(57)【要約】  【構成】  通報装置のＣＰＵは、通信端末の現在位置を繰り返し検出し（Ｓ３５）、検出結果を任意の期間に渡って記録する（Ｓ３７）。また、検出結果が特定エリア内に含まれるか否かを検出の度に判別し（Ｓ３９）、特定エリア内に含まれないと判別されたとき、記録された位置情報を通報先に送信する（Ｓ４７）。  【効果】  現在位置が特定エリア内にある限り位置情報は送信されないので、通信コストを削減できる。通報先は、位置情報を単に受け取るだけで、所持者が特定エリア外に出たという状況変化を知ることができ、さらに位置情報を解析することで、所持者の現在位置およびこれに至る足取りをも知ることができる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末が予め登録された特定エリアから外に出たときに予め登録された通報先に通報する通報装置であって、
前記特定エリアを登録する第１の登録手段、
前記通報先を登録する第２の登録手段、
前記通信端末の現在位置を検出する位置検出手段、
前記位置検出手段による検出結果を記録する位置記録手段、
前記位置検出手段の検出結果が前記特定エリア内に含まれるか否かを判別する判別手段、および
前記判別手段によって前記通信端末が前記特定エリア内に含まれないと判別されたとき前記位置記録手段によって記録された位置情報を前記通報先に送信する送信手段を備える、通報装置。
【請求項２】
前記位置検出手段は、所定の周期ごとに繰り返して通信端末の位置を検出し、前記判別手段は前記位置検出手段が前記通信端末の位置を検出するたびにその位置が前記特定エリア内に含まれるか否かを判別する、請求項１記載の通報装置。
【請求項３】
前記判別手段によって前記通信端末が前記特定エリア内に含まれないと判別されたとき前記通信端末の動きを検知する動き検知手段、および
前記動き検知手段の検知結果に基づいて前記送信手段の送信処理を制御する制御手段をさらに備える、請求項１または２記載の通報装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記動き検知手段によって前記通信端末の動きが検知されない状態が所定時間継続したときに前記送信手段の送信を可能にする、請求項３記載の通報装置。
【請求項５】
通信端末が予め登録された特定エリアから外に出たときに予め登録された通報先に通報する通報装置を制御するプログラムであって、
前記特定エリアおよび前記通報先を登録する登録ステップ、
前記通信端末の現在位置を検出する位置検出ステップ、
前記位置検出ステップの検出結果を記録する記録ステップ、
前記位置検出ステップの検出結果が前記特定エリア内に含まれているか否かを判別する判別ステップ、および
前記判別ステップによって前記通信端末が前記特定エリア内に含まれていないと判別されたとき前記記録ステップによって記録された位置情報を前記通報先に送信する送信ステップを実行させる、通報制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通報装置に関し、特にたとえば、現在位置を検出して検出結果を送信する、通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の通報装置としては、特許文献１に開示されたものが知られている。この従来技術では、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して現在位置を繰り返し検出し、検出結果を一定時間毎に送信する。かかる通報装置を子供に持たせることで、保護者は子供の所在を把握でき、子供の身の安全が守られる。
【特許文献１】特開平９−２６９３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来技術では、位置情報を子供の置かれた状況とは関係なく一定時間毎に送信するので、通信コストが高い上、保護者は絶えず送られてくる位置情報から状況の変化を見出す注意力が要求される。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、所持者の置かれた状況を的確にかつ低コストで伝えることができる、通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明に従う通報装置は、通信端末が予め登録された特定エリアから外に出たときに予め登録された通報先に通報する通報装置であって、特定エリアを登録する第１の登録手段(30a,S13)、通報先を登録する第２の登録手段(30c,S13)、通信端末の現在位置を検出する位置検出手段(24,S35)、位置検出手段の検出結果を記録する位置記録手段(30b,S37)、位置検出手段の検出結果が特定エリア内に含まれるか否かを判別する判別手段(S39)、および判別手段によって通信端末が特定エリア内に含まれないと判別されたとき位置記録手段に記録された位置情報を通報先に送信する送信手段(S47)を備える。
【０００６】
請求項１の発明では、特定エリアは第１の登録手段によって登録され、通報先は第２の登録手段によって登録される。通報装置の現在位置は、位置検出手段によって検出される。位置検出手段の検出結果は、位置記録手段によって記録される。従って、位置記録手段には、通信端末の現在位置およびこれに至る軌跡を示す位置情報が記録される。
【０００７】
一方、判別手段は、位置検出手段の検出結果つまり通信端末の現在位置が特定エリア内に含まれるか否かを判別する。送信手段は、通信端末の現在位置が特定エリア内に含まれないと判別されたとき、記録された位置情報を通報先に送信する。従って、現在位置が特定エリア外と判別されたときに、現在位置および軌跡を示す位置情報が通報先に送信される。
【０００８】
請求項１の発明によれば、通信端末の現在位置が特定エリア内にある限り位置情報は送信されないので、通信コストを削減できる。また、通報先は、位置情報を単に受け取るだけで、所持者が特定エリア外に出たという状況変化を知ることができ、さらに位置情報を解析することで、所持者の現在位置およびこれに至る足取りをも知ることができる。さらには、場所や所持者に応じた通報先および特定エリアを登録することで、緊急時に適切な対応をとることが可能となる。こうして位置情報の送信を制限することで、プライバシーの保護も図られる。なお、好ましい実施例では、通報装置自身が通信端末(10)である。
【０００９】
請求項２の発明に従う通報装置は、請求項１に従属し、位置検出手段は、所定の周期ごとに繰り返して通信端末の位置を検出し、判別手段は位置検出手段が通信端末の位置を検出するたびにその位置が特定エリア内に含まれるか否かを判別する。
【００１０】
請求項３の発明に従う通報装置は、請求項１または２に従属し、判別手段によって通信端末が特定エリア内に含まれないと判別されたとき通信端末の動きを検知する動き検知手段(26,S41)、および動き検知手段の検知結果に関連して送信手段の送信処理を制御する制御手段(S43)をさらに備える。
【００１１】
請求項３の発明では、判別手段によって通信端末が特定エリア内に含まれないと判別されたとき、通信端末の動きが動き検知手段によって検知される。制御手段は、かかる検知結果に基づいて、送信手段の送信処理を制御する。
【００１２】
請求項４の発明に従う通報装置は、請求項３に従属し、送信手段は動き検知手段によって動きが検出されない状態が所定時間継続したとき送信手段の送信処理を可能にする。
【００１３】
請求項４の発明では、位置情報は、特定エリア外で所定時間継続して静止したとき送信される。従って、特定エリア外に出ても、通報装置が静止していれば位置情報は送信されない。
【００１４】
請求項４の発明によれば、通信コストをさらに削減でき、また、通報先は、位置情報を単に受け取るだけで、所持者が特定エリア外で動きを止めたという状況変化を知ることができる。
【００１５】
なお、好ましい実施例では、通報装置は、メッセージを登録した第３の登録手段(30d)をさらに備え、送信手段は位置情報の送信に関連してメッセージをさらに送信する。
【００１６】
すなわち、メッセージは第３の登録手段に登録され、送信手段は位置情報の送信に関連してメッセージをさらに送信する。このように、位置情報と共にメッセージを送信することで、状況変化をより明確に伝えることができる。
【００１７】
また、位置検出手段は、ＧＰＳ（Global Positioning System）レシーバ(24)を含む。すなわち、通信端末の現在位置は、ＧＰＳレシーバを通して検出される。これにより、場所を問わず詳細な位置情報が得られるので、状況を正確に伝えることができる。
【００１８】
別の実施例では、位置検出手段は、複数の無線基地局(4a〜4f)からそれぞれ送信される識別情報に基づいて現在位置検出を行う。すなわち、複数の無線基地局からそれぞれ識別情報が送信され、位置検出手段は、かかる識別情報に基づいて現在位置検出を行う。この場合、既存の設備を利用するので、コストを抑制できる。
【００１９】
請求項５の発明に従う通報制御プログラムは、通信端末が予め登録された特定エリアから外に出たときに予め登録された通報先に通報する通報装置を制御するプログラムであって、特定エリアおよび通報先を登録する登録ステップ(S13)、通信端末の現在位置を検出する現在位置検出ステップ(S35)、現在位置検出ステップの検出結果を記録する記録ステップ(30b,S37)、現在位置検出ステップの検出結果が特定エリア内に含まれているか否かを判別する判別ステップ(S39)、判別ステップによって特定エリア内に含まれていないと判別されたとき記録ステップによって記録された位置情報を通報先に送信する送信ステップ(S47)を実行させる。
【００２０】
請求項５の発明でも、請求項１の発明と同様、通信コストを削減でき、また所持者の置かれた状況を的確に伝えることができる。なお、好ましい実施例では、通報装置自身が通信端末(10)であり、通報制御プログラムは、通信端末のプロセサ(20)によって実行される。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、所持者の置かれた状況を的確にかつ低コストで伝えることができる。
【００２２】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１を参照して、この実施例の見守りシステム１は、携帯電話端末１０を含む。携帯電話端末１０は、携帯電話基地局４を介して別の携帯端末と無線通信を行う無線通信機能と、自身の現在位置を検出する現在位置検出機能と、自身の動きを検知する動き検知機能と、自身の現在位置および自身の動きに関連して無線で緊急通報を行う緊急通報機能とを有する。なお、ここでいう無線通信には、通話およびデータ通信が含まれる。また、現在位置は、ＧＰＳ衛星２からの信号に基づいて検出される。
【００２４】
詳しくは、図２を参照して、入力パネル３２によって発呼操作が行われると、ＣＰＵ２０は無線／通話処理回路１４に発呼処理を命令する。無線／通話処理回路１４は発呼処理を実行し、この結果、所望の通話相手に向けて発呼信号がアンテナ１２から送信され、携帯電話端末１０の状態は非通話状態から通話試行状態に移行する。
【００２５】
また、アンテナ１２を通して発呼信号を受信すると、無線／通話処理回路１４は着信検出信号をＣＰＵ２０に与え、ＣＰＵ２０は着信を通知する音声をスピーカ１６から出力する。この結果、携帯電話端末１０の状態は非通話状態から通話試行状態に移行する。
【００２６】
着信通知に対してオフフック操作が行われなければ、携帯電話端末１０の状態は通話試行状態から非通話状態に戻る。一方、着信通知に対してオフフック操作が行われれば、携帯電話端末１０の状態は通話試行状態から通話状態に移行する。
【００２７】
通話状態に移行すると、マイクロフォン１８によって捉えられた発話音声が、無線／通話処理回路１４による変調処理を経て、アンテナ１２から出射される。出射された発話音声は、携帯電話基地局４によって受信され、この携帯電話基地局４から別の携帯端末に向けて送信される。別の携帯端末から送られてきた受話音声は、携帯電話基地局４から出射される。出射された受話音声は、アンテナ１２によって受信され、無線／通話処理回路１４によって復調され、そしてスピーカ１６から出力される。この通話状態において一方の話者がオフフック操作を行うと、通話接続が遮断され、携帯電話端末１０の状態は、通話状態から非通話状態に移行する。
【００２８】
入力パネル３２によってホームページ閲覧やメール送受信などのデータ通信操作が行われると、ＣＰＵ２０は、無線／通話処理回路１４およびインターネット（図示せず）と協働して、サーバや別の携帯端末との間でデータ通信を行う。
【００２９】
また、緊急通報機能に関連して、携帯電話端末１０は、ＧＰＳレシーバ２４および加速度センサ２６を含む。ＧＰＳレシーバ２４は、ＧＰＳ衛星２からの信号をアンテナ２２で受信し、受信された信号に基づいて携帯電話端末１０の現在位置を特定し、そして特定された位置を示す位置情報を生成する。なお、位置情報は、緯度および経度で記述され、例えば１０ｍ程度の精度を有する。加速度センサ２６は、自身に加わる加速度を感知し、感知結果に応じた信号を出力する。
【００３０】
ＣＰＵ２０は、ＧＰＳレシーバ２４から位置情報を周期的に（例えば１分毎に）取得し、取得された位置情報を任意の期間（例えば１時間）に渡って保持する。また、取得された位置情報に基づいて携帯電話端末１０がエリアＥ０（図１参照）内に位置しているか否かを取得の度に判別する。ここでエリアＥ０は、自宅および学校と、その間の通学路Ｒ０の周囲１００ｍとを含んだエリアである。
【００３１】
そして、この判別の結果がエリア外を示せば、加速度センサ２６からの信号が“静止”を示すか否かをさらに判別し、この判別の結果が“静止”を示すとき、保持された位置情報とメッセージとを緊急通報先に送信する。
【００３２】
なお、ＬＣＤ３４には、例えばメール閲覧画面や、ＧＰＳレシーバ２４による測位結果を含む地図情報、登録・設定を行うためのメニュー画面などが必要に応じて表示される。また、ＲＯＭ２８には、ＣＰＵ２０が前述のような処理を行うためのプログラムが記憶され、ＲＡＭ３０は、ＣＰＵ２０に作業領域を提供する。
【００３３】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）にＲＯＭ２８およびＲＡＭ３０のメモリマップをそれぞれ示す。図３（Ａ）を参照して、メインプログラム記憶領域２８ａにはメインプログラム（図４参照；後述）が記憶され、緊急通報制御プログラム記憶領域２８ｂには緊急通報制御プログラム（図５参照；後述）が記憶される。
【００３４】
図３（Ｂ）を参照して、前述のエリアＥ０を示すエリア情報は、ＲＡＭ３０内のエリア情報記憶領域３０ａに事前に記憶される。また、ＧＰＳレシーバ２４から取得された位置情報は、ＲＡＭ３０内の位置情報記憶領域３０ｂに任意の期間（例えば１時間）に渡って保持される。従って、位置情報記憶領域３０ｂに記憶された位置情報は、携帯電話端末１０の現在位置だけでなく、現在位置に至るまでに辿った経路（足跡）をも示す。
【００３５】
また、緊急通報先は例えば警察，自宅，学校などであり、緊急通報先記憶領域３０ｃには、所望の緊急通報先の電話番号／メールアドレスが事前に記憶される。メッセージ記憶領域３０ｄには、例えば“通学路から外れた場所で止まっています”など、携帯電話端末１０の置かれた状況を知らせるメッセージが記憶される。
【００３６】
以上のように構成された携帯電話端末１０は、具体的には以下のように動作する。図１を参照して、まず子供の保護者などによって、自宅や警察など所望の緊急通報先の電話番号および／またはメールアドレスを登録する操作と、通学路Ｒ０に沿ったエリアＥ０を登録する操作とが行われる。
【００３７】
ここで、具体的な登録方法としては、電話番号／メールアドレスについては入力パネル３２のテンキーで直接入力し、エリアＥ０についてはサーバ（図示せず）からこれに対応するエリア情報をダウンロードする方法がある。
【００３８】
より詳しくは、サーバには地域毎の地図情報が記憶されており、携帯電話端末１０はインターネット（図示せず）を介してこのサーバと接続される。保護者が通学路Ｒ０上の要所要所（例えば学校，自宅，交差点Ｐ１〜Ｐ４など）の住所・番地を入力パネル３２のテンキーで入力すると、入力された住所・番地がサーバに送信される。
【００３９】
サーバは、携帯電話端末１０からの住所・番地を受信し、受信された住所・番地と自身が保持する地図情報とに基づいて通学路Ｒ０を特定し、通学路Ｒ０から一定距離（例えば１００ｍ）以内の領域Ｅ０を示すエリア情報を生成し、そして生成されたエリア情報を携帯電話端末１０に返信する。携帯電話端末１０は、返信されたエリア情報を受信し、受信されたエリア情報をエリア情報記憶領域３０ａに記録する。
【００４０】
なお、上記のような、入力された住所・番地からエリアＥ０の位置情報を生成する処理は、携帯電話端末１０が自ら実行してもよい。この場合、携帯電話端末１０は、必要な地図情報だけをサーバからダウロードすればよい。
【００４１】
登録操作が完了した後に緊急通報モードがオンされると、ＧＰＳレシーバ２４から位置情報を取得し、取得された位置情報をエリア情報記憶領域３０ａに記録された位置情報と比較して、携帯電話端末１０がエリアＥ０内に位置しているか否かを判別する。かかる処理は、一定時間毎に（例えば１分毎に）実行される。エリア外と判別されると、加速度センサ２６の出力が参照され、これにより携帯電話端末１０が動いているか否かがさらに判別される。
【００４２】
携帯電話端末１０が動いていないと判別されると、緊急通報先記憶領域３０ｃに記憶された電話番号に対して発呼が行われ、通話状態に移行すると、メッセージ記憶領域３０ｄに記憶されたメッセージが送信される。また、インターネットへの接続処理が行われ、位置情報記憶領域３０ｂに記憶された位置情報が緊急通報先に送信される。
【００４３】
従って、登下校の際、携帯電話端末１０を緊急通報モードをオン状態にして子供のランドセルなどに入れておけば、万一誘拐に遭った場合、子供がエリアＥ０を出て犯人宅等へと移動し、そこでランドセルを下ろした時点で緊急通報が行われるので、早いタイミングで誘拐の発生を知ることができ、また子供の居場所および足取りを特定できる。なお、子供がエリア外の友人宅等に立ち寄った場合などにも緊急通報が行われるが、保護者は位置情報から誘拐か寄り道かを判断することができる。
【００４４】
また、位置情報は携帯電話端末１０がエリアＥ０内に位置する限り送信されないので、これを周期的に送信する場合と比べ、通信コストの削減が可能となる。さらに位置情報は、携帯電話端末１０がエリアＥ０外に位置していても動いていれば送信されないため、通信コストの一層の削減が可能となる。
【００４５】
加えて、保護者が不要と判断すれば緊急通報モードがオフすることで、緊急通報を一切行わないようにすることもできる。
【００４６】
以上のような緊急通報を行うに当たって、ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２８内のメインプログラム記憶領域２８ａおよび緊急通報制御プログラム記憶領域２８ｂ（図３（Ａ）参照）にそれぞれ記憶されたメインプログラムおよび緊急通報制御プログラムを処理する。メインプログラムは図４のフローチャートに対応し、緊急通報制御プログラムは図５のフローチャートに対応する。なお、ＲＯＭ２８には、μＩＴＲＯＮなどのマルチタスクＯＳがさらに記憶されており、ＣＰＵ２０は、かかるＯＳの制御下で複数のプログラムを並列的に実行することができる。
【００４７】
図４を参照して、主電源オン操作に応答してメインプログラムが起動されると、ステップＳ１で初期処理が実行される。初期処理では、無線／通話処理回路１４の初期設定，ＲＡＭ３０の初期化などが行われる。初期処理が完了すると、ＣＰＵ２０の処理は、ステップＳ３〜Ｓ９のイベント待ちループに入る。ステップＳ３では通話操作または着信の有無を判別し、ステップＳ５ではエリア／通報先登録操作の有無を判別する。ステップＳ７では緊急通報モードオン操作の有無を判別し、ステップＳ９では緊急通報モードオフ操作の有無を判別する。
【００４８】
入力パネル３２を介して通話操作が行われるか、または無線／通話処理回路１４によって着信が検知されると、ステップＳ３でＹＥＳと判別し、ステップＳ１１に移って通話処理を実行する。通話処理の詳細は既に説明したので省略する。通話処理が終了すると、イベント待ちループに戻る。
【００４９】
ステップＳ３〜Ｓ９のイベント待ち状態で入力パネル３２を介してエリア／通報先登録操作が行われると、ステップＳ５でＹＥＳと判別し、ステップＳ１３に移ってエリア／通報先登録処理を実行する。エリア／通報先登録処理の詳細は既に説明したので省略する。エリア／通報先登録処理の結果、通学路Ｒ０に沿ったエリアＥ０（図１参照）を示す情報がエリア情報記憶領域３０ａに記録され、また自宅，警察といった緊急通報先の電話番号／メールアドレスが緊急通報先記憶領域３０ｃに記録される。かかる登録処理が終了すると、イベント待ちループに戻る。
【００５０】
イベント待ち状態で入力パネル３２を介して緊急通報モードオン操作が行われると、ステップＳ７でＹＥＳと判別し、ステップＳ１５に移って緊急通報制御プログラム（図５参照；後述）を起動する。起動処理が完了すると、イベント待ちループに戻る。
【００５１】
イベント待ち状態で入力パネル３２を介して緊急通報モードオフ操作が行われると、ステップＳ９でＹＥＳと判別し、ステップＳ１７に移って緊急通報制御プログラムを終了する。終了処理が完了すると、イベント待ちループに戻る。なお、このメインプログラムは、主電源オフ操作に応答して終了される。
【００５２】
ステップＳ１５で緊急通報制御処理プログラムが起動されると、図５に示す一連の処理が実行される。図５を参照して、まずステップＳ３１で初期処理が実行される。初期処理では、タイマのリセットおよびスタート，ＧＰＳレシーバ２４および加速度センサ２６の起動などが行われる。初期処理が完了すると、ステップＳ３３に移る。ステップＳ３３では、タイマスタートまたは前回の位置情報取得から所定時間（例えば１分）が経過したか否かを判別する。ここでＹＥＳであれば、ステップＳ３５に移る。
【００５３】
ステップＳ３５では、ＧＰＳレシーバ２４から位置情報を取得する。続くステップＳ３７では、取得された位置情報を位置情報記憶領域３０ｂ（図３（Ｂ）参照）に記憶する。そしてステップＳ３９に移り、携帯電話端末１０の現在位置が登録エリア内か否かを判別する。判別は、位置情報記憶領域３０ｂに記録された位置情報と、エリア情報記憶領域３０ａに記録されたエリア情報とに基づいて行われる。ここでＹＥＳであればステップＳ３３に戻る。
【００５４】
ステップＳ３９でＮＯつまり登録エリア外であれば、ステップＳ４１に移る。ステップＳ４１では、加速度センサ２６の出力を参照することにより、携帯電話端末１０の動きを検知する。続くステップＳ４３では、検知結果に基づいて、携帯電話端末１０が静止しているか否かを判別する。ここでＮＯであればステップＳ３３に戻り、ＹＥＳであればステップＳ４５に移る。ステップＳ４５では、ステップＳ３９でエリア外と判別されてから所定時間（例えば１０秒）が経過したか否かを判別する。ここでＮＯであればステップＳ４１に戻り、ＹＥＳであればステップＳ４７に移る。ステップＳ４７では、緊急通報先にメッセージおよび位置情報を送信する。従って、メッセージおよび位置情報は、エリア外で静止状態が１０秒間継続したとき送信される。
【００５５】
ステップＳ４７の送信処理では、緊急通報先記憶領域３０ｃから緊急通報先の電話番号／メールアドレスを読み出し、読み出された番号に対して発呼を行うと共にインターネットへの接続を行う。携帯電話端末１０が通話状態に移行すると、メッセージ記憶領域３０ｄからメッセージを読み出し、読み出されたメッセージを音声信号に変換して送信する。また、インターネットに接続されると、位置情報記憶領域３０ｂから位置情報を読み出し、読み出された位置情報を電子メールの態様で送信する。
【００５６】
以上から明らかなように、この実施例では、ＣＰＵ２０は、特定エリアＥ０および通報先を事前に登録する（Ｓ１３）。その後、緊急通報モードがオンされると、ＧＰＳレシーバ２４を通して自身の現在位置を繰り返し検出し（Ｓ３５）、検出結果を任意の期間に渡って記録する（Ｓ３７）。また、検出結果つまり現在位置が特定エリア内に含まれるか否かを判別し（Ｓ３９）、特定エリア内に含まれないと判別されたとき、記録された位置情報をメッセージと共に通報先に送信する（Ｓ４７）。
【００５７】
従って、現在位置が特定エリア内にある限り位置情報は送信されないので、通信コストを削減できる。また、通報先は、位置情報を単に受け取るだけで、所持者が特定エリア外に出たという状況変化を知ることができ、さらに位置情報を解析することで、所持者の現在位置およびこれに至る足取りをも知ることができる。これにより、誘拐などの緊急事態への適切な対処が可能となる。
【００５８】
なお、こうして位置情報の送信を制限することは、プライバシー保護の要請にも応えるものである。
【００５９】
以下、この発明の他の実施例を図６および図７により説明する。
【００６０】
図６を参照して、この実施例の見守りシステム１ａは、ＰＨＳ端末１０ａを含む。ＰＨＳ端末１０ａは、ＰＨＳ基地局４ａ〜４ｆを含む複数のＰＨＳ基地局を介して別の携帯端末と無線通信を行う。各ＰＨＳ基地局からは識別情報が送信されており、ＰＨＳ端末１０ａは、かかる識別情報を受信することで、自身の現在位置を特定する。つまり測位は、複数のＰＨＳ基地局からそれぞれ送信される識別信号に基づいて行われる。なお、測位以外の処理は、図１の実施例と同様にして行われる。
【００６１】
図７を参照して、ＲＡＭ３０には、通学路Ｒ０に沿ったエリアＥ１〜Ｅ６を示すエリア情報として、エリアＥ１〜Ｅ６にそれぞれ対応するＰＨＳ基地局４ａ〜４ｆの識別情報が登録される。ＣＰＵ２０は、無線／通話処理回路１４を通してＰＨＳ基地局４ａ〜４ｆからの識別信号を受信し、受信された識別信号をＲＡＭ３０に登録された識別情報と比較することにより、現在位置が登録エリア内か否かを判別する。
【００６２】
この実施例でも、図１の実施例と同様に、通信コストを削減でき、また状況変化を的確に伝えることができる。
【００６３】
加えて、図１の実施例とは異なり、複数のＰＨＳ基地局からそれぞれ送信される識別情報に基づいて測位を行うので、ＧＰＳレシーバ２４のような測位装置を備える必要がなく、コストを抑制できる。
【００６４】
なお、複数のＰＨＳ基地局からの識別信号に基づいて測位を行う代わりに、またはかかる測位に加えて、ＩＣタグ（図示せず）による測位を行ってもよい。すなわち、通学路Ｒ０に沿って、各々が識別情報ないしは位置情報を記憶した複数のＩＣタグを配置する。この場合、ＰＨＳ端末１０ａには、ＩＣタグの情報を読み取るためのＩＣタグリーダ２４ａおよびアンテナ２２ａが設けられる。
【００６５】
以上では、携帯電話端末１０およびＰＨＳ端末１０ａを用いて説明したが、この発明は、無線通信機能および現在位置検出機能を有する様々な携帯端末に適用できる。また、通報制御処理の一部または全部をサーバで実行するようにしてもよい。これにより、携帯端末側の処理負荷が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の一実施例の構成を示す図解図である。
【図２】図１の実施例に適用される通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は図２の通報装置に適用されるメモリマップの一部を示すブロック図であり、（Ｂ）は図２の通報装置に適用されるメモリマップの他の一部を示すブロック図である。
【図４】図２の通報装置のＣＰＵ動作の一部を示すフロー図である。
【図５】図２の通報装置のＣＰＵ動作の他の一部を示すフロー図である。
【図６】この発明の他の実施例の構成を示す図解図である。
【図７】図６の実施例に適用される通報装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１ａ…見守りシステム
２…ＧＰＳ衛星
４…携帯電話基地局
４ａ〜４ｆ…ＰＨＳ基地局
Ｅ０〜Ｅ６…特定エリア
１０…携帯電話端末
１０ａ…ＰＨＳ端末
１４…無線／通話処理回路
２４…ＧＰＳレシーバ
２６…加速度センサ
３０…ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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