(57)【要約】【課題】ＧＰＳ機能が利用できない場所などにおいても利用者の位置情報を把握すること。【解決手段】利用者端末１０のＩＤと利用者が乗っている車両１のＩＤをあらかじめ結び付け、利用者端末ＩＤから乗っている車両１を割り出し、運行管理システム２からの該車両１の運行管理情報を利用してその車両１の位置情報を推測することにより利用者の位置情報を取得する。【選択図】図１
2007240325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末ＩＤと利用者が乗っている車両ＩＤをあらかじめ結び付け、利用者端末ＩＤから乗っている車両を割り出し、該車両の運行管理情報を利用してその車両の位置情報を推測することにより前記利用者の位置情報を取得することを特徴とする位置検出システム。
【請求項２】
前記利用者の位置情報に関連した情報を利用者端末に配信することを特徴とする請求項１記載の位置検出システム。
【請求項３】
利用者端末ＩＤと利用者が乗っている車両ＩＤをあらかじめ結び付け、利用者端末ＩＤから乗っている車両を割り出し、該車両の運行管理情報を利用してその車両の位置情報を推測することにより前記利用者の位置情報を取得することを特徴とする位置検出方法。
【請求項４】
前記利用者の位置情報に関連した情報を利用者端末に配信することを特徴とする請求項３記載の位置検出方法。
【請求項５】
コンピュータに、
利用者端末ＩＤと利用者が乗っている車両ＩＤをあらかじめ結び付け、利用者端末ＩＤから乗っている車両を割り出し、該車両の運行管理情報を利用してその車両の位置情報を推測することにより前記利用者の位置情報を取得する機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
前記利用者の位置情報に関連した情報を利用者端末に配信する機能を実現させることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動車両における利用者の位置情報を取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の位置情報連動情報配信システムは、ＧＰＳや移動体端末通信網を利用して携帯電話などの移動体端末の位置情報を取得し、端末利用者の位置状況に基づいた情報配信を行っている。
【０００３】
ここで、鉄道の場合、停車駅を含む所定地域内の提供対象となる情報を駅毎にまとめた地域情報を各駅毎に作成して、この地域情報を地域情報サーバに格納し、この格納されている地域情報を仲介装置によって、各列車に設けられた情報提供装置に対して供給し、仲介装置は運行位置管理装置からの情報によって各列車の運行位置を把握し、列車が駅に停車したときにこの列車の次の停車駅の地域情報を情報提供装置に供給し、情報の供給を受けた情報提供装置によって、列車が次の停車駅に到着するまでの間、供給された地域情報が乗客に対して自動的に提供されることで、乗合バスの停留所や鉄道の駅周辺の地域内の情報を乗客に対して実時間で提供できる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１５０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００５】
トンネル内や山間部などのＧＰＳ機能が利用できない場所などでは、利用者の位置情報を把握することが困難だった。
【０００６】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＧＰＳ機能が利用できない場所などにおいても利用者の位置情報を把握することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、利用者端末ＩＤと利用者が乗っている車両ＩＤをあらかじめ結び付け、利用者端末ＩＤから乗っている車両を割り出し、該車両の運行管理情報を利用してその車両の位置情報を推測することにより前記利用者の位置情報を取得する位置検出システムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、利用者端末ＩＤと利用者が乗っている車両ＩＤをあらかじめ結び付け、利用者端末ＩＤから乗っている車両を割り出し、該車両の運行管理情報を利用してその車両の位置情報を推測することにより前記利用者の位置情報を取得する位置検出方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、コンピュータに、
利用者端末ＩＤと利用者が乗っている車両ＩＤをあらかじめ結び付け、利用者端末ＩＤから乗っている車両を割り出し、該車両の運行管理情報を利用してその車両の位置情報を推測することにより前記利用者の位置情報を取得する機能を実現させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＧＰＳ機能が利用できない場所などにおいても利用者の位置情報を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１を参照すると、本実施の形態における位置検出システムは、車両１と、利用者端末１０と、送受信装置１１と、運行管理システム２と、車両運行上場ＤＢ２０と、送受信装置ＤＢ２１と、情報配信システム３と、配信情報ＤＢ３０と、利用者情報ＤＢ３１と、ネットワーク４から構成されている。
【００１３】
車両１は、列車やバス、航空機などの人間を輸送する手段である。車両１の利用者は利用者端末１０を所持している。また、車両１には送受信装置１１が設置されている。
【００１４】
運行管理システム２は、車両運行情報ＤＢ２０と送受信装置ＤＢ２１から構成される。
【００１５】
情報配信システム３は、配信情報ＤＢ２０から構成される。
【００１６】
利用者端末１０は、ネットワーク４と接続可能な情報処理装置であり、送受信部１００、表示部１０１より構成される。
【００１７】
送受信部１００は、無線などを介して送受信装置１１とデータ通信を行う機能を備える。
【００１８】
表示部１０１は、情報配信システム２０から受信した情報をテキストや画像、地図情報として表示する。
【００１９】
送受信装置１１は、ネットワーク４と接続可能な情報処理装置であり、送受信部１１０より構成される。
【００２０】
送受信部１１０は、無線などを介して利用者端末１０とデータ通信を行う機能を備える。また、送受信部１１０は、ネットワーク４を介して運行管理システム２と情報配信システム３とデータ通信を行う機能を備える。
【００２１】
車両運行情報ＤＢ２０は、車両１の運行情報管理データベースであり、車両ＩＤ、車両情報、路線情報、運行ダイヤ、運行状況、位置情報等から構成される。
【００２２】
送受信装置情報ＤＢ２１は、送受信装置１１０のＩＤ情報を管理するデータベースであり、装置ＩＤ、車両ＩＤ等から構成される。
【００２３】
配信情報ＤＢ３０は利用者端末１０に配信する情報の管理データベースであり、情報ＩＤ、情報データ（例えば、店舗名、サービス内容、連絡先など）、位置情報等から構成される。
【００２４】
利用者情報ＤＢ３１は情報配信先の利用者端末情報管理データベースであり、端末ＩＤ、情報ＩＤ、位置情報等から構成される。
【００２５】
次に、図１および図２のフローチャートを参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２６】
まず、車両１に乗車した利用者の利用者端末１０が送受信部１００から送受信装置１１に端末ＩＤを送信する（ステップＡ１）。
【００２７】
次に、送受信装置１１は、装置ＩＤと端末ＩＤとを送受信部１１０より運行管理システム２０に送信する（ステップＡ２）。
【００２８】
運行管理システム２は、装置ＩＤをキーに送受信装置ＤＢを検索し、車両１の車両ＩＤを特定する。さらに、車両ＩＤをキーに車両運行情報ＤＢを検索し、車両１の位置情報を特定し、端末ＩＤと位置情報を情報配信システム３に送信する（ステップＡ３）。
【００２９】
情報配信システム３は、位置情報（緯度、軽度、あるいは駅名など）に関連した情報データを配信情報ＤＢ３０から検索する（ステップＡ４）。位置情報に関連する情報データとは、例えば、車両１の次の停車駅から徒歩２０分圏内程度に位置する店舗の情報などである。
【００３０】
情報配信情報システム３は端末ＩＤと情報データを送受信装置１１に送信し、端末ＩＤと情報ＩＤと位置情報を利用者情報ＤＢ３１に登録する（ステップＡ５）。
【００３１】
送受信装置１１は、端末ＩＤに該当する利用者端末１０に情報データを送信する（ステップＡ６）。利用者は利用者端末１０の表示部１０１で情報データを閲覧し利用する。
【００３２】
上記の本実施の形態によれば、トンネル内、山間部などのＧＰＳ機能が利用できない場所でも利用者の位置情報を把握することができる。その理由は、車両の運行情報から利用者のおおよその現在地を特定することができるからである。
【００３３】
また、利用者により詳細な位置情報連動サービスを提供することができる。その理由は、利用者の乗車位置の特定ができるからである。例えば、ホームの下車位置を起点に、利用者の行き先に合わせて出口案内をすることなどが可能になる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態について図３を参照して詳細に説明する。
【００３５】
本実施の形態は、送受信装置１１にあらかじめ配信情報を記憶させておくことが第１の実施の形態と異なる。
【００３６】
本実施の形態の構成要素は、送受信装置１１の構成に記憶部１１１が追加されていることが、上記の第１の実施の形態と異なる。
【００３７】
ここで、記憶部１１１は、情報ＩＤと情報データと位置情報などから構成されている。
【００３８】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００３９】
図４を参照すると、まず、運行情報管理システム２は車両１の車両情報や路線情報などを情報配信システム３に送信する（ステップＢ１）。
【００４０】
次に、情報配信システム３は車両１の路線情報（駅の位置情報など）に合わせて、配信情報ＤＢ３０から一回の運行中に必要な情報データ検索し（ステップＢ２）、関連する位置情報と合わせて運行情報管理システム２に送信する（ステップＢ３）。
【００４１】
運行管理システム２は、車両１の送受信装置１１に情報データと運行ダイヤと関連する位置情報を送信する（ステップＢ４）。送受信装置１１は受信した情報を記憶部に記憶する。
【００４２】
車両１に乗車した利用者の利用者端末１０が送受信部１００から送受信装置１１に端末ＩＤを送信する（ステップＢ５）。
【００４３】
送受信装置１１は、運行ダイヤから車両１の現在地を推測する（ステップＢ６）。
【００４４】
送受信装置１１は、推測した現在地の位置情報に関連した情報データを、端末ＩＤに該当する利用者端末１０に送信する（ステップＢ７）。利用者は利用者端末１０の表示部１０１で情報データを閲覧し利用する。
【００４５】
以上のように、本実施の形態の形態では、地下鉄やトンネル内などのネットワークの利用が困難な場所でも情報配信が可能になる。
【００４６】
次に、本発明の第３の実施の形態について図５を参照して詳細に説明する。
【００４７】
本実施の形態は、情報配信システム２がネットワーク４を介して利用者端末１０に直接情報を配信している点が上記の第１の実施の形態と異なる。
【００４８】
本実施の形態の構成要素は、利用者端末１０がネットワーク４に接続していることが、上記の第１の実施の形態と異なる。また、利用者情報ＤＢ３１は端末ＩＤ、端末種別、趣味嗜好、メールアドレス等から構成される。
【００４９】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００５０】
図６を参照すると、まず、車両１に乗車した利用者の利用者端末１０が送受信部１００から送受信装置１１に装置ＩＤを送信するように要求する（ステップＣ１）。
【００５１】
次に、送受信装置１１は、装置ＩＤを送受信部１１０より利用者端末１０に送信する（ステップＣ２）。
【００５２】
利用者端末１０は、利用者ＩＤと装置ＩＤを情報配信システム３０に送信する（ステップＣ３）。
【００５３】
情報配信システム３は、運行情報管理システム２に装置ＩＤを送信して位置情報を要求する（ステップＣ４）。
【００５４】
運行管理システム２は、装置ＩＤをキーに送受信装置ＤＢを検索し、車両１の車両ＩＤを特定する。さらに、車両ＩＤをキーに車両運行情報ＤＢを検索し、車両１の位置情報を特定し、端末ＩＤと位置情報を情報配信システム３に送信する（ステップＣ５）。
【００５５】
情報配信システム３は、位置情報（緯度、軽度、あるいは駅名など）とに関連した情報データを配信情報ＤＢ３０から検索する（ステップＣ６）。位置情報に関連する情報データとは、例えば、車両１の次の停車駅から徒歩２０分圏内程度に位置する店舗の情報などである。また、利用者端末ＩＤをキーに利用者情報ＤＢ２１を検索して、利用者の趣味嗜好を取得し、利用者の好みに合わせた情報データを絞り込むことも可能である。
【００５６】
情報配信情報システム３はネットワーク４を介して情報データを利用者端末１０に送信し、端末ＩＤと情報ＩＤと位置情報を利用者情報ＤＢ３１に登録する（ステップＣ７）。利用者は利用者端末１０の表示部１０１で情報データを閲覧し利用する。
【００５７】
以上のように、本実施の形態の形態では、既存の情報配信サービス事業者においても車両位置情報の利用が可能になる。
【００５８】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、利用者端末１０、送受信装置１１、運行管理システム２および情報配信システム３の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００５９】
上述する各実施の形態は、利用者端末１０、送受信装置１１、運行管理システム２および情報配信システム３が別個に接続されている構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数の装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【００６０】
また、本発明は、情報配信による広告、災害や緊急時の情報配信サービスあるいは伝言通知サービス等に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における位置検出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態における位置検出システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態における位置検出システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１    車両
２    運行管理システム
３    情報配信システム
４    ネットワーク
１０    利用者端末
１１    送受信装置
２０    車両運行上場ＤＢ
２１    送受信装置ＤＢ
３０    配信情報ＤＢ
３１    利用者情報ＤＢ
１００    送受信部
１０１    表示部
１１０    送受信部
【図１】
2007240325.tif 000003
【図２】
2007240325.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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