(57)【要約】【課題】  より確実に許可証を管理してセキュリティを向上させることのできるデータ管理システム、データ管理方法、データ管理プログラム及び許可証を提供する。【解決手段】  社員証１０には、メモリ１３０を備えたＩＣチップ１３と、リライタブル表示領域１５０とが設けられている。メモリ１３０には、社員識別子、所属識別子、アプリケーション及び有効期限等に関するデータが記録されている。プリンタは、社員証１０を発行する場合には、社員データ記憶部に記憶されたデータを記録形式データ記憶部に基づいて、リライタブル表示領域１５０に表示する表示項目かメモリ１３０に記憶する記憶項目かを特定した上で取得し、社員証１０に記録する。これにより、使用済みの社員証１０のリライタブル表示領域１５０の情報を書き換えて、新たな社員の社員証１０とすることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視的に情報が表示される表示部及びデータメモリを備えた許可証の前記表示部に可逆印刷を行なう可逆印刷手段と、前記許可証の許可対象者に関する情報をデータとして記憶する許可対象者データ記録手段とに接続される制御手段を用いて、前記許可証の許可対象者に関するデータを管理するためのデータ管理システムであって、
前記制御手段が、前記許可証の許可対象者データ記録手段に新たな許可対象者が登録された場合には、前記可逆印刷手段を用いて、前記表示部の表示を削除し、この表示部に前記新たな許可対象者に関する情報を表示させた許可証を発行する発行手段を備えたことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記制御手段が、前記許可証のデータメモリに記憶されたデータに基づいて、前記表示部に表示される情報の更新を行なう表示更新手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記許可証のデータメモリには、この許可証の許可対象者を特定するための識別子データが記録されており、
前記制御手段が、
前記データメモリから前記識別子データを含むデータを取得する取得手段と、
取得した識別子データに基づいて前記許可対象者データ記録手段に記録されている前記許可対象者に関するデータを取得し、このデータと、前記データメモリに記録されているデータとを比較する比較手段と、
比較した結果、対応する項目の内容が相違する場合には、前記許可対象者データ記録手段から取得したデータに基づいて、前記データメモリに記録されているデータを更新する更新手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記許可対象者データ記録手段に記録されているデータを、前記許可証に記録させる形式に関する記録形式データを記憶した形式データ記録手段に接続されており、
前記更新手段は、前記形式データ記録手段に記録されている前記記録形式データに従った形式で、前記許可対象者データ記録手段に記録されているデータを前記許可証に記録してデータを更新することを特徴とする請求項３に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
可視的に情報が表示される表示部及びデータメモリを備えた許可証の前記表示部に可逆印刷を行なう可逆印刷手段と、前記許可証の許可対象者に関する情報をデータとして記憶する許可対象者データ記録手段とに接続される制御手段を用いて、前記許可証の許可対象者に関するデータを管理するためのデータ管理方法であって、
前記制御手段が、前記許可証の許可対象者データ記録手段に新たな許可対象者が登録された場合には、前記可逆印刷手段を用いて、前記表示部の表示を削除し、この表示部に前記新たな許可対象者に関する情報を表示させた許可証を発行する発行段階を実行することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項６】
可視的に情報が表示される表示部及びデータメモリを備えた許可証の前記表示部に可逆印刷を行なう可逆印刷手段と、前記許可証の許可対象者に関する情報をデータとして記憶する許可対象者データ記録手段とに接続される制御手段を用いて、前記許可証の許可対象者に関するデータを管理するためのデータ管理プログラムであって、
前記制御手段を、前記許可証の許可対象者データ記録手段に新たな許可対象者が登録された場合には、前記可逆印刷手段を用いて、前記表示部の表示を削除し、この表示部に前記新たな許可対象者に関する情報を表示させた許可証を発行する発行手段として機能させ
ることを特徴とするデータ管理プログラム。
【請求項７】
情報が可視的に表示される表示部と、データを記憶するデータメモリとを備えた許可証であって、
前記データメモリには、この許可証の許可対象者に関するデータが記録され、
前記表示部には、前記データメモリにより特定された情報が書換可能な状態で表示されることを特徴とする許可証。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば社員証など、制限された場所の出入りを管理するために用いられる許可証、及びこの許可証に関するデータを管理するデータ管理システム、データ管理方法及びデータ管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、クレジットカードや定期券など、携帯可能な情報記録媒体として様々なカードが利用されている。これらのカードにおいては、目視可能に情報を記録した表示部と、情報を電子データとして記憶した記憶手段とを備えているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、情報を記憶させた記憶部と、記憶部内の一部の情報を欠落させてカードに表示させた面とを備えたカードを用いる。このカードの使用時には、その面に表示されていない欠落した情報をカード所持者に問い合わせ、この結果と、記憶部内の情報とを照合することによって、カードの所有者本人であることを認証する。これにより、カードの偽造がされ難く、また本人が所持していることを簡単に確認できる。
【特許文献１】特開平１０−１２４６４２号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本人性を確かめることができるカードであっても、大量に発行したのでは、制限された場所への出入りなどの管理が十分にできない場合がある。例えば、退職した元社員や臨時社員であった者の古い社員証が、流出した場合、なりすましの可能性が生じてくる。従って、許可証を、より確実に管理することが求められていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より確実に許可証を管理してセキュリティを向上させることのできるデータ管理システム、データ管理方法、データ管理プログラム及び許可証を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、可視的に情報が表示される表示部及びデータメモリを備えた許可証の前記表示部に可逆印刷を行なう可逆印刷手段と、前記許可証の許可対象者に関する情報をデータとして記憶する許可対象者データ記録手段とに接続される制御手段を用いて、前記許可証の許可対象者に関するデータを管理するためのデータ管理システムであって、前記制御手段が、前記許可証の許可対象者データ記録手段に新たな許可対象者が登録された場合には、前記可逆印刷手段を用いて、前記表示部の表示を削除し、この表示部に前記新たな許可対象者に関する情報を表示させた許可証を発行する発行手段を備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータ管理システムにおいて、前記制御手段が、前記許可証のデータメモリに記憶されたデータに基づいて、前記表示部に表示される情報の更新を行なう表示更新手段を更に備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のデータ管理システムにおいて、前記許可証のデータメモリには、この許可証の許可対象者を特定するための識別子データが記録されており、前記制御手段が、前記データメモリから前記識別子データを含むデータを取得する取得手段と、取得した識別子データに基づいて前記許可対象者データ記録手段に
記録されている前記許可対象者に関するデータを取得し、このデータと、前記データメモリに記録されているデータとを比較する比較手段と、比較した結果、対応する項目の内容が相違する場合には、前記許可対象者データ記録手段から取得したデータに基づいて、前記データメモリに記録されているデータを更新する更新手段とを更に備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のデータ管理システムにおいて、前記制御手段は、前記許可対象者データ記録手段に記録されているデータを、前記許可証に記録させる形式に関する記録形式データを記憶した形式データ記録手段に接続されており、前記更新手段は、前記形式データ記録手段に記録されている前記記録形式データに従った形式で、前記許可対象者データ記録手段に記録されているデータを前記許可証に記録してデータを更新することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、可視的に情報が表示される表示部及びデータメモリを備えた許可証の前記表示部に可逆印刷を行なう可逆印刷手段と、前記許可証の許可対象者に関する情報をデータとして記憶する許可対象者データ記録手段とに接続される制御手段を用いて、前記許可証の許可対象者に関するデータを管理するためのデータ管理方法であって、前記制御手段が、前記許可証の許可対象者データ記録手段に新たな許可対象者が登録された場合には、前記可逆印刷手段を用いて、前記表示部の表示を削除し、この表示部に前記新たな許可対象者に関する情報を表示させた許可証を発行する発行段階を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、可視的に情報が表示される表示部及びデータメモリを備えた許可証の前記表示部に可逆印刷を行なう可逆印刷手段と、前記許可証の許可対象者に関する情報をデータとして記憶する許可対象者データ記録手段とに接続される制御手段を用いて、前記許可証の許可対象者に関するデータを管理するためのデータ管理プログラムであって、前記制御手段を、前記許可証の許可対象者データ記録手段に新たな許可対象者が登録された場合には、前記可逆印刷手段を用いて、前記表示部の表示を削除し、この表示部に前記新たな許可対象者に関する情報を表示させた許可証を発行する発行手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、情報が可視的に表示される表示部と、データを記憶するデータメモリとを備えた許可証であって、前記データメモリには、この許可証の許可対象者に関するデータが記録され、前記表示部には、前記データメモリにより特定された情報が書換可能な状態で表示されることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１、５又は６に記載の発明によれば、許可証の表示部に表示された許可対象者に関する情報を書き換えることができるので、既に許可証として使用されなくなったものを、別の許可対象者に対する許可証として用いることができる。このため、使用済みの許可証を再利用することができるので、コストを低減することができる。また、許可証として使用されていない媒体の数を減らすことができるため、許可証としての使用が終了した媒体を用いて、なりすましが行われる可能性を低減することができる。このため、許可証をより確実に管理して、セキュリティ性を向上させることができる。
【００１４】
請求項２又は７に記載の発明によれば、許可証のデータメモリに記憶されたデータに基づいて、表示部に表示されるデータが更新表示される。このため、表示部の情報とデータメモリに記憶された情報とに相違があっても、セキュリティレベルの高いデータメモリに基づいて表示部のデータを更新することができるので、セキュリティ性を向上させることができる。また、例えば、データメモリに記録されたデータを表示部に表示することがで
きるので、データメモリのデータの更新に応じて、表示部の内容も更新することができる。従って、表示部を目視することにより、データメモリに記憶されたデータを把握することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、許可対象者データ記録手段に記録されたデータに基づいて、許可証のデータメモリのデータを更新する。このため、許可対象者に関するデータが変更になった場合には、許可対象者データ記録手段のデータを変更することにより、許可証のデータメモリのデータを更新することができる。従って、許可対象者データ記録手段によって、許可対象者に関するデータを一元管理することができるので、効率よくデータの管理を行なうことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段は、記録形式データに基づいて、許可対象者データ記録手段に記録されているデータを許可証に記録する。ここで、記録形式データとは、例えば、表示部に表示される表示項目であるとか、データメモリにデータとして記憶される記憶項目であるとか、許可証において記録する範囲など、情報を記録する形式についてのデータをいう。このため、すべての許可証のデータについて、そのデータの項目に応じた記録方式を管理することができ、その時々の状況に応じてセキュリティレベルの変更を行なうことができる。従って、セキュリティを確保しながら利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、より確実に許可証を管理してセキュリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を、図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、社内への入退を許可された許可対象者として社員であることを証明するための社員証に適用した場合を想定する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の社員証１０は、薄板矩形形状をしたリライタブルカードにより構成されている。このリライタブルカードは、プラスチック等で構成される基材層から構成され、この基体から一表面方向に向かって熱可逆性フィルムで構成された記録層、保護層などを含む積層構造により構成されている。なお、以下で説明するように、記録層が表面側に設けられている場合と、裏面側に設けられている場合とがあり、雇用形態によって使い分ける。また、このリライタブルカードは、ある程度の強度特性を有し、繰り返し使用することができる。
【００２０】
社員証１０の表面１１０には、その社員の顔画像及び氏名が表示されている。また、正社員の社員証１０の場合には、その裏面１２０に、リライタブル表示領域１５０が設けられており、このリライタブル表示領域１５０には、その正社員の所属や使用可能なアプリケーション等に関するデータが表示されている。
【００２１】
なお、臨時社員の社員証１０には、図示しないが、表面１１０にリライタブル表示領域１５０が設けられており、このリライタブル表示領域１５０に、臨時社員の顔画像、氏名及び所属等に関する情報が表示されている。
【００２２】
社員証１０の表面１１０又は裏面１２０の一部に設けられたリライタブル表示領域１５０は、書換可能な表示部である。このリライタブル表示領域１５０は、熱可逆性（Thermo-Chromic）フィルム等の可逆性感熱記録媒体により構成される。本実施形態の熱可逆性フィルムは、記録層にロイコ染料と顕色剤を含んでおり、リライタブル特性を実現する。す
なわち、発色は、消色状態から融点以上（例えば約１８０℃）に加熱し、ロイコ染料と顕色剤とが混合した溶融状態から急冷することによって行なう。この場合、染料と顕色剤が結合したまま凝集し、ある程度規則的に集合した状態を形成して発色状態が固定される。一方、消色は、発色状態を溶融しない温度（例えば１２０〜１６０℃）に再加熱することにより行なう。この場合、発色の集合状態が崩れ、顕色剤が単独で結晶化して相分離することによって消色状態になる。
【００２３】
また、社員証１０の裏面１２０には、データメモリとしてのメモリ１３０を備えたＩＣチップ１３が設けられている。メモリ１３０には、社員識別子、所属識別子、アプリケーションプログラム及び有効期限等に関するデータが記録されている。
【００２４】
社員識別子データ領域には、社員を特定するための識別子データが記録されている。
所属識別子データ領域には、社員の所属を特定するための識別子データが記録されている。
【００２５】
アプリケーションプログラムデータ領域には、この社員証１０を用いて使用できるアプリケーションを特定するデータや、このアプリケーションプログラムを用いるときのその社員に関するデータが記録される。このＩＣチップ１３は演算機能を有し、そのためのアプリケーションプログラムをこのアプリケーションデータ領域に格納することができる。具体的には、社内における精算システムに関するアプリケーションプログラムや、この社員の決済予定の金額などに関するデータが記録されている。
【００２６】
有効期限データ領域には、この社員証を使用できる有効期限に関するデータが記録されている。この有効期限は、臨時社員等の雇用期間に対応した期限である。
上述した社員証１０のリライタブル表示領域１５０における表示は、図２に示すプリンタ３０を用いて書換可能となる。プリンタ３０は、制御手段としての制御部、ＩＣチップ通信部、可逆印刷手段としての可逆印刷処理部及びネットワーク通信部を備える。制御部は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、各機能部（ＩＣチップ接続部、可逆印刷処理部及びネットワーク通信部）を制御する。そして、制御部は、図１のメモリ１３０に対してデータの読み書きを行ない、リライタブル表示領域１５０に印刷を行ない、ネットワークＮを介して、後述する管理サーバ５０とデータの送受信を行なう。
【００２７】
ＩＣチップ通信部は、ＩＣチップ１３との間で、接触方式によるデータの送受信を行なう。
可逆印刷処理部は、社員証１０のリライタブル表示領域１５０への印刷や、この領域に可逆表示された表示の消去を行なう。具体的には、上述した加熱処理を実行することにより、染料の発色や消去を行なう。
ネットワーク通信部は、ネットワークＮに接続され、このネットワークＮを介して管理サーバ５０とデータの送受信を行なう。
【００２８】
このプリンタ３０にネットワークＮを介して接続されている管理サーバ５０は、社員証１０に関するデータの管理を行なうサーバである。この管理サーバ５０は、管理コンピュータ５１を有している。管理コンピュータ５１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（発行段階、表示更新段階、取得段階、比較段階及び更新段階等を含む処理）を行なう。そして、このためのデータ管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ５１は、発行手段、表示更新手段、取得手段、比較手段及び更新手段等として機能する。
【００２９】
発行手段は、前記許可証の許可対象者データ記録手段に新たな許可対象者が登録された場合には、前記可逆印刷手段を用いて、前記表示部の表示を削除し、この表示部に前記新
たな許可対象者に関する情報を表示させた許可証を発行する。表示更新手段は、前記許可証のデータメモリに記憶されたデータに基づいて、前記表示部に表示される情報の更新を行なう。取得手段は、前記データメモリから前記識別子データを含むデータを取得する。比較手段は、取得した識別子データに基づいて前記許可対象者データ記録手段に記録されている前記許可対象者に関するデータを取得し、このデータと、前記データメモリに記録されているデータとを比較する。更新手段は、比較した結果、対応する項目の内容が相違する場合には、前記許可対象者データ記録手段から取得したデータに基づいて、前記データメモリに記録されているデータを更新する。
【００３０】
更に、管理コンピュータ５１は、許可対象者データ記録手段としての社員データ記憶部５２及び形式データ記録手段としての記録形式データ記憶部５３に接続されている。
社員データ記憶部５２には、図３に示すように、社員に関する社員データ５２０が記憶されている。社員データ５２０は、許可対象者データに対応し、新たに社員が雇用されると記録される。この社員データ５２０は、社員識別子、所属、氏名、雇用形態識別子、顔画像及び有効期限に関するデータを含んで構成されている。
【００３１】
社員識別子データ領域には、社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
所属データ領域には、この社員の所属に関するデータが記録される。この所属データには、例えば、所属する事業者や部署などに関するデータが含まれる。
【００３２】
氏名データ領域には、この社員の氏名に関するデータが記録される。
雇用形態識別子データ領域には、社員の雇用形態（正社員、臨時社員等）を特定するためのデータが記録される。
【００３３】
顔画像データ領域には、この社員の顔のデジタル画像データが記録される。
有効期限データ領域には、この社員の雇用期間に関するデータが記録される。本実施形態では、臨時社員の場合には、このデータ領域に雇用契約に応じた終了期限が記録されている。また、正社員の場合には、このデータ領域には、退社することが決定している場合にのみ、退社予定日に関するデータが記録される。
【００３４】
一方、記録形式データ記憶部５３には、図４に示すように、記録形式データ５３０が記録されている。この記録形式データ５３０は、社員データ５２０においてデータを記録する形式に関するデータである。本実施形態において、この形式には、社員証１０のリライタブル表示領域１５０に「表示」することにより記録する形式と、メモリ１３０に「記憶」されるデータにより記録する形式とがある。なお、本実施形態では、メモリ１３０に記憶される項目のすべてが、リライタブル表示領域１５０に表示される項目とは限らない。一方、リライタブル表示領域１５０に「表示」される項目は、すべてメモリ１３０に記録される項目とする。この記録形式データ５３０は、会社によって記録形式が決定された場合に設定される。この記録形式データ５３０は、雇用形態識別子、表示項目及び記憶項目に関するデータを含んで構成されている。
【００３５】
雇用形態識別子データ領域には、社員の雇用形態（正社員、臨時社員等）を特定するためのデータが記録される。
表示項目データ領域には、社員データ５２０のうち、リライタブル表示領域１５０に表示させる項目を特定するためのデータが記録される。すなわち、この表示項目データを介して、社員データ５２０の項目のうち、社員証１０のリライタブル表示領域１５０に表示させる項目を特定することができる。具体的には、所属やアプリケーション等に関するデータであり、臨時社員の場合には、更に、社員の顔画像や氏名等に関するデータである。
【００３６】
記憶項目データ領域には、社員データ５２０のうち、社員証１０のメモリ１３０に記憶させる項目を特定するためのデータが記録されている。すなわち、この記憶項目データを介して、社員データ５２０の項目のうち、社員証１０のメモリ１３０に記憶させるデータの項目を特定することができる。具体的には、社員識別子、所属識別子及び有効期限等に関するデータである。
【００３７】
なお、管理サーバ５０は、ネットワークＮを介して、図示しないコンピュータ端末に接続されている。このコンピュータ端末は、キーボードやマウスの入力手段及びディスプレイなどの表示手段を備える。このコンピュータ端末は、これら入力手段や表示手段を用いて、社員データ５２０及び記録形式データ５３０のデータ等の入力、削除又は更新などを行なう。
【００３８】
次に、上記のように構成された管理サーバ５０等を用いて、社員証１０に関するデータを管理する処理手順を、社員証発行処理及び社員証更新処理の順に説明する。
（社員証発行処理）
まず、社員に対して新たに社員証１０を発行する社員証発行処理について説明する。
【００３９】
管理サーバ５０には、許可対象者である発行対象社員に関するデータが社員データ記憶部５２に登録される。具体的には、発行対象社員の氏名、所属及び雇用形態識別子に関するデータがコンピュータ端末を介して入力される。また、このデータには、デジタルカメラ等により撮影されてデータ化された発行対象社員の顔画像データが添付される。なお、臨時社員の場合には、その社員の雇用期間に対応する有効期限に関するデータも入力される。そして、コンピュータ端末は、発行対象社員の登録依頼を、ネットワークを介して管理サーバ５０に送信する。なお、この登録依頼は、入力された発行対象社員に関するデータを含む。
【００４０】
管理サーバ５０の管理コンピュータ５１は、受信した登録依頼データに基づいて、社員データ記憶部５２に社員データ５２０を生成する。そして、管理コンピュータ５１は、受信した社員に関するデータに、社員識別子を付与し、これらを社員データ５２０として記録する。
【００４１】
次に、管理サーバ５０は、プリンタ３０に対して、登録した社員データ５２０に基づいて社員証１０を発行するための発行指示を送信する。ここで、管理サーバ５０の管理コンピュータ５１は、以下の処理により発行指示を生成する。まず、管理コンピュータ５１は、記録形式データ５３０に記録されたデータに基づいて、社員データ５２０の各項目のうち、表示させる項目に関するデータとメモリに記憶させる項目に関するデータとを特定する。
【００４２】
そして、管理コンピュータ５１は、その社員データ５２０の各項目に対して、記録形式を特定するフラグを付与する。この記録形式を特定するフラグには、社員証１０に表示させるデータを示す表示フラグや、メモリ１３０に記憶させるデータを示す記憶フラグがある。そして、管理コンピュータ５１は、項目毎に各フラグが付された社員データ５２０を含む発行指示を、プリンタ３０に送信する。
【００４３】
そして、管理サーバ５０から発行指示を受信したプリンタ３０は、表示フラグが付与された項目の内容を示すデータを抽出し、これらデータを可逆印刷データに変換する。
このとき、リライタブルカードの挿入が指示され、プリンタ３０にリライタブルカードが挿入される。なお、社員証１０として既に使用されたことのあるリライタブルカードを再利用することも可能である。ただし、正社員用の社員証１０を発行する場合には、ＩＣチップ１３を設けた裏面１２０にリライタブル表示領域１５０があるリライタブルカード
を挿入する。一方、臨時社員用の社員証１０を発行する場合には、ＩＣチップ１３のない表面１１０にリライタブル表示領域１５０が設けられたリライタブルカードを挿入する。
【００４４】
そして、プリンタ３０の制御部は、挿入されたリライタブルカードにおいて印刷を行なうリライタブル表示領域１５０を特定する。そして、先に変換した可逆印刷データを用いて、可逆印刷処理部によりリライタブルカードのリライタブル表示領域１５０に可逆印刷を実行する。具体的には、まず、リライタブルカードのリライタブル表示領域１５０に表示されている可逆表示を消去する。そして、可逆表示を消去したリライタブル表示領域１５０に、新たに社員証１０を発行する社員に関して、表示フラグが付与された項目のデータ表示を印刷する。これにより、リライタブルカードのリライタブル表示領域１５０には、社員の所属や、臨時社員の顔画像及び氏名等が表示される。
【００４５】
更に、プリンタ３０の制御部は、管理サーバ５０から受信したデータのうちで記憶フラグが付されたデータを、ＩＣチップ通信部によりＩＣチップ１３のメモリ１３０に記録する。以上により、リライタブルカードを用いて社員証１０の社員証発行処理が終了する。
【００４６】
（社員証更新処理）
次に、発行した社員証１０のデータを更新する場合の社員証更新処理について、図５を用いて説明する。この処理は、例えば、社員が所属する部署の変更や、臨時社員の雇用期間に対応する有効期限の変更があり、社員データ記憶部５２に記録された社員データ５２０が更新された場合に行われる。
【００４７】
まず、データの更新を行なう社員証１０をプリンタ３０に挿入する（ステップＳ１−１）。これにより、プリンタ３０の制御部は、ＩＣチップ通信部により、挿入された社員証１０のＩＣチップ１３と通信を行なう。これにより、プリンタ３０は、社員証１０のＩＣチップ１３のメモリ１３０からデータを読み取る（ステップＳ１−２）。このとき、プリンタ３０は、メモリ１３０に記録されている社員識別子、所属識別子及びアプリケーションプログラム等に関するデータを読み取る。また、臨時社員の場合には、更に有効期限等に関するデータを読み取る。
【００４８】
次に、プリンタ３０は、挿入された社員証１０の社員に関する社員データ５２０を管理サーバ５０から取得する（ステップＳ１−３）。具体的には、プリンタ３０は、社員証１０のメモリ１３０から読み取った社員識別子データを管理サーバ５０に送信する。管理サーバ５０の管理コンピュータ５１は、受信した社員識別子データが記録された社員データ５２０を社員データ記憶部５２から抽出する。そして、管理コンピュータ５１は、抽出した社員データ５２０に基づいて、その社員の雇用形態識別子を特定し、その雇用形態識別子に対応する記録形式データ５３０を記録形式データ記憶部５３から抽出する。
【００４９】
更に、管理コンピュータ５１は、この記録形式データ５３０に基づいて、抽出した社員データ５２０の各項目内容に、表示フラグや記憶フラグを付与する。そして、管理コンピュータ５１は、これらのフラグを付加した社員データ５２０を、プリンタ３０に送信する。これにより、プリンタ３０は、挿入された社員証１０の社員に関する社員データ５２０を取得する。
【００５０】
次に、プリンタ３０は、社員証１０に記録されたデータと、受信した社員データ５２０との同一性を判断する（ステップＳ１−４）。具体的には、プリンタ３０は、ＩＣチップ１３のメモリ１３０から読み取った内容と、管理サーバ５０から取得した社員データ５２０の内容とを項目毎に比較する。
【００５１】
ここで、内容が一致していない項目がある場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の
場合）には、プリンタ３０は、メモリ１３０に記憶されたデータの更新を行なう（ステップＳ１−５）。具体的には、プリンタ３０は、内容が異なる項目のメモリ１３０のデータを、管理サーバ５０から取得したデータに書き換える。
【００５２】
次に、プリンタ３０は、リライタブル表示領域１５０に表示した表示内容に変更があるか否かを判断する（ステップＳ１−６）。具体的には、プリンタ３０は、ステップＳ１−４において、内容が一致していない項目に対して、表示フラグが付与されているか否かを判断する。ここで、内容が一致していないと判断した項目に、表示フラグが付されている場合には、表示内容を変更する必要がある。そして、表示内容に変更がある場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）には、プリンタ３０は、メモリ１３０において変更した内容及びアプリケーションを表示する範囲を、書換予定領域として特定する（ステップＳ１−７）。ここで、書換予定領域とは、プリンタ３０が、これから書き換えを実行する範囲として予定している領域である。
【００５３】
一方、内容データがすべて一致している場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）及び表示内容に変更がない場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）には、アプリケーションを表示する範囲のみを書換予定領域として特定する（ステップＳ１−８）。
【００５４】
次に、プリンタ３０は、ステップＳ１−７、Ｓ１−８で特定した書換予定領域に対応する社員証１０の書換領域を特定する（ステップＳ１−９）。例えば、アプリケーションを表示する範囲を書換予定領域に特定した場合には、正社員の社員証１０であれば、裏面１２０におけるアプリケーションの表示部分、臨時社員の社員証１０であれば、表面１１０におけるアプリケーションの表示部分を、書換領域として特定する。
【００５５】
そして、プリンタ３０は、社員証１０の特定した書換領域に対して可逆印刷を行なう（ステップＳ１−１０）。ここで、プリンタ３０は、印刷するデータに基づいて可逆印刷データを生成し、この可逆印刷データに従って可逆印刷処理部を用いて、特定したリライタブル表示領域１５０に、可逆印刷を実行する。具体的には、まず、プリンタ３０は、社員証１０のリライタブル表示領域１５０に表示されていた可逆表示（アプリケーションの表示、変更する内容がある場合にはそれに対応する内容の表示）を消去する。そして、削除したリライタブル表示領域１５０に、アプリケーションの表示、変更した内容がある場合にはその変更した内容の表示に関するデータを印刷する。これにより、社員証１０のリライタブル表示領域１５０には、変更された項目の内容とアプリケーションとに関する表示が更新されて表示される。以上により、社員証１０の社員証更新処理が終了する。
【００５６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、社員証発行処理において、管理コンピュータ５１は、社員データ５２０を記録すると、プリンタ３０に対してデータを送信する。プリンタ３０は、管理サーバ５０から社員データ５２０を受信すると、記録フラグが付加されたデータを、可逆印刷処理部を用いて、使用済みのリライタブルカードのリライタブル表示領域１５０に可逆印刷する。更に、プリンタ３０は、管理サーバ５０から受信したデータのうちで、記憶フラグが付加されたデータを、ＩＣチップ通信部を介してＩＣチップ１３のメモリ１３０に記録する。これにより、社員情報を表示し、社員に関するデータを格納した社員証１０を発行することができる。
【００５７】
・  本実施形態においては、社員証１０に用いるリライタブルカードは、リライタブル表示領域１５０やＩＣチップ１３を備える。従って、これにより、社員証１０のリライタブル表示領域１５０に表示された情報を書き換え、メモリ１３０に記憶したデータを書き換えるので、社員証１０として使用済みとなったリライタブルカードを別の社員の社員証
１０として利用することができる。このため、リライタブルカードを再利用することができるので、コストを低減することができる。また、リライタブルカードの再利用により、社員証１０として使用されていないリライタブルカードの数を抑制できるので、社員証１０をより確実に管理して、セキュリティを向上させることができる。
【００５８】
・  本実施形態においては、社員証更新処理において、プリンタ３０は、メモリ１３０に記憶されているアプリケーションプログラムを表示する範囲を含む領域を書換予定領域に特定して（ステップＳ１−７、Ｓ１−８）、書き換えを行なう。このため、メモリ１３０に記憶されたデータをリライタブル表示領域１５０に表示させることができる。通常、メモリ１３０に記憶されたデータは、改竄を困難にするために暗号化等を行なうことができるので、このＩＣチップ１３により情報を一元管理することが可能になり、セキュリティを向上させることができる。
【００５９】
更に、メモリ１３０に記録されたデータは、リライタブル表示領域１５０に表示されるので、社員証１０のメモリ１３０に記憶されたアプリケーションプログラムに関する情報を、視覚的に確認することができる。従って、メモリ１３０に記録されているデータを容易に把握することができる。
【００６０】
・  本実施形態においては、社員証更新処理において、プリンタ３０は、挿入された社員証１０のメモリ１３０からデータを読み取り（ステップＳ１−２）、読み取った社員識別子データに基づいてその社員に関する社員データ５２０を、管理サーバ５０から取得する（ステップＳ１−３）。次に、プリンタ３０は、各項目の内容が一致しない場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）には、メモリ１３０に記憶されたデータの更新を行ない（ステップＳ１−５）、リライタブル表示領域１５０に表示した表示内容に変更があるか否かを判断する（ステップＳ１−６）。そして、プリンタ３０は、表示内容の変更の有無に応じた書換予定領域を特定し（ステップＳ１−７，Ｓ１−８）、それに対応する社員証１０の書換領域に対して可逆印刷を行なう（ステップＳ１−１０）。このため、社員データ記憶部５２に記録された社員データ５２０に基づいて社員証１０のリライタブル表示領域１５０に表示された情報やメモリ１３０のデータを更新することができる。よって、社員証１０を保有する社員の所属の変更に応じて、同じリライタブルカードを活かしながら、迅速に社員証１０の表示を変更することができる。従って、社員証１０の表示を速やかに変更することができるため、現状に合わせて正確な情報を表示することができる。
【００６１】
・  本実施形態においては、社員証登録処理において、管理コンピュータ５１は、記録形式データ５３０に基づいて、社員データ５２０の各項目の内容を、表示項目であるか記憶項目であるかを特定する。そして、管理コンピュータ５１は、その社員データ５２０の各項目の内容に、表示フラグや記憶フラグを付加し、プリンタ３０に送信する。プリンタ３０は、表示フラグのデータを抽出し、可逆印刷データに変換して、社員証１０のリライタブル表示領域１５０に可逆印刷を実行する。また、プリンタ３０の制御部は、管理サーバ５０から受信したデータのうちで、記憶フラグが付されたデータをＩＣチップ１３のメモリ１３０に記録する。これにより、すべての社員証１０のデータについて、そのデータの項目に応じて、表示や記録するかという記録方式を一括で管理することができる。
【００６２】
更に、社員証更新処理において、管理コンピュータ５１は、抽出した記録形式データ５３０に基づいて、抽出した社員データ５２０の各項目の内容に、表示フラグや記憶フラグを付加してプリンタ３０に送信する。プリンタ３０は、各項目の内容が一致するか否かを判断し（ステップＳ１−４）、この結果、内容が一致しない項目がある場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）には、メモリ１３０に記憶されたデータの更新を行なう（ステップＳ１−５）。そして、プリンタ３０は、表示内容の変更の有無に応じた書換予
定領域を特定し（ステップＳ１−７，Ｓ１−８）、それに対応する社員証１０の書換領域に対して可逆印刷を行なう（ステップＳ１−１０）。この場合にも、記録形式データ５３０を用いて記録方式を一括で管理することができる。
【００６３】
・  本実施形態においては、社員証１０には、臨時社員の場合、リライタブル表示領域１５０に顔画像及び氏名、所属等に関する情報が表示される。このため、臨時社員の場合であっても、顔画像が表示されているので、社員か否かがより明確に把握できる。従って、セキュリティ性を更に向上させることができる。
【００６４】
・  本実施形態においては、社員証１０には、臨時社員の場合、メモリ１３０には、雇用終了期間に対応する有効期限に関するデータが記録される。この有効期限に関するデータを用いることにより、雇用が終了して有効期限が過ぎた後には、その社員証１０の使用を制限することができる。従って、セキュリティを向上させることができる。
【００６５】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、社員証１０のリライタブル表示領域１５０は、熱可逆性フィルム等の可逆性感熱記録媒体により構成するが、リライタブル表示領域１５０の構成はこれに限られるものではない。例えば、電気的や光学的に目視情報を書換可能な表示媒体であってもよい。
【００６６】
○  上記実施形態では、社員証１０は、表面１１０又は裏面１２０の片面にリライタブル表示領域１５０が設けられたリライタブルカードを用いた。これに代えて、両面にリライタブル表示領域１５０が設けられたリライタブルカードを用いてもよい。
【００６７】
○  上記実施形態では、管理サーバ５０は、メモリ１３０に記録した社員識別子に基づいて社員データ５２０を特定した。社員を特定する識別子データは、社員識別子に限られない。例えば、社員証１０に固有なカード識別子を用いてもよい。この場合、社員データ５２０に、その社員が使用する社員証１０のカード識別子を記録しておく。そして、プリンタ３０から取得したカード識別子に基づいて、管理サーバ５０は、その社員の社員データ５２０を特定してもよい。
【００６８】
○  上記実施形態では、メモリ１３０のアプリケーションプログラムデータ領域には、例えば、社内における精算システムに関するアプリケーションプログラムを記録した。これに限らず、アプリケーションデータ領域には、他のアプリケーションプログラムを記録してもよい。例えば、入退室の制限された場所に入るために開錠するための電子錠に関するアプリケーションプログラム等をメモリ１３０に記憶させてもよい。
【００６９】
○  上記実施形態では、記録形式データ記憶部５３に、社員証１０に対しての記録形式データ５３０を記録した。この記録形式データ５３０は、これらに限定されるものはない。例えば、記録形式データ５３０に、情報の重要度に応じて表示の可否や表示形式を特定する対応テーブルを記録させてもよい。例えば、重要度の高い情報については、メモリ１３０にのみ記憶させ、リライタブル表示領域１５０への表示不許可や、裏面に記録する場合には、文字を暗号化して表示させる形式を用いる。一方、重要度が中程度の情報については、メモリ１３０に記憶させ、表面には暗号化して表示させたり、裏面には概略のみ表示させたり、修飾や編集して表示させる形式を用いる。また、重要度の低い情報の場合には、表面にそのまま表示させたり、裏面に詳細内容を表示させる形式を用いる。そして、社員証１０に記録する情報に、重要度を付与しておく。そして、記録形式データ５３０に記録された対応テーブルを用いて、重要度に応じて記録形式を決定する。これにより、データの重要度に応じて、セキュリティの確保をしながら、社員証１０のデータを社員が容易に把握できるようにすることができる。なお、例えば、入退室の制限された場所を特定
する情報を、この社員証１０を保有する社員にしか分からないような形式で裏面に表示させてもよい。具体的には、社員のみが知っている情報を利用して、入退室の制限された場所の識別情報を暗号化する。この場合も、メモリ１３０に記憶されている電子錠に対応する暗号化識別情報をリライタブル表示領域１５０に表示する。これにより、電子錠をメモリ１３０に記録させている状況下においても、セキュリティを向上させることができる。
【００７０】
○  上記実施形態では、プリンタ３０を管理サーバ５０に接続したが、接続形態はこれに限らず、コンピュータ端末を介在させて、プリンタ３０と管理サーバ５０とを接続させてもよい。この場合、上記実施形態ではプリンタ３０において実行した社員証発行処理や社員証更新処理をコンピュータ端末で行なう。これにより、プリンタ３０における処理負荷を軽減することができる。
【００７１】
○  上記実施形態では、許可証を社員証に適用して説明したが、これに限られず、例えば、学生証、会員証や入退室証など、制限された場所の出入りを管理するための許可証に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】社員証の表裏とＩＣチップのメモリの内容を説明する説明図。
【図２】社員証管理システムの概略構成図。
【図３】社員データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】記録形式データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】社員証更新処理の処理手順を説明するための流れ図。
【符号の説明】
【００７３】
１０…社員証、５２…許可対象者データ記録手段としての社員データ記憶部、５３…形式データ記録手段としての記録形式データ記憶部、１３０…データメモリとしてのメモリ、１５０…表示部としてのリライタブル表示領域、５３０…記録形式データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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