(57)【要約】【課題】本発明は、鉄道車両に搭載されるシステムで、伝送装置間を接続する伝送路の状態監視が可能な鉄道車両用伝送システムを提供することを目的とする。【解決手段】鉄道車両に搭載され、鉄道車両に関する情報の伝送制御および伝送を行う複数の伝送装置と、前記複数の伝送装置間を接続する光伝送路とを有し、前記複数の伝送装置は、それぞれ、自機の出力する情報の送信光量を検知する光伝送手段を備えたことを特徴とする鉄道車両用伝送システム。【選択図】図１
2007037258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両に搭載され、鉄道車両に関する情報の伝送制御を行う複数の伝送装置と、
前記複数の伝送装置間を接続する光伝送路とを有し、
前記複数の伝送装置は、それぞれ、自機の出力する情報の送信光量を検知する光伝送手段を備えたことを特徴とする鉄道車両用伝送システム。
【請求項２】
鉄道車両に搭載され、鉄道車両に関する情報の伝送制御を行う複数の伝送装置と、
前記複数の伝送装置間を接続する光伝送路とを有し、
前記複数の伝送装置は、それぞれ、他の伝送装置から受信される情報の受信光量を検知する光伝送手段を備えたことを特徴とする鉄道車両用伝送システム。
【請求項３】
鉄道車両に搭載され、鉄道車両に関する情報の伝送制御を行う複数の伝送装置と、
前記複数の伝送装置間を接続する光伝送路とを有し、
前記複数の伝送装置は、それぞれ、自機の出力する情報の送信光量を検知し、他の伝送装置から受信される情報の受信光量を検知する光伝送手段を備えたことを特徴とする鉄道車両用伝送システム。
【請求項４】
前記請求項１乃至請求項３記載の鉄道車両用伝送システムにおいて、
前記光伝送手段によって検知された光量を、前記中央伝送装置に接続されたモニタに表示することを特徴とする鉄道車両用伝送システム。
【請求項５】
前記請求項４記載の鉄道車両用伝送システムにおいて、
前記中央伝送装置は、前記複数の伝送装置に備えられた光伝送手段によって検知された光量が、伝送許容値を外れた場合に伝送路の劣化と判断し、前記モニタに劣化個所の表示若しくは、記録媒体に記録を取ることを特徴とする鉄道車両用伝送システム。
【請求項６】
前記請求項５記載の鉄道車両用伝送システムにおいて、
前記伝送許容値は、伝送路長に基づいて算出されることを特徴とする鉄道車両用伝送システム。
【請求項７】
前記請求項１乃至請求項６記載の鉄道車両用伝送システムにおいて、
前記光伝送手段により検知された光量を定期的に中央伝送装置にて記録することを特徴とする鉄道車両用伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、システム内に、１系と２系という２つの基幹伝送路を設け、１系の伝送路に異常が生じた場合でも２系の伝送路を経由して情報を転送するため、伝送異常が起こった後でも、伝送制御の継続が可能な鉄道車両用伝送システムの構成について記載がされている。
【特許文献１】特開２００５−１５９６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したシステムでは、伝送路の状態を監視することが出来ないため、
１系と2系の２つの基幹伝送路で同時に伝送異常が起こった場合に、いずれの系にも情報を転送することが出来ないという事態が生じ、システムを停止するしかなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、伝送路の状態監視が可能な鉄道車両用伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、前記複数の伝送装置間を接続する光伝送路とを有し、前記複数の伝送装置は、それぞれ、自機の出力する情報の送信光量を検知する光伝送手段を備えたことによって達成することができる。
【０００６】
上記課題は、鉄道車両に搭載され、鉄道車両に関する情報の伝送制御を行う複数の伝送装置と、前記複数の伝送装置間を接続する光伝送路とを有し、前記複数の伝送装置は、それぞれ、他の伝送装置から受信される情報の受信光量を検知する光伝送手段を備えたことによって達成することができる。
【０００７】
上記課題は、鉄道車両に搭載され、鉄道車両に関する情報の伝送制御を行う複数の伝送装置と、前記複数の伝送装置間を接続する光伝送路とを有し、前記複数の伝送装置は、それぞれ、自機の出力する情報の送信光量を検知し、他の伝送装置から受信される情報の受信光量を検知する光伝送手段を備えたことによって達成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、伝送路の状態監視が可能な鉄道車両用伝送システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムについて、図を参照し詳細に説明する。図１は、本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムの概略図である。図２は、本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムの構成図である。図３は、本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムの伝送装置の構成図である。図４は、本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムの伝送装置の構成図である。図５は、本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムの伝送装置の構成図である。
【００１０】
本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムにおいて、先頭車両に搭載された中央伝送装置１ａは、光伝送路４を介して２両目に搭載された伝送装置１ｂと接続され、伝送装置１ｂは、光伝送路４を介して４両目（最後尾）車両に搭載された伝送装置１ｃと接続される。伝送装置１ｃは、同じ車両に設けられた中央伝送装置１ｄと光伝送路を介して接続され、伝送装置１ｄは、３両目に搭載された伝送装置１ｅと接続される。伝送装置１ｅは、先頭車両に搭載された伝送装置１ｆと光伝送路４と接続され、伝送装置１ｆは、光伝送路４を介して伝送装置１ａと接続されている。このように、本実施の形態の鉄道車両用伝送システムの伝送路構成は、ループ型としている。中央伝送装置１ａ及び中央伝送装置１ｄは、表示器（モニタ）２と接続されている。
【００１１】
このように構成された鉄道車両用伝送システムにおいて、各伝送装置１により演算若しくは検出された情報（鉄道車両に関する情報（速度情報、電力変換装置への指令情報等））の多くは、中央伝送装置１ａに送信され、中央伝送装置では、記録手段３にその情報を記録すると共に、一部の情報を表示器２に送信する。表示器２は、中央伝送装置１ａから受信した情報を、表示する。
【００１２】
図２は、図１よりも詳細な本実施の形態の鉄道車両用伝送システムの構成図である。本実施の形態の鉄道車両用伝送システムにおいて、伝送装置１は、光伝送手段１１（光伝送モジュール等）とＣＰＵ６と支線ＨＵＢ７から構成されている。光伝送手段１１は、バス５を介してＣＰＵ６と接続され、支線ＨＵＢ７は光伝送手段と伝送線を介して接続されている。機器８（インバータ、コンバータ、モータ、ＡＴＳ，ＡＴＣ，ＡＴＯ等の自動列車制御装置等）は、支線ＨＵＢ７と伝送線により接続される。機器８は、支線ＨＵＢ８を介して送付された制御指令に基づき運行を行う。尚、制御指令については、中央伝送装置１ａで作成しても良いし、他の機器で行っても良いので特に限定はしない。
【００１３】
このように構成された鉄道車両用伝送システムの伝送装置１において、ＣＰＵ６は、光伝送手段１１が受信した情報の演算を行い、その結果を光伝送手段１１に返答する。伝送装置１に設けられた光伝送手段１１は、ＣＰＵ６により演算された情報を、どこに送付するかを判断し、送受信制御を行う。
【００１４】
このように構成された伝送装置１において、光伝送手段１１は、伝送制御部２５と接続された送信手段２１、受信手段２２、検知手段２３から構成されている。情報の送信を行う送信手段２１により送信される情報の光量は、検知手段２３により検知され、検知手段２３により検知された光量値は、伝送制御部２５に送信される。受信手段２２に受信される情報の光量についても同様に、検知手段２４により光量検知が行われ伝送制御部２５に
検知された光量値が送信される。伝送制御部２５は、検知手段２４により検知された光量値を伝送できる形式に変換し、中央伝送装置１ａに送信する。
【００１５】
中央伝送装置１ａに設けられた伝送制御部２５は、他の伝送装置の送信手段２１が送信した情報の光量値が所定値内であるかを判断すると共に、他の伝送装置の受信手段２２に入力された情報の光量値が所定値内であるかを判断し、光量値の情報を記録部３に保存する（図５参照）。（図３は、送信手段２１側に検知手段を設けた構成。図４は、受信手段２２側に検知手段２４を設けた構成。図５は、送信手段２１と受信手段２２の両方に検知手段２３と２４を設けた構成である。）
送信手段により送信される信号の光量の許容値は、予め決めておく。たとえば、−１（ｄＢｍ）〜−５（ｄＢｍ）のように設定する。受信手段により受信される情報の光量値の許容値は、受信側の感度（たとえば、−１（ｄＢｍ）〜−１９（ｄＢｍ））よりも狭く設定し、たとえば−１（ｄＢｍ）〜−１６（ｄＢｍ）と設定する。
【００１６】
中央伝送装置１ａは、送信手段により送信された情報の光量値若しくは、受信手段２２により受信された光量値が、予め設定した許容値を外れた場合には、該当する場所（異常個所）の情報を表示器２に出力し、表示器２は中央伝送装置１ａにより入力された情報に基づき異常個所（劣化が進んでいる場所）の情報を表示する。たとえば、伝送装置１ｂの受信手段２２ｂに入力された情報の光量のみが許容値を外れ、伝送装置１ｂの受信手段に情報を送信した伝送装置１ａの送信手段２１ａ情報の光量値が許容値内である場合、伝送装置１ａには異常はなく、伝送装置１ａと伝送装置１ｂ間を結ぶ光伝送路の劣化が進んでいると判断し、伝送装置１ａと１ｂの間の伝送路を異常表示とする。
【００１７】
このように構成された鉄道車両用伝送システムは、受信手段の感度よりも狭く光量の許容値を設定しているため、光伝送路が故障する前に異常検知をすることが可能となる。そのため、従来の鉄道車両用伝送システムよりも、安全性を大幅に高めることが可能となる。
【００１８】
また、本実施の形態の鉄道車両用伝送システムは、一定周期毎に、受信手段２２及び送信手段２１に入出力される信号の光量値を測定しているので、伝送路の状態監視が可能となる。また、一定周期毎に測定した光量値を、中央伝送装置１ａに送信し、中央伝送装置１ａで記録しているので、伝送路の経年劣化の傾向の把握が可能となる。
【００１９】
（第２の実施の形態）
本発明に基づく第２の実施の形態の鉄道車両用伝送システムは、光量値の許容値の設定に関して、第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムと異なる。
【００２０】
本発明に基づく第２の実施の形態の鉄道車両用伝送システムは、伝送装置１間に設けられた部品や距離等の減衰条件を考慮し許容値を設定することを特徴とする。
【００２１】
本実施の形態の鉄道車両用伝送システムは、光伝送路４と光伝送路に設けられた部品（コネクタ、部分的にコネクタの代わりに使用するスプライスボックス(ファイバ同士を直接融着接続するもの)の減衰条件を考慮し、許容値を策定している。
【００２２】
本実施の形態の鉄道車両用伝送システムにおいて、光ファイバの減衰条件を、ａ[dB/km]、コネクタの減衰条件をｂ[dB/箇所]、スプライスボックスｃ[dB/箇所]とし、
伝送装置１ａと伝送装置１ｂ間の伝送路長ｘ[km]、コネクタy[箇所]、スプライスボックスz[箇所]の条件の場合、
伝送装置１ａと伝送装置１ｂ間のトータルの減衰量αは次式のようになる。
【００２３】
α＝ax＋by＋cz
（仮に、a=2.84 ,b=1.5 ,c=0.3 ,  x=0.1 ,y=7 ,z=0とした場合、α＝0.284＋10.5＋0＝10.784[dB]）
伝送装置１ａと伝送装置１ｂ間のトータルの減衰量を考慮し、受信手段２２ｂにより受信される情報の光量の許容値は、送信手段２１ａの送信許容値の下限と減衰量αを考慮し、
受信光量許容値の下限＝送信許容値の下限−減衰量α
となる。上限に関しては、受信光量許容値の上限＝送信許容値の上限としてもよいし、受信手段の受信能力を基に決めても良い。
【００２４】
このように構成された鉄道車両用伝送システムは、伝送装置１間の条件に応じて、光量の許容値を設定することが可能なため、第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムよりも高精度な伝送路の劣化検知を行うことができる。
【００２５】
本実施の形態の鉄道車両用伝送システムでは、伝送装置１ｂ間の伝送路長、コネクタの設置箇所、スプライスボックスの設置箇所に基づいて、許容値を設定したが、設定を簡略化するために、伝送路長のみ、部品の設置個所のみに基づいて、許容値を設定する方法でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムの概略図である。
【図２】本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムの構成図である。
【図３】本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムの伝送装置の構成図である。
【図４】本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムの伝送装置の構成図である。
【図５】本発明に基づく第１の実施の形態の鉄道車両用伝送システムの伝送装置の構成図である。
【図６】伝送装置間の構成図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    伝送装置
２    表示器
３    記録部
４    光伝送路
５    バス
６    ＣＰＵ
７    支線ＨＵＢ
８    機器
１１  光伝送手段
２１  送信手段    
２２  受信手段
２３  検知手段
２４  検知手段
２５  伝送制御部
【図１】
2007037258.tif 000003
【図２】
2007037258.tif 000004
【図３】
2007037258.tif 000005
【図４】
2007037258.tif 000006
【図５】
2007037258.tif 000007
【図６】
2007037258.tif 000008