Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、バッティンクマシンに使用されるコイルバネの耐久寿命を延ばす事と、発生する騒音を小さくする、バッティングマシン用のコイルバネの技術を提供するものである。【解決手段】バネ取付フック（１）のフック軸（４）に、雌ネジ付ブッシュ（２）を挿入固定して設け、さらにフック軸（４）の末端に、ナット（３）を挿入して設け、このナット（３）をフック軸（４）と共に、ストッパー（５）を溶接して固定して設け、最後にコイルバネ（６）の山内径を雄ネジとして、雌ネジ付ブッシュ（２）をねじ込んで固定装着してなる。【選択図】図１
2007303668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バネ取付フック（１）のフック軸（４）に、雌ネジ付ブッシュ（２）を挿入固定して設け、さらにフック軸（４）の末端に、ナット（３）を挿入して設け、このナット（３）をフック軸（４）と共に、ストッパー（５）を溶接して固定して設け、最後にコイルバネ（６）の山内径を雄ネジとして、雌ネジ付ブッシュ（２）をねじ込んで固定装着してなる、バッティングマシン用バネ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、バッティングマシンに於けるボール投球アームに、頻度に使用されるコイルバネの技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、これらのコイルバネはバネ取付フックのフック軸に、ナットのみを固定して設け、コイルバネの開口先端部分を絞り込んで、前記フックが抜けない構造にしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、この構造であると、コイルバネと、ナットのみを設けたバネ取付フックとにガタがあり、バッティングマシンが動作中は絶えず、コイルバネが急激に伸縮を繰り返すので、絞り込んだコイルバネ先端内部に、ナットが強烈に衝突を繰り返す事になるので、その衝撃でコイルバネとバネ取付フックが破損し易く、耐久寿命が短かった。またこの現象による騒音が大きかった。
これら問題点を改善するために本発明はなされたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  これらの課題を解決する手段として、まずバッティングマシンの投球アームに装着する、バネ取付フック（１）の軸部分のフック軸（４）に、コイルバネ（６）の山直径、つまりバネの太さに合わせた雌ネジを設けた、雌ネジ付ブッシュ（２）を挿入固定して設ける。さらにフック軸（４）の末端に、ナット（３）を挿入して設け、このナット（３）をフック軸（４）と共に、ストッパー（５）を設けて、これらを一緒に溶接して固定して設ける。最後にコイルバネ（６）の山内径を雄ネジとして、雌ネジ付ブッシュ（２）をねじ込んで固定装着する。
本発明は以上のような構成よりなる、バッティングマシン用バネである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、ガシャガシャ音がなくなり設置地域周辺に対する騒音が消失した。
また、フック軸とコイルバネ内部がしっかりと固定されているので、ガタつきが無くなり、バネの寿命が従来に比較して５〜６倍になり超越的に伸びた。また、バネの絞り込み加工は大変であり、この手間が無くなった事により、効率的にバネ加工が出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、野球のバッティング練習のバッティングマシンに使用するので、その使用頻度は激しく、耐久性が問われる。その中でもコイルスプリングは伸縮回数も厳しいもので、その寿命も１ケ月と保たないのである。また、騒音も大きく近辺の苦情の対象になっている。以下、本発明を図１〜図４を参考に説明すれば、図４は従来のコイルバネ（６）の構造である。これはバネ取付フック（１）のフック軸（４）に、ナット（３）を固定しただけの構成であり、コイルバネ（６）は先端部をこのナット（３）とフック軸（４）を包み込むように、絞り込まれている。これで、このバネ取付フック（１）が抜けないように形成しているのであるが、コイルバネ（６）とバネ取付フック（１）とに、かなりのガタがあるので、このガタの衝撃でコイルバネ（６）の先端が開いたり、破壊されたりしていた。また同時に、ガタの衝撃音による騒音は想像を絶していた。
また、バネの末端を絞り込む加工は大変に難しく手間がかかっていた。【０００７】  本発明は図２のごとく、バネ取付フック（１）のフック軸（４）に対して、図３に示す雌ネジ付ブッシュ（２）を挿入固定して設け、さらにフック軸（４）の末端に、ナット（３）を挿入して設け、このナット（３）をフック軸（４）と共に、ストッパー（５）を溶接して固定して設ける。最後に図１のごとく、コイルバネ（６）の山内径を雄ネジとして、コイルバネ（６）に雌ネジ付ブッシュ（２）をねじ込んで固定装着して形成した、バッティングマシン用バネである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明のバネ取付フック組立図である。
【図３】  本発明の雌ネジ付ブッシュの斜視図ある。
【図４】  従来のコイルバネ構造説明図である。
【符号の説明】
【０００９】  １バネ取付フック
２雌ネジ付ブッシュ
３ナット
４フック軸
５ストッパー
６コイルバネ
７ガタ衝撃
８溶接部
【図１】
2007303668.tif 000003
【図２】
2007303668.tif 000004
【図３】
2007303668.tif 000005
【図４】
2007303668.tif 000006
(57)【要約】【課題】  金属壁面に磁石の磁力を用いて取り付ける荷物掛け用具について、梃子の原理を応用した機構をもって、金属壁面との摩擦抵抗力を得て、耐加重性能を向上した荷物掛け用具を提供することを課題とする。【解決手段】  磁石を支点とするフックを設け、フックに荷物の荷重が加わることで、フックに設けた突起により、摩擦板を押し付ける機構をもって、金属壁面との間に摩擦抵抗力を得て、磁石の滑り落ちを防止することを特徴とする荷物掛け用具による。【選択図】図１
2007303666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石を支点とするフックを設け、フックに荷物の荷重が加わることで、フックに設けた突起により、摩擦板を押し付ける機構をもって、金属壁面との間に摩擦抵抗力を得て、磁石の滑り落ちを防止することを特徴とする荷物掛け用具。
【請求項２】
前記摩擦板を吸盤としたことを特徴とする請求項１記載の荷物掛け用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金属壁面に磁石の磁力を用いて取り付ける荷物掛け用具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の磁石付き荷物掛け用具は、図５に示すように、磁石を保持したケースにフックが取り付けられているものが主流であった。また、図６に示すように、磁石と金属壁面の滑り落ちを防止するため、磁石にゴムなどの摩擦板を設けたものもあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来の荷物掛け用具は、一般に磁石表面は摩擦抵抗値が低く、荷物の荷重が一定限度を超えると金属壁面を滑り落ちてしまう。このため、フックには大きな荷重を加えることができなかった。また、磁石にゴムを設けた場合にあっても、ゴムは磁石の磁力のみで金属壁面に押し付けられる構造であった。【０００４】  そこで、本発明は、金属壁面に磁石の磁力を用いて取り付ける荷物掛け用具について、梃子の原理を応用した機構をもって、金属壁面との摩擦抵抗力を得て、耐加重性能を向上した荷物掛け用具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、磁石を支点とするフックを設け、フックに荷物の荷重が加わることで、フックに設けた突起により、摩擦板を押し付ける機構をもって、金属壁面との間に摩擦抵抗力を得て、磁石の滑り落ちを防止することを特徴とする荷物掛け用具である。【０００６】  また、第二発明は、前記摩擦板を吸盤としたことを特徴とする前記第一発明に記載の荷物掛け用具である。
【発明の効果】
【０００９】  第一発明、または第二発明によれば、金属壁面に磁石の磁力を用いて取り付ける荷物掛け用具について、梃子の原理を利用することによって、摩擦板及び吸盤に金属壁面向きの力を与え、これによって生じる摩擦抵抗力が、磁石の滑り落ちを防止し、荷物掛け用具の耐荷重性能を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明の一実施形態を詳細に説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施形態を示す断面図及び正面図である。磁石１を保持するケース２に軸受け３を設け、軸受け３部分に金属壁面９に対して角度αとした可動するフック４を取り付ける。フック４には、突起５を備え、突起５の先端部は、摩擦板６に当たる位置とする。【００１１】  前記の機構によって、フック４に荷物８が吊り下げられると、荷物８は重力によって下向きに引っ張られ、同時にフック４の突起５は、金属壁面９方向の力を受け、摩擦板６を金属壁面９に押し付けて摩擦抵抗力を得る。【００１２】  すなわち、磁石１を保持するケース２に設けた軸受け３が支点、フック４の荷物掛け部分を力点とし、荷物８の荷重が加わることで、フック４に設けた突起５が、作用点となる摩擦板６を金属壁面９に押し付ける。これによって生じる摩擦抵抗力によって、磁石１の滑り落ちを防止し、荷物掛け用具の耐荷重性能を向上することができる。【００１３】  なお、摩擦板６は、ゴム等の摩擦係数の高い材料とし、表面に溝を設けるなどして、より高い摩擦抵抗力を得られるようにしてもよい。【００１４】  次に、本発明の他の実施形態について説明する。
図３及び図４は、本発明の他の実施形態を示す断面図及び正面図である。磁石１を保持するケース２に軸受け３を設け、軸受け３部分に金属壁面９に対して角度αとした可動するフック４を取り付ける。フック４は、突起５を備え、突起５の先端部には、吸盤７を設ける。【００１５】  前記の機構によって、フック４に荷物８が吊り下げられると、荷物８は重力によって下向きに引っ張られ、同時にフック４の突起５は、金属壁面９方向の力を受け、吸盤７を金属壁面９に押し付けて摩擦抵抗力を得る。【００１６】  すなわち、磁石１を保持するケース２に設けた軸受け３が支点、フック４の荷物掛け部分を力点とし、荷物８の荷重が加わることで、フック４に設けた突起５が、作用点となる吸盤７を金属壁面９に押し付ける。これによって生じる摩擦抵抗力によって、磁石１の滑り落ちを防止し、荷物掛け用具の耐荷重性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】  本発明の一実施形態を示す正面図である。
【図３】  本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】  本発明の他の実施形態を示す正面図である。
【図５】  従来の技術を示す断面図である。
【図６】  従来の技術を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１８】１  磁石
２  ケース
３  軸受け
４  フック
５  突起
６  摩擦板
７  吸盤
８  荷物
９  金属壁面
【図１】
2007303666.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007303666.tif 000008
(57)【要約】【課題】石塔の台石が地震のときに動かないように墓本体にしっかり固定する。【解決手段】骨堂３の上に載る台石１１の下面に、コの字形の溝１２を刻み、この溝に適合する突起１３を骨堂の壁石５、６の上部に一体に形成する。これら突起にコの字形溝を嵌合させるようにして台石１１を骨堂３の上に載せる。こうして台石が地震で動かないようしっかりと固定した後、その上に石塔１５を載せる。石塔１５が倒れないように、台石１１から金属ボルト１６を通す。骨堂３の口を塞ぐ拝石１７の下面にも平行な２本の溝１９を形成し、これらの溝の中に、左右壁石に設けられた突起１３が嵌合して、左右に動かないよう固定される。【選択図】図２
2007303245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨堂の上に載置される石塔の台石がその下面に略コの字形の溝を有し、該骨堂を囲む壁石が、その上部に該溝に嵌合する突起を一体に有している墓。
【請求項２】
該台石の前側にあいている該骨堂の口を塞ぐ拝石がその下面に平行な２本の溝を有しており、これらの溝の中に、前記の突起が嵌合する請求項１に記載の墓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や台風などに強い墓に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の墓には、石塔とその下の台石の間をほぞ組みにしたり、これら両部材に金属ボルトを通したりして、石塔が地震や台風で転倒しにくいようにしたものがある。しかしこのようにしても、大きな地震に襲われると、台石もとろも石塔が倒れたり、ずれ動いたりすることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、大きな地震が来たときに、石塔の台石が動かないように墓本体にしっかり固定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の墓は、骨堂の上に載置される石塔の台石の下面に略コの字形の溝を形成する。他方、骨堂の壁石の上部に、該溝に嵌合する突起を形成する。この墓では、台石の下面のコの字形溝に、骨堂の壁石の突起が嵌合して、台石は墓本体にしっかりと固定される。したがって、地震のとき、石塔が台石もろとも転倒したり動いたりせず、強固な墓になる。
【０００５】
なお、台石の前側にあいている骨堂の口を塞ぐ拝石も、その下面に平行な２本の溝を設け、これらの溝の中に、前記の突起が嵌合するようにすることができ、こうすれば、拝石のずれ動きも防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１に示すように、基礎コンクリート１の上に胴石２を枠状に並べ、その内部に左右壁石５および後壁石６を配置して骨堂３を形成する。これら胴石や骨堂壁石同士の結合部にはＬ字形の金具をあてがい、ボルトで緊締する。符号７は胴石２と骨堂壁石５を結んでいる補強石である。
【０００７】
骨堂３の周りの胴石２で囲まれた空間は、砂利や土を詰めてもよいが、図示するように、上面を敷石９で塞いでもよい。これら敷石は、胴石の内側および骨堂の左右壁石の外側に溝１０を形成し、それら溝１０の中にはめ込んである（図２および図３参照）。こうすれば見栄えもよいし、地震の際、敷石９がずれ動くのを防止することができる。符号８は止石である。
【０００８】
図１に示すように、骨堂３の上に載る台石１１の下面には、図５に示すように、コの字形の溝１２を刻み、他方、この溝に適合する突起１３を骨堂の壁石５、６の上部に一体に形成する。これら突起にコの字形溝を嵌合させるようにして台石１１を骨堂３の上に載せる（図２および図３参照）。こうして台石が地震で前後左右に動かないようしっかりと固定した後、その上に石塔１５を載せる。石塔１５が倒れないように、台石１１から金属ボルト１６を通しておく。
【０００９】
骨堂３の口は拝石１７で塞ぐ。この拝石の下面にも図５に示すように、平行な２本の溝１９が刻んであり、これらの溝の中に、左右壁石に設けられた前記の突起１３が嵌合して、左右に動かないよう固定される。
【００１０】
納骨は、本来であれば、香炉２０と花立２１を除けた後、拝石１７を開けて行うのであるが、いずれも重くて作業が大変である（図４）。そこで拝石１７の中央に納骨穴２２を開け、普段、その穴は蓋板２３で塞いで香炉２０を載せておく。こうすれば、香炉２０と蓋板２３を除くだけで、納骨穴２２から骨堂３に遺骨を納めることができる。その他、符号２５は屏風石、符号２６は門石である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】構築途中の墓の斜視図である。
【図２】墓の中央横断面図である。
【図３】墓の中央縦断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】台石と拝石の斜め下から見た図である。
【符号の説明】
【００１２】
２    胴石
３    骨堂
５    壁石
６    壁石
１１  台石
１２  コの字溝
１３  突起
１５  石塔
１７  拝石
１９  平行溝
【図１】
2007303245.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は目視による作業の仕上がり検査が、色々な手直しの原因になってきているものをレーザーポインターを使って、誰でも手軽に使えてかつ正確な仕上がりを提供する。【解決手段】レール面上に発光器、受光板、検測板に一定の方向、上下左右の寸法をとることによって、三点が一直線になるのでベテラン、新人、明るいか暗いが関係なく手直し作業は発生しなくなる。【選択図】図１
2007303261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路の夜間作業で通りと高低がひと目で分かるレーザーポインターを用いた高低、通り、測定器。
【請求項２】
レールの一定方向、上下、左右一定の寸法をとることによって、中心を出さずに簡単に三点一直線が出る測定器。
【請求項３】
発光器、受光板、測定板にそれぞれ水平器を取り付けることにより、左右の傾きのバラつきが直せる測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は線路の一般保守の夜間作業の通り直し、むら直し作業は現在も目視で行なわれている。これをレーザーポインターを使ってより簡単、正確に測定する機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来線路の通り直し、むら直し作業ははじめに基準点を設け、それに向かって取り付けていく。このときの作業はほとんどが目視で正整されているのは知られている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  線路の夜間作業においては照明が暗かったり、それぞれ人の目の良し悪し、又は経験不足の個人差が多く仕上がり検査を昼間行うため、手直し作業となる場合がある。
本発明は以上の問題点を解決し、高低、通り直しが容易に出来るようなされたものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】  作業前検査をするこの明るいときに基準となる場所に印を付けておく。そして本作業に入る前に、この基準点にレーザーポインターを取り付け、次の基準点に受光板を取り付け発光をさせ、検測板を当てることによりその場所の高低、通り誤差がひと目で分かる。
本発明は以上の構成よりなる手直しの出ない作業の出来る機械である。
る。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によりベテラン、新人、目の良し悪し、照明が明るいか暗いかが関係なく測定が出来る。通りと高低がひと目で分かる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）発光器には台を設けてレール面より高さを一定にし又、レール側面からの距離を一定にする。この距離は受光板、測定板も同じ距離としなければならない。
（ロ）この発光器、受光板、検測板とには水平器を取り付け、それぞれの測定器が傾きのないよう一定にしなければならない。
本発明は以上の構成より成る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の上面図
【図３】  本発明の側面図
【符号の説明】
【０００８】（１）発光レーザーポインター（フォーカス付）（２）測定板（３）受光板（４）水平器（５）レール（６）枕木（７）レーザー光線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】本発明は、建築現場等に設置される枠組み等の被係止部に容易且つ迅速に取り付け、取り外しのできる枠組足場用末端手摺を提供することを目的としている。【解決手段】枠組足場に使用される末端手摺であるから、手摺には、枠組足場側の被係止部に着脱自在に上方から係止する係止手段が設けられ、尚且つ軽量化を測ることにある。【選択図】図１
2007303258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠組足場に使用される末端手摺であって、手摺本体が一体になることにより、軽量化が実現したことを特徴とする末端手摺。
【請求項２】
前記手摺本体は、手摺足場の建枠を上部と下部で挟み込むよう構成されている末端手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、足場架設の際、安全に作業するための軽量末端手摺である。
【背景技術】
【０００２】従来建枠に用いる落下防止ストッパーの形状は、図２の示すように、建枠の本体１の側面にパイプ（２本）２が直交クランプによって取り付けられたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、パイプ取り付け時に直交クランプやパイプを落としてしまうことがあり、危険だった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、直交クランプとパイプを一つにしたことを特徴とする末端手摺である。
また第二発明は、パイプと直交クランプを一つにすることで、重量の軽量化が実現したことを特徴とする末端手摺である。
【発明の効果】
【０００５】第一発明によれば、パイプと直交クランプを一つにしたことによって、取り付けを安易な方法にすることができる。
また第二発明は、軽量化を図ることで持ち運びがスムーズになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】手摺を一つにまとめ、軽量化した末端手摺の斜視図。
【図２】従来のストッパー及び建枠を示す背面図である。
【図３】建枠に末端手摺を取り付けた背面図。
【符号の説明】
【０００７】１、末端手摺左上係止部
２、末端手摺右上係止部
３、安全手摺鋼材上部
４、安全手摺鋼材下部
５、左縦部鋼材
６、右縦部鋼材
７、末端手摺左下係止部
８、末端手摺左下係止部
９、落下防止用安全ロックピン
１０、建枠部分の横架材
１１、建枠部分の補鋼材
１２、建枠部分の横補鋼材
１３、上部分安全手摺単管パイプ
１４、下部分安全手摺単管パイプ
１５、建枠部分脚材
１６、建枠脚材部分と、単管パイプを結締させる直交クランプ
【図１】
2007303258.tif 000003
【図２】
2007303258.tif 000004
【図３】
2007303258.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】キャビネットや家具等の複数段の全ての引き出しの同時施解錠を可能とし、一部の引き出しが引き出された状態で施錠しても引き出されていた引き出しを押し込む事で容易に閉じて施錠状態に出来る施解錠装置を部品点数が少なく簡単な構造で提供する。【解決手段】シリンダー錠１０やレバー等の操作で複数段の引き出し４を同時に施解錠出来る施解錠装置にバネ性持った施錠用可動ピン１を取り付ける事で、一部の引き出し４が引き出された状態で施錠しても、引き出されていた引き出し４を押し込めば、ラッチ７の突起部が施錠用可動ピン１を持ち上げながら容易に閉じてラッチ７と係合され、施錠状態に出来る。【選択図】図３
2007303260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダー錠やレバー等の操作で多段引き出しを設けたキャビネットや家具等の複数段の全ての引き出しを同時に施解錠出来、施解錠装置にバネ性持った施錠用可動ピンを取り付ける事で、一部の引き出しが引き出された状態で施錠しても引き出されていた引き出しを押し込めばラッチの突起部が施錠用可動ピンを持ち上げながら容易に閉じてラッチと施錠用可動ピンが係合され施錠状態に出来る事を特徴とする引き出し施解錠装置。
【請求項２】
スライドレールの後ろ部分にラッチ等の施錠装置を設けてスライドレールを引き出しの施錠装置として機能させる事を特徴とする引き出し施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、多段引き出しを設けたキャビネットや家具等に適用が可能な引き出し同時施解錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  多段引き出しを設けたキャビネットや家具等は全ての引き出しを同時に施錠する時に一部の引き出しが引き出されていると施錠の時に引き出されていた引き出しが施錠されないという欠点が有った。【０００３】  この改善策として、引き出し一段ずつに対し可動ラッチ等を設けて解決する方法も有るが複雑な構造となり部品点数が増えて製造コストが高くなってしまうという問題が有った。
【特許文献１】特開平９−３１７２９４
【特許文献２】特開平１０−１８４１５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、キャビネットや家具等の複数段の引き出しの同時施解錠を可能とし、一部の引き出しが引き出された状態で施錠しても引き出されていた引き出しを押し込む事で容易に閉じて施錠状態に出来る施解錠装置を部品点数が少なく簡単な構造で提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、シリンダー錠やレバー等の操作でキャビネットや家具等の複数段の引き出しを同時に施解錠出来る施解錠装置にバネ性持った施錠用可動ピンを取り付ける事で、一部の引き出しが引き出された状態で施錠しても引き出されていた引き出しを押し込めばラッチの突起部が施錠用可動ピンを持ち上げながら容易に閉じてラッチと係合され施錠状態に出来る事を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の施錠用可動ピンを取り付けた施解錠装置は、部品点数が少なく簡単な構造で製造コストを削減出来るので生産性が向上し安価に製造出来るので、価格の安いキャビネットや家具等の製品にも使用できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  シリンダー錠やレバー等の操作でキャビネットや家具等の複数段の引き出しを同時に施解錠出来る施解錠装置にバネ性持った施錠用可動ピンを取り付ける事で、一部の引き出しが引き出された状態で施錠しても引き出されていた引き出しを押し込めばラッチの突起部が施錠用可動ピンを持ち上げながら容易に閉じてラッチと係合され施錠状態に出来る施解錠装置を部品点数が少なく簡単な構造で実現した。
【実施例１】
【０００８】  図１は、本発明装置の実施例の側面図で引き出しが収納され昇降杆に取り付けられた施錠用可動ピンとスライドレールのラッチが係合して全ての引き出しが係止されている状態を示した物である。【００９】  図２は、本発明装置の実施例の側面図で昇降杆に取り付けられた施錠用可動ピンが引き出しスライドレールのラッチから離脱して全ての引き出しが解錠されて引き出し可能になっている状態を示した物である。【００１０】  図３は、本発明装置の実施例の側面図で引き出しを収納中に引き出しスライドレールのラッチの突起部が昇降杆に取り付けられた施錠用可動ピンを持ち上げながら引き出しが押し込まれている所を示した物である。【００１１】  図４は、本発明装置の実施例の立体図で本発明の施解錠装置の部品点数の少なさと組み立ての簡単さを明確に示した物である。【００１２】  図５は、本発明装置の実施例の立体図で施錠用ラッチ付きスライドレールが引き出しに取付けられた状態を示した物である。
【実施例２】
【００１３】  図６は、本発明装置の実施例の側面図で昇降杆にラッチを設け、ラッチと係合するバネ性持った施錠用可動ピンを引き出し側に取り付けた施解錠装置の実施例で、従来のスライドレールで本発明装置の動作を可能にした実施例を示した物である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明の施解錠装置は部品点数の少なさと組み立ての簡単さで施解錠装置の製造コストを大幅に削減出来るので生産性が向上し安価に製作できるので従来コストの面で取付け出来なかった安価で販売されている多段引き出し装置の付いたキャビネットや家具等に取り付ける用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明装置の実施例で全ての引き出しが施錠されている所を示した側面図である。
【図２】本発明装置の実施例で全ての引き出しが解錠された所を示した側面図である。
【図３】本発明装置の実施例で引き出しが押し込まれている所を示した側面図である。
【図４】本発明装置の実施例で昇降杆に取り付けられた施錠用可動ピンを示した立体図である。
【図５】本発明装置の実施例でラッチ付きスライドレールを示した立体図である。
【図６】本発明装置の実施例で施錠用可動ピンを引き出し側に取り付けた実施例２を示した側面図である。
【符号の説明】
【００１６】  １  施錠用可動ピン
２  取り付けボルト
３  昇降杆
４  引き出し
５  引き出しハンドル
６  スライドレール
７  ラッチ
８  本体
９  昇降杆操作ロッド
１０  シリンダー錠
【図１】
2007303260.tif 000003
【図２】
2007303260.tif 000004
【図３】
2007303260.tif 000005
【図４】
2007303260.tif 000006
【図５】
2007303260.tif 000007
【図６】
2007303260.tif 000008
(57)【要約】【課題】つば付き帽子着用を義務づけている工場内で、機械組み付け作業時など、帽子のつばで前頭部上の視界がさえぎられ、立ち上がった時に、よく前頭部をぶつけていた。前頭部のみに衝撃吸収材の付いた、つば付き帽子を提供する。【解決手段】帽子本体（１）の前頭部の外面のみに、衝撃吸収材（３）を帯布（４）で覆い、本体（１）に共に縫い合わせたことを、特徴とする。【選択図】図１
2007303054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つば付き帽子本体（１）の前頭部の外面に、Ｒ形状に成形された。衝撃吸収材（３）を帯布（４）で覆い、共に本体（１）に縫い合わせた、作業用安全帽子。
【請求項２】
請求項１の発明品において、通気孔（６）を設けた（図３）作業用安全帽子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は作業中に前頭部を、ぶつけてしまった時、衝撃を和らげる作業用安全帽子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、工場内作業用帽子に前頭部を保護するために、衝撃吸収材が付いた帽子はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】工場内作業時に、つば付き帽子着用を義務づけている会社は多く、つば付き帽子をかぶって機械の組み付け作業などをしていると、つばで前頭部上の視界が遮られ、よく前頭部をぶつけていた。
ヘルメットをかぶるまでも危険ではなく、また、へルメットは、圧迫感があり作業しずらかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすために、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】帽子本体（１）の前頭部の外面のみに、衝撃吸収材（３）を帯布（４）で覆いかぶせて、本体（１）に共に縫い合わせる。
本発明は、以上の構成よりなる。作業用安全帽子である。
【発明の効果】
【０００５】機械の組み付け作業などでは、後頭部や側頭部より前頭部を、ぶつけることが、圧倒的に多く重大事故に至らなくても、コブができたりしていが、衝撃吸収材がついた為、苦痛が軽減された。
前頭部外面に限定しているので、着用した時の違和感は、さほど感じられない。
また、収納する際も従来品と大きさは、ほとんど変わらない。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
帽子本体（１）の前頭部の外面のみに、Ｒ形状に成形された、衝撃吸収材（３）を帯布（４）で覆いかぶせ共に縫い合わせる。
衝撃吸収材（３）としては、プラスチック、合成樹脂等々が、あるが、つばのインナー（２）と同じ材料を用いてもよい。
会社名、ロゴマーク（５）は従来品より浮きだって見える。
（図３）のように通気孔を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明品の斜視図である。
【図２】本発明品の断面図である。
【図３】請求項２の通気孔を設けた斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  帽子本体
２  つばのインナー
３  衝撃吸収材
４  帯布
５  会社名（ロゴマーク）
６  通気孔
【図１】
2007303054.tif 000003
【図２】
2007303054.tif 000004
【図３】
2007303054.tif 000005
(57)【要約】【課題】大型化した法枠ブロック間詰ブロックの均し砕石のレベル調整を容易に行えるようにし、間詰ブロック施工後の仕上がりを均一なものとする事を目的とする。【解決手段】突起を設ける事により、突起を目安としてブロック正面から見てもレベル調整を容易に行う事ができる。【選択図】                図１
2007303117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロ型ブロックを横に２〜３個並べた物を２列に連接した形状のブロックであって、そのブロックの中に置く間詰ブロックの施工を容易にする為、高さ４０ｍｍ以上の突起部を枠内部全面または２箇所以上に設けた事を特徴とする大型法枠ブロック。
【請求項２】
大型法枠ブロックの枠の太さは他のブロックと接する面は７５ｍｍとし、接しない面は１５０ｍｍとした請求項１記載の大型法枠ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間詰めブロックを施工する際のレベル調整を容易にする大型法枠ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、比較的緩やかな勾配の斜面を安定させる為に、法枠ブロックが用いられてきた。従来は、数種類の直線状の部材を格子状に組み合わせる事によって施工を行ってきた。
【０００３】
しかし、従来のブロックで施工を行う場合には部材単体が小型で、重機で扱うには小さすぎる為、作業の効率が悪い物であった。
【０００４】
そこで、重機による施工を可能とする為、従来の小型ブロックを組み合わせた形をプレキャストコンクリートにより製造した。
【０００５】
そのブロックは、ロ型ブロックを横に２〜３個、縦に２列で連結した形状をしている。また、その大型法枠ブロックは見た目上の枠の太さを統一する為、ブロックの縦枠・横枠の厚みは、他のブロックと接する面は７５ｍｍとし、接しない面は１５０ｍｍとする。これにより、施工後に枠の太さを１５０ｍｍに見た目上統一する事ができる。
【０００６】
しかし、大型法枠ブロックを施工後に、ブロック枠内部に均し砕石を敷いた後、間詰めブロックを施工するが、すでに枠ができてしまっている為、横からのレベルが見えずに均し砕石のレベルの調整がやりにくいとものとなった。その為、間詰ブロック施工後の仕上がりが統一的なものとならないと言う問題が発生した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、大型化した法枠ブロック間詰ブロックの均し砕石のレベル調整を容易に行えるようにし、間詰ブロック施工後の仕上がりを均一なものとする事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ロ型ブロックを横に２〜３個、縦に２列で連結した形状を持ち、枠の太さは、他のブロックと接する面は７５ｍｍとし、接しない面は１５０ｍｍとした大型法枠ブロックの枠内部全面または２箇所以上に突起を設けた。突起の高さは４０ｍｍ以上とした。
【０００９】
突起を設ける事により、突起を目安としてブロック正面から見てもレベル調整を容易に行う事ができる。これにより、大型法枠ブロック枠内に施工する間詰ブロック施工後の仕上がりを統一的なものとする事ができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、詳述したように本発明の突起はロ型ブロックを連接した形状を持つ大型法枠ブロックの枠内部に突起部を設けたものである為、大型法枠ブロック枠内部に施工する間詰ブロックを均一な仕上がりとする事ができる。
【００１１】
また、枠の太さをブロック側面に他のブロックが接する場合とそうでない場合とで変化させる事で、施工後の枠の太さを統一する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、図面に基づいて本発明について説明する。図１は、本発明が使用される大型法枠ブロックの一例を示す。この大型法枠ブロック１はロ型ブロック２を横に３個並べた物を縦に２列連結した形状をしている。
【００１３】
その大型法枠ブロックの各枠内部に突起３を設けた。この突起部３を均し砕石の高さを合わせる際の目安とする事で、正面から見ても均し砕石のレベルをあわせやすくなる。
【００１４】
砕石の投入にも余裕を持たせる為、突起の高さを４０ｍｍ以上とした。
【００１５】
図２に間詰ブロックの例を示す。この間詰ブロック４を上述した突起部３の高さに裏込め砕石のレベルを合わせ、大型法枠ブロック１の枠内にはめ込むだけで仕上がり面に差を出すことなく、容易に作業を行う事ができる。
【００１６】
図３にブロックの施工後の例を示す。各ブロック内部の縦枠５と横枠６の厚さは１５０ｍｍ厚さで統一されており、ブロック側面が他のブロックと接する縦枠７と横枠８は、７５ｍｍとし、ブロック側面が他のブロックと接しない縦枠９と横枠１０は１５０ｍｍとする事で、ブロックを施工後に枠の太さが１５０ｍｍに見た目上の枠の厚さを統一する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の突起部を設けた大型法枠ブロックの一例を示す図面である。
【図２】大型法枠ブロック枠内に設置する間詰ブロックの一例を示す平面図である。
【図３】大型法枠ブロックと間詰ブロックを法面に施工後の一例を示す図面である。
【符号の説明】
【００１８】
１    大型法枠ブロック
２    ロ型ブロック
３    大型法枠ブロック枠内側突起部
４    間詰ブロック
５    大型法枠ブロック内部の縦枠
６    大型法枠ブロック内部の横枠
７    他のブロックと接する場合の大型法枠ブロック側面縦枠
８    他のブロックと接する場合の大型法枠ブロック側面横枠
９    他のブロックと接しない場合の大型法枠ブロック側面縦枠
１０  他のブロックと接しない場合の大型法枠ブロック側面横枠
【図１】
2007303117.tif 000003
【図２】
2007303117.tif 000004
【図３】
2007303117.tif 000005
(57)【要約】【課題】  基板への取り付けおよび取り外し作業に特別な治具を使用しなとともに、プリント基板への機械的影響を与えずに作業可能とする。【解決手段】  基板スルーホール２にスルーホール接続用コンタクト３を挿入する際にはスルーホール２とコンタクト３が接触していないために力を生じず、挿入後にスルーホール接続用コンタクト3の上部に設置されたカム用貫通穴４に通された楕円形の絶縁性のカム５を回転させることにより、機械的にスルーホール接続用コンタクト３を広げてスルーホール２と接続させる。そのため、特別な治具等を必要とせず、コンタクトの基板への取り付け作業が容易に行える。【選択図】  図２
2007335127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクト上部に設けられた貫通穴に通された絶縁性の楕円形カムを回転させ、機械的にコンタクトを広げることにより、基板スルーホールと接続することができるスルーホール接続用コンタクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿抜時の力を生じずに基板スルーホールと接続することができるスルーホール接続用コンタクトと、それを用いたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プレスフィットタイプのスルーホール接続用コンタクトは、通常のはんだ付けによるプリント基板との接続と比較して、基板に組み立てる際の手間を大幅に簡略化できる利点を持っている。しかし、組立の際には、コネクタの形状等によりそれぞれ別々の圧入用治具を必要とする。また、プリント基板に形成されたスルーホールにコンタクトを圧入して基板との接続を保つため、コンタクトの保持力が大きく、コンタクトの座屈等によりリペアが必要になった場合、コネクタ単位で基板から取り外すことが困難であり、ハウジングを破壊してからコンタクト単位でスルーホールから引き抜く等の作業が生じ、作業にかかる時間とコストが大きくなる。さらに、リペア時にコンタクトをスルーホールから引き抜く際に、スルーホールのめっきにダメージを与えてしまい、基板の再利用が不可能となってしまうことがある。
【０００３】
【特許文献１】特開2005-158507
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基板への組立の際に特別な圧入用治具を必要とする点、およびコネクタのリペア時に、コネクタ単位で基板から取り外すことが困難な点、リペア時にコンタクトをスルーホールから引き抜く際に、スルーホールのめっきにダメージを与えてしまい、基板の再利用が不可能となってしまう危険性がある点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、コンタクト上部に設けられた貫通穴に通された絶縁性の楕円形カムを回転させ、機械的にコンタクトを広げることにより、基板スルーホールと接続することができるスルーホール接続用コンタクトである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、コネクタの基板への取り付け作業およびリペア作業が容易になるとともに、基板へ与える機械的影響が排除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、図１に示すように、基板スルーホールにコンタクトを挿入する際にはスルーホールとコンタクトが接触していないために力を生じず、挿入後にコンタクト上部に設置された絶縁性のカムを回転させることにより、図２に示すように機械的にコンタクトを広げてスルーホールと接続する。そのため、特別な治具等を必要とせず、コンタクトの基板への取り付け作業が容易に行える。また、リペア時には図１に示す位置にカムを戻し、コンタクトとスルーホールの接続を解放した後に、力をかけずにコンタクトをスルーホールから引き抜くことが可能であり、スルーホールのめっきへダメージを与えないため、基板を繰り返して使用することが可能となる。
【０００８】
図３に示すように、コネクタの１列のコンタクト全てに１本のカムを通し、カムに取り付けられたレバーを回転させることで、多芯のコネクタでも、容易にコネクタ単位での取り外しを可能とした。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明のスルーホール接続用コンタクト３が、スルーホール２へ仮挿入された状態を表した断面図である。この状態では、スルーホール接続用コンタクト３とスルーホール２は接触していない。
【００１０】
次に図２に示すようにスルーホール接続用コンタクト上部にあるカム用貫通穴に通した楕円形の絶縁性カム５を回転させ、スルーホール接続用コンタクト３を機械的に広げることで、スルーホール接続用コンタクト３とスルーホールを接触させる。スルーホール接続用コンタクト３をスルーホール２から取り外す場合には、絶縁性カム５を仮挿入時の状態へ戻し、スルーホール接続用コンタクト３とスルーホールの接触を開放させる。
【００１１】
図３は、多芯のコネクタに本発明を適用した場合のスルーホール接続用部を示している。コネクタ上の１列のスルーホール接続用コンタクト３にカムレバー６を設けた１本の絶縁性カム５を通すことで、コネクタ単位での取り付け、取り外し作業を容易にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
コネクタの芯数が増大する中、組立時およびリペア時に基板へのダメージを与えることなく、組立作業を簡略化できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】カム回転前の仮挿入状態を表した断面図である。
【図２】カム回転後のコンタクトとスルーホール接続状態を表した断面図である。
【図３】本発明のコンタクトを多芯のコネクタとした場合の外観図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  プリント基板
２  スルーホール
３  スルーホール接続用コンタクト
４  カム用貫通穴
５  絶縁性カム
６  カムレバー
【図１】
2007335127.tif 000003
【図２】
2007335127.tif 000004
【図３】
2007335127.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁波のシールドを確実に行い、変形可能で、プリント基板の実装品のシールドに好適なフィルムを提供する。【解決手段】絶縁機能を有した未延伸もしくはほぼ未延伸の状態のポリカーボネート系樹脂フィルム１の片面に電導性に優れた金属を真空蒸着などによって付着させることによって製造する。蒸着によって形成される金属幕の層は、単一の金属でも良いが、性質の異なる電磁波を同時にシールドする為に、銅の層の上に、重ねてニッケルを蒸着することによって、蒸着層を２層にすることによって、更に良いシールド効果が期待できる。【選択図】図１
2007335452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂フィルムの片面に蒸着して銅、銀等の金属層を設けた、電磁波シールド用樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
最近のデジタル機器は、その多機能化・高性能化により、機器内部での高周波域での輻射ノイズの発生が多くなっている。更に、携帯電話において顕著なように、高密度実装化が進むことによって、機器内部で発生するノイズが他の回路に影響を与えるといった問題が起こっている。
【０００２】
本発明は、これらの問題を解決するために用いる電磁波シールド用樹脂フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
前記の問題を解決するためのノイズ対策部品は、具体例を挙げるまでもなく、種々開発され市場に提供されているが、フィルム（シート）状の製品はフラット状態での使用を前提としたものとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年のデジタル機器は、プリント基板に高密度に実装された電子部品が用いられ、該電子部品から生じる電磁波を効果的にシールドするのは実装密度が高くなればなる程、煩雑にして困難で、それに伴ってコスト高ともなっている。
【０００５】
本発明は、斯様な状況を勘案し、概し、フラット状態での使用に供し、屈曲変形が困難とされていた前記フィルム状の製品の欠点に着目し、屈曲変形が可能で使用上好適な製品を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ポリカーボネート系樹脂フィルム（絶縁性）の片面に真空蒸着して銅、銀等の金属層を設けた構成としたものである。
【０００７】
このフィルムは、絶縁機能を有した未延伸もしくはほぼ未延伸の状態のポリカーボネート樹脂フィルムの片面に銅、銀等の電導性の優れた金属を真空蒸着等によって付着させることによって製造する。蒸着によって形成される金属膜の層は、単一の金属でも良いが、性質の異なる電磁波を同時にシールドする為に、例えば、銅の層の上に、重ねてニッケルを蒸着することによって、蒸着層を２層にするとか、或いは、これらの金属の合金を使用するなどによって、複数金属による膜とすることにより、更に良いシールド効果が期待できる。
【０００８】
シールド用フィルムは、実際の使用においては、安価であると同時に、難燃性と薄膜であることを求められるケースが多く、ポリカーボネート系樹脂は絶縁性と難燃性を有しており、金属膜層を加えたフィルム全体の厚みを１００ミクロン前後とすることが望ましい。
【０００９】
更に、望ましくは、電磁波シールド効果をより一層高めるために、少なくとも１層の静電もしくは導電性能を有する樹脂の層、もしくは、導電印刷層を含む複数層のフィルム原反を使用し、金属等の蒸着は、導電性能を有する層に接するように施したほうが良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は前記の通りの構成であるから、延伸しなくても強度を保ち、屈曲変形しても裂傷（亀裂）することがなく、従って、電子部品が実装されたプリント基板上にポリカーボネート系樹脂フィルム部を内側にして樹脂フィルムが基板全体の凹凸に限りなく近い形状に成形することができ、該成形品を金属層側を外側にして基板全体の上部から覆いかぶせてほぼ密封状態にし、基板上に実装された個々の電子部品から発生する電磁波の９９％以上を一挙にシールドし、電子部品間の干渉を極限まで低減させることができる。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明に係る電磁波シールド用樹脂フィルムの一実施例を示す断面図で、図中、１はポリカーボネート系樹脂フィルムで、該樹脂フィルムに銅を常法により真空蒸着して、金属層２を層設して、本発明に係る電磁波シールド用樹脂フィルムＡとしたものである。
【００１２】
金属層２を構成する金属は、金、鉄、ニッケル、或いは銀等いずれでも良いが、電導性の優れた金属を用いるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】断面図
【符号の説明】
【００１４】
１      ポリカーボネート樹脂フィルム
２      金属層
【図１】
2007335452.tif 000003
(57)【要約】【課題】例えばワイヤハーネスからの給電を行う場合に、２以上の分岐機能を持たせ、さらには回路変更などに柔軟に対応できるようにする。【解決手段】ワイヤハーネスＷを圧着固定する圧着部２から延びた平板部１と、この平板部１に連成された複数の分岐電線ＡないしＤと着脱自在に接続するための複数の接続部３とを備えたものである。【選択図】図１
2007335295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを圧着固定する圧着部から延びた平板部と、
この平板部に連成された複数の分岐電線と着脱自在に接続するための複数の接続部とを備えた分岐電線を接続する端子構造。
【請求項２】
接続部と分岐電線との接続はオス／メス嵌合であることを特徴とする請求項１に記載の分岐電線を接続する端子構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐電線を接続する端子構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の分岐電線を接続する端子構造としては、ワイヤハーネスを分岐電線と接続するためのジョイントコネクタが用いられ、このジョイントコネクタは、複数の端子収容室が形成されたコネクタハウジングと、端子収容室にそれぞれ収容される端子部が形成された分岐用のバスバーとから構成したものが知られている。このバスバーの端子部の１つとワイヤハーネスの幹線の端末の端子とを接続し、他の端子部と分岐電線の端末の端子とを接続することにより、分岐回路を形成していた。ところが、このようなジョイントコネクタは、コネクタハウジングが大型であるため、設置するためのスペースを必要とする。また、車種によっては電装品の数が異なるために、全ての端子部を使用しないときがある。このため、未使用の無駄な端子部が生じていた。
【０００３】
上述のような欠点を解消するため、ワイヤハーネスに分岐電線を接続するジョイント端子であって、一側に分岐電線の端末が接続される電線接続部を設け、中間部に平坦部と一対の弾性片からなる雌端子部を設け、他側に平坦部から弾性片側に段差を付けて延出する板状の雄端子部を設けて、複数のジョイント端子のうち、１つのジョイント端子の雄端子部を他のジョイント端子の雌端子部の平坦部と弾性片との間に挿入し、２以上のジョイント端子をワイヤハーネスの軸方向に沿って線状に連結可能にしたものが開発された（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２９８９７４７号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものでは、その構造から２本以上の電線ないしワイヤハーネスを接続することはできず、あるいは２ヶ所以上の接続点がある場合に接続することができなかった。また、回路変更に柔軟に対応することもむずかしかった。
【０００５】
そこで、本発明は、ワイヤハーネスからの給電を行う場合に、２以上の分岐機能を持たせ、回路変更等に柔軟に対応できる分岐電線を接続する端子構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明は、ワイヤハーネスを圧着固定する圧着部から延びた平板部と、この平板部に連成された複数の分岐電線と着脱自在に接続するための複数の接続部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ワイヤハーネスを圧着固定する圧着部から延びた平板部と、この平板部に連成された複数の分岐電線と着脱自在に接続するための複数の接続部とを備えたものであるから、複数の接続部に分岐電線を接続することで、１本のワイヤハーネスに着脱自在に分岐電線を接続することができ、かつ接続を選択的に行うこともでき、さらには回路変更等にも分岐電線を変えたり、接続位置を変えたりすることで柔軟に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の好適な実施形態について図面を参照にして説明する。
【０００９】
図１に示す実施形態では、ワイヤハーネスＷを圧着固定する圧着部２から延びた平板部１と、この平板部１に連成された複数の分岐電線Ａ〜Ｄ（後述する）と着脱自在に接続するための複数の接続部３とを備えた端子構造を示す。この接続部３はプレート状のものを連結部３Ａでつないだものであり、図１では４枚のプレート状の接続部３を示すが、さらに接続部３を増やすことも可能である。前記圧着部２はワイヤハーネスＷの導体を圧着固定する導体圧着部２Ａと、ワイヤハーネスＷの被覆部を圧着固定する被覆圧着部２Ｂとから構成してある。また、端子全体は、金属薄板から形成してある。
【００１０】
図２に示す別の実施形態では、複数の接続部３の向きを図１に示す実施形態とは逆向きに形成した例を示すものである。この実施形態では連結部３Ａに対して図面上右側に複数の接続部３が延出形成されているが、図１のように左側に延出形成された接続部３と組み合わせ、右と左に交互に延出形成して構成することも可能である。
【００１１】
図３では、図１に示す実施形態の接続部３に対して複数の分岐電線ＡないしＤが圧着固定された圧着端子１０ないし１３に形成された接続端子１０Ａないし１３Ａを有している。これらの接続端子１０Ａないし１３Ａは、いずれの構造も同一のものであり、一対の折曲片部５を設け、この折曲片部５の先端側と平板な部分との間に接続部３を挿入して電気的接続を図るようになっている。この分岐電線ＡないしＤを圧着固定する手段は、前述した圧着部２と同様の構造である。接続端子１０Ａ（１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ）はメス型端子を構成し、接続部３はオス型端子を構成して、オス／メス嵌合により電気的接続が図られるようになっている。この構造は反対であってもよい。すなわち、接続部３側をメス型端子とし、接続端子１０Ａ側をオス型端子、すなわち平板な電気接触部とすることもできる。このような構成をとることにより、例えばワイヤハーネスＷからの給電を分岐電線ＡないしＤに行うことができる。仮に分岐電線Ｂが不要な場合には、この圧着端子１１を接続部３に接続しなければよい。また、分岐電線ＡないしＤの径の太さが同一である必要もなく、各種の径を有する分岐電線ＡないしＤを接続部３に接続することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な実施形態を示す平面図。
【図２】別の実施形態を示す平面図。
【図３】分岐電線との接続を示す平面図。
【符号の説明】
【００１３】
１    平板部
２    圧着部
３    接続部
Ｗ    ワイヤハーネス
Ａ〜Ｄ  分岐電線
【図１】
2007335295.tif 000003
【図２】
2007335295.tif 000004
【図３】
2007335295.tif 000005