(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器の稼動状態を示すレポートをユーザの使用用途に合わせて自動的に作成できるようにする。【解決手段】作成するレポートに対して、少なくとも１つパラメータをもつストアドプロシージャによって構成されるルールを適用することでパラメータの組み合わせごとのデータセットを形成する。このデータセットは少なくとも１つのレポートのフォーマットを規定したテンプレートと関係付けられており、キーごとにレポートを自動的に作成する。また、異なるテンプレートにより構成されるレポート同士を１つのファイルとしてまとめて印刷出力する。【選択図】図２
2007018246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに蓄積されたデータを用いてレポートを自動的に作成するレポート自動作成処理をコンピュータにより実行させるレポート自動作成プログラムであって、
前記レポートを構成するデータの取得に係る一連の処理を集約したストアドプロシージャを管理する第１のステップと、
前記レポートの形式が指定されたテンプレートを少なくとも１つ管理する第２のステップと、
前記第２のステップにより管理されたテンプレートから作成するレポートのテンプレートを取得し、該取得したテンプレートに関係付けられたストアドプロシージャを前記第１のステップから取得して実行することにより取得したデータを該テンプレートに割り付けてレポートを作成する第３のステップと
を具備することを特徴とするレポート自動作成プログラム。
【請求項２】
前記第１のステップは、
前記データベースに蓄積されたデータを取得するストアドプロシージャ間で共通に使用するパラメータおよびデフォルト値を管理する
ことを特徴とする請求項１記載のレポート自動作成プログラム。
【請求項３】
前記第１のステップで管理されたストアドプロシージャを実行して取得するデータに実行したユーザを識別するクライアント識別情報を付与して管理する第４のステップ
を更に具備することを特徴とする請求項１記載のレポート自動作成プログラム。
【請求項４】
前記第１のステップにより管理されたストアドプロシージャを実行することにより前記データベースに蓄積されたデータをＸＭＬ形式で取得する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレポート自動作成プログラム。
【請求項５】
データベースに蓄積されたデータを用いてレポートを自動的に作成するレポート自動作成システムにおいて、
前記レポートを構成するデータの取得に係る一連の処理を集約したストアドプロシージャを管理するストアドプロシージャ管理手段と、
前記レポートの形式が指定されたテンプレートを少なくとも１つ管理するテンプレート管理手段と、
前記テンプレート管理手段により管理されたテンプレートから作成するレポートのテンプレートを取得し、該取得したテンプレートに関係付けられたストアドプロシージャを前記ストアドプロシージャ管理手段から取得して実行することにより取得したデータを該テンプレートに割り付けてレポートを作成するレポート作成手段と
を具備することを特徴とするレポート自動作成システム。
【請求項６】
データベースに蓄積されたデータを用いてレポートを自動的に作成するレポート自動作成方法において、
前記レポートを構成するデータの取得に係る一連の処理を集約したストアドプロシージャをストアドプロシージャ管理手段で管理し、
前記レポートの形式が指定されたテンプレートをテンプレート管理手段で少なくとも１つ管理し、
前記テンプレート管理手段により管理されたテンプレートから作成するレポートのテンプレートを取得し、該取得したテンプレートに関係付けられたストアドプロシージャを前記ストアドプロシージャ管理手段から取得して実行することにより取得したデータを該テンプレートに割り付けてレポートを作成する
ことを特徴とするレポート自動作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象である電子機器の稼動状態と電子機器の資産状態と問い合わせ対応履歴を示した報告文書を作成するレポート自動作成プログラムおよびレポート自動作成システムおよび方法に関し、特に、ネットワーク上に分散した各電子機器の稼動状態にかかる報告文書を使用用途に合わせて自動的に作成するレポート自動作成プログラムおよびレポート自動作成システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術の発展に伴って、企業などでは複数の電子機器をネットワーク回線を介して接続することで各電子機器が持つ機能を複数のユーザで共有して使用する環境が構築されている。このような環境下において、各電子機器は多機能化するとともに各機能の高性能化が進み、一度に複数の処理を行ったり複雑な処理を行ったりすることが可能となっている。
【０００３】
このため、ネットワーク上に存在する各電子機器がネットワーク全体の高い重要度を有しており、機器の障害発生による停止やネットワーク回線の過負荷状態によるスループットの低下などを招くことは企業活動を阻害する恐れがある。
【０００４】
このため、各電子機器では、ログ情報を取ることにより通信状況や実行された処理内容を把握または監視し、信頼性の低下を未然に防止するような構成にしている。また、万が一の障害発生により停止状態に陥った場合であってもログ情報を利用することで早期復帰や原因究明を可能にしている。
【０００５】
特に、イーサネット（登録商標）ケーブルによってネットワーク接続されている環境では、監視の手段としてＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol：ネットワーク監視プロトコル）を用いてネットワークを構成する各ノードの稼動状況を一元管理するような技術がある。
【０００６】
ＳＮＭＰは、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）が定めたＲＦＣ（Request For Comments：技術文書）で規定された項目以外にも各企業が独自に定めた項目を管理対象とすることができ、この管理対象となる管理情報を電子機器のＭＩＢ（Management Information Base：管理情報ベース）として保持させることで、さまざまな情報の監視を可能としている。
【０００７】
そして、管理された管理情報をレポートとして参照する場合、必要となる管理情報をそれぞれ取得して所定のフォーマットに入力することにより実現している。
【０００８】
しかしながら、必要となる管理情報の項目を手作業で１つ１つ入力していたのでは、作業効率が悪く、ミスが発生しやすいという問題があり、また、管理された管理情報を管理形態の形式で参照した場合には、管理性能が劣化し、ミスを誘発しやすいという問題もあった。
【０００９】
ある一定期間ごとのデータを取得して傾向や原因を究明する際に作成されるグラフレポートのテンプレートを容易に管理でき、且つオペレータの利便性を向上させた従来技術として、特許文献１に開示されたものがある。
【００１０】
この特許文献１に開示された従来技術では、全てのグラフ形式のテンプレートと、これらテンプレートの組み合わせ等を管理する対象グラフ形式対応表とを管理することで、取得した全てのグラフ形式名のテンプレートに対して作成指令によりグラフを作成している。
【００１１】
また、特許文献１に開示された従来技術の図面を図１６に示す。この図１６では、データベースで管理されたデータに対してレポート作成部でデータを取得し、あらかじめ定義されたテンプレートに対するデータの関係に基づいて取得したデータを適用している。
【特許文献１】特開２００４−０９４３８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に示された従来技術においては、グラフ形式のテンプレートをそのテンプレートが形成するデータの情報とともにあらかじめ定義しておかなければならないため、データ識別子が同一であるデータは、必ずデータごとに同じテンプレートを用いてレポートが作成されてしまうという問題があった。
【００１３】
すなわち、レポートを作成する際に用いられるテンプレートをデータに応じて動的に変更することができないという問題があるほか、ユーザが所望する内容のレポートが作成することが難しいという問題もある。また、データベースにアクセスできない場所でレポートを作成することが難しいという問題もある。
【００１４】
例えば、指定された期間内の特定のデータを参照したい場合に参照するデータに応じてテンプレートを変化させたり、参照するデータを指定したりすることができない。また、ときには参照する必要のないデータを参照することになる。更に、iＤＣ（Internet Dater Center：インターネットデータセンタ）等の別ロケーションで管理しているデータベースを利用してレポートを作成する場合は、レポート作成時にデータベースにアクセスすることができない。
【００１５】
そこで、本発明は、電子機器の稼動状態を示すレポートをユーザの使用用途に合わせて作成できるようにしたレポート自動作成プログラムおよびレポート自動作成システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、データベースに蓄積されたデータを用いてレポートを自動的に作成するレポート自動作成処理をコンピュータにより実行させるレポート自動作成プログラムであって、前記レポートを構成するデータの取得に係る一連の処理を集約したストアドプロシージャを管理する第１のステップと、前記レポートの形式が指定されたテンプレートを少なくとも１つ管理する第２のステップと、前記第２のステップにより管理されたテンプレートから作成するレポートのテンプレートを取得し、該取得したテンプレートに関係付けられたストアドプロシージャを前記第１のステップから取得して実行することにより取得したデータを該テンプレートに割り付けてレポートを作成する第３のステップとを具備することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第１のステップは、前記データベースに蓄積されたデータを取得するストアドプロシージャ間で共通に使用するパラメータおよびデフォルト値を管理することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記第１のステップで管理されたストアドプロシージャを実行して取得するデータに実行したユーザを識別するクライアント識別情報を付与して管理する第４のステップを更に具備することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記第１のステップにより管理されたストアドプロシージャを実行することにより前記データベースに蓄積されたデータをＸＭＬ形式で取得することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項５の発明は、データベースに蓄積されたデータを用いてレポートを自動的に作成するレポート自動作成システムにおいて、前記レポートを構成するデータの取得に係る一連の処理を集約したストアドプロシージャを管理するストアドプロシージャ管理手段と、前記レポートの形式が指定されたテンプレートを少なくとも１つ管理するテンプレート管理手段と、前記テンプレート管理手段により管理されたテンプレートから作成するレポートのテンプレートを取得し、該取得したテンプレートに関係付けられたストアドプロシージャを前記ストアドプロシージャ管理手段から取得して実行することにより取得したデータを該テンプレートに割り付けてレポートを作成するレポート作成手段とを具備することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項６の発明は、データベースに蓄積されたデータを用いてレポートを自動的に作成するレポート自動作成方法において、前記レポートを構成するデータの取得に係る一連の処理を集約したストアドプロシージャをストアドプロシージャ管理手段で管理し、前記レポートの形式が指定されたテンプレートをテンプレート管理手段で少なくとも１つ管理し、前記テンプレート管理手段により管理されたテンプレートから作成するレポートのテンプレートを取得し、該取得したテンプレートに関係付けられたストアドプロシージャを前記ストアドプロシージャ管理手段から取得して実行することにより取得したデータを該テンプレートに割り付けてレポートを作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、作成するレポートに対してデータを取得するルールとなるストアドプロシージャを設け、そのストアドプロシージャのパラメータを動的に変更可能とし、パラメータごとのデータの集合体（データセット）を作成できるようにした。さらに、作成した各データセットが少なくとも１つのテンプレートに対応するように構成したので、同じテンプレートであっても異なるデータから構成されるレポートを作成することができるためユーザの使用用途に合わせた動的なレポートを作成することが可能となる効果を奏する。
【００２３】
また、レポートを作成するために必要なデータを加工できるように構成したので、必要な情報のみを必要な形式で参照することが可能となるという効果をも奏する。
【００２４】
さらに、同一のデータを用いて複数種類のレポートを同時に作成することが可能となる効果をも奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係わるレポート自動作成プログラムおよびレポート自動作成システムおよび方法の一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明に係わるレポート自動作成システムを適用して構成したレポート自動作成システムのシステム構成図である。
【００２７】
図１において、このレポート自動作成システムは、クライアントＰＣ（１００−１、１００−２、・・・、１００−Ｎ）（以下、総称して「クライアントＰＣ１００」という）、データベースシステム２００をネットワーク回線Ａ１１０で接続したネットワークＡ、プリンタ１２１をネットワーク回線Ｂ（１２０）で接続したネットワークＢ、プリンタ（１３１−１、１３１−２、・・・、１３１−Ｎ）（以下、総称して「プリンタ１３１」という）をネットワーク回線Ｃ（１３０）で接続したネットワークＣの各ネットワークを電話回線などの通信回線を介して接続されている。
【００２８】
データベースシステム２００は、監視対象となるネットワークのノードから常時、データを取得し、データベースで管理している。例えば、ＳＮＭＰ機能を設けることでデータベースシステムがＳＮＭＰマネージャ、監視対象となるノードがＳＮＭＰエージェントとなりＳＮＭＰエージェントに設けられたＭＩＢからデータを取得できる。その他に、静的な電子機器の資産状態を管理したり、問い合わせ履歴を管理したりしている。
【００２９】
また、データベースシステムでは、レポートの自動作成を行う際の設定情報として、以下の図４〜図８に示すテーブルを保持する。また、図８に示すテーブルは、データベースシステム２００で管理されているテーブルを示す構成図である。図８では、電子機器の資産状態を管理しており、データはリース契約情報である。この図８に示されたデータに対してレポートの自動作成を行う。
【００３０】
クライアントＰＣ１００は、ユーザ操作によりレポートの自動作成処理を行う。もちろん、クライアントＰＣに限られることなく、サーバなどのコンピュータであってもよい。
【００３１】
このときのレポート作成の処理の手順を以下の図２で、処理の流れを図３のフローチャートで示す。
【００３２】
図２は、本願発明のレポート自動作成システムにおけるレポート作成までの処理手順を示す図である。
【００３３】
図２には、所望する形式のレポートが自動的に作成されるまでの処理手順を示しており、レポートを構成するデータを格納保持したデータベース２００、データベース２００で保持されたデータによって構成されるレポートを自動的に作成するクライアントＰＣ１００が示されている。そして、クライアントＰＣ１００の最下部に示されたレポートを作成する。
【００３４】
処理の結果として得られるレポートが構成するデータをデータベース２００から取得する際に、ルールを適用する。このルールは、データベース２００で管理されたデータの取得に係る一連の処理を集約したストアドプロシージャによって構成されており、このストアドプロシージャを実行することによりデータベース２００から所定のデータを取得することが可能である。ストアドプロシージャはストアドプロシージャ管理部１０１により管理されている。このときのデータの取得条件がストアドプロシージャを構成するパラメータであって、このパラメータをキーにしてパラメータの組み合わせごとに当てはまるデータを取得する。すなわち、パラメータを変更することでデータベースからさまざまなデータを取得することができる。
【００３５】
よって、作成したいレポートを指定することでそのレポートに必要なデータをルールにしたがってデータベース２００から取得し、自動的に所望のレポートを作成できる。
【００３６】
以下に、そのレポートの作成するまでの処理手順を示す。
【００３７】
まず、ストアドプロシージャにより構成されるルールを実行することでデータベース２００からデータを取得する。このとき、ルールには少なくとも１つのパラメータをもち、このパラメータによってレポートを作成する上で必要なデータのフィルタリング（選別、篩い掛け）を行うことができる。
【００３８】
例えば、パラメータの「場所」を示す[site]と「締め日」を示す[endDate]を持つルールを適用した場合、「場所」ごとのレポート、「締め日」ごとのレポート、「場所」と「締め日」ごとのレポートが作成される。「場所」として取得したデータが「東京」「大阪」であって「場所」ごとのレポートを作成する場合には、「東京」に対するレポートと「大阪」に対するレポートがそれぞれ同一のテンプレートで作成されることになる。
【００３９】
続いて、ルールを実行することにより取得したパラメータごとのデータは、データ集合体であるデータセットを形成し、各データセットを識別できるデータ識別子を付与して管理する。ルールが複数のパラメータをもつ場合、パラメータの組み合わせの数だけデータセットが存在することになる。
【００４０】
例えば、パラメータの数が３つであるルールを適用することにより作成される最大データセット数は、その組み合わせにより６個である。もちろん、全てのデータセットを作成する必要なく、作成するレポートに合わせて必要となるデータセットのみを作成する。作成されたデータセットは、複数のテンプレートに対応することが可能であって、例えば、[場所]と[締め日]とをパラメータに持つルールを実行することにより作成されたデータセットは、図２に示すように形式Ａのレポートフォーマットを持つテンプレートと形式Ｂのレポートフォーマットを持つテンプレートとに対応する。
【００４１】
これは、形式Ａと形式Ｂのレポートフォーマットを持つそれぞれのテンプレートが[場所]と[締め日]により作成されるデータセットに包含されるデータによって構成されることを示している。
【００４２】
そして、あらかじめ管理されたテンプレートは少なくとも１つのレポートフォーマットから構成されており、複数のレポートフォーマットから構成されるテンプレートはその構成するデータの配置関係ごとに複数のレポートフォーマットを持つことができる。
【００４３】
このように、ストアドプロシージャにより作成されたデータセットと作成するレポートのレポートフォーマットとを図５に示すようなルール管理テーブルを参照することにより指定されたレポートに対するデータセットを適用して所望のレポートを自動的に作成する。
【００４４】
作成されたレポートは、ファイルを構成する１つのシート（以下、「スプレッドシート」という）であって複数のレポートが作成される場合には１つのファイルに複数のスプレッドシートで構成されることになる。
【００４５】
よって、ファイル全体を印刷出力することにより複数のレポートを出力することになる。
【００４６】
これによって、ユーザの利用用途に合致したレポート作成、出力を行うことができる。
【００４７】
例えば、作成したいレポートが特定の集計期間内にリース契約が終了する電子機器の一覧である場合には、その集計期間をルール（ストアドプロシージャ）のパラメータとして設定することで利用用途に合致したレポートが作成、出力できる。
【００４８】
図３は、本願発明のレポート自動作成システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００４９】
図３では、処理の流れを図４から図７を用いて説明する。図４から図７に示す各図は、データベース２００で管理されたテーブルを示している。
【００５０】
まず、図１に示すクライアントＰＣをユーザが操作して作成したいレポートを選択すると処理が開始され、選択されたレポートを識別するレポート番号を図４に示すレポートテンプレート管理テーブルから取得する（Ｓ３０１）。例えば、ユーザが「リース契約レポート」を選択した場合には、図４から「リース契約レポート」のレポート番号である「Report_09」を取得する。
【００５１】
この際、ユーザが複数のレポートを選択した場合には、各々のレポートに対するレポート番号を取得し、レポート番号の小さなレポートから順に処理が開始され（Ｓ３０２）、選択されたレポートを作成するにあたり必要なデータを取得するため、図５に示されたルール管理テーブルから実行するストアドプロシージャを特定する（Ｓ３０３）。
【００５２】
図５は、レポートを作成する際に必要となるデータの集合体であるデータセットの作成ルールが示されたストアドプロシージャがレポートごとに指定されているルール管理テーブルである。
【００５３】
このルール管理テーブルは、作成するレポートを識別するレポート番号５０１、実行するストアドプロシージャが格納されたデータベースを指定する関連データベース名５０２、ストアドプロシージャの名称であるストアドプロシージャ名５０３の各カラムから構成される。
【００５４】
上記例で選択されたレポートが「リース契約レポート」であってそのレポート番号が「Report_09」である場合において、ルールとして実行されるストアドプロシージャ名５０３は図５から「LeaseStatusList」であり、さらに、この「LeaseStatusList」のストアドプロシージャは「xrxdbAssets」という名称のデータベースに格納されていることわかる。
【００５５】
すなわち、ストアドプロシージャ名５０３「LeaseStatusList」のストアドプロシージャを実行することにより、「リース契約レポート」に必要なデータセットが作成される。
【００５６】
次に、レポートの作成に必要なデータを取得するストアドプロシージャ「LeaseStatusList」に関連付けられたパラメータを図６に示された引数管理テーブルより取得する（Ｓ３０４）。図６は、ストアドプロシージャで用いるパラメータをレポート番号ごとに指定した引数管理テーブルであり、このパラメータによりレポートを構成するデータのフィルタリングが可能となる。図６に示す引数管理テーブルは書き換え可能であって作成するレポートに対するパラメータを設定することにより複数種類のレポートを作成することができる。
【００５７】
上記例同様、作成するレポートが「リース契約レポート」である場合では、そのレポート番号が「Report_09」であることからストアドプロシージャで用いるパラメータが「@site」と「@month」であることが特定でき、そのデフォルト値がそれぞれ「東京」、「４」であることが示されている。
【００５８】
すなわち、「リース契約レポート」を作成する際に実行するストアドプロシージャ「LeaseStatusList」のパラメータは「@site」と「@month」であるとわかる。
【００５９】
これらのことから、実行されるストアドプロシージャ「LeaseStatusList」の一例を以下に示す。
【００６０】
[LeaseStatusListストアドプロシージャ]
CREATE PROCEDURE LeaseStatusList
(
@site  nvarchar(50),      -- レポート対象の場所
@month  int                -- レポート対象期間
)
AS
SELECT ASSET , SITE , ASSET_NUMBER , LEASECOST , ENDOFMONTH
FROM  ASSETS_T
WHERE  LEASE_END_DATE_DT ＜ DateAdd(month,@month,getdate())
ストアドプロシージャ「LeaseStatusList」は、所定の期間を経過後、リース契約が切れるデバイスの一覧をレポート作成するためにデータベースから必要なデータを取得するストアドプロシージャであり、そのパラメータには、[@site]と[@month]が指定されている。[@site]パラメータはnvarchar型であって最大文字数が５０文字であることを示しており、[@month]パラメータはint型であることを示している。
【００６１】
また、図６の引数管理テーブルより[@site]パラメータのデフォルト値が「東京」であって、[@month]パラメータのデフォルト値が「４」であることから作成されるリース契約レポートは、「リース契約の期限が４ヶ月以内に切れる東京のデバイスの一覧を示すレポート」である。
【００６２】
このように選択したレポートごとのストアドプロシージャを実行することでデータベースで管理されたデータを取得する（Ｓ３０５）。取得したデータは、パラメータごとにデータの集合体であるデータセットを形成し、データセットごとにデータ識別子を付与して管理する。
【００６３】
ストアドプロシージャ「LeaseStatusList」を実行することにより作成されるデータセットは、「@site」に対するデータセット、「@month」に対するデータセット、「@site」と「@month」に対するデータセットである。このときのデータセットの一例を図９に示す。
【００６４】
次に、オペレータにより指定されたレポートに対するデータセットとそのデータセットの割付位置を示した割り付けレイアウトとを示すアセンブリを図７のアセンブリパス管理テーブルによって特定してレポートフォーマットを取得する（Ｓ３０６）。
【００６５】
図７のアセンブリパス管理テーブルでは、レポートフォーマットである形式７０１ごとに、そのレポートフォーマットの格納位置を示すファイルパス７０２と、取得したデータをどの位置にレイアウトするかを定めたアセンブリの格納位置を示すアセンブリパス７０３の各カラムから構成される。
【００６６】
形式７０１は、データセットに対して予め指定されているものであって、例えば、パラメータ「@month」で作成されたデータセットは形式Ａと形式Ｂのレポートフォーマットに対応しており、パラメータ「@site」「@month」で作成されたデータセットは形式Ａ、形式Ｂ、形式Ｄに対応している。すなわち、レポートごとに予め指定されているものであって、例えば、「リース契約レポート」では「形式Ａ」が指定されている。
【００６７】
「リース契約レポート」を作成するには、レポートフォーマットパス７０２「C:\Documents and Settings\Administrator\FXRSM\形式Ａ」に格納されたレポートフォーマットにアセンブリパス７０３「C:\FXRSM\レポートフォーマット_bim\形式Ａ」で指定されたアセンブリを適用することで作成される。
【００６８】
上記処理により作成されたデータセットのうち、選択されたレポートに指定された形式７０１のアセンブリから適用するデータセットが特定され、またそのデータセットに含まれるデータのレイアウトが決定することによりレポートを自動的に作成する（Ｓ３０７）。
【００６９】
そして、複数のレポートが選択されている場合であって作成されていないレポートがあるか判断し（Ｓ３０８）、全てのレポートを作成し終えていない場合（Ｓ３０８でＮＯ）には、次のレポートに対して上記処理を繰り返し行う。それに対して、全てのレポートが作成し終えている場合（Ｓ３０８でＹＥＳ）には、作成したレポートを１つのファイルとして出力する（Ｓ３０９）。
【００７０】
図８は、データベースに格納されたテーブルの一例であるAssertsテーブルを示す図である。
【００７１】
図８のAssertsテーブルは、[ASSET]８０１、[SITE]８０２、[ASSET_NUMBER]８０３、[ADMIN_NAME]８０４、[LEASECOST]８０５、[ENDOFMONTH]８０６の各カラムから構成される。
【００７２】
このテーブル構成において、上記する[LeaseStatusListストアドプロシージャ]を実行することにより得られるデータセットを図９に示す。
【００７３】
図９に示すデータセットが作成されるまでの処理の流れを以下に示す。
【００７４】
まず、オペレータにより選択されたレポートが「リース契約レポート」であることから図３の処理により上記する[LeaseStatusListストアドプロシージャ]が特定される。
【００７５】
作成された[LeaseStatusListストアドプロシージャ]は、FROM文のASSET_Tテーブルに対して、[@site]パラメータの値が「東京」であることから[SITE]８０２の値が「東京」であって、かつ、[@month]パラメータの値が「４」であることからWHERE文が示す条件式によって[ENDOFMONTH]８０６の値が現在の日付（システムが持つシステム日付など）より４ヶ月以内である[ASSET]８０１、[SITE]８０２、[ASSET_NUMBER]８０３、[LEASECOST]８０５、[ENDOFMONTH]８０６の各カラムを取得する。これにより、作成されたデータセットが図９である。
【００７６】
すなわち、図９に示すデータセットは、「@site」と「@month」に対するデータセットであって、これら２つのパラメータの条件に合致するデータの集合体である。
【００７７】
図１０は、本願発明のレポート自動作成システムを適用して作成されたレポートの一例を示す図である。
【００７８】
図１０は、リース契約レポートの一例を示しており、図８に示すデータセットをリース契約レポートのレポートフォーマットである形式Ａに適用することにより作成される。
【００７９】
すなわち、図７の形式Ａに対するアセンブリの示すデータセットの割付位置を示した割り付けレイアウトが図１０のようなレイアウトであることを示している。
【００８０】
レポートには、レポート名１００１、レポート作成日１００２、レポート場所１００３が記載され、また、レポートを構成する表のカラムが資産番号１００４、出力機器名１００５、リース金額１００６、契約期限１００７、コメント１００８であることが示されている。
【００８１】
レポート名１００１は、オペレータにより選択されたレポート名であって、図１０に示すレポート名にも変更可能である。
【００８２】
レポート作成日１００２は、レポートを作成した日付であり、レポート場所１００３は、レポートの作成処理を行ったコンピュータの所在地である。
【００８３】
これらレポート名１００１、レポート作成日１００２、レポート場所１００３は、レポート全体のヘッダとして記載されている。
【００８４】
表を構成するカラムの資産番号１００４は、[ASEET_NUMBER]８０３の項目であり、出力機器名１００５は、[ASSET]８０１の項目であり、リース金額１００６は、[LEASECOST]８０５であり、契約期限１００７は、[ENDOFMONTH]８０６の項目が対応する。そして、コメント１００８は、作成後のレポートに対して加工可能なコメント領域である。
【００８５】
また、作成されたレポートは加工、修正などの書き換え可能なスプレッドシートである。
【００８６】
以上のことから本願発明を適用することにより、ユーザの使用用途に応じた最適なレポートを自動的に作成することができるようになる。また、そのレポートを作成する際には、たった一度のパラメータ設定のみで複数種類のレポートを作成することができる。
【実施例２】
【００８７】
図１１は、本願発明のレポート自動作成システムにおけるレポート作成までの処理手順を示す他の例の図である。
【００８８】
図１１に示した処理手順は、図２に示す本願発明のレポート自動作成システムの処理手順のルールに設けられたパラメータを設定する箇所の変形例である。
【００８９】
実施例１に示す図２では、ルール（ストアドプロシージャ）に対して少なくとも１つのパラメータを設定することができ、ルール間で共通のパラメータを設定することができる。この場合においてもルールごとにパラメータのデフォルト値を設定する必要がある。すなわち、同じデフォルト値を持つパラメータであってもルールが異なれば別途新たに設定する必要がある。
【００９０】
そこで、図１１では引数エイリアスを用いることにより、より効率良くパラメータのデフォルト値の設定を行えるようにした例を示す。
【００９１】
すなわち、ルールであるストアドプロシージャを実行する際に必要となるパラメータの名称とは異なる別の名前で定義した新たなエイリアス名を用いる。
【００９２】
図１１には、「エイリアス１」、「エイリアス２」、「エイリアス３」の各エイリアス名にそれぞれ「東京」、「大阪」、「５」のデフォルト値が指定された例を示している。また、各エイリアスとパラメータとに関係付けが行われており（図１１の矢印部分）、その関連付けの一例を図１２に示す。
【００９３】
図１２において、図１２（ａ）には、引数番号に対するエイリアス番号が指定されたテーブルが示され、図１２（ｂ）には、エイリアス番号に対するデフォルト値と関係付けられた引数名が指定されたテーブルが示されている。
【００９４】
図１２に示す２つの図は、図６に示す引数管理テーブルの変形例であって、図１２（ａ）に示されたエイリアス番号に対して図１２（ｂ）のデフォルト値が参照され、そのデフォルト値の引数名が指定された関係を有する図である。
【００９５】
例えば、図１２（ａ）よりレポート番号１２０１が「Report_01」の引数番号１２０２「１」のエイリアス番号１２０３は「１」であることから、その引数名（パラメータ名）１２０５が「@site」であってデフォルト値１２０６が「東京」であると示されている。
【００９６】
これによって、パラメータに対して関係付けられたエイリアスが特定できる。
【００９７】
この関係付けによってストアドプロシージャを実行する際に参照するエイリアスが特定され、そのエイリアスに指定されたデフォルト値が適用される。例えば、「場所」を示すパラメータ１には２つのエイリアス名「エイリアス１」と「エイリアス２」が関係付けられており、「締め日」を示すパラメータ２にはエイリアス名「エイリアス３」が関係付けられている。
【００９８】
したがって、ユーザがレポートを作成する条件として指定するパラメータの設定を重複して設定することが無くなるのでより効率のよいパラメータ設定を行うことができるようになる。
【実施例３】
【００９９】
図１３は、本願発明のレポート自動作成システムにおける実施例３のシステム構成を示す図である。
【０１００】
図１３には、データベースシステム１３０１、クライアントＰＣ（１３０２−１、・・・、１３０２−Ｎ）（以下、「クライアントＰＣ１３０２」と総称する）を具備して構成され、クライアントＰＣ１３０２では、電話回線などの通信回線を介して接続されたＷＡＮ（Wide Area Network：広域ネットワーク網）などを構成するようなネットワーク構成上にある遠隔地に設けられたデータベースシステム１３０１から必要なデータを取得してＸＭＬ形式のデータセットを作成し、レポートを作成する。
【０１０１】
すなわち、クライアントＰＣ１３０２は、作成するレポートに対するルール（ストアドプロシージャ）を実行してデータベースシステム１３０１で管理されたデータからルールに合致するデータを取得し、データの集合体であるＸＭＬ形式のデータセットを形成する。
【０１０２】
形成したＸＭＬ形式のデータセットは、以下の図１５に示すテーブルに示されたクライアント識別情報を参照してレポート作成依頼を行ったユーザのクライアント識別情報を付加してデータベースシステム１３０１のデータベースで管理される。
【０１０３】
これにより、レポート作成に必要な情報（データセットなど）を一元管理することができる。
【０１０４】
図１４は、本願発明のレポート自動作成システムの実施例３におけるレポート作成までの処理手順を示す図である。
【０１０５】
本図は、上記図２に類似するため異なる点を中心に説明する。
【０１０６】
図１４では、ルールを適用することにより作成されるデータの集合体であるデータセットがＸＭＬ形式で形成される。以下に、図９に示す実施例１で作成されたデータセットがＸＭＬ形式で作成された場合の例を示す。
【０１０７】
[ＸＭＬ形式のデータセット例]
<?xml version="1.0" encoding="Shift_JIS">
<RULE>
<DATASET>
<DATASET_1>
<ASSET>CompanyDCCf450</ASSET>
<SITE>東京</SITE>
<ASSET_NUMBER>T003</ASSET_NUMBER>
<LEASECOST>50000</LEASECOST>
<ENDOFMONTH>2005/06/31</ENDOFMONTH>
</DATASET_1>
<DATASET_2>
<ASSET>CompanyDCCf450</ASSET>
<SITE>東京</SITE>
<ASSET_NUMBER>T004</ASSET_NUMBER>
<LEASECOST>50000</LEASECOST>
<ENDOFMONTH>2005/06/31</ENDOFMONTH>
</DATASET_2>
<DATASET_3>
<ASSET>CompanyDCCf450</ASSET>
<SITE>東京</SITE>
<ASSET_NUMBER>T006</ASSET_NUMBER>
<LEASECOST>50000</LEASECOST>
<ENDOFMONTH>2005/06/31</ENDOFMONTH>
</DATASET_3>
</DATASET>
</RULE>
このようにデータセットをＸＭＬ形式で形成することによりＸＭＬの特徴である高い汎用性を実現でき、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式のレポートを形成してＷｅｂブラウザで表示させることも可能となり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０１０８】
図１５は、ルールとクライアント識別情報の関係を示すクライアント識別情報管理テーブルを示す図である。
【０１０９】
図１５は、レポート番号１５０１、関連データベース名１５０２、ストアドプロシージャ名１５０３、クライアント識別情報１５０４の各カラムから構成されるクライアント識別情報管理テーブルである。
【０１１０】
本図は、図５に示すルール管理テーブルにクライアントを識別するクライアント識別情報のカラムを付加したテーブルである。
【０１１１】
クライアント識別情報１５０４で示されるクライアント識別情報は、[ホストコンピュータ名]＋[ユーザ名]の形式で管理されており、例えば、図に示す「RSM\reportadmin」の[RSM]がホストコンピュータ名であって、[reportadmin]がユーザ名であることを示している。
【０１１２】
これにより、ユーザごとに作成したレポートに係る情報をユーザ単位で管理することが可能となる。
【０１１３】
以上の処理によって、本発明のレポート自動作成システムでは、たった一度のパラメータ設定でユーザが所望するデータによって構成されるレポートを自動的に作成することができる。
【０１１４】
これによって、監視対象となる電子機器などの稼動状況や障害内容を把握することが容易になり、信頼性（reliability）の向上または障害発生時の迅速な復旧を可能にする回復性（recoverability）が向上する。
【０１１５】
なお、上記フローチャートに示す処理は、コンピュータにより実行可能なレポート自動作成プログラムによっても実現できる。
【０１１６】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、電子機器の稼動状態などを示すレポートを作成するレポート自動作成プログラムおよびレポート自動作成システムおよび方法に適用可能であり、特に、ネットワーク上に分散する電子機器ごとに使用用途に合わせた必要なデータが記載されたレポートの作成を行うのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係わるレポート自動作成プログラムおよびレポート自動作成システムおよび方法を適用して構成したレポート自動作成システムのシステム構成図。
【図２】本願発明のレポート自動作成システムにおけるレポート作成までの処理手順を示す図。
【図３】本願発明のレポート自動作成システムにおける処理の流れを示すフローチャート。
【図４】レポートテンプレート管理テーブルを示す図。
【図５】ルール管理テーブルを示す図。
【図６】引数管理テーブルを示す図。
【図７】アセンブリパス管理テーブルを示す図。
【図８】データベースに格納されたテーブルの一例であるAssertsテーブルを示す図。
【図９】データセットの一例を示す図。
【図１０】本願発明のレポート自動作成システムを適用して作成されたレポートの一例を示す図。
【図１１】本願発明のレポート自動作成システムにおけるレポート作成までの処理手順を示す実施例２の図。
【図１２】引数エイリアス管理テーブルを示す図。
【図１３】本願発明のレポート自動作成システムにおける実施例３のシステム構成を示す図。
【図１４】本願発明のレポート自動作成システムの実施例３におけるレポート作成までの処理手順を示す図。
【図１５】ルールとクライアント識別情報の関係を示すクライアント識別情報管理テーブルを示す図。
【図１６】本願発明の従来技術の処理手順を示す図。
【符号の説明】
【０１１９】
１００−１、・・・、１００−Ｎ  クライアントＰＣ
１１０      ネットワーク回線Ａ
１２０      ネットワーク回線Ｂ
１２１      プリンタ
１３０      ネットワーク回線Ｃ
１３１−１、・・・、１３１−Ｎ  プリンタ
２００      データベースシステム
【図１】
2007018246.tif 000003
【図２】
2007018246.tif 000004
【図３】
2007018246.tif 000005
【図４】
2007018246.tif 000006
【図５】
2007018246.tif 000007
【図６】
2007018246.tif 000008
【図７】
2007018246.tif 000009
【図８】
2007018246.tif 000010
【図９】
2007018246.tif 000011
【図１０】
2007018246.tif 000012
【図１１】
2007018246.tif 000013
【図１２】
2007018246.tif 000014
【図１３】
2007018246.tif 000015
【図１４】
2007018246.tif 000016
【図１５】
2007018246.tif 000017
【図１６】
2007018246.tif 000018