(57)【要約】【課題】肌への刺激性を低減しつつ、横脇・股からのモレの防止性能及び装着感を大幅に向上した使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】股下領域における吸収性コア４の幅の長さの各々１／３を占める一対の側部Ｓ，Ｓそれぞれに、吸収材が配されていないか又は両側の隣接部よりも吸収材の坪量が低い中間領域８が形成されており、股下領域における吸収性コアの両側縁部４６それぞれの外方に吸収材が配されていないエッジフラップ９が形成されており、中間領域８及びエッジフラップ９それぞれに弾性部材８１，９１が配されて中間弾性領域８０及びレッグ弾性領域９０が形成されており、表面シート２の肌当接面側に、液透過性のシート材からなる導水壁６が形成され、該導水壁６の基端部６１は中間領域８に位置し、中間弾性領域８０の伸長応力がレッグ弾性領域９０の伸長応力より大きい。【選択図】図３
2007222370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に位置する吸収性コアを具備する使い捨ておむつであって、
股下領域における前記吸収性コアを、該吸収性コアの幅の長さの各々１／３を占める中央部と一対の側部とに区分したときの一対の該側部それぞれに、吸収材が配されていないか又はおむつ幅方向の両側の隣接部よりも吸収材の坪量が低い中間領域が形成されており、
股下領域における前記吸収性コアの両側縁部それぞれの外方に吸収材が配されていないエッジフラップが形成されており、
前記中間領域に、該中間領域の長手方向に沿って弾性部材が配されて中間弾性領域が形成され、前記エッジフラップに、該エッジフラップの長手方向に沿って弾性部材が配されてレッグ弾性領域が形成されており、
前記表面シートの肌当接面側に、液透過性のシート材からなる導水壁が形成され、該導水壁の基端部は、前記中間領域に位置しており、
前記中間弾性領域の伸長応力が、前記レッグ弾性領域の伸長応力より大きくなされている使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記導水壁は、前記表面シートを構成するシート材の一部を屈曲させて形成されている請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記導水壁に弾性部材が配されていない請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記導水壁に弾性部材が配されており、該導水壁の伸張応力が、前記レッグ弾性領域の伸張応力よりも小さい請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記導水壁の先端部は、該導水壁の長手方向の前後端部において、前記基端部よりおむつ幅方向中央側で前記表面シートに接合されており、
股下領域における、前記導水壁の基端部と前記中間領域に配された弾性部材との間が接合されている請求項１〜４の何れか記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記中間領域に親水性の液拡散シートが配されており、前記導水壁の基端部が該液拡散シートに接合されているとともに、該液拡散シートが、前記吸収性コアにおける該中間領域両側の隣接部、及び該中間領域に配された弾性部材にそれぞれ接合されている請求項１〜５の何れか記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、股下領域における吸収性コアを、おむつ幅方向に分割した使い捨ておむつが知られている。
例えば、特許文献１には、第１吸収体と第２吸収体の間にバリヤーカフスを配置した使い捨ておしめが記載されている。しかし、特許文献１記載のおしめにおいては、バリヤーカフスを別体で形成し、該バリヤーカフスを表面シート上に定着しているため、定着部ではシート数が増加し、液の浸透性が悪い。また、バリヤーカフスを肌に密着させるためには、バリヤーカフスに取り付けた弾性材に比較的高い収縮力を付与せねばならず、肌へ刺激を与えるという観点から好ましくない。弾性材を配設しない場合は、バリヤーカフスの起立性は悪化し、十分な防漏効果は期待できない。
また、特許文献１におけるバリヤーカフスは、バリヤー性を目的としたもので、バリヤーカフスにより液の移動を阻止して防漏性を向上させることはできても、吸収性コアへの導水性を向上させることによる防漏効果の向上は期待できない。
【０００３】
特許文献２には、中央吸収部の両側に吸収材の存在しない伸縮部を有し、更にその外側に外側吸収部を備える使い捨ておむつが記載されている。しかし、特許文献２の使い捨ておむつには、導水壁が形成されておらず、補助パッド等の補助吸収具から溢れ出た尿等の排泄物を効率よく外側吸収体へ誘導することはできない。
【０００４】
特許文献３には、レッグ吸収部がおむつの幅方向内方に向かって凸状に湾曲している使い捨ておむつが記載されている。しかし、特許文献３には、導水壁を起立させるための手段が記載されておらず、応力の関係も、エッジフラップの収縮率を高く設定しているため、本発明とは異なる。
【特許文献１】特開平３−１２１０６９号公報
【特許文献２】特開平１−２７２８０２号公報
【特許文献３】特開２００２−２０９９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、肌への刺激性を低減しつつ、横脇・股からのモレの防止性能及び装着感を向上することのできる使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に位置する吸収性コアを具備する使い捨ておむつであって、股下領域における前記吸収性コアを、該吸収性コアの幅の長さの各々１／３を占める中央部と一対の側部とに区分したときの一対の該側部それぞれに、吸収材が配されていないか又はおむつ幅方向の両側の隣接部よりも吸収材の坪量が低い中間領域が形成されており、股下領域における前記吸収性コアの両側縁部それぞれの外側に吸収材が配されていないエッジフラップが形成されており、前記中間領域に、該中間領域の長手方向に沿って弾性部材が配されて中間弾性領域が形成され、前記エッジフラップに、該エッジフラップの長手方向に沿って弾性部材が配されてレッグ弾性領域が形成されており、前記表面シートの肌当接面側に、液透過性のシート材からなる導水壁が形成され、該導水壁の基端部は、前記中間領域に位置しており、前記中間弾性領域の伸長応力が、前記レッグ弾性領域の伸長応力より大きくなされている使い捨ておむつを提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の使い捨ておむつによれば、肌への刺激性を低減しつつ、横脇・股からのモレの防止性能及び装着感を向上させることができる。本発明は、特に補助パッド等の補助吸収具と併用して使用する使い捨ておむつにおいて一層有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて説明する。
本実施形態の使い捨ておむつ１（以下、おむつ１ともいう）は、図１〜３に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性（液難透過性を含む）又は撥水性の裏面シート３、及び両シート２、３間に介在された液保持性の吸収性コア４を備え、実質的に縦長に形成されており、着用時に着用者の背側に配される背側領域Ａの両側縁部に、ファスニングテープ５，５が二対設けられている、展開型の使い捨ておむつである。尚、着用時に着用者の腹側に配される腹側領域Ｂの外表面には、ファスニングテープ５，５を止着するためのランディングゾーン（図示せず）が設けられている。
【０００９】
本実施形態のおむつ１は、その外形が、長手方向の中央部分が幅狭に括れた略砂時計状の形状を有している。
表面シート２は、吸収性コア４の幅よりやや幅広の矩形状のシート材２１からなり、該シート材２１の一部を屈曲して導水壁６，６を形成してあることによって、吸収性コア４の幅と略同じ幅とされている。表面シート２を構成するシート材２１は、液透過性のシート材であり、該シート材２１としては、例えば天然繊維からなる織布、合成繊維からなる不織布、又は熱可塑性樹脂からなる開孔フィルム等を用いることができる。導水壁６，６を形成するシート材２１は、これらの中でも液の拡散性、乾燥時及び湿潤時の肌触り、並びに経済性の観点から、不織布が好ましく、特に合成繊維からなる不織布が好ましい。
当該合成繊維からなる不織布としては、使い捨ておむつの表面シートとして従来使用されている湿式または乾式の合成繊維不織布、具体的にはポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン−ポリエステル複合繊維、ポリビニルアルコール繊維、レーヨン等の合成繊維を用いて製造される湿式または乾式不織布が挙げられる。
排泄物の吸収性の観点から、前記シート材２１は親水処理されているものが好ましい。親水化処理は、例えば、当業界で通常用いられる界面活性剤を塗布することによって行うことができる。
【００１０】
表面シート２の長手方向の両側には撥水性シート２２，２２が連設されている。表面シート２と撥水性シート２２，２２とは一体化されて複合シート７を構成しており、該複合シート７及び裏面シート３は、それぞれ、おむつの外形に略等しい外形を有している。
吸収性コア４は、パルプ繊維等の親水性繊維からなる繊維集合体４１，４２及び該繊維集合体に保持された高吸収性ポリマー４３とからなる。吸収性コア４の肌当接面側及び非肌当接面側は、ティッシュペーパ（親水性の液拡散シート）４４，４５によって被覆されている。吸収性コア４を構成する親水性繊維や高吸収性ポリマーとしては、各種公知のものを特に制限なく用いることができ、例えば、親水性繊維としては、パルプ繊維、レーヨン、コットン等の天然素材の親水性繊維や、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成繊維を表面処理したもの等が挙げられる。繊維集合体に吸収性ポリマーを保持させる方法としては、高吸収性ポリマー４３を、繊維集合体４１，４２に挟む方法のほか、単層又は多層の繊維集合体の繊維間の空間内に高吸収性ポリマーを保持させる方法、繊維集合体の片面上に高吸収性ポリマーを積層し接着させる方法等が挙げられる。
【００１１】
吸収性コア４は、おむつ１の長手方向と同方向に長い略矩形状の形状を有し、おむつ１の幅方向中央部における、表面シート２及び裏面シート３間に、その長手方向をおむつ１の長手方向と一致させるようにして挟持固定されている。
【００１２】
本実施形態のおむつ１においては、図３に示すように、股下領域Ｃにおける吸収性コア４を、該吸収性コア４の幅の長さＷの各々１／３を占める中央部Ｍと一対の側部Ｓ，Ｓとに区分したときの一対の該側部Ｓ，Ｓそれぞれに、吸収材（吸収性コアの構成材料）が配されていない中間領域８が形成されている。
より具体的には、股下領域Ｃにおける吸収性コア４が、中央部Ｍを構成する中央コア４Ｍと、該中央コア４Ｍの両側に位置し、一対の前記側部Ｓ，Ｓを構成する一対のレッグコア４Ｓ，４Ｓとに分割されており、吸収性コア４と各レッグコア４Ｓ，４Ｓとの間には、吸収材（吸収性コアの構成材料）が配されていない。
そして、股下領域Ｃの幅方向における、中央コア４Ｍが配されている部分と一対のレッグコア４Ｓ，４Ｓそれぞれが配されている部分との間が中間領域８となっている。
また、股下領域Ｃにおける吸収性コア４の両側縁部４６，４６それぞれの外方にも、吸収材（吸収性コアの構成材料）が配されていない部分が形成されており、当該部分がエッジフラップ９となっている。
【００１３】
ここで、股下領域Ｃは、着用時に着用者の股間部に配される部分であり、図１に示すように、使い捨ておむつを緊張させた状態（各部の弾性部材を伸長させて平面状に拡げた状態，以下、おむつ緊張状態という）下において、使い捨ておむつ１を、その長手方向の全長Ｌを３等分するように３つの領域に区分したときの中央の領域である。また、吸収性コア４の幅の長さＷ及びその１／３の長さは、何れもおむつ緊張状態下における長さであり、吸収性コア４の幅の長さＷが、股下領域Ｃの長手方向において均一でない場合には、股下領域Ｃにおいて、吸収性コアの両側縁同士が最も近づいた部分の幅をＷとする。
【００１４】
中間領域８には、図１及び図３に示すように、各中間領域８の長手方向に沿って弾性部材（図示例では３本の弾性部材）８１が配されて中間弾性領域８０が形成されており、前記エッジフラップ９にも、各エッジフラップ９の長手方向に沿って弾性部材（図示例では２本の弾性部材）９１が配されてレッグ弾性領域９０が形成されている。
中間弾性領域とは、中間領域のうち略長手方向に弾性部材が配置され伸縮力を発現する領域をいう。中間領域に誘導された液に圧力を付加し拡散させるためには、複数本の弾性部材が所定間隔離間して配されていることが好ましい。
レッグ弾性領域とは、エッジフラップのうち略長手方向に弾性部材が配置され伸縮力を発現する領域をいう。
【００１５】
本実施形態のおむつ１における表面シート２の肌当接面側には、一対の導水壁６，６が形成されている。
導水壁６は、表面シート２を構成するシート材（液透過性のシート材）２１から形成されており、各導水壁６の基端部６１は、図３に示すように、中間領域８に位置している。
導水壁６の基端部６１と、基端部６１と最も近接する撥水性シート２２の内側縁とは、おむつ幅方向において離間していることが好ましく、両者間の距離Ｌ１（図３参照）は５ｍｍ以上であることが好ましい。前記距離Ｌ１が５ｍｍ未満の場合には、導水壁６から滲み出た液が撥水性シート２２を超えやすく防漏効果の低下を招きやすい。また、前記距離Ｌ１は、導水壁６の高さＴ（導水壁の表面に沿って測定した該導水壁の基端部６１と先端部との間の距離と同じ，図３参照）より長いことが、導水壁６が例え外側に倒れた場合でも導水壁６から滲み出た液が撥水性シート２２を超えずレッグコア４Ｓで吸収されるため、防漏効果の観点から好ましい。
本実施形態における導水壁６は、図３に示すように、表面シート２を構成するシート材２１の一部を屈曲させて形成されている。より具体的には、表面シート２を構成するシート材２１のおむつ幅方向の断面を、図３に示すように逆Ｔ字状に屈曲させて形成されている。
【００１６】
図３に示すシート材２１の断面において、該シート材２１は、吸収性コア４の肌当接面と略平行な部分２１ａから該吸収性コア４から離れる方向に屈曲する第１屈曲部６２と、導水壁６の先端部６３を形成するように折り返される第２屈曲部６３と、第２屈曲部６３から再び吸収性コア４の肌当接面と略平行な部分２１ｂへと屈曲する第３屈曲部６４とを有している。
導水壁６には、シート材２１同士間に挟まれた状態で、弾性部材６５が配されている。弾性部材６５は、導水壁６の長手方向に沿って配設されている。弾性部材６５は、シート材２１に伸長状態で固定されている。
また、シート材２１における、第１屈曲部６２と第２屈曲部６３との間、及び第２屈曲部６３と第３屈曲部６４との間は、相対向する面同士が、接着剤６６を介して接着されている。第２屈曲部６２と第３屈曲部６４とは、相互に接合されているか又は少なくとも近接しており、これらが、その下に配された部材であるティッシュペーパ４４に接合されて、導水壁６の基端部６１が形成されている。
【００１７】
本実施形態のおむつ１においては、中間弾性領域８０の伸長応力が、レッグ弾性領域９０の伸長応力より大きい。また、前記導水壁６の伸長応力は、レッグ弾性領域９０の伸長応力よりも更に小さい。
中間弾性領域８０の伸長応力が、レッグ弾性領域９０の伸長応力及び前記導水壁６の伸長応力より大きくなされていることにより、導水壁６に良好な起立性向を付与し、かつ、中間弾性領域８０を着用者の鼠蹊部に密着させ、レッグコア４Ｓを着用者の大腿内側部に確実にフィットさせることができる。
ここで「起立」とは、表面シートから上方に浮かせた状態を意味し、直立する状態のみを意味するものではない。
【００１８】
本実施形態のおむつ１によれば、液透過性のシート材２１からなる導水壁６，６を有するため、おむつ１上に直接供給された尿等の排泄物や、補助吸収具上に排泄された後、該補助吸収具から溢れ出した尿等の排泄物が、起立した導水壁によって移動を阻止されると共に該導水壁の内部や該導水壁の基端部近傍に一時保持され、該導水壁の基端部又はその近傍から、その下の空間に液が誘導される。そして、図４に示すように、おむつ１の中間領域８付近が、中間領域８に配された弾性部材８１と着用者の肌との間で加圧されることによって、導水壁の基端部又はその近傍の下方の空間に誘導された液に圧力が加わり、それによって、尿等の液Ｐが、図５に示すように、おむつの長手方向の前後やおむつ幅方向の両側方向（左右方向）に拡散され、中間領域の両側に位置する中央コア４Ｍ及びレッグコア４Ｓで効率よく吸収される。
また、中間弾性領域８０が導水壁の基端部近傍を肌に当接させることにより、導水壁全体（先端部から基端部）を肌に当接させることが可能となり、先端部のみに弾性材が配されている場合に比べ、導水壁の尿等の排泄物に対する一時保持機能が大幅に向上する。
補助吸収具と組み合わせて使用する場合、導水壁６の先端部に弾性部材が配されていなくても、図５に示すように、補助吸収具の厚みによって、導水壁６における先端部寄りの部分は、着用者の肌に自然に当接する。しかし、導水壁６の基端部６１近傍を肌にうまく当接させるためには中間弾性領域８０が不可欠である。
また、レッグコア４Ｓを中間弾性領域８０及びレッグ弾性領域９０で幅方向に挟むことにより、レッグコア４Ｓを着用者の大腿内側部に密着させ防漏効果の向上が図られている。
【００１９】
本実施形態のおむつ１においては、上述したように、中間弾性領域８０及びレッグ弾性領域９０を形成し、中間弾性領域８０の伸長応力を、レッグ弾性領域９０の伸長応力より大きくすることで、導水壁６に良好な起立性向を付与している。
そのため、導水壁６に配する弾性部材の伸長応力を小さくしても、導水壁６が良好に起立し、上述した効果が奏される。導水壁６に弾性部材を配設するのみで、導水壁６の起立性を向上させようとした場合には、肌への刺激性が増大し、肌トラブル誘発の恐れが生じる。
即ち、本実施形態のおむつ１によれば、導水壁の伸縮応力を低減しながらも、中間領域およびエッジフラップに伸縮性を付与し（中間弾性領域およびレッグ弾性領域）、これらの収縮力で導水壁の起立を可能としたために、導水壁の起立性および、肌への低刺激性を両立することが可能である。更には、導水壁が補助パッド等の補助吸収具の位置保持性（ズレ防止性）を高め防漏効果の向上に寄与するため、本実施形態のおむつ１は、補助パッド等の補助吸収具と併用して使用する場合に一層有用である。
導水壁の起立性向上の観点から、導水壁６、中間弾性領域８０およびレッグ弾性領域９０の全てが、同方向に配されていることが好ましく、おむつの長手方向に平行に配されていることがより好ましい。
肌への刺激を低減する観点から、導水壁には、弾性部材を配さないことが好ましい。弾性部材を配さないことで、導水壁による肌への刺激性を一層低減できる。低刺激性であることは、特に肌の弱い乳児や高齢者に対して好ましい。導水壁６に弾性部材を配する場合、肌への刺激性低減の目的から、導水壁の伸長応力は、レッグ弾性領域の伸長応力よりも更に小さいことが必要である。
【００２０】
本実施形態のおむつ１によれば、レッグ弾性領域の伸長応力が中間弾性領域の伸長応力よりも小さいことで、レッグコアがヨレずに該レッグコアを有する部分が着用者の大腿部に良好にフィットするという効果も奏される。即ち、レッグ弾性領域の伸長応力が中間弾性領域の伸長応力よりも大きいと、装着時に着用者の大腿部の周りに配されるレッグ弾性領域が、その収縮力によって、直径の小さい鼠蹊部方向（中間弾性領域側）に寄ってきてしまうため、レッグコアがヨレて、防漏効果が低下することがあり、さらに導水壁の起立性も低下することがあるが、レッグ弾性領域の伸長応力を中間弾性領域の伸長応力よりも小さくするとすることで、このような不都合も防止することができる。
【００２１】
導水壁の伸長応力は、中間弾性領域及びレッグ弾性領域の伸長応力の２／３以下であることが、肌への刺激性低減の観点から好ましく、１／３以下がより好ましい。
導水壁の伸長応力、中間弾性領域及びレッグ弾性領域の伸長応力は、以下のようにして測定される。
【００２２】
（伸長応力測定方法）
おむつを展開状態にした後、股下領域に位置する、導水壁、中間弾性領域及びレッグ弾性領域をそれぞれ切り出してサンプルとする。このサンプルを、水平な面上に載置し、自然に収縮した状態における該サンプルの長手方向（＝おむつ長手方向）の両端部間の長さを測定し、その長さから２０ｍｍを引いた値を自然長とする。具体的には、サンプルの長手方向の一端部における幅方向の中点と他端部における幅方向の中点とを結んだ線の長さを測定し、その値から２０ｍｍを引いて自然長とする。
そして、そのサンプルをたるませて、テンシロン引っ張り試験機〔（株）オリエンテック社製、「ＲＴＣ−１１５０」〕のチャック間に固定し（サンプルの長手方向両端部から１０ｍｍ幅方向内側に入る領域をチャックで留める）、その時の荷重をゼロとする。その後速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、サンプルの長手方向（おむつ長手方向と同じ方向）に自然長の１．５倍になるまで伸長させたときの応力を伸長応力とする。尚、自然長の１．５倍になる前に材破した場合には、当該サンプルの伸長応力はゼロとする。
尚、中間弾性領域は、中間領域に配された弾性部材の弾性を有する部分で囲まれる領域に、その領域の幅方向の外側縁それぞれから５ｍｍ離間した位置までの領域を加えた領域を切り出して測定する。レッグ弾性領域は、エッジフラップに配された弾性部材の弾性を有する部分で囲まれる領域に、その領域の幅方向の外側縁それぞれから５ｍｍ離間した位置までの領域を加えた領域を切り出して測定する。また、中間弾性領域は、おむつの厚さ方向における、表面シート２のすぐ下に配されたシート材（ティッシュペーパ４４と裏面シート３との間を切り出す。尚、中間弾性領域において、吸収材等の構成材料が弾性部材と接合されていない場合は、それら接合されていない構成部材を取り除いた状態で測定を行う。
【００２３】
また、本実施形態のおむつ１によれば、上述したように、導水壁６が、表面シートを構成するシート材２１を折り返して形成されているため、液透過性を阻害せず吸収性能の低下を招かない。また、導水壁６を、表面シートを構成するシート材で形成しているために、新たな巻きだし装置を設置する等の設備投資も発生せず、加工適性にも優れる。
導水壁６を別体で形成し表面シート上に接合する場合は、接合部で多層構造が形成し、液透過性を阻害してしまうという欠点がある。導水壁を液不透過性のシートで形成すると、装着状態によってはレッグコア上を覆って液透過領域を減少させ、かえって防漏効果を低減させてしまう。
【００２４】
本実施形態のおむつ１は、上述のように、股下領域Ｃにおける両側に中間領域８，８を有しているため、おむつ１の着用時に、中間領域８が屈曲軸となり、該中間領域８よりもおむつ幅方向外方部分が下方に向かって屈曲し、レッグコア４Ｓを有する部分の肌当接面側の少なくとも一部が、着用者の股下大腿部に当接する。その結果、足回りからのモレが改善する。
中間領域の吸収材坪量は、中央コアが配設された領域及びレッグコアが配設された領域の吸収材坪量の１／２以下であることが、中央コアとレッグコアとの間の屈曲性、および導水性の観点から好ましい。中間領域には、本実施形態におけるように吸収材が配置していないことが、中央コアとレッグコアとの間の屈曲性、および導水性の観点から最も好ましい。
尚、吸収材坪量は、本実施形態のおむつのように、吸収性コア４が繊維材料と高吸収性ポリマーとからなる場合、これら両者の坪量の合計を意味する。
【００２５】
本実施形態のおむつ１においては、導水壁で液を一時保持した後に、中間領域８で液拡散を行うため、導水壁がない場合に比べ、前後方向の液拡散量が多い。こうした前後方向へ拡散した液を確実に吸収し、防漏効果を高めるためには、腹側領域および背側領域の少なくとも一部において、中央コア４Ｍとレッグコア４Ｓ，４Ｓが一体的に形成されていることが好ましい。本実施形態のおむつ１においては、腹側領域Ａおよび背側領域Ｂのそれぞれにおいて、中央コア４Ｍとレッグコア４Ｓ，４Ｓとがおむつ幅方向に連続している。
【００２６】
本発明においては、導水壁６の幅方向の外方かつ／または内方に、長手方向に沿って撥水性の防漏壁が形成していてもよいが、倒れた場合には、オムツ表面の親水領域を覆って吸収面積を削減してしまう（防漏効果の低下）ので、形成しないほうが好ましい。
また、導水壁の折り返し部の内側同士は、接着剤等で完全に接合されても良いが、折り返し部の内部に空間が形成されていることが導水効果の観点から好ましい。空間があることで、進入した液が導水壁を突き抜けにくくなり、基底部のほうへ誘導されやすくなる。空間形成の方法としては、折り返し部の内側を接合しない方法や、ストライプ状や螺旋状で接合する方法などがある。接合方法は、接着剤やヒートシール、超音波シール等の一般的に知られている接合方法を用いることができる。
導水壁６における、先端部６３から基端部６１に向かって５ｍｍ程度までの領域は、肌への刺激性低減の観点から、弾性部材６５を配設しないことが好ましく、導水壁の折り返し部の内側同士も接合しないことが好ましい。
【００２７】
図５には、本実施形態のおむつ１を、補助パッド等の補助吸収具１０と併用して使用した状態が示されている。図５に示す補助吸収具１０は、液透過性の表面シート１２、液不透過性（液難透過性を含む）又は撥水性の裏面シート１３及び両シート間に介在された液保持性の吸収性コア１４を具備し、実質的に縦長に形成された補助パッドであり、その長手方向を、おむつ１の長手方向に一致させるようにして一対の導水壁６，６間に配置されている。
本実施形態のおむつ１は、補助パッド等の補助吸収具と併用して使用する場合に一層有用である。補助吸収具１０は、液透過性の裏面シートを有するものであっても良い。
【００２８】
本実施形態のおむつ１においては、図１及び図２に示すように、各導水壁６の先端部６３は、導水壁６の長手方向の前後端部において、基端部６１よりもおむつ幅方向中央側で表面シート２に接合されている。
また、図３に示すように、股下領域Ｃにおいて、導水壁６の基端部６１と中間領域に配された弾性部材８１との間が接合されている。
具体的には、各導水壁６の前記基端部６１は、前記シート材２１の第１及び第３屈曲部６２，６４が、接着剤４４ａを介して、ティッシュペーパ４４に接合されており、第１及び第３屈曲部６２，６４が接合された部分におけるティッシュペーパ４４の反対側の面が、接着剤４４ｂを介して弾性部材８１と接合されている。
かかる構成により、導水壁６の起立性が向上し、防漏効果および補助吸収具の保持性が向上する。また、中間弾性領域の収縮力を導水壁に効率的に伝達できるため、導水壁のみならず中間弾性領域の収縮力を低減させることが可能となり、肌への刺激性を更に低減させることが可能となる。ここでいう、基端部６１と弾性部材８１との間の接合は、両者が直接接合されていることのみならず、他の部材を介して間接的に接合されている場合も含む。接合の方法としては、接着剤やヒートシール、超音波シール等、一般的に知られている接合方法を用いることができる。
また、導水壁６の基端部６１の位置と弾性部材８１の位置とがおむつ幅方向において完全に一致していなくても良い。例えば、ティッシュペーパ４４における、２本の弾性部材８１に挟まれた領域に、その領域の幅方向の外側縁から５ｍｍ離間した位置までの領域を加えた領域の反対側の面に導水壁６の基端部６１が接合されている場合は、ここでいう接合に該当する。
【００２９】
本実施形態のおむつ１においては、図３に示すように、中間領域８に、上述したティッシュペーパ（親水性の液拡散シート）４４が配されており、導水壁６の基端部６１がティッシュペーパ４４に接合されているとともに、該ティッシュペーパ４４が、吸収性コア４における、中間領域８両側の隣接部（中間領域８に隣接する部分）、及び該中間領域８に配された弾性部材８１にそれぞれ接合されている。具体的には、中央コア４Ｍ、レッグコア４Ｓ及び前記弾性部材８１にそれぞれ接合されている。
これにより、導水壁により誘導されてきた液を、液拡散シートにより基底部から中央コアおよびレッグコアに受け渡し、より一層効率よく吸収させることが可能となる。
ここでいう「接合」も、それぞれの部材が接合されていることのみならず、他の部材を介して間接的に接合されている場合も含む。接合の方法としては、接着剤やヒートシール、超音波シール等、一般的に知られている接合方法を用いることができる。
液拡散シートは、少なくとも吸収体の肌当接面側に配設されていることが液拡散性の観点から好ましく、吸収体の肌当接面側と非肌当接面側の両方に配設されていることが、より好ましい。この場合、上下の液拡散シート同士は中間弾性領域で接合されていることが好ましい。
【００３０】
本実施形態における吸収性コア４は、上述したように、パルプ繊維等の親水性繊維からなる繊維集合体４１，４２及び該繊維集合体に保持された高吸収性ポリマー４３からなるが、特に好ましい吸収性コアとして、パルプ繊維からなる上下２層の繊維集合体間に高吸収性ポリマーが配された構造を有するものが挙げられる。
このような積層構造の吸収性コアを用いると、液拡散シートとパルプ層が隣接するために、液拡散シート中を流れてきた液がパルプ層へ効率よく伝達される。液はパルプ層中で広く拡散されるために、吸収ポリマーを効率よく使用でき防漏効果に優れる。パルプと吸収ポリマーが混合されている場合は、液の拡散が阻害され、吸収ポリマーが効率よく使用されないので防漏効果に劣る。
【００３１】
図６は、本発明の他の実施形態の使い捨ておむつを示す図（図３相当図）である。
図６に示す使い捨ておむつ１Ａにおいては、股下領域Ｃにおける吸収性コア４を、該吸収性コア４の幅の長さＷの各々１／３を占める中央部Ｍと一対の側部Ｓ，Ｓとに区分したときの一対の該側部Ｓ，Ｓそれぞれに、吸収材（吸収性コアの構成材料）が配されていない中間領域８が２本ずつ形成されている。各中間領域８は、股下領域Ｃの長手方向の全長に亘っており、各中間領域８に、それぞれの長手方向に沿って弾性部材８１が配されて中間弾性領域８０が形成されている。
本実施形態のおむつ１Ａのように、一対の側部Ｓ，Ｓそれぞれに複数の中間弾性領域８０が形成されている場合、複数のうちの少なくとも一本の伸長応力が、レッグ弾性領域の伸張応力よりも大きくなっていれば良い。
また、使い捨ておむつ１Ａにおいては、吸収性コア４の中央部Ｍを構成する中央コア４Ｍにも、吸収材（吸収性コアの構成材料）が配されていない領域４０が形成され、該領域４０にも、それぞれの長手方向に沿って弾性部材４７が配されて弾性領域４８が形成されている。中央部Ｍに、このような構成の弾性領域４８を設けることで、パッド等の補助吸収具のフィット性が向上する。
使い捨ておむつ１Ａについて特に説明しない点はおむつ１と同様である。
【００３２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、導水壁６は、表面シートとは別体のシート材を表面シート上に固定して形成することもできる。この場合、導水壁６を構成するシート材と表面シートとして用いるシート材とは、同一の材料からなるものでも異なる材料からなるものでも良い。
また、親水性の液拡散シートとしては、ティッシュペーパに代えて、親水化処理された不織布を用いることもできる。親水化処理は、例えば、当業界で通常用いられる界面活性剤を塗布することによって行うことができる。エッジフラップに配する弾性部材の本数は１本又は３本以上としても良く、好ましくは２〜４本である。また、中間領域に配する弾性部材も、１本若しくは２本又は４本以上としても良く、好ましくは３〜６本である。また、吸収性コア４は、おむつ長手方向の全域に亘って、中央コア４Ｍとレッグコア４Ｓ，４Ｓとに分割されていても良い。また、腹側領域Ａ及び背側領域Ｂの何れか一方のみにおいて、中央コア４Ｍとレッグコア４Ｓ，４Ｓとがおむつ幅方向に連続して良い。また、おむつの長手方向において、中央コア４Ｍ及び／又はレッグコア４Ｓが分割され、離間されて配されていても良い。
【００３３】
また、一対の側部Ｓ，Ｓそれぞれに、吸収材が配されていない中間領域８を設けるのに代えて、おむつ幅方向の両側の隣接部よりも吸収材の坪量が低い中間領域を設けても良い。例えば、図１〜図３に示すおむつ１における中間領域８を、該中央領域８の両側の隣接部である中央コア４Ｍ及び側部コア４Ｓそれぞれよりも低坪量の吸収材が配された中間領域とすることもできる。吸収材の坪量が低い中間領域は、親水性繊維等の繊維材料の坪量が、両側の隣接部（中央コア４Ｍ及び側部コア４Ｓ）それぞれにおける同材料の坪量の１／３以下、特に１／４以下であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態としての使い捨ておむつを示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線断面図（使用状態）である。
【図４】図１の使い捨ておむつの使用状態における幅方向の断面を示す模式図である。
【図５】図１の使い捨ておむつの作用効果を説明するための模式断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す図（図３相当図）である。
【符号の説明】
【００３５】
１，１Ａ  使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
Ｍ  中央部
Ｓ  側部
４Ｍ  中央コア
４Ｓ  サイドコア
６  導水壁
８  中間領域
８０  中間弾性領域
８１  中間領域に配された弾性部材
９  エッジフラップ
９１  エッジフラップに配された弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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