(57)【要約】【課題】  メール配信サービスの品質を向上させ、経済的で有効なシステムを構築可能な迷惑メール受信拒否システムを提供する。【解決手段】  迷惑メール発信端末５から送信された迷惑メールはメールサーバ１にて迷惑メール判定装置２に転送される。迷惑メール判定装置２では、電子メール内部に含まれるＵＲＬを抽出し、ＵＲＬデータベース４から配信される有害ＵＲＬ情報との比較、検索処理を行う。迷惑メール判定装置２はこの比較、検索処理を有害情報識別子として電子メールに付与し、電子メールをメールサーバ１に返送する。有害情報識別子が付与された電子メールは、メールサーバ１から迷惑メール受信拒否設定可能端末３へと配信される。迷惑メール受信拒否設定可能端末３は有害情報識別子を指定して受信拒否（廃棄）設定を行うと、該当する有害情報識別子を含む電子メールを受信せずに廃棄処理を行う。【選択図】      図１
2007018113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールがメールサーバを介して端末装置に配信されるシステムにおいて、不特定多数に配信される有害情報を含む迷惑メールの受信拒否を行う迷惑メール受信拒否システムであって、
前記メールサーバから前記端末装置に配信される電子メールが前記迷惑メールか否かを判定する手段と、その判定結果を有害情報識別子として当該電子メールに付与する手段とを含む迷惑メール判定装置を有することを特徴とする迷惑メール受信拒否システム。
【請求項２】
前記迷惑メール判定装置は、前記電子メールの本文から前記迷惑メールを識別するための特定の文字列を検出する手段を含み、前記特定の文字列を含む電子メールを前記迷惑メールと判定することを特徴とする請求項１記載の迷惑メール受信拒否システム。
【請求項３】
前記迷惑メールを識別するための（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を蓄積するＵＲＬデータベースと、前記迷惑メールを識別するための有害キーワードを蓄積する有害キーワードデータベースとのうちの少なくとも一方を含み、
前記迷惑メール判定装置は、前記ＵＲＬ及び前記有害キーワードのうちの少なくとも一方に基づいて前記迷惑メールを判定することを特徴とする請求項２記載の迷惑メール受信拒否システム。
【請求項４】
前記ＵＲＬデータベース及び前記有害キーワードデータベースは、前記ＵＲＬ及び前記有害キーワードを収集し、それらをカテゴリ毎にデータベース化することを特徴とする請求項３記載の迷惑メール受信拒否システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記電子メールに付与された前記有害情報識別子が予め設定された識別子の時に当該電子メールの受信拒否を行って廃棄する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の迷惑メール受信拒否システム。
【請求項６】
前記端末装置は、携帯電話端末及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を少なくとも含む携帯端末、パーソナルコンピュータのいずれかであることを特徴とする請求項５記載の迷惑メール受信拒否システム。
【請求項７】
前記有害情報識別子は、前記有害情報のカテゴリ毎に識別コードが異なるように設定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の迷惑メール受信拒否システム。
【請求項８】
電子メールがメールサーバを介して端末装置に配信されるシステムにおいて、不特定多数に配信される有害情報を含む迷惑メールを判定する迷惑メール判定装置であって、
前記メールサーバから前記端末装置に配信される電子メールが前記迷惑メールか否かを判定する手段と、その判定結果を有害情報識別子として当該電子メールに付与する手段とを有することを特徴とする迷惑メール判定装置。
【請求項９】
前記電子メールの本文から前記迷惑メールを識別するための特定の文字列を検出する手段を含み、前記特定の文字列を含む電子メールを前記迷惑メールと判定することを特徴とする請求項８記載の迷惑メール判定装置。
【請求項１０】
前記迷惑メールを識別するための（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を蓄積するＵＲＬデータベース及び前記迷惑メールを識別するための有害キーワードを蓄積する有害キーワードデータベースとのうちの少なくとも一方から転送されてくる前記ＵＲＬ及び前記有害キーワードのうちの少なくとも一方に基づいて前記迷惑メールを判定することを特徴とする請求項９記載の迷惑メール判定装置。
【請求項１１】
前記ＵＲＬデータベース及び前記有害キーワードデータベースが、前記ＵＲＬ及び前記有害キーワードを収集し、それらをカテゴリ毎にデータベース化することを特徴とする請求項１０記載の迷惑メール判定装置。
【請求項１２】
前記有害情報識別子は、前記有害情報のカテゴリ毎に識別コードが異なるように設定することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか記載の迷惑メール判定装置。
【請求項１３】
電子メールがメールサーバを介して配信される端末装置であって、
前記メールサーバから配信される電子メールが不特定多数に配信される有害情報を含む迷惑メールか否かの判定結果が有害情報識別子として付与された電子メールを受信した時に当該電子メールに付与された前記有害情報識別子が予め設定された識別子の時に当該電子メールの受信拒否を行って廃棄する手段を有することを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
携帯電話端末及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を少なくとも含む携帯端末、パーソナルコンピュータのいずれかであることを特徴とする請求項１３記載の端末装置。
【請求項１５】
前記有害情報識別子は、前記有害情報のカテゴリ毎に識別コードが異なるように設定することを特徴とする請求項１３または請求項１４のいずれか記載の端末装置。
【請求項１６】
電子メールがメールサーバを介して端末装置に配信されるシステムにおいて、不特定多数に配信される有害情報を含む迷惑メールの受信拒否を行う迷惑メール受信拒否方法であって、迷惑メール判定装置が、前記メールサーバから前記端末装置に配信される電子メールが前記迷惑メールか否かを判定する処理と、その判定結果を有害情報識別子として当該電子メールに付与する処理とを実行することを特徴とする迷惑メール受信拒否方法。
【請求項１７】
前記迷惑メール判定装置が、前記電子メールの本文から前記迷惑メールを識別するための特定の文字列を検出する処理を実行し、前記特定の文字列を含む電子メールを前記迷惑メールと判定することを特徴とする請求項１６記載の迷惑メール受信拒否方法。
【請求項１８】
前記迷惑メールを識別するための（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を蓄積するＵＲＬデータベースと、前記迷惑メールを識別するための有害キーワードを蓄積する有害キーワードデータベースとのうちの少なくとも一方を配設し、
前記迷惑メール判定装置が、前記ＵＲＬ及び前記有害キーワードのうちの少なくとも一方に基づいて前記迷惑メールを判定することを特徴とする請求項１７記載の迷惑メール受信拒否方法。
【請求項１９】
前記ＵＲＬデータベース及び前記有害キーワードデータベースが、前記ＵＲＬ及び前記有害キーワードを収集し、それらをカテゴリ毎にデータベース化することを特徴とする請求項１８記載の迷惑メール受信拒否方法。
【請求項２０】
前記端末装置が、前記電子メールに付与された前記有害情報識別子が予め設定された識別子の時に当該電子メールの受信拒否を行って廃棄する処理を実行することを特徴とする請求項１６から請求項１９のいずれか記載の迷惑メール受信拒否方法。
【請求項２１】
前記端末装置が、携帯電話端末及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を少なくとも含む携帯端末、パーソナルコンピュータのいずれかであることを特徴とする請求項２０記載の迷惑メール受信拒否方法。
【請求項２２】
前記有害情報識別子が、前記有害情報のカテゴリ毎に識別コードが異なるように設定されることを特徴とする請求項１６から請求項２１のいずれか記載の迷惑メール受信拒否方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は迷惑メール受信拒否システム、迷惑メール判定装置、端末装置及びその迷惑メール受信拒否方法に関し、特にＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話端末等における迷惑メールの受信拒否方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールにおいては、インタネットの利用者増に伴って、ＰＣのみならず、携帯電話端末においても利用が増加している。これに伴って、受信者の意図に関係なく届く広告や勧誘等の電子メール（以下、迷惑メールとする）も増大の一途を辿っている。
【０００３】
この迷惑メールは、増加の一途を辿る一方であり、通信事業者やメール受信者による様々な対策が打たれている。また、迷惑メールに対しては、法的な規制による国レベルでの対策が講じられている。
【０００４】
しかしながら、迷惑メール配信業者は、規制や対策をすり抜けるような新たな手口で迷惑メールを配信続けているのが現状である。さらに、最近の迷惑メールの特徴としてメール本文に有害なリンク先を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記述して有害情報を提供するＷＥＢへの誘導を目的とする迷惑メールが増加傾向にある。
【０００５】
従来、迷惑メール対策としては、（１）電子メール発信者に「未承諾広告※」を付与させて「未承諾広告※」をキーワードに電子メールのフィルタをメールサーバ側で一律に電子メールのフィルタリングを行う対策、（２）携帯電話加入者が携帯電話事業者やＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に対して迷惑メールの配信規制依頼を行い、携帯電話事業者やＩＳＰが加入者データ（加入者プロファイル）を配備し、加入者毎の要求に応じて加入者データを検索しながら電子メールのフィルタリングを行う対策等がある。
【０００６】
上記の（２）の対策については、図１０に示すような迷惑メール対策システムによって電子メールのフィルタリングが行われている。図１０において、４１はメールサーバ、４２は迷惑メール判定装置、４３は携帯電話端末、４４はＵＲＬデータベース、４５は加入者プロファイル装置、４６は迷惑メール発信端末である。
【０００７】
また、上記以外の迷惑メール対策方法としては、受信した電子メールが迷惑メールの場合、携帯端末からボタン操作等によってその電子メールのヘッダが迷惑メール対策サーバに送信され、迷惑メール対策サーバがそのヘッダとメールサーバから得た通信記録とを基に迷惑メールの差出元のメールサーバを特定し、その携帯端末への受信拒否を設定し、メールサーバに通知することで、特定の電子メールの受信を拒否する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、他の迷惑メール対策方法としては、携帯電話装置において、受信した電子メールの本分中にＵＲＬへのリンク記載があるか否かを判定し、ＵＲＬへのリンク記載があった場合、その電子メールを不要な電子メールであると判定する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
さらに、別の迷惑メール対策方法としては、電子メールの利用者が自分宛てに届いた電子メールが迷惑メールであり、その電子メールを今後も不要だと判断した場合、その電子メールの発信者がサービスする電子メールの内容文のＵＲＬ及び電話番号等の情報を保持したまま、電子メールサービス提供者にフィルタリング対象の電子メールを転送する方法も提案されている（例えば、特許文献３参照）。この場合、電子メールサービス提供者は電子メールの受信者が受信を拒否したい電子メールの内容文からＵＲＬ、電話番号等の情報記憶装置に蓄積し、これらの情報に基づいて電子メールの受信を拒否している。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１２５００４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１９９９号公報
【特許文献３】特開２００３−２６３３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した従来の迷惑メール対策システムでは、メールの受信拒否（廃棄）処理をメールサーバ側で実現しているために、加入者からの受信拒否情報（加入者プロファイル）用のデータベースを配備せずに、迷惑メールの配信規制を行えないという問題がある。
【００１２】
また、従来の迷惑メール対策システムでは、受信拒否情報（加入者プロファイル）用のデータベースを配備することで、検索処理工程が増加し、メール配信処理遅延を生じ、メール配信の品質を低減するという問題がある。
【００１３】
さらに、従来の迷惑メール対策システムでは、迷惑メール対策システムの一例として、迷惑メール発信者に対策機能依存するものがあり、迷惑メール発信者が必ずしも法規制に則ってメール配信するとは限らず、十分な迷惑メール対策となっていないという問題がある。
【００１４】
上記の（１）の対策に関しては、「未承諾広告※」を表意せずに多数のメールを配信する悪徳メール配信業者がいるため、広告メールによる迷惑メールが減少しない実態がある。また、「未承諾広告※」の文字と文字との間に半角スペースを入れることで、メールサーバ側のフィルタをすり抜ける手口でメール送信する等、迷惑メール規制の有効な手段となっていない。
【００１５】
また、（２）の対策に関しては、加入者と携帯電話事業者やＩＳＰが連携して迷惑メールの配信を規制する対策であるが、携帯電話やＩＳＰの個々の加入者の情報を携帯電話事業者やＩＳＰが受信拒否情報（加入者プロファイル）として保持する必要があり、送信先の加入者毎の加入者プロファイル検索といった複雑なメール配信処理が必要であるので、受信拒否情報（加入者プロファイル）用のデータベースの設備コストが必要になるという問題がある。
【００１６】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、メール配信サービスの品質を向上させることができ、経済的で有効なシステムを構築することができる迷惑メール受信拒否システム、迷惑メール判定装置、端末装置及びその迷惑メール受信拒否方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による迷惑メール受信拒否システムは、電子メールがメールサーバを介して端末装置に配信されるシステムにおいて、不特定多数に配信される有害情報を含む迷惑メールの受信拒否を行う迷惑メール受信拒否システムであって、
前記メールサーバから前記端末装置に配信される電子メールが前記迷惑メールか否かを判定する手段と、その判定結果を有害情報識別子として当該電子メールに付与する手段とを含む迷惑メール判定装置を備えている。
【００１８】
本発明による迷惑メール判定装置は、電子メールがメールサーバを介して端末装置に配信されるシステムにおいて、不特定多数に配信される有害情報を含む迷惑メールを判定する迷惑メール判定装置であって、
前記メールサーバから前記端末装置に配信される電子メールが前記迷惑メールか否かを判定する手段と、その判定結果を有害情報識別子として当該電子メールに付与する手段とを備えている。
【００１９】
本発明による端末装置は、電子メールがメールサーバを介して配信される端末装置であって、
前記メールサーバから配信される電子メールが不特定多数に配信される有害情報を含む迷惑メールか否かの判定結果が有害情報識別子として付与された電子メールを受信した時に当該電子メールに付与された前記有害情報識別子が予め設定された識別子の時に当該電子メールの受信拒否を行って廃棄する手段を備えている。
【００２０】
本発明による迷惑メール受信拒否方法は、電子メールがメールサーバを介して端末装置に配信されるシステムにおいて、不特定多数に配信される有害情報を含む迷惑メールの受信拒否を行う迷惑メール受信拒否方法であって、迷惑メール判定装置が、前記メールサーバから前記端末装置に配信される電子メールが前記迷惑メールか否かを判定する処理と、その判定結果を有害情報識別子として当該電子メールに付与する処理とを実行している。
【００２１】
すなわち、本発明の迷惑メール受信拒否システムは、インタネットや携帯電話端末から発信される迷惑メール（不特定多数に配信される有害情報を含む電子メール）を迷惑メール判定装置にて有害情報識別子を付与し、端末装置が電子メールに付与された有害識別子を基に配信された電子メールを廃棄することを特徴としている。
【００２２】
本発明の迷惑メール受信拒否システムは、メール配信システムに用いられるメールサーバと、携帯電話端末等の端末装置とからなり、メールサーバ側で携帯電話加入者毎の受信拒否情報を持つことなく、携帯電話加入者自身の判断（端末操作）で迷惑メールの受信拒否を行うことが可能なようにしている。
【００２３】
より具体的に説明すると、本発明の迷惑メール受信拒否システムは、メールサーバを経由する電子メールが迷惑メールかどうかを判定する迷惑メール判定装置と、迷惑メールを判定する材料［有害データや有害ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）］を迷惑メール判定装置にインタネットを経由して供給する有害キーワードデータベースやＵＲＬデータベースと、迷惑メール判定装置にて迷惑メールと判定され、メールサーバで電子メールに付与される識別子を基に受信拒否（廃棄処理）設定を行うことが可能な携帯電話端末等の端末装置とから構成されている。
【００２４】
迷惑メール判定装置はデータベースから転送される有害メールを判定するためのブラックリストデータを保持するメモリと、電子メール本文から特定の文字列（有害キーワードや有害ＵＲＬ）を検出する検出ブロックと、検出結果情報を有害情報識別子として電子メールに付与するブロックとから構成されている。
【００２５】
有害キーワードデータベースやＵＲＬデータベースは、クローリング（ロボットによるＷｅｂサイト検索）やおとり端末による有害キーワードや有害ＵＲＬを収集し、カテゴリ分けとデータベース化とを行い、迷惑メール判定装置にリスト配信する機能を有している。
【００２６】
端末装置は迷惑メール受信拒否設定が可能であり、電子メールと一緒にメールサーバから配信される有害情報識別子を認識する機能を有し、自端末における設定の有無によって、有害情報識別子毎の電子メールの受信選択を実現可能な機能を有している。
【００２７】
これによって、本発明の迷惑メール受信拒否システムでは、常時更新される有害キーワード、有害ＵＲＬをデータベースとして迷惑メールの判定を行い、有害カテゴリ毎の識別子を付与して電子メールを配信し、端末装置側で受信拒否を行うこととなり、端末装置の所有者の判断で迷惑メールの受信拒否（廃棄処理）設定を行うことが可能となり、携帯電話事業者やＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）がメールサーバに加入者毎の受信拒否情報（加入者プロファイル）を持つことなく、迷惑メール受信拒否（廃棄処理）サービスを提供することが可能となる。
【００２８】
よって、本発明の迷惑メール受信拒否システムでは、メール配信サービスの品質を向上させることが可能となり、経済的で有効なシステムを構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、メール配信サービスの品質を向上させることができ、経済的で有効なシステムを構築することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムはメールサーバ１と、迷惑メール判定装置２と、迷惑メール受信拒否設定可能端末３と、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）データベース４と、迷惑メール発信端末５とからなり、メールサーバ１と迷惑メール判定装置２とはモバイル網１００内に配置され、メールサーバ１はインタネット２００を通して迷惑メール発信端末５からの迷惑メールを受信し、迷惑メール判定装置２はインタネット２００を通してＵＲＬデータベース４に接続されている。
【００３１】
図２は図１の迷惑メール判定装置２の構成を示すブロック図である。図２において、迷惑メール判定装置２はＣＰＵ（中央処理装置）２１と、ＣＰＵ２１が実行する制御プログラム２２ａを格納するメインメモリ２２と、ＣＰＵ２１が制御プログラム２２ａを実行する際に作業領域として使用する記憶装置２３と、モバイル網１００及びインタネット２００との通信を制御する通信制御部２４とから構成されている。尚、ＣＰＵ２１、メインメモリ２２、記憶装置２３、通信制御部２４はそれぞれ内部バス２１０を通して相互に接続されている。
【００３２】
記憶装置２３はＵＲＬデータベース４が収集して送ってくる有害メールを判定するためのブラックリストデータを保持するブラックリストデータ保持領域２３１と、有害情報のカテゴリ毎に識別コードが異なるように予め設定された有害情報識別子を保持する有害情報識別子保持領域２３２とを備えている。
【００３３】
図３は図１の迷惑メール受信拒否設定可能端末３の構成を示すブロック図である。図３において、迷惑メール受信拒否設定可能端末３はＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１が実行する制御プログラム３２ａを格納するメインメモリ３２と、ＣＰＵ３１が制御プログラム３２ａを実行する際に作業領域として使用する記憶装置３３と、表示部３４と、モバイル網１００との通信を制御する通信制御部３４とから構成されている。尚、ＣＰＵ３１、メインメモリ３２、記憶装置３３、表示部３４、通信制御部３５はそれぞれ内部バス３１０を通して相互に接続されている。
【００３４】
記憶装置３３は迷惑メール受信拒否設定可能端末３の使用者が予め設定登録した有害情報識別子を保持する有害情報識別子保持領域３３１と、受信メールを蓄積する受信メール保持領域３３２とを備えている。
【００３５】
図４は図１の迷惑メール判定装置２の動作を示すフローチャートであり、図５は図１の迷惑メール受信拒否設定可能端末３の動作を示すフローチャートであり、図６は本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムの動作を示す図である。これら図１〜図６を参照して本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムの動作について説明する。尚、図４に示す処理は迷惑メール判定装置２のＣＰＵ２１が制御プログラム２２ａを実行することで実現され、図５に示す処理は迷惑メール受信拒否設定可能端末３のＣＰＵ３１が制御プログラム３２ａを実行することで実現される。
【００３６】
迷惑メール発信端末５から送信された迷惑メールはメールサーバ１にて迷惑メール判定装置２に転送される。迷惑メール判定装置２では、電子メール内部に含まれるＵＲＬを抽出し（図４ステップＳ１）、ＵＲＬデータベース４から配信される有害ＵＲＬ情報との比較、検索処理を行う（図４ステップＳ２）。迷惑メール判定装置２はこの比較、検索処理を有害情報識別子として電子メールに付与し（図４ステップＳ３）、電子メールをメールサーバ１に返送する（図４ステップＳ４）。
【００３７】
有害情報識別子は有害情報のカテゴリ毎に識別コードが異なるように設定することで、受信拒否（廃棄）する迷惑メールを電子メールの内容に応じて取捨選択して処理することが可能となる。有害情報識別子が付与された電子メールは、メールサーバ１から迷惑メール受信拒否設定可能端末３へと配信される。
【００３８】
迷惑メール受信拒否設定可能端末３は有害情報識別子を指定して受信拒否（廃棄）設定を行うと（図５ステップＳ１１，Ｓ１２）、該当する有害情報識別子を含む電子メールを受信せずに廃棄処理を行う（図５ステップＳ１３〜Ｓ１６）。該当する有害情報識別子を含まない電子メールは迷惑メール受信拒否設定可能端末３の記憶装置３３の受信メール保持領域３３２に蓄積される（図５ステップＳ１３〜Ｓ１５，Ｓ１７）。迷惑メール受信拒否設定可能端末３は上記の処理を全ての受信メール処理が終了するまで繰り返し行う（図５ステップＳ１４〜Ｓ１８）。
【００３９】
図６に示す例では、電子メール本文に含まれているＵＲＬが金融情報に関する有害ＵＲＬである場合を示している。この電子メール本文に含まれるＵＲＬはＵＲＬデータベース４に登録されており、金融カテゴリで検索されたことを示しており、その検索結果を金融に関する有害ＵＲＬを示すカテゴリ番号「２」（有害情報識別子）を電子メールに付与する。迷惑メール受信拒否設定可能端末３では、カテゴリ番号「２」の受信拒否設定を行うことによって、該当電子メールの受信拒否を加入者の判断で実施することが可能となる。
【００４０】
図７〜図９は本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１及び図７〜図９を参照して本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムの動作について説明する。図７〜図９はそれぞれ本発明の一実施例による動作差分がわかるように３つのパタン＃１〜＃３について示している。
【００４１】
図７に示すパタン＃１のケースには、電子メール本文に有害ＵＲＬが含まれず、迷惑メール受信拒否設定可能端末３に受信拒否設定が設定されていない場合の動作を示している。
【００４２】
パタン＃１のケースでは、電子メール本文に有害ＵＲＬが含まれていないため、迷惑メール判定装置２での判定結果が迷惑メールではない（判定結果＝０）となり、その判定結果が電子メールに有害情報識別子として付与され、迷惑メール受信拒否設定可能端末３に送信される。迷惑メール受信拒否設定可能端末３では、受信拒否設定なしであるため、有害情報識別子の如何にかかわらず、全ての電子メールを受信することになる。
【００４３】
図８に示すパタン＃２のケースには、電子メール本文に有害ＵＲＬが含まれ、迷惑メール受信拒否設定可能端末３に受信拒否設定が設定されていない場合の動作を示している。
【００４４】
パタン＃２のケースでは、電子メール本文に有害ＵＲＬが含まれているため、迷惑メール判定装置２での判定結果が迷惑メールである（判定結果＝１）となり、その判定結果が電子メールに有害情報識別子として付与され、迷惑メール受信拒否設定可能端末３に送信される。迷惑メール受信拒否設定可能端末３では、受信拒否設定なしであるため、有害情報識別子の如何にかかわらず、全ての電子メールを受信することになる。
【００４５】
図９に示すパタン＃３のケースには、電子メール本文に有害ＵＲＬが含まれ、迷惑メール受信拒否設定可能端末３に受信拒否設定が設定されている場合の動作を示している。
【００４６】
パタン＃３のケースでは、電子メール本文に有害ＵＲＬが含まれているため、迷惑メール判定装置２での判定結果が迷惑メールである（判定結果＝１）となり、その判定結果が電子メールに有害情報識別子として付与され、迷惑メール受信拒否設定可能端末３に送信される。迷惑メール受信拒否設定可能端末３では、受信拒否設定ありであるため、有害情報識別子を見て受信判断を行うか、あるいはそのまま廃棄される。パタン＃３のケースでは、送信されてきた電子メールを受信拒否設定に基づいて迷惑メールと判断し、受信拒否（廃棄）の処理動作が行われる。
【００４７】
上記のように、本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムでは、加入者が迷惑メール受信拒否のサービス申請を携帯電話事業者やＩＳＰ等の通信事業者に行うことなく、それらと同様なサービスを実現することができる。
【００４８】
このように、本実施例では、電子メールの受信拒否（廃棄）処理を迷惑メール受信拒否設定可能端末３側で実施しているので、携帯電話やＩＳＰの個々の加入者の受信拒否情報（加入者プロファイル）を通信事業者側で保持する必要がなく、受信拒否情報（加入者プロファイル）用のデータベースの設備コストを削減することができる。
【００４９】
また、本実施例では、受信拒否情報（加入者プロファイル）が不要となることで、送信先の加入者毎の加入者プロファイル検索といった複雑なメール配信処理をも削除することができ、メール送信遅延も短縮され、メール配信品質の向上を図ることができる。図１１は従来システムの一例を示すものであるが、本発明によって、加入者プロファイル４５自体を不要とすることができる。
【００５０】
さらに、本実施例では、法律で義務付けられてメール発信者が実施するような「未承諾広告※」付きメール配信とは異なり、通信事業者と加入者が連携して迷惑メールを拒否（廃棄）するシステム構成となっているので、迷惑メール発信者の対応に左右されることなく、迷惑メールの受信拒否（破棄）を実現することができる。
【００５１】
図１０は本発明の他の実施例による迷惑メール受信拒否システムの構成を示すブロック図である。図１０において、本発明の他の実施例による迷惑メール受信拒否システムはＵＲＬデータベース４の代わりに有害キーワードデータベース６を設けた以外は図１に示す本発明の他の実施例による迷惑メール受信拒否システムと同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【００５２】
本実施例では、予め登録された有害キーワードでのコンテンツチェック検索を行うことで、上述した図４〜図６に示す動作と同様な迷惑メールの対策が実現可能となる。尚、本発明では、装置の構成上、メールサーバ１、迷惑メール判定装置２、有害キーワードデータベース６／ＵＲＬデータベース４を一つにまとめることも可能である。
【００５３】
また、本発明では、データベース更新契機についてさらに工夫し、図７〜図９３に示すシーケンスにおいて、ＵＲＬデータベース４／有害キーワードデータベース６から迷惑メール判定装置２に対して、判定データの配信（更新）を行う。判定データの更新契機は任意に設定可能であり、更新契機を短くすることによってフィルタ機能の精度を高めることもできる。さらに、本発明は、図１に示す構成と図１０に示す構成とを１システムとして構成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の電子メールを使用するシステムの書く端末装置に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の迷惑メール判定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の迷惑メール受信拒否設定可能端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の迷惑メール判定装置２の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の迷惑メール受信拒否設定可能端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムの動作を示す図である。
【図７】本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の一実施例による迷惑メール受信拒否システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の他の実施例による迷惑メール受信拒否システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】従来例による迷惑メール受信拒否システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  メールサーバ
２  迷惑メール判定装置
３  迷惑メール受信拒否設定可能端末
４  ＵＲＬデータベース
５  迷惑メール発信端末
６  有害キーワードデータベース
２１，３１  ＣＰＵ
２２，３２  メインメモリ
２２ａ，３２ａ  制御プログラム
２３，３３  記憶装置
２４，３５  通信制御部
３４  表示部
１００  モバイル網
２００  インタネット
２１０，３１０  内部バス
２３１  ブラックリストデータ保持領域
２３２，３３１  有害情報識別子保持領域
３３２  受信メール保持領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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