(57)【要約】【課題】  非接触現像装置において、現像剤担持体と像担持体との間でリークが発生せず、十分にトナー飛翔が行われ、現像剤担持体に印加する交流成分の電圧を大きくしなくても、濃度の高い良好な画像が安定して得られることを目的とする。【解決手段】  現像位置より現像剤の搬送方向上流側に現像剤層に接触して配置される導電性又は半導電性材料からなる部材に前記現像剤層の表面電位を基準として前記現像剤の帯電極性と逆の極性側の電圧を印加する。【選択図】        図１
2007047256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と対向して一定の間隔を持って配置され、該像担持体の静電潜像を現像する現像剤を現像位置まで搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に現像剤層を形成する現像剤層形成手段と、
前記現像位置より前記現像剤の搬送方向上流側に前記現像剤層に接触して配置される導電性又は半導電性材料からなる部材と、
前記部材に前記現像剤層の表面電位を基準として前記現像剤の帯電極性と逆の極性側の電圧を印加する手段と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記部材に印加する電圧と前記現像剤層の表面電位との電位差が３５０Ｖ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
像担持体と対向して一定の間隔を持って配置され、該像担持体の静電潜像を現像する現像剤を現像位置まで搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に現像剤層を形成する現像剤層形成手段と、
前記現像位置より前記現像剤の搬送方向上流側に前記現像剤層に接触して配置される導電性又は半導電性材料からなる部材と、
前記部材に前記現像剤担持体を基準として前記現像剤の帯電極性と逆極性の電圧を印加する手段と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記部材が可撓性を有するフィルムであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記部材がローラであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
像担持体と請求項１乃至５の何れか１項に記載の現像装置を備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真を利用する複写機、プリンタ等に用いられる現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写装置等に用いられる現像方法の一つとして、１成分現像剤を用いた現像装置がある。この現像装置は、表面を粗面にして回転可能に支持された円筒状の現像剤担持体を有し、この現像剤担持体表面に一成分現像剤（以下トナーと呼ぶ。）を保持し、現像領域へ像担持体と同方向に搬送して現像を行うもので、像担持体面と非接触で現像する非接触現像方法が用いられる。このような現像方法を用いたものが、例えば特許文献１によって提案されている。
【０００３】
非接触現像方式においては、像担持体と現像剤担持体の間の現像領域（現像Ｎｉｐ部）に形成した電界により現像剤担持体上のトナーを像担持体側に飛翔させ、像担持体上の潜像を現像している。実際には、現像Ｎｉｐ部に形成する電界は、直流電界に交番電界を重畳した電界を形成するのが一般的である。この交番電界を形成することで現像剤担持体上の一部のトナーを現像Ｎｉｐ内で往復運動させ、その往復運動するトナーが現像剤担持体上に残るトナー層に衝突し、現像剤担持体からのトナーの飛翔を促進し、現像Ｎｉｐ内で往復するトナーの数を増加させてゆく。その結果、現像に寄与するトナー量が十分に確保され、所望の画像濃度を得ることができる。
【０００４】
このことから、十分な画像濃度を得るためには、トナーの往復量を増やし、現像剤担持体上のトナー飛翔を促進する必要がある。そのためには現像Ｎｉｐ部に形成する電界の交流成分の振幅（Ｖｐｐ）をできるだけ大きく設定しなくてはならない。しかしながら一方でＶｐｐを大きくしすぎると、現像Ｎｉｐ部での局所的な放電（以下リークと呼ぶ。）が発生し著しい画像ノイズを生じることが知られている。
【０００５】
このため、現在においては、トナー担持体と像担持体との間に印加させる現像バイアス電圧を変化させてリークを発生させ、この時像担持体に付着したトナー量を濃度センサーによって測定することでリークを検知し、これに基づいて、現像バイアス電圧を適切に設定するようにしていた。
【０００６】
しかし、上記の濃度センサーは高価でコストが高くつき、またこの濃度センサーによって検知する位置以外でリークが発生しても、これを検知することができず、常にリークが発生しないようにして現像バイアス電圧を適切に設定することができない等の問題があった。
【特許文献１】特開平７−１６０１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、静電潜像が形成された像担持体と現像領域において所要間隔を介して対向するように現像剤担持体を設け、この現像剤担持体と像担持体との間に直流電圧と交流電圧とが重畳された現像バイアス電圧を印加させて、現像剤担持体に保持されたトナーを像担持体に供給して静電潜像を現像するようにした現像装置における上記のような問題を解決することを課題とするものである。
【０００８】
すなわち、この発明においては、上記のような現像装置において、現像Ｎｉｐ部でリークが発生せず、十分にトナー飛翔が行われ、現像剤担持体に印加する交流成分の電圧を大きくしなくても、濃度の高い良好な画像が安定して得られるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、鋭意研究を重ねたところ、以下の記載の何れかの構成により、前記課題を解決することができた。
【００１０】
請求項１に係る現像装置は、像担持体と対向して一定の間隔を持って配置され、該像担持体の静電潜像を現像する現像剤を現像位置まで搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に現像剤層を形成する現像剤層形成手段と、
前記現像位置より前記現像剤の搬送方向上流側に前記現像剤層に接触して配置される導電性又は半導電性材料からなる部材と、
前記部材に前記現像剤層の表面電位を基準として前記現像剤の帯電極性と逆の極性側の電圧を印加する手段と、
を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に係る現像装置は、請求項１に記載の現像装置において、前記部材に印加する電圧と前記現像剤層の表面電位との電位差が３５０Ｖ以下であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に係る現像装置は、像担持体と対向して一定の間隔を持って配置され、該像担持体の静電潜像を現像する現像剤を現像位置まで搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に現像剤層を形成する現像剤層形成手段と、
前記現像位置より前記現像剤の搬送方向上流側に前記現像剤層に接触して配置される導電性又は半導電性材料からなる部材と、
前記部材に前記現像剤担持体を基準として前記現像剤の帯電極性と逆極性の電圧を印加する手段と、
を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４に係る現像装置は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像装置において、前記部材が可撓性を有するフィルムであることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５に係る現像装置は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像装置において、前記部材がローラであることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項６に係る画像形成装置は、像担持体と請求項１乃至５の何れか１項に記載の現像装置を備えてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に係わる現像装置によれば、現像位置より現像剤の搬送方向上流側に現像剤層に接触して配置される導電性又は半導電性材料からなる部材に前記現像剤層の表面電位を基準として前記現像剤の帯電極性と逆の極性側の電圧を印加することにより、現像Ｎｉｐ部におけるトナーの現像量を増やすことができ、画像濃度の低下や現像Ｎｉｐ部でのリークの発生を容易に防ぐことがでる。よって、安定して高画質な画像形成が可能となる。
【００１７】
また、本発明の請求項３に係わる現像装置によれば、現像位置より現像剤の搬送方向上流側に現像剤層に接触して配置される導電性又は半導電性材料からなる部材と、前記部材に前記現像剤の帯電極性と逆極性の電圧を印加することにより、現像Ｎｉｐ部におけるトナーの現像量を増やすことができ、画像濃度の低下や現像Ｎｉｐ部でのリークの発生を容易に防ぐことがでる。よって、安定して高画質な画像形成が可能となる。
【００１８】
また、本発明の請求項６に係る画像形成装置によれば、請求項１乃至５の何れか１項の現像装置を備えているので、画像濃度の低下や現像Ｎｉｐ部でのリークの発生を容易に防ぐことができ、安定して高画質な画像形成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の現像装置の実施形態の一例を示した断面図である。図１に示すように、現像装置２において、ハウジング２０に収容したトナー２６は、トナー攪拌部材２５の回転によりトナー供給部材２２近傍に送り込まれる。トナー供給部材２２近傍に送り込まれたトナー２６は、トナー供給部材２２の回転により現像剤担持体２１の表面に供給される。現像剤担持体２１の表面上のトナー２６は、現像剤担持体２１の回転により現像剤担持体２１と現像剤規制部材２３との対向部へと搬送される。そこで現像剤担持体２１と現像剤規制部材２３との間を通過する際に、トナー２６は所定のトナー量に規制されるとともに現像剤担持体２１および現像剤規制部材２３との摩擦帯電によって十分な電荷をあたえられ、現像剤担持体２１上でトナー層を形成する。この時、トナー帯電量をより高める目的で、現像剤規制部材２３に対し現像剤担持体２１との間でトナー２６の正規帯電極性と同極性の電圧を印加しても良い。
【００２０】
本実施の形態ではトナー２６の正規帯電極性がマイナス極性のトナーを使い、現像剤規制部材２３としてステンレス製の板バネを弾性支持した規制ブレードを用い、現像剤規制部材２３に現像剤担持体２１の電位に対して−２００Ｖの電圧を印加した。なお、ここではトナー層形成手段としてブレード状の現像剤規制部材２３を用いたが、トナー層形成手段としてはこれに限定されず、ローラ状やフィルム状の現像剤規制部材２３を用いる方法、さらにはトナーを含む磁気ブラシを現像剤担持体２１に対向させ、電気的に現像剤担持体２１上にトナー層を形成する所謂「ハイブリッド型」の構成によるトナー層形成手段を用いても良い。
【００２１】
この現像剤担持体２１上に形成されたトナー層に対して、現像位置よりトナー層搬送方向上流側で、トナー層に接触する部材（以下トナー付着力低減部材と呼ぶ。）２４を設けた。
【００２２】
トナー付着力低減部材２４としては、トナー層の表面電位を基準としてトナーの帯電極性と逆の極性側の電圧を印加し、導電性又は半導電性を有するものであれば良い。抵抗としては体積抵抗率で０〜１０10Ω・ｃｍのものが良い。ここではステンレス製の板バネを弾性支持してトナー層と接触させたが、アルミニウム、金、銅、鉄、銀、クロム、ニッケル、錫、白金、チタニウムあるいはこれらの合金からなる材料であっても良い。また高分子のバルクに導電剤を添加したものの場合、例えば高分子としてポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等が考えられ、また導電剤としては例えばカーボンブラック、金属粉、金属酸化物微粒子、各種イオン導電剤などが用いられる。また、プラスチック材料に金属材料を蒸着したものも用いることも出来る。
【００２３】
ただし、導電性又は半導電性を有するものであれば上記の材料に限定されないことは言うまでもない。
【００２４】
トナー付着力低減部材２４に印加する電圧は、トナー付着力低減部材２４と現像剤担持体２１との間において、トナー層の表面電位に対して、トナーの帯電極性と逆極性側であるのがよい。すなわちトナー層表面にあるトナーに対して、トナー付着力低減部材２４の方向に静電力が働く方向に電圧を印加するのが良い。具体的には、トナーが負帯電極性であり、現像剤規制部材２３により形成されたトナー層の表面電位が−８０Ｖであるとすると、トナー付着力低減部材２４には−８０Ｖよりプラス側の電圧を印加するのが良く、より好ましくは、０Ｖ〜＋２７０Ｖが良い。これは、トナー層と現像剤担持体２１との付着力を低減し、現像部でのトナー濃度を十分に高くするためである。また、＋２７０Ｖ以上を印加するとトナー層とトナー付着力低減部材２４との間でリークが生じ易くなる。トナー層の表面電位は、あらかじめ測定しておき、初期設定として、印加電圧を決め、設定すればよい。また、表面電位測定装置を現像剤規制部材２３とトナー付着量低減部材２４との間に設け、定期的に測定し、トナー付着量低減部材２４への印加電圧を調整するようにして、環境等が変化しても対応できるようにしても良い。
【００２５】
このようにして、トナー付着力低減部材２４を通過したトナー層は現像剤担持体２１によって像担持体１との対向部である現像Ｎｉｐ部に搬送される。像担持体１と現像剤担持体２１との間では、現像剤担持体２１に直流に交流を重畳した電圧を印加することで交番電界が形成される。この交番電界によりトナー２６は、像担持体１と現像剤担持体２１との間を往復運動し、像担持体１表面の潜像電位に従って現像が行われる。
【００２６】
本第１の実施の形態では像担持体と現像剤担持体のギャップを１５０μｍに設定し、現像材担持体２１に印加する電圧として、直流成分が−３２０Ｖ、交流成分として周波数２ｋＨｚ、振幅（Ｖｐｐ）が８００〜１４００Ｖの矩形波を印加した。この現像装置２をコニカミノルタ社製ｍａｇｉｃｏｌｏｒ２３００ＤＬに装着し、画像形成をおこなった。
【００２７】
図２は上記現像装置２と画像形成装置であるｍａｇｉｃｏｌｏｒ２３００ＤＬを用いた時に、トナー付着力低減部材２４に印加した電圧（現像剤担持体２１とトナー付着力低減部材２４の電位差）と現像剤担持体２１に印加した電圧の交流成分の振幅（Ｖｐｐ）を変化させた場合の、像担持体１上のソリッド画像部（ベタ黒画像）に現像された面積あたりのトナー量を示したものである。
【００２８】
現像されたトナー量は、画像形成中に装置を強制停止し、像担持体上のソリッド画像部のトナーを、フィルターを介したポンプで吸引し、フィルター上に捕獲されたトナー質量を吸引した面積で除して算出した。
【００２９】
図２の図中「ナシ」はトナー付着力低減部材２４を設けなかった場合であり、＋２００〜−２００Ｖはトナー付着力低減部材２４に印加した電圧であり、トナー付着力低減部材２４と現像剤担持体２１との電位差を表している。
【００３０】
この図２から明らかなように、トナー付着力低減部材２４と現像剤担持体２１との電位差が−１００Ｖから０Ｖのあいだで、現像されるトナー量が急激に増加している。そしてトナー付着力低減部材２４と現像剤担持体２１との電位差が０Ｖ以上の場合には、Ｖｐｐが１１００Ｖ以上の領域で、現像されたトナー量は安定している。さらにトナー付着力低減部材２４と現像剤担持体２１との電位差が＋２００Ｖの場合には、Ｖｐｐが１０００Ｖ以上の領域で現像されたトナー量は安定している。これは現像剤担持体２１上のトナー薄層がほぼ完全に現像されたためであり、広いＶｐｐ領域で安定した画像濃度が得られることがわかる。
【００３１】
トナー付着力低減部材２４と現像剤担持体２１との電位差が−１００Ｖ以下の場合、およびトナー付着力低減部材２４を設けなかった場合には、Ｖｐｐを上げていった場合でも現像剤担持体２１上のトナー２６は十分に像担持体１に供給されず、飽和濃度まで現像されるまでには至っておらず、十分な画像濃度が得られないことがわかる。なお、Ｖｐｐを１４００Ｖまであげた場合にはいずれの場合も像担持体と現像剤担持体の間でリークが発生し、著しい画像ノイズを生じた。
【００３２】
現像剤規制部材２３通過後でトナー付着力低減部材２４通過前のトナー層の表面電位を測定したところ、現像剤担持体２１に対して−８０Ｖであった。このことからトナー付着力低減部材２４と現像剤担持体２１との電位差が０Ｖ以上の場合に、現像されるトナー付着量が増加する理由について次のことが判る。
【００３３】
すなわち、非接触１成分現像法では現像Ｎｉｐ部に形成した直流電界に交番電界を重畳した電界によって、トナー２６を現像Ｎｉｐ内で往復運動させて現像剤担持体２１からのトナーの飛翔を促進し、現像に参加するトナー量を確保している。その際Ｖｐｐに対しトナー２６の現像剤担持体２１に対する付着力が大きい場合、往復運動するトナーが不足し、現像されるトナー量が減少する。つまり同じＶｐｐを印加した場合でも、現像剤担持体２１上のトナー２６と現像剤担持体２１との付着力によって現像されるトナー量が変化する。０Ｖ以上の電圧をトナー付着力低減部材２４に印加した場合に現像されるトナー量が増加したのは、トナー層表面電位よりプラス側の電圧をトナー付着力低減部材２４に印加することで、トナー層表面とトナー付着力低減部材２４との間で、トナー２６が現像剤担持体２１から離れる向きの電界が生じ、それによってトナー２６と現像剤担持体２１との間の付着力が低減されて現像Ｎｉｐ部における往復トナー量が増加したためであると考えられる。
【００３４】
さらに現像剤担持体２１よりプラス側の電圧をトナー付着力低減部材に印加した場合には、トナー層の現像剤担持体２１近傍のトナーにまでその効果がおよぶため効果が大きく、より広いＶｐｐ領域で画像濃度を安定させることができる。
【００３５】
トナー付着力低減部材２４に印加する電圧としては直流電圧のほか、直流電圧に交流電圧を印加したものも利用できる。その場合、重心電位としてトナー２６を現像剤担持体２１から離れる向きの電界を形成するものであれば付着力低減効果が発揮され、同様の効果が得られる。
【００３６】
またトナー付着力低減部材２４に印加する電圧は、直流成分の絶対値を大きくしすぎるとトナー付着力低減部材２４とトナー層表面との間で放電が生じる。その際、トナー付着力低減部材２４の抵抗が低い場合には、局所的な火花放電が生じ発熱によるトナーの現像剤担持体２１表面での凝集がおこり画像ノイズにつながる。またトナー付着力低減部材２４の抵抗が比較的高い場合には、持続的な放電が生じトナーの帯電量低下を招いて地肌かぶりの増加につながる。そのため放電が発生しない程度の範囲で電圧を印加することが望ましい。本実施例ではトナー付着力低減部材２４に＋２７０Ｖまで電圧を印加しても画像ノイズはなかったが、＋２８０Ｖを印加した時点でトナー付着力低減部材２４とトナー層表面との間でリークが発生し、画像ノイズを生じた。この時のトナー層の表面電位がー８０Ｖであることから、トナー付着力低減部材２４に印加する電圧として、トナー層表面との間の電位差を３５０Ｖ以下とするのが好ましいと言える。
【００３７】
トナー付着力低減部材２４に＋２００Ｖを印加し、Ｖｐｐを１２００Ｖとして、Ｂ／Ｗ５％のチャートでＡ４コピー紙５０００枚のプリントを行った。その後、網点画像、ベタ黒画像、白画像を取り、画像ノイズを調べたが、リーク等による画像ノイズは、見られなかった。また、現像剤担持体２１の表面状態を目視観察したところ、薄くトナーのフィルミングが見られたが、問題となるレベルではなかった。また、この画像形成装置を高温高湿環境（３０℃ＲＨ８５％）に入れ、画像評価を行ったが、問題となる画像ノイズは見られなかった。
【００３８】
以上述べてきたように、本発明の第１の実施の形態としては、上記のごとく金属の板バネを弾性支持したトナー付着力低減部材に対し、トナー層表面電位との間で形成される電界が、現像剤担持体からトナーを離す向きの電界を形成するよう電圧を印加するものであり、それにより現像Ｎｉｐ部でトナーの離脱が容易になり、画像濃度の低下や現像ニップ部でのリークの発生を防ぐものである。
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態ではトナー付着力低減部材２４としてステンレス製の板バネを弾性支持したものを用いたが、本発明の第２の実施の形態としては、図３に示すようにトナー付着力低減部材２４’として可撓性の部材を片側端部で支持し、トナー層と接触させる形態を用いた。図４にトナー付着力低減部材２４’の拡大図を示す。トナー付着力低減部材２４’として可撓性の部材を用いることでトナーに与えるストレスを低減できるので、トナー付着力低減部材でトナー層を掻き取ることがなく、現像部に搬送されるトナー量が不足する現象（搬送不良）や、トナーの現像剤担持体２１への融着（フィルミング）を確実に防止することができる。
【００３９】
この場合のトナー付着力低減部材２４’としては、例えば、金属材料フィルムや高分子のバルクに導電剤を添加したフィルムを用いることが出来る。材料としては、金属材料フィルムの場合、アルミニウム、金、銅、鉄、銀、クロム、ニッケル、錫、白金、チタニウムあるいはこれらの合金からなる材料がある。また高分子のバルクに導電剤を添加したものの場合、例えば高分子としてポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等が考えられ、また導電剤としては例えばカーボンブラック、金属粉、金属酸化物微粒子、各種イオン導電剤などがある。また、プラスチックフィルムに金属材料を蒸着したものも用いることも出来る。ただし、導電性又は半導電性と可撓性を有するものであれば上記の材料に限定されないことは言うまでもない。
【００４０】
本第２の実施の形態ではポリカーボネート中にカーボンブラックを分散させた厚さ１００μｍのフィルム状部材を用いた。フィルムの体積抵抗率は１０8Ω・ｃｍであった。この現像装置２を用い、Ｖｐｐとして１０００Ｖを印加し、その他の条件は第１の実施の形態の項に記載した条件と同様にしてトナー付着力低減部材２４’に印加する電圧を変えながら現像トナー量を測定したところ、図５のようになった。この結果は、第１の実施の形態と同様に、トナー層の表面電位（−８０Ｖ）よりも高い電圧（＋側の電圧）を印加することにより、現像Ｎｉｐ部における現像剤担持体２１からのトナーの離脱が容易となり、往復運動するトナー量が増加したためと考えられる。また、印加する電圧を＋３００Ｖまで上げたところフィルムとトナー層表面の間で放電が発生しはじめ、それによりトナーにプラスの電荷が付与され地肌カブリが悪化した。
【００４１】
トナー付着力低減部材２４に＋２００Ｖを印加し、Ｖｐｐを１２００Ｖとして、Ｂ／Ｗ５％のチャートでＡ４コピー紙５０００枚のプリントを行った。その後、網点画像、ベタ黒画像、白画像を取り、画像ノイズを調べたが、リーク等による画像ノイズは、見られなかった。また、現像剤担持体２１の表面状態を目視観察したところ、トナーのフィルミングも見られなかった。
（第３の実施の形態）
本発明の別の実施の形態としては、図６のようにトナー付着力低減部材２４”として導電性のローラ形状のものを用いた。この場合のローラとしては金属ローラ、金属の芯金上に導電性を付与した樹脂層を設けたものが考えられる。この場合、樹脂層として、例えばウレタン樹脂やシリコーン樹脂等の発泡ゴムを用いることでトナーに与えるストレスを緩和できる。またローラを現像剤担持体に従動させ、トナー層との相対速度をなくすことで、部材のトナー層を掻き取りによる搬送不良が発生するのを確実に防止できる。
【００４２】
次に、従来技術との違いを明確にするための比較例について示す。
（比較例）
比較例としては、第１の実施の形態において、トナー付着力低減部材を設けなかった他は同一条件とした。現像条件でＶｐｐを１２００Ｖの矩形波として画像形成した。この時の現像トナー量は、３．０ｇ／ｍ2であり、十分な画像濃度が得られなかった。また、現像剤規制部材２３に印加する電圧を、第１の実施の形態におけるトナー付着力低減部材と同様に、トナーを現像剤担持体２１から引きはがす方向に電圧をかけてみた。この時の現像トナー量を図７に示す。この場合、現像剤規制部材にかける電圧を高くするに従い、現像トナー量は低下している。また、この時の画像では、濃度ムラが認められた。この状態で高温高湿環境（３０℃ＲＨ８５％）にいれ、画像を出したところ、濃度ムラはより悪くなった。この比較例において、第１の実施の形態におけるトナー付着力低減部材に印加した電圧と同様な電圧を現像剤規制部材２３に印加したが、現像トナー量が減少し、画像ムラが発生した。この原因については、現像剤規制部材２３通過前で十分な荷電を得ていない（現像剤担持体２１への静電的付着力の弱い）トナーが、現像剤規制部材２３と現像剤担持体２１のギャップに進入する際に、現像剤規制部材２３による掻き取り力に加え、電界による現像剤担持体２１から引き剥がす向きの力が働くため、現像剤担持体２１に担持されず、ギャップに進入することができなくなるためと推測できる。この現象は、特にトナーの荷電が低下しトナーと現像剤担持体との静電的付着力が低下する高温高湿環境下において特に顕著に現れたことでも分かる。
【００４３】
以上のようにトナー付着力低減部材を用いることにより、像担持体１と現像剤担持体２１との間に印加する電圧を局所的な放電が生じるほど大きくしなくても、十分にトナー飛翔が行われ、リークが発生せずに、濃度の高い良好な画像が安定して得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の現像装置の第１の実施の形態の一例を示した断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の一例のトナー付着力低減部材に印加した電圧を変化させた時の現像トナー量表したグラフである。
【図３】本発明の現像装置の第２の実施の形態の一例を示した断面図である。
【図４】本発明の現像装置の第２の実施の形態の一例のトナー付着力低減部材２４’の拡大図を示す。
【図５】本発明の第２の実施の形態の一例のトナー付着力低減部材に印加した電圧を変化させた時の現像トナー量表したグラフである。
【図６】本発明の現像装置の第３の実施の形態の一例を示した断面図である。
【図７】従来例の現像剤規制部材に印加した電圧と現像トナー量を表したグラフである。
【符号の説明】
【００４５】
１  像担持体
２  現像装置
２０  ハウジング
２１  現像剤担持体
２２  トナー供給部材
２３  現像剤規制部材
２４  トナー付着力低減部材
２５  トナー攪拌部材
２６  トナー
２７  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007047256.tif 000006
【図５】
2007047256.tif 000007
【図６】
2007047256.tif 000008
【図７】
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