(57)【要約】【課題】  通知要因を発生していない電子機器が設置されている顧客先にサービスマンが定期的に出向かなくても、致命的な故障に繋がる前にメンテナンスを行えるようにする。【解決手段】  ＰＰＣ２００は、遠隔管理装置１００から詳細自己診断プログラム起動コマンドを受信した場合に、詳細自己診断プログラムを起動し、その詳細自己診断プログラム起動コマンドによる詳細自己診断以外の通常の処理を禁止する。そして、詳細自己診断プログラムによる詳細自己診断が終了した後、その詳細自己診断の結果をレポートとして遠隔管理装置１００へ送信する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔管理装置と通信可能であり、該遠隔管理装置によって遠隔管理される電子機器であって、
前記遠隔管理装置からのコマンドにより、当該電子機器の詳細について診断を行うための詳細自己診断プログラムを起動する詳細自己診断プログラム起動手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記詳細自己診断プログラム起動手段によって前記詳細自己診断プログラムが起動した場合に、該詳細自己診断プログラムによる前記診断以外の通常処理を禁止する通常処理禁止手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記通常処理禁止手段による前記通常処理の禁止中は、その旨を報知する報知手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記詳細自己診断プログラムを記憶する記憶手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器と、該電子機器と通信可能であり、該通信機器を遠隔管理する遠隔管理装置とからなる遠隔管理システムにおいて、
前記遠隔管理装置は、前記コマンドを前記電子機器へ送信するコマンド送信手段を設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の遠隔管理システムにおいて、
前記遠隔管理装置は、外部端末と通信可能であり、該外部端末から前記コマンドの送信要求を受信した場合に、前記コマンド送信手段が、該コマンドを前記電子機器へ送信することを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の遠隔管理システムにおいて、
前記電子機器に、前記診断の結果をレポートとして前記遠隔管理装置へ送信するレポート送信手段を設け、
前記遠隔管理装置に、前記電子機器から前記レポートを受信した場合に、該レポートの内容を記憶する記憶手段を設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項８】
請求項７記載の遠隔管理システムにおいて、
前記電子機器に、前記診断の結果に異常があるかないかを判別する異常有無判別手段を設け、
前記電子機器の前記レポート送信手段は、前記異常有無判別手段によって異常があると判別された場合に、該異常に対する対処方法を前記レポートに盛り込むことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項９】
請求項８記載の遠隔管理システムにおいて、
前記電子機器に、前記異常有無判別手段によって異常があると判別された場合に、該異常の内容に基づいて前記通常処理禁止手段による前記通常処理の禁止を継続するか解除するかを判断する禁止継続／解除判断手段と、該禁止継続／解除判断手段によって前記通常処理の禁止を解除すると判断された場合あるいは前記異常有無判別手段によって異常がないと判別された場合に、前記通常処理の禁止を解除する禁止解除手段とを設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１０】
請求項５乃至８のいずれか一項に記載の遠隔管理システムにおいて、
前記電子機器に、当該電子機器が使用不能な状態になった場合に、該状態を前記遠隔管理装置へ通知する状態通知手段とを設け、
前記遠隔管理装置の前記コマンド送信手段は、前記電子機器から前記状態の通知を受けた場合に、前記コマンドを必要に応じて前記電子機器へ送信することを特徴とする遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル複写機，プリンタ，ファクシミリ装置，デジタル複合機等の画像形成装置や、スキャナ装置，コンピュータなどの電子機器、およびそれを有する遠隔管理システムに関し、特に遠隔操作による電子機器における詳細自己診断に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遠隔管理システムとしては、例えば特許文献１に見られるように、複写機等の画像形成装置を公衆回線等の通信回線を利用して、サービスセンタ等に設置された遠隔管理装置（管理装置）と接続可能にした画像形成装置管理システムが知られている。
【特許文献１】特開２０００―２９３５４号公報
【０００３】
このような画像形成装置管理システムにおいて、顧客先の各画像形成装置はそれぞれ、自己診断機能を備えており、異常（故障等）が発生したりサプライ（トナー等）交換等が必要となって使用不能な状態になった場合、つまりサービスマンを必要とするＳＣ（サービスマンコール）が発生した場合に、そのＳＣを遠隔管理装置へ通知する。遠隔管理装置は、いずれかの画像形成装置からＳＣの通知を受けると、その通知内容をＳＣが発生した画像形成装置の異常の修復（故障の修理等）やサプライの交換等の作業を担当するサービスマンが使用しているモバイル端末（例えばノート型のパーソナルコンピュータ）等の端末装置へ送信してその表示画面に表示させる。
【０００４】
サービスマンは、端末装置の表示画面の表示内容を見て、ＳＣが発生した画像形成装置が設置されている顧客先に出向き、ＳＣから予想される箇所の異常の修復（デバック）やサプライの交換等の作業を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サービスマンは、上述したＳＣが発生した画像形成装置に対する作業を行う以外に、致命的な故障に繋がる前にメンテナンスを行えるように、ＳＣを発生していない画像形成装置が設置されている顧客先にも定期的に出向いて、その画像形成装置にサマリシート（ジョブの内容を一覧表形式に記載したもの）を出力させ、そのサマリシートから現状をつかむ作業も行っている。
【０００６】
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＳＣ等の通知要因を発生していない電子機器が設置されている顧客先にサービスマンが定期的に出向かなくても、致命的な故障に繋がる前にメンテナンスを行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の目的を達成するため、電子機器およびそれを有する遠隔管理システムを提供する。
請求項１の発明による電子機器は、遠隔管理装置と通信可能であり、該遠隔管理装置によって遠隔管理される電子機器であって、上記遠隔管理装置からのコマンドにより、当該電子機器の詳細について診断を行うための詳細自己診断プログラムを起動する詳細自己診断プログラム起動手段を設けたものである。
【０００８】
請求項２の発明による電子機器は、請求項１の電子機器において、上記詳細自己診断プログラム起動手段によって上記詳細自己診断プログラムが起動した場合に、該詳細自己診断プログラムによる上記診断以外の通常処理を禁止する通常処理禁止手段を設けたものである。
請求項３の発明による電子機器は、請求項２記載の電子機器において、
上記通常処理禁止手段による上記通常処理の禁止中は、その旨を報知する報知手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【０００９】
請求項４の発明による電子機器は、請求項１〜３のいずれかの電子機器において、上記詳細自己診断プログラムを記憶する記憶手段を設けたものである。
請求項５の発明による遠隔管理システムは、請求項１〜４のいずれかの電子機器と、該電子機器と通信可能であり、該通信機器を遠隔管理する遠隔管理装置とからなる遠隔管理システムにおいて、上記遠隔管理装置に、上記コマンドを上記電子機器へ送信するコマンド送信手段を設けたものである。
【００１０】
請求項６の発明による遠隔管理システムは、請求項５の遠隔管理システムにおいて、上記遠隔管理装置が、外部端末と通信可能であり、該外部端末から上記コマンドの送信要求を受信した場合に、上記コマンド送信手段が、該コマンドを上記電子機器へ送信するものである。
【００１１】
請求項７の発明による遠隔管理システムは、請求項５又は６の遠隔管理システムにおいて、上記電子機器に、上記診断の結果をレポートとして上記遠隔管理装置へ送信するレポート送信手段を設け、上記遠隔管理装置に、上記電子機器から上記レポートを受信した場合に、該レポートの内容を記憶する記憶手段を設けたものである。
【００１２】
請求項８の発明による遠隔管理システムは、請求項７の遠隔管理システムにおいて、上記電子機器に、上記診断の結果に異常があるかないかを判別する異常有無判別手段を設け、上記電子機器のレポート送信手段が、上記異常有無判別手段によって異常があると判別された場合に、該異常に対する対処方法を上記レポートに盛り込むものである。
【００１３】
請求項９の発明による遠隔管理システムは、請求項８の遠隔管理システムにおいて、上記電子機器に、上記異常有無判別手段によって異常があると判別された場合に、該異常の内容に基づいて上記通常処理禁止手段による上記通常処理の禁止を継続するか解除するかを判断する禁止継続／解除判断手段と、該禁止継続／解除判断手段によって上記通常処理の禁止を解除すると判断された場合あるいは上記異常有無判別手段によって異常がないと判別された場合に、上記通常処理の禁止を解除する禁止解除手段とを設けたものである。
【００１４】
請求項１０の発明による遠隔管理システムは、請求項５〜８のいずれかの遠隔管理システムにおいて、上記電子機器に、当該電子機器が使用不能な状態になった場合に、該状態を上記遠隔管理装置へ通知する状態通知手段とを設け、上記遠隔管理装置のコマンド送信手段が、上記電子機器から上記状態の通知を受けた場合に、上記コマンドを必要に応じて上記電子機器へ送信するものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、電子機器が、上記遠隔管理装置からのコマンドにより、自己の詳細について診断を行うための詳細自己診断プログラムを起動するので、その電子機器（ＳＣ等の通知要因を発生していない電子機器）が設置されている顧客先にサービスマンが定期的に出向かなくても、致命的な故障に繋がる前にメンテナンスを行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明による遠隔管理システムである画像形成装置管理システムの構成例を示すブロック図である。
この画像形成装置管理システムにおいて、サービス拠点（サービスセンタ）に設置されている遠隔管理装置１００とユーザ側（顧客先）に設置されている複数のデジタル複写機（以下「ＰＰＣ」と記す）２００とを通信回線である公衆回線３００又はインタネットを含むネットワーク６００を介して接続可能になっている。
【００１７】
ユーザ側には遠隔管理装置１００との通信を制御するためのラインアダプタ４００が設置されており、ユーザ側のＰＰＣ２００はこのラインアダプタ４００にＲＳ４８５インタフェース経由で接続されている。このラインアダプタ４００には、一般電話機やファクシミリ装置（ＦＡＸ）が接続可能になっており、ユーザの既存の回線に挿入する形で設置が可能になっている。また、このラインアダプタ４００には、ユーザの部門料金管理や遠隔管理装置１００の情報を表示するための管理端末５００が接続可能である。ラインアダプタ４００は、２４時間通電され、ＰＰＣ２００が電源ＯＦＦの場合であっても、サービス拠点に位置する遠隔管理装置１００（実際にはセンタ端末）との間で通信が可能である。
【００１８】
ユーザ側には遠隔管理装置１００との通信を制御するためのネットワークサーバ７００も設置されており、ユーザ側のＰＰＣ２００はこのネットワークサーバ７００にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワーク経由で接続されている。ネットワークサーバ７００は、ラインアダプタ４００と同様に２４時間通電され、ＰＰＣ２００が電源ＯＦＦの場合であっても、サービス拠点に位置する遠隔管理装置１００との間で通信が可能である。
なお、図示の都合上、１ユーザ側に２台のＰＰＣを設置した例を示したが、実際にはそれらのＰＰＣ２００と同等の機能を持つＰＰＣは複数のユーザ側にそれぞれ設置されている。
【００１９】
次に、図１のＰＰＣ２００のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
図２は、図１のＰＰＣ２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
このＰＰＣ２００は、コントローラボード２０１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０２、ＰＩ（パーソナルインタフェース）ボード２０３、ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）２０４、操作パネル２０５、プロッタ／スキャナエンジンボード２０６、電源ユニット２０７、フィニッシャ２０８、ＡＤＦ（自動原稿給送装置）２０９、給紙バンク２１０、その他周辺機２１１を備えている。
【００２０】
ここで、コントローラボード２０１は、制御手段に該当し、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＮＶＲＡＭ等を備え、ＰＣＩ−ＢＵＳ（Peripheral Components Interconnect-Bus）２１２を介して各機能を制御している。なお、ＣＰＵはＰＰＣ２００全体を統括的に制御する中央処理装置である。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する固定プログラムを含む固定データを記憶している読み出し専用のメモリである。ＲＡＭは、電源ユニット２０７からの給電中だけデータを記憶する読み書き可能な揮発性メモリである。ＮＶＲＡＭは、電源ユニット２０７からの給電に関係なく情報を記憶保持する不揮発性メモリである。ＮＶＲＡＭとして、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを使用することができる。
【００２１】
ＨＤＤ２０２は、電源ユニット２０７からの給電に関係なく後述する詳細自己診断プログラム，エラーテーブル，対処方法テーブルを含む大量のデータを記憶保持するメモリである。詳細自己診断プログラムは、コントローラボード２０１内のＲＯＭ又はＮＶＲＡＭに記憶してもよい。あるいは、詳細自己診断プログラムが記録されたＳＤカード等の記録メディアを着脱可能に備えるようにしてもよい。
ここで、詳細自己診断プログラムによる詳細自己診断によって検出される異常には、例えばセンサ類の故障、スキャナの故障、ＦＡＸインタフェース（以下「インタフェース」を「Ｉ／Ｆ」という）の故障、レーザ出力異常、モータ系の動作異常、電子写真プロセス系統（帯電，転写など）の異常、周辺機の故障、カウンタの異常、メモリ（ＲＡＭ，ＮＶＲＡＭ，ＨＤＤなど）の異常がある。
【００２２】
ＰＩボード２０３とＰＨＹ２０４は、通信手段に該当し、外部との通信を行うためのものであって、例えば、通信ボード等が該当する。ＰＩボード２０３は、ＲＳ−４８５規格に準拠したインタフェース（以下「Ｉ／Ｆ」ともいう）を備え、ラインアダプタ４００および公衆回線３００を介して遠隔管理装置１００と通信可能に接続できる。ＰＨＹ２０４は、ネットワークサーバ７００およびネットワーク６００を介して遠隔管理装置１００と通信可能に接続できる。
操作パネル２０５は、操作手段および表示手段に該当する。
【００２３】
ここで、同図中のＥＮＧＲＤＹは、スキャナエンジンおよびプロッタエンジンを含むエンジンユニット側の各種初期設定が完了して、コマンドの送受信の準備ができたことをコントローラボード２０１側に通知するための信号線である。また、ＰＷＲＣＴＬは、エンジンユニットへの電源供給をコントローラボード２０１側から制御するための信号線である。
【００２４】
なお、コントローラボード２０１内のＣＰＵは、ＰＰＣ２００の電源投入時に、ＲＯＭ内のブートローダ（ブートプログラム）に従い、ＨＤＤ２０２内のＯＳ（オペレーティングシステム）を読み出し、それをＲＡＭにロードして展開した後、そのＯＳを起動させる。更に、ＨＤＤ２０２内の詳細自己診断プログラム，エラーテーブル，対処方法テーブルを含む他のデータもＲＡＭにロードして展開する。そして、そのＲＡＭ上のプログラムを必要に応じて実行することにより、この発明に関わる機能（詳細自己診断プログラム起動手段，通常処理禁止手段，報知手段，記憶手段，レポート送信手段，異常有無判別手段，禁止継続／解除判断手段，禁止解除手段として機能）を実現することができる。また、ＰＰＣ２００は、エンジンユニット内にセンサ等からなる状態検出部（状態検出手段）を備えている。
【００２５】
次に、この画像形成装置管理システムにおけるこの発明に関わる制御の異なる例（実施例）について、図３〜図１１を参照して具体的に説明する。
〔第１実施例〕
まず、第１実施例について図３〜図７を参照して説明する。
図３，図４は、この画像形成装置管理システムにおけるこの発明に関わる通信シーケンスの一例を示す図である。
図５は、図２のコントローラボード２０１内のＣＰＵによるこの発明に関わる制御の一例を示すフローチャートである。
【００２６】
遠隔管理装置１００は、図３に示すように、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータとＨＤＤ（他の記憶手段でもよい）とネットワークＩ／Ｆとを有する端末兼サーバ（センタ端末）１０１を備えている。そのネットワークＩ／Ｆは、ネットワーク６００を介してサービスマンが携帯しているモバイル端末（例えばノート型のパーソナルコンピュータ）１０００と通信可能に接続できる。勿論、モバイル端末１０００以外の端末装置とも通信可能に接続できる。
【００２７】
サービスマンは、自分が携帯しているモバイル端末１０００を操作し、あるユーザ側のＰＰＣ２００の詳細について診断（詳細自己診断）を行うための詳細自己診断プログラムを起動させるためのコマンド（詳細自己診断プログラム起動コマンド）の送信要求をサービス拠点に設置されている遠隔管理装置１００へ送信する（ステップＳ１）。
遠隔管理装置１００の端末兼サーバ１０１は、上記の送信要求を受けると、上記の詳細自己診断プログラム起動コマンドを公衆回線３００経由でユーザ側のラインアダプタ４００ヘ送信する（ステップＳ２，Ｓ３）。
【００２８】
ラインアダプタ４００は、その詳細自己診断プログラム起動コマンドを受けると、それをいずれかのＰＰＣ２００へ送信する（ステップＳ４）。
そのＰＰＣ２００のコントローラボード２０１内のＣＰＵは、その詳細自己診断プログラム起動コマンドを受けると、図５の処理ルーチンを開始し、ステップＳ１０１でＲＡＭ内の詳細自己診断プログラムを起動して詳細自己診断を行い、ステップＳ１０２でその詳細自己診断プログラムによる詳細自己診断以外の通常処理を禁止する。
【００２９】
例えば、コピー機能とプリンタ機能とＦＡＸ機能を停止し、コピー処理とプリント処理とＦＡＸ処理を禁止する。このため、例えばコントローラボード２０１にメイン機能であるコピー機能とプリンタ機能とＦＡＸ機能を実現するためのメインＡＳＩＣを備えている場合、ソフト的にそのメインＡＳＩＣに割り込みを掛け続け、他の割り込みを受け付けないようにする。メインＡＳＩＣに割り込みを掛け続けるために、詳細自己診断による割り込みの優先度は最上位としておく。
【００３０】
通常処理（コピー処理，プリント処理，ＦＡＸ処理）の禁止中は、図５では図示を省略しているが、操作パネル２０５のモニタ上に、例えば図６に示すようなコピー機能，プリンタ機能，ＦＡＸ機能を停止する（コピー処理，プリント処理，ＦＡＸ処理を禁止する）旨を知らせるメッセージを表示する。なお、そのメッセージをプロッタエンジンによって用紙上にプリントさせたり、スピーカ等の音声出力部を備えている場合には、それによって音声出力させることもできる。また、図示しない端末装置からプリンタ機能を利用しようとしているユーザに対してドライバを通じ、上記メッセージをその端末装置の表示部の画面又は音声出力部によって表示又は音声出力させることもできる。
【００３１】
その後、ステップＳ１０３で詳細自己診断プログラム起動コマンドによる詳細自己診断の終了を待ってステップＳ１０４へ進み、その詳細自己診断の結果に異常（ここではＲＡＭ，ＮＶＲＡＭ，又はＨＤＤ２０２に関する異常とする）があるかないかを判別し、異常がなかった場合にはステップＳ１０６へ、異常があった場合にはステップＳ１０５へそれぞれ移行する。
ステップＳ１０５では、異常の内容とＲＡＭ内のエラーテーブルの内容とを比較照合して通常処理の禁止を継続するか解除するかを判断する。
【００３２】
ここで、エラーテーブルが、例えば図７に示すように、コントローラボード２０１内のＲＡＭ（ＤＤＲメモリ）のデータ異常（ＤＤＲデータエラー），コントローラボード２０１内のＮＶＲＡＭのデータ異常（ＮＶＲＡＭデータエラー），およびＨＤＤ２０２のデータ異常（ＨＤＤデータエラー）と通常処理禁止（停止）とを、ＨＤＤ２０２のセクタ異常（ＨＤＤセクタエラー）と通常処理禁止解除（復帰）とをそれぞれ対応付けて記憶している場合には、次のような判断を行う。
【００３３】
すなわち、異常の内容がコントローラボード２０１内のＲＡＭのデータ異常，ＮＶＲＡＭのデータ異常，又はＨＤＤ２０２のデータ異常であった場合には、致命的な障害であるため、通常処理の禁止を継続すると判断する。異常の内容がＨＤＤ２０２のセクタ異常であった場合には、致命的な障害でないため、通常処理の禁止を解除する（通常処理を復帰する）と判断する。
そして、通常処理の禁止を継続すると判断した場合には、ステップＳ１０７へ移行する。この場合、修理又はメンテナンスの完了により異常が修復されるまで通常処理を行うことができない。
【００３４】
通常処理の禁止を解除すると判断した場合には、ステップＳ１０６へ移行し、通常処理の禁止を解除した後、ステップＳ１０７へ移行する。
ステップＳ１０７では、詳細自己診断の結果をレポート（詳細自己診断結果レポート）としてラインアダプタ４００へ送信する（図４のステップＳ５）。このとき、詳細自己診断の結果から異常を判別していた場合には、その異常に対する対処方法（処置方法）を詳細自己診断結果に盛り込む処理も行う。
【００３５】
ラインアダプタ４００は、いずれかのＰＰＣ２００への詳細自己診断プログラム起動コマンドの送信に対して、そのＰＰＣ２００から詳細自己診断結果レポートを受信すると、それを公衆回線３００経由でサービス拠点に設置されている遠隔管理装置１００ヘ送信する（ステップＳ６，Ｓ７）。
遠隔管理装置１００の端末兼サーバ１０１は、詳細自己診断プログラム起動コマンドの送信先から詳細自己診断結果レポートを受信すると、次の処理を行う。
【００３６】
すなわち、その受信した詳細自己診断結果レポートの内容を自己のＨＤＤに記憶する共に、その詳細自己診断結果レポートを詳細自己診断プログラム起動コマンドの送信要求元のモバイル端末１０００へ送信してその表示部の画面に表示させる。なお、詳細自己診断結果レポートの内容を遠隔管理装置１００の端末兼サーバ１０１の表示部の画面に表示させることもできる。
【００３７】
第１実施例によれば、以下の（１）〜（８）に示す作用効果を得ることができる。
（１）ＰＰＣ２００は、遠隔管理装置１００から受信した詳細自己診断プログラム起動コマンドによって詳細自己診断プログラムを起動するので、そのＰＰＣ２００（ＳＣ等の通知要因を発生していないＰＰＣ２００）が設置されている顧客先にサービスマンが定期的に出向かなくても、致命的な障害（故障）に繋がる前にメンテナンスを行うことが可能になる。
【００３８】
したがって、サービスマンが遠隔管理装置１００から詳細自己診断プログラム起動コマンドを送信させるための操作を行うことにより、顧客先を回る手間を軽減できる。また、ＰＰＣ２００は、ＳＣの発生時に、遠隔管理装置１００からの詳細自己診断プログラム起動コマンドによって詳細自己診断プログラムを起動することにより、詳細な異常を検知することができるため、事前準備に対する時間を設けることに繋がる。
【００３９】
（２）ＰＰＣ２００は、詳細自己診断プログラム起動コマンドによる詳細自己診断以外の通常の処理を禁止するので、詳細自己診断中に通常の処理の割り込みが掛かり、詳細自己診断の中断を防ぐことができる。
（３）ＰＰＣ２００は、通常の処理の禁止中にその旨を表示部の画面，プロッタエンジン，又は音声出力部等によって報知するので、ユーザは詳細自己診断中のため装置の使用不可（通常処理を行えないこと）を知ることができる。
【００４０】
（４）ＰＰＣ２００のＨＤＤ２０２（ＲＯＭ，ＮＶＲＡＭ，又は記録メディアでもよい）に詳細自己診断プログラムを記憶してあるので、遠隔管理装置１００からＰＰＣ２００への詳細自己診断プログラム起動コマンドを送信する際のデータ送信時間の縮小に繋がり、詳細自己診断のトータル時間を短くする事が可能となる。なお、詳細自己診断プログラムを遠隔管理装置１００側で持ってしまうと、詳細自己診断プログラムを起動させる度にその詳細自己診断プログラムが公衆回線３００を通るため、詳細自己診断時間の拡大に繋がってしまう。
【００４１】
（５）遠隔管理装置１００は、モバイル端末１０００からの詳細自己診断プログラム起動コマンドの送信要求を受信した場合に、その詳細自己診断プログラム起動コマンドをＰＰＣ２００へ送信することにより、サービスマンは自己の担当区に居ながらにして、その担当区内の顧客先のＰＰＣの詳細自己診断プログラムを起動させることができる。
（６）ＰＰＣ２００は、詳細自己診断プログラムによる詳細自己診断の結果をレポート（詳細自己診断結果レポート）として遠隔管理装置１００へ送信するので、次の効果を得ることができる。
【００４２】
すなわち、詳細自己診断結果レポートの内容を遠隔管理装置１００の表示部の画面に表示させることにより、サービスマンはその表示画面を見ることによってＰＰＣ２００の詳細自己診断の結果を知り、ＰＰＣ２００の状態を把握することができる。また、詳細自己診断結果レポートの内容をＨＤＤ（他のメモリでもよい）に記憶保存することにより、必要に応じて詳細自己診断結果レポートの内容を過去にさかのぼってチェックすることもできる。あるいは、詳細自己診断結果レポートをサービスマンが携帯しているモバイル端末１０００（他の端末装置でもよい）へ送信してその表示部の画面に表示させることによっても、サービスマンはその表示画面を見ることによってＰＰＣ２００の詳細自己診断の結果を知り、ＰＰＣ２００の状態を把握することができる。この場合、サービスマンは自己の担当区に居ながらにしてその担当区内のＰＰＣ２００の詳細自己診断の結果を知ることができるため、メンテナンスの事前準備にも繋がる。
【００４３】
（７）ＰＰＣ２００は、詳細自己診断プログラムによる詳細自己診断の結果に異常があるかないかを判別し、異常があればそれに対する対処方法を詳細自己診断結果レポートに盛り込むことにより、（６）の効果に加え、次の効果を得ることもできる。
すなわち、サービスマンは、詳細自己診断結果レポートにＰＰＣ２００の異常に対する対処方法が盛り込まれている場合、その異常の修復（メンテナンス又は修理）を迅速に行うことができる。
【００４４】
（８）ＰＰＣ２００は、詳細自己診断の結果から異常があると判別した場合に、その異常の内容に基づいて通常処理の禁止を継続するか解除するかを判断し、通常処理の禁止を解除すると判断した場合あるいは詳細自己診断の結果から異常がないと判別した場合に、通常処理の禁止を解除することにより、致命的な異常でない場合にはユーザがサービスマンの異常修復を待つことなく、直ちに通常処理（コピー機能等）の実行が可能となり、通常処理の結果（コピー等）を得ることができる。
【００４５】
〔第２実施例〕
次に、第２実施例について図８〜図１０を参照して説明する。
図８は、ＰＰＣ２００から送信される詳細自己診断結果レポート（レポート結果）の内容の一例を示す図である。
図９は、遠隔管理装置１００の端末兼サーバ１０１のＨＤＤ（他のメモリでもよい）に記憶されている対処方法テーブルの内容の一例を示す図である。その対処方法テーブルには、異常とそれに対する対処方法とが対応付けられて記憶されている。
図１０は、図８に示した詳細自己診断結果レポート内の異常とそれに対する図９に示した対処方法との関係の一例を示す図である。
【００４６】
この第２実施例において、第１実施例とは、ＰＰＣ２００による詳細自己診断結果レポートの送信時の処理（ステップＳ１０７）と、遠隔管理装置１００が詳細自己診断結果レポートを受信した後の処理が異なるので、それらの処理についてのみ説明する。
ＰＰＣ２００のコントローラボード２０１内のＣＰＵは、ステップＳ１０７で詳細自己診断結果レポートを送信する際に、その詳細自己診断結果レポートに異常に対する対処方法を盛り込む処理を行わない。
【００４７】
遠隔管理装置１００の端末兼サーバ１０１は、詳細自己診断プログラム起動コマンドの送信先から詳細自己診断結果レポートを受信すると、その受信した詳細自己診断結果レポートの内容を自己のＨＤＤに記憶した後、その内容を分析し、その分析結果から異常がないと判断した場合には、その旨を知らせる情報を詳細自己診断プログラム起動コマンドの送信要求元のモバイル端末１０００へ送信してその表示画面に表示させる。このとき、詳細自己診断結果レポートも同時に詳細自己診断プログラム起動コマンドの送信要求元のモバイル端末１０００へ送信してその表示画面に表示させるようにしてもよい。
【００４８】
上記分析結果から異常があると判断した場合には、その異常の内容とＲＡＭ内の対処方法テーブルの内容とを比較照合して異常に対する対処方法を判断する。
例えば、ＰＰＣ２００から受け取った詳細自己診断結果レポートの内容が図８に示したもので、対処方法テーブルの内容が図９に示したものであった場合、異常の内容がＲＡＭのデータ異常（ＤＤＲデータエラー）であるため、その異常に対する対処方法はＲＡＭ（ＣＮ３００のメモリ）の交換となる。
【００４９】
異常に対する対処方法を判断した後は、例えば図１０に示すように、詳細自己診断結果レポートに異常に対する対処方法を盛り込み、その詳細自己診断結果レポートを詳細自己診断プログラム起動コマンドの送信要求元のモバイル端末１０００へ送信してその表示画面に表示させる。
なお、詳細自己診断結果レポートの内容を遠隔管理装置１００の端末兼サーバ１０１の表示部の画面に表示することもできる。
【００５０】
第２実施例によれば、第１実施例の（１）〜（６），（８）に示した作用効果を得ることができる。
また、遠隔管理装置１００が、ＰＰＣ２００から受け取った詳細自己診断結果レポートの内容に異常があった場合に、その異常に対する対処方法を判断し、それを詳細自己診断結果レポートに盛り込むので、その異常の修復を迅速に行うことができる。しかも、異常に対する対処方法のデータベースを遠隔管理装置１００側が持っているため、そのデータベースを各ユーザ側でそれぞれ持つ必要がなく、コスト削減につながる。
【００５１】
〔第３実施例〕
次に、第３実施例について図１１，図１２を参照して説明する。
図１１，図１２は、この画像形成装置管理システムにおけるこの発明に関わる通信シーケンスの他の例を示す図である。
図１３は、遠隔管理装置１００の端末兼サーバ１０１のＨＤＤ（他のメモリでもよい）に記憶されているＳＣテーブルの内容の一例を示す図である。そのＳＣテーブルには、緊急の詳細自己診断（緊急自己診断）が必要なＳＣの種類が記憶されている。
【００５２】
この第３実施例では、第１実施例又は第２実施例と同様の制御に加え、以下の制御を行う。
すなわち、ユーザ側のいずれかのＰＰＣ２００のエンジンユニット内で異常が発生したりサプライ交換等が必要となって使用不能な状態になった場合（ＳＣが発生した場合）、コントローラボード２０１内のＣＰＵが、その状態をエンジンユニット内の状態検出部によって検出し、ＳＣ通知としてラインアダプタ４００へ送信する（ステップＳ１１）。
【００５３】
ラインアダプタ４００は、いずれかのＰＰＣ２００からＳＣ通知を受けると、それを公衆回線３００経由でサービス拠点に設置されている遠隔管理装置１００ヘ送信する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。
遠隔管理装置１００の端末兼サーバ１０１は、そのＳＣ通知を受けると、その内容を自己のＨＤＤに記憶した後、その内容を分析してＳＣの種類を判別する。
【００５４】
次に、図１３に示したＳＣテーブルの内容を参照して、種類を判別したＳＣが緊急の詳細自己診断が必要か否かを判断し、必要なければＳＣが発生したＰＰＣの顧客先に対して正規の対応を行う旨を示すメッセージを担当のサービスマンが携帯しているモバイル端末１０００へ送信してその表示画面に表示させる。あるいは、そのメッセージを端末兼サーバ１０１の表示部の画面に表示させる。その場合、端末兼サーバ１０１のオペレータが、例えば電話等でＳＣが発生したＰＰＣの顧客先に対して正規の対応を行う旨を担当のサービスマンに伝えるとよい。
【００５５】
遠隔管理装置１００の端末兼サーバ１０１は、種類を判別したＳＣが緊急の詳細自己診断が必要と判断した場合には、詳細自己診断プログラム起動コマンドを公衆回線３００経由でＳＣ通知を送信したラインアダプタ４００ヘ送信する（ステップＳ１４，Ｓ１５）。
ラインアダプタ４００は、その詳細自己診断プログラム起動コマンドを受けると、それをＳＣ通知の送信元のＰＰＣ２００へ送信する（ステップＳ１６）。
以後のＰＰＣ２００，遠隔管理装置１００，モバイル端末１０００による制御は、第１実施例又は第２実施例の制御と同様なので、説明を省略する。
【００５６】
第３実施例によれば、第１実施例又は第２実施例の効果に加え、次の効果を得ることができる。つまり、ＰＰＣ２００が、使用不能な状態になった場合に、その状態を遠隔管理装置１００へ通知し、その通知を受け取った遠隔管理装置１００が、詳細自己診断プログラム起動コマンドを必要に応じて使用不能な状態を通知したＰＰＣ２００へ送信するので、ＰＰＣ２００でＳＣが発生した場合（ＰＰＣ２００が使用不能な状態になった場合）には、ＰＰＣの詳細自己診断が必要かどうかの適切な判断を担当のサービスマンが行う必要がなく、メンテナンスの時間短縮にもつながる。
【００５７】
なお、以上の各実施例は、ＰＰＣ２００と遠隔管理装置１００との間の通信を、ラインアダプタ４００が仲介する場合について述べたものであるが、ネットワークサーバ７００が仲介するようにしてもよい。ラインアダプタ４００又はネットワークサーバ７００の機能をＰＰＣ２００が備えてもよい。
【００５８】
以上、この発明による電子機器の例としてＰＰＣについて説明したが、この発明はこれらに限られるものではなく、デジタル複合機，プリンタ，ファクシミリ装置等の他の画像形成装置には勿論、スキャナ装置，ＡＶ機器（ＤＶＤレコーダ等），医療機器（ＣＴ，ＭＲＩ等の画像診断装置など）やコンピュータ等の各種電子機器に適用可能である。
また、電子機器の遠隔管理システムについても、電子機器および遠隔管理装置を含む構成及びこれらの接続形式は、以上の実施例に限られるものではない。電子機器と遠隔管理装置との間の通信も、有線，無線を問わず、各種通信回線（通信経路）を用いて行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、電子機器が、遠隔管理装置からのコマンドにより、自己の詳細について診断を行うための詳細自己診断プログラムを起動するので、その電子機器（ＳＣ等の通知要因を発生していない電子機器）が設置されている顧客先にサービスマンが定期的に出向かなくても、致命的な故障に繋がる前にメンテナンスを行うことが可能になる。したがって、この発明を利用すれば、常に安定した動作が可能な電子機器および遠隔管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明による遠隔管理システムである画像形成装置管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のＰＰＣ２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した画像形成装置管理システムにおけるこの発明に関わる通信シーケンスの一例を示す図である。
【図４】その続きを示す図である。
【図５】図２のコントローラボード２０１内のＣＰＵによるこの発明に関わる制御の一例を示すフロー図である。
【００６１】
【図６】図２の操作パネル２０５におけるコピー機能，プリンタ機能，ＦＡＸ機能を停止する旨を知らせるメッセージの表示例を示す図である。
【図７】図２のＨＤＤ２０２内のエラーテーブルの内容の一例を示す図である。
【図８】図１のＰＰＣ２００から送信される詳細自己診断結果レポートの内容の一例を示す図である。
【図９】図３，図４の端末兼サーバ１０１のＨＤＤに記憶されている対処方法テーブルの内容の一例を示す図である。
【図１０】図８に示した詳細自己診断結果レポート内の異常とそれに対する図９に示した対処方法との関係の一例を示す図である。
【００６２】
【図１１】図１に示した画像形成装置管理システムにおけるこの発明に関わる通信シーケンスの他の例を示す図である。
【図１２】その続きを示す図である。
【図１３】図１１，図１２の端末兼サーバ１０１のＨＤＤに記憶されているＳＣテーブルの内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００：遠隔管理装置    １０１：端末兼サーバ    ２００：ＰＰＣ
３００：公衆回線    ４００：ラインアダプタ    ５００：管理端末
６００：ネットワーク    ７００：ネットワークサーバ    ２０１：コントローラボード
２０２：ＨＤＤ    ２０３：ＰＩボード    ２０４：ＰＨＹ    ２０５：操作パネル
２０６：プロッタ／スキャナエンジンボード    ２０７：電源ユニット
２０８：フィニッシャ    ２０９：ＡＤＦ    ２１０：給紙バンク
２１１：その他周辺機    １０００：モバイル端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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