(57)【要約】【課題】地被緑化に好適なリュウノヒゲ属及びヤブラン属の苗の生産を種子からの実生により大量かつ安定的に生産する方法、並びに、その方法を用いた地被緑化工法の提供を図る。【解決手段】リュウノヒゲ並びにヤブランの苗を大量生産するための方法であって、リュウノヒゲ並びにヤブランの種子に対し所定の温度条件下で所定の期間温度調整処理を行い、かかる温度調整処理後の種子を一昼夜間浸水させることで水分を吸収させた後に脱皮処理を行い、その後に該種子を育苗容器あるいは植生マットに充填されている所定の培土へ播種するか、あるいは、所定の培土と混合して混合培土を得て、かかる混合培土を加圧噴射により育苗容器あるいは植生マットに吹き付けて定着させることで、該培土からリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リュウノヒゲ並びにヤブランの苗を大量生産するための方法であって、リュウノヒゲ並びにヤブランの種子に対し所定の温度条件下で所定の期間温度調整処理を行い、かかる温度調整処理後の種子を一昼夜間浸水させることで水分を吸収させた後に脱皮処理を行い、その後に該種子を育苗容器または植生マットに充填されている所定の培土あるいは任意の培地へ播種することで、該培土または培地からリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させることを特徴とするリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法。
【請求項２】
リュウノヒゲ並びにヤブランの苗を大量生産するための方法であって、リュウノヒゲ並びにヤブランの種子に対し所定の温度条件下で所定の期間温度調整処理を行い、かかる温度調整処理後の種子を一昼夜間浸水させることで水分を吸収させた後に脱皮処理を行い、かかる脱皮処理後の種子に含有水分８％前後まで乾燥処理を行い、次いで該乾燥処理後の種子について４〜１０℃の冷却状態で少なくとも７日以上冷却処理を行い、さらに該冷却処理後の種子を３〜５日程度浸水させて水分を吸収させる復元処理を行い、その後に該種子を育苗容器または植生マットに充填されている所定の培土あるいは任意の培地へ播種することで、該培土または培地からリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させることを特徴とするリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法。
【請求項３】
リュウノヒゲ並びにヤブランの苗を大量生産するための方法であって、リュウノヒゲ並びにヤブランの種子に対し所定の温度条件下で所定の期間温度調整処理を行い、かかる温度調整処理後の種子を一昼夜間浸水させることで水分を吸収させた後に脱皮処理を行い、その後に該種子を所定の培土と混合して混合培土を得て、かかる混合培土を加圧噴射により育苗容器、植生マットまたは任意の培土に吹き付けて定着させることで、該混合培土からリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させることを特徴とするリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法。
【請求項４】
リュウノヒゲ並びにヤブランの苗を大量生産するための方法であって、リュウノヒゲ並びにヤブランの種子に対し所定の温度条件下で所定の期間温度調整処理を行い、かかる温度調整処理後の種子を一昼夜間浸水させることで水分を吸収させた後に脱皮処理を行い、かかる脱皮処理後の種子に含有水分８％前後まで乾燥処理を行い、次いで該乾燥処理後の種子について４〜１０℃の冷却状態で少なくとも７日以上冷却処理を行い、さらに該冷却処理後の種子を３〜５日程度浸水させて水分を吸収させる復元処理を行い、その後に該種子を所定の培土と混合して混合培土を得て、かかる混合培土を加圧噴射により育苗容器、植生マットまたは任意の培土に吹き付けて定着させることで、該混合培土からリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させることを特徴とするリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法。
【請求項５】
前記温度調整処理に際して、温度条件を４℃〜１０℃、かつ、期間を７日以上とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法。
【請求項６】
前記培土が、質量比約５０％の針葉樹皮と、質量比約３０％の有機質土壌改良材と、質量比約２０％の赤土からなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法。
【請求項７】
前記培土に、質量比３％〜５％の水分保持用添加物を添加してなることを特徴とする請求項６に記載のリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法。
【請求項８】
前記リュウノヒゲ並びにヤブランの種子を播種した培土あるいは混合培土の含有水分が、質量比４０％〜６０％になるように水分調整・管理することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法。
【請求項９】
前記リュウノヒゲ並びにヤブランの種子を播種した培土あるいは混合培土を、夜間１３℃〜２０℃、昼間２０℃〜３０℃の温度条件下で実生管理することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法。
【請求項１０】
前記リュウノヒゲ並びにヤブランの種子を播種した培土あるいは混合培土について、昼間における最高温度と夜間における最低温度との設定温度差を少なくとも７℃以上設けることを特徴とする請求項９に記載のリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法。
【請求項１１】
前記育苗容器が、セルトレーであることを特徴とする請求項１から請求項１０に記載のリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法によって得られるセル苗を、任意の培地に植え付けて定着させることを特徴とする地被緑化工法。
【請求項１３】
請求項３から請求項１０のいずれかに記載のリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法の過程で得られる混合培土を、加圧噴射により任意の培地に吹き付けて定着させることを特徴とする地被緑化工法。
【請求項１４】
前記地被緑化工法において、混合培土に、さらに肥料、粘、水のうち少なくとも一以上を混合したものを加圧噴射により任意の培地に吹き付けて定着させることを特徴とする請求項１３に記載の地被緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境緑化に供する地被植物の一つで、近年特にその特性が評価されているリュウノヒゲ属及びヤブラン属の苗を、効率的に大量生産するための方法並びにその方法を用いた緑化工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在における地被緑化は、一般的に、張芝や洋芝の吹付によって行なわれている。かかる地被緑化に用いられている地被植物の代表としては、イネ科の暖地型芝草としてノシバ、コウライシバ、バミューダグラス（ティフトンシバ）等、同イネ科の寒地型芝草（冬芝）としてベントグラス類、ブルーグラス類、フェスク類、ライグラス類等、その他の地被植物として地被用草本類、矮性低木類、つる植物類等が中心的に用いられている。
【０００３】
これらの地被植物は、刈込回数からみた管理集約度ＡクラスからＤクラスがあり、さらに除草・施肥などの育成管理を加えると、年間維持管理費は１平方メートルあたり４,０００円（Ａクラス）〜５００円（Ｄクラス）でありコスト高となっている。その理由は、植物体の傷み、または景観の悪化を防止するため、刈込み管理（年に数回から１５０回）、施肥・抜根・手取り作業・集草・積込・搬出処分、ときには殺菌・殺虫など、労働力不足、単価高となっている中で、人工管理をしなければならず、さらに、抜根や刈草の廃棄処分も、環境面から現地焼却は難しく、処分場への搬出となっているからである。
【０００４】
また、上記地被緑化作業の危険性、例えば、堤防での芝養生工は暑い時期の作業となることや斜面上での無理な姿勢での作業、熱射病や転倒、滑落の危険等が指摘されており、人力に依存した施工や維持管理等について、改善の必要性を有する課題が多い。
【０００５】
そしてまた、現在の一般的な地被緑化は、その施工及びその後の管理に膨大な経費がかかっており、国土交通省・河川局直轄では、毎年度１９９億円の河川堤防草刈・芝刈の年間維持管理工事を発注している。その他、各都道府県・各市町村においても同様な状況である。歳出削減・公共工事の縮減・年間維持管理費の縮減を考えると、低コストで施工ができ、さらに維持管理費がほとんどかからない方法が求められている。しかしながら、既往の地被植物による緑化作業の現状の中で、維持管理技術だけを革新するのはむずかしく、地被植物品種そのものを変えることが望まれる。
【０００６】
そこで近年、地被緑化植物として、リュウノヒゲやヤブランに対する関心が高まってきている。かかるリュウノヒゲ並びにヤブランの特性は、矮性で刈り込み等の手間がかからず、また、根張が良いため、地被緑化に優れ、高茎雑草の生育抑制や火災防止、法面の保護等に役立ち、路肩や法面の雨水による表面土壌浸食防止にもその効果は優れている。そしてまた、日陰・乾燥に強く、年間を通して常緑であり、冬季景観の向上にも有効である。さらに、一度繁茂してしまえば、維持管理をほとんど必要としないなど、管理コストの面でも多くの優れた効果を奏する。かかるいくつもの有益性から、リュウノヒゲ並びにヤブランは、堤防植生や樹林帯緑化、芝生にかわる法面緑化など、さらには、道路の中央分離帯や路肩、水田の畦畔への植生等、使途範囲は非常に広く予想されている。
【０００７】
しかしながら、従来におけるリュウノヒゲ並びにヤブランの苗の生産方法は、株分けによるものであり、大量に一括して生産することが困難であった。すなわち、リュウノヒゲ並びにヤブランの苗生産が株分けによる理由として、普通に播種したのでは容易に発芽しないという特徴がある。また、株分けによれば、容易に繁殖できるという手軽さも背景にある。そこで、繁殖技術が株分けから発展せずに、実生技術が発達しなかった理由がある。
【０００８】
したがって、かかるリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を用いた緑化作業においても、その株分けしたポット苗を人工によって植え付ける作業（植付工）を行う必要があるため、苗自体も高価であって、施工労力と時間を多く要して施工性が劣り、全体的にコスト高になってしまって、事後の管理の優位性が極めて高いという特性を持ちながら、リュウノヒゲやヤブランによる地被緑化の施工例を見ることがほとんどできなかった。そこで、種子からの実生によるリュウノヒゲ並びにヤブランの苗の生産が望まれるところであるが、今日までその生産方法は確立しておらず、地被吹付け工法の種子としても使用されていない現状である。
【特許文献１】特開２００５−７３６２５号公報
【特許文献２】特開２００４−２６７０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記問題点に鑑み、本発明は、地被緑化に好適なリュウノヒゲ属及びヤブラン属の苗の生産を種子からの実生により大量かつ安定的に生産する方法、並びに、その方法を用いた地被緑化工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、リュウノヒゲ並びにヤブランの種子に対し所定の温度条件下で所定の期間温度調整処理を行い、かかる温度調整処理後の種子を一昼夜間浸水させることで水分を吸収させた後に脱皮処理を行い、その後に該種子を育苗容器または植生マットに充填されている所定の培土あるいは任意の培地へ播種することで、該培土からリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させる種苗生産方法である。
【００１１】
また、本発明は、リュウノヒゲ並びにヤブランの種子に対し所定の温度条件下で所定の期間温度調整処理を行い、かかる温度調整処理後の種子を一昼夜間浸水させることで水分を吸収させた後に脱皮処理を行い、その後に該種子を所定の培土と混合して混合培土を得て、かかる混合培土を加圧噴射により育苗容器、植生マットまたは任意の培地に吹き付けて定着させることで、該混合培土からリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させる種苗生産方法である。
【００１２】
なお、本発明において、前記乾燥処理後の種子について４〜１０℃の冷却状態で少なくとも７日以上冷却処理を行い、さらに該冷却処理後の種子を３〜５日程度浸水させて水分を吸収させる復元処理を行ってから、その後に該種子を所定の培土または任意の培地へ播種し、あるいは、その後に該種子を所定の培土と混合して混合培土を得て、かかる混合培土を加圧噴射により育苗容器、植生マットまたは任意の培地に吹き付けて定着させる種苗生産方法とすることができる。
【００１３】
さらに、本発明は、前記温度調整処理に際して、温度条件を４℃〜１０℃、かつ、期間を７日以上とする種苗生産方法である。
【００１４】
またさらに、本発明は、前記培土が、質量比約５０％の針葉樹皮と、質量比約３０％の有機質土壌改良材と、質量比約２０％の赤土からなる種苗生産方法である。
【００１５】
さらにまた、本発明は、前記培土に、質量比３％〜５％の水分保持用添加物を添加してなる種苗生産方法である。
【００１６】
そしてまた、本発明は、前記リュウノヒゲ並びにヤブランの種子を播種した培土あるいは混合培土の含有水分が、質量比４０％〜６０％になるように水分調整・管理する種苗生産方法である。
【００１７】
そしてさらに、本発明は、前記リュウノヒゲ並びにヤブランの種子を播種した培土あるいは混合培土を、夜間１３℃〜２０℃、昼間２０℃〜３０℃の温度条件下で実生管理する種苗生産方法である。
【００１８】
またさらに、本発明は、前記リュウノヒゲ並びにヤブランの種子を播種した培土あるいは混合培土について、昼間における最高温度と夜間における最低気温との設定温度差を少なくとも７℃以上設ける種苗生産方法である。
【００１９】
さらにまた、本発明は、前記育苗容器が、セルトレーである種苗生産方法である。
【００２０】
そしてまた、本発明は、前記セルトレーを使ったリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法によって得られるセル苗を、任意の培地に植え付けて定着させる地被緑化工法である。
【００２１】
またさらに、本発明は、リュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法の過程で得られる混合培土を、加圧噴射により任意の培地に吹き付けて定着させる地被緑化工法である。
【００２２】
そしてさらに、本発明は、前記地被緑化工法において、混合培土に、さらに肥料、粘、水のうち少なくとも一以上を混合したものを加圧噴射により任意の培地に吹き付けて定着させる地被緑化工法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかるリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法によれば、地被緑化に好適なリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を、株分けではなく育苗容器あるいは植生マットでの種子からの実生により、季節に関係なくいつでも大量かつ安定的に生産することが可能となり、苗自体のコストダウンを実現するとともに、苗育成管理の労力を減少するといった効果を奏する。
【００２４】
また、本発明にかかるリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法を用いた地被緑化工法によれば、上記の通り大量生産可能なことから、大面積施工に対する普及を可能ならしめるとともに、吹き付け定着による方法を採ることによって、人工による植え付け作業（植付工）を不要とし、施工労力・施工時間の削減といった施工性を向上させる優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明は、リュウノヒゲ並びにヤブランの苗を、ある一定の条件下のもとで管理並びに処理を行うことで、種子からの実生によって、季節を問わずいつでも大量かつ安定的に生産することが可能な種苗生産方法、並びに、その方法によって得られるセル苗、あるいは、その方法の過程で得られる混合培土を用いた地被緑化工法を実現したことを最大の特徴とする。以下、本発明にかかるリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法並びにその方法を利用した地被緑化工法を、図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第一の実施形態にかかるリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法を示すフローチャートである。該種苗生産方法は、まず初めに、リュウノヒゲ並びにヤブランの種子に対して、所定の温度条件の下で所定の期間、温度調整処理が行われる。かかる温度調整処理後の種子を一昼夜間浸水させることで該種子に水分を吸収させ、次に該種子に対して脱皮処理が行われる。その後、該種子を育苗容器または植生マットに充填されている所定の培土あるいは任意の培地へ播種することで、最終的に該培土からリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させる種苗生産方法である。
【００２７】
温度調整処理について、従来より、種子に対して低温処理により休眠状態を経験させ、季節を感じさせることで種子の活動を活発化させる方法は広く知られている。かかる低温処理による発芽率の向上の観点から、本発明にかかる温度調整処理に際して、最適な温度条件並びに期間を決定すべく、下記の表１並びに表２に示す各条件の下で温度調整処理を行った種子ついて、播種後４５日間の発芽率の検証を行った。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
【表２】
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【００３０】
上記表１並びに表２に示すように、リュウノヒゲ及びヤブランのいずれについても、温度条件が３℃以下の場合の発芽率は、全ての期間でおよそ２０％程度である。これは種子に含まれる水分が凍結した可能性があり、そのため発芽に影響を及ぼしたと推測される。また、温度条件が１１℃以上であると、低温処理にはならずに種子が休眠状態に入らない。そのため種子には何ら刺激が与えられず、無処理の種子と同様に、発芽率は全ての期間でおよそ５０％前後となる。これに対し、温度条件が４℃、７℃そして１０℃の場合、期間が３日であると種子が休眠状態に入らず、無処理の種子と変わらずに発芽率は５０％前後となるが、期間が７日以上であれば種子は休眠状態となり、発芽率が８０％前後まで飛躍的に向上する。したがって、本発明にかかる温度調整処理においては、温度条件を４℃〜１０℃とし、期間を７日以上とすることが最も望ましい。
【００３１】
上記温度調整処理を行った種子に対して、続いて一昼夜間浸水させることで種子に水分を吸収させ、その後該種子の脱皮処理が行われる。かかる脱皮処理を採用するに際し、その有効性を検証すべく、下記の表３並びに表４に示すようなその他各種処理を行った際の効果との比較検証を行った。尚、比較検証に際し、各種処理を行った種子を水洗いして一昼夜間浸水した種子について、播種後７５日間における発芽率の検証を行った。
【００３２】
【表３】
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【００３３】
【表４】
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【００３４】
上記表３並びに表４に示すように、リュウノヒゲ及びヤブランのいずれについても、播種して７５日後の発芽率はそれぞれ、無処理（皮付）が５５％前後、脱皮処理が８０％前後、砂もみ処理が２５％前後、砂もみ処理＋発芽促進剤が３５前後％という結果となった。尚、砂もみ処理及び砂もみ＋発芽促進剤処理については、早い段階からカビが発生しており、それが発芽に大きく影響したものと推測される。以上の結果から、脱皮処理がリュウノヒゲ並びにヤブランの発芽率に有効に作用することがわかった。
【００３５】
次に、上記各処理を経たリュウノヒゲ並びにヤブランの種子を、所定の培土に播種することによって培土と種子の混合培土が得られることとなる。かかる培土については、特に限定するものではないが、本発明にかかる種苗生産方法に最適な培土を決定すべく、下記の表５並びに表６に示すように、各種培土における発芽率の比較検証を行った。
【００３６】
【表５】
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【００３７】
【表６】
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【００３８】
上記表５並びに表６に示すように、リュウノヒゲ及びヤブランのいずれについても、播種して１３０日後の発芽率はそれぞれ、含水脱脂綿が６０％前後、寒天培地が８０％前後、バーク堆肥が４０％前後、育苗培土（ピートモス及びバーミキュライトを主とした培土を使用）が６０％前後、質量比約５０％の針葉樹皮と質量比約３０％の有機質土壌改良材と質量比約２０％の赤土とからなる培土が９０％弱、という結果となった。尚、バーク堆肥では、発芽後、約半数近くの苗が立ち枯れてしまった。以上の結果から、本発明にかかる種苗生産方法に最適な培土として、質量比約５０％の針葉樹皮と質量比約３０％の有機質土壌改良材と質量比約２０％の赤土からなる培土がリュウノヒゲ並びにヤブランの発芽率に有効であり、かかる培土を採用することが望ましい。尚、かかる培土成分を選択した理由として、播種後約４５日から発芽するまでの６０日間高い保水力を維持するためには赤土が有効であり、発芽後の透水通気を確保すべく針葉樹皮を用いるのが有効であるからである。また、かかる針葉樹皮は、木材製造時等に排出される廃材を利用できるためコスト面で有利であり、さらには、後述する地被緑化施工後の培地安定性にも優れた効果を発揮する。そして、有機質土壌改良材の混入については、種子及び苗への養分供給や生育促進、発根促進に有効に働くためである。かかる有機質土壌改良材としては、特に限定はないが、例えば、草炭やバーク堆肥及びその混合物などが挙げられる。
【００３９】
尚、上記培土に、質量比３％〜５％の水分保持用添加物を添加することも考え得る。かかる水分保持用添加物としては、例えば、鹿沼土などが挙げられる。該鹿沼土は、団粒構造であり、団粒には多くの細孔があるため、水や空気を通し易いとともに、水分を保持し易いといった性質がある。また、団粒内の水は毛管張力によって侵入したものだが、保水はシルト質粘土の吸着力によっても行われる。これにはシルト質粘土に含まれているアロフェン（火山灰土の主要粘土鉱物）の含有量が大きく寄与しているといわれるが、鹿沼土のアロフェン含有量は５０％程度以上であり、含水比が高いので、添加物として鹿沼土などが有効である。
【００４０】
また、上記培土に、質量比２〜５％程度の炭粉を添加することも考えられる。かかる炭粉について特に限定はないが、土壌との相性を考慮すると、木炭粉や竹炭粉等の植物性の炭粉が望ましい。かかる炭粉には、土壌の殺菌効果を備え、さらには、有害成分を吸着する性質がある。
【００４１】
上記リュウノヒゲ並びにヤブランの種子を育苗容器または植生マットに充填されている上記培土あるいは上記培土が敷設された任意の培地に播種することにより、該培土からリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させることとなる。また、リュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させるに際し、あらかじめ上述した各管理・処理を行ったリュウノヒゲ並びにヤブランの種子を上記培土と混合して混合培土を得て、かかる混合培土を加圧噴射により育苗容器、植生マットまたは任意の培地に吹き付け定着させることで、リュウノヒゲ並びにヤブランの苗の実生を図る態様が考え得る。育苗容器、植生マットまたは任意の培地へ吹き付け定着させることにより、育苗容器や植生マット、任意の培地へ上記培土を充填・敷設する作業を不要とすることができる効果を奏するとともに、特に植生マットの場合は地被緑化作業における造成箇所への並置作業の利便性に優れ、作業効率の向上に資することとなる。
【００４２】
このとき、上記育苗容器については、セルトレーを使用する態様が考え得る。セルトレーとは、一つ一つ分割可能な鉢穴がトレー状に多数連結されて所定の枠内（例えば縦約３０ｃｍ×横約６０ｃｍ）に多数の鉢穴を備えた状態の育苗容器をいう。通常、リュウノヒゲ並びにヤブランの苗の実生には、ポリ鉢のポットを使用するのが一般的であるが、セルトレーに比して大面積での栽培が必要であり、また、用土コスト・物流コストが嵩み、生育にもばらつきが発生しやすい。これに対し、セルトレーによれば、小面積での栽培が可能であって、用土コスト・物流コストも低コストであり、生育においても均一化を図ることが可能である。
【００４３】
リュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させるに際し、前記リュウノヒゲ並びにヤブランの種子を播種した培土あるいは混合培土の含有水分について、本発明にかかる種苗生産方法に最適な水分量を検証すべく、下記表７並びに表８に示すように、各土壌水分量における播種して２ヶ月後の発芽率の比較検証を行った。
【００４４】
【表７】
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【００４５】
【表８】
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【００４６】
上記表７並びに表８に示すように、リュウノヒゲ及びヤブランのいずれについても、播種して２ヶ月後の発芽率は、種子を播種した培土あるいは混合培土の含有水分が３５％の場合は２０％前後、含有水分が４０％の場合は７５％前後、含有水分が５０％の場合は同様に７５％前後、含有水分が６０％の場合も同様に７５％前後、含有水分が６５％の場合は１０％強、という結果となった。尚、含有水分の％表示は、リュウノヒゲ並びにヤブランの種子を播種した培土あるいは混合培土に対する質量比である。含有水分が３５％の場合の発芽率については、水分不足が原因として考えられ、また、発芽日数も１２０間を要する。そして、含有水分が６５％の場合の発芽率については、水分過多が原因として考えられ、また、発芽した苗の約半数近くが立ち枯れてしまい、さらに、発芽しなかった種子は乳化して腐ってしまった。以上の結果から、本発明にかかる最適な含有水分として、質量比４０％〜６０％がリュウノヒゲ並びにヤブランの発芽率に有効であり、かかる含有水分量になるように水分調整・管理することが望ましい。
【００４７】
さらに、リュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させるに際し、前記リュウノヒゲ並びにヤブランの種子を播種した培土あるいは混合培土を、夜間１３℃〜２０℃、昼間２０℃〜３０℃の温度条件下で実生管理することが望ましい。種子の一般的な発芽可能温度は、１５℃前後であるが、夜間において１３℃未満であると、種子が発芽するのに要する日数がかかりすぎてしまい、また、昼間において３１℃以上であると、蒸発により混合培土の含有水分量が減少しすぎてしまうために散水を頻繁に行う必要が生じてしまうとともに、場合によっては、種子の水分吸湿状態が保たれずに発芽に影響を及ぼしてしまう可能性があるからである。
【００４８】
尚、上記のように昼間と夜間に温度差を設けて実生管理する際、昼間における最高温度と夜間における最低温度との設定温度差を、少なくとも７℃以上設けることが望ましい。リュウノヒゲ並びにヤブランは、本来５月頃に分けつが旺盛となる性質を有しており、自然界における５月の最高気温と最低気温との温度差がおおよそ７℃以上であるため、その温度差に合わせることによって、リュウノヒゲ並びにヤブランの発芽を促す役割を果たすこととなる。
【００４９】
図２は、本発明の第二の実施形態にかかるリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法を示すフローチャートである。該種苗生産方法は、まず初めに、リュウノヒゲ並びにヤブランの種子に対して、所定の温度条件の下で所定の期間、温度調整処理が行われる。かかる温度調整処理後の種子を一昼夜間浸水させることで該種子に水分を吸収させ、次に該種子に対して脱皮処理が行われる。そして、かかる脱皮処理後の種子に対し、含有水分８％前後まで乾燥処理を行う。次いで該乾燥処理後の種子について４〜１０℃の冷却状態で少なくとも７日以上の冷却処理を行い、さらに該冷却処理後の種子を３〜５日程度浸水させて水分を吸収させ、種子を脱皮処理直後（乾燥処理前）の状態に復元させる。その後、該種子を育苗容器または植生マットに充填されている所定の培土あるいは任意の培地へ播種することで、最終的に該培土からリュウノヒゲ並びにヤブランの苗を実生させる種苗生産方法である。
【００５０】
第二の実施形態にかかる種苗生産方法において、温度調整処理から脱皮処理までは第一の実施形態と同様である。脱皮処理を行った種子に対して、続いて含有水分が８％前後となるまで乾燥処理が行われる。かかる乾燥処理は、種子の生育（発芽）活動をストップさせるために行う。ただし、含有水分０％まで種子を完全乾燥してしまうと、種子が死滅してしまう恐れがあるため、種子の生命維持に必要な最小限度である含有水分８％前後で乾燥処理をストップさせることとなる。
【００５１】
上記乾燥処理を行った種子に対して、次に４〜１０℃の冷却状態で、かつ、少なくとも７日以上の期間、冷却処理が行われる。かかる冷却処理は、先に行う種子に対する温度調整処理と同様の趣旨から行うものであり、したがって、前記温度調整処理において比較検証を行ったデータ（表１及び表２）に基づいて、温度並びに期間が設定される。すなわち、上記表１及び表２に示すように、リュウノヒゲ及びヤブランのいずれについても、温度条件が３℃以下の場合の発芽率は、全ての期間でおよそ２０％程度であり、また、温度条件が１１℃以上であると、発芽率は全ての期間でおよそ５０％前後となる。これに対し、温度条件が４℃、７℃そして１０℃の場合、期間が３日であると種子が休眠状態に入らず、無処理の種子と変わらずに発芽率は５０％前後となるが、期間が７日以上であれば種子は休眠状態となり、発芽率が８０％前後まで飛躍的に向上する。したがって、本発明にかかる冷却処理においては、温度条件を４℃〜１０℃とし、期間を７日以上とすることが最も望ましい。
【００５２】
上記冷却処理を行った後の種子を、今度は３〜５日程度浸水させて種子に水分を吸収させることにより、該種子を脱皮処理直後（乾燥処理前）の状態へと復元させるための復元処理が行われる。このようにして復元した種子は、その後は第一の実施形態と同様、育苗容器または植生マットに充填されている所定の培土あるいは任意の培地へ播種したり、また、種子を培土と混合して混合培土を得て、かかる混合培土を加圧噴射により育苗容器、植生マットまたは任意の培地に吹き付け定着させることで、リュウノヒゲ並びにヤブランの苗の実生を図ることとなる。
【００５３】
なお、上述した第二の実施形態において、該実施形態特有の過程以外（培土等）は、第一の実施形態と同様である。
【００５４】
上述した通りの第二の実施形態を行うことにより、播種の時期に合わせて種子を脱皮した状態で長期保存することが可能となる。すなわち、第一の実施形態では、播種時期に合わせて費やす日数を逆算して遡って作業を行う必要があったが、第二の実施形態では、播種時期の３〜５日前に冷却処理状態の種子を浸水させれば足りることとなる。
【００５５】
また、上述した第二の実施形態は、単に作業における時期的利点を有するためだけに行われるのではなく、発芽率並びに発芽スピードについても効果を発揮することが比較検証の結果わかった。かかる検証結果について、下記表９並びに表１０に示す。尚、比較検証に際し、第一の実施形態にかかる種子（第一）と第二の実施形態にかかる種子（第二）とについて、播種後７５日間における発芽率の検証を行った。
【００５６】
【表９】
2007037541.tif 000011
【００５７】
【表１０】
2007037541.tif 000012
【００５８】
上記表９並びに表１０に示すように、リュウノヒゲ及びヤブランのいずれについても、播種して５０日後、６０日後、７０日後、７５日後の発芽率は、第二の実施形態が第一の実施形態よりも発芽率が上回る結果となった。よって、第二の実施形態における各処理を行うことが、リュウノヒゲ及びヤブランの発芽率に有効に作用することがわかった。
【００５９】
次に、育苗容器としてセルトレーを使用したリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法によって得られるセル苗を用いた地被緑化工法について説明する。該地被緑化工法は、上記リュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法における育苗容器としてセルトレーを使用し、セルトレーから得られたセル苗を任意の培地に植え付けて定着させ、リュウノヒゲ並びにヤブランの実生を図る工法である。
【００６０】
セル苗はおよそ直径２ｃｍ程度であるのに対し、従来のポット苗では直径が９〜１２ｃｍほどであった。したがって、セル苗を任意の培地に植え付ける際に植穴掘削が小さくてすむため、作業効率が飛躍的に向上し工期短縮につながるとともに、材料コストや運搬性にも資するものである。
【００６１】
次いで、上述したリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法の過程で得られる混合培土を用いた地被緑化工法について説明する。図３は、本発明にかかる地被緑化工法の作業例を示す概略説明図である。該地被緑化工法は、上記リュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法の過程で得られる混合培土を、加圧噴射により任意の培地に吹き付けて、その場に定着させて実生を図る工法である。
【００６２】
地被緑化の対象たる培地が、新しい砂質土などの雑草が生えにくい培地である場合には、前記混合培土を種子吹付機や高圧圧送タンク車１から吹き付け用ホース２を介して該培地に直接吹き付けることにより、リュウノヒゲ並びにヤブランの植生を活用した地被緑化工法が完了する。また、地被緑化の対象たる培地が、雑草が生えそうな培地である場合には、前記混合培土を培地に直接吹き付けるよりも、その前段階で防草マルチング発芽促進材をあらかじめ培地に吹き付けておき、その後に混合培土を種子吹付機や高圧圧送タンク車１から吹き付け用ホース２を介して該防草マルチング発芽促進材の上へ吹き付けることが望ましい。
【００６３】
上記地被緑化工法において、混合培土に、さらに肥料、粘、水のうち少なくとも一以上を混合したものを加圧噴射により任意の培地に吹き付けて定着させる態様も考え得る。肥料は、リュウノヒゲ並びにヤブランの発芽・生育を促進するためであり、また粘は、特に地被緑化の対象となる培地が傾斜面である場合に、混合培土の崩落を防止するためであり、さらに水は、肥料同様、リュウノヒゲ並びにヤブランの発芽・生育を促進するためである。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
リュウノヒゲ並びにヤブランは、その特性を考慮すれば、今後多くの場面で需要が見込まれており、本発明にかかるリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法によれば、今まで困難であったリュウノヒゲ並びにヤブランの実生を実現可能なものとして確立し、且つ、かかるリュウノヒゲ並びにヤブランを季節に関係なくいつでも早期安定的に大量生産可能であるため、多くの需要に対して供給を行うことが充分に可能である。また、かかる種苗生産方法の過程で得られる混合培土を用いた地被緑化工法によれば、同様にリュウノヒゲ並びにヤブランの実生が可能であるため、地被緑化の対象である培地に対して、かかるリュウノヒゲ並びにヤブランの種子と培土との混合培土を吹き付けるだけの簡単な作業で地被緑化作業を行うことができ、上記同様、多くの需要に対して地被緑化作業を行うことが充分に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかるリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第二の実施形態にかかるリュウノヒゲ並びにヤブランの種苗生産方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明にかかる地被緑化工法の作業例を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    高圧圧送タンク車
２    吹き付けホース
【図１】
2007037541.tif 000013
【図２】
2007037541.tif 000014
【図３】
2007037541.tif 000015