(57)【要約】【課題】せん断抵抗を高めたパネルを提供すること。【解決手段】波形に屈曲形成された折板１における下フランジ４に版体２を一体化するように組み合わせたパネル３において、前記折板１における各下フランジ４の幅方向両端部において、下フランジ４長手方向に版体２と折板１を接合して、パネル面内方向のせん断抵抗を高めたパネル３としている。また、折板１と版体２とを接合する接合手段として、折板１の下フランジ４の幅方向両端部における下面に、それぞれ断面蟻溝状で下フランジ４長手方向に連続する一対の嵌合溝を設け、かつ版体２側に前記一対の嵌合溝に係止される係止部を有する一対の嵌合部１３を設け、前記折板１側の一対の嵌合溝に、それぞれ版体側２の嵌合部１３が嵌合されて一体に接合されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形に屈曲形成された折板における下フランジに版体を一体化するように組み合わせたパネルにおいて、前記折板における各下フランジの幅方向両端部で、下フランジ長手方向に版体と折板を接合し、パネル面内方向のせん断抵抗を高めたことを特徴とするパネル。
【請求項２】
折板と版体とを接合する接合手段として、下フランジ長手方向に間隔をおいたスポット溶接、下フランジ長手方向に連続した連続溶接または下フランジ長手方向に部分的に連続した断続溶接のいずれかの溶接による接合としたことを特徴とする請求項１に記載のパネル。
【請求項３】
折板と版体とを接合する接合手段として、折板の下フランジの幅方向両端部における下面に、それぞれ断面蟻溝状で下フランジ長手方向に連続する一対の嵌合溝を設け、かつ版体側に前記一対の嵌合溝に嵌合係止される係止部を有する一対の連続する嵌合部を設け、前記折板側の一対の嵌合溝に、それぞれ版体側の嵌合部が嵌合されて一体に接合されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル。
【請求項４】
折板と版体とを接合する接合手段として、下フランジ長手方向に間隔をおいたビス接合、下フランジ長手方向に間隔をおいたドリルネジ接合、下フランジ長手方向に間隔をおいたリベット接合のいずれかの接合としたことを特徴とする請求項１に記載のパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角波形鋼板等の折板と版体を複合一体化したパネルに関し、特に、折板と版体とのパネル面内方向のせん断抵抗を高めたパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、波形パネルの折板に他の版状（または板状）部材を組み合わせて剛性を高めた複合パネルとして、図１１（ａ）に示すように、折板１ａの下フランジ４に鋼製平板１７を当接し、下フランジ４の幅方向中央において、部材長手方向に間隔をおいてスポット溶接７により固定するようにした複合構造のパネル３ａが知られている。（特許文献１、２）
【０００３】
また、図１２（ａ）に示すように、下フランジ４の幅方向中央よりの２箇所において、部材長手方向に間隔をおいてスポット溶接７により固定するようにした複合構造のパネル３ａも知られている。（非特許文献１）
【特許文献１】特開２０００−８７４８７号公報
【特許文献２】特開２０００−８７４８８号公報
【非特許文献１】デッキプレート床構造設計・施工基準  １９８７年７月３日                       第１版、技報堂出版株式会社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１１（ａ）および図１２（ａ）の場合は、下フランジ４とウェブ５とのコーナー部８から大きく離れた位置であって、かつ下フランジ４の幅方向中央よりに近接した位置においてスポット溶接７により、平板１７と下フランジ４とを固定しているので、（Ｘ）各下フランジ４に固定される平板１７の支持長（支持部間距離）Lが長いため、平板１７および折板１ａの面外方向の剛性が低くなり変形が容易になり、面内せん断力Fが作用した場合、前記の図１１（ｂ）および図１２（ｂ）に示すように、平板１７や折板１が容易に面外に変形し、平板１７がウェブ５と下フランジ４のコーナー部８から離れ、安定した平板１７のせん断抵抗を期待できないという問題がある。
【０００５】
一般に、図７に示すように、鋼板に折り曲げ加工を施して、下フランジ４と、ウェブ５と、上フランジ６とが波形に連続するように構成した折板１ａ単体が、面内せん断力Fを受けた場合には、せん断ひずみによる純粋な板のせん断変形に加え、図８に実線で示すようなゆがみ変形Ｓが生じ、せん断力方向への変形が大きくなり、十分な剛性や耐力を確保できない欠点を有している。
【０００６】
前記ゆがみ変形Sは、断面視図９（ｂ）に示すようにウェブ５が傾斜し、平面視図９（ａ）に示すように下フランジ４間（またはウェブ５間）の隙間Gが点々と実線で矩形状に囲んで示す領域Ａのように、平行四辺形になる変形を伴う。これに対し、折板１ａに平板１７を一体化し、平行四辺形に変形しようとする隙間Gに版体２を存在させ、版体２に図１０に示す張力場（A-A矢視部を示す図１０（ｂ）のような座屈波を伴う、板面内に張力が作用した状態）を形成すれば、張力R１およびR2が隙間Gの平行四辺形になる変形を抑え、ゆがみ変形Sを抑制できる。しかしながら、図１１および図１２に示すように、各下フランジ４に固定される平板１７の支持長Lが長いと、平板１７および折板１ａの面外への剛性が低くなり面外変形が容易になるため、隙間Gの版体２に十分な張力場の抵抗機構が形成されず、安定したせん断抵抗を期待できない。
【０００７】
本発明は、このような点に着目し、前記Ｘの課題を有利に解決するために、折板における下フランジの両端部で版体と接合することで、折板と版体の面外方向への変形を抑制し、より安定したせん断抵抗を高めたパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明のパネルにおいては、波形に屈曲形成された折板における下フランジに版体を一体化するように組み合わせたパネルにおいて、前記折板における各下フランジの幅方向両端部で、下フランジ長手方向に版体と折板を接合し、パネル面内方向のせん断抵抗を高めたことを特徴とする。
【０００９】
第２発明では、第１発明のパネルにおいて、折板と版体とを接合する接合手段として、下フランジ長手方向に間隔をおいたスポット溶接、下フランジ長手方向に連続した連続溶接または下フランジ長手方向に部分的に連続した断続溶接のいずれかの溶接による接合としたことを特徴とする。
【００１０】
第３発明では、第１発明のパネルにおいて、折板と版体とを接合する接合手段として、折板の下フランジの幅方向両端部における下面に、それぞれ断面蟻溝状で下フランジ長手方向に連続する一対の嵌合溝を設け、かつ版体側に前記一対の嵌合溝に嵌合係止される係止部を有する一対の連続する嵌合部を設け、前記折板側の一対の嵌合溝に、それぞれ版体側の嵌合部が嵌合されて一体に接合されていることを特徴とする。
【００１１】
第４発明では、第１発明のパネルにおいて、折板と版体とを接合する接合手段として、下フランジ長手方向に間隔をおいたビス接合、下フランジ長手方向に間隔をおいたドリルネジ接合、下フランジ長手方向に間隔をおいたリベット接合のいずれかの接合としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、次のような効果が得られる。
第１発明によると、本発明では、従来の折板の下フランジ幅方向の中央よりの溶接などの接合手段と異なり、折板における各下フランジの幅方向両端部において、下フランジ長手方向に版体と折板を接合するので、下フランジ幅方向の版体の支持長および折板側の下フランジ間の接合間隔が短くなり、版体および折板からなるパネルの面外方向の剛性を高め、ゆがみ変形Ｓの抑制が図れるので、パネル面内方向のせん断抵抗を格段に高めることができる。すなわち、折板における各下フランジの幅方向両端部において、下フランジ長手方向に版体と折板を接合するだけで、パネルの高剛性化および高耐力化を図ることができる。
第２発明によると、下フランジ長手方向に間隔をおいたスポット溶接とした場合では、折板と版体の一体化を図りながら接合箇所を少なくして効率よく経済的に一体化することができる。また、下フランジ長手方向に連続した連続溶接による場合は、折板と版体の接合を強固に接合することができる。また、下フランジ長手方向に部分的に連続した溶接による接合では、連続した溶接に比べて経済的に接合することができ、スポット溶接による場合に比べて強固に接合することができる。
第３発明によると、折板の下フランジの幅方向両端部における下面に、それぞれ断面蟻溝状で下フランジ長手方向に連続する一対の嵌合溝を設け、かつ版体側に前記一対の嵌合溝に係止される係止部を有する一対の連続する嵌合部を設け、前記折板側の一対の嵌合溝に、それぞれ版体側の嵌合部が嵌合されて一体に接合されているので、接合構造が簡単である。また、折板側の下フランジ幅方向両端部に嵌合溝を設け、また版体側に一対の嵌合部を設けているので、これらを現場等において嵌合させて、折板と版体とを容易に一体化することができる。また、現場接合とすることで、運搬時のパネルの体積を低減することができるため、工場から現場への運搬効率の向上を図れる。
第４発明によると、下フランジ長手方向に間隔をおいたビス接合、下フランジ長手方向に間隔をおいたドリルネジ接合、下フランジ長手方向に間隔をおいたリベット接合のいずれかの接合とした場合では、折板と版体の一体化を図りながら接合箇所を少なくして効率よく経済的に一体化することができることに加え、メカニカルな接合方法とすることで、より安定した接合品質を確保することができる。
また、第２〜４の発明は、第１発明と同様に、下フランジ幅方向の版体の支持長および折板側の下フランジ間の接合間隔が短くなり、版体および折板からなるパネルの面外方向の剛性を高め、ゆがみ変形Ｓの抑制が図れるので、パネル面内方向のせん断抵抗を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１および図３は、本発明の第１実施形態の折板１と版体２との複合一体化されたパネル３を示すものであって、図１は概略斜視図、図３（ａ）は断面図である。図１および図３（ａ）に示すように、鋼製板体に折り曲げ加工が施されて、下フランジ４と、これに接続するウェブ５と、前記ウェブ５の端部に接続するように、上フランジ６とが一体に波形に連続するように屈曲形成されて折板１が構成されている。
【００１５】
前記折板１の下フランジ４の下面に、矩形状の鋼製平板からなる版体２が当接されて、下フランジ４とウェブ５下端部との交差するコーナー部８に接近した位置における下フランジ４の両端部で、かつ下フランジ４における部材長手方向に小間隔Ｌ３をおいて多数のスポット溶接７により、版体２は折板１に固定されている。
【００１６】
版体２を折板１に固定する位置は、下フランジ４とウェブ５下端部との交差するコーナー部８、または、下フランジ４とウェブ５下端部との交差するコーナー部８に極力近接した位置とするのがよく、版体２と下フランジ４との固定部間距離、すなわち、折板１におけるウェブ５間方向の版体２の支持長Ｌ２（図３（ａ）参照）を短くし、折板1と版体２の面外方向の剛性を高め、面外方向へ変形しにくいようにしている。
【００１７】
前記のように、折板１における下フランジ４両端部と、版体２とをスポット溶接７により固定する場合、下フランジ４の長手方向に間隔をおいて、部材全長に渡って、スポット溶接７により固定するようにしてもよい。
【００１８】
前記のスポット溶接７は、前記実施形態のように、下フランジ４の幅方向両端部において、下フランジ４の幅方向（左右方向）に対称位置で、下フランジ４の長手方向に間隔をおいて、部材全体に設けるようにしてもよく、また、図２に第２実施形態として示すように、左右交互に下フランジ４長手方向に位置をずらして千鳥状にスポット溶接７により固定するようにしてもよく、スポット溶接７の箇所は、設計により設定すればよい。
【００１９】
前記のように、千鳥状のスポット溶接７によると、溶接箇所が少なくて良いため、パネル３の製作工費を安価にすることができる。
なお、図２０に第４実施形態として示すように、折板１における下フランジ４両端部と、版体２とを固定する場合、本発明においては、前記のスポット溶接７に代えて、部材長手方向に連続溶接７ａにより、一体化を図るようにしてもよく、また、図２１に第５実施形態として示すように、下フランジ４の長手方向に間隔をおいて断続的に連続溶接部７ｂを設けるような部分連続の断続溶接による固定手段により一体化するようにしてもよい。
また、連続溶接手段として、シーム溶接やレーザー溶接等の連続溶接により折板１の下フランジ４と版体２とを一体に固定するようにしてもよい。連続溶接の場合は、スポット溶接に比べ高価になるが、確実に版体２を、折板１における下フランジ４とウェブ５の交差部付近を確実に固定することができる。
また、部分的に連続した断続溶接手段としては、シーム溶接やレーザー溶接等で部分的に連続した溶接を行い、断続溶接を行うものである。
なお、前記各実施形態において、折板１における下フランジ４長手方向に直角な両端部における下フランジ４端部と、版体２とは、下フランジ４長手方向に、前記と同様なスポット溶接７または連続溶接７ａ，７ｂにより一体化が図られている。
【００２０】
前記のような本発明のパネル３によると、前記従来と同様に、面内せん断力Fが作用した場合、図３（ａ）に示すように、版体２が、折板１の面外変形の抵抗部材となって、折板１のゆがみ変形Sが抑制され、また、版体２の面外変形が抑制されて、せん断剛性の高いパネル３とすることができる。
【００２１】
図４および図５は、本発明の折板１と版体２との複合化したパネル３の第３実施形態を示すものであって、この形態では、下フランジ４の両端部に、下フランジ４の長手方向に連続した台形状の凸部９が形成され、その凸部９の下面側には、下向きに開口する断面台形の蟻溝１０が長手方向に連続して形成された折板１が用いられている。このような折板１は、前記の凸部９および蟻溝１０を含めてロールフオーミング等によるロール加工により形成してもよく、プレス加工によっても、あるいはその他の折り曲げ加工によってもよい。
【００２２】
さらに説明すると、前記の凸部９および蟻溝１０を形成すべく、鋼板に折り曲げ加工が施されて、左右方向両側に上フランジ６に向って相互に離反するように傾斜する傾斜縦部分１１と、前記傾斜縦部分１１相互の上端部を接続する接続部１２とを一体に屈折または屈曲形成した凸部９としている。
【００２３】
前記の傾斜縦部分１１が平坦下フランジ４に対して起立する傾斜角θ１としては、例えば、下フランジ４に対して、６０°〜８５°の傾斜角とすれば、接合の確実性および嵌合容易性を図る上で望ましい。また、前記下向き開口の蟻溝１０の開口幅寸法L４は、版体２側に設ける嵌合部１３の幅寸法Ｌ５とも関係するが、版体２を平坦な基盤上に配置して、折板１を上から版体２に載置し、押圧して嵌合できる程度にしておくとよい。
【００２４】
前記のような蟻溝１０に嵌合させるための部分を有する版体２は、図５に示すように、前記蟻溝１０の中心間隔Pと同じ中心間隔Pで設けた嵌合部１３を備え、前記嵌合部１３は、前後方向に連続して設けられている。また、前記の嵌合部１３の高さ寸法は、前記蟻溝１０の溝深さ寸法よりも小さく設定されている。このような版体２は、前記の嵌合部１３を含めてロールフオーミング等によるロール加工により形成してもよく、プレス加工によっても、あるいはその他の折り曲げ加工によってもよい。
【００２５】
前記嵌合部１３を構成する左右両側の傾斜側板１４は、前記蟻溝１０における傾斜縦部分と同様な傾斜角θ１とされ、また、嵌合部１３の天板１５は、前記蟻溝１０の溝底部とほぼ平行にされている。折板１側の蟻溝１０と、版体２側の嵌合部１３を密着した状態で嵌合させると、折板１と版体２の固定が確実になるため望ましく、例えば、蟻溝１０と嵌合部１３が相似形状で、蟻溝１０と嵌合部１３との間に、嵌合隙間のない状態、または嵌合隙間が微小であるのが、一体性を高める上で望ましい。前記傾斜側板１４が横方向に張り出すことにより係止部が形成されている。前記の係止部を構成するためには、例えば、少なくとも一方の側面板１４の一方を横方向外側に広がるように傾斜配置しておけばよい。
なお、前記の蟻溝１０の開口幅寸法Ｌ４にもよるが、傾斜側板１４の基端部相互の内面相互が当接した状態の嵌合部１３、すなわち、版体２における嵌合部１３下面側が開口されていない溝とされていてもよい。折板１における蟻溝１０と版体２における嵌合部１３との嵌合は、スライドさせて嵌合させてもよく、下記の押圧嵌合としてもよい。
【００２６】
折板１の蟻溝１０と版体２の嵌合部１３を押圧させて嵌合させ接合する場合には、前記の嵌合部１３の幅寸法L５と、前記開口幅寸法L４との寸法差Ｌ６は、前記のように折板１を上から押圧して嵌合できる程度の寸法差にしておけばよい。また、嵌合部１３の頂部を山形断面にして蟻溝１０にガイドさせながら押圧嵌合させてもよく、この場合に蟻溝１０側に前記山形断面部を収容できる山形溝付き蟻溝としておけばよい。このような折板１と版体２の押圧接合手段としては、現場作業員により、折板１における蟻溝１０を、版体２の嵌合部１３上に位置する状態にした上で、現場作業員により折板１側の凸部９を端部から順に踏みつけて、蟻溝１０に嵌合するようにすればよい。この場合、前記の折板１の板厚が、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の比較的薄板部材であると、その弾性変形も生じて嵌合することができる。なお、現場作業員以外にも、適宜押圧工具を使用して嵌合するようにしてもよい。
【００２７】
前記のような逆台形状の蟻溝１０と、逆台形状の嵌合部１３との嵌合による接合であると、離脱しにくく、嵌合強度（接合強度）を高めることができる。
【００２８】
（折板および板体の変形形態）
図６は、図５に示す折板１の蟻溝１０と版体２の嵌合部１３の変形形態を示すものであって、この形態では、前記実施形態の傾斜縦部分１１の内、一方の傾斜縦部分１１は、版体２の平坦面に対して直角に起立する縦部分１６とした形態である。
【００２９】
さらに説明すると、折板１の蟻溝１０を構成する一方の傾斜縦部分１１に代えて、下フランジ４面に直角に立ち上がる縦部分１６とされ、また版体２における嵌合部１３における一方の側板部を、版体２の平坦部に対して直角に屈折する縦部分１６とした形態である。このように、折板１側の蟻溝１０（被嵌合部）と版体２側の嵌合部１３（嵌合部）に、平坦面に対して、直角に形成しておくと、雄側と雌側とを嵌合する場合に、容易に嵌合することが可能になるため、現場嵌合作業の施工性を向上させることができる。
【００３０】
本発明を実施する場合、折板１側の蟻溝１０と版体２側の嵌合部１３との溝または凸部による雄雌嵌合・係止の接合は、雄雌（溝または凸部）が逆配置となってもよいものであるから、図１３に示すように、折板１における各下フランジ４の幅方向両端部の下面に下方に向って突出する一対の連続した嵌合部１３を下フランジ４の長手方向に連続して設け、また、版体２の上面側に開口する前記嵌合部１３に嵌合させるための一対の蟻溝１０を有する凸部９を間隔をおいて平行に下面側に突出するように連続して設け、折板１側の嵌合部１３と版体２側の蟻溝１０とを嵌合して一体化するようにしてもよい。
【００３１】
さらなる実施形態としては、図１と図３に示す第１実施形態、および図２に示す第２実施形態のスポット溶接７を、ビスまたはドリルネジまたはリベットに置換した形態があげられるが、図示および詳細な説明は省略する。
【００３２】
前記各実施形態のように構成されたパネル３の使用形態としては、壁パネル、屋根パネル、床パネル等に使用することが可能であるが、屋根パネルとして使用した形態を例に、図１４および図１５を参照して説明する。
【００３３】
図１４および図１５に示す形態では、間隔をおいて平行に設置された梁材１８に渡ってパネル３が、横方向に１パネル分の間隔をおいて千鳥状に配置され、ボルト、ネジ、溶接等により各パネル３は、梁材１８のフランジに固定され、横方向に隣り合う各パネル３の間に、版体２と複合一体化されたパネル３ではない断面角波形の折板１のみが配置されて、屋根構造が形成されている。図示のように、千鳥状に配置して、対角方向に隣合う各パネル３およびこれらを接合している梁材１８により、屋根構造におけるパネル対角方向にブレースの作用を発揮させることができる。なお、折板１単体の端部は適宜、パネル３に重なるように設置してもよい。以上、屋根構造を例に説明したが、壁や床においても同様の構造を構成することができる。
【００３４】
なお、本発明は上記の実施例の内容に限定されるものではない。折板と版体の上下の位置関係など、上記請求項の範囲内で変更のあるものである。また、用いられる折板および版体は、普通鋼やステンレス鋼などの鋼材はもとより、プラスチックなどの樹脂材が用いられたものであっても構わない。
【００３５】
本発明のパネル面内方向のせん断抵抗を高めたパネルの効果を確認するために、基本となる第１発明について、図１６（ｂ）に示す折板寸法（ｍｍ）の断面形状の解析モデルであって、かつ図１６（ａ）に示すように各下フランジ端部の位置の固定端および支持端とする拘束条件で矢印で示す荷重（せん断力）Pを作用させる場合について、図１７（ｂ）に示す接合位置で接合された従来のパネルの解析モデルの場合と、図１８（ｂ）に示す接合位置で接合された本発明のパネルの解析モデルの場合との剛性の相違について、FEM解析（有限要素解析）により確認した。
各解析モデルは、実寸法の約1/6スケールであり、全体寸法を図1６（ａ）および（ｂ）に示すモデルを５ｍｍ単位の要素に区切り解析した。図1６（ａ）に示す境界（下フランジ幅方向中央）の支持条件を適用し、折板の長辺に荷重（せん断力）Pを加えた際のせん断変形量δについて、図１７に示す従来の解析モデルの場合と、図１８に示す本発明の解析モデルの場合について求めた。従来技術のパネルは、図１７（ｂ）に示すように、折板における下フランジ幅方向中央から１ｍｍの位置で、折板と板体を接合することでモデル化した。一方、本発明のパネルは、図１８（ｂ）に示すように、折板の下フランジの端部で、折板と版体を接合することでモデル化した。
解析結果を図１９に示す。図１９から、本発明のパネルが、明らかに従来技術のパネルより、せん断抵抗が向上していることが分かる。せん断変形量δ＝0.1ｍｍの変形量で比較すると、本発明のパネルの耐力は、従来技術のパネルよりも、約1.5倍に向上しており、高剛性化および高耐力化が図れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】折板と平板からなる板体とを複合した本発明のパネルの第１実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】折板と平板からなる板体とを複合した本発明のパネルの第２実施形態を示す概略斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明のパネルを示す概略正面図、（ｂ）は（ａ）に示す本発明のパネルに面内せん断力が作用した場合における変形形態を示す概略正面図である。
【図４】折板と版体とを複合した本発明のパネルの第３実施形態を示す概略斜視図である。
【図５】（ａ）は、図４の一部を拡大して示す図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【図６】（ａ）は、図４の変形形態の一部を拡大して示す図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【図７】折板単独の場合の斜視図である。
【図８】折板単独の場合の抵抗メカニズムを説明するための説明斜視図である。
【図９】折板に面内せん断力が作用した場合における折板におけるウエブがゆがむ場合の変形形態の説明図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】折板に面内せん断力が作用した場合の張力場と、版体による抵抗を説明するための説明図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視における座屈波を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は従来の折板と平板とを折板の下フランジ幅方向の中央のスポット溶接で複合化されたパネルを示す概略正面図、（ｂ）は（ａ）に示す複合化されたパネルに面内せん断力が作用した場合における変形形態を示す概略正面図である。
【図１２】（ａ）は従来の折板と平板とを折板の下フランジ幅方向の中央よりの２点のスポット溶接で複合化されたパネルを示す概略正面図、（ｂ）は（ａ）に示す複合化されたパネルに面内せん断力が作用した場合における変形形態を示す概略正面図である。
【図１３】本発明の変形形態を示すものであって、折板と版体とを複合した本発明のパネルの一部を拡大して示す正面図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【図１４】本発明の複合パネルを使用して、壁または屋根等に配置して使用している形態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図１５】図１４（ａ）の側面図である。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明のパネルの効果を確認するためにFEM解析に用いた折板形状および解析条件を示す説明図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、FEM解析に用いた従来のパネルの解析モデルおよび接合位置を示す説明図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、FEM解析に用いた本発明のパネルの解析モデルおよび接合位置を示す説明図である。
【図１９】従来技術のパネルと本発明のパネルのFEM解析結果を示す図である。
【図２０】折板と平板からなる板体とを複合した本発明のパネルの第４実施形態を示す概略斜視図である。
【図２１】折板と平板からなる板体とを複合した本発明のパネルの第５実施形態を示す概略斜視図である。
【図２２】本発明の第３実施形態または第４実施形態のパネルを示す概略正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  折板
１ａ  折板
２  版体
３  パネル
３ａ  パネル
４  下フランジ
５  ウェブ
６  上フランジ
７  スポット溶接
７ａ  連続溶接
７ｂ  部分的に連続した断続溶接
８  コーナー部
９  凸部
１０  蟻溝
１１  傾斜縦部分
１２  接続部
１３  嵌合部
１４  傾斜側板
１５  天板
１６  縦部分
１７  平板
１８  梁材
１９  フランジ
Ｆ  面内せん断力
Ｓ  ゆがみ変形
Ｇ  隙間
Ａ  点々と矩形状枠で示す領域
【図１】
2007162430.tif 000003
【図２】
2007162430.tif 000004
【図３】
2007162430.tif 000005
【図４】
2007162430.tif 000006
【図５】
2007162430.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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