(57)【要約】【課題】利用者にサービス提供側の信頼度を明示的に提供し、安心して提供を受けることができるサービスを利用者が選択可能とすると共に、サービス提供側に利用者の信頼度を明示的に提供し、安心してサービスを提供することができる利用者をサービス提供側が選別可能とする信頼度明示認可方法、信頼度明示認可装置及び信頼度明示認可システムを提供する。【解決手段】本発明の信頼度明示認可方法、信頼度明示認可装置及び信頼度明示認可システムは、提供装置又はその提供者の信頼度を収集する安全度確認部５０２を備えたサービス提供装置５００と、安全度確認部５０２により収集された信頼度をサービス利用端末２００で提示するための安全度確認部１０３を備えたサービス仲介装置１００とを有する。【選択図】        図１
2007249413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する信頼度明示認可方法であって、
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を収集する相手方信頼度収集工程と、
前記相手方信頼度収集工程により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を提示する相手方信頼度提示工程と
を含んだことを特徴とする信頼度明示認可方法。
【請求項２】
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に対する要求レベルを通知する信頼度要求レベル通知工程と、
前記相手方信頼度収集工程により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定する要求レベル充足判定工程と、
前記要求レベル充足判定工程により前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足すると判定された場合に、前記サービス授受を可能と認可するサービス授受認可工程と
をさらに含んだことを特徴とする請求項１に記載の信頼度明示認可方法。
【請求項３】
前記相手方信頼度収集工程により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を蓄積する相手方信頼度蓄積工程をさらに含み、
前記要求レベル充足判定工程は、前記相手方信頼度蓄積工程により蓄積された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の信頼度明示認可方法。
【請求項４】
前記相手方信頼度蓄積工程により蓄積された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて、該信頼度の将来予測を行う信頼度将来予測工程をさらに含んだことを特徴とする請求項３に記載の信頼度明示認可方法。
【請求項５】
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を再収集する相手方信頼度再収集工程と、
前記相手方信頼度再収集工程により再収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを再判定する要求レベル充足再判定工程と、
前記要求レベル充足再判定工程による再判定結果に基づき、前記要求レベルが充足されると判定された場合に前記サービス授受を可能と認可し、前記要求レベルが充足されないと判定された場合に前記サービス授受を可能と認可しないサービス授受継続認可工程と
をさらに含んだことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の信頼度明示認可方法。
【請求項６】
前記相手方装置が前記サービスを利用するサービス利用装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の信頼度明示認可方法。
【請求項７】
前記相手方装置が前記サービスを提供するサービス提供装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の信頼度明示認可方法。
【請求項８】
ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する信頼度明示認可装置であって、
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を収集する相手方信頼度収集手段と、
前記相手方信頼度収集手段により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を提示する相手方信頼度提示手段と
を含んだことを特徴とする信頼度明示認可装置。
【請求項９】
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に対する要求レベルを通知する信頼度要求レベル通知手段と、
前記相手方信頼度収集手段により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定する要求レベル充足判定手段と、
前記要求レベル充足判定手段により前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足すると判定された場合に、前記サービス授受を可能と認可するサービス授受認可手段と
をさらに含んだことを特徴とする請求項８に記載の信頼度明示認可装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する信頼度明示認可システムであって、
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を収集する相手方信頼度収集手段を備えた第１の装置と、
前記相手方信頼度収集手段により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を前記第１の装置と前記サービスを授受する第２の装置で提示するための相手方信頼度提示手段を備えた信頼度明示認可装置と
を有することを特徴とする信頼度明示認可システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する信頼度明示認可方法、信頼度明示認可装置及び信頼度明示認可システムに関し、特に、利用者にサービス提供側の信頼度を明示的に提供し、安心して提供を受けることができるサービスを利用者が選択可能とすると共に、サービス提供側に利用者の信頼度を明示的に提供し、安心してサービスを提供することができる利用者をサービス提供側が選別可能とする信頼度明示認可方法、信頼度明示認可装置及び信頼度明示認可システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネットで提供されるサービスを利用するために、利用者は、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせなどを使用して該サービスにログインすることが一般的であった。即ち、利用者は、サービスにログインして該サービスの提供を受けるために、該サービスを提供するサーバに実装される認証システムによる利用者認証を受けなければならなかった。かかる利用者認証を経て正当な利用者であると認証されて初めて、該利用者は、サービスを利用することが可能となるものである。
【０００３】
そして、さらに、認証システムにより認証された利用者が有するサービス利用権限や通信経路の安全性が確認された上でサービスが提供されることが一般的である。このように、利用者の正当性を確認する認証工程と、利用者の利用権限や通信経路の安全性などを確認する認可工程とを経ることによって、サービス提供者は利用者を選別し、選別した利用者にふさわしい情報を提供することとなる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、利用者のサービス提供装置に対するサービス提供要求に対し、該利用者の端末属性に応じてサービスを選択して提供するサービス選択提供方法が開示されている。具体的には、前述のサービス提供要求が電子メール取得のための要求であって、端末属性が高い通信速度を有する通信回線を備えているものである場合には、ファイルサイズの大きい添付ファイルを含む電子メールを端末に取得させるサービスを選択して提供することとし、端末属性が低い通信速度を有する通信回線を備えているものである場合には、ファイルサイズの大きい添付ファイルを含まない電子メールを端末に取得させるサービスを選択して提供するものである。
【０００５】
また、特許文献２には、利用者属性と提供サービスとの関係に応じたセキュリティレベルに基づいて、利用者に対して複数のサービスから選択的にサービスを提供するサービス提供システムが開示されている。さらに、このシステムは、システム運用状況に応じてセキュリティレベルの更新を行うことが可能であり、運用性とセキュリティの両立を図ることができるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３００１９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１及び２に代表される従来技術では、サービス提供側が一方的に利用者の属性等を判断して提供するサービスを選択するものであるため、利用者側に選択の余地がなかった。即ち、前述の認可工程において、利用者には、サービス提供側の安全性や通信性能などの信頼度に関する属性を知った上で、安心して提供を受けることができるサービスを選択する選択権がなかった。
【０００８】
また、サービス提供側も、脅威となりうる利用者を排除しながらサービスを提供したいと考えることが一般的である。しかし、上記特許文献１及び２に代表される従来技術では、認可工程において、サービス提供側が脅威となりうる利用者を判別するための判断材料を明示的に提供するものではなく、利用者を信用しうる者と見なしてサービスを提供しているに過ぎなかった。
【０００９】
これらのことから、従来技術では、前述の認証工程を経たことにのみよって利用者をある程度信用するという前提であるので、認可工程においてサービス提供側が利用者を選別可能とするものではなく、また、逆に利用者がサービスを選択可能であるものでもなかった。このために、近年、インターネット上で提供される様々なサービスが利用されるようになってきたが、これに付随して、なりすましなどの詐欺行為や不正アクセスが急増し、社会問題となってきている。
【００１０】
本発明は、上記問題点（課題）を解消するためになされたものであって、認可工程において、利用者にサービス提供側の信頼度を明示的に提供し、安心して提供を受けることができるサービスを利用者が選択可能とすると共に、サービス提供側に利用者の信頼度を明示的に提供し、安心してサービスを提供することができる利用者をサービス提供側が選別可能とする信頼度明示認可方法、信頼度明示認可装置及び信頼度明示認可システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、本発明は、ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する信頼度明示認可方法であって、前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を収集する相手方信頼度収集工程と、前記相手方信頼度収集工程により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を提示する相手方信頼度提示工程とを含んだことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に対する要求レベルを通知する信頼度要求レベル通知工程と、前記相手方信頼度収集工程により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定する要求レベル充足判定工程と、前記要求レベル充足判定工程により前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足すると判定された場合に、前記サービス授受を可能と認可するサービス授受認可工程とをさらに含んだことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記相手方信頼度収集工程により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を蓄積する相手方信頼度蓄積工程をさらに含み、前記要求レベル充足判定工程は、前記相手方信頼度蓄積工程により蓄積された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記相手方信頼度蓄積工程により蓄積された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて、該信頼度の将来予測を行う信頼度将来予測工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を再収集する相手方信頼度再収集工程と、前記相手方信頼度再収集工程により再収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを再判定する要求レベル充足再判定工程と、前記要求レベル充足再判定工程による再判定結果に基づき、前記要求レベルが充足されると判定された場合に前記サービス授受を可能と認可し、前記要求レベルが充足されないと判定された場合に前記サービス授受を可能と認可しないサービス授受継続認可工程とをさらに含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記相手方装置が前記サービスを利用するサービス利用装置であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記相手方装置が前記サービスを提供するサービス提供装置であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する信頼度明示認可装置であって、前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を収集する相手方信頼度収集手段と、前記相手方信頼度収集手段により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を提示する相手方信頼度提示手段とを含んだことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に対する要求レベルを通知する信頼度要求レベル通知手段と、前記相手方信頼度収集手段により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定する要求レベル充足判定手段と、前記要求レベル充足判定手段により前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足すると判定された場合に、前記サービス授受を可能と認可するサービス授受認可手段とをさらに含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する信頼度明示認可システムであって、前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を収集する相手方信頼度収集手段を備えた第１の装置と、前記相手方信頼度収集手段により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を前記第１の装置と前記サービスを授受する第２の装置で提示するための相手方信頼度提示手段を備えた信頼度明示認可装置とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ネットワークにおいてサービスを利用する場合に、接続相手方の信頼度を知ることができ、当該接続相手と接続するか否かの判断材料とすることができ、不正な接続相手を排除し、ネットワークにおけるサービス授受の安全を確保することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、ネットワークにおいてサービスを利用する場合に、接続先の信頼度に対して要求するレベルを提示し、要求レベルと接続相手方の実際の信頼度との比較結果に基づいてサービス利用を認可するか否かが決定されるので、サービス利用者は自らが所望する信用度を有するサービスを選別して利用することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、相手方装置又は相手方利用者の信頼度が蓄積されるので、蓄積された情報に基づき信頼度の分析や予測を行うことができる。
【００２４】
また、本発明によれば、相手方装置又は相手方利用者の信頼度の予測を提示可能となり、利用者は、この予測を基に相手方利用者の選別を行うことができる。
【００２５】
また、本発明によれば、信頼度が要求される信頼度の条件を満たすとされて接続が認可された場合でも、その接続中であっても再び信頼度の確認を行うので、リアルタイムに信頼度に基づく接続相手の選別を行うことが可能となる。
【００２６】
また、本発明によれば、サービス提供装置側がサービス利用者を、該サービス利用者の信頼度に基づいて選別することが可能となる。
【００２７】
また、本発明によれば、サービス利用装置側がサービス提供者を、該サービス提供者の信頼度に基づいて選別することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る信頼度明示認可方法、信頼度明示認可装置及び信頼度明示認可システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例１及び２では、本発明を、インターネット上で各種サービスを提供するインターネットサービスシステムに適用した場合を示すこととする。
【実施例１】
【００２９】
以下に示す実施例１では、サービス提供者及びその装置の信頼度が、サービス利用者が要求する信頼度を充足するか否かに応じてサービス利用が認可される例を示す。即ち、実施例１では、サービス利用者がサービス利用認可の決定権を持つものである。
【００３０】
図１は、本発明の信頼度明示認可方法、信頼度明示認可装置及び信頼度明示認可システムに係るネットワーク構成を示す図である。同図に示すように、本発明に係るインターネットサービスシステムは、ネットワークＮ1に接続されるサービス利用端末装置２００と、サービス利用端末装置２００と同等の役割を持ち基地局Ｋを介して無線通信可能に接続される携帯電話端末３００及びＰＤＡ４００と、ネットワークＮ2に接続されるサービス提供装置５００と、ネットワークＮ1及びＮ2の中間に配置されるサービス仲介装置１００とを有する。
【００３１】
同図に示すインターネットサービスシステムでは、サービス利用端末装置２００、携帯電話端末３００又はＰＤＡ４００からのサービス提供要求に対して、サービス提供装置５００がサービスを提供するものである。このサービス提供要求及びサービス提供に際して、サービス仲介装置１００が中間に介在し、サービス提供条件に基づくサービス利用認可を行う構成となっている。
【００３２】
従来、オンラインショッピング、インターネットバンキング、オンライン株式取引、ネットオークション、映像・音楽配信、インターネット投票などのインターネットサービスにおけるアクセスコントロール技術は、パスワードやＩＤカードなどを利用した端末認証技術及びサーバ認証技術を用いるものが一般的であった。この技術に基づき、サービス利用者とサービス提供者との間である程度の安全が確保されたと思われる状況の下で、サービス利用者が利用したいサービスを選択して利用することとなる。サービス利用者とサービス利用者とは、相手が真正であることを認証で確認した上で、相手が接続相手としてふさわしいか否かを認可で判断して選択することが望ましいが、認証結果が正しければ相手方を認可せざるを得ないというのが現状である。
【００３３】
しかし、サービス提供者又はサービス利用者を問わず、インターネットサービスに接続する者は、相手方に対して、自分の安全度（装置性能、通信性能、ＯＳやアプリケーションプログラムのアップデート、ウィルス検疫プログラムの稼働の有無やウィルス定義ファイルの更新、Ｄｏｓ攻撃にさらされているか否かなど）や信用度（支払いに関する信用力、支払い遅延事故の有無、利用頻度や利用額の多寡など）を含む信頼度の情報を公開しているわけではないので、サービス利用者がサービス提供者の信頼度が確保されていることを知った上で安心してサービスを利用するということはできない。逆に、サービスを提供者も、サービス利用者の信頼度が確保されていることを知った上で安心してサービスを提供するということもできない。このように、現段階では、サービスをやりとりする相手方がどれだけの信頼度を持つものであるかはほとんど分からず、サービスの提供又は利用は、相手方を信用しておこなうしかなかった。
【００３４】
そこで、本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、ネットワークを介してサービス利用者端末とサービス提供装置との間にサービス仲介装置を介在させ、サービス提供者が自身の信頼度をサービス利用者に明示して、サービス選択の基準とさせることができるようにした。また、サービス提供者がサービス利用者に要求する信頼度を明示して、不良な利用者を事前に排除するようにした。若しくは、サービス利用者が自身の信頼度をサービス提供者に明示して、サービス利用者の選別の基準とさせることができるようにした。また、サービス利用者がサービス提供者に要求する信頼度を明示して、優良なサービスを選択して利用できるようにした。
【００３５】
このように、サービスの利用者と提供者の双方が、自身の信頼度を互いに明示して、お互いに安心してサービスを提供して利用することが可能となると共に、このようにして明示された互いの信頼度を蓄積することによって、過去の信頼度から予測される将来の信頼度にも基づいて、お互いを選別することを可能としたことに特徴がある。なお、サービス利用者もサービス提供者もサービス仲介装置から見ると、本質的には同じくサービス接続者として取り扱われる。
【００３６】
次に、図１に示したサービス利用端末装置の構成について説明する。図２は、図１に示したサービス利用端末装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、サービス利用端末装置２００は、サービス利用端末装置２００全体の制御をつかさどる制御部２０１と、安全度確認部２０２と、プログラム作業領域である揮発性の一時記憶部とプログラム格納領域である不揮発性の磁気ディスク装置や光磁気ディスク装置とからなる記憶部２０３と、ディスプレイ装置である表示部２０４ａへの表示を制御する表示制御部２０４と、キーボードやマウスなどの入力部２０５ａからの入力操作を受け付ける入力制御部２０５と、サービス利用端末装置２００をネットワークへ接続して外部と情報の授受を行わせるためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０６とを有する。
【００３７】
安全度確認部２０２は、サービス提供装置５００からサービス仲介装置１００を経由して送信されてきた該サービス提供装置５００の信頼度の情報を受信して、サービス利用端末装置２００の表示制御部２０４に該情報を表示部２０４ａへ表示させる処理を行う。サービス利用者は、サービス提供装置５００の信頼度の情報を基に、サービス利用に際してのサービスの選択基準とすることができる。
【００３８】
また、安全度確認部２０２は、サービス利用端末装置２００の表示部２０４ａに表示されるＧＵＩなどを介して入力部２０５ａから入力されたサービス利用者が利用しようとするサービスに対して要求する信頼度の情報をサービス仲介装置１００へ通知する処理を行う。このサービスに対して要求する信頼度の情報は、サービス利用者がサービスを選別して利用するための選別条件となるものである。この信頼度の情報には、サービス提供装置５００の安全度の情報や通信方式によるセキュリティレベルなどのサービス提供装置５００自体の物理的な安全情報のみならず、該サービス提供装置５００を使用してサービスを提供するサービス提供者自身の信用度やサービス提供可能限度額などの情報を含む。この信頼度の情報によって、サービス利用者が所望する信頼度を満たしたサービスのみが利用可能となる。
【００３９】
次に、図１に示したサービス提供装置の構成について説明する。図３は、図１に示したサービス提供装置５００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、サービス提供装置５００は、サービス提供装置５００全体の制御をつかさどる制御部５０１と、安全度確認部５０２と、サービスを提供する処理を行うサービス提供部５０３と、プログラム作業領域である揮発性の一時記憶部とプログラム格納領域である不揮発性の磁気ディスク装置や光磁気ディスク装置とからなる記憶部５０４と、ディスプレイ装置である表示部５０５ａへの表示を制御する表示制御部５０５と、キーボードやマウスなどの入力部５０６ａからの入力操作を受け付ける入力制御部５０６と、サービス提供装置５００をネットワークへ接続して外部と情報の授受を行わせるためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）部５０７とを有する。なお、サービス提供部５０３は、複数のサービスを提供可能であってもよい。
【００４０】
安全度確認部５０２は、サービス仲介装置１００を経由してサービス利用端末装置２００に対して該サービス提供装置５００の信頼度の情報を送信する処理を行う。この信頼度の情報は、サービス提供装置５００を使用してサービスを提供するサービス提供者により自ら入力された情報であってもよい。また、外部の第三者機関により付与される格付け情報であってもよい。また、安全度確認部５０２は、サービス提供装置５００の装置性能や接続される回線の通信性能など物理的に取得可能な性能指標を自動収集することとしてもよい。
【００４１】
次に、図１に示したサービス仲介装置の構成について説明する。図４は、図１に示したサービス仲介装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、サービス仲介装置１００は、サービス仲介装置１００全体の制御をつかさどる制御部１０１と、サービス利用端末装置２００又はサービス提供装置５００の認証処理を行う認証処理部１０２と、安全度確認部１０３と、履歴データ処理部１０４と、安全度予測部１０５と、プログラム作業領域である揮発性の一時記憶部１０６ａとデータベース１０６ｂとプログラム格納領域である不揮発性の磁気ディスク装置や光磁気ディスク装置とからなる記憶部１０６と、ディスプレイ装置である表示部１０７ａへの表示を制御する表示制御部１０７と、キーボードやマウスなどの入力部１０８ａからの入力操作を受け付ける入力制御部１０８と、サービス仲介装置１００をネットワークへ接続して外部と情報の授受を行わせるためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）部１０９とを有する。
【００４２】
安全度確認部１０３は、サービス提供装置５００から送信されてきた該サービス提供装置５００の信頼度の情報を、サービス利用端末装置２００へ送信すると共に、サービス利用端末装置２００から送信されてきたサービス提供装置５００へ要求される信頼度の情報との比較を行い、サービス提供装置５００の信頼度が要求された信頼度を満たすか否かを判定する。そして、サービス提供装置５００の信頼度の情報、サービス提供装置５００へ要求される信頼度の情報及び前述の判定結果をデータベース１０６ｂへ蓄積するために、履歴データ処理部１０４へ受け渡す処理を行う。また、サービス利用端末装置２００及びサービス提供装置５００との間でサービスの授受が認可されてサービスの授受が行われたならば、このサービスの授受に関する利用情報（例えば、接続開始時刻、接続終了時刻、接続時間、累計接続時間、累計接続回数など）をデータベース１０６ｂへ蓄積するために、履歴データ処理部１０４へ受け渡す。
【００４３】
安全度予測部１０５は、データベース１０６ｂに蓄積された信頼度の情報や利用情報に基づき、過去の一定期間の平均又は推移の傾向を基に未来の信頼度や利用情報を予測する処理を行う。この予測された情報は、過去の接続状況から、当該サービス利用者やサービス利用端末装置２００、又は当該サービス提供者やサービス提供装置５００がどの程度安全で信頼できるものであるかを統計的に示す情報となる。この予測された情報は、安全度確認部１０３によって、サービス利用端末装置２００に関するものであればサービス利用端末装置２００へ送信され、サービス提供装置５００に関するものであればサービス提供装置５００へ送信され、それぞれの装置において表示されることとなる。
【００４４】
データベース１０６ｂには、サービスレベルデータテーブル及びサービス利用情報データテーブルが配置される。これらのテーブルに格納される情報について後に詳細に説明する。
【００４５】
次に、図４に示したデータベース１０６ｂに配置されるサービスレベルデータテーブルについて説明する。図５は、図４に示したデータベース１０６ｂに配置されるサービスレベルデータテーブルのテーブルイメージ図である。サービスレベルとは、サービス提供装置５００及びサービス提供者の信頼度、安全度、信用のレベルである。同図に示すように、サービスレベルデータテーブのカラムには、「登録日時」、「ユーザＩＤ」、「ＯＳ情報」、「ファイアウォール」、「通信方式」、「アクセス集中」、「年齢」、「利用可能時間」、「利用可能時間帯」及び「利用可能金額」がある。
【００４６】
なお、このサービスレベルデータテーブルには、同一のサービス提供装置５００からの情報が時系列に登録されることとなる。即ち、同一の「ユーザＩＤ」であっても、「登録日時」及びその他の情報が異なるレコードが存在しうる。これは、同一のサービス提供装置５００であっても、時刻の経過に伴って「ＯＳ情報」、「ファイアウォール」、「通信方式」、「アクセス集中」、「年齢」、「利用可能時間」、「利用可能時間帯」及び「利用可能金額」が変化する可能性があるからである。
【００４７】
「登録日時」は、当該レコードが登録された日時である。「ユーザＩＤ」は、当該サービスにおいて接続者を一意に識別するコードである。なお、サービス提供装置５００及びサービス提供者と同様にサービス利用端末装置２００及びサービス利用者にも付与されるものである。これは、サービス仲介装置１００から見て、サービス提供装置５００及びサービス提供者もサービス利用端末装置２００及びサービス利用者も、本質的には同じく接続者として取り扱われるからである。
【００４８】
「ＯＳ情報」は、サービス提供装置５００のサーバＯＳの種類、バージョン、アップデートに関する情報を含むものである。この情報により、サービス提供装置５００のサーバＯＳが、信頼性が高いＯＳ製品を使用しているか否か、最新のバージョンを使用しているか否か、パッチを当てて常に最新のバージョンを保っているか否かなどが分かる。これらから、サービス提供装置５００のサービス提供者のサーバＯＳに対するセキュリティ意識の高低を窺い知ることができる。
【００４９】
「ファイアウォール」は、サービス提供装置５００がファイアウォールにより防護されているか否かを示す情報である。「通信方式」は、サービス提供装置５００がサービス提供時に使用する通信プロトコルを表す。「アクセス集中」は、サービス提供装置５００に対してサービス利用者のアクセスの集中がないか否か、若しくはＤｏｓ攻撃などの外部からの大量アクセス攻撃を受けていないか否かの情報である。
【００５０】
「年齢」は、サービス提供装置５００が提供するサービスの対象年齢の情報である。例えば、「年齢」が“20歳以上”であれば、年齢が20歳以上の利用者のみ当該サービスを利用可能であることになる。また、「年齢」が“0歳以上”であれば、全ての年齢の利用者が当該サービスを利用可能であることとなる。
【００５１】
「利用可能時間」は、一人のサービス利用者が当該サービスを連続して利用することができる時間の制限の情報である。「利用可能時間帯」は、サービス提供装置５００において当該サービスが提供される時間帯の情報である。例えば、「利用可能時間帯」が“00:00:00〜23:59:59”であれば、全ての時間帯において当該サービスが利用可能であるが、“04:00:00〜23:59:59”であれば、「00:00::00〜03:59:59」の時間帯はサービスの提供が停止されることとなり、サービスが利用できないこととなる。
【００５２】
「利用可能金額」は、一人のサービス利用者が１回に利用可能な金額を示す情報である。例えば、「利用可能金額」が“10（万円）”であれば、一人のサービス利用者の１回の連続する利用時に、10万円までサービスを利用することが可能であることになる。
【００５３】
「信用度」は、外部の第三者機関から取得した当該サービス提供装置５００及びサービス提供者の信用度を格付けした情報である。なお、この信用度の情報は、外部から取得せずとも、サービスレベルデータテーブルに格納される各項目の情報に基づいて判断された情報を使用してもよい。
【００５４】
なお、サービスレベルデータテーブルには、サービス提供装置５００から明示された安全度、信頼度にかかる情報のみならず、当該サービス提供装置５００がアクセスされた回数の累計であるアクセス回数、当該サービス提供装置５００がアクセスされた時間の累計であるアクセス時間、当該サービス提供装置５００がアクセスされ応答するまでの応答時間など、個々のアクセスでは集計不可能な情報も蓄積されることとしてもよい。例えば、アクセス回数やアクセス時間からは、サービスの人気度を窺い知ることができる。また、応答時間からは、サービスの使い易さや快適性を知ることができる。このような情報も信頼度に含まれるとしてもよい。
【００５５】
また、サービスレベルデータテーブルには、当該サービス提供装置５００がサービス利用者から要求されるサービスレベルを満たしたか否かの情報も蓄積されることとしてもよい。このサービス提供が認可されたか否かの情報も、サービス提供装置５００及びサービス提供者の信頼度の目安となりうるものである。
【００５６】
次に、図４に示したデータベース１０６ｂに配置されるサービス利用情報データテーブルについて説明する。図６は、図４に示したデータベース１０６ｂに配置されるサービス利用情報データテーブルのテーブルイメージ図である。同図に示すように、サービス利用情報データテーブのカラムには、「登録日時」、「ユーザＩＤ」、「接続相手ユーザＩＤ」、「アクセス開始日時」、「アクセス終了日時」及び「アクセス時間」がある。
【００５７】
なお、このサービス利用情報データテーブルには、同一のサービス提供装置５００又はサービス利用端末２００からの情報が時系列に登録されることとなる。即ち、このサービス利用情報データテーブルには、サービスの提供及び利用が行われる毎に「登録日時」、「ユーザＩＤ」、「接続相手ユーザＩＤ」、「アクセス開始日時」、「アクセス終了日時」及び「アクセス時間」の情報が登録される。これは、サービス仲介装置１００から見て、サービス提供装置５００及びサービス提供者もサービス利用端末装置２００及びサービス利用者も、本質的に同じく接続装置として取り扱われるためである。
【００５８】
なお、「ユーザＩＤ」がサービス利用端末装置２００である場合には、「接続相手ユーザＩＤ」で識別されるサービス提供装置５００への接続の際の「アクセス開始日時」、「アクセス終了日時」及び「アクセス時間」が登録されることとなり、何れのサービス利用端末装置２００が何れのサービス提供装置５００へ、いつアクセス（接続）を開始し、いつアクセスを終了し、どれだけの時間アクセスしていたかが記録されることとなる。この情報により、あるサービス利用装置２００がどのサービス提供装置５００に頻繁にアクセスするかの統計を取ることができる。
【００５９】
また、「ユーザＩＤ」がサービス提供装置５００である場合には、「接続相手ユーザＩＤ」で識別されるサービス利用端末装置２００から接続される際の「アクセス開始日時」、「アクセス終了日時」及び「アクセス時間」が登録されることとなり、何れのサービス提供装置５００が何れのサービス利用端末装置２００により、いつアクセス（接続）が開始され、いつアクセスが終了され、どれだけの時間アクセスされていたかが記録されることとなる。この情報により、あるサービス提供装置５００がどれだけ頻繁にアクセスされるかの統計を取ることができる。若しくは、あるサービス提供装置５００がどのサービス利用装置２００により頻繁にアクセスされるかの統計を取ることも可能となる。
【００６０】
「登録日時」は、当該レコードが登録された日時である。「ユーザＩＤ」は、当該サービスにおいて接続者を一意に識別するコードである。「接続相手ユーザＩＤ」は、当該「ユーザＩＤ」を持つ装置が接続した装置を一意に識別する情報である。「ユーザＩＤ」により一意に識別される装置がサービス利用端末装置２００である場合には、「接続相手ユーザＩＤ」により一意に識別される装置はサービス提供装置５００である。また、「ユーザＩＤ」により一意に識別される装置がサービス提供装置５００である場合には、「接続相手ユーザＩＤ」により一意に識別される装置はサービス利用端末装置２００である。
【００６１】
「アクセス開始日時」は、「ユーザＩＤ」により識別されるサービス利用端末装置２００が「接続相手ユーザＩＤ」により識別されるサービス提供装置５００へのアクセスを開始した時刻である。若しくは、「ユーザＩＤ」により識別されるサービス提供装置５００が「接続相手ユーザＩＤ」により識別されるサービス利用端末装置２００によりアクセスを開始された時刻である。
【００６２】
「アクセス終了日時」は、「ユーザＩＤ」により識別されるサービス利用端末装置２００が「接続相手ユーザＩＤ」により識別されるサービス提供装置５００へのアクセスを狩猟した時刻である。若しくは、「ユーザＩＤ」により識別されるサービス提供装置５００が「接続相手ユーザＩＤ」により識別されるサービス利用端末装置２００によるアクセスが終了された時刻である。
【００６３】
「アクセス時間」は、「アクセス終了時刻」と「アクセス開始時刻」との差の時間である。「アクセス時間」は、「アクセス終了時刻」及び「アクセス開始時刻」が判明した段階で、安全度確認部１０３又は履歴データ処理部１０４により算出され登録される情報である。
【００６４】
次に、図１に示した信頼度明示認可システムにおいて実行されるサービスレベル確認処理手順について説明する。図７は、図１に示した信頼度明示認可システムにおいて実行されるサービスレベル確認処理手順を示すフローチャートである。先ず、サービス利用端末装置２００からの接続要求を受け付けるなどのサービス開始処理を行う（ステップＳ１０１）。続いて、サービス利用端末装置２００及びこのユーザを認証するユーザ認証を行う（ステップＳ１０２）。ユーザ認証がＯＫであれば（ステップＳ１０３肯定）、サービス提供装置５００及びこの提供者を認証するサービス認証を行う（ステップＳ１０４）。なお、ユーザ認証がＯＫでなければ（ステップＳ１０３否定）、ステップＳ１１５へ処理を移す。
【００６５】
次に、サービス認証がＯＫであれば（ステップＳ１０５肯定）、サービス提供装置５００の最新のサービスレベルを取得してデータベース１０６ｂに蓄積する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０５のユーザ認証がＯＫでなければ（ステップＳ１０５否定）、ステップＳ１１５へ処理を移す。
【００６６】
次に、サービス利用者がサービス提供装置５００及びサービス提供者に要求するサービスレベルをサービス利用端末装置２００から取得してデータベース１０６ｂに蓄積する（ステップＳ１０７）。続いて、ステップＳ１０６で取得されたサービス提供装置５００のサービスレベルと、ステップＳ１０７で取得された、サービス利用者がサービス提供装置５００に要求するサービスレベルとの比較を行い、サービス提供装置５００のサービスレベルがサービス利用者により要求されるサービス提供装置５００のサービスレベルを満たすか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００６７】
サービス提供装置５００のサービスレベルがサービス利用者により要求されるサービス提供装置５００のサービスレベルを満たすと判定された場合に（ステップＳ１０９肯定）、サービス提供装置５００及びサービス提供者のサービスレベルをサービス利用者に対して明示する（ステップＳ１１０）。また、ステップＳ１１０では、データベース１０６ｂに蓄積された過去のサービスレベル又はサービス利用情報に基づき、将来のサービスレベル又はサービス利用情報の予測値を算出してサービス利用者に対して明示する。これにより、サービス仲介装置１００は、過去の履歴から統計的にどの程度安全で信頼できるサービス提供者であるかの情報をサービス利用者に対して提供することができる。この予測値をサービス提供者への警告として、将来的にもサービスレベルが改善されない場合、即ち低いサービスレベルの予測値が一定期間継続して算出される場合には、サービス提供を行わせないようにする措置を取ることもできる。なお、サービス提供装置５００のサービスレベルがサービス利用者により要求されるサービス提供装置５００のサービスレベルを満たすと判定されなかった場合には（ステップＳ１０９否定）、ステップＳ１１５へ処理を移す。
【００６８】
続いて、サービス利用者による当該サービスを利用するか否かの判断結果の入力に応じて、当該サービスを利用する場合には（ステップＳ１１１肯定）、サービスの利用を開始する（ステップＳ１１２）。これに伴い、サービス提供装置５００から当該サービスの提供が開始される。なお、当該サービスを利用しない場合には（ステップＳ１１１否定）、ステップＳ１１５へ処理を移す。
【００６９】
次に、サービス利用を終了するか否かの判定を行う（ステップＳ１１３）。サービス利用を終了すると判定されたならば（ステップＳ１１３肯定）、ステップＳ１１５へ処理を移し、サービス利用を終了すると判定されなかったならば（ステップＳ１１３否定）、ステップＳ１１４へ処理を移す。
【００７０】
次に、要求されるサービスレベルが依然として満たされているか否かを判定する（ステップＳ１１４）。この判定処理により、リアルタイムでサービス提供者のサービスレベルを判断することができる。要求されるサービスレベルが依然として満たされていると判定される場合に（ステップＳ１１４肯定）、ステップＳ１１３へ処理を移し、要求されるサービスレベルが依然として満たされていると判定されない場合には（ステップＳ１１４否定）、ステップＳ１１５へ処理を移す。なお、ステップＳ１１４での判定材料となる情報は、サービス提供装置５００から定期的に更新して送信されてくるサービスレベルである。
【００７１】
次に、サービス利用情報を蓄積する（ステップＳ１１５）。即ち、サービス利用情報データテーブルに、必要なデータを登録する。これにより、サービス利用に係る履歴が記録されることとなる。続いて、サービス終了処理を行い、サービス利用端末装置２００におけるサービス利用の終了に応じて、サービス利用端末装置２００とサービス提供装置５００との接続を切断する（ステップＳ１１６）。
【実施例２】
【００７２】
以下に示す実施例２では、サービス利用者及びその装置の信頼度が、サービス提供者が要求する信頼度を充足するか否かに応じてサービス利用が認可される例を示す。即ち、実施例２では、サービス提供者がサービス利用認可の決定権を持つものである。以下、実施例１との構成及び機能の差異部分について説明する。差異部分以外の構成及び機能は、実施例１と同一である。
【００７３】
先ず、実施例２のサービス利用端末装置２００の安全度確認部２０２、サービス提供装置５００の安全度確認部５０２及びサービス仲介装置１００の安全度確認部１０３が実施例１のそれらと異なる点について説明する。
【００７４】
また、実施例２のサービス利用端末装置２００の安全度確認部２０２は、サービス仲介装置１００を経由してサービス提供装置５００に対して該サービス利用端末装置２００の信頼度の情報を送信する処理を行う。この信頼度の情報は、サービス利用端末装置２００を使用してサービスを利用するサービス利用者により自ら入力された情報であってもよい。また、外部の第三者機関により付与される格付け情報であってもよい。また、安全度確認部２０２は、サービス利用端末装置２００の装置性能や接続される回線の通信性能など物理的に取得可能な性能指標を自動収集することとしてもよい。
【００７５】
実施例２のサービス提供装置５００の安全度確認部５０２は、サービス利用端末装置２００からサービス仲介装置１００を経由して送信されてきた該サービス利用端末装置２００の信頼度の情報を受信して、サービス提供装置５００の表示制御部５０５に該情報を表示部５０５ａへ表示させる処理を行う。サービス提供者は、サービス利用端末装置２００の信頼度の情報を基に、サービス提供に際してのユーザ（利用者）の選択基準とすることができる。
【００７６】
また、実施例２のサービス提供装置５００の安全度確認部５０２は、サービス提供装置５００の表示部５０５ａに表示されるＧＵＩなどを介して入力部５０６ａから入力されたサービス提供者がサービス利用者に対して要求する信頼度の情報をサービス仲介装置１００へ通知する処理を行う。このサービス利用者に対して要求する信頼度の情報は、サービス提供者がサービス利用者を選別するための選別条件となるものである。この信頼度の情報には、サービス利用端末装置２００の安全度の情報などのサービス利用端末装置２００自体の物理的な安全情報のみならず、該サービス利用端末装置２００を使用してサービスを利用するサービス利用者自身の信用度やサービス利用可能限度額などの情報を含む。この信頼度の情報によって、サービス提供者が所望する信頼度を満たしたサービス利用者のみの利用を受け付けることが利用可能となる。
【００７７】
また、実施例２の安全度確認部１０３は、サービス利用端末装置２００から送信されてきた該サービス利用端末装置２００の信頼度の情報を、サービス提供装置５００へ送信すると共に、サービス提供装置５００から送信されてきたサービス利用端末装置２００へ要求される信頼度の情報との比較を行い、サービス利用端末装置２００の信頼度が要求された信頼度を満たすか否かを判定する。そして、サービス利用端末装置２００の信頼度の情報、サービス利用端末装置２００へ要求される信頼度の情報及び前述の判定結果をデータベース１０６ｂへ蓄積するために、履歴データ処理部１０４へ受け渡す処理を行う。また、サービス利用端末装置２００及びサービス提供装置５００との間でサービスの授受が認可されてサービスの授受が行われたならば、このサービスの授受に関する利用情報（例えば、接続開始時刻、接続終了時刻、接続時間、累計接続時間、累計接続回数など）をデータベース１０６ｂへ蓄積するために、履歴データ処理部１０４へ受け渡す。
【００７８】
次に、図４に示したデータベース１０６ｂに配置されるユーザレベルデータテーブルについて説明する。実施例２では、実施例１でデータベース１０６ｂに配置されるサービスレベルデータテーブルに代えて、ユーザレベルデータテーブルが配置される。図８は、図４に示したデータベース１０６ｂに配置されるユーザレベルデータテーブルのテーブルイメージ図である。ユーザレベルとは、サービス利用端末装置２００及びサービス利用者の信頼度、安全度、信用のレベルである。同図に示すように、ユーザレベルデータテーブのカラムには、「登録日時」、「ユーザＩＤ」、「装置種別」、「ＯＳ情報」、「アプリケーション情報」、「検疫情報」、「回線種別」、「ＰｔｏＰプログラム」、「アクセス集中」、「年齢」、「利用可能金額」、「支払い遅延」及び「信用度」がある。
【００７９】
なお、このサービスレベルデータテーブルには、同一のサービス利用端末装置２００からの情報が時系列に登録されることとなる。即ち、同一の「ユーザＩＤ」であっても、「登録日時」及びその他の情報が異なるレコードが存在しうる。これは、同一のサービス利用端末装置２００であっても、時刻の経過に伴って「登録日時」、「ユーザＩＤ」、「装置種別」、「ＯＳ情報」、「アプリケーション情報」、「検疫情報」、「回線種別」、「ＰｔｏＰプログラム」、「アクセス集中」、「年齢」、「利用可能金額」、「支払い遅延」及び「信用度」が変化する可能性があるからである。
【００８０】
「登録日時」は、当該レコードが登録された日時である。「ユーザＩＤ」は、当該サービスにおいて接続者を一意に識別するコードである。なお、サービス利用端末装置２００及びサービス利用者と同様にサービス提供装置５００及びサービス提供者にも付与されるものである。これは、サービス仲介装置１００から見て、サービス利用端末装置２００及びサービス利用者もサービス提供装置５００及びサービス提供者も、本質的には同じく接続者として取り扱われるからである。
【００８１】
「装置種別」は、当該サービス利用端末装置が何れの種類、例えば、“ＰＣ”、“携帯電話”又は“ＰＤＡ”の何れであるかを示す情報である。この情報により、何れの種別のサービス利用端末装置２００からの接続があったかの統計を取ることが可能となる。
【００８２】
「ＯＳ情報」は、サービス利用端末装置２００のＯＳの種類、バージョン、アップデートに関する情報を含むものである。この情報により、サービス利用端末装置２００のＯＳが、信頼性が高いＯＳ製品を使用しているか否か、最新のバージョンを使用しているか否か、パッチを当てて常に最新のバージョンを保っているか否かなどが分かる。これらから、サービス利用端末装置２００のサービス利用者のＯＳに対するセキュリティ意識の高低を窺い知ることができる。
【００８３】
「アプリケーション情報」は、サービス利用端末装置２００にインストールされているアプリケーションプログラムの種類、バージョン、アップデートに関する情報を含むものである。特に、サービス接続のために使用するブラウザや専用接続アプリケーションに関する情報である。
【００８４】
「検疫情報」は、当該サービス利用端末装置２００にウィルスチェックソフトがインストールされて稼働しているか否か、ウィルス定義ファイルのバージョン情報を含むものである。これらから、サービス利用端末装置２００のサービス利用者のセキュリティ意識の高低を窺い知ることができる。
【００８５】
「回線種別」は、当該サービス利用端末装置２００がネットワーク接続に使用している回線の種別を示し、例えば、“ＡＤＳＬ”、“無線通信”又は“ＦＴＴＨ（光通信）”の種別がある。この情報から、サービス利用端末装置２００の通信能力を知ることが可能となる。
【００８６】
「ＰｔｏＰプログラム」は、サービス利用端末装置２００が、Peer to Peerの通信アプリケーションを使用しているか否かを示す情報である。「アクセス集中」は、サービス利用端末装置２００がＤｏｓ攻撃などの外部からの大量アクセス攻撃を受けていないか否かの情報である。
【００８７】
「年齢」は、サービス利用端末装置２００のサービス利用者の年齢情報である。この情報は、サービス提供装置５００がサービス利用者に要求する年齢条件を満たすか否かを判定する場合に使用される。
【００８８】
「利用可能金額」は、当該サービス利用者が１回に利用可能な金額を示す情報である。例えば、「利用可能金額」が“10（万円）”であれば、一人のサービス利用者の１回の連続する利用時に、10万円までサービスを利用することが可能であることになる。又は、当該サービス利用者が全てのサービスにおいて利用可能な金額の残高の総合計を示す情報であることとしてもよい。
【００８９】
「支払い遅延」は、当該サービス利用者が過去に支払い遅延の事故を起こしたか否かを示す、与信に関わる信用情報である。なお、この信用度の情報は、外部の第三者機関から取得されるものとするが、これに関わらず、当該サービス仲介装置１００の過去の履歴に基づいた情報であってもよい。
【００９０】
「信用度」は、外部の第三者機関から取得した当該サービス利用端末装置２００及びサービス利用者の信用度を格付けした情報である。なお、この信用度の情報は、外部から取得せずとも、サービスレベルデータテーブルに格納される各項目の情報に基づいて判断された情報を使用してもよい。
【００９１】
次に、図１に示した信頼度明示認可システムにおいて実行される実施例２のサービスレベル確認処理手順について説明する。図９は、図１に示した信頼度明示認可システムにおいて実行される実施例２のサービスレベル確認処理手順を示すフローチャートである。先ず、サービス利用端末装置２００からの接続要求を受け付けるなどのサービス開始処理を行う（ステップＳ１２１）。続いて、サービス利用端末装置２００及びこのユーザを認証するユーザ認証を行う（ステップＳ１２２）。ユーザ認証がＯＫであれば（ステップＳ１２３肯定）、サービス提供装置５００及びこの提供者を認証するサービス認証を行う（ステップＳ１２４）。なお、ユーザ認証がＯＫでなければ（ステップＳ１２３否定）、ステップＳ１３５へ処理を移す。
【００９２】
次に、サービス認証がＯＫであれば（ステップＳ１２５肯定）、サービス利用端末装置２００の最新のユーザレベルを取得してデータベース１０６ｂに蓄積する（ステップＳ１２６）。なお、ステップＳ１２５のユーザ認証がＯＫでなければ（ステップＳ１２５否定）、ステップＳ１３５へ処理を移す。
【００９３】
次に、サービス提供者がサービス利用端末装置２００及びサービス利用者に要求するユーザレベルをサービス提供装置５００から取得してデータベース１０６ｂに蓄積する（ステップＳ１２７）。続いて、ステップＳ１２６で取得されたサービス利用端末装置２００のユーザレベルと、ステップＳ１２７で取得された、サービス提供者がサービス利用端末装置２００に要求するユーザレベルとの比較を行い、サービス利用端末装置２００のサービスレベルがサービス提供者により要求されるサービス利用端末装置２００のユーザレベルを満たすか否かを判定する（ステップＳ１２８）。
【００９４】
サービス利用端末装置２００のユーザレベルがサービス提供者により要求されるサービス利用端末装置２００のユーザレベルを満たすと判定された場合に（ステップＳ１２９肯定）、サービス利用端末装置２００及びサービス利用者のユーザレベルをサービス提供者に対して明示する（ステップＳ１３０）。また、ステップＳ１３０では、データベース１０６ｂに蓄積された過去のユーザレベル又はサービス利用情報に基づき、将来のユーザレベル又はサービス利用情報の予測値を算出してサービス提供者に対して明示する。これにより、サービス仲介装置１００は、過去の履歴から統計的にどの程度安全で信頼できるサービス利用者であるかの情報をサービス提供者に対して提供することができる。この予測値をサービス利用者への警告として、将来的にもユーザレベルが改善されない場合、即ち低いユーザレベルの予測値が一定期間継続して算出される場合には、サービス利用を行わせないようにする措置を取ることもできる。なお、サービス利用端末装置２００のユーザレベルがサービス提供者により要求されるサービス利用端末装置２００のユーザレベルを満たすと判定されなかった場合には（ステップＳ１２９否定）、ステップＳ１３５へ処理を移す。
【００９５】
続いて、サービス提供者による当該サービスを提供するか否かの判断結果の入力に応じて、当該サービスを提供する場合には（ステップＳ１３１肯定）、サービスの提供を開始する（ステップＳ１３２）。これに伴い、サービス提供装置５００から当該サービスの提供が開始される。なお、当該サービスを提供しない場合には（ステップＳ１３１否定）、ステップＳ１３５へ処理を移す。
【００９６】
次に、サービス提供を終了するか否かの判定を行う（ステップＳ１３３）。サービス提供を終了すると判定されたならば（ステップＳ１３３肯定）、ステップＳ１３４へ処理を移し、サービス提供を終了すると判定されなかったならば（ステップＳ１３３否定）、ステップＳ１３５へ処理を移す。
【００９７】
次に、要求されるユーザレベルが依然として満たされているか否かを判定する（ステップＳ１３４）。この判定処理により、リアルタイムでサービス利用者のユーザレベルを判断することができる。要求されるユーザレベルが依然として満たされていると判定される場合に（ステップＳ１３４肯定）、ステップＳ１３３へ処理を移し、要求されるユーザレベルが依然として満たされていると判定されない場合には（ステップＳ１３４否定）、ステップＳ１３５へ処理を移す。なお、ステップＳ１３４での判定材料となる情報は、サービス利用端末装置２００から定期的に更新して送信されてくるユーザレベルである。
【００９８】
次に、サービス利用情報を蓄積する（ステップＳ１３５）。即ち、サービス利用情報データテーブルに、必要なデータを登録する。これにより、サービス利用に係る履歴が記録されることとなる。続いて、サービス提供終了処理を行い、サービス提供装置５００におけるサービス提供の終了に応じて、サービス利用端末装置２００とサービス提供装置５００との接続を切断する（ステップＳ１３６）。
【００９９】
以上、本発明の実施例１及び２を説明したが、本発明は、これらに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、更に種々の異なる実施例で実施されてもよいものである。また、当然に、実施例１及び２は同時に実施可能であるものである。即ち、サービス利用者及びサービス提供者が接続相手であるサービス提供者及びサービス利用者それぞれに要求するサービスレベル及びユーザレベルが同時に要求を満たした場合にのみ、サービスの提供及び利用が可能となるものである。また、実施例１及び２に記載した効果は、これに限定されるものではない。
【０１００】
（付記１）ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する信頼度明示認可方法であって、
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を収集する相手方信頼度収集工程と、
前記相手方信頼度収集工程により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を提示する相手方信頼度提示工程と
を含んだことを特徴とする信頼度明示認可方法。
【０１０１】
（付記２）前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に対する要求レベルを通知する信頼度要求レベル通知工程と、
前記相手方信頼度収集工程により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定する要求レベル充足判定工程と、
前記要求レベル充足判定工程により前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足すると判定された場合に、前記サービス授受を可能と認可するサービス授受認可工程と
をさらに含んだことを特徴とする付記１に記載の信頼度明示認可方法。
【０１０２】
（付記３）前記相手方信頼度収集工程により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を蓄積する相手方信頼度蓄積工程をさらに含み、
前記要求レベル充足判定工程は、前記相手方信頼度蓄積工程により蓄積された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定することを特徴とする付記１又は２に記載の信頼度明示認可方法。
【０１０３】
（付記４）前記相手方信頼度蓄積工程により蓄積された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて、該信頼度の将来予測を行う信頼度将来予測工程をさらに含んだことを特徴とする付記３に記載の信頼度明示認可方法。
【０１０４】
（付記５）前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を再収集する相手方信頼度再収集工程と、
前記相手方信頼度再収集工程により再収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを再判定する要求レベル充足再判定工程と、
前記要求レベル充足再判定工程による再判定結果に基づき、前記要求レベルが充足されると判定された場合に前記サービス授受を可能と認可し、前記要求レベルが充足されないと判定された場合に前記サービス授受を可能と認可しないサービス授受継続認可工程と
をさらに含んだことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の信頼度明示認可方法。
【０１０５】
（付記６）前記相手方装置が前記サービスを利用するサービス利用装置であることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の信頼度明示認可方法。
【０１０６】
（付記７）前記相手方装置が前記サービスを提供するサービス提供装置であることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の信頼度明示認可方法。
【０１０７】
（付記８）前記信頼度は、該装置の利用者により自己申告された信頼情報、自動収集される該装置の性能情報及び第三者機関により付与される信頼情報を含むことを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の信頼度明示認可方法。
【０１０８】
（付記９）ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する信頼度明示認可装置であって、
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を収集する相手方信頼度収集手段と、
前記相手方信頼度収集手段により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を提示する相手方信頼度提示手段と
を含んだことを特徴とする信頼度明示認可装置。
【０１０９】
（付記１０）前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に対する要求レベルを通知する信頼度要求レベル通知手段と、
前記相手方信頼度収集手段により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定する要求レベル充足判定手段と、
前記要求レベル充足判定手段により前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足すると判定された場合に、前記サービス授受を可能と認可するサービス授受認可手段と
をさらに含んだことを特徴とする付記９に記載の信頼度明示認可装置。
【０１１０】
（付記１１）前記相手方信頼度収集手段により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を蓄積する相手方信頼度蓄積手段をさらに含み、
前記要求レベル充足判定手段は、前記相手方信頼度蓄積手段により蓄積された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定することを特徴とする付記９又は１０に記載の信頼度明示認可装置。
【０１１１】
（付記１２）前記相手方信頼度蓄積手段により蓄積された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて、該信頼度の将来予測を行う信頼度将来予測手段をさらに含んだことを特徴とする付記１１に記載の信頼度明示認可装置。
【０１１２】
（付記１３）前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を再収集する相手方信頼度再収集手段と、
前記相手方信頼度再収集手段により再収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを再判定する要求レベル充足再判定手段と、
前記要求レベル充足再判定手段による再判定結果に基づき、前記要求レベルが充足されると判定された場合に前記サービス授受を可能と認可し、前記要求レベルが充足されないと判定された場合に前記サービス授受を可能と認可しないサービス授受継続認可手段と
をさらに含んだことを特徴とする付記９〜１２のいずれか一つに記載の信頼度明示認可装置。
【０１１３】
（付記１４）前記相手方装置が前記サービスを利用するサービス利用装置であることを特徴とする付記９〜１３のいずれか一つに記載の信頼度明示認可装置。
【０１１４】
（付記１５）前記相手方装置が前記サービスを提供するサービス提供装置であることを特徴とする付記９〜１３のいずれか一つに記載の信頼度明示認可装置。
【０１１５】
（付記１６）前記信頼度は、該装置の利用者により自己申告された信頼情報、自動収集される該装置の性能情報及び第三者機関により付与される信頼情報を含むことを特徴とする付記９〜１５のいずれか一つに記載の信頼度明示認可装置。
【０１１６】
（付記１７）ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する信頼度明示認可システムであって、
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を収集する相手方信頼度収集手段を備えた第１の装置と、
前記相手方信頼度収集手段により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を前記第１の装置と前記サービスを授受する第２の装置で提示するための相手方信頼度提示手段を備えた信頼度明示認可装置と
を有することを特徴とする信頼度明示認可システム。
【０１１７】
（付記１８）前記第２の装置は、前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に対する要求レベルを通知する信頼度要求レベル通知手段をさらに備え、
前記信頼度明示認可装置は、前記相手方信頼度収集手段により収集された前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定する要求レベル充足判定手段と、前記要求レベル充足判定手段により前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足すると判定された場合に、前記サービス授受を可能と認可するサービス授受認可手段とをさらに備えたことを特徴とする付記１７に記載の信頼度明示認可システム。
【０１１８】
（付記１９）ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する信頼度明示認可システムであって、
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度に対する要求レベルを通知する信頼度要求レベル通知手段を備えた第１の装置と、
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度を収集する相手方信頼度収集手段を備えた第２の装置と、
前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足するか否かを判定する要求レベル充足判定手段と、前記要求レベル充足判定手段により前記相手方装置又は相手方利用者の信頼度が前記要求レベルを充足すると判定された場合に、前記サービス授受を可能と認可するサービス授受認可手段とを備えた信頼度明示認可装置と、
を有することを特徴とする信頼度明示認可システム。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、ネットワークに接続された装置間で、少なくとも一方の装置の利用者が他方の装置の利用者を認証してサービスを授受する際に、相手方装置又は相手方利用者の信頼度に基づいて該サービス授受を行うことを認可するか否かを決定する場合に有用であり、特に、利用者にサービス提供側の信頼度を明示的に提供し、安心して提供を受けることができるサービスを利用者が選択可能とすると共に、サービス提供側に利用者の信頼度を明示的に提供し、安心してサービスを提供することができる利用者をサービス提供側が選別可能としたい場合に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】ネットワーク構成を示す図である。
【図２】サービス利用端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】サービス提供装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】サービス仲介装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】サービスレベルデータテーブルのテーブルイメージ図である。
【図６】サービス利用情報データテーブルのテーブルイメージ図である。
【図７】サービスレベル確認処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ユーザレベルデータテーブルのテーブルイメージ図である。
【図９】サービスレベル確認処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
Ｋ    基地局
Ｎ1、Ｎ2    ネットワーク
１００    サービス仲介装置
１０１    制御部
１０２    認証処理部
１０３    安全度確認部
１０４    履歴データ処理部
１０５    安全度予測部
１０６    記憶部
１０６ａ    一時記憶部
１０６ｂ    データベース
１０７    表示制御部
１０７ａ    表示部
１０８    入力制御部
１０８ａ    入力部
１０９    インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
２００    サービス利用端末装置
２０１    制御部
２０２    安全度確認部
２０３    記憶部
２０４    表示制御部
２０４ａ    表示部
２０５    入力制御部
２０５ａ    入力部
２０６    インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
３００    携帯電話端末
４００    ＰＤＡ
５００    サービス提供装置
５０１    制御部
５０２    安全度確認部
５０３    サービス提供部
５０４    記憶部
５０５    表示制御部
５０５ａ    表示部
５０６    入力制御部
５０６ａ    入力部
５０７    インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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