(57)【要約】【課題】  所定地域に埋設された地雷を安全に且つ効率的に無効化することができる地雷の処理装置を提供すること。【解決手段】  四つの鉄塔４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂと、片側の鉄塔４ａ，４ｂの間と他側鉄塔６ａ，６ｂの間に設けられた第１支持手段８ａ，８ｂと、第１支持手段８ａ，８ｂ間に設けられた第２支持手段１４と、第２支持手段１４に取り付けられた移動体２２と、を具備する地雷処理装置。移動体２２は、第１及び第２電極杭体３６，３８と、これらを地中に打ち込むための打込み手段４０とを備えている。第１電極杭体３６は処理領域の片側に、第２電極杭体３８は処理領域の他側に打ち込まれ、第１及び第２電極杭体３６，３８間に高電圧の電流が供給され、これら電極杭体間に流れる電流によって、処理領域の土壌及びこの土壌中の地雷が加熱され、この熱でもって地雷中の爆薬が無効化処理される。【選択図】  図１
2007003100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向及び所定方向に対して垂直な方向に間隔をおいて設置された少なくとも四つの鉄塔と、前記所定方向に間隔をおいて設置された前記鉄塔間に設けられた第１支持手段と、前記第１支持手段間に前記所定方向に対して垂直な方向に設けられ、前記第１支持手段に沿って移動可能である第２支持手段と、前記第２支持手段にこれに沿って移動可能に取り付けられた移動体と、を具備し、
前記移動体は、前記第２支持手段にそれに沿って移動可能に支持された移動体ハウジングと、地雷処理を行うべき処理領域の片側に位置付けられる第１電極杭体と、前記処理領域の他側に位置付けられる第２電極杭体と、前記第１及び第２電極杭体を地中に打ち込むための打込み手段とを備え、
前記処理領域に埋設された地雷を処理するときには、前記移動体が前記処理領域に対応する所定位置に位置付けられ、前記第１電極杭体が前記打込み手段によって前記処理領域の片側の地中に打ち込まれ、また前記第２電極杭体が前記打込み手段によって前記処理領域の他側の地中に打ち込まれ、その後、前記第１及び第２電極杭体間に高電圧の電流が供給され、前記第１及び第２電極杭体間に流れる電流によって、前記処理領域の土壌及びこの土壌中に存在する地雷が加熱され、かくして、加熱による熱でもって地雷の中に含まれる爆薬が無効化処理されることを特徴とする地雷の処理装置。
【請求項２】
前記第１及び第２電極杭体は、地中に埋設される複数の棒状電極と、前記複数の棒状電極を上下方向に案内するためのガイド部材とを備え、前記打込み手段によって前記棒状電極を打ち込むときには、この棒状電極は前記ガイド部材に案内されて地中に打ち込まれることを特徴とする請求項１に記載の地雷の処理装置。
【請求項３】
前記第１及び第２電極杭体は、前記移動ハウジング内に収容される収納位置と、前記収納位置から下方に移動した処理位置との間を移動自在であり、前記処理領域に埋設された地雷を処理するときには、前記第１及び第２電極杭体が前記収納位置から前記処理位置に移動され、前記処理位置において前記第１及び第２電極杭体が前記打込み手段によって前記地中に打ち込まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の地雷の処理装置。
【請求項４】
前記第１及び第２電極杭体の前記ガイド体には、前記複数の棒状電極の各々に対応して各棒状電極を移動自在に案内するためのガイド孔が設けられ、前記ガイド孔に前記棒状電極を緊定保持するための緊定保持手段が設けられ、前記緊定保持手段は、前記棒状電極を地中に打ち込むときには前記棒状電極の緊定保持を解除する緊定解除状態に保たれ、前記棒状電極に電流を流すときには前記棒状電極を緊定保持する緊定保持状態に保たれることを特徴とする請求項２又は３に記載の地雷の処理装置。
【請求項５】
水又は電解液を放水又は注入するための放水／注入手段を更に備えており、前記第１及び第２電極杭体間に電流を流す前に、前記放水／注入手段によって、水又は電解液が前記処理領域に放水又は注入されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の地雷の処理装置。
【請求項６】
地雷処理を行うべき処理領域の片側に第１電極杭体を地中に打ち込み、また前記処理領域の他側に第２電極杭体を打ち込み、前記第１及び第２電極杭体を打ち込んだ状態において、前記第１及び第２電極杭体間に高電圧の電流を供給し、前記第１及び第２電極杭体間を流れる電流によって、前記処理領域の土壌及びこの土壌中に存在する地雷を加熱し、かくして、加熱による熱でもって地雷の中に含まれる爆薬が無効化処理されることを特徴とする地雷の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地表面下に埋設された地雷を安全に無効化することができる地雷の処理装置及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人を殺傷したり、戦車などの車両を破壊するために地雷が用いられている。地雷とは、爆薬を容器に入れた爆発物であり、地上に設置したり、地表面下に埋設される。このような地雷は、主として人を殺傷するのに用いられる対人地雷と、主として戦車などの車両を破壊するために用いられる対戦車地雷とがある。
【０００３】
対人地雷では、信管上に約３〜２０ｋｇ程度の圧力が作用する、或いは信管に結ばれた罠線に約２〜５ｋｇ以上の引張力が作用すると、信管が作動して対人地雷が爆発する。この対人地雷は、総重量が約０．１〜２．０ｋｇで、炸薬重量が約２５〜２００ｇである。また、対戦車地雷は、信管上に約１８０〜２００ｋｇ程度の圧力が作用すると、信管が作動して対戦車地雷が爆発する。この対戦車地雷は、総重量が約７〜１５ｋｇで、炸薬重量が約５〜１０ｋｇである。これら地雷の容器は、非磁性材料から形成されることが多い。
【０００４】
このような対人地雷、対戦車地雷は紛争地域で用いられ、現在、世界数十か国において２億個以上の地雷が埋設されていると言われており、また毎年２００万個以上のものが新たに埋設されていると言われている。このように非常に多数の地雷が埋設された状態になっているので、紛争終了後においても埋設されたまま放置された地雷によって、毎年数十〜数百の人とが犠牲になっているのが現状である。
【０００５】
このような地雷は、戦時下においては、軍隊により除去されるが、その除去は最小限に限られ、地雷原に自軍の軍隊が通過するに必要な最小限の道路幅となり、例えば１〜５ｍ程度の幅であり、この道路以外の領域については地雷の除去は行われない。このために、紛争後においても大量の地雷が埋設状態に残り、この残された地雷が大きな問題となっている。特に、埋設後に長期間放置されると、洪水、土砂崩れなどにより流されたり、深く埋まったりしてその発見が非常に難しくなり、その処理は時間の経過とともに一層困難となる。
【０００６】
現在、国際ＮＧＯなどでは、地雷による犠牲者の救済活動を行っているとともに、埋設放置されている地雷の除去作業を行っている。この地雷除去作業は、携帯用地雷検知システムを用い、この地雷検知システムによって埋設地雷を検知し、検知した地雷を一つずつ掘り出して信管を取り除いて無効化している（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３３１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、携帯用の地雷検知システムを用いた地雷除去作業では、複数の作業者が例えば横一列に並んで前進し、この前進時に地雷検知システムを用いて地表面を撫でるようにして埋設地雷を一つずつ検知するようになり、また埋設地雷を検知したときには、この検知作業を一端中止して埋設地雷を一つずつ取り除くようになる。それ故に、地雷除去作業は人海戦術で非常に手間と時間がかかる作業であり、非常に非効率的な作業でもって埋設地雷を取り除いている。また、このような地雷除去作業では、多くの作業者が地上を移動して地雷原に入り込んで埋設地雷を検知するために、地雷除去作業中に作業者に被害が及ぶ可能性があるという問題がある。そして、地雷が多く埋設されて放置されている現状では、人名を守るためにも、少しでも短い時間でもって埋設地雷を除去することが強く望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、所定地域に埋設された地雷を安全に且つ効率的に無効化することができる地雷の処理装置及び処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の地雷の処理装置は、所定方向及び所定方向に対して垂直な方向に間隔をおいて設置された少なくとも四つの鉄塔と、前記所定方向に間隔をおいて設置された前記鉄塔間に設けられた第１支持手段と、前記第１支持手段間に前記所定方向に対して垂直な方向に設けられ、前記第１支持手段に沿って移動可能である第２支持手段と、前記第２支持手段にこれに沿って移動可能に取り付けられた移動体と、を具備し、
前記移動体は、前記第２支持手段にそれに沿って移動可能に支持された移動体ハウジングと、地雷処理を行うべき処理領域の片側に位置付けられる第１電極杭体と、前記処理領域の他側に位置付けられる第２電極杭体と、前記第１及び第２電極杭体を地中に打ち込むための打込み手段とを備え、
前記処理領域に埋設された地雷を処理するときには、前記移動体が前記処理領域に対応する所定位置に位置付けられ、前記第１電極杭体が前記打込み手段によって前記処理領域の片側の地中に打ち込まれ、また前記第２電極杭体が前記打込み手段によって前記処理領域の他側の地中に打ち込まれ、その後、前記第１及び第２電極杭体間に高電圧の電流が供給され、前記第１及び第２電極杭体間に流れる電流によって、前記処理領域の土壌及びこの土壌中に存在する地雷が加熱され、かくして、加熱による熱でもって地雷の中に含まれる爆薬が無効化処理されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載の地雷の処理装置では、前記第１及び第２電極杭体は、地中に埋設される複数の棒状電極と、前記複数の棒状電極を上下方向に案内するためのガイド部材とを備え、前記打込み手段によって前記棒状電極を打ち込むときには、この棒状電極は前記ガイド部材に案内されて地中に打ち込まれることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に記載の地雷の処理装置では、前記第１及び第２電極杭体は、前記移動ハウジング内に収容される収納位置と、前記収納位置から下方に移動した処理位置との間を移動自在であり、前記処理領域に埋設された地雷を処理するときには、前記第１及び第２電極杭体が前記収納位置から前記処理位置に移動され、前記処理位置において前記第１及び第２電極杭体が前記打込み手段によって前記地中に打ち込まれることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４に記載の地雷の処理装置では、前記第１及び第２電極杭体の前記ガイド体には、前記複数の棒状電極の各々に対応して各棒状電極を移動自在に案内するためのガイド孔が設けられ、前記ガイド孔に前記棒状電極を緊定保持するための緊定保持手段が設けられ、前記緊定保持手段は、前記棒状電極を地中に打ち込むときには前記棒状電極の緊定保持を解除する緊定解除状態に保たれ、前記棒状電極に電流を流すときには前記棒状電極を緊定保持する緊定保持状態に保たれることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項５に記載の地雷の処理装置では、水又は電解液を放水又は注入するための放水／注入手段を更に備えており、前記第１及び第２電極杭体間に電流を流す前に、前記放水／注入手段によって、水又は電解液が前記処理領域に放水又は注入されることを特徴とする。
【００１５】
更に、本発明の請求項６に記載の地雷の処理方法は、地雷処理を行うべき処理領域の片側に第１電極杭体を地中に打ち込み、また前記処理領域の他側に第２電極杭体を打ち込み、前記第１及び第２電極杭体を打ち込んだ状態において、前記第１及び第２電極杭体間に高電圧の電流を供給し、前記第１及び第２電極杭体間を流れる電流によって、前記処理領域の土壌及びこの土壌中に存在する地雷を加熱し、かくして、加熱による熱でもって地雷の中に含まれる爆薬が無効化処理されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の地雷の処理装置によれば、少なくとも４つの鉄塔が設置され、これら鉄塔間に第１支持手段が設けられ、これら第１支持手段の間に第２支持手段が設けられ、この第２支持手段に移動体が設けられている。そして、第２支持手段は第１支持手段に沿って移動自在に支持され、移動体は第２支持手段に沿って移動自在に支持されているので、第２支持手段及び移動体を所要の通りに移動させることによって、この移動体を４つの鉄塔に囲まれた領域の所望位置に位置付けることができる。
【００１７】
また、移動体は第１電極杭体、第２電極杭体及び打込み手段を備え、地雷を処理するときには、第１電極杭体が打込み手段によって処理領域の片側の地中に打ち込まれ、第２電極杭体が打込み手段によって処理領域の他側の地中に打ち込まれ、かかる状態において、第１及び第２電極杭体に高電圧の電流が供給されるので、第１及び第２電極杭体を流れる電流によって処理領域の土壌及びこの土壌中の埋設地雷が加熱される。従って、この熱が埋設地雷の爆薬に作用し、この爆薬が爆発、燃焼又は炭化し、その結果、埋設地雷を無効化することができる。このように第１電極杭体及び第２電極杭体との間の領域に存在する埋設地雷を無効化することができるので、安全に地雷を処理することができ、また移動体を第１及び第２支持手段に沿って移動させることによって、四つの鉄塔で囲まれた領域の埋設地雷を処理することができるので、非常に効率良く処理することができる。
【００１８】
また、本発明の請求項２に記載の地雷の処理装置によれば、第１及び第２電極杭体は複数の棒状電極と、これら棒状電極を案内するためのガイド部材とを備えているので、打込み手段によって各棒状電極を打ち込む際に、かかる棒状電極はガイド部材に案内されて地中に打ち込まれ、これによって、第１及び第２電極杭体の棒状電極を所要の通りに地中に打ち込むことができる。
【００１９】
また、本発明の請求項３に記載の地雷の処理装置によれば、第１及び第２電極杭体は収納位置と処理位置との間を上下方向に移動自在であるので、収納位置に位置付けることによって、第１及び第２電極杭体を移動体の移動ハウジング内に収納するのとができ、かかる収納位置に保持することによって移動体の移動をスムースに行うことができ、また処理位置に位置付けることによって、第１及び第２電極杭体が移動ハウジングから下方に移動し、打込み手段によって、第１及び第２電極杭体を地中に打ち込むことができる。
【００２０】
また、本発明の請求項４に記載の地雷の処理装置によれば、第１及び第２電極杭体のガイド体にはガイド孔が設けられ、各ガイド孔に緊定保持手段が設けられているので、緊定保持手段を緊定状態にすることによって棒状電極を緊定保持して所要の通りに移動させることができるとともに、このガイド体に電流を供給することによって緊定保持手段を介して棒状電極に電流を供給することができ、また緊定保持手段を緊定解除状態にすることによって、棒状電極を地中に打ち込むことができる。
【００２１】
また、本発明の請求項５に記載の地雷の処理装置によれば、水又は電解液を放水又は注入するための放水／注入手段を備えているので、放水／注入手段により水又は電解液を放水又は注入することによって、処理領域の電気抵抗を下げて適正にし、この処理領域に所望の電流を流して埋設地雷を無効化処理することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項６に記載の地雷の処理装置によれば、処理領域の片側に第１電極杭体を打ち込み、この処理領域の他側に第２電極杭体を打ち込み、この状態にて第１及び第２電極杭体の間に高電圧の電流を供給するので、第１及び第２電極杭体を流れる電流によって処理領域の土壌及びこの土壌中の埋設地雷が加熱される。従って、この熱が埋設地雷の爆薬に作用し、この爆薬が爆発、燃焼又は炭化し、その結果、埋設地雷を無効化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う地雷の処理装置及び処理方法の一実施形態について説明する。図１は、一実施形態の地雷処理装置を概略的に示す平面図であり、図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線による断面図であり、図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面図であり、図４は、図１の地雷処理のガイド部材を処理位置に位置付けた状態を示す図であり、図５は、図４のガイド体を処理位置から収納位置に移動させるときの状態を示す図であり、図６は、図１の地雷の処理装置を用いた地雷処理を説明するための簡略平面図である。
【００２４】
図１〜図３において、図示の地雷処理装置２は、所定方向（図１において上下方向、図２において左右方向、図３において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて設置された鉄塔４ａ，４ｂと、これら鉄塔４ａ，４ｂに対し上記所定方向に対して垂直な方向（図１において左右方向、図２において紙面に垂直な方向、図３において左右方向）に間隔をおいて設置された鉄塔６ａ，６ｂを備えている。片側（図１において左側）の一対の鉄塔４ａ，４ｂの間隔及び他側（図１において右側）の一対の鉄塔６ａ，６ｂの間隔は、例えば１００〜３００ｍ程度であり、また鉄塔４ａ，６ａの間隔及び鉄塔４ｂ，６ｂの間隔も、例えば１００〜３００ｍ程度であり、このように設置することによって、４つの鉄塔４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂは、正方形状の領域の四角部に設置され、この領域に埋設された地雷が後述する如くして無効化処理される。この地雷の処理装置２では、上述したように少なくとも４つの鉄塔４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂを必要とするが、鉄塔４ｂ，６ｂの所定方向の続きに更に間隔をおいて鉄塔（図示せず）を設置するようにしてもよく、或いは鉄塔６ａ，６ｂの続きに所定方向に対して垂直な方向に更に間隔をおいて鉄塔（図示せず）を設置するようにしてもよい。
【００２５】
片側の一対の鉄塔４ａ，４ｂの間には一方の第１支持手段８ａが設けられ、他側の一対の鉄塔６ａ，６ｂの間には他方の第１支持手段８ｂが設けられている。第１支持手段８ａ，８ｂは例えば直径８０ｍｍ程度のケーブル１０から構成され、一方の第１支持手段８ａのケーブル１０は鉄塔４ａ，４ｂ間に張設され、これら鉄塔間４ａ，４ｂ間を所定方向に延びており、また他方の第１支持手段８ｂのケーブル１０は鉄塔６ａ，６ｂ間に張設され、これら鉄塔６ａ，６ｂ間を所定方向に延びている。
【００２６】
第１支持手段８ａ，８ｂには、それぞれ、スライダ１２ａ，１２ｂが移動自在に装着され、スライダ１２ａ，１２ｂには電動モータの如き第１駆動源（図示せず）が内蔵され、第１駆動源の作用によって、スライダ１２ａ，１２ｂは第１支持手段８ａ，８ｂ（ケーブル１０）に沿って所定方向に移動される。
【００２７】
第１支持手段８ａ，８ｂ間には第２支持手段１１４が設けられ、この第２支持手段１１４は例えば直径５０ｍｍ程度のケーブル１６から構成され、第２支持手段１４の一端部が一方のスライダ１２ａに連結され、その他端部が他方のスライダ１２ｂに連結され、上記所定方向に対して垂直な方向に延びている。このように構成されているので、スライダ１２ａ，１２ｂの第１駆動源（図示せず）が同時に所定方向（又は所定方向と反対方向）に回転駆動されることによって、スライダ１２ａ，１２ｂとともに第２支持手段１４が矢印１８（又は２０）で示す方向に移動される。
【００２８】
この地雷の処理装置２は、更に、第２支持手段１４に支持された移動体２２を備え、この移動体２２が第２支持手段１４に沿って移動自在に装着されている。移動体２２は移動体ハウジング２４を備え、この移動体ハウジング２４の上部２６は、略円錐状の外形であり、その下部２８は四角柱状の外形である。この移動体ハウジング２４の上端部にはスライダ３０が装着され、このスライダ３０が第２支持手段１４（ケーブル１６）に移動自在に支持され、スライダ３０に内蔵された電動モータの如き第２駆動源（図示せず）によって、移動体ハウジング２２が矢印３２（又は３４）で示す方向に移動される。
【００２９】
この実施形態では、移動体２２に第１電極杭体３６、第２電極杭体３８及び打込み手段４０が設けられている。図４及び図５を参照して、第１及び第２電極杭体３６，３８並びにこれらに関連する構成は実質上同一であり、第１及び第２電極杭体３６，３８は細長いブロック状のガイド部材４１を備え、このガイド部材４１の両端部にリング状の連結部４２を有する連結部材４４が設けられている。また移動体ハウジング２０の上部２６の片側（図１において下側、図３において左側）には一組のホイスト装置４６（図２、図３参照）が内蔵され、これらホイスト装置４６からのケーブル４８が第１電極杭体３６の対応する連結部材４４の連結部４２に連結されている。また、移動体ハウジング２０の上部２６の他側（図１において上側、図３において右側）には他の一組のホイスト装置５０が内蔵され、これらホイスト装置５０からのケーブル５０が第２電極杭体３８の対応する連結部材４４の連結部４２に連結されている。
【００３０】
このように構成されているので、ホイスト装置４６（又は５０）を作動させてケーブル４８（又は５２）を巻き取ることによって、第１電極杭体３６（又は第２電極杭体３８）は図２及び図３に実線で示す収納位置に位置付けることができ、この収納位置においては、第１電極杭体３６（又は第２電極杭体３８）は、移動体ハウジング２４の下部２８内に収納される。また、ホイスト装置４６（又は５０）を作動させてケーブル４８（又は５２）を巻き出すことによって、第１電極杭体３６（又は第２電極杭体３８）は図２及び図３に二点鎖線で示す処理位置に位置付けることができ、この処理位置においては、第１電極杭体３６（又は第２電極杭体３８）は、上記収納位置から下方に移動し、この実施形態では移動体ハウジング２４の下方に位置する。
【００３１】
第１及び第２電極杭体３６，３８のガイド部材４１には、その長手方向（図１、図２及び図４において左右方向、図３において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて複数個（この実施形態では、１０個）ガイド孔５４が設けられ、各ガイド孔５４の横断面は円形状であり、かかるガイド孔５４に棒状電極５６が挿入されている。各棒状部材５６は断面形状が円形状である細長い棒状であり、その上端部には頭部５８が設けられ、打込み手段４０による打込みが容易なように、その頭部５８の上面は平坦に形成されている。また、棒状電極５６の地中への打込みが容易なように、その先端部が先細に形成されている。
【００３２】
打込み手段４０は、第１及び第２電極杭体３６，３８に共通に配設され、移動体ハウジング２４の中央部に設けられている。打込み手段４０は第１電極杭体３６と第２電極杭体３８との間に配置され、移動体ハウジング２４に取り付けられたシリンダ６２と、このシリンダ６２内に上下移動可能に装着された杭打ちピストン６４とを備え、空気圧などを利用して第１及び第２電極杭体３６，３８が地中に打ち込まれる。即ち、空気圧を利用して杭打ちピストン６４を上方に押し上げ、その自重で落下させて図４に示すように杭打ちピストン６４を第１及び第２電極杭体３６，３８の棒状電極５６の頭部５８に衝突させ、この動作を繰り返し行うことによって、各棒状電極５６の下部が地中に埋設される。
【００３３】
第１及び第２電極杭体３６，３８の打込みによって処理できる処理範囲（即ち、処理領域）は、縦（長さ方向）が例えば１〜１０ｍ程度で、横（幅方向）が例えば１〜５ｍ程度で、深さが例えば１〜２ｍ程度であり、このような処理領域の片側に第１電極杭体３６が打ち込まれ、この処理領域の他側に第２電極杭体３８が打ち込まれ、後述するように、第１電極杭体３６と第２電極杭体３８との間の長さ方向に電流を供給することによって、この処理領域に埋設された地雷の無効化処理が行われる。尚、このように打ち込まれる棒状電極５６は、直径が例えば４５〜９０ｍｍで、長さが例えば２０００〜３０００ｍｍのものが用いられる。
【００３４】
この実施形態では、更に、第１及び第２電極杭体３６，３８に電力が供給されるように構成され、鉄塔４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂを通して張設される送電線６６（図２参照）から電力を供給するようにするのが望ましい。必要に応じて、例えば鉄塔４ａに変圧装置（図示せず）が設置され、この変圧装置を介して電力ケーブル（図示せず）が移動体２２まで張設され、この電力ケーブルを介して移動体２２に電力が供給され、移動体２２に供給された電力は接続ケーブル６８を介して第１電極杭体３６に電気的に接続されるとともに、接続ケーブル７０を介して第２電極杭体３８に電気的に接続される。これら接続ケーブル６８，７０は常時接続状態に保つようにしてもよいが、着脱自在に接続するように構成し、地雷の無効化処理するために第１及び第２電極杭体３６，３８に電力を供給するときに電気的に接続するようにしてもよい。接続ケーブル６８，７０を通して第１及び第２電極杭体３６，３８に供給される電力は、例えば５０〜２０ｋＨｚの交流電力で、その電圧が１００００Ｖ程度、その電流が５０Ａ程度のものである。
【００３５】
この地雷の処理装置２においては、次の通りにして地雷の無効化処理が行われる。図１〜図３とともに図６を参照して、地雷の処理を行うときには、埋設地雷を処理すべき領域にこの処理装置２を設置する。即ち、設定領域の４角部に鉄塔４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂを設置し、片側の鉄塔４ａ，４ｂ間に送電線６６を張設するとともに、他側の鉄塔６ａ，６ｂ間にも送電線６６を張設し、これら送電線６６を発電所、変電所などから延びる送電線（図示せず）に電気的に接続する。
【００３６】
そして、片側の鉄塔４ａ，４ｂ間に片側の第１支持手段８ａを設けるとともに、他側の鉄塔６ａ，６ｂ間に他側の第１支持手段８ｂを設け、片側の第１支持手段８ａに片方のスライダ１２ａを取り付け、他側の第１支持手段１２ｂに他方のスライダ１２ｂを取り付け、これらスライダ１２ａ，１２ｂ間に第２支持手段１４を設け、この第２支持手段１４にスライダ３０を介して移動体２２を取り付け、この移動体２２に例えば鉄塔４ａの送電線６６から電力ケーブル（図示せず）を接続する。
【００３７】
このように処理装置２を設置して準備した後、スライダ１２ａ，１２ｂの第１駆動源（図示せず）及びスライダ３０の第２駆動源（図示せず）を作動させて、移動体２２を鉄塔４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂで囲まれた領域の一角部、例えば鉄塔４ａを設置した角部に位置付ける。そして、ホイスト装置４６を作動させて第１電極杭体３６を収納位置（図２及び図３に実線で示す位置）から処理位置（図２及び図３において二点鎖線で示す位置）まで下方に移動し、第１電極杭体３６の複数の棒状電極５６の先端部が地面７２に当接してそれらの頭部５８がガイド部材４１から上方に突出する状態にする（これらの突出量は、地面７２に打ち込まれる量よりも大きくなる）。また、ホイスト５０を作動させて第２電極杭体３８を収納位置（図２及び図３に実線で示す位置）から処理位置（図２及び図３において二点鎖線で示す位置）まで下方に移動し、第２電極杭体３８の複数の棒状電極５６の先端部が地面７２に当接してそれらの頭部５８がガイド部材４１から上方に突出する状態にする。
【００３８】
その後、スライダ１２ａ，１２ｂの第１駆動源及びスライダ３０の第２駆動源を作動させて移動体２２を所要の通りに移動させ、打込み手段４０の打込みハンマー６４を上下動させて第１及び第２電極杭体３６，３８の各棒状電極５６を順に地中に打ち込む。例えば、第１電極杭体３６の棒状電極５６を一端側から順に打ち込み、一つ打ち込んだ後は移動体２２を矢印８０（図４参照）で示す方向に移動させて次の棒状電極５６の位置まで位置付けて打込みハンマー６４を上下動させてこの棒状電極５６を打ち込み、このようにして第１電極杭体３６の全棒状電極５６を地中に打ち込む。その後、スライダ１２ａ，１２ｂを移動させて打込み手段４０の打込みハンマー６４を第２電極杭体３８の上方に移動させ、この第２電極杭体の棒状電極５６を上述したと同様にして一つずつ順に打ち込み、このようにして第１及び第２電極杭体３６，３８の棒状電極５６を全て地中に打ち込むことができる。各棒状電極５６には頭部５８が設けられ、打込みハンマー６４はこの頭部５８に落下するようになり、また各棒状電極５６はガイド部材４１のガイド孔５４に沿って案内されるので、各棒状電極５６を容易に且つ確実に地中に打ち込むことができる。尚、このとき、ガイド部材４１が傾いて棒状電極５６が斜めに打ち込まれるのを防止するために、ガイド部材４１を水平状態に保持する、換言すると棒状電極５６を垂直状態に保持するための保持手段を装備するのが望ましい。
【００３９】
このように第１及び第２電極杭体３６，３８を打ち込むと、図３から理解されるように、第１電極杭体３６の棒状電極５６は埋設地雷Ｓを処理すべき処理領域の片側に位置し、第２電極杭体３８の棒状電極５６はこの処理領域の他側に位置する。そして、この状態にで、送電線６６を通して送給される電力を電力ケーブル（図示せず）及び接続ケーブル６８，７０を通して第１及び第２電極杭体３６，３８に送給する。かくすると、第１電極杭体３６の棒状電極５６と第２電極杭体３８の棒状電極５６との間を処理領域の土壌を通して高電圧で高電流の電流が流れ、かく流れる電流によって処理領域の土壌及びこの土壌に埋設された地雷Ｓが加熱され、処理領域の土壌及び埋設地雷Ｓは約３００〜１０００℃程度まで加熱される。従って、埋設地雷の爆薬は、高温の熱によって爆破、燃焼又は炭化して無効化され、埋設地雷を一つずつ探知することなく、処理領域に埋設された地雷を一度に無効化処理することができ、安全に且つ効率的に埋設地雷Ｓの無効化処理することができる。
【００４０】
処理領域に埋設された地雷Ｓの無効化処理を行った後は、ホイスト装置４６，５０を作動させてケーブル４８，５２を巻き上げ、第１及び第２電極杭体３６，３８のガイド部材４１を上方に持ち上げて収容位置に収容する。このようにガイド部材４１を上方に移動させると、その上端部が打ち込まれた棒状電極５６の頭部５８に当接し、その上方移動とともに棒状電極５６を上方に持ち上げ、このようにして棒状電極５６を地中から抜くことができる。
【００４１】
このように鉄塔４ａの角部の処理領域の地雷Ｓの無効化処理が終了した後は、スライダ３０の第２駆動源（図示せず）を作動させて移動体２２を矢印３４（図１、図６参照）で示す方向に所定距離移動させて次の（第２番目）の処理領域に対応する位置に位置付ける。そして、上述したと同様にして第１及び第２電極杭体３６，３８の棒状電極５６を打込み手段４０を用いて地中に打ち込み、第１及び第２電極杭体３６，３８の棒状電極５６間に高電圧、高電流の電流を流し、次の処理領域の土壌及び埋設地雷Ｓを加熱して埋設地雷Ｓを無効化処理する。このように移動体２２を矢印８４で示す方向に間欠的に移動させて図６において左側から右側に向けて順次に埋設地雷Ｓの無効化処理を行い、他方の第１支持手段８ｂに最も近い位置まで埋設地雷Ｓの無効化処理を行う。
【００４２】
処理領域の土壌中の水分が少なくて土壌の電気抵抗値が大きい場合、電流を供給する前に、この処理領域の実質上全域に水を放水して土壌に充分な水分を含ませるようにするのが好ましく、このようにすることによって、土壌の電気抵抗を下げて電流の流れを良くすることができ、土壌を効果的に加熱することができる。尚、放水することに代えて、土壌中に注入するようにしてもよく、また水に代えて、電解液を用いるようにしてもよい。
【００４３】
このように矢印３４で示す方向に移動させるときには、前の処理領域と次の処理領域との隣接端部が一致する又は幾分重なるようにするのが好ましく、この実施形態の場合、前の処理領域を処理する際に第１及び第２電極杭体３６，３８の最終（第１０番目）の棒状電極５６を打ち込んだ箇所に、次の処理域を処理する際に第１及び第２電極杭体３６，３８の最初（第１番目）の棒状電極５６を打ち込むようにするのが好ましく、このように棒状電極５６を打ち込むことによって、未処理領域の発生を防止することができる。
【００４４】
このように鉄塔４ａ，６ａに最も近い側の第一列目の領域に対する埋設地雷Ｓの無効化処理が終了すると、第１駆動手段（図示せず）によってスライダ１２ａ，１２ｂを矢印２０（図１、図６参照）で示す方向に所定距離移動させるとともに、第２駆動源（図示せず）を作動させてスライダ３０を一方の第１支持手段８ａに最も近い側に移動させ、第２列目の第１番目の処理位置から上述したと同様にして埋設地雷Ｓの無効化処理を行い、次いで矢印３４で示す方向に移動させて第２列目の第２番目の処理領域の埋設地雷Ｓの無効化処理を行い、このように移動体２２を矢印３４で示す方向に間欠的に移動させながら第２列目についての埋設地雷２の無効化処理を行う。
【００４５】
このように矢印２０で示す方向に移動させるときにも、前列の処理領域と次列の処理領域との隣接端部が一致する又は幾分重なるようにするのが好ましく、この実施形態の場合、前列の処理領域を処理する際に第１電極杭体３６の棒状電極５６を打ち込んだ箇所に、次列の処理領域を処理する際に第２電極杭体３８の棒状杭体５６を打ち込むようにするのが好ましく、このように棒状電極５６を打ち込むことによって、列方向においても未処理領域の発生を防止することができる。
【００４６】
このようにスライダ１２ａ，１２ｂを第１支持手段８ａ，８ｂに沿って矢印２０で示す方向に移動させて移動体２２を列方向に移動させるとともに、スライダ３０を第２支持手段１４に沿って矢印３４で示す方向に移動させて移動体２２を列方向に対して垂直な方向に移動させることによって、移動体２２を鉄塔４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂに囲まれた領域の実質上全域を移動させることができ、これによって、かかる領域の全域の埋設地雷Ｓを無効化処理することができる。尚、上述した形態では、埋設地雷Ｓの処理を行うときには、一方の第１支持手段８ａ側から他方の第１支持手段８ｂ側に向けて矢印３４で示す方向に常に移動させているが、これに代えて、一方の第１支持手段８ａから他方の第１支持手段８ｂに向けて移動させて一方の第１支持手段８ｂ側まで達した後は、この他方の第１支持手段８ａ，８ｂ側から一方の第１支持手段８ａ側に向けて反対方向に移動させるようにしてもよい。
【００４７】
このようにして鉄塔４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂに囲まれた領域の地雷Ｓの無効化処理が終了すると、鉄塔４ｂ，６ｂから所定距離（例えば、１００〜３００ｍ程度の距離）隔てた位置に新たに鉄塔４ｃ，６ｃを設置し、次の一組の鉄塔４ｂ，４ｃ間に一方の第１支持手段８ａを設け、他の一組の鉄塔６ｂ，６ｃ間の他方の第１支持手段８ｂを設ける。更に、上述したと同様に、一対の第１支持手段８ａ，８ｂ間にスライダ１２ａ，１２ｂを介して第２支持手段１４を、またこの第２支持手段１４にスライダ３０を介して移動体２２を取り付ける。そして、鉄塔４ｂ，４ｃ，６ｂ，６ｃに囲まれた領域に対して上述したと同様にしてて埋設地雷Ｓの無効化処理を行う。
【００４８】
第１及び第２電極杭体については、図７〜図９に示すように構成することもできる。図７は、変形形態の第１電極杭体における第１番目の棒状電極を地面に打ち込むときの状態を示す示す図であり、図８は、図７の第１電極杭体における第９番目の棒状電極を地面に打ち込むときの状態を示す図であり、図９は、図７の第１電極杭体の棒状電極を地面に打ち込んだ後に打込み手段を上昇させた状態を示す図である。
【００４９】
図７〜図９において、この変形形態では、打込み手段に第１電極杭体（第２電極杭体）が組み込まれており、図示の打込み手段４０Ａは枠体状の打込み本体９２を備え、この打込み本体９２が移動体２２（図１〜図３参照）に収納位置と処理位置との間を上下移動可能に取り付けられる。この打込み本体９２には細長いシリンダ９４が設けられ、このシリンダ９４は矢印９６で示す所定方向及び矢印９８で示す所定方向と反対方向に往復移動可能に取り付けられている。シリンダ９４内には打込みハンマー１００が上下移動可能に収容され、図７及び図８に二点鎖線で示す上昇位置から落下するように構成されている。
【００５０】
この打込み手段４０Ａの打込み本体９２の下端部に第１電極杭体３６Ａ（又は第２電極杭体３８Ａ）が設けられている。第１電極杭体３６Ａ（第２電極杭体３８Ａ）は細長いブロック状のガイド部材４１Ａを備え、このガイド部材４１Ａに間隔をおいて設けられたガイド孔５４Ａに棒状電極５６Ａが装着されている。ガイド部材４１Ａは打込み本体９２の下端部に上下方向に移動自在に取り付けられ、図７及び図８に示す装着位置に着脱自在に取り付けられ、ガイド部材４１Ａに対して打込み本体９２を相対的に上方に移動させることによって、このガイド部材４１Ａを打込み本体９２から取り外すことができる（図９参照）。
【００５１】
棒状電極５６Ａは細長い棒状であり、上述した実施形態における棒状電極５６における頭部５８を省略したものでよい。このような棒状電極５６Ａを用いることに関連して、ガイド部材４１Ａの各ガイド孔５４Ａには、図示していないが、棒状電極５６Ａを解除自在に緊定保持するための緊定保持手段が設けられる。この緊定保持手段は両側から棒状電極５６Ａを解除自在に挟持する形態のものでよく、より確実に緊定保持するために挟持面に多数の爪部を設けることができる。緊定保持状態においては、緊定保持手段は棒状電極５６Ａを緊定保持し、従って、棒状電極５６Ａはガイド部材４１Ａと一体となって移動するのに対し、緊定解除状態においては、緊定保持手段は棒状電極５６Ａの緊定保持を解除し、従って、棒状電極５６Ａはガイド部材４１Ａに対して相対的に移動可能となる。
【００５２】
この第１電極杭体３６Ａ（又は第２電極杭体３８Ａ）を地中に打ち込むときには、打込み手段４０Ａの打込み本体９２が収納位置から下方に降下して図７に示す処理位置に位置付けられる。このとき、収納位置から降下するときには緊定保持手段（図示せず）は緊定保持状態に保たれるが、棒状電極５６Ａの下端部が地面７２に当接すると、緊定保持手段による緊定保持状態が解除され、ガイド部材４１Ａ及び打込み本体９２は、地面７２に当接する棒状電極５６Ａに対して相対的に下方に移動して上記処理位置に位置付けられ、この状態においては、図７に示すように、各棒状電極５６Ａの上端側はガイド部材４１Ａより上方に突出している。
【００５３】
その後、シリンダ９４及びこれに収容された打込みハンマー１００が、第１番目（図７〜図９において左端）の棒状電極５６Ａの上方に位置付けられ、打込みハンマー１００が上下移動されてこの棒状電極５６Ａが地中に打ち込まれる（図７参照）。第１番目の棒状電極５６Ａについての打込みが終了すると、シリンダ９４及び打込みハンマー１００が、第２番目（図７〜図９において左端から２つ目）の棒状電極５６Ａの上方に位置付けられ、打込みハンマー１００が上下移動されてこの棒状電極５６Ａに対する打込みが行われ、このようにして全ての棒状電極５６Ａの打込みが行われる。
【００５４】
しかる後、送電線からの高圧電力を供給するための接続ケーブル６８（又は７０）をガイド部材４１Ａに着脱自在に接続するとともに、緊定保持手段（図示せず）を緊定保持状態にし、このガイド部材４１Ａと複数の棒状電極５６Ａとを一体化する。その後、打込み手段４０Ａの打込み本体９２を収納位置に上昇させ、処理領域には埋設された棒状電極５６Ａとガイド部材４１Ａとが残るようにし、かかる状態にて接続ケーブル６８を介して高電圧、高電流の電流をガイド部材４１Ａに供給する。かくすると、このガイド部材４１Ａが電気端子部として機能し、接続ケーブル６８を通して供給された電流はこのガイド部材４１Ａ（及びこれに内蔵された緊定保持手段）を介して全棒状電極５６Ａに流れる。
【００５５】
このように構成されるので、処理領域の片側に第１電極杭体３６Ａの棒状電極５６Ａを打ち込み、その他側に第２電極初体３８Ａの棒状電極５６Ａを打ち込み、これら第１及び第２電極杭体３６Ａ，３８Ａの棒状電極５６Ａに電流を供給することによって、上述したと同様に、処理領域の土壌を通して第１電極杭体３６Ａの棒状電極５６Ａと第２電極杭体３８Ａの棒状電極５６Ａとの間に電流が流れ、かかる電流によって処理領域の土壌及びこれに埋設された地雷Ｓが加熱され、この熱によって地雷Ｓの爆薬が爆破、燃焼又は炭化されて無効化され、かくして、このような第１及び第２電極杭体３６Ａ，３８Ａを用いても上述したと同様の効果が達成される。
【００５６】
以上、本発明に従う地雷の処理装置及び処理方法の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】一実施形態の地雷処理装置を概略的に示す平面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線による断面図。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面図。
【図４】図１の地雷処理のガイド部材を処理位置に位置付けた状態を示す図。
【図５】図４のガイド体を処理位置から収納位置に移動させるときの状態を示す図。
【図６】図１の地雷の処理装置を用いた地雷処理を説明するための簡略平面図。
【図７】変形形態の第１電極杭体における第１番目の棒状電極を地面に打ち込むときの状態を示す示す図。
【図８】図７の第１電極杭体における第９番目の棒状電極を地面に打ち込むときの状態を示す図。
【図９】図７の第１電極杭体の棒状電極を地面に打ち込んだ後に打込み手段を上昇させた状態を示す図。
【符号の説明】
【００５８】
２  地雷処理装置
４ａ，４ｂ，４ｃ，６ａ，６ｂ，６ｃ  鉄塔     
８ａ，８ｂ  第１支持手段
１４  第２支持手段
２２  移動体
２４  移動体ハウジング
３６，３６Ａ，３８，３８Ａ  電極杭体
４０，４０Ａ  打込み手段
４１，４１Ａ  ガイド部材
５６，５６Ａ  棒状電極
【図１】
2007003100.tif 000003
【図２】
2007003100.tif 000004
【図３】
2007003100.tif 000005
【図４】
2007003100.tif 000006
【図５】
2007003100.tif 000007
【図６】
2007003100.tif 000008
【図７】
2007003100.tif 000009
【図８】
2007003100.tif 000010
【図９】
2007003100.tif 000011