(57)【要約】【課題】  検出対象から取り込んだ測定値に基づいて継続して出力する動作信号の停止方法を改善した検出装置を実現する。【解決手段】  検出装置は、発電機１０から検出量Ｑを周期的に取り込み、検出量Ｑが動作値Ａに達したときに検出信号Ｄを出力し、検出量Ｑが復帰値Ｂに戻ったときに検出信号Ｄを停止するレベル超過検出装置１２を有し、レベル超過検出装置１２は、検出量Ｑが動作値Ａに達した後に動作値Ａに戻ってからの時間に応じて検出信号Ｄの出力を停止するものとし、検出量Ｑと動作値Ａの偏差の増大に応じて検出信号Ｄの出力を停止するまでの復帰時間を短縮する。【選択図】  図１
2007037248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象から測定値を周期的に取り込み、前記測定値が予め設定された動作値に達したときに動作信号を出力し、前記測定値が予め設定された復帰値に戻ったときに前記動作信号を停止する検出手段を有してなる検出装置において、
前記検出手段は、前記測定値が前記動作値に達した後に前記動作値から戻ってからの時間に応じて前記動作信号の出力を停止するものとし、前記測定値と前記動作値の偏差の増大に応じて前記動作信号の出力を停止するまでの時間を短縮することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記偏差が小さくなるにつれて前記動作信号の出力を停止するまでの時間を大きくし、前記偏差が大きくなるにつれて前記動作信号の出力を停止するまでの時間を小さくする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記測定量が前記復帰値に戻った際、前記動作信号を強制的に停止する請求項１又は２に記載の検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
保護継電器、センサ、計器類等に適用する検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検出対象から取得した測定値に基づき信号を出力又は停止する検出装置は、例えば、発電機に生じた一時的な過渡現象（例えば事故）などの異常状態から発電機を保護するための保護継電器に適用される。この保護継電器は、例えば発電機の供給電力を測定値として周期的に取り込み、測定値が予め設定された動作値に達したときに動作信号を継続して出力することで後段の保護装置を作動する。
【０００３】
このような検出装置においては、測定値が動作値を跨いで頻繁に変動すると、動作信号のいわゆるハンチングが生じるため、対象設備の動作が不安定になる場合や、対象設備にかかる負荷が増大する場合がある。
【０００４】
このような動作信号のハンチングを抑制するため、例えば、動作値よりも信号レベルが小さい復帰値を予め設定し、測定値が動作値に達した後、その測定値が復帰値に戻ったときに動作信号を停止して対象設備を通常運転に復帰させる、いわゆるヒステリシス特性に基づいた制御が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９１９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のような従前の方式では、動作値と復帰値との偏差が所定値以上で固定されているため、測定値が動作値に達して動作信号の出力が始まると、測定値がたとえ動作値から戻ったとしても復帰値に戻らない限り、動作信号の出力が継続されることになる。換言すると、測定値がたとえ正常と判断される範囲に戻ったとしても、動作信号の出力が継続される場合がある。その結果、例えば対象設備を必要以上に保護して設備の稼働率等が低下する場合がある。
【０００７】
本発明の課題は、検出対象から取り込んだ測定値に基づいて継続して出力する動作信号の停止方法を改善した検出装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の検出装置は、検出対象から測定値を周期的に取り込み、測定値が予め設定された動作値に達したときに動作信号を出力し、測定値が予め設定された復帰値に戻ったときに動作信号を停止する検出手段を有し、その検出手段は、測定値が動作値に達した後に動作値から戻ってからの時間に応じて動作信号の出力を停止するものとし、測定値と動作値の偏差の増大に応じて動作信号の出力を停止するまでの時間を短縮することを特徴とする。
【０００９】
これによれば、測定値と動作値の偏差が大きい場合、測定値が正常値に戻ったと解釈し、動作信号の出力を停止するまでの時間（復帰時間）が短縮される。その復帰時間が経過すると、測定値が復帰値に戻る前でも動作信号が強制的に停止されるから、対象設備の不要な非常停止を防ぐことができる。一方、測定値と動作値の偏差が小さい場合は、測定値が動作値近傍にあると解釈し、動作信号の出力を継続するため、動作信号のハンチング等に起因する対象設備の不安定動作を回避できる。
【００１０】
例えば、レベル超過検出の場合は動作値よりも復帰値が小さく設定され、測定値が動作値以上になると動作信号が継続的に出力し、その測定値が動作値を下回ってからの経過時間に応じて動作信号を停止する。また、レベル低下検出の場合は動作値よりも復帰値が大きく設定され、測定値が動作値以下になると動作信号が継続的に出力し、その測定値が動作値を上回ってからの経過時間に応じて動作信号を停止する。
【００１１】
この場合において、前記検出手段は、前記偏差が小さくなるにつれて前記動作信号の出力を停止するまでの時間を大きくし、前記偏差が大きくなるにつれて前記動作信号の出力を停止するまでの時間を小さくできる。
【００１２】
また、前記検出手段は、前記測定量が前記復帰値に戻った際、前記動作信号を強制的に停止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、検出対象から取り込んだ測定値に基づいて継続して出力する動作信号の停止方法を改善した検出装置を実現できる。例えば、対象設備を必要以上に保護することを低減して対象設備の稼働率等を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を適用した検出装置の一実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態の検出装置は、発電所の発電機を保護するための保護継電器に適用した例である。ただし、センサや計器類等にも適用できる。
【００１５】
図１は、本実施形態の検出装置を適用した保護系統を示すブロック図である。図１に示すように、検出装置は、検出対象としての発電機１０から測定値（以下、検出量Ｑ）をサンプリング周期で取り込み、検出量Ｑが予め設定された動作値に達したときに動作信号（以下、検出信号Ｄ）を出力し、検出量Ｑが予め設定された復帰値に戻ったときに検出信号Ｄを停止する検出手段としてのレベル超過検出装置１２を備えている。また、検出装置は、レベル超過検出装置１２から出力される検出信号Ｄを一定時間連続して検出したときに起動信号Ｓを後段の保護装置１６に出力する時延動作機構１４を有している。なお、説明の便宜上、レベル超過検出装置１２と時延動作機構１４を分けているが、それらを制御用プログラムとして一体的に構成し、マイクロプロセッサー（Micro Processor）等のハードウェアに搭載できる。
【００１６】
ここで、本実施形態の検出装置に備えたレベル超過検出装置１２は、検出量Ｑが動作値に達した後に動作値から戻ってからの時間に応じて検出信号Ｄを停止するものとし、検出量Ｑと動作値の偏差の増大に応じて検出信号Ｄの出力を停止するまでの時間（以下、復帰時間と適宜称する）を短縮する。
【００１７】
図２は、図１のレベル超過検出装置１２の検出信号Ｄの出力を停止するまでの時間特性を示すグラフである。横軸は検出量Ｑを示し、縦軸は復帰時間を示す。図２に示すように、復帰時間は、検出量Ｑが動作値Ａに戻った時間を漸近線とする２次関数に従って可変する。すなわち、図２に示すグラフは、検出量Ｑと動作値Ａとの偏差の大きさに依存性を持たせて復帰時間を減少させる特性を有する。
【００１８】
より具体的には、レベル超過検出装置１２の動作値Ａと検出量Ｑの偏差が小さくなるにつれて、復帰時間が加速度的に大きくなるように設定される。また、動作値Ａと検出量Ｑの偏差が大きくなるにつれて、復帰時間が速やかに減少するように設定される。また、レベル超過検出装置１２に予め設定された復帰値としての瞬時復帰値Ｂを検出量Ｑが下回った際、検出信号Ｄが強制的に停止される。換言すると、検出量Ｑと動作値Ａとの偏差が予め決めた値にまで増大した場合、検出信号Ｄが強制的に停止される。なお、復帰時間Ｔを可変するに際し、一次関数や高次関数その他動作値で急激に増加して漸近する関数を適用してもよい。要は、検出量Ｑと動作値Ａとの偏差に応じて復帰時間Ｔを短縮できればよい。また、図２に示すｔ０は、検出量Ｑが瞬時復帰値Ｂと等価である際の復帰時間を示している。つまり、ｔ０は、一定検出量Ｑが減少しながら瞬時復帰値Ｂに近づくときの復帰時間の漸近値である。
【００１９】
図３は、レベル超過検出装置１２の検出信号Ｄの停止制御を示すフローチャートである。レベル超過検出装置１２は、検出量Ｑと動作値Ａの偏差が増大するにつれて復帰時間を短縮する復帰カウンタを有し、この復帰カウンタの変化量を変動させることによって復帰時間を可変する。例えば、図３に示すように、レベル超過検出装置１２は、検出量Ｑと動作値Ａとの偏差の大きさの２乗に比例して復帰カウンタの値を減算し、復帰カウンタの値がゼロ以下になった際に、検出信号Ｄを停止する。
【００２０】
より具体的には、図３に示すように、発電機１０から発生した信号がサンプリング周期で検出量Ｑとして取り込まれる（Ｓ１００）。次に、検出量Ｑと動作値Ａが比較される（Ｓ１０１）。検出量Ｑが動作値Ａよりも大きい場合、復帰カウンタがリセットされることによって予め決められた初期値がセットされる（Ｓ１０２）。一方、検出量Ｑが動作値Ａ以下の場合、検出量Ｑと瞬時復帰値Ｂが比較される（Ｓ１０３）。検出量Ｑが瞬時復帰値Ｂよりも大きい場合、図２に示す復帰時間特性に従って復帰カウンタの値が減算される（Ｓ１０４）。換言すると、検出量Ｑが動作値Ａ以下で、かつ瞬時復帰値Ｂよりも大きい場合、復帰時間が減算される。なお、Ｓ１０３の工程で、検出量Ｑが瞬時復帰値Ｂ以下の場合、復帰カウンタの値としてゼロがセットされる（Ｓ１０５）。
【００２１】
次に、復帰カウンタの値が判定される（Ｓ１０６）。復帰カウンタの値がゼロ以下の場合、検出量Ｑが正常値に戻ったと解釈し、検出信号Ｄを停止する。一方、復帰カウンタの値がゼロより大きい場合、検出信号Ｄの出力を継続しつつＳ１００の工程に戻る。
【００２２】
復帰カウンタの値を減算するＳ１０４の工程について追加説明をする。復帰カウンタの値を減少する演算処理は、例えば数式１のように表される。数式１は、偏差（動作値Ａ−検出量Ｑ）の大きさに応じて復帰カウンタの値を減少することを意味する。数式１の定数Ｋは、動作値Ａと瞬時復帰値Ｂの差を示す。また、定数Ｊは、（復帰カウンタの初期値）×（プロセッサの１計算サイクル時間／ｔ０）を示す。
【００２３】
（数式１）
2007037248.tif 000003
【００２４】
ここで、取り込んだ検出量Ｑが瞬時復帰値Ｂとほぼ等価な値で、かつ瞬時復帰値Ｂを下回らない値であった場合、数式２に示す乗算項はほぼ「１」になる。この場合、プロセッサの１計算サイクルでＪの値ずつ復帰カウンタの値を減少させることになるから、復帰カウンタの値がゼロ以下になるための減算回数は、数式３のように表される。なお、復帰カウンタの値をゼロにするのに要する時間はｔ０となる。
【００２５】
（数式２）
2007037248.tif 000004
【００２６】
（数式３）
2007037248.tif 000005
【００２７】
また、取り込んだ検出量Ｑが瞬時復帰値Ｂよりも大きいときは、数式２に示す乗算項は、検出量Ｑが瞬時復帰値Ｂから離れるにつれて、その隔たりの二乗に反比例して重み付けられるので１よりも小さくなる。逆に言えば、復帰カウンタの値をゼロ以下に減少するのに必要な時間は、検出量Ｑが瞬時復帰値Ｂから離れるにつれて、その隔たりの二乗に比例して増加する。このような復帰カウンタの値の減算工程で実現したのが図２に示す復帰時間特性である。
【００２８】
なお、復帰カウンタの値の減算工程において、検出量Ｑが取得される度に変化する場合でも、取得時の検出量Ｑに基づき数式１の減算が行われる。そして、その減算処理が検出量Ｑに基づいた数式１の値の積分操作として実行されるため、図２に示す時間特性が反映された復帰値を得ることができる。また、復帰カウンタの初期値については、時間精度を高めるために復帰カウンタが処理可能な最大値とするのがよい。
【００２９】
本実施形態によれば、検出量Ｑと動作値Ａの偏差が大きい場合、検出量Ｑが正常値に戻ったと解釈し、検出信号Ｄの出力を停止するまでの時間（復帰時間）が短縮される。その復帰時間が経過すると、検出量Ｑが復帰値Ｂに戻る前でも検出信号Ｄが強制的に停止されるから、発電機１０の通常動作への復帰を早めることができる。一方、検出量Ｑと動作値Ａの偏差が小さい場合は、検出量Ｑが動作値Ａの近傍にあると解釈し、検出信号Ｄの出力を継続するため、検出信号Ｄのハンチングを回避して対象設備の安定動作を確保できる。その結果、発電機１０を異常状態から保護する際に発電機１０を必要以上に保護することを低減できるため、発電機１０の稼働率又は電力供給効率等が向上する。
【００３０】
要するに、本実施形態のレベル超過検出装置１２は、検出量Ｑが動作値Ａと瞬時復帰値Ｂで決められる範囲に属する際、検出量Ｑと動作値Ａとの偏差に応じて決められた復帰時間が経過したときに検出信号Ｄを停止することにより、発電機１０を必要以上に保護することを低減する。
【００３１】
なお、レベル超過検出装置１２を備えた検出装置を一例として説明したが、レベル超過検出装置１２に代えて、レベル低下検出装置を備えても基本的に同様である。例えば、レベル低下検出装置は、動作値Ａよりも復帰値Ｂが大きく設定され、検出量Ｑが動作値Ａ以下になると検出信号Ｄが継続的に出力し、検出量Ｑが動作値Ａを上回ってからの経過時間に応じて検出信号Ｄを停止できる。
【００３２】
<<比較の形態>>
図４は、本実施形態の検出装置の動作信号の停止方法と比較するためのヒステリシス特性に基づいた制御の一例を示す図である。図４に示すように、レベル超過検出装置は、検出信号Ｄを出力する基準となる動作値Ａと、動作値Ａよりも小さな復帰値Ｂが設定されている。本例では、検出量Ｑが動作値Ａに達して検出信号Ｄの出力が始まると、検出量Ｑがたとえ動作値Ａから戻ったとしても復帰値Ｂに戻らない限り、検出信号Ｄの出力が継続される。その結果、発電機１０が必要以上に保護される結果、発電機１０の稼働率又は電力供給効率等が低下する場合がある。
【００３３】
（第一の実施例）
本発明を適用した検出装置を第一の実施例でより具体的に説明する。本実施例の検出装置は、発電所の発電機の過励磁保護継電器（Ｖ／ｆ保護継電器）に適用したものである。
【００３４】
図５は、本実施例の検出装置を適用した発電機の保護系統の構成を示す図である。図５に示すように、保護対象である三相同期発電機２０（以下、発電機２０）と、発電機２０の出力側に交流遮断器２２が配設されている。交流遮断器２２は、発電機２０に保護系統を同期並列させるとともに、発電機２０から保護系統を適宜切り離すスイッチである。保護系統は、発電機２０の端子電圧波形を計測可能な信号レベルに比例低減する計器用変圧器２４と、計器用変圧器２４の二次回路の過電流を保護するフューズ２６と、フューズ２６の後段に配設された過励磁保護継電器（以下、保護継電器２８）と、保護継電器２８の出力である検出信号Ｄが一定時間にわたって継続して入力された際に起動信号Ｓを出力する限時継電器３０を備えている。なお、限時継電器３０は、発電機２０の負荷遮断等による過渡的な過励磁に起因して交流遮断器２２のハンチング動作を防止するために設けられている。
【００３５】
なお、本実施例の発電機２０は、機器の製作規格（例えば、ＪＥＣ−２１３０等）の規定に従って、固定子巻線の最大連続過励磁耐量が例えば「＋５％」に設計されている。また、ここでの励磁量は、発電機２０の端子電圧Ｖと周波数ｆの比（Ｖ／ｆ）で算出される。
【００３６】
図６は、本実施例の保護継電器２８に適用する復帰時間特性４２を示す図である。本例は、図２で示した復帰時間特性を保護継電器２８に適用し、保護継電器２８の動作整定値である動作値Ａを発電機２０の最大連続過励磁耐量（例えば105％）に合わせて設定したものである。つまり、本例は、本来的に保護すべき信号レベル（例えば105%）と動作値Ａが厳密に一致している。
【００３７】
図６に示すように、瞬時復帰値Ｂは、発電機２０の定格運転での励磁量Φ（例えば100％）よりも小さくなるが、限時継電器３０に設定された動作時間に等しい復帰時間ｔｄより小さな時間になる範囲、即ち発電機２０の励磁量が復帰時間ｔｄに対応する値Ｅ以下の範囲では、保護継電器２８の検出信号Ｄの出力が停止される。
【００３８】
本実施例の保護継電器２８は、検出量Ｑが動作値Ａを超えた際に検出信号Ｄの出力を開始し、検出量Ｑが励磁量Ｅ以下に戻れば、検出量Ｑと動作値Ａの偏差に応じた復帰時間の経過後に検出信号Ｄの出力を停止する。したがって、保護継電器２８は、交流遮断器２２に開放起動信号Ｓが必要以上に入力されることを避ける動作をするので、発電機２０の運転範囲を広げることになる。
【００３９】
（第二の実施例）
本発明を適用した検出装置を第二の実施例でより具体的に説明する。本実施例の検出装置は、図５に示すように、保護継電器２８に並列に警報用保護継電器３２を設けた点で、第一の実施例と異なる。したがって、第一の実施例と対応する箇所は説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００４０】
図５に示すように、検出装置は、フェーズ２６の後段に保護継電器２８に並列して配設された過励磁保護継電器である警報用保護継電器３２と、警報用保護継電器３２の出力側に設けられた警報機器３４を備えている。警報用保護継電器３２は、動作値Ａが保護継電器２８のものよりも小さく設定されている。警報機器３４は、発電機の運転監視員に警報を発生するためのブザー等を有する。
【００４１】
図７は、本実施例の保護継電器２８に適用する復帰時間特性４２を示す図である。本例は、図２で示した復帰時間特性を保護継電器２８に適用し、保護継電器２８の動作値Ａを発電機２０の最大連続過励磁耐量（例えば105％）よりも嵩上げした値（例えば109％）に合わせて設定したものである。また、発電機２０の最大連続過励磁耐量に対応する許容時間ｔ１０５よりも小さな時間を復帰時間ｔｒに設定することにより、発電機２０の励磁量が最大連続過励磁耐量以下では復帰することができる。
【００４２】
本実施例の保護継電器２８は、検出量Ｑが動作値Ａを超えた際に検出信号Ｄの出力を開始し、検出量Ｑが最大連続過励磁耐量以下に戻れば、検出量Ｑと動作値Ａの偏差に応じた復帰時間の経過後に検出信号Ｄの出力を停止する。したがって、第一の実施例により奏する効果に加えて、発電機２０の運転範囲をより一層広げることになる。
【００４３】
また、本実施例の警報用保護継電器３２は、検出量Ｑが最大連続過励磁耐量を超えた際に検出信号Ｄを警報機器３４に出力する。警報機器３４は、検出信号Ｄに応じてブザー等で警報を発する。運転監視員は、例えば、警報が発生した際、励磁装置を調整して電圧を低下させることで過励磁を解消し、あるいは交流遮断器２２を手動で開放して過励磁に起因する過熱から発電機２０を保護する。要するに、警報用保護継電器３２は、本来的に保護すべき信号レベルである最大連続過励磁耐量を基準として警報を発生させることができるから、運転監査員は、発電機２０の安全運転を確保できる。
【００４４】
<<比較例１>>
図８は、本実施例の検出装置の動作信号の停止方法と比較するための第一の比較例を示す図である。図８に示すように、本例の保護継電器は、定格運転での励磁量Φを100％として基準とした場合、発電機２０の最大連続過励磁耐量に対応する励磁量（例えば105％）が動作値Ａ１として設定されている。また、保護継電器は、動作値Ａ１よりも一定割合（例えば5％）だけ小さな値（99.75%＝105％×95％）が復帰保証励磁量Ｂ１として設定されている。
【００４５】
本例の保護継電器は、発電機２０の負荷遮断等に起因する過渡的な過励磁が生じた際、検出量Ｑが動作値Ａ１を超えると検出信号Ｄを出力する。しかし、保護継電器は、検出信号Ｄの出力を一旦開始すると、たとえ検出量Ｑが励磁量Φに戻ったとしても復帰保証励磁量Ｂ１に戻らない限り、検出信号Ｄの出力を継続して限時継電器３０を介して開放信号を交流遮断器２２に出力する。すなわち、検出量Ｑが正常と認められる範囲にある場合でも、不要な開放信号が発信される結果、発電機１０が必要以上に保護されることがある。
【００４６】
<<比較例２>>
図９は、本実施例の検出装置の動作信号の停止方法と比較するための第二の比較例を示す図である。図９に示すように、本例は、図８の動作値Ａ１よりも嵩上げした動作値Ａ２（例えば109％）を設定した点で比較例１と相違する。また、動作値Ａ２よりも一定割合（例えば5％）だけ小さな値（103.55%=109%×0.95）が復帰保証励磁量Ｂ２として設定されている。
【００４７】
本例の保護継電器は、検出量Ｑが動作値Ａ２を超えると検出信号Ｄを出力し、検出量Ｑがともかくも復帰保証励磁量Ｂ２に戻った際に検出信号Ｄの出力を停止する。したがって、比較例１と比べると、不要な開放信号が交流遮断器２２に発信されることが低減されるため、発電機２０の稼働率又は電力供給効率等が向上する。
【００４８】
しかし、本例では、発電機２０の最大連続過励磁耐量（例えば105%）よりも動作値Ａ２が大きいことから、検出量Ｑが最大連続過励磁耐量を超えて動作値Ａ２に達する過程で、発電機２０の最大連続過励磁耐量を超えているにもかかわらず、検出信号Ｄが出力されずに発電機２０が保護されないことになる。
【００４９】
<<比較例３>>
図１０は、本実施例の検出装置の動作信号の停止方法と比較するための第三の比較例を示す図である。具体的には、図１０は、発電機２０の過励磁量に対する過励磁許容時間を示した図である。なお、説明に際して図９及び図１０を参照する。
【００５０】
本例では、保護継電器の後段の限時継電器の動作設定時間は、保護継電器の動作値Ａ２に対応する許容時間ｔ１０９よりも小さな値に設定されている。ここでの許容時間とは、検出量Ｑが最大連続過励磁耐量を超えて動作値Ａ２に達する過程での発電機２０の耐久時間に相当する。また、本実施例の保護継電器３２に対応する警報用の保護継電器を別に設ける。警報用の保護継電器は、発電機２０の最大連続過励磁耐量を動作整定値Ｃ２として保持する。警報用の保護継電器は、検出量Ｑが動作整定値Ｃ２に達したときに検出信号Ｄを警報機器に出力する。警報機器は、検出信号Ｄの入力に応じて、例えばブザーで発音することによって運転監視員に警報を伝える。
【００５１】
ここで、発電機２０の最大連続過励磁耐量（例えば105%）に漸近する場合に対応する許容時間ｔ１０５は、警報の発生から運転監視員が措置を講ずるのに余裕ある時間である。例えば、運転監視員は、警報が発生した際、励磁装置を調整して電圧を低下させることで過励磁を解消し、あるいは交流遮断器２２を手動で開放して過励磁に起因する過熱から発電機２０を保護する。
【００５２】
しかし、本例では、保護継電器の動作値Ａ２と、本来的に保護すべきレベルである発電機２０の最大連続過励磁耐量との乖離が大きいため、検出量Ｑがその範囲に該当する際、運転監視員が措置を講ずるに際して手際の良さが求められる。すなわち、発電機２０を保護する作業は、運転監視員の経験に左右される。また、本例の保護継電器は、動作値Ａ２が比較的大きな値（例えば109%）に設定されているにもかかわらず、復帰保証励磁量Ｂ２が本来的に連続使用可能な値（例えば105%）よりも小さな値（例えば103.55％）として設定されているため、依然として発電機２０を必要以上に保護する場合がある。
【００５３】
以上、実施形態又は実施例あるいは比較例により検出装置を説明したが、総括すると、本実施形態の検出装置は、検出量Ｑと動作値Ａの偏差の増大に応じて復帰時間を短縮するから、従前でいう固定の復帰値Ｂを動作値Ａに実質的に近づけることができる。これにより、検出装置から検出信号Ｄが必要以上に出力されることが低減される結果、発電機１０、２０の運転範囲を広げることができる。したがって、発電所の稼働率又は電力供給効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を適用した一実施形態の検出装置を適用した保護系統を示すブロック図である。
【図２】図１のレベル超過検出装置の検出信号Ｄの出力を停止するまでの時間特性を示すグラフである。
【図３】図１のレベル超過検出装置の検出信号Ｄの停止制御を示すフローチャートである。
【図４】ヒステリシス特性に基づいた制御を比較例とする図である。
【図５】本発明を適用した検出装置を発電機の保護系統に適用した実施例を示す図である。
【図６】図５の保護継電器に適用する復帰時間特性の第一の例を示す図である。
【図７】図５の保護継電器に適用する復帰時間特性の第二の例を示す図である。
【図８】第一の比較例を示す図である。
【図９】第二の比較例を示す図である。
【図１０】第三の比較例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  発電機
１２  レベル超過検出装置
１４  時延動作機構
１６  保護装置
２８  保護継電器
３０  限時継電器
３２  警報用保護継電器
３４  警報機器
【図１】
2007037248.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007037248.tif 000010
【図６】
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【図７】
2007037248.tif 000012
【図８】
2007037248.tif 000013
【図９】
2007037248.tif 000014
【図１０】
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