく形成され、外部につば６ｂが形成され、基部６ａから徐々に細く円錐状に形成された傾斜部６ｃが設けられ、傾斜部６ｃの端部で霧化液体が噴出される噴出口６ｄが形成され、又、基部６ａの外周に霧化液体を流通する流通部６ｅが形成され、このノズル６は超高分子の樹脂（ＰＰ又はＰＴＦＥあるいは同等物）で形成されている。【選択図】図１
2007144333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体振動子の外形とほぼ同じ径の穴を形成し、外側に装着部を形成した基部と、該基部から徐々に径が細くなるように傾斜した円錐形状の傾斜部と、該傾斜部の端部で、前記基部の内径より細く形成した噴出口とを樹脂で形成したことを特徴とする霧化用ノズル。
【請求項２】
前記基部の周囲に霧化液体の流通部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の霧化用ノズル。
【請求項３】
前記装着部はつばであることを特徴とする請求項１記載の霧化用ノズル。
【請求項４】
前記樹脂は超高分子（ＰＰ又はＰＴＦＥあるいは同等物）で形成されることを特徴とする請求項１記載の霧化用ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、霧化粒子が通過する内面を滑らかにする樹脂で構成することにより、霧化量を増大することができる霧化用ノズルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波霧化装置としては、図２に示すように、ケース１の側壁１ａの上部に送風口１ｂを形成し、側壁１ａの対向する側壁１ｃに吸引口１ｄを形成し、ケース１の底部に水平部１ｅより僅かに傾斜した複数の傾斜部１ｆを形成し、この傾斜部１ｆの下部にそれぞれ圧電体振動子２を装着し、又、傾斜部１ｆにそれぞれ圧電体振動子２より小径の孔１ｇを形成し、傾斜部１ｆの上部に、それぞれの傾斜と同方向に傾斜した円錐状のノズル３を装着し、さらに、ノズル３の上端より僅かに下側まで霧化液体４が常に一定のレベルになるように供給され、又、圧電体振動子２に発振器５から発振出力を印加したものが提案されている。
【０００３】
一般に、霧化粒子はノズル３から噴出された霧化液体の側面から分離されるため、霧化液体の霧化量は、ノズル３から噴出される霧化液体の高さが高ければ高い程多くなるが、上記のように構成された従来の超音波霧化装置では、ノズル３として、アルミやステンレス又は鉄などの金属が使用され、霧化粒子が通過するノズル３の内面に何ら加工を施していないので、ノズル３の内面の微細な凹凸により、圧電体振動子２の振動圧力により押し出される霧化液体は、ノズル３を通過する移動速度が押さえられ、ノズル３の噴出口から噴出される霧化液体の噴出高さが制限され、霧化効率がわるいという問題があった。
【特許文献１】特願２００４−３２０６３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波霧化装置では、ノズルが金属で形成されており、ノズルの内面に微細な凹凸があるため、ノズルを通過する移動速度が押さえられ、ノズルの噴出口から噴出される霧化液体の噴出高さが制限され、霧化効率がわるいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、基部と圧電体振動子の外形とほぼ同じ径の穴を形成し、外側に装着部を形成し、円錐形状の傾斜部は基部から徐々に径が細くなるように傾斜し、噴出口は傾斜部の端部で、基部の内径より細く形成されて、樹脂で形成されるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の霧化用ノズルでは、樹脂で形成されることにより、ノズルの内面に微細な凹凸がなく、圧電体振動子の振動圧力により押し出される霧化液体は、ノズルを通過する移動速度が押さえられず、ノズルの噴出口から噴出される霧化液体の噴出高さが制限されることがないので、従来の金属のノズルより２倍以上の霧化効率を得ることができ、霧化効率をさらに向上することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、霧化用ノズルを樹脂で形成することにより、ノズルの内面を滑らかに形成することができ、ノズルの噴出口から噴出される霧化液体の噴出高さが制限されることがなく、霧化効率をさらに向上することができた。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の霧化用ノズルの断面図で、ノズル６は、基部６ａの内径が図２の圧電体振動子２の直径にほぼ等しく形成され、外部につば６ｂが形成され、基部６ａから徐々に細く円錐状に形成された傾斜部６ｃが設けられ、傾斜部６ｃの端部で霧化液体が噴出される噴出口６ｄが形成され、又、基部６ａの外周に霧化液体を流通する流通部６ｅが形成され、このノズル６は超高分子の樹脂（ＰＰ又はＰＴＦＥあるいは同等物）で形成されている。
【０００９】
このように構成された本実施例の霧化用ノズルでは、ノズル６が図２に示す超音波霧化装置のノズル３の代わりに装着されると、圧電体振動子２によって噴出される霧化液体はノズル３から噴出される霧化液体の２倍以上の高さに達し、この２倍以上に噴出された霧化液体の側部から霧化粒子が発生するので、図２の従来のノズルに対して、２倍以上の量の霧化粒子が発生する。
【００１０】
このように構成した本実施例では、従来の金属で構成されたノズルに比べて、樹脂で構成されたノズル６は内面６ｆに凹凸がなく、滑らかに形成されるので、霧化液体が噴出される時に、抵抗がなく噴出され、ノズル６の噴出口６ｄから勢いよく噴出され、霧化効率を非常に向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
なお、上記実施例において、ノズル６の基部６ａの周囲に超音波霧化装置に装着するためのつば６ｂを形成したが、つば６ｂを除去して、円錐形状の基部を固定穴に差し込んで固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の霧化用ノズルの側面断面図である。
【図２】従来の超音波霧化装置の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
６                ノズル
６ａ              基部
６ｂ              つば
６ｃ              傾斜部
６ｄ              噴出口
６ｅ              流通部
６ｆ              内面
【図１】
2007144333.tif 000003
【図２】
2007144333.tif 000004
(57)【要約】  【課題】災害時等、緊急時の飲料水確保できる装置に関する方法。従来災害時等、水道水が止まり、電気が停電の状態での飲料水確保である。  【解決手段】      本発明の自重落下方式及び、手動吸引圧力タンク付ポンプ方式にて逆浸透膜に圧力水を挿入することにより純水ができる、効果は水道水や圧力ポンプでの純水の精製量は人力になるため若干減るが、災害時の飲料水目安として１日１人２リットル約５日分必要最低限確保可能で、学者の証明をまたず考えられる。【選択図】      図２
2007144354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時等の飲料水を電気設備なしにて作り出す装置。
自重落下方式及び、手動吸引圧力タンク付ポンプ方式にて不純水（川、池、海、プール、お風呂等）を逆浸透膜装置に送り不純水を純水に変える装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時等の緊急時、飲料水確保におき電気設備の無い状態にて逆浸透膜を稼働させ、不純水を純水に変換できる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、逆浸透膜にて純水を作り出すには、水圧が必要である。
水道水及びその他の水をポンプ等にて水に圧力を加え逆浸透膜装置を通過することにより純水な水ができる。
災害時等、水道水が止まり、電気が停電の状態で例するなら、阪神大震災時に電気、電話の復旧５日間、水道４５日間、ガス７５日間、特に人間が必要とする水で給水車だけでは対応できず、車のバッテリー等の電源も３日ともたず、ペットボトル等ため水も数日間にて汚染され、逆浸透膜装置を稼働する圧力ポンプ電源も確保出来ない状態であるゆえに、自重落下及び手動吸引圧力タンク付ポンプにて逆浸透膜装置に送り不純水を純水に変える必要がある。
【０００３】
以下、図１により従来の逆浸透膜装置稼働一例を説明する。図において（１）入口より水道水等を通し（２）セディメントフィルター（ある程度の不純物、鉄さび、雑菌等を細かい網にて付着さす）通し（３）カーボンフィルター（ある程度の有機物、カビ臭等吸着する吸着材）通し（４）圧力ポンプで水に圧力をかける、水道水等ある程度の水圧があれば（４）圧力ポンプは不要、最後に（５）逆浸透膜（純水装置）を通し（６）出口より純水な水が出る。
【０００４】
以上に述べた従来の方法では、水に圧力がなければ逆浸透膜は稼働しないので圧力ポンプ等など電気動力により水に圧力が必要となり震災等時、水道及び電気等止まると逆浸透膜は稼働しない。
【特許文献１】特許出願平８−１９７４５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来の構造が有していた、水に圧力を加える作業が水道水及び電気等なければ、困難である問題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、本発明は上記目的を達成するために、水道水及び圧力ポンプ同様電気設備等無い状態で、水に圧力を設け、不純水より純水を作り出したものである。
【０００７】
上記第一の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、人力により逆浸透膜を稼働させ不純水より純水を作り出すことによる。
【発明の効果】
【０００８】
災害時等、水道水が止まり、電気が停電の状態でも人力にて人間が最低限必要とされる飲料水の確保ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形状を図１〜３に基づいて説明する。
【００１０】
図１においては、従来の逆浸透膜装置稼働で、
【００１１】
が内容説明である。
【００１２】
図２に自重落下方式による水の圧力確保を説明する。
（７）バケツ等不純水の入った容器に（８）ホースを装着し高所に容器を起き自重にて不純水をホース中より落下させ水に圧力を加え図１の（１）入口より圧力水を入れることにより純水が精製され、高所の距離は約１０メートル以上で逆浸透膜が稼働する水圧の確保が可能である。
【００１３】
図３に手動吸引圧力タンク付ポンプ方式による水の圧力確保を説明する。
（９）吸引口より不純水を（１０）手動ポンプにて吸い上げ、（１１）タンクに入った不純水を（１０）手動ポンプにて（１２）排水口より圧力水となり、図１の（１）入口から入れることにより純水が精製される。圧力を作り出す仕組みは、（１３）吸引逆流防止弁（弁を水等通過すると、後戻りできない装置）により（１１）タンクに吸引された不純水が、（１０）手動ポンプにより圧縮されながら、（１４）排水逆流防止弁より（１５）圧力ばねに水圧がある程度かかると圧力水として（１２）排水口より出る、また（９）吸引口を閉じることにより、（１７）上部ふたより、不純水を挿入することによりタンクとして、使用可能な圧力を得られ図１の（１）入口より圧力水として挿入する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の逆浸透膜装置稼働フローチャート図
【図２】本発明の自重落下方式のフローチャート図
【図３】本発明の手動吸引圧力タンク付ポンプ方式のフローチャート図
【符号の説明】
【００１５】
水道水等の給水元入口
セディメントフィルター（ある程度の不純物、鉄さび、雑菌等を細かい網にて付着さす装置）
カーボンフィルター（ある程度の有機物、カビ臭等吸着する吸着材）
（４）      圧力ポンプ
（５）      逆浸透膜（純水装置）
（６）      出口
（７）      バケツ等不純水の入る容器
（８）      ホース
（９）      吸引口
（１０）    手動ポンプ
（１１）    タンク
（１２）    排水口
（１３）    吸引逆流防止弁
（１４）    排水逆流防止弁
（１５）    圧力ばね
（１６）    不純水
（１７）    上部ふた
【図１】
2007144354.tif 000003
【図２】
2007144354.tif 000004
【図３】
2007144354.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来は、水の電気分解によりｐＨ１２以上の強アルカリ性水を造るのは極めて困難であった。そのため、その非常に強い強アルカリ性水（ｐＨ１２〜１４）をできるだけ容易に、かつ大量に生成する電解水製造装置を作る。【解決手段】  電解槽は、強アルカリ性水又は強酸性水のどちらか一方のみを生成することができる電解槽を用いる。この電解槽で強アルカリ性水（又は強酸性水）を造り、出来上がった強アルカリ性水（又は強酸性水）をさらにまた電解する。これを繰り返すことにより、ｐＨ１２〜１４の非常に強い強アルカリ性水（又はｐＨ０〜２の非常に強い強酸性水）を造ることができる。【選択図】図１
2007144379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気分解により、ｐＨ１２〜１４の非常に強い強アルカリ性水を生成する方法。
【請求項２】
電気分解により、ｐＨ０〜２の非常に強い強酸性水を生成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、強アルカリ性水又は強酸性水のどちらか一方のみを生成することができる電解槽を用いて製造した強アルカリ性水（又は強酸性水）を繰返し電気分解することにより、より強い強アルカリ性水（又は強酸性水）を生成する方法である。
【背景技術】
【０００２】  電気分解により非常に強い強アルカリ性水（又は強酸性水）を生成するためには、バッチ式電解水製造装置（電解槽に所定量の水を貯水しておき、貯水しておいた水を所定時間電解することにより電解水を生成する方式の電解水製造装置。）で長時間かけて造っていたのではあるが、ｐＨ１２以上の強アルカリ性水を造るのは困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  非常に強い強アルカリ性水（又は強酸性水）をできるだけ容易に、かつ大量に生成する電解水製造装置を作る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  電解槽は、強アルカリ性水又は強酸性水のどちらか一方のみを生成することができる電解槽を用いる。この電解槽で強アルカリ性水（又は強酸性水）を造り、出来上がった強アルカリ性水（又は強酸性水）をさらにまた電解する。これを繰り返すことにより、ｐＨ１２〜１４の非常に強い強アルカリ性水（又はｐＨ０〜２の非常に強い強酸性水）を造ることができる。
【発明の効果】
【０００５】  比較的簡単な装置で、非常に強い強アルカリ性水（又は強酸性水）を容易に生成することができる。このようにして製造した非常に強い強アルカリ性水（又は強酸性水）の利点は次のとおりである（１）希釈して使うことにより、輸送及び保管上便利である。（２）使用目的に合ったｐＨ値の電解水が現場で容易に造れる。（３）非常に強い強アルカリ性水は洗浄力が強く、従来種々の洗剤を使っても容易には取れなかった汚れが落とせて、なおかつ安全性が高いことである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図面により説明する。図１は、この電解水製造装置の構成図である。
電解液は、出来るだけ濃厚な物を用いる。電解質は、用途によりＫ２ＣＯ３、Ｎ２ＣＯ３、ＫＣｌ、ＮａＣｌ等を使用する。電解液は、電解槽１０と電解液タンク５０の両方に入れる。電解槽においては、電解液は電解隔膜１３の内側を満たす。また電解槽には、電解液のオーバーフロー管が付いており、規定量を超えた電解液は電解液タンク５０に流れ込む。電解液は、「電解槽（隔膜内側）→電解液タンク→ポンプ６０→電解槽（隔膜内側）」の経路で循環させる。循環させる目的は、電解液の電解槽への安定供給である。【０００７】  電解水タンク２０には、バルブ１を通して最初通常の水を所定量貯水する。ポンプ３０を起動し、電解水タンク２０の水を電解槽に送り込む。請求項１記載のｐＨ１２〜１４の非常に強い強アルカリ性水を生成する場合は、電解槽の内側電極１２に正の電圧、外側電極１１に負の電圧を掛ける。すると電解槽では強アルカリ性水が生成され、その強アルカリ性水は電解水タンクに戻される。すなわち、電解水は、「電解槽（隔膜外側）→電解水タンク→ポンプ３０→電解槽（隔膜外側）」の経路で循環させる。このことが繰り返されることにより、電解水タンクの水は、ますます強い強アルカリ性水になる。電解水タンクの水が所定のｐＨ値になったところで、電解槽への給電をやめ、ポンプを停止する。バルブ４を開き、出来上がったｐＨ値の非常に高い強アルカリ性水をボトル等に充填する。【０００８】  請求項２記載のｐＨ０〜２の非常に強い強酸性水を生成する場合は、同様にして、電解槽の内側電極１２に負の電圧、外側電極１１に正の電圧を掛けて循環電解を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態例を説明する構成概要図
【図２】図１の電解槽１０の内部の水の流れを示すための平面図
【図１】
2007144379.tif 000003
【図２】
2007144379.tif 000004
(57)【要約】【課題】  スラムを閉塞状態に閉じ込め脱水を正確な管理のもとに行なう脱水機の提供。【解決手段】  固定されたスクリーンドラム上方にスラムホッパー、下方に脱水ケーキの排出口を設け、スクリーンドラム内に仕切板と圧縮量が可変可能な圧縮板からなる閉塞した脱水室を形成し、スラムホッパーから脱水室に投入されたスラムを移動しながら圧縮、脱水し、脱水液をスクリーンドラムより排出し、脱水ケーキを排出口より放出する。スラムの投入容積と減容容積のデータを得て正確な脱水率を管理する。【選択図】図２
2007144471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に固定されたスクリーンドラムの中心に駆動装置を備えた主軸を回転自在に設け、その主軸にスクリーンドラムの両端面に近接する外径が同等のフランジを2個固定し、その両フランジ間に仕切板と単独の駆動装置を備えた回転自在な圧縮板からなる複数の閉塞した脱水室を形成し、スクリーンドラムの上方にスラムホッパーを設け、脱水室がホッパー下を通過中にスラムが投入され、更に脱水室が回転継続中圧縮板が圧縮、脱水し脱水液はスクリーンドラムから外部へ排出され、脱水ケーキはスクリーンドラム下方に設けた排出口より放出し、スラムの投入容積と減容容積が把握でき圧縮量を可変可能にして、脱水率を正確に管理することができることを特徴とする回転式脱水機。
【請求項２】
脱水室の各圧縮板の各々に単独の駆動装置を設け、圧縮板の回転角、速度を自在に制御して圧縮量を任意に設定できることを特徴とする回転式脱水機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
脱水率の正確な把握と圧縮量を変更することで、脱水率を正確に管理することができる脱水機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脱水機にはスクリーンドラム内のスクリューでスラムを移送しながら、圧縮、脱水するスクリュープレスが実用化されている。しかし実用のスクリュープレス脱水機では、スラムを非閉塞状態で圧縮するため圧縮量と脱水率は一致しがたく、スラム投入量と脱水ケーキ総量で脱水率を確認しなければならず、運転中における脱水率は把握が困難であり、圧縮量の変更も数量的データを得られない状態で行なわなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする課題は、非閉塞室では正確に脱水率を把握できない点と、脱水データに基づいて圧縮量を変更できない点で、すなわち脱水率の正確な管理ができない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はスクリーンドラムの中に閉塞した脱水室を回転自在に複数設け、スラムを投入圧縮し、脱水を行いその圧縮部材の圧縮量を可変可能にしてデータに基づきタイムリーに脱水率を変更する。
【発明の効果】
【０００５】
閉塞室でスラムを圧縮することにより脱水率の数量的データが得られ、そのデータに基づき圧縮量の変更ができ、脱水率の管理を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
スクリーンドラム内に回転する仕切板と圧縮板から成る閉塞状態の脱水室を複数形成し、各脱水室の各々の圧縮板に駆動装置を設け、スラムを圧縮して脱水し、又その駆動を制御して圧縮量を可変可能とする。
【実施例】
【０００７】
図１において、フレーム１からスクリーンドラム２を支える支持部材３が設けられ、上方にはスラムホッパー４を支える支持部材が設けられ、主軸６が軸受７に回転自在に支持され軸端に駆動装置８が接続される。主軸6にはスクリーンドラム２の両端面に近接して両フランジ９、10が固定され主軸と共に回転。ロータリコネクター11は圧縮板13の駆動装置15への電気分配器である。
【０００８】
図２において、スクリーンドラム２の内径面２aと主軸間に仕切板12と圧縮板13を介在させ脱水室14を形成する。仕切板12は、圧縮板13の軸心13ａから主軸６の外径までの距離を半径とする曲面12aで構成され半径の中心は圧縮板の軸心13aに合致させ、曲面の一方は主軸に密着し、もう一方はスクリーンドラム内径面２aに間隙をもって近接し端面を両フランジ９、10に固定する。
【０００９】
圧縮板13はスクリーンドラム内径近傍に軸13aをフランジ９、10に回転自在に支持させフランジの外で駆動装置15を接続させ、軸心からスクリーンドラム内径に間隙をもって近接する距離を半径とする。端面は両フランジに間隙をもって近接する。
【００１０】
スクリーンドラムの上方に開口部２bを設けてスラムホッパー４を設け、又下方に開口部２cを設け脱水ケーキの排出口17とする。
【００１１】
脱水の工程は、脱水室14が矢印19の方向へ回転を進めスラムホッパー４下を通過中、圧縮板13は主軸軸心に向き脱水室を全開にしてスラムが満杯に投入される。
【００１２】
スラムが満杯となった脱水室14が１ピッチ移動後から圧縮板13がスラムを圧縮の方向へ回転を開始。脱水室14が回転を継続中、圧縮板も回転しスラムを移送しながら圧縮を続ける。脱水液16はスクリーンドラムを抜けて排出される。
【００１３】
脱水室が排出口を通過中に圧縮板は脱水ケーキ18を放出し脱水工程が終了する。放出後圧縮板の先端が主軸軸心方向に逆回転し、ホッパー下を通過中スラムを再度満杯に投入して次の脱水工程が始まる。
【００１４】
排出口からスラムホッパー間とスラムホッパーから脱水室が１ピッチ移動の間のドラム２dは板材で形成する。
【００１５】
圧縮板は単独の駆動装置を備え、脱水室の回転に無関係に各々独立して回転ができ、回転角、回転速度が変えられ任意の圧縮量を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】回転式脱水機の全体構造を示した説明図である。
【図２】回転式脱水機のスクリーンドラム内の構造を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１      フレーム  
２      スクリーンドラム
２a     内径面
２b     開口部
２c     開口部      
２d     ドラム      
３      支持部材
４      スラムホッパー
５      支持部材
６      主軸
７      軸受
８      駆動装置
９      フランジ
10      フランジ
11      ロータリコネクター
12      仕切板
12a     曲面
13      圧縮板
13a     軸心
14      脱水室
15      駆動装置
16      脱水液
17      排出口
18      脱水ケーキ
19      矢印
【図１】
2007144471.tif 000003
【図２】
2007144471.tif 000004
(57)【要約】【課題】密閉型圧縮機用アキュムレータにおいて、結露等により発生する液体がアキュムレータ上蓋と胴シェルとの間に滞留することにより、アキュムレータの腐食が促進され信頼性の低下を招いた。【解決手段】容器を構成する上蓋２が胴シェル３に覆いかぶさる構造とすることにより、結露等によって発生した液体は、上蓋２と胴シェル３の間に滞留しなくなり、アキュムレータの腐食を防止することが出来るので、信頼性の高いアキュムレータを提供することが可能となる。【選択図】図１
2007303733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上蓋と下蓋と胴シェルによって構成される密閉容器と、前記密閉容器の上端部中央を貫通する冷媒吸入管と、前記密閉容器の下端部を貫通して密閉容器内部に向かって直立する出口管と、前記冷媒吸入管と出口管との間配置された仕切板と、前記仕切板に設けられた複数の冷媒流通孔とを有する圧縮機用アキュムレータであって、上蓋が胴シェルに覆いかぶさる構造を特徴とする圧縮機用アキュムレータ。
【請求項２】
下蓋が胴シェルに入り込む構造を特徴とする請求項１記載の圧縮機用アキュムレ−タ。
【請求項３】
塩素を含まないＨＣＦＣやＨＦＣ等を冷媒とした請求項１記載のアキュムレータ。
【請求項４】
二酸化炭素やアンモニア等の自然冷媒を冷媒とした請求項１記載のアキュムレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和気や冷蔵庫等の冷凍機器に用いられる圧縮機用として使用されるアキュムレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、密閉圧縮機用アキュムレータは、上蓋と下蓋と胴シェルによって構成される密閉容器と、前記密閉容器の上端部中央を貫通する冷媒吸入管と、前記密閉容器の下端部を貫通して密閉容器内部に向かって直立する出口管と、前記冷媒吸入管と出口管との間配置された仕切板と、複数の冷媒流通孔とを有した前記仕切板によって構成されている。
【０００３】
前記構成において、上蓋は図２に示すように、胴シェルに入り込んだ形状となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−０９０００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の方法では、結露等により発生する液体がアキュムレータ上蓋と胴シェルとの間に滞留しまい、アキュムレータの腐食が促進され信頼性の圧縮機の信頼性低下を招いてしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、アキュムレータ上蓋を胴シェルに覆いかぶせる構造にすることにより、液体が上蓋と胴シェルの間に溜まらず、腐食を防止し、信頼性の高い圧縮機用アキュムレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明はアキュムレータ上蓋を胴シェルに覆いかぶせる構造にしたものである。
【０００７】
これによって、液体が上蓋と胴シェルの間に溜まらず、アキュムレータの腐食を防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の圧縮機用アキュムレータは、液体が上蓋と胴シェルの間に滞留することなく、腐食を防止することが出来、信頼性の高い圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、上蓋と下蓋と胴シェルによって構成される密閉容器と、前記密閉容器の上端部中央を貫通する冷媒吸入管と、前記密閉容器の下端部を貫通して密閉容器内部に向かって直立する出口管と、前記冷媒吸入管と出口管との間配置された仕切板と、前記仕切板に設けられた複数の冷媒流通孔とを有する圧縮機用アキュムレータにおいて、上蓋が胴シェルに覆いかぶさる構造とすることにより、結露等によって発生した液体は、上蓋と胴シェルの間に滞留しなくなり、アキュムレータの腐食を防止することが出来る。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載する実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１において、密閉容器１は上蓋２と胴シェル３と下蓋４によって構成される。密閉容器は上蓋２が胴シェル３に覆いかぶさる構造であり、下蓋４が胴シェル３に入り込む構造であることを特徴としている。上蓋２が胴シェル３に覆いかぶさる構造であることから、結露等で発生した液体は、上蓋２と胴シェル３の間に滞留することなく、アキュムレータの腐食を防ぐことが出来る。また、下蓋４を胴シェル３に入り込む構造にすることにより、結露等で発生した液体は下蓋４と胴シェル３の間に滞留することなく、アキュムレータの腐食を防ぐことが出来る。前記のとおり、結露等により発生した液体が滞留しない構造とすることにより、信頼性の高い圧縮機を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上のように、本発明における多気筒圧縮機用アキュムレータは、その大小に拘らず、あらゆる密閉形電動圧縮機のアキュムレータに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明第１の実施形態における圧縮機用アキュムレータを示す断面図
【図２】従来の実施形態における圧縮機用アキュムレータを示す断面図
【符号の説明】
【００１４】
１  アキュムレータ
２  上蓋
３  胴シェル
４  下蓋
５  出口管
６  吸入管
【図１】
2007303733.tif 000003
【図２】
2007303733.tif 000004
(57)【要約】【課題】  排出ドレンから再蒸発蒸気がモヤモヤと立ち昇ることを防止して、周辺環境へ悪影響を及ぼすことのない熱交換器を得ること。【解決手段】  蒸気供給管２を接続した熱交換容器１の内部にコイル状の冷却流体管３を取り付ける。冷却流体管３は、下端を冷却流体供給管７と、上端を温水排出管８とそれぞれ接続する。熱交換容器１の下端にドレン排出部９を取り付ける。ドレン排出部９の下端に第２の熱交換容器５を接続する。  ドレン排出部９から排出されるドレンは、第２の熱交換容器５で更に熱交換され冷却することによって、再蒸発することがなく、従って、モヤモヤと立ち昇ることがない。【選択図】      図１
2007303785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、熱交換容器で蒸気の凝縮したドレンを外部へ排出するドレン排出部に、第２の熱交換容器を連設して、当該第２の熱交換容器の出口側へ流体中に混入した気体を外部へ排除する気体排除手段を取り付けたことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、高温ドレンから発生した再蒸発蒸気などを、水などの冷却流体で熱交換して凝縮させることによって、モヤモヤと立ち込める蒸気を無くしたり、あるいは、冷却流体を熱交換して温度上昇した温水を別途使用して蒸気の保有熱を有効利用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器は、熱交換容器に冷却流体を供給する冷却流体管にエゼクタを取り付けて、このエゼクタの吸引口を熱交換容器内の蒸気滞留箇所と連通したもので、エゼクタによって熱交換容器内の滞留蒸気を吸引することにより、熱交換容器内での蒸気の対流が促進され、熱伝達率を向上することができるものである。
【０００３】
上記従来の熱交換器では、熱交換容器で蒸気の凝縮したドレンを外部へ排出するドレン排出部から、比較的温度の高いドレンが排出されるために、その排出ドレンから再蒸発蒸気がモヤモヤと立ち昇ることによって周辺環境へ悪影響を及ぼす問題があった。
【特許文献１】特開２００４−５３０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、排出ドレンから再蒸発蒸気がモヤモヤと立ち昇ることを防止して、周辺環境へ悪影響を及ぼすことのない熱交換器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、熱交換容器で蒸気の凝縮したドレンを外部へ排出するドレン排出部に、第２の熱交換容器を連設して、当該第２の熱交換容器の出口側へ流体中に混入した気体を外部へ排除する気体排除手段を取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、ドレン排出部に第２の熱交換容器を連設したことによって、ドレン排出部から排出されるドレンを、第２の熱交換容器で熱交換して冷却することができ、従って、排出ドレンからモヤモヤと立ち昇る再蒸発蒸気を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、第２の熱交換容器を連設するものであるが、第２の熱交換容器としては、排出ドレンと直接接触して熱交換するものでも、あるいは、排出ドレンと間接的に接触して熱交換するものでも用いることができる。
【実施例１】
【０００８】
図１において、熱交換容器１と、凝縮させるべく蒸気を供給する蒸気供給管２と、熱交換容器１内に配置した冷却流体管３と、熱交換容器１の下部に設けたドレン排出部９、及び、ドレン排出部９に連設した第２の熱交換容器５とで熱交換器を構成する。
【０００９】
熱交換容器１内の中心部に円筒パイプ状で上下端開放状態の大気開放管６を設ける。大気開放管６の外周に、銅製長尺パイプをコイル状に形成した冷却流体管３を配置し、この冷却流体管３の下端に冷却流体供給管７を接続して、上端は温水排出管８と接続する。冷却流体供給管７から供給される冷却流体が、冷却流体管３を通って排出管８へと至るものである。
【００１０】
大気開放管６の内部下方にオーバーフロー管９を配置する。オーバーフロー管９は鉛直直線状で上端１１を大気開放管６内に開口する。本実施例においては、オーバーフロー管９がドレン排出部を構成する。ドレン排出部９の下端を第２の熱交換容器５と接続する。
【００１１】
第２の熱交換容器５は、円筒状のタンクで構成して内部にコイル状の第２の冷却流体管１２を配置し、冷却流体管１２の上端に冷却流体供給管７を接続すると共に、冷却流体管１２の下端は排出管１３と接続する。
【００１２】
第２の熱交換容器５の下端部に、熱交換されたドレンを系外へ排出するドレン排出管４を接続する。ドレン排出管４に気体排除手段１４を取り付ける。気体排除手段１４は、従来より用いられている自動空気抜弁、あるいは、手動で開閉弁することによって気体を排除することのできる手動弁を取り付けることができる。この気体排除手段１４は、ドレン排出管４内を流下してきた流体中に混入している空気を、系外へ排除することができるものである。
【００１３】
蒸気供給管２は、図示しない蒸気使用装置の出口側や再蒸発タンク等と接続して、凝縮すべく蒸気を熱交換容器１内に供給する。蒸気供給管２から熱交換容器１内へ供給される蒸気が、冷却流体管３で冷却されて凝縮しドレンとなって底部のドレン溜部１０に滴下する。
【００１４】
冷却流体管３でドレン及び蒸気から熱を奪って温度上昇した冷却流体は、排出管８から所定のドレン回収箇所へと回収される。一方、ドレン溜部１０のドレンは、供給される蒸気の圧力により大気開放管６内を上昇して、ドレン排出部９の上端から第２の熱交換容器５内へ流下する。第２の熱交換容器５でドレンは熱交換して冷却されることによって、ドレン排出管４から排出されるドレンの再蒸発に伴うモヤモヤとした再蒸発蒸気が周辺環境へ立ち昇ることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の熱交換器の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１  熱交換容器
２  蒸気供給管
３  冷却流体管
４  ドレン排出管
５  第２の熱交換容器
６  大気開放管
７  冷却流体供給管
８  温水排出管
９  ドレン排出部
１２  第２の冷却流体管
１３  排出管
１４  気体排除手段
【図１】
2007303785.tif 000003
(57)【要約】【課題】毛管現象によるろう材の冷媒流通孔への流入を防止して目詰まりの発生を抑制し、熱交換器の性能向上を実現する。【解決手段】アルミニウムからなる多孔の偏平チューブ２と、前記偏平チューブ２を挿入させるタンク部５と、を有してなる熱交換器１において、前記偏平チューブ２の端部に、前記タンク部５の内面５Ａと前記偏平チューブ２の端面２Ａとの距離Ｌ１よりも深い溝７を形成した。タンク部５の内面５Ａと溝７の底面７Ａまでの距離（Ｌ１＋Ｌ２）が十分確保されることにより、毛管現象によるろう材のチューブ内部への流入が防止される。【選択図】  図２
2007303787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムからなる多孔（６）の偏平チューブ（２）と、前記偏平チューブ（２）の端部を挿入させるタンク部（３）と、を有してなる熱交換器（１）において、
前記偏平チューブ（２）の端部に、前記タンク部（５）の内面（５Ａ）と前記偏平チューブ（２）の端面（２Ａ）との距離（Ｌ１）よりも深い溝（７）を形成した
ことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば二酸化炭素（ＣＯ2）を冷媒とする熱交換器に関し、詳細には、チューブ内部の目詰まりを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４及び図５には、二酸化炭素（ＣＯ2）を冷媒とする熱交換器（例えば、特許文献１）の要部を示している。二酸化炭素を冷媒としたガスクーラーやコンデンサなどの如き熱交換器は、使用するガス圧が高いため、チューブ１０１に形成された多数の冷媒流通孔１０２の径が二酸化炭素以外の冷媒を使用する熱交換器と比べて細くなっている。例えば、その冷媒流通孔１０２の直径は、耐圧性を考慮して１ｍｍ程度とされる。
【０００３】
また、二酸化炭素を冷媒とする熱交換器では、冷媒圧力が高いため、チューブ１０１を挿入させる座板１０３とタンク１０４とから構成されるタンク部１０５の断面積も小さくする必要がある。
【特許文献１】特開２００５−１８８７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、二酸化炭素を冷媒とする熱交換器では、チューブ１０１の先端面１０１ａがタンク部１０５の内面１０５ａに接近しているため、それらの間の空間部１０６が非常に狭くなっている。
【０００５】
このため、座板１０３及びタンク１０４にクラッドされたろう材が、毛管現象によりチューブ１０１に形成された冷媒流通孔１０２に流入し、目詰まりを発生させ、熱交換器の性能を低下させる。
【０００６】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、毛管現象によるろう材の冷媒流通孔への流入を防止して目詰まりの発生を抑制し、熱交換器の性能向上を実現させる熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、アルミニウムからなる多孔の偏平チューブと、前記偏平チューブの端部を挿入させるタンク部と、を有してなる熱交換器において、前記偏平チューブの端部に、前記タンク部の内面と前記偏平チューブの端面との距離よりも深い溝を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱交換器によれば、タンク部の内面と偏平チューブの端面との間の空間部に加えて、このタンク部の内面と偏平チューブの端面との距離よりも深い溝を当該偏平チューブの端部に形成していることから、タンク部にクラッドされたろう材が毛管現象により冷媒流通孔へと流入するのが抑制される。従って、本発明によれば、冷媒流通孔がろう材によって目詰まりするのが防止され、熱交換器としての性能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は本実施形態の熱交換器を示す斜視図、図２は図１に示す熱交換器のタンク部と偏平チューブとの接続部分を示す要部拡大断面図、図３は図１に示す熱交換器の偏平チューブの要部拡大斜視図である。
【００１１】
本実施の形態の熱交換器１は、図１に示すように、複数本の偏平チューブ２と、各偏平チューブ２間に設けられた冷却フィン８と、各チューブ２に冷媒を分配させる一対のタンク部３とを有している。
【００１２】
前記タンク部３は、所定ピッチ間隔で配列された各偏平チューブ２の端部を挿入させてろう付けすることにより接合一体化させる座板４と、冷媒として二酸化炭素を各偏平チューブ２のそれぞれに分配するためのタンク５とからなり、これら座板４とタンク５とが加締められることで内部空間を持って形成されている。
【００１３】
偏平チューブ２には、二酸化炭素を冷媒とすることからその耐圧性を考慮して直径を約１ｍｍ程度とした非常に小さな冷媒流通孔６を多数形成している。また、この偏平チューブ２の端面２Ａには、ざぐり加工による溝７が形成されている。かかる溝７は、前記タンク部５の内面５Ａと前記偏平チューブ２の端面２Ａとの距離Ｌ１よりも長い距離Ｌ２として形成されている。
【００１４】
偏平チューブ２の端面２Ａに深くざぐりを入れると、チューブ板厚が薄い部分で強度不足となり耐圧強度が下がってしまう。そのため、ざぐりによる溝７の深さは、組み付けられた状態で座板４の板厚以内の位置までの深さとする。すなわち、溝７の底面７Ａ位置は、座板４の板厚の間に位置するようにし、この座板４の板厚よりも下側に位置するようにしてはいけない。
【００１５】
本実施形態の熱交換器によれば、偏平チューブ２の端部（端面２Ａ）に、タンク部５の内面５Ａと該偏平チューブ２の端面２Ａとの距離Ｌ１よりも深い溝７を形成したので、前記タンク部５の内面５Ａと偏平チューブ２の端面２Ａ間の距離Ｌ１に加えて前記溝７を形成したことによる距離Ｌ２が加算されることから、座板４及びタンク５にクラッドされたろう材がろう付け時に毛管現象によって冷媒流通孔６の内部に流入することが抑制される。したがって、冷媒流通孔６にろう材が流入して目詰まりを起こすことが無くなり、熱交換器１の性能を高めることができる。
【００１６】
以上、本発明を適用した具体的な実施の形態について説明したが、上述の実施形態は、本発明の一例であり、本発明は前記実施形態に制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の熱交換器を示す斜視図である。
【図２】図１に示す熱交換器のタンク部と偏平チューブとの接続部分を示す要部拡大断面図である。
【図３】図１に示す熱交換器の偏平チューブの要部拡大斜視図である。
【図４】従来の熱交換器の偏平チューブの要部拡大斜視図である。
【図５】従来の熱交換器のタンク部と偏平チューブとの接続部分を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…熱交換器
２…偏平チューブ
２Ａ…偏平チューブの端面
３…タンク部
４…座板
５…タンク
５Ａ…タンクの内面
６…冷媒流通孔
７…溝
【図１】
2007303787.tif 000003
【図２】
2007303787.tif 000004
【図３】
2007303787.tif 000005
【図４】
2007303787.tif 000006
【図５】
2007303787.tif 000007
(57)【要約】【課題】高電圧発生ユニット１に高圧コード３を接続する際に、高圧コード３を円筒状の出力端子部２に挿入するが、高圧コード３が抜け出ないように接着剤を用いる構成では、接着剤が硬化するまで長時間を要し、生産性を上げることができない。また、接続用の端子部材を別途用いる構成では、端子部材のコストが高くなる。【解決手段】出力端子部２に対する高圧コード３の挿入方向に対してほぼ９０度の角度を成す方向に高圧コード３が延在するように、高圧コード３を着脱自在に把持する高圧コード把持部１２をケーシング１１に一体に形成した。【選択図】  図１
2007303767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの表面に高圧コードが挿入される円筒状の出力端子部を有し、内部で発生させた高圧電力をこの出力端子部に挿入された高圧コードを介して出力する高電圧発生ユニットにおいて、出力端子部に対する高圧コードの挿入方向に対してほぼ９０度の角度を成す方向に高圧コードが延在するように、高圧コードを着脱自在に把持する高圧コード把持部を、上記ケーシングに一体に形成したことを特徴とする高電圧発生ユニット。
【請求項２】
上記高圧コード把持部の形状は、工具を用いることなく高圧コードを手作業にて把持させることのできる形状であることを特徴とする請求項１に記載の高電圧発生ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス器具のバーナなどに点火を行うための高電圧を発生させる高電圧発生ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような高電圧発生ユニットは、低電圧の電力が入力されると内蔵する昇圧コイルで高電圧の電力を発生させ、出力端子から外部へと出力するように構成されている。出力端子は外部に対して絶縁する必要があるため、ケーシングに形成された円筒状の出力端子部の内側に設置されている。
【０００３】
一方、出力端子からスパーカー等への接続は高圧コードを介して行われる。そのため、高圧コードの一端を出力端子部に挿入して、高圧コードの芯線と出力端子とを電気的に接続している。
【０００４】
高圧コードを出力端子部に挿入しただけでは高圧コードが容易に出力端子部から抜け出てしまうので、従来は高圧コードを出力端子部に挿入した状態で、高圧コードと出力端子部との隙間に接着剤を介在させて接着していた。ところが、このように接着剤を用いるものでは、接着剤を硬化させるために長時間を要し、生産性を上げることが困難であった。
【０００５】
そこで、高圧コードの芯線に板金製の端子部材を予めかしめて取り付け、端子部材を出力端子に係合させることにより高圧コードを出力端子に接続するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３５５１２６５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のものでは、端子部材を新たに用いなければならず、端子部材の製造コストがかかり、かつ予め高圧コードの芯線に端子部材をかしめるという工数を追加しなければならない。
【０００７】
なお、高圧コードを出力端子部に挿入した状態で、出力端子部を外部から挟んで変形させ、出力端子部の一部を高圧コードの被覆に食い込ませて高圧コードが出力端子部から抜け出ないようにしたものが、特開２００４-１７２５１０号公報により知られているが、このものでは、出力端子部を変形させるために工具を用いなければならず、また、出力端子部が複数個並設されている場合には適用しづらいという不具合が生じる。
【０００８】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、上述の不具合の生じない高電圧発生ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明による高電圧発生ユニットは、ケーシングの表面に高圧コードが挿入される円筒状の出力端子部を有し、内部で発生させた高圧電力をこの出力端子部に挿入された高圧コードを介して出力する高電圧発生ユニットにおいて、出力端子部に対する高圧コードの挿入方向に対してほぼ９０度の角度を成す方向に高圧コードが延在するように、高圧コードを着脱自在に把持する高圧コード把持部を、上記ケーシングに一体に形成したことを特徴とする。
【００１０】
高圧コードに対して、引き抜き方向の力が作用しても、高圧コードは高圧コードの挿入方向に対してほぼ９０度の角度を成す方向に把持されているので、高圧コードの端部には出力端子部から引き抜かれる方向に力が作用せず、高圧コードの抜けが防止される。
【００１１】
なお、上記高圧コード把持部の形状は、工具を用いることなく高圧コードを手作業にて把持させることのできる形状であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
以上の説明から明らかなように、本発明は、接着剤や別途の端子部材を用いることなく高圧コードが出力端子部から抜け出ることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１を参照して、１は本発明による高電圧発生ユニットである。この高電圧発生ユニット１のケーシング１１は樹脂による射出成形により形成されている。ケーシング１１の上面には円筒状の出力端子部２が１列に並設されている。各出力端子部２の内部には図示しない出力端子が配設されている。各出力端子部２には高圧コード３が挿入されている。
【００１４】
本発明では、高圧コード３の端部を出力端子部２に垂直方向上方から挿入した後、把持部１２に水平方向に保持されるように高圧コード３を把持させた。これにより、仮に高圧コード３が引っ張られても、高圧コード３の端部は水平方向に引かれることになり、出力端子部２から抜け出ることが防止される。
【００１５】
内、把持部１２の上部には高圧コード３が挿通する挿通部１４と、高圧コード３がこの挿通部１４内から上方へ抜けないように押さえる１対の爪部１３を形成した。この構成により、高圧コード３を爪部１３の相互間に位置させた状態で高圧コード３を上方から指Ｆで押し下げるだけで高圧コード３を把持部１２に把持させることができる。
【００１６】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【符号の説明】
【００１８】
１  高電圧発生ユニット
２  出力端子部
３  高圧コード
１１  ケーシング
１２  把持部
【図１】
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