(57)【要約】【課題】  加熱部材に当接する定着部材が幅方向に変位して、加熱部材に対する定着部材の幅方向端部における当接不良が生じても、加熱部材の幅方向端部における過昇温が発生しない定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  磁束を発生させる磁束発生手段と、磁束によって電磁誘導加熱される加熱部材２３ａと、加熱部材２３ａに当接して加熱されるとともにトナー像を加熱してトナー像を記録媒体に定着させる定着部材２２と、加熱部材２３ａに対する定着部材２２の幅方向端部における当接状態を直接的又は間接的に検知する検知手段３７ａ、３７ｂと、検知手段３７ａ、３７ｂの検知結果に基いて加熱部材２３ａの幅方向端部に作用する磁束を低下させる磁束調整部材２９と、を備える。【選択図】        図５
2007003808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生させる磁束発生手段と、
前記磁束によって電磁誘導加熱される加熱部材と、
前記加熱部材に当接して加熱されるとともに、トナー像を加熱して当該トナー像を記録媒体に定着させる定着部材と、
前記加熱部材に対する前記定着部材の幅方向端部における当接状態を直接的又は間接的に検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基いて前記加熱部材の幅方向端部に作用する磁束を低下させる磁束調整部材と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記磁束調整部材は、前記検知手段が前記当接状態の不良を検知した場合に、前記幅方向端部の磁束を低下させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記定着部材又は／及び前記加熱部材の幅方向端部における温度を検知する温度検知手段であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記磁束調整部材は、前記温度検知手段によって検知される前記定着部材及び前記加熱部材の幅方向端部の温度差が所定値以上になる場合に当該幅方向端部の磁束を低下させることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記磁束調整部材は、前記温度検知手段によって検知される前記定着部材の温度が所定値以下になる場合に当該幅方向端部の磁束を低下させることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記磁束調整部材は、前記温度検知手段によって検知される前記加熱部材の温度が所定値以上になる場合に当該幅方向端部の磁束を低下させることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項７】
前記磁束調整部材は、前記温度検知手段によって検知される前記定着部材の幅方向両端部の温度差が所定値以上になる場合に幅方向両端部のうち温度の低い幅方向端部の磁束を低下させることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項８】
前記磁束調整部材は、前記温度検知手段によって検知される前記加熱部材の幅方向両端部の温度差が所定値以上になる場合に幅方向両端部のうち温度の高い幅方向端部の磁束を低下させることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記加熱部材に対する前記定着部材の幅方向端部における変位を直接的に検知する変位検知手段であることを特徴とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向するように幅方向に延設されたコイル部と、前記加熱部材を介して前記コイル部に対向する内部コアと、を備え、
前記磁束調整部材は、前記コイル部と前記内部コアとの間に配設された磁束遮蔽部材であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記磁束遮蔽部材は、前記コイル部に対向する前記内部コアの外周を覆う範囲を連続的又は段階的に増減できるように形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記内部コアの外周を覆う範囲を連続的又は段階的に増減するように前記磁束遮蔽部材を駆動する駆動手段を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記加熱部材に対する前記記録媒体の幅方向の範囲を検知する第２検知手段を備え、
前記駆動手段は、前記第２検知手段によって検知された前記幅方向の範囲に基いて前記磁束調整部材を駆動制御することを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向しない側で前記コイル部に対向するとともにセンターコアを有するコア部を備え、
前記磁束遮蔽部材は、前記センターコアに対向する前記内部コアの外周を覆うことを特徴とする請求項１０〜請求項１３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１５】
前記定着部材は、定着ベルトであって、
前記加熱部材は、定着補助ローラとともに前記定着ベルトを張架する加熱ローラであることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１６】
前記定着ベルトは、前記加熱ローラに当接する内周面側の幅方向端部に突起部を備え、
前記加熱ローラは、前記定着ベルトの幅方向の変位に連動して前記突起部が当接する係合部を備えたことを特徴とする請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記係合部は、前記加熱ローラの端部に挿設されたフランジに形成されたことを特徴とする請求項１６に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記定着補助ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して当接するように配設されたことを特徴とする請求項１５〜請求項１７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１９】
請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、装置の立ち上がり時間を低減して省エネルギー化することを目的として、電磁誘導加熱方式の定着装置を用いたものが広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、電磁誘導加熱方式の定着装置は、加熱部材としての加熱ローラ、定着補助ローラ（定着ローラ）、加熱ローラと定着補助ローラとによって張架された定着部材としての定着ベルト、加熱ローラに定着ベルトを介して対向する磁束発生手段としての誘導加熱部（誘導加熱手段）、定着補助ローラに定着ベルトを介して当接する加圧ローラ、等で構成される。誘導加熱部は、幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向である。）に延設されたコイル部（励磁コイル）や、コイル部に対向するコア部（励磁コイルコア）等で構成される。
【０００４】
そして、定着ベルトは、誘導加熱部との対向位置で加熱される。加熱された定着ベルトは、定着補助ローラ及び加圧ローラの位置に搬送される記録媒体上のトナー像を加熱して定着する。詳しくは、コイル部に高周波の交番電流を流すことで、コイル部の周囲に交番磁界が形成されて、加熱ローラ表面近傍に渦電流が生じる。加熱ローラに渦電流が生じると、加熱ローラ自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、加熱ローラに巻装された定着ベルトが加熱される。
このような電磁誘導加熱方式の定着装置は、発熱体が電磁誘導によって直接的に加熱されるために、熱ローラ方式（ヒータランプ加熱方式）等の他方式のものに比べて熱変換効率が高く、少ないエネルギー消費で短い立ち上げ時間にて定着ベルトの表面温度（定着温度）を所望の温度まで昇温できるものとして知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７０３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の定着装置は、定着部材としての定着ベルトが幅方向に位置ずれ（ベルト寄り）したときに、加熱部材としての加熱ローラに対する定着ベルトの幅方向端部における当接不良が生じて、加熱ローラの幅方向端部に過昇温が発生してしまう可能性があった。
【０００７】
詳しくは、次の通りである。
従来の定着装置においては、誘導加熱部に対向する定着ベルトが幅方向に位置ずれ（ベルト寄り）するのを抑止するために、定着ベルトの内周面であって幅方向両端部に突起部（寄り止め部）を設けるとともに、その突起部に当接する係合部を加熱ローラの両端部に圧入されたフランジに形成することができる。すなわち、定着ベルトが一方の幅方向端部側に位置ずれしそうになっても、他方の幅方向端部に設けられた突起部が、ストッパとして機能する加熱ローラの係合部に当接することで、定着ベルトの幅方向の移動が抑止される。
【０００８】
しかし、定着ベルトの突起部が加熱ローラの係合部を乗り上げてしまった場合（完全に乗り上げてはいないがそれに近い状態になっている場合も含む。）には、その部分で定着ベルトが加熱ローラから離間してしまうことになる。このように加熱ローラに対する定着ベルトの当接状態の不良が発生すると、その部分（幅方向端部である。）で加熱ローラが瞬時に過昇温してしまう。これは、電磁誘導加熱された加熱ローラの熱が定着ベルト（非当接の状態である。）に伝わらずに、加熱ローラの内部に蓄積されてしまうためである。そして、加熱ローラの幅方向両端部が過昇温してしまうと、加熱ローラの両端部に圧入されたフランジが耐熱温度を超えて破損してしまう可能性もある。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、加熱部材に当接する定着部材が幅方向に変位して、加熱部材に対する定着部材の幅方向端部における当接不良が生じても、加熱部材の幅方向端部における過昇温が発生しない定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、磁束を発生させる磁束発生手段と、前記磁束によって電磁誘導加熱される加熱部材と、前記加熱部材に当接して加熱されるとともに、トナー像を加熱して当該トナー像を記録媒体に定着させる定着部材と、前記加熱部材に対する前記定着部材の幅方向端部における当接状態を直接的又は間接的に検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基いて前記加熱部材の幅方向端部に作用する磁束を低下させる磁束調整部材と、を備えたものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記磁束調整部材は、前記検知手段が前記当接状態の不良を検知した場合に、前記幅方向端部の磁束を低下させるものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記検知手段を、前記定着部材又は／及び前記加熱部材の幅方向端部における温度を検知する温度検知手段としたものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記磁束調整部材は、前記温度検知手段によって検知される前記定着部材及び前記加熱部材の幅方向端部の温度差が所定値以上になる場合に当該幅方向端部の磁束を低下させるものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記磁束調整部材は、前記温度検知手段によって検知される前記定着部材の温度が所定値以下になる場合に当該幅方向端部の磁束を低下させるものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記磁束調整部材は、前記温度検知手段によって検知される前記加熱部材の温度が所定値以上になる場合に当該幅方向端部の磁束を低下させるものである。
【００１６】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記磁束調整部材は、前記温度検知手段によって検知される前記定着部材の幅方向両端部の温度差が所定値以上になる場合に幅方向両端部のうち温度の低い幅方向端部の磁束を低下させるものである。
【００１７】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記磁束調整部材は、前記温度検知手段によって検知される前記加熱部材の幅方向両端部の温度差が所定値以上になる場合に幅方向両端部のうち温度の高い幅方向端部の磁束を低下させるものである。
【００１８】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記検知手段を、前記加熱部材に対する前記定着部材の幅方向端部における変位を直接的に検知する変位検知手段としたものである。
【００１９】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向するように幅方向に延設されたコイル部と、前記加熱部材を介して前記コイル部に対向する内部コアと、を備え、前記磁束調整部材を、前記コイル部と前記内部コアとの間に配設された磁束遮蔽部材としたものである。
【００２０】
また、請求項１１記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１０に記載の発明において、前記磁束遮蔽部材は、前記コイル部に対向する前記内部コアの外周を覆う範囲を連続的又は段階的に増減できるように形成されたものである。
【００２１】
また、請求項１２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１１に記載の発明において、前記内部コアの外周を覆う範囲を連続的又は段階的に増減するように前記磁束遮蔽部材を駆動する駆動手段を備えたものである。
【００２２】
また、請求項１３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１２に記載の発明において、前記加熱部材に対する前記記録媒体の幅方向の範囲を検知する第２検知手段を備え、前記駆動手段は、前記第２検知手段によって検知された前記幅方向の範囲に基いて前記磁束調整部材を駆動制御するものである。
【００２３】
また、請求項１４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１０〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向しない側で前記コイル部に対向するとともにセンターコアを有するコア部を備え、前記磁束遮蔽部材は、前記センターコアに対向する前記内部コアの外周を覆うものである。
【００２４】
また、請求項１５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記定着部材は、定着ベルトであって、前記加熱部材を、定着補助ローラとともに前記定着ベルトを張架する加熱ローラとしたものである。
【００２５】
また、請求項１６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１５に記載の発明において、前記定着ベルトは、前記加熱ローラに当接する内周面側の幅方向端部に突起部を備え、前記加熱ローラは、前記定着ベルトの幅方向の変位に連動して前記突起部が当接する係合部を備えたものである。
【００２６】
また、請求項１７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１６に記載の発明において、前記係合部は、前記加熱ローラの端部に挿設されたフランジに形成されたものである。
【００２７】
また、請求項１８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１５〜請求項１７のいずれかに記載の発明において、前記定着補助ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して当接するように配設されたものである。
【００２８】
また、この発明の請求項１９記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置において、加熱部材に対する定着部材の当接状態を検知して、その検知結果に基いて加熱部材の幅方向端部に作用する磁束を低下させている。これにより、加熱部材に当接する定着部材が幅方向に変位して、加熱部材に対する定着部材の幅方向端部における当接不良が生じても、加熱部材の幅方向端部における過昇温が発生しない定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３１】
実施の形態１．
図１〜図８にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのレーザープリンタの装置本体、３は画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１８上に照射する露光部、４は装置本体１に着脱自在に設置される作像部としてのプロセスカートリッジ、７は感光体ドラム１８上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０は出力画像が載置される排紙トレイ、１１、１２は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１３は記録媒体Ｐを転写部７に搬送するレジストローラ、１５は主として給紙部１１、１２の記録媒体Ｐとは異なるサイズの記録媒体Ｐを搬送する際に用いる手差し給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置を示す。
【００３２】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、露光部３（書込部）から、画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム１８上に向けて発せられる。感光体ドラム１８は図中の反時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム１８上に画像情報に対応したトナー像が形成される。その後、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像は、転写部７で、レジストローラ１３により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
なお、図示は省略するが、プロセスカートリッジ４には、感光体ドラム１８、感光体ドラム１８上を帯電する帯電部、トナー（現像剤）が収容されていて感光体ドラム１８上に形成された静電潜像を現像する現像部、感光体ドラム１８上に残存する未転写トナーを除去するクリーニング部、等が一体的に設けられている。
【００３３】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１１、１２のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１１が選択されたものとする。）。なお、複数の給紙部１１、１２には、それぞれ、異なるサイズの記録媒体Ｐや、搬送方向の異なる同一サイズの記録媒体Ｐが、収納されている。
【００３４】
そして、給紙部１１に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ１３の位置に達する。そして、レジストローラ１３の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００３５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間に送入されて、定着ベルトから受ける熱と加圧ローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間から送出された後に、出力画像として画像形成装置本体１から排出されて、排紙トレイ１０上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３６】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、主として、定着補助ローラ２１、定着ベルト２２（定着部材）、加熱ローラ２３（加熱部材）、誘導加熱部２４（磁束発生手段）、加圧ローラ３０、オイル塗布ローラ３４、ガイド板３５、分離板３６等で構成される。
【００３７】
ここで、定着補助ローラ２１は、その表面にシリコーンゴム等の弾性層が形成されていて、不図示の駆動部によって図２の反時計方向に回転駆動される。
加熱部材としての加熱ローラ２３は、主として、ＳＵＳ３０４等の非磁性材料からなる円筒部２３ａ（図３及び図４を参照できる。）で構成されていて、図の反時計方向に回転する。加熱ローラ２３の内部には、フェライト等の強磁性材料からなる内部コア２８と、銅等の透磁性の低い材料からなる磁束遮蔽部材２９（磁束調整部材）と、が設置されている。内部コア２８は、定着ベルト２２及び加熱ローラ２３を介してコイル部２５に対向している。また、磁束遮蔽部材２９は、内部コア２８の幅方向両端部を遮蔽できるように構成されている。内部コア２８と磁束遮蔽部材２９とは一体的に回転するように構成されている。この内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９の回転は、加熱ローラ２３の回転とは別々におこなわれる。加熱ローラ２３の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３８】
定着部材としての定着ベルト２２は、加熱ローラ２３と定着補助ローラ２１とに張架・支持されている。定着ベルト２２は、ポリイミド樹脂等からなるベース層や、銀やニッケルや鉄等からなる発熱層や、フッ素化合物等からなる離型層（表面層）等からなる多層構造のエンドレスベルトである。定着ベルト２２の離型層によって、トナーＴに対する離型性が担保されている。
【００３９】
磁束発生手段としての誘導加熱部２４は、コイル部２５、センターコア２６ａ及びサイドコア２６ｂを有するコア部２６、コイルガイド２７、等で構成される。
ここで、コイル部２５は、加熱ローラ２３に巻装された定着ベルト２２の一部を覆うように、細線を束ねたリッツ線を幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２７は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、コイル部２５及びコア部２６を保持する。コア部２６は、フェライト等の透磁性の高い材料からなる。コア部２６は、幅方向に延設されたコイル部２５に対向するように設置されている。サイドコア２６ｂは、コイル部２５の端部に設置されている。センターコア２６ａは、コイル部２５の中央に設置されている。
なお、本実施の形態１においては、加熱ローラ２３内に内部コア２８を設置している。これによって、コア部２６と内部コア２８との間に良好な磁界が形成されて、加熱ローラ２３及び定着ベルト２２を効率よく加熱することができる。
【００４０】
また、加圧ローラ３０は、芯金上にフッ素ゴムやシリコーンゴム等の弾性層が形成されたものであり、定着ベルト２２を介して定着補助ローラ２１に圧接している。そして、定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部（定着ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
【００４１】
定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部の入口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。
定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部の出口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するとともに記録媒体Ｐが定着ベルト２２から分離するのを促進する分離板３６が配設されている。
【００４２】
定着ベルト２２の外周面の一部には、オイル塗布ローラ３４が当接している。オイル塗布ローラ３４は、定着ベルト２２上にシリコーンオイル等のオイルを供給する。これにより、定着ベルト２２上におけるトナー離型性がさらに担保される。なお、オイル塗布ローラ３４には、その表面上の汚れを除去するクリーニングローラ３３が当接されている。
【００４３】
図示は省略するが、加熱ローラ２３の外周面の一部（幅方向中央部である。）には、サーモスタットが当接されている。サーモスタットで検知した加熱ローラ２３の温度が所定の温度を超えた場合には、サーモスタットによって誘導加熱部２４への通電が切断される。
また、図示は省略するが、定着ベルト２２上の幅方向中央部にはサーミスタ（又は、サーモパイル）が設置されていて、定着ベルト２２上の表面温度（定着温度）を検知して定着温度の制御をおこなっている。
【００４４】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
定着補助ローラ２１の回転駆動によって、定着ベルト２２は図２中の矢印方向に周回するとともに、加熱ローラ２３も反時計方向に回転して、加圧ローラ３０も矢印方向に回転する。定着ベルト２２は、誘導加熱部２４との対向位置で加熱される。詳しくは、コイル部２５に高周波の交番電流を流すことで、コア部２６と内部コア２８との間に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このとき、加熱ローラ２３表面に渦電流が生じて、加熱ローラ２３自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、加熱ローラ２３に巻装された定着ベルト２２が加熱される。なお、本実施の形態１では、定着ベルト２２自身も発熱層を有するために、定着ベルト２２は加熱ローラ２３によって加熱される他に、定着ベルト２２自身でも誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱されることになる。
【００４５】
その後、誘導加熱部２４によって発熱した定着ベルト２２表面は、加圧ローラ３０との当接部に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを加熱して溶融する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、ガイド板３５に案内されながら定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間に送入される（矢印Ｙの搬送方向の移動である。）。そして、定着ベルト２２から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間から送出される。
【００４６】
図３及び図４にて、加熱ローラ２３の構成・動作について、詳しく説明する。
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、図２の定着装置２０に設置された加熱ローラ２３を誘導加熱部２４側から幅方向にみた図であって、内部に設置された内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９の構成が理解容易になるように図示したものである。図３（Ｂ）は、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を図３（Ａ）の状態から所定角度回転させた状態を示した図である。
【００４７】
図３（Ａ）に示すように、加熱ローラ２３の内部には、幅Ｌ１の円柱状の内部コア２８と、内部コア２８の幅方向両端部に貼着された磁束遮蔽部材２９と、が回転自在に設置されている。磁束調整部材としての磁束遮蔽部材２９は、定着ベルト２２が幅方向に位置ずれ（ベルト寄り）して幅方向端部にて加熱ローラ２３に対する当接不良が生じた場合に、その幅方向端部の加熱ローラ２３の過昇温を防止する機能を有する。具体的に、幅方向端部における定着ベルト２２の当接不良が生じた場合に、内部コア２８を磁束遮蔽部材２９とともに回転させることによって、誘導加熱部２４のコイル部２５（主として、センターコア２６ａの位置である。）に対向する内部コア２８の幅方向端部を遮蔽して、加熱ローラ２３の幅方向端部に作用する磁束を低下させる。これについては、後で詳しく説明する。
【００４８】
他方、本実施の形態１における磁束遮蔽部材２９は、上述の機能の他に、定着ベルト２２上の記録媒体Ｐの幅を超えた範囲で温度上昇が生じないように幅方向の加熱範囲を調整する機能も有している。具体的に、磁束遮蔽部材２９は、内部コア２８の周面を遮蔽する範囲を端面側から漸減（又は漸増）するように形成されている。これにより、内部コア２８を磁束遮蔽部材２９とともに回転させる角度を調整することによって、誘導加熱部２４のコイル部２５に対向する内部コア２８の幅方向の遮蔽範囲（主として、センターコア２６ａに対向する範囲である。）を可変することができる。
なお、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９の回転駆動は、内部コア２８の軸部２８ａに連結された駆動手段としてのステッピングモータ（不図示である。）によっておこなわれる。このステッピングモータは、定着補助ローラ２１、定着ベルト２２、加熱ローラ２３等を駆動する駆動モータ（不図示である。）とは別の駆動系となる。
【００４９】
具体的に、図３（Ａ）の状態の内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を、周方向に９０°回転させると、図３（Ｂ）の状態になる。このとき、誘導加熱部２４に対向する内部コア２８の最大範囲が遮蔽されることになる。そして、磁束遮蔽部材２９によって遮蔽された遮蔽範囲では、誘導加熱部２４のコア部２６との間に形成されるべき磁力線が遮断される。したがって、遮蔽範囲に対応する定着ベルト２２上は加熱されずらく、その領域外（中央の幅Ｌ２の領域である。）のみが定着ベルト２２の加熱範囲となる。
【００５０】
この状態は、幅Ｌ２の記録媒体Ｐを連続的に定着する場合に適している。具体的に、画像形成装置で扱う最小幅（例えば、１４８ｍｍ）の記録媒体Ｐを定着する場合には、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９の回転方向の姿勢を図３（Ｂ）の状態に固定して、図２で説明した定着工程をおこなう。
【００５１】
このとき、図４の実線Ｒ２に示すように、定着ベルト２２上の幅方向の定着温度分布は、幅Ｌ２の範囲で均一化されるため、幅Ｌ２の記録媒体Ｐに対して良好な定着性が確保される。また、定着ベルト２２上の幅Ｌ２を超えた範囲では、温度上昇が生じないために、定着ベルト２２の熱的破損を抑止できる。
【００５２】
なお、図４は、定着ベルト２２上の幅方向の温度分布を示すグラフである。図４において、横軸は定着ベルト２２における幅方向の位置を示し、縦軸は定着ベルト２２表面の温度（定着温度）を示す。ここで、横軸の幅方向位置の「０」は、定着ベルト２２の幅方向中央位置を示す。実線Ｒ１は磁束遮蔽部材２９の遮蔽範囲を最小として定着ベルト２２の加熱範囲を最大としたときの温度分布を示し、実線Ｒ２は磁束遮蔽部材２９の遮蔽範囲を最大として定着ベルト２２の加熱範囲を最小としたときの温度分布を示す。
【００５３】
図３（Ｂ）の状態の内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を、さらに周方向に１８０°回転させると、誘導加熱部２４に対向する内部コイル２３ａの最大範囲が磁束遮蔽部材２９の遮蔽から開放されることになる。そして、開放された内部コア２８と誘導加熱部２４のコア部２６との間に形成される磁力線によって、定着ベルト２２の最大範囲（幅Ｌ１の全範囲である。）が加熱範囲となる。
【００５４】
この状態は、幅Ｌ１の記録媒体Ｐを連続的に定着する場合に適している。具体的に、画像形成装置で扱う最大幅（例えば、２９７ｍｍ）の記録媒体Ｐを定着する場合には、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９の回転方向の姿勢を図３（Ｂ）の状態から１８０°回転させた状態に固定して、図２で説明した定着工程をおこなう。
このとき、図４の実線Ｒ１に示すように、定着ベルト２２上の幅方向の定着温度分布は、幅Ｌ１の範囲で均一化される。このため、幅Ｌ１の記録媒体Ｐに対して良好な定着性が確保される。
【００５５】
また、幅がＬ１よりも小さくＬ２よりも大きな記録媒体Ｐを定着（画像形成）する場合には、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を記録媒体Ｐの幅に応じて所定角度回転させて、定着ベルト２２の加熱範囲がその幅になるように調整する。これにより、定着ベルト２２上の幅方向の定着温度分布は、記録媒体Ｐの幅の範囲で均一化されるため良好な定着性が確保される。また、定着ベルト２２上の記録媒体Ｐの幅を超えた範囲では、温度上昇が生じないために、定着ベルト２２の熱的破損を抑止できる。
なお、記録媒体Ｐの幅方向の大きさは、給紙部１１、１２、１５に設置されたサイズ検知センサ（フォトセンサ）の検知結果や、操作部に入力された操作情報に基いて、制御部で判断される。このようなサイズ検知センサ等の第２検知手段によって検知された幅方向範囲に基いて、磁束遮蔽部材２９が駆動制御される。
【００５６】
図５〜図８にて、本実施の形態１の定着装置２０において特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
図５は、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９が内設されて定着ベルト２２が当接された加熱ローラ２３の幅方向端部の構成を詳細に示す断面図である。図５中の上方がセンターコア２６ａの位置になる。また、図６は、磁束遮蔽部材２９が図５の状態から内部コア２８とともに１８０度回転した状態を示す図である。
【００５７】
図５に示すように、加熱ローラ２３は、ＳＵＳ３０４等の非磁性材料からなる円筒部２３ａ（電磁誘導加熱される加熱部材の主部である。）、円筒部２３ａの両端部に圧入された樹脂製のフランジ２３ｂ、フランジ２３ｂに挿設された軸受３２、等で構成される。加熱ローラ２３は、軸受３２を介して内部コア２８の軸部２８ｂに回転自在に支持されている。加熱ローラ２３は、当接する定着ベルト２２との摩擦抵抗によって、定着ベルト２２の走行に従動して所定方向に回転することになる。一方、内部コア２８は、加熱ローラ２３の回転とは独立して、不図示のステッピングモータ（駆動手段）に連結された軸部２８ａとともに所定のタイミング（幅方向端部における過昇温発生時や記録媒体Ｐのサイズ変更時である。）で回転駆動される。
【００５８】
また、定着ベルト２２の内周面であって幅方向両端部には、ゴム材料からなる突起部２２ａ（寄り止め部）が設けられている。そして、加熱ローラ２３のフランジ２３ｂには、定着ベルト２の突起部２２ａが当接する係合部２３ｂ１が設けられている。これにより、定着ベルト２２が一方の幅方向端部側に位置ずれ（図５の左側への移動である。）しそうになっても、他方の幅方向端部（図５に示す幅方向端部である。）に設けられた突起部２２ａが、ストッパとして機能する加熱ローラ２３の係合部２３ｂ１に当接することで、定着ベルトの幅方向の移動が抑止される。
【００５９】
また、加熱ローラ２３の外周面上であって幅方向両端部には、加熱ローラ２３の幅方向端部の温度（Ｔ１）を検知する第１の温度センサ３７ａが設置されている。さらに、加熱ローラ２３に当接する定着ベルト２２の外周面上であって幅方向両端部には、定着ベルト２２の幅方向端部の温度（Ｔ２）を検知する第２の温度センサ３７ｂが設置されている。これらの温度センサ（温度検知手段）３７ａ、３７ｂは、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の幅方向端部における当接状態を間接的に検知する検知手段として機能するものである。
【００６０】
詳しくは、図７に示すように、定着ベルト２２が図中矢印方向に位置ずれして、定着ベルト２２の突起部２２ａが加熱ローラ２３の係合部２３ｂ１を乗り上げてしまった場合（完全に乗り上げてはいないがそれに近い状態になっている場合も含む。）には、その部分で定着ベルト２２が加熱ローラ２３から離間してしまうことになる。このように加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の当接状態の不良が発生すると、その部分（幅方向端部である。）で加熱ローラ２３が瞬時に過昇温してしまう。これは、電磁誘導加熱された加熱ローラ２３の熱が定着ベルト２２に伝わらずに、加熱ローラ２３の内部に蓄積されてしまうためである。そして、加熱ローラ２３の幅方向端部が過昇温してしまうと、加熱ローラ２３の端部に圧入されたフランジ２３ｂが耐熱温度を超えて破損してしまうことになる。一方、加熱ローラ２３から離間した定着ベルト２２の端部は、その温度が低下してしまうことになる。
【００６１】
本実施の形態１では、幅方向端部における定着ベルト２２の当接不良（浮き）を、加熱ローラ２３の幅方向端部の温度（Ｔ１）と定着ベルト２２の幅方向端部の温度（Ｔ２）との温度差によって、間接的に検知している。すなわち、双方の温度差（Ｔ１−Ｔ２）が所定値以上になる場合には、加熱ローラ２３から定着ベルト２２への正常な熱伝達がなくて、定着ベルト２２の位置ずれによる当接不良が生じているものと判断される。
【００６２】
そして、定着ベルト２２の当接不良が生じているものと判断された場合には、磁束遮蔽部材２９をコイル部２５に対向する位置に移動（回転駆動）させる（図５の状態である。）。これにより、加熱ローラ２３の幅方向端部（過昇温が生じる位置である。）に作用する磁束を低下させて、その位置における電磁誘導加熱の低減にともない幅方向端部の過昇温を未然に防止することができる。なお、定着ベルト２２の当接不良が生じていないものと判断された場合（正常時である。）には、図６に示すように、磁束遮蔽部材２９をコイル部２５に対向しない位置（ホームポジション）に移動させることになる。
【００６３】
図８にて、本実施の形態１における定着装置２０でおこなわれる、具体的な制御について説明する。
まず、第１の温度センサ３７ａによって加熱ローラ２３の幅方向端部の温度（Ｔ１）が測定され、それと同時に第２の温度センサ３７ｂによって定着ベルト２２の幅方向端部の温度（Ｔ２）が測定され、双方の温度差（Ｔ１−Ｔ２）が求められる（ステップＳ１）。
【００６４】
その後、加熱ローラ２３及び定着ベルト２２の温度差（Ｔ１−Ｔ２）が所定値以上（Ｔ１−Ｔ２＞８０℃）であるかが判断される（ステップＳ２）。その結果、温度差が所定値以上ではないと判断された場合には、定着ベルト２２の当接不良がないものとして、ステップＳ１以降のフローが繰り返される。
これに対して、温度差が所定値以上（Ｔ１−Ｔ２＞８０℃）である場合には、定着ベルト２２の当接不良があるものとして、端部の磁束を低下させる位置（図５の位置である。）に磁束遮蔽部材２９を移動させる（ステップＳ３）。
【００６５】
その後、ステップＳ１と同様に、加熱ローラ２３及び定着ベルト２２の幅方向端部の温度差（Ｔ１−Ｔ２）が求められる（ステップＳ４）。そして、加熱ローラ２３及び定着ベルト２２の温度差（Ｔ１−Ｔ２）が所定値以上となっていないか（Ｔ１−Ｔ２≦８０℃であるか）が判断される（ステップＳ５）。
その結果、温度差が所定値以上ではないと判断されると（Ｔ１−Ｔ２≦８０℃）、幅方向端部における加熱ローラ２３の過昇温が抑止されたものとして、磁束遮蔽部材２９をホームポジション（図６の位置である。）に移動させる（ステップＳ６）。以後、ステップＳ１以降のフローが繰り返される。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態１では、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の当接状態を間接的に検知して、その検知結果に基いて加熱ローラ２３の幅方向端部に作用する磁束を低下させている。これにより、加熱ローラ２３に当接する定着ベルト２２が幅方向に変位して、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の幅方向端部における当接不良が生じても、加熱ローラ２３の幅方向端部における過昇温の発生を抑止することができる。その結果、フランジ２３ｂの熱的破損等の二次的な不具合も抑止することができる。
【００６７】
なお、本実施の形態１では、加熱ローラ２３を加熱部材として用いるとともに、定着ベルト２２に発熱層を形成して定着ベルト２２を定着部材及び加熱部材として用いた。これに対して、定着ベルト２２に発熱層を形成しないで定着ベルト２２を定着部材としてのみ用いるとともに、加熱ローラ２３のみを加熱部材として用いることもできる。その場合も、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の当接状態を検知して、その検知結果に基いて加熱ローラ２３の幅方向端部に作用する磁束を低下させることで、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、本実施の形態１では、定着ベルト２２の当接不良にともない幅方向両端部のうち一方の幅方向端部が過昇温したときに、双方の幅方向端部の磁束を磁束遮蔽部材２９によって低下させた。これに対して、過昇温が生じる一方の幅方向端部のみの磁束を低下させるように、定着装置を構成し制御することもできる。この場合、上述の磁束遮蔽部材（記録媒体Ｐの幅によって加熱範囲を可変するものである。）とは別に、双方の幅方向端部をそれぞれ個別に磁束低下させる磁束遮蔽部材を内部コア２８の円周方向に位相差を設けて配設することになる。
【００６９】
実施の形態２．
図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図９は、実施の形態２における定着装置２０に設置される加熱ローラ２３を示す図であって、前記実施の形態１の図３（Ａ）に相当する図である。本実施の形態２は、加熱ローラ２３の内部に設置される磁束遮蔽部材２９の形状が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００７０】
図９に示すように、加熱ローラ２３の内部には、内部コア２８と磁束遮蔽部材２９とが回転自在に設置されている。
内部コア２８と一体化された磁束遮蔽部材２９は、前記実施の形態１のものとは異なり、内部コア２８の周面を遮蔽する範囲を端面側から段階的（本実施の形態２では３段階である。）に減少（又は増加）するように形成されている。本実施の形態２においても、加熱ローラ２３の幅方向端部に作用する磁束を必要に応じて減ずることができる。さらに、内部コア２８を磁束遮蔽部材２９とともに回転させることによって、誘導加熱部２４のコイル部２５に対向する内部コア２８の遮蔽範囲を可変することができる。
本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を記録媒体Ｐの幅に応じて所定角度回転させて、定着ベルト２２の加熱範囲がその幅になるように調整する。
【００７１】
そして、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、幅方向端部における定着ベルト２２の当接不良（浮き）を、温度検知手段３７ａ、３７ｂで間接的に検知している。そして、定着ベルト２２の当接不良が生じているものと判断された場合には、磁束遮蔽部材２９がコイル部２５に対向する位置に移動するように駆動制御している。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態２においても、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の当接状態を検知して、その検知結果に基いて加熱ローラ２３の幅方向端部に作用する磁束を低下させている。これにより、加熱ローラ２３に当接する定着ベルト２２が幅方向に変位して、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の幅方向端部における当接不良が生じても、加熱ローラ２３の幅方向端部における過昇温の発生を抑止することができる。
【００７３】
実施の形態３．
図１０にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態３における定着装置２０でおこなわれる制御を示すフローチャートであって、前記実施の形態１の図８に相当する図である。本実施の形態３は、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の幅方向端部の当接状態を検知する検知手段が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００７４】
図示は省略するが、本実施の形態３における定着装置も、加熱ローラ２３に当接する定着ベルト２２の外周面上であって幅方向両端部には、それぞれ、定着ベルト２２の幅方向端部の温度（Ｔ２、Ｔ２´）を検知する温度センサ３７ｂが設置されている。これらの両端に設置された温度センサ（温度検知手段）３７ｂは、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の幅方向端部における当接状態を間接的に検知する検知手段として機能するものである。
【００７５】
本実施の形態３では、幅方向端部における定着ベルト２２の当接不良（浮き）を、定着ベルト２２の一方の幅方向端部の温度（Ｔ２）と他方の幅方向端部の温度（Ｔ２´）との温度差によって、間接的に検知している。すなわち、幅方向両端部の温度差（｜Ｔ２−Ｔ２´｜）が所定値以上になる場合には、加熱ローラ２３から定着ベルト２２への正常な熱伝達がなくて、一方の端部に定着ベルト２２の位置ずれによる当接不良が生じているものと判断される。
【００７６】
そして、定着ベルト２２の当接不良が生じているものと判断された場合には、磁束遮蔽部材２９をコイル部２５に対向する位置に移動させる。これにより、加熱ローラ２３の幅方向端部（定着ベルト２２の温度が低くなっている側の幅方向端部である。）に作用する磁束を低下させて、幅方向端部の過昇温を未然に防止することができる。
【００７７】
図１０にて、本実施の形態３における定着装置２０でおこなわれる、具体的な制御について説明する。
まず、一端側の温度センサ３７ｂによって定着ベルト２２の一方の幅方向端部の温度（Ｔ２）が測定され、それと同時に他端側の温度センサ３７ｂによって定着ベルト２２の他方の幅方向端部の温度（Ｔ２´）が測定され、双方の温度差（｜Ｔ２−Ｔ２´｜）が求められる（ステップＳ１１）。
【００７８】
その後、定着ベルト２２の幅方向両端部の温度差（｜Ｔ２−Ｔ２´｜）が所定値以上（｜Ｔ２−Ｔ２´｜＞４０℃）であるかが判断される（ステップＳ１２）。その結果、温度差が所定値以上ではないと判断された場合には、定着ベルト２２の当接不良がないものとして、ステップＳ１１以降のフローが繰り返される。
これに対して、温度差が所定値以上（｜Ｔ２−Ｔ２´｜＞４０℃）である場合には、定着ベルト２２の当接不良があるものとして、端部の磁束を低下させる位置に磁束遮蔽部材２９を移動させる（ステップＳ１３）。
【００７９】
その後、再び定着ベルト２２の幅方向両端部の温度差（｜Ｔ２−Ｔ２´｜）が求められる（ステップＳ１４）。そして、定着ベルト２２の両端部の温度差（｜Ｔ２−Ｔ２´｜）が所定値以上となっていないか（｜Ｔ２−Ｔ２´｜≦４０℃であるか）が判断される（ステップＳ１５）。
その結果、温度差が所定値以上ではないと判断されると（｜Ｔ２−Ｔ２´｜≦４０℃）、幅方向端部における加熱ローラ２３の過昇温が抑止されたものとして、磁束遮蔽部材２９をホームポジションに移動させる（ステップＳ１６）。以後、ステップＳ１１以降のフローが繰り返される。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態３においても、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の当接状態を検知して、その検知結果に基いて加熱ローラ２３の幅方向端部に作用する磁束を低下させている。これにより、加熱ローラ２３に当接する定着ベルト２２が幅方向に変位して、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の幅方向端部における当接不良が生じても、加熱ローラ２３の幅方向端部における過昇温の発生を抑止することができる。
【００８１】
なお、本実施の形態３では、定着ベルト２２の幅方向両端部の温度差が所定値以上になる場合に、幅方向両端部のうち少なくとも温度の低い幅方向端部（当接不良が生じた側である。）の磁束を低下させるように制御している。これに対して、加熱ローラ２３の幅方向両端部の温度差が所定値以上になる場合に、幅方向両端部のうち少なくとも温度の高い幅方向端部（当接不良が生じた側である。）の磁束を低下させるように制御することもできる。このような場合であっても、本実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
実施の形態４．
図１１にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１１は、実施の形態４における定着装置２０でおこなわれる制御を示すフローチャートであって、前記実施の形態１の図８に相当する図である。本実施の形態４は、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の幅方向端部の当接状態を検知する検知手段が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８３】
図示は省略するが、本実施の形態４における定着装置も、加熱ローラ２３の外周面上であって幅方向両端部には、それぞれ、加熱ローラ２３の幅方向端部の温度（Ｔ１）を検知する温度センサ３７ａが設置されている。この温度センサ（温度検知手段）３７ａは、加熱ローラ２３の幅方向端部における当接状態を間接的に検知する検知手段として機能するものである。
【００８４】
本実施の形態４では、幅方向端部における定着ベルト２２の当接不良（浮き）を、加熱ローラ２３の幅方向端部の温度（Ｔ１）のみによって、間接的に検知している。すなわち、幅方向端部の温度（Ｔ１）が所定値以上になる場合には、加熱ローラ２３から定着ベルト２２への正常な熱伝達がなくて、一方の端部に定着ベルト２２の位置ずれによる当接不良が生じているものと判断される。
【００８５】
そして、定着ベルト２２の当接不良が生じているものと判断された場合には、磁束遮蔽部材２９をコイル部２５に対向する位置に移動させる。これにより、加熱ローラ２３の幅方向端部に作用する磁束を低下させて、幅方向端部の過昇温を未然に防止することができる。
【００８６】
図１１にて、本実施の形態４における定着装置２０でおこなわれる、具体的な制御について説明する。
まず、温度センサ３７ａによって加熱ローラ２３の幅方向端部の温度（Ｔ１）が測定される（ステップＳ２１）。その後、加熱ローラ２３の幅方向端部の温度（Ｔ１）が所定値以上（Ｔ１＞３００℃）であるかが判断される（ステップＳ２２）。その結果、温度が所定値以上ではないと判断された場合には、定着ベルト２２の当接不良がないものとして、ステップＳ２１以降のフローが繰り返される。
これに対して、温度が所定値以上（Ｔ１＞３００℃）である場合には、定着ベルト２２の当接不良があるものとして、端部の磁束を低下させる位置に磁束遮蔽部材２９を移動させる（ステップＳ２３）。
【００８７】
その後、再び加熱ローラ２３の幅方向端部の温度（Ｔ１）が測定される（ステップＳ２４）。そして、加熱ローラの温度（Ｔ１）が所定値以上となっていないか（Ｔ１≦３００℃であるか）が判断される（ステップＳ２５）。
その結果、温度が所定値以上ではないと判断されると（Ｔ１≦３００℃）、幅方向端部における加熱ローラ２３の過昇温が抑止されたものとして、磁束遮蔽部材２９をホームポジションに移動させる（ステップＳ２６）。以後、ステップＳ２１以降のフローが繰り返される。
【００８８】
以上説明したように、本実施の形態４においても、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の当接状態を検知して、その検知結果に基いて加熱ローラ２３の幅方向端部に作用する磁束を低下させている。これにより、加熱ローラ２３に当接する定着ベルト２２が幅方向に変位して、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の幅方向端部における当接不良が生じても、加熱ローラ２３の幅方向端部における過昇温の発生を抑止することができる。
【００８９】
なお、本実施の形態４では、加熱ローラ２３の幅方向端部の温度が所定値以上になる場合に、その幅方向端部（当接不良が生じた側である。）の磁束を低下させるように制御している。これに対して、定着ベルト２２の幅方向端部の温度が所定値以下になる場合に、その幅方向端部（当接不良が生じた側である。）の磁束を低下させるように制御することもできる。ただし、この場合には、定着ベルト２２の温度低下が、当接不良によるものなのか、通常の定着工程において生じているものなのか（例えば、装置の立ち上げ時に生じている温度低下である。）、を区別するための制御（例えば、誘導加熱部２４への通電時間の長短に基く補正をおこなう。）が必要である。このような場合であっても、本実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
なお、前記各実施の形態では、温度検知手段としての温度センサ３７ａ、３７ｂを用いて、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の幅方向端部の当接状態を間接的に検知した。これに対して、加熱ローラ２３に当接する定着ベルト２２の幅方向端部に光学的センサや圧電センサ等の変位検知手段を設置して、加熱ローラ２３に対する定着ベルト２２の幅方向端部の当接状態（浮き）を直接的に検知することもできる。その場合にも、変位検知手段によって直接的に検知した当接不良の情報に基いて加熱ローラ２３の幅方向端部に作用する磁束を低下させることで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される定着装置を示す断面図である。
【図３】図２の定着装置に設置される加熱ローラを示す図である。
【図４】定着ベルト上の幅方向の温度分布を示すグラフである。
【図５】加熱ローラの幅方向端部を示す断面図である。
【図６】図５の加熱ローラに内設された内部コアが所定角度回転した状態を示す断面図である。
【図７】図５の加熱ローラに対して定着ベルトの当接不良が生じた状態を示す断面図である。
【図８】定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２における定着装置に設置される加熱ローラを示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態４における定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、  ２１  定着補助ローラ、
２２  定着ベルト（定着部材）、  ２２ａ  突起部、
２３  加熱ローラ（加熱部材）、  ２３ａ  円筒部、
２３ｂ  フランジ、  ２３ｂ１  係合部、
２４  誘導加熱部（磁束発生手段）、  ２５  コイル部、  ２６  コア部、
２６ａ  センターコア、  ２６ｂ  サイドコア、  ２７  コイルガイド、
２８  内部コア、  ２８ａ  軸部、
２９  磁束遮蔽部材（磁束調整部材）、
３０  加圧ローラ、  ３２  軸受、
３７ａ、３７ｂ  温度センサ（温度検知手段、検知手段）、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
2007003808.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007003808.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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