(57)【要約】【課題】端末について、不正が困難で、かつ、位置の精度が高い位置証明の技術を提供すること。【解決手段】証明センタ装置３００は、所定のエリアに設置された複数の証明装置２０と接続され、移動可能な端末１０と無線通信を行った証明装置２０から受信する、前記無線通信の日時、および、前記証明装置２０の位置に基づいて、前記端末１０がその日時にその位置にいたことを証明する。【選択図】図１
2007164306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な端末と、所定のエリアに設置された複数の証明装置と、前記複数の証明装置と接続された証明センタ装置と、を備え、前記端末が特定の日時に特定の位置にいたことを前記証明センタ装置が証明する位置証明システムであって、
前記端末は、
前記証明装置がその近傍に送信する、端末ＩＤ（Identification）と証明要求情報の送信を要求する情報を受信すると、端末ＩＤと、前記端末ごとに固有の固有鍵で暗号化された証明要求情報を前記証明装置に送信し、
前記証明装置は、
前記端末から前記端末ＩＤと前記暗号化された証明要求情報を受信した場合、その端末ＩＤとその暗号化された証明要求情報に、前記証明装置の識別子である証明装置ＩＤと、前記端末がその証明装置と無線通信を行った日時を付加して、前記証明センタ装置へ送信し、
前記証明センタ装置は、
前記証明装置から、前記端末ＩＤと、前記暗号化された証明要求情報と、前記証明装置ＩＤと、前記日時とを受信した場合、第１のＤＢ（Data Base）を参照することで取得したその端末ＩＤに対応する固有鍵によって前記暗号化された証明要求情報を復号化してその端末を認証し、前記端末ＩＤと、前記証明装置ＩＤと、前記日時とを証明情報として第２のＤＢに記憶する
ことを特徴とする位置証明システム。
【請求項２】
請求項１に記載の位置証明システムであって、さらに、
前記証明センタ装置は、
前記端末から、前記端末の操作者の情報入力に基づいて送信された、少なくとも前記端末ＩＤおよび指定日時を受信したとき、それらに基づいて第２のＤＢを検索し、前記端末が特定の日時に特定の位置にいたことの証明情報を作成して、前記端末に送信し、
前記端末は、
前記証明センタ装置から受信した前記証明情報を記憶する
ことを特徴とする位置証明システム。
【請求項３】
所定のエリアに設置された複数の証明装置と接続され、移動可能な端末が特定の日時に特定の位置にいたことを証明する証明センタ装置であって、
それぞれの前記端末が記憶している端末ＩＤおよび暗号化のための固有鍵を関連付けて記憶する第１のＤＢと、
前記端末が前記証明装置と無線通信を行った日時、その端末の前記端末ＩＤ、および、その証明装置の識別子である証明装置ＩＤを含んだ証明情報を記憶する第２のＤＢと、
各種演算処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、
前記端末から前記端末ＩＤおよび前記固有鍵によって暗号化された証明要求情報を受信した前記証明装置から、前記端末ＩＤ、前記暗号化された証明要求情報、前記端末と無線通信した日時、および、その証明装置の前記証明装置ＩＤ、を受信すると、
前記第１のＤＢを検索して、前記端末ＩＤに対応する固有鍵を特定し、その固有鍵を用いて前記暗号化された証明要求情報を復号化して、その端末を認証し、
前記証明装置ＤＢに、その認証した端末の前記端末ＩＤ、前記端末と無線通信した日時、および、前記証明装置ＩＤを記憶する
ことを特徴とする証明センタ装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記端末ＩＤと指定日時を含んだ位置証明依頼情報を、前記端末から受信、あるいは、前記証明センタ装置の入力部から入力した場合、
前記位置証明依頼情報に基づいて前記第２のＤＢを検索して、その端末が前記指定日時にいた位置を含む位置証明情報を作成し、その位置証明情報を、前記端末に送信、あるいは、前記証明センタ装置の表示部に表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の証明センタ装置。
【請求項５】
所定のエリアに設置された複数の証明装置と接続され、移動可能な端末が特定の日時に特定の位置にいたことを証明する証明センタ装置による位置証明方法であって、
前記証明センタ装置は、
それぞれの前記端末が記憶している端末ＩＤおよび暗号化のための固有鍵を関連付けて記憶する第１のＤＢと、
前記端末が前記証明装置と無線通信を行った日時、その端末の前記端末ＩＤ、および、その証明装置の識別子である証明装置ＩＤを含んだ証明情報を記憶する第２のＤＢと、
各種演算処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、
前記端末から前記端末ＩＤおよび前記固有鍵によって暗号化された証明要求情報を受信した前記証明装置から、前記端末ＩＤ、前記暗号化された証明要求情報、前記端末と無線通信した日時、および、その証明装置の前記証明装置ＩＤ、を受信すると、
前記第１のＤＢを検索して、前記端末ＩＤに対応する固有鍵を特定し、その固有鍵を用いて前記暗号化された証明要求情報を復号化して、その端末を認証し、
前記証明装置ＤＢに、その認証した端末の前記端末ＩＤ、前記端末と無線通信した日時、および、前記証明装置ＩＤを記憶する
ことを特徴とする位置証明方法。
【請求項６】
前記処理部は、
前記端末ＩＤと指定日時を含んだ位置証明依頼情報を、前記端末から受信、あるいは、前記証明センタ装置の入力部から入力した場合、
前記位置証明依頼情報に基づいて前記第２のＤＢを検索して、その端末が前記指定日時にいた位置を含む位置証明情報を作成し、その位置証明情報を、前記端末に送信、あるいは、前記証明センタ装置の表示部に表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の位置証明方法。
【請求項７】
所定のエリアに複数設置され、移動可能な端末と無線通信し、また、前記端末が特定の日時に特定の位置にいたことを証明する証明センタ装置と情報の送受信を行う証明装置であって、
自己のＩＤである証明装置ＩＤを記憶する証明装置ＩＤ記憶部と、
前記端末と無線通信する無線通信部と、
前記証明センタ装置と情報の送受信を行う送受信部と、
各種演算処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、
前記無線通信部を介して、前記証明装置の近傍に存在する前記端末が受信できる範囲に、前記端末に対する、端末ＩＤと証明要求情報の送信を要求する情報を送信し、
前記証明装置の近傍に存在する前記端末がその情報を受けて送信した前記端末ＩＤ、および、前記端末ごとの固有鍵で暗号化した証明要求情報を受信した場合、その前記端末ＩＤと前記暗号化した証明要求情報に、前記証明装置ＩＤと前記端末がその証明装置と無線通信を行った日時を付加して、前記送受信部を介して、それらを証明情報として記憶する前記証明センタ装置に送信する
ことを特徴とする証明装置。
【請求項８】
近傍に存在する端末に端末ＩＤと証明要求情報の送信を要求する情報を送信する証明装置と無線通信をすることによって、前記証明装置から情報を受信する証明センタ装置に、前記端末が特定の日時に特定の位置にいたことを証明してもらう端末であって、
所定のエリアに複数設置された前記証明装置と無線通信を行う無線通信部と、
自己の識別子である端末ＩＤ、および、前記端末ごとに固有の固有鍵を記憶する記憶部と、
各種演算処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、
前記証明装置の近傍において、前記証明装置から前記端末ＩＤと前記証明要求情報の送信を要求する情報を受けた場合、前記記憶部に記憶された前記端末ＩＤ、および、前記固有鍵によって暗号化した証明要求情報を前記証明装置に送信する
ことを特徴とする端末。
【請求項９】
前記処理部は、
前記証明センタ装置から、その端末の固有鍵で暗号化された、前記端末が特定の日時に特定の位置にいたことの証明データを記憶したことを知らせる要求受領情報を受信した場合、その暗号化された要求受領情報を前記記憶部に記憶した固有鍵によって復号化し、前記端末の表示部に表示することを特徴とする請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記処理部は、
前記端末の操作者による情報入力に基づいて、少なくとも前記端末ＩＤおよび指定日時を前記証明センタ装置に送信し、前記証明センタ装置から受信した前記端末が特定の日時に特定の位置にいたことの証明情報を前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の端末であって、
さらに、前記端末の操作者の個人認証情報を受け付ける個人認証センサ部を備え、
前記処理部は、前記個人認証センサ部から正当な個人認証情報の入力があった場合に、少なくとも前記端末ＩＤおよび指定日時を前記証明センタ装置に送信することを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者が携帯したり車両に搭載したりする端末機器（以下、端末という）が、特定の日時に特定の場所に存在したことを証明する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、端末の位置証明の技術としては、たとえば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用するものがある。これによれば、端末は、複数のＧＰＳ衛星から電波を受信することで自己の位置を特定でき、また、その位置情報と日時情報などを関連付けて記憶することで、端末の位置証明とすることができる。
【０００３】
また、端末に関する他の位置証明の技術としては、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１の技術では、携帯電話（端末）と複数の基地局において三角測量の原理などを用いることで携帯電話の位置を特定し、その位置情報と日時情報などを関連付けてサーバに記憶することで、携帯電話の位置証明とすることができる。
【特許文献１】特開２００３−２８４１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記したＧＰＳによる位置証明の技術では、ＧＰＳ衛星と同様の電波を送信することができるＧＰＳシミュレータと呼ばれる機器を使用することによって、虚偽の位置証明が容易に可能であるという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１の技術では、それぞれの基地局から電波が発信される時刻の精度などの関係で、端末の位置に関する精度を１００メートル程度よりも向上できないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、不正が困難で、かつ、位置の精度が高い、端末の位置証明を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る位置証明システムは、移動可能な端末と、所定のエリアに設置された複数の証明装置と、前記複数の証明装置と接続された証明センタ装置とを備えており、前記端末が特定の日時に特定の位置にいたことを、前記証明センタ装置が証明するものである。
そのために、前記端末は、前記証明装置がその近傍に送信する、端末ＩＤと証明要求情報の送信を要求する情報を受信すると、端末ＩＤと、前記端末ごとに固有の固有鍵で暗号化された証明要求情報を前記証明装置に送信する。
また、前記証明装置は、前記端末から前記端末ＩＤと前記暗号化された証明要求情報を受信した場合、その端末ＩＤとその暗号化された証明要求情報に、前記証明装置の識別子である証明装置ＩＤと、前記端末がその証明装置と無線通信を行った日時を付加して、前記証明センタ装置へ送信する。
さらに、前記証明センタ装置は、前記証明装置から、前記端末ＩＤと、前記暗号化された証明要求情報と、前記証明装置ＩＤと、前記日時とを受信した場合、第１のＤＢを参照することで取得したその端末ＩＤに対応する固有鍵によって前記暗号化された証明要求情報を復号化してその端末を認証し、前記端末ＩＤと、前記証明装置ＩＤと、前記日時とを証明情報として第２のＤＢに記憶する。
その他の手段、方法については後記する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不正が困難で、かつ、位置の精度が高い、端末の位置証明を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る位置証明システムについて、適宜図面を参照しながら説明する。図１は、位置証明システムの全体構成図である。
位置証明システムＳは、端末１０、証明装置２０および証明センタ３０を備えて構成される。証明装置２０と証明センタ３０は、インターネットなどの通信回線４０によって接続されている。
【００１０】
端末１０は、たとえば、携帯電話や車載用端末機器であり、セキュリティモジュール（記憶部）１１、個人認証センサ部１２、主記憶部１３、要求受領情報記憶部１４、無線通信部１５、表示部１６、入力部１７および処理部１８を備えて構成される。
【００１１】
セキュリティモジュール１１は、外部からの不正なデータ解析（データの読み出しなど）に対する防御性能を高めた記憶装置である。セキュリティモジュール１１は、端末１０の識別子である端末ＩＤと、端末１０ごとに固有であり情報の暗号化および復号化に使用する固有鍵を記憶している。固有鍵としては、たとえば、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式などを利用したものが挙げられる。
【００１２】
個人認証センサ部１２は、端末１０の操作者の個人認証を行う手段であり、たとえば、操作者の指紋、虹彩、静脈などを読み取るセンサである。
主記憶部１３は、処理部１８の動作プログラムや各種情報を記憶するものであり、たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリなどから構成される。
【００１３】
要求受領情報記憶部１４は、証明装置２０から受信した、端末１０と証明装置２０との通信が正常に行われたことを示す要求受領情報を記憶するものであり、たとえば、ＲＡＭやフラッシュメモリなどから構成される。
無線通信部１５は、証明装置２０および証明センタ３０と無線通信を行うための装置である。
【００１４】
表示部１６は、処理部１８からの要求により、位置情報や日時情報を表示する表示装置であり、詳細は図２で説明する。
入力部１７は、端末１０の操作者が情報の入力を行うものであり、たとえば、入力ボタンである。
処理部１８は、セキュリティモジュール１１〜入力部１７と接続され、各種演算処理を行うものであり、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００１５】
証明装置２０は、端末１０の位置証明のために、所定のエリア内の各所に複数設置される装置である。証明装置２０は、無線通信部２１、送受信部２２、証明装置ＩＤ記憶部２３、主記憶部２４および処理部２５を備えて構成される。
【００１６】
無線通信部２１は、端末１０と無線通信するための装置である。
送受信部２２は、通信回線４０を介して証明センタ３０と情報の送受信を行うための装置である。
【００１７】
証明装置ＩＤ記憶部２３は、証明装置２０ごとの識別子である証明装置ＩＤを記憶するものであり、たとえば、ＲＯＭである。
主記憶部２４は、処理部２５の動作プログラムや各種情報を記憶するものであり、たとえば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどから構成される。
処理部２５は、無線通信部２１〜主記憶部２４と接続され、各種演算処理を行うものであり、たとえば、ＣＰＵである。
【００１８】
証明センタ３０は、証明装置２０から受信する情報を蓄積する施設であり、証明センタ装置３００を備えている。
証明センタ装置３００は、送受信部３１、主記憶部３２、端末ＩＤ・固有鍵ＤＢ（Data Base）（第１のＤＢ）３３、証明情報ＤＢ（第２のＤＢ）３４、証明装置ＤＢ（Data Base）３５、要求受領情報ＤＢ３６、出力部３７、無線通信部３８および処理部３９を備えて構成される。
【００１９】
送受信部３１は、通信回線４０を介して証明装置２０と情報の送受信を行うための装置である。
主記憶部３２は、処理部３９の動作プログラムや各種情報を記憶するものであり、たとえば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。
【００２０】
端末ＩＤ・固有鍵ＤＢ３３は、複数の端末１０に関して、端末ＩＤとそれに対応する固有鍵の情報を関連付けて記憶するものである。
証明情報ＤＢ３４は、端末１０と証明装置２０が通信を行った場合に、その日時、端末ＩＤおよび証明装置ＩＤを関連付けて記憶するものである。
証明装置ＤＢ３５は、複数の証明装置２０に関して、証明装置ＩＤとその設置場所を関連付けて記憶するものである。
要求受領情報ＤＢ３６は、証明センタ装置３００から通信回線４０および証明装置２０を介して端末１０に要求受領情報を送信したときに、その日時、送信先の端末１０の端末ＩＤおよび要求受領情報の内容を関連付けて記憶するものである。
端末ＩＤ・固有鍵ＤＢ３３〜要求受領情報ＤＢ３６は、たとえば、ハードディスクにより構成される。
【００２１】
出力部３７は、処理部３９により処理された情報を表示したり印刷したりするものであり、たとえば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やプリンタである。
無線通信部３８は、端末１０と無線通信するための装置である。
処理部３９は、送受信部３１〜無線通信部３８と接続され、各種演算処理を行うものであり、たとえば、ＣＰＵである。
【００２２】
次に、図２を参照しながら、端末１０の表示部１６の表示例について説明する（適宜図１参照）。図２（ａ）は、端末１０が証明装置２０から要求受領情報を受信したときの、表示部１６の表示例である。
端末１０が証明装置２０から要求受領情報を受信した場合、端末１０の表示部１６は、図２（ａ）に示すように、端末１０が特定の日時（符号１６１で示す領域に表示）に特定の場所（符号１６２で示す領域に表示）にいたことの証明データを証明センタ３０で保管している旨の表示を行う。
【００２３】
図２（ｂ）は、操作者が端末１０を用いて証明センタ装置３００に位置証明を依頼するときの、表示部１６の表示例である。
操作者は、端末１０を用いて証明センタ３０の証明センタ装置３００に位置証明を依頼する場合、図２（ｂ）に示すような表示部１６の表示にしたがい、次のように端末１０を操作する。
【００２４】
操作者は、まず、（１）の指示にしたがい、個人認証センサ部１２で個人認証を行い、その結果が良好であれば、ＯＫ表示１６３が点灯する。操作者は、次に、（２）の指示にしたがい、入力部１７を用いて、符号１６４で示す領域に位置証明を受けたい日時を入力する。操作者は、続いて、（３）の指示にしたがい、入力部１７を用いて、送信ボタン１６５を操作し、これにより、端末１０から証明センタ装置３００に位置証明の依頼情報が送信される。
【００２５】
図２（ｃ）は、端末１０が証明センタ装置３００から位置証明証を受信したときの、表示部１６の表示例である。端末１０が証明センタ装置３００から位置証明証を受信した場合、端末１０の表示部１６は、図２（ｃ）に示すように、位置証明証の内容、すなわち、端末１０が特定の日時（符号１６６で示す領域に表示）に特定の場所（符号１６７で示す領域に表示）にいたことの表示を行う。
【００２６】
続いて、図３を参照しながら、証明装置２０の設置状況について説明する（適宜図１参照）。図３は、証明装置２０の設置状況を示した図である。
所定のエリアＡにおいて、６本の幹線道路５０と、幹線道路５０以外の道路である一般道路６０が設けられている。なお、建物などの図示は省略している。
【００２７】
幹線道路５０同士の交差点は９ヶ所あり、それぞれの交差点の近傍に証明装置２０が設置されている。それぞれの証明装置２０は、その近傍、すなわち、その交差点を通過する歩行者や車両が所持する端末１０と通信ができる程度（たとえば約１０メートル）の通信性能を有している。
なお、証明装置２０の設置場所は、この幹線道路５０同士の交差点に限定されるものではなく、幹線道路５０における交差点以外の場所、幹線道路５０と一般道路６０の交差点など、任意の箇所に可能である。
【００２８】
また、証明装置２０同士の間隔も、たとえば、高速道路では長く、歩道では短く、また、地方では長く、都市部では短くなど、場所ごとの特性、端末１０の移動速度、端末１０の情報処理性能などに応じて、数十メートル〜数十キロメートル程度の範囲で適宜設定すればよい。
【００２９】
次に、図４を参照しながら、端末１０の位置に関する証明情報を証明センタ装置３００で記憶する場合の、位置証明システムＳにおける各装置の処理について説明する（適宜図１、図３参照）。図４は、そのときの各装置の処理の流れを示すフローチャートである。
幹線道路５０の交差点に設置された証明装置２０の無線通信部２１は、定期的（たとえば１秒ごと）に、その近傍（たとえば半径１０メートル以内）の端末１０が受信可能なように、端末ＩＤと証明要求情報の送信を要求する情報（信号）を周囲に送信する（ステップＳ４０１）。
【００３０】
幹線道路５０の交差点を通過する歩行者あるいは車両が所持する端末１０において、無線通信部１５は、証明装置２０からの端末ＩＤと証明要求情報の送信要求情報を受信する。それを受けて、端末１０の処理部１８は、セキュリティモジュール１１に記憶されている固有鍵を用いて、証明要求情報を暗号化する（ステップＳ４０３）。なお、証明要求情報とは、端末１０が証明センタ装置３００に対して位置証明を要求する際に送信するための情報（信号）で、あらかじめ端末１０と証明センタ装置３００との間で形式あるいは内容が決められている情報である。
【００３１】
続いて、端末１０の処理部１８は、セキュリティモジュール１１に記憶されている端末ＩＤと、ステップＳ４０３で作成した証明要求情報（暗号化）を、無線通信部１５を介して、証明装置２０に送信する（ステップＳ４０４）。
なお、このステップＳ４０３とステップＳ４０４は、端末１０が自動的に行うようにしてもよいし、また、操作者による入力部１７の操作があったときにのみ行うようにしてもよい。
【００３２】
証明装置２０の処理部２５は、端末１０から端末ＩＤと証明要求情報（暗号化）を受信したか否かを判断し（ステップＳ４０２）、受信していなければ（Ｎｏ）、ステップＳ４０１に戻り、一方、受信していれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４０５に進む。
【００３３】
ステップＳ４０５において、証明装置２０の処理部２５は、そのときの日時（情報）、端末ＩＤ、証明要求情報（暗号化）、および、証明装置ＩＤ記憶部２３に記憶されている証明装置ＩＤを、送受信部２２を介して証明センタ装置３００に送信する（ステップＳ４０５）。
【００３４】
証明センタ装置３００の処理部３９は、証明装置２０がステップＳ４０５で送信した各情報を、送受信部３１を介して受信すると、端末ＩＤ・固有鍵ＤＢ３３を検索し、受信した端末ＩＤに対応する固有鍵を抽出する（ステップＳ４０６）。
続いて、処理部３９は、受信した証明要求情報（暗号化）をその抽出した固有鍵で復号化し（ステップＳ４０７）、端末１０を認証（正当性を確認）し、その認証結果が良好か否かを判断する（ステップＳ４０８）。
【００３５】
端末１０の認証結果が良好でなかった場合（ステップＳ４０８でＮｏ）、処理部３９は、処理を終了する。一方、端末１０の認証結果が良好であった場合（ステップＳ４０８でＹｅｓ）、処理部３９は、その日時、端末ＩＤおよび認証装置ＩＤを証明情報として証明情報ＤＢ３４に蓄積（記憶）する（ステップＳ４０９）。
【００３６】
ステップＳ４０９の後、処理部３９は、端末ＩＤ・固有鍵ＤＢ３３に記憶してあるその端末１０に対応する固有鍵を用いて、端末１０に対する要求受領情報を暗号化（作成）し、証明装置２０に送信する（ステップＳ４１０）。なお、要求受領情報とは、証明センタ装置３００が端末１０から証明要求情報を受信したことを端末１０に対して知らせるための情報である。
【００３７】
証明装置２０の処理部２５は、送受信部２２を介して証明センタ装置３００から受信した要求受領情報（暗号化）を、無線通信部２１を介して端末１０に転送する（ステップＳ４１１）。
【００３８】
端末１０の処理部１８は、無線通信部１５を介して証明装置２０から受信した要求受領情報（暗号化）を、セキュリティモジュール１１に記憶している固有鍵で復号化し、表示部１６に表示し（図２（ａ）参照）、その復号化した要求受領情報を要求受領情報記憶部１４に記憶する（ステップＳ４１２）。
これにより、操作者は、表示部１６を見ることで、証明センタ装置３００に端末１０の位置証明のデータ（証明情報）が蓄積されたことを確認することができる。
【００３９】
証明センタ装置３００の処理部３９は、ステップＳ４１０の後、要求受領情報のログを蓄積する、すなわち、要求受領情報ＤＢ３６に、要求受領情報を発信した日時、対象の端末ＩＤ、および、要求受領情報の内容を蓄積（記憶）する（ステップＳ４１３）。
このように、端末１０がステップＳ４０４で送信する証明要求情報や、証明センタ装置３００がステップＳ４１０で送信する要求受領情報は、端末１０ごとの固有鍵により暗号化されているので、データの不正な受信や改ざんなどに対する高いセキュリティレベルを実現することができる。
【００４０】
続いて、図５を参照しながら、端末１０が証明センタ装置３００に位置証明を依頼するときのそれらの処理について説明する（適宜図１参照）。図５は、そのときの端末１０と証明センタ装置３００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
端末１０の操作者は、過去の特定の時点における端末１０の位置証明をしたい場合、表示部１６の表示（図２（ｂ）参照）にしたがい、まず、端末１０の個人認証センサ部１２を用いて個人認証を行う。そして、端末１０の処理部１８は、その個人認証の結果が良好であったか否かを判断する（ステップＳ５１）。
【００４２】
端末１０の処理部１８は、個人認証の結果が良好でなかった場合（ステップＳ５１でＮｏ）、処理を終了し、一方、個人認証の結果が良好であった場合（ステップＳ５１でＹｅｓ）、ステップＳ５２に進む。
【００４３】
続いて、操作者は、表示部１６の表示（図２（ｂ）参照）にしたがい、入力部１７を用いて、位置証明をしたい日時（指定日時）を入力し、送信ボタン１６５を操作する。
そうすると、ステップＳ５２において、端末１０の処理部１８は、セキュリティモジュール１１に記憶された端末ＩＤ、要求受領情報記憶部１４に記憶された要求受領情報（指定日時に対応）、および、指定日時を、無線通信部１５を介して証明センタ装置３００に送信し、位置証明を依頼する（ステップＳ５２）。
【００４４】
証明センタ装置３００の処理部３９は、端末１０が送信した端末ＩＤ、要求受領情報および指定日時を、無線通信部３８を介して受信し、要求受領情報ＤＢ３６を参照することで、要求受領情報を認証（正当性を確認）し、その認証結果が良好か否かを判断する（ステップＳ５３）。
【００４５】
処理部３９は、要求受領情報の認証結果が良好でなかった場合（ステップＳ５３でＮｏ）、処理を終了し、要求受領情報の認証結果が良好であった場合（ステップＳ５３でＹｅｓ）、ステップＳ５４に進む。
【００４６】
次に、処理部３９は、端末１０から受信した端末ＩＤおよび指定日時に基づいて証明情報ＤＢ３４を検索し（ステップＳ５４）、また、証明装置ＤＢ３５も合わせて参照することで、その端末ＩＤの端末がその指定日時にいた場所（証明装置ＤＢ３５から特定できる、証明装置２０の設置場所）についての位置証明証（証明情報）を作成し、無線通信部３８を介して端末１０に送信する（ステップＳ５５）。
なお、このステップＳ５５では、位置証明証に電子署名（デジタルデータの正当性を保証するための署名情報で、公開鍵暗号方式を利用したデジタル署名など）を付加してもよい。
【００４７】
端末１０の処理部１８は、無線通信部１５を介して証明センタ装置３００から受信した位置証明証を表示部１６に表示し（図２（ｃ）参照）、その位置証明証を主記憶部１３に記憶する（ステップＳ５６）。
このようにして、操作者は、端末１０に関する１０メートル程度の高精度の位置証明証を得ることができる。
【００４８】
なお、この図５のフローチャートでは、操作者が端末１０を用いて証明センタ装置３００に対して位置証明の依頼をすることとしたが、それ以外に、たとえば、操作者が証明センタ３０に行くか電話をかけるかなどして指定日時とともに位置証明の依頼を行い、それを受けて、証明センタ３０の職員が証明センタ装置３００を操作して、位置証明証を紙媒体などで発行し、操作者に渡すようにしてもよい。
【００４９】
このように、本実施形態の位置証明システムＳによれば、所定のエリアに設置した複数の証明装置２０とその近くを通過する端末１０とで通信を行い、その通信の日時と証明装置２０の位置とを証明センタ装置３００に蓄積し、必要に応じて端末１０から証明センタ装置３００に問い合わせることで、端末１０について、不正が困難で、かつ、位置の精度が高い位置証明を実現することができる。
【００５０】
また、図４のフローチャートにおいて、証明センタ装置３００から端末１０への要求受領情報の送信など（ステップＳ４１０〜Ｓ４１３）は必ずしも必須の動作ではなく、省略してもよい。その場合、図５のフローチャートにおいても、ステップＳ５２で要求受領情報を送信しないなど、適宜対応すればよい。
【００５１】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
たとえば、端末にＧＰＳ測位機能も合わせて持たせ、本発明の証明装置による位置証明により、ＧＰＳによる測位の信頼度を高めるようにしてもよい。その他、具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】位置証明システムの全体構成図である。
【図２】（ａ）は、端末１０が要求受領情報を受信したときの表示部１６の表示例であり、（ｂ）は、操作者が端末１０を用いて位置証明を依頼するときの、表示部１６の表示例であり、（ｃ）は、端末１０が位置証明証を受信したときの、表示部１６の表示例である。
【図３】証明装置２０の設置状況を示した図である。
【図４】端末１０の位置に関する証明情報を証明センタ装置３００で記憶するときの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】端末１０が証明センタ装置３００に位置証明を依頼するときの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０    端末
１３    主記憶部
１８    処理部
２０    証明装置
２３    証明装置ＩＤ記憶部
３０    証明センタ
３００  証明センタ装置
３３    端末ＩＤ・固有鍵ＤＢ
３４    証明情報ＤＢ
３５    証明装置ＤＢ
３６    要求受領情報ＤＢ
３９    処理部
【図１】
2007164306.tif 000003
【図２】
2007164306.tif 000004
【図３】
2007164306.tif 000005
【図４】
2007164306.tif 000006
【図５】
2007164306.tif 000007