(57)【要約】【課題】簡単な機構を採用して小型化を実現すると共に、ノズル間隔を任意寸法に高精度に調節できるようにする。【解決手段】平行に対向配置された第１ガイド軸４及び第２ガイド軸５と、各ガイド軸にそれぞれ案内される複数のノズル保持体６〜１３と、各ノズル保持体を、それぞれに保持される各ノズル６Ａ〜１３Ａが各ガイド軸毎に交互に配列された状態で、各軸方向に移動させる駆動手段とを備えた液体分注装置において、第１ガイド軸４に案内される各ノズル保持体６〜９は、第１保持体６が基準位置に固定され、且つ、隣接間隔をそれぞれ同一に維持する第１リンク機構１５により連結され、第２ガイド軸５に案内される各ノズル保持体１０〜１３は、隣接間隔をそれぞれ前記第１リンク機構と同一に維持する第２リンク機構１６により連結され、且つ、第２リンク機構の１箇所が、前記基準位置の反対側に固定された位置規制手段により、軸方向の動きが規制されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に対向配置された第１ガイド軸及び第２ガイド軸と、各ガイド軸にそれぞれ案内される複数のノズル保持体と、各ノズル保持体を、それぞれに保持される各ノズルが各ガイド軸毎に交互に配列された状態で、各軸方向に移動させる駆動手段とを備えた液体分注装置において、
前記第１ガイド軸に案内される各ノズル保持体は、その１つが基準位置に固定され、且つ、隣接間隔をそれぞれ同一に維持する第１リンク機構により連結され、
前記第２ガイド軸に案内される各ノズル保持体は、隣接間隔をそれぞれ前記第１リンク機構と同一に維持する第２リンク機構により連結され、且つ、第２リンク機構の１箇所が、前記基準位置の反対側に固定された位置規制手段により、軸方向の動きが規制されていることを特徴とする液体分注装置。
【請求項２】
前記ノズル保持体に、最小の隣接間隔を規制する間隔規制手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の液体分注装置。
【請求項３】
前記第１ガイド軸に案内されるノズル保持体の１つを軸方向に移動させる第１駆動軸と、前記第２ガイド軸に案内されるノズル保持体の１つを軸方向に移動させる第２駆動軸が、前記駆動手段により同時駆動されることを特徴とする請求項１に記載の液体分注装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体分注装置に関し、特に搭載された複数の分注ノズルの間隔を任意に変更する機構を備えた液体分注装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＮＡ鑑定や血液検査等の医療分野における検体検査、あるいは化学的、生物学的な種々の試料分析において、試験管内の液体状の検体（試料）を吸収採取（以下、分取という）すると共に、分取された検体をマイクロプレート等の容器の検査用凹部に所定量分注する分注システムが用いられている。この分注システムには、複数の検体を同時に分取、分注するためにノズルを複数（例えば、８つ）備えた分注ヘッドが備えられている。
【０００３】
ところで、検体を採取する試験管の径寸法と、分注先の検査用凹部の径寸法とは異なることが多く、この場合は当然に隣り合う試験管同士のピッチ(間隔)と、隣り合う検査用凹部同士のピッチとが異なっていることになる。そこで、分注ヘッドでは、例えば検体を試験管から分取する時や分取された検体を検査用凹部への分注する時等に対応できるように、ノズル同士のピッチ(間隔)が変更自在となっている。
【０００４】
具体的には、例えば特許文献１には、図１１に示すものが開示されている。図中、分注ヘッド３００は、水平且つ平行に近接配置された２本のガイドレール３１０、３１０と、各ガイドレール３１０に摺動自在に配設された複数のスライダ３２０と、各スライダ３２０に設けられ、検体の分取及び分注を行なうノズル３３０と、各ガイドレール３１０に沿って伸縮自在な間隔規制手段３４０と、両ガイドレール３１０、３１０に摺動自在に設けられ、間隔規制手段３４０に伸縮動作を付勢する伸縮動作付勢手段３５０とを備えている。
【０００５】
このうち、間隔規制手段３４０は、各ガイドレール３１０に設けられた複数（例えば、４つ）のスライダ３２０を一様に連結すると共に、各スライダ３２０に交差部にて回動自在に連結されたＸ字状の単位リンクの連結体である。又、間隔規制手段３４０は、その先端部が伸縮動作付勢手段３５０に固定されている。
【０００６】
そして、伸縮動作付勢手段３５０が、例えばガイドレール３１０に沿って右方向に移動することで間隔規制手段３４０の連結体が伸長して、連結体の各単位リンクが接続されたスライダ３２０が同方向に移動し、ノズル３３０のピッチを拡げる。一方、左方向に移動することで間隔規制手段３４０の連結体が縮まって、連結体の各単位リンクが接続されたスライダ３２０が同方向に移動し、ノズル３３０のピッチを狭めるようになっている。
【０００７】
又、特許文献２には、図１２に示すような複数のベルト４２０、４３０を用いることにより、ノズルのピッチを変更自在とした分注ヘッド４００が開示されている。
【０００８】
具体的には、この分注ヘッド４００は、複数（例えば、５つ）のノズル（図示略）の各々が取り付けられた取付台４１０と、前記取付台４１０のうち中央の取取付台４１１の左右に設けられた左側及び右側取付台４１２、４１３が固定された第１ベルト４２０と、前記取付台４１０のうち左右両端部に設けられた左端及び右端取付台４１４、４１５が固定された第２ベルト４３０と、第１ベルト４２０及び第２ベルト４３０とを回転駆動させる駆動源４４０とを備えて構成されている。
【０００９】
このうち、第１ベルト４２０は、駆動源４４０の駆動軸４４１に固定された第１駆動プーリ４４２と、従動プーリ４４３、４４４とに巻き掛けられていると共に、支持プーリ４４５によって下面が支持されている。この第１ベルト４２０には、従動プーリ４４３、４４４間にて上側に位置するベルト部分（ベルトの行き側部分）に右側取付台４１３が固定されていると共に、下側に位置するベルト部分（ベルトの戻り側部分）に左側取付台４１２が固定されている。
【００１０】
又、第２ベルト４３０は、第１ベルト４２０と同様に、駆動源４４０の駆動軸４４１に固定された第２駆動プーリ４４６と従動プーリ４４３、４４４とに巻き掛けられていると共に、支持プーリ４４５によって下面が支持され、従動プーリ４４３、４４４間にて上側に位置するベルト部分に右端取付台４１５が固定されていると共に、下側に位置するベルト部分に左端取付台４１４が固定されている。
【００１１】
なお、取付台４１０の各々は、ブラケット４５０を介してそれぞれのベルト４２０、４３０に固定されている。
【００１２】
そして、第１駆動プーリ４４２の直径は、第２駆動プーリ４４６の直径の略半分（整数倍の比率）に設定されており、駆動軸４４１が所定角度回転することで、基準位置に固定された中央の取付台４１１を中心として第１及び第２ベルト４２０、４３０に固定された取付台４１２〜４１５が略等間隔を保ちながら接近及び離間するようになっている。
【００１３】
従って、駆動軸４１１が右方向に回転することで、第１及び第２ベルト４２０、４３０は右方向に回転して、中央の取付台４１１と右側取付台４１３と右端取付台４１５とを各々等間隔に保ちながら右側及び右端取付台４１３、４１５を右方向に移動させるとともに、中央の取付台４１１と左側取付台４１２と左端取付台４１４とを各々等間隔に保ちながら左側及び左端取付台４１２、４１４を左方向に移動させる。
【００１４】
一方、駆動軸４１１が左方向に回転することで、第１及び第２ベルト４２０、４３０は左方向に回転して、中央の取付台４１１と右側取付台４１３と右端取付台４１５とを各々等間隔に保ちながら右側及び右端取付台４１３、４１５を左方向に移動させると共に、中央の取付台４１１と左側取付台４１２と左端取付第４１４とを各々等間隔に保ちながら左側及び左端取付台４１２、４１４を右方向に移動させる。
【００１５】
【特許文献１】特開平１１−１６０３２８号公報
【特許文献２】特開平９−３１８６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献１の分注ヘッドでは、ノズルのピッチを変更するために、間隔規制手段３４０や伸縮動作付勢手段３５０の複雑化をもたらしている。部品の持つ精度のバラツキは、部品点数の増加により精度悪化を引き起こし、ノズルの間隔が略等間隔となるようにノズルを位置決めすることが難しく、その精度を高めることができないという問題があった。
【００１７】
又、特許文献２の分注ヘッドでは、長尺の第１ベルトと第２ベルトを使用し、各ベルトにノズル取付台を連結しているため、ノズルの間隔が略等間隔になるようにノズルを位置決めするのが困難で、その精度を高めることができなかった。
【００１８】
又、ベルトが長いと分注ヘッドが大型化するため、例えば検体の検査時等に試験管の載置場所からマイクロプレートの載置場所まで図示しない水平駆動機構によって水平移動する際の分注ヘッドの移動範囲となる空間部分が大きくなって、分注システムの寸法をコンパクトにすることができなかった。
【００１９】
更に、分注ヘッドの重量も大きくなってしまうため、分注ヘッドを移動する時の分注システムのＸＹ位置精度を確保するために、ＸＹ駆動装置の大型化や重量の増加の原因となることから、駆動モータの大型化を来し、コンパクトで安価な装置を提供することができなかった、等の問題がある。
【００２０】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、簡単な機構を採用して小型化を実現すると共に、ノズル間隔を任意寸法に高精度に調節することが可能な液体分注装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、平行に対向配置された第１ガイド軸及び第２ガイド軸と、各ガイド軸にそれぞれ案内される複数のノズル保持体と、各ノズル保持体を、それぞれに保持される各ノズルが各ガイド軸毎に交互に配列された状態で、各ガイド軸に沿って移動させる駆動手段とを備えた液体分注装置において、前記第１ガイド軸に案内される各ノズル保持体は、その１つが基準位置に固定され、且つ、隣接間隔をそれぞれ前記第１リンク機構と同一に維持する第１リンク機構により連結され、前記第２ガイド軸に案内される各ノズル保持体は、隣接間隔をそれぞれ同一に維持する第２リンク機構により連結され、且つ、第２リンク機構の１箇所が、前記基準位置の反対側に固定された位置規制手段により、軸方向の動きが規制されているようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００２２】
本発明は、又、前記ノズル保持体に、最小の隣接間隔を規制する間隔規制手段を設けるようにしてもよい。又、前記第１ガイド軸に案内されるノズル保持体の１つを軸方向に移動させる第１駆動軸と、前記第２ガイド軸に案内されるノズル保持体の１つを軸方向に移動させる第２駆動軸が、前記駆動手段により同時駆動されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第１ガイド軸に案内される各ノズル保持体は、その１つが基準位置に固定され、且つ、隣接間隔をそれぞれ同一に維持する第１リンク機構により連結され、第２ガイド軸に案内される各ノズル保持体は、隣接間隔をそれぞれ前記第１リンク機構と同一に維持する第２リンク機構により連結され、且つ、第２リンク機構の１箇所が、前記基準位置の反対側の規制手段により、軸方向の動きが規制されているようにしたので、簡単な機構を採用して小型化を実現すると共に、ノズル間隔を任意寸法に高精度に調節することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２５】
本実施形態の分注ヘッド（液体分注装置）は、例えば複数の試験管（図示せず）内の液体状の検体をそれぞれ分取すると共に、分取された各検体をマイクロプレート（図示せず）等の容器の検査用凹部等に所定量ずつ同時に分注可能な分注システム（図示せず）に備えられている。
【００２６】
この分注ヘッドは、検体の分取時や分注時等にノズル同士を互いに近接又は離間させるように移動させることにより所望の間隔に調整することができると共に、例えば図示しないＸＹ駆動源により分注システムに対してＸＹ移動（水平移動）自在となっている。
【００２７】
図１は分注ヘッドに搭載される１つのノズル保持体を拡大して示す側面図、図２は本発明に係る一実施形態の分注ヘッドを示す平面図、図３はその要部を示す側面図、図４はその前方斜視図、図５はその後方斜視図、図６は分注ヘッドを示す後方斜視図、図７はその要部を示す後方斜視図である。
【００２８】
図１のノズル保持体１は、検体等の液体を自動吸引・排出する機構を有するノズル２を所定の位置関係に保持する機能を有している。具体的には、このノズル保持体１では、上部に固定されている駆動モータ１Ａによりベルト１Ｂとプーリ１Ｃを介して送りねじ１Ｄを回転させることにより、該ねじ１Ｄが螺入されている送りナット１Ｅを固定する保持部１Ｆが上下動され、これに保持されているノズル２が昇降動作可能になっている。
【００２９】
又、このノズル保持体１は、上下２箇所にガイド孔１Ｇが形成され、この２つの該ガイド孔１Ｇを介して後述するスライド軸に案内され、軸方向の移動が可能になっており、又、上下のガイド孔１Ｇの中間位置には、後述する送りねじが挿通される遊嵌孔１Ｈが形成されている。
【００３０】
本実施形態の分注ヘッドは、図１と図２及び図６にその外観の概要を示すように、周囲に位置するフレーム３で全体が支持されていると共に、該フレーム３には対向する位置に平行に配置された第１スライド軸（ガイド軸）４及び第２スライド軸５が、それぞれ固定されている。
【００３１】
これら第１、第２スライド軸４、５により図中符号６〜１３で示す第１〜第８の８個のノズル保持体がそれぞれ案内されるようになっている。即ち、第１スライド軸４に案内される第１〜第４の各ノズル保持体６〜９と、第２スライド軸５に案内される第５〜第８の各ノズル保持体（以下、単に保持体ともいう）１０〜１３とを、それぞれに保持されている第１〜第４の各ノズル６Ａ〜９Ａと、第５〜第８の各ノズル１０Ａ〜１３Ａとが、交互に配列された状態で、各スライド軸４、５に沿って移動させるパルスモータ（駆動手段）１４とを備えている。
【００３２】
本実施形態の分注ヘッドについて詳述すると、前記第１スライド軸４及び第２スライド軸５は、それぞれ上下２本で構成されている。又、第１、第２スライド軸４、５にそれぞれ案内される第１〜第８の各保持体６〜１３は、前記駆動モータ１Ａの配置位置がそれぞれ若干異なっているだけで、基本的な機能は前記図１に示したノズル保持体１と実質的に同一であり、第１〜第８の各ノズル６Ａ〜１３Ａは全て前記図１に示したノズル２と同一である。
【００３３】
次に図４と図５を用いてリンク機構について説明する。
【００３４】
第１スライド軸４に案内される第１〜第４保持体６〜９の中で、第１保持体６がフレーム３の所定位置に固定され、他の全ての保持体の動作の基準位置となっている。この第１保持体６以外の第１スライド軸４に案内される第２〜第４の各保持体７〜９は、隣接間隔をそれぞれ同一に維持して伸縮する第１リンク機構１５により連結されている。
【００３５】
この第１リンク機構１５は、回動軸１５Ａが第１〜第４保持体６〜９にそれぞれ軸支され、第１スライド軸４に沿って伸縮可能に連結された複数のリンク部材により構成されている。
【００３６】
又、前記第２スライド軸５に案内される第５〜第８の各保持体１０〜１３は、隣接間隔をそれぞれ同一に維持する第２リンク機構１６により連結されている。
【００３７】
この第２リンク機構１６は、上記第１リンク機構１５と実質的に同一の構成であるが、第５保持体１０に連結されているリンク部材が、回動軸１６Ａより先に更に延長されており、この延長端部に突設されている凸部１６Ｂが、前記基準位置の第一保持体６に対向する側のフレーム３に固定された規制ガイド（位置規制手段）１７に形成されている上下方向のガイド孔１７Ａに案内されることにより、該ガイド孔１７Ａを基準位置に軸方向の動きが規制されている。
【００３８】
この規制ガイド１７は、前記図６と後述する図８、図１０の背面図から分るように、ガイド孔１７Ａが前記第１スライド軸４側の基準位置に固定されている第１保持体６のほぼ反対側（裏側）に位置するように、前記フレーム３にねじで固定されている。
【００３９】
本実施形態においては、前記第１スライド軸４に案内される保持体の１つを軸方向に移動させる第１送りねじ（駆動軸）１８が、上下２つの第１スライド軸４の中間位置に配設されている。同様に、前記第２スライド軸５に案内される保持体の１つを軸方向に移動させる第２送りねじ（駆動軸）１９が上下２つの第２スライド軸５の中間位置に配設されている。
【００４０】
これら第１送りねじ１８と第２送りねじ１９の駆動側端部には、それぞれ第１プーリ１８Ａと第２プーリ１９Ａが連結され、これら両タイミングプーリ１８Ａ、１９Ａは、前記パルスモータ１４のタイミングプーリ１４Ａにより時計方向・反時計方向に回転送りされるタイミングベルト２０を介して同方向に回転可能になっている。
【００４１】
又、第１スライド軸４側では、駆動側の第４保持体９にその遊嵌孔（前記図１の１Ｈ）に一致するように送りナット２１が取付けられており、該送りナット２１に螺入され、他の第２、第３保持体７，８では遊嵌孔に挿通されている前記第１送りねじ１８が回転することにより、第４保持体９が軸方向に移動される。この第４保持体の移動により、第１リンク機構１５を介して連結されている他の第２、第３保持体７，８が連動して軸方向に移動するようになっている。
【００４２】
同様に、第２スライド軸５側では、第８保持体１３のみに送りナット２１Ａが取付けられ、第２送りねじ１９の回転により該第８保持体１３が軸方向に移動されることにより、第２リンク機構１６により他の第５、第６、第７保持体１０、１１、１２が連動して軸方向に移動するようになっている。
【００４３】
又、第５保持体１０は、前記フレーム３に固定されている規制ガイド１７により、基準位置にある第１保持体６に対する移動量が、前記第２、第３、第４の各保持体７、８、９の移動量の１／２となるように構成されている。
【００４４】
従って、第６、第７、第８の各保持体１１、１２、１３は、第２、第３、第４の各保持体７、８、９の移動量と同一の移動量を得るためには、第５保持体１０の移動量を加算した移動量が必要となる。
【００４５】
そのために、第１送りねじ１８の第１プーリ１８Ａは、パルスモータ１４のタイミングプーリ１４Ａと同一径にしてあるが、第２送りねじ１９の第２プーリ１９Ａの径を、両プーリ１４Ａ、１８Ａより小さくしてある。これによって、第１送りねじ１８と第２送りねじ１９の回転量は、両者のプーリ１８Ａ、１９Ａの径の違いにより、第１送りねじ１８に対して、第２送りねじ１９の方が回転量が大きくなり、第８保持体１３の移動量が大きくなっている。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態では、前記パルスモータ１４に駆動される第１送りねじ１８、第２送りねじ１９の回転により、それぞれ移動される第１保持体６〜第４保持体９、第５保持体１０〜第８保持体１３とが千鳥配列に配置されている。これにより、第１ノズル６Ａと第２ノズル７Ａの間に第５ノズル１０Ａが、第２ノズル７Ａと第３ノズル８Ａの間に第６ノズル１１Ａが、第３ノズル８Ａと第４ノズル９Ａの間に第７ノズル１２Ａがそれぞれ同列上に配列されると共に、第８ノズル１３Ａが第４ノズル９Ａの外側に配置された状態で、各ノズルの近接と離間の動作が可能となっている。
【００４７】
そして、ノズル間隔を前記図２に示した最大から、図７の後方斜視図と図８の背面図に示す最小までの間で任意に調整することが可能となっている。最大間隔はフォトインターラプタ等の原点センサ２２により、最小間隔は各保持体に付設されている規制ピン(間隔規制手段)２３により、それぞれ規定されている。因みに、最大ノズル間隔は２３ｍｍ（各軸上の保持体間隔は４６ｍｍ）で、最小のノズル間隔は９ｍｍ（保持体間隔は１８ｍｍ）である。
【００４８】
次に、本実施形態の作用を説明する。ノズル間隔を前記図７、図８に示した最小寸法から大きくする場合は、ノズルの間隔を広げる方向の時計回りに前記パルスモータ１４を回転させることにより、第１送りねじ１８、第２送りねじ１９は、第４ノズル保持体９、第８ノズル保持体１３にそれぞれ付設されている送りナット２１、２１Ａを介して、両保持体９、１３をそれぞれ第１スライド軸４、第２スライド軸５上を移動させることになる。
【００４９】
第１スライド軸４側の第４保持体９の軸方向の移動により、フレーム３に固定されている第１保持体６を基準にして、該保持体９に連結されている第１リンク機構１５の伸長方向の回動により、第３、第２の各保持体８、７が等間隔で移動する。
【００５０】
一方、第２スライド軸５側では、第８保持体１３の移動により、これに連結されている第２リンク機構１６の伸長方向の回動により、第７、第６、第５の各保持体１２、１１、１０が、第１スライド軸４側と同一の等間隔で移動する。
【００５１】
これにより、前記図７、図８に示したノズル間隔が最小寸法の状態から、図９、図１０にそれぞれ正面図、背面図を示すような、リンク機構が伸びた最大寸法の状態まで任意に変更することが可能となる。
【００５２】
又、このノズル間隔が最大の状態から、パルスモータ１４を反時計回りの方向に回転することにより、前記図７、図８に示した最小寸法の状態にすることが可能となる。
【００５３】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の各効果を得ることができる。
【００５４】
（１）第１ノズル保持体６を固定して、保持されている第１ノズル６Ａを基準としたことから、試験管やマイクロプレート等のように位置や間隔が変更されることになっても、第１保持体６を基準とすることにより、各ノズルが搭載されている分注ヘッドをＸＹ方向に移動させた際の位置決めが容易になる。
【００５５】
（２）ノズル保持体を平行２軸に配列するようにしたため、ノズル数が増えた場合でも、ノズル配列方向のヘッドの全長をコンパクトに構成することができる。
【００５６】
（３）ノズル間隔が最小のときの隣接するノズル間の間隔を規制する間隔規制手段を設けたので、最小ノズル間隔の寸法精度を向上することが可能となる。
【００５７】
（４）２つのスライド軸により案内される各保持体を、同一のパルスモータにより駆動されるタイミングベルトにより回転される第１、第２の送りねじにより移動されるようにしたので、部品の点数を減少させることによりコンパクト化が可能となり、駆動時のノズル移動精度を向上することができる上に、コストの削減を達成できる。
【００５８】
以上本発明について具体的に説明したが、本発明の分注ヘッドは、前記実施形態に示したものに限定されない。
【００５９】
例えば、ノズル間最小寸法が９ｍｍである場合を示したが、マイクロプレート等の検査用凹部の寸法に合わせて任意に変更可能であり、又、ノズル間最大寸法も２３ｍｍ以上であってもよい。
【００６０】
又、前記実施形態では、基準位置を第１保持体(第1ノズル)としたが、他の保持体としてもよい。更に、送りナットは第４、第８保持体以外に付設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る一実施形態の分注ヘッドが備えるノズル保持体を示す側面図
【図２】本実施形態の分注ヘッド全体を示す平面図
【図３】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す側面図
【図４】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す前方斜視図
【図５】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す後方斜視図
【図６】本実施形態の分注ヘッド全体を示す後方斜視図
【図７】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す他の後方斜視図
【図８】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す背面図
【図９】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す正面図
【図１０】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す他の背面図
【図１１】従来の分注ヘッドの概要を示す斜視図
【図１２】従来の他の分注ヘッドの概要を示す平面図
【符号の説明】
【００６２】
１…ノズル保持体
２…ノズル
３…フレーム
４…第１スライド（ガイド）軸
５…第２スライド（ガイド）軸
６〜１３…第１〜第８（ノズル）保持体
６Ａ〜１３Ａ…第１〜第８ノズル
１４…パルスモータ
１５…第１リンク機構
１６…第２リンク機構
１７…規制ガイド（位置規制手段）
１７Ａ…ガイド孔
１８…第１送りねじ（駆動軸）
１９…第２送りねじ（駆動軸）
２０…タイミングベルト
２１、２１Ａ…送りナット
２２…原点センサ
２３…規制ピン（間隔規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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