(57)【要約】【課題】  定着後のトナー凝集によるカールを防止することができる。【解決手段】  表面画像部におけるトナー付着量が多くなる場合、すなわち写真調の高光沢な画像を形成する場合等において、表面トナー像の画像データに応じて、裏面透明トナー像を形成し、その後定着する。【選択図】  図４
2007199287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の表面に表面トナー像を形成する手段と、前記記録材の裏面に裏面トナー像を形成する手段と、次いで前記記録材の表裏面に形成されたトナー像を一括して定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、カラートナー像を形成する手段と透明トナー像を形成する手段とから構成され、
前記表面トナー像形成手段は、少なくともカラートナー像形成手段を持ち、前記裏面トナー像形成手段は、透明トナー像形成手段であり、
前記表面トナー像の画像データに応じて、前記裏面透明トナー像を形成する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の表面に表面トナー像を形成する手段と、前記記録材の裏面に裏面トナー像を形成する手段と、次いで前記記録材の表裏面に形成されたトナー像を一括して定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、カラートナー像を形成する手段と透明トナー像を形成する手段とから構成され、
前記表面トナー像形成手段は、少なくともカラートナー像形成手段を持ち、前記裏面トナー像形成手段は、透明トナー像形成手段であり、
前記表面トナー像の画像データに応じて、裏面に形成する前記透明トナー像の画像領域を可変とする手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の表面に表面トナー像を形成する手段と、前記記録材の裏面に裏面トナー像を形成する手段と、次いで前記記録材の表裏面に形成されたトナー像を一括して定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、カラートナー像を形成する手段と透明トナー像を形成する手段とから構成され、
前記表面トナー像形成手段は、少なくともカラートナー像形成手段を持ち、前記裏面トナー像形成手段は、透明トナー像形成手段であり、
前記表面トナー像の画像データに応じて、裏面に形成する前記透明トナー像の単位面積当たりのトナー付着量を可変とする手段を有することを特徴とする請求項１乃至２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材の表面に形成されたトナー画像領域における単位面積当たりのトナー付着量と、表面画像に対応する領域に形成された裏面透明トナー像の単位面積当たりのトナー付着量との差分が、予め定めた閾値以下になるように制御する制御手段を有することを特徴とする、請求項１から３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により記録材上にカラートナー像を重ね合わせて形成するカラー画像形成装置に係わり、特にカラートナーの他に透明トナーをも併せ用いるカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法等を利用したカラー画像形成装置が普及している。この種の画像形成装置では、一般に次のようにしてカラー画像の形成が行われる。
【０００３】
まず回転するドラム形態等の感光体上に画像情報に基づいて各色成分ごとに分解して変調したレーザ光等を照射して各色成分用の静電潜像をそれぞれ形成した後、その各静電潜像に対し、熱可塑性の結着用樹脂（バインダー）に顔料等を混合して微粒子状に形成してなるイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナーをそれぞれ付着させて上記各色のトナー像を形成する。次いで、かかる各色のトナー像を記録用紙に直接又は中間転写体を介して重ね合わせるような状態で転写した後、その記録用紙上のトナー像を定着装置により加熱加圧して記録用紙に定着させる。これにより記録用紙上にカラー画像が形成される。
【０００４】
また、この種の画像形成装置における定着装置としては、主に、回転する加熱ロールと加圧ロールとを圧接させた状態で配置してその圧接部に記録用紙を通過させるように構成した熱ローラ定着方式や、回転可能に支持された加熱定着ロールと、無端移動が可能な加圧ベルトとを圧接し、その圧接部に記録用紙を通過させるように構成したベルトニップ定着方式のものが知られつつある。
【０００５】
ところで、このようなカラー画像形成装置では、例えば写真調のカラー画像を形成する場合、特に光沢感に優れたカラー画像を形成するため、その使用するトナーの材質や定着条件等を適宜選択することにより高光沢な写真調のカラー画像を形成する技術が提案されている（特開平５−１４２９６３号公報、特開平３−２７６５号公報、特開昭６３−２５９５７５号公報など）。
【０００６】
しかし、この提案技術によれば、トナー像で構成される画像部の光沢度については高くすることができるものの、その画像部ではない非画像部の光沢度については高くすることができず、画像部と非画像部の双方の領域における光沢度について均一にすることができない。また、その画像部の表面は、トナー粒子による微細な凹凸が残ったものとなり、銀塩写真や印刷物における画像表面のように平滑なものとならず滑らかな質感が得られない。
【０００７】
そこで、従来においても、光沢感に優れた画像を形成するための手段として例えば以下のような装置が提案されている。
【０００８】
すなわち、カラー画像を形成する有色トナーのトナー像に加えて透明トナーからなる透明トナー層を形成できるよう構成し、かかる透明トナー層を有色トナー像が形成された記録材に転写して定着させる画像形成装置（特開平４−２７８９６７号公報、特開平５−２３２８４１号公報、特開平７−７２６９６号公報など）や、画像が形成された用紙に透明トナー層を転写してベルト定着する光沢画像形成装置（特開平５−２３２８４１号公報）などである。
【特許文献１】特開平５−１４２９６３号公報
【特許文献２】特開平３−２７６５号公報
【特許文献３】特開昭６３−２５９５７５号公報
【特許文献４】特開平４−２７８９６７号公報
【特許文献５】特開平５−２３２８４１号公報
【特許文献６】特開平７−７２６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、カラー画像形成後の記録材表面のトナー画像は、定着装置において溶融され定着されるわけであるが、定着に際し溶融したトナーは定着後に冷却すると凝集する。その結果、定着後ある時間経過すると記録材の表面にのみトナーの凝集による力が加わり、この力によってトナーがのっている面の側に丸まってしまう現象がある。（以下、「カール」という）上記のカラー画像形成装置を用い、前述したような高光沢な写真調のカラー画像を形成する場合、従来よりも画像部でのトナー付着量が多くなる。特に画像比率の高い画像や、さらにその上に透明トナーを形成する場合、あるいは画像比率が低くても、均一な光沢感を出すために非画像部あるいは記録材全面に透明トナーを形成する場合等においては著しくトナー付着量が多くなる。この場合、記録材表面のトナーの凝集による力が大きくなり、カールが従来よりも大きくなってしまうという問題が起こる。
【００１０】
本発明は上記の問題点を解決し、カラー画像形成において特にカラートナーの他に透明トナーを用いて画像形成を行う画像形成装置において、記録材上のトナー付着量が増えた場合においても、定着後のトナー凝集によるカールを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明に係る画像形成装置は、
記録材の表面に表面トナー像を形成する手段と、前記記録材の裏面に裏面トナー像を形成する手段と、次いで前記記録材の表裏面に形成されたトナー像を一括して定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、カラートナー像を形成する手段と透明トナー像を形成する手段とから構成され、
前記表面トナー像形成手段は、少なくともカラートナー像形成手段を持ち、前記裏面トナー像形成手段は、透明トナー像形成手段であり、
前記表面トナー像の画像データに応じて、前記裏面透明トナー像を形成する手段を有することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明に係る画像形成装置は、
記録材の表面に表面トナー像を形成する手段と、前記記録材の裏面に裏面トナー像を形成する手段と、次いで前記記録材の表裏面に形成されたトナー像を一括して定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、カラートナー像を形成する手段と透明トナー像を形成する手段とから構成され、
前記表面トナー像形成手段は、少なくともカラートナー像形成手段を持ち、前記裏面トナー像形成手段は、透明トナー像形成手段であり、
前記表面トナー像の画像データに応じて、裏面に形成する前記透明トナー像の画像領域を可変とする手段を有することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明に係る画像形成装置は、
記録材の表面に表面トナー像を形成する手段と、前記記録材の裏面に裏面トナー像を形成する手段と、次いで前記記録材の表裏面に形成されたトナー像を一括して定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、カラートナー像を形成する手段と透明トナー像を形成する手段とから構成され、
前記表面トナー像形成手段は、少なくともカラートナー像形成手段を持ち、前記裏面トナー像形成手段は、透明トナー像形成手段であり、
前記表面トナー像の画像データに応じて、裏面に形成する前記透明トナー像の単位面積当たりのトナー付着量を可変とする手段を有することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、前記記録材の表面に形成されたトナー画像領域における単位面積当たりのトナー付着量と、表面画像に対応する領域に形成された裏面透明トナー像の単位面積当たりのトナー付着量との差分が、予め定めた閾値以下になるように制御する制御手段を有することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本願発明に係る画像形成装置では、表面画像部におけるトナー付着量が多くなる場合、すなわち写真調の高光沢な画像を形成する場合等において、表面トナー像の画像データに応じて、裏面透明トナー像を形成し、その後定着することによって、定着後のトナー凝集によるカールを防止することができる。
【００１６】
また、表面トナー像の画像データに応じて、裏面透明トナー像の画像領域と単位面積当たりのトナー付着量を変更することによって、表面側でおこる局所的なトナー凝集によるカールを防止することができる。
【００１７】
また、記録材の表面に形成されたトナー画像領域における単位面積当たりのトナー付着量と、表面画像に対応する領域に形成された裏面透明トナー像の単位面積当たりのトナー付着量との差分が、予め定めた閾値以下になるように制御する制御手段を有することによって、定着後のトナー凝集によるカールを防止し、かつ裏面透明トナーの使用量を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１に本発明の画像形成装置の一実施例である電子写真方式のフルカラー画像形成装置の概略断面構成を示す。本実施例のフルカラー画像形成装置は、上部にデジタルカラー画像リーダ部１Rを、下部にデジタルカラー画像プリンタ部１Ｐを有する。
【００２０】
リーダ部１Ｒにおいて、原稿３０を原稿台ガラス３１上に載せ、露光ランプ３２により露光走査することにより、原稿３０からの反射光像をレンズ３３により、フルカラーＣＣＤセンサ３４に集光しカラー色分解画像信号を得る。カラー色分解画像信号は、不図示の増幅回路を経て、不図示のビデオ処理ユニットにて画像処理を施され不図示の画像メモリを介してプリンタ部１Ｐに送出される。
【００２１】
プリンタ部１Ｐには、リーダ部１Ｒからの信号のほか、コンピュータからの画像信号、ＦＡＸからの画像信号なども同様に送出されてくる。
【００２２】
本実施例では、一例として、リーダ部１Ｒからの信号に基づきプリンタ部１Ｐが動作するものとして説明する。
【００２３】
プリンタ部１Pにおいて、２組の画像形成部Ａ、Ｂは記録材の搬送経路の上下に併設されている。二次転写領域において二つの中間転写体を介して二つの二次転写ローラが互いに圧接して設けられている。トナー像は当該二つの中間転写体に挟持搬送される記録材Ｐの表裏に各二次転写ローラによって転写される。
【００２４】
図において、1a、1bは像担持体（以下、感光体ドラムともいう）、2a、2bはコロナ1次帯電器、3a、3bは画像書き込み手段である露光光学系、4a、4bは現像器、5a、5bは感光ドラムクリーニングユニット、6a、6bはベルトからなる第１、第２の中間転写体、60a、60bは駆動ローラ、61a、61bはテンションローラ、62a、62bは一次転写ローラ、63a、63bは第１、第２の転写ローラである二次転写ローラ、64a、64bは中間転写体クリーニング装置、7a、7bは補助手段であるスコロトロン電極、8は定着器、90は記録材の搬送経路を示し、これを境に上側はカラートナー画像形成部Ａ、下側は透明トナー像形成部Ｂが配設されている。
【００２５】
カラートナー画像形成部Ａにおいて、感光体ドラム1a、コロナ1次帯電器2a、露光光学系3a、現像器4a、感光体ドラムクリーニングユニット5a、を一組として各色の第１の画像形成手段が構成してあり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）及び透明（Cl）の各色の画像形成手段１を前記中間転写体6aの張設面（Ｓ）に対向して、左からCl、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に配設してある。各色の画像形成手段は５組とも同じ構成としてあり、従って、１組の構成についてのみ参照符号を付け、他は省略してある。
【００２６】
透明トナー像形成部Ｂにおいても、第２の画像形成手段は感光体ドラム1b、コロナ1次帯電器2b、露光光学系3b、現像器4b、感光体ドラムクリーニングユニット5b、を１組として構成してあり、画像形成手段を前記中間転写体6bの張設面（Ｔ）に対向して配設してある。
【００２７】
カラートナー画像形成部Ａの画像形成方法について説明する。
【００２８】
レーザ露光光学系3aにおいてリーダ部１Ｒからの画像信号は、不図示のレーザ出力部にて光信号に変換され、光信号に変換されたレーザ光がポリゴンミラーで反射され、レンズ及び各反射ミラーを経て感光ドラム１ａの面に投影される。
【００２９】
プリンタ部画像形成時には感光ドラム１ａを矢印方向に回転させ、感光ドラム１ａを一次帯電器２ａにより一様に帯電させて、それぞれの分解色ごとに露光し、感光ドラム１ａ上に静電像を形成する。
【００３０】
次に、現像器3aは感光体ドラム1aの周面に対し所定の間隙を保ち、感光体ドラ1a０の回転方向と順方向に回転し、感光ドラム１ａ上の潜像を現像し、感光ドラム１ａ上に樹脂と顔料を基体としたカラートナー像を形成する。本実施形態においては、2成分現像剤をしているが、１成分現像剤を用いてもかまわない。
【００３１】
また、現像装置内のトナーは、図１に示すようにレーザ露光光学系の横に配置された各色毎のトナー収容部（ホッパー）１０１〜１０６から現像装置内のトナー比率（或いは、トナー量）を一定に保つように所望のタイミングにて随時補給される。
【００３２】
感光ドラム１ａ上に形成されたトナー像は、それぞれの転写装置において中間転写体としての中間転写ベルト６aに一次転写され、そしてこの中間転写ベルト６a上でそれぞれのトナー像が順次重ねられる。
【００３３】
中間転写ベルト６aは、駆動ローラ60a、テンションローラ61a、及び、2次転写ローラ63aの間に張設され、駆動ローラ60aによって駆動されている。また、中間転写ベルト6aを挟んだ対向位置に転写クリーニング装置64aを配置し、駆動ローラ60aに対して接離可能に構成する。
【００３４】
転写クリーニング装置64aは、中間転写ベルト6a上に必要色だけ画像を重ね終えた後に、駆動ローラ60aに加圧され、記録材に転写した後の中間転写ベルト6a上の残トナーをクリーニングする。
【００３５】
透明トナー像形成部Bのついては、前記カラー画像形成部Ａと2次転写ローラの圧接部を介して逆側に配設されており、各ユニットの機能はカラートナー像形成装置Ａと同じである。
【００３６】
本実施例における透明トナー像形成部Ｂにおける透明トナーの使用領域及び使用量決定方法については、後述する。
【００３７】
一方、記録材は、各収納部１１１、１１２、１１３、或いは、手差し給紙部１１４から各々の給紙手段１２１、１２２、１２３或いは１２４によって一枚ずつ搬送され、レジストローラ１２５にて斜行を補正し、所望のタイミングにて中間転写ベルト6a上のトナー像を記録材に転写する二次転写部に搬送される。
【００３８】
記録材Ｐの表裏面への転写処理を図2に示す。図２は2つの画像形成部のトナー画像と印加電圧に関する条件を示す概略図である。
【００３９】
（１）カラー画像形成部Ａの使用トナーは負極性、コロナ1次帯電器2aへの印加電圧は負極性、一次転写ローラ62aへの印加電圧は正極性、二次転写ローラ63aは接地する。透明トナー像形成部Ｂの使用トナーは正極性、コロナ1次帯電器1bへの印加電圧は正極性、一次転写ローラ62bへの印加電圧は負極性、二次転写ローラ63bへの印加電圧は正極性にすることによって記録材Ｐに画像が形成される。（図２（ａ））。
【００４０】
（２）カラー画像形成部Ａの使用トナーは負極性、コロナ1次帯電器2aへの印加電圧は負極性、一次転写ローラ62aへの印加電圧は正極性、二次転写ローラ63aへの印加電圧は負極性とする。透明トナー像形成部Ｂの使用トナーは正極性、コロナ1次帯電器２ｂへの印加電圧は正極性、一次転写ローラ62bへの印加電圧は負極性、二次転写ローラ63bは接地にすることによって記録材Ｐに画像が形成される。（図２（ｂ））。
【００４１】
（３）カラー画像形成部Ａの使用トナーは負極性、コロナ1次帯電器2aへの印加電圧は負極性、一次転写ローラ62aへの印加電圧は正極性、二次転写ローラ63aは接地する。透明トナー像形成部Ｂの使用トナーは負極性、コロナ1次帯電器1bへの印加電圧は負極性を適用するが、二次転写前に正極性に変換する補助手段であるスコロトロン電極7b等を設けることによってトナー像を正極性に変換する。二次転写ローラ63bへの印加電圧は正極性にすることによって記録材Ｐに画像が形成される。（図２（ｃ））。
【００４２】
（４）カラー画像形成部Ａの使用トナーは負極性、コロナ1次帯電器2aへの印加電圧は負極性、一次転写ローラ62aへの印加電圧は正極性を適用するが、二次転写前に正極性に変換する補助手段であるスコロトロン電極7a等を設けることによってトナー像を正極性に変換する。二次転写ローラ63aへは印加電圧は正極性とする。透明トナー像形成部Ｂの使用トナーは負極性、二次転写ローラ63bは接地することによって記録材に画像が形成される。（図２（ｄ））。
【００４３】
上記何れかの方法によって形成されたトナー像が転写された記録材Ｐは搬送部９１に送られる。搬送部９１は二次転写ローラ63a、63bと定着装置８の間に設けられ、当該搬送部９１は拍車部材である拍車９２を有し、拍車９２は周面に複数の突起部を有し、回転支軸を中心として回転自在に設けられる。拍車９２は、記録材Ｐの裏面側をガイドして記録材Ｐを搬送し、両面にトナー像を有する記録材Ｐの裏面トナー像の乱れを防止するとともに、記録材Ｐの定着装置８への進入方向を一定にしながら記録材Ｐを定着器８へと搬送する。
【００４４】
定着処理が完了した記録材Ｐは排紙ローラ９３から排紙される。
【００４５】
一方、二次転写後の中間転写ベルト6a、6bは、転写残トナーを転写クリーニング装置64a、64bにてクリーニングされ、再び各画像形成部の一次転写工程に供する。
【００４６】
次に、本実施例における透明トナー像形成部Ｂにおける透明トナーの使用領域及び使用量決定方法をカラートナー画像形成部Ａにおけるカラートナー画像形成方法を踏まえて図３にて説明する。
【００４７】
上述したリーダ部１Pにおいて原稿画像の読み取りが行われ（Ｆ１）、読み取られた原稿画像は、ＣＣＤからのカラー色分解画像信号を増幅し、不図示のビデオ処理ユニットにてシェーティング補正とこれに引き続いての色空間変換、対数変換、黒生成、色補正等の画像処理（Ｆ２）が行われる。この画像処理によって、カラートナー画像形成部Ａにおけるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒色（Ｋ）の画像データ１（Ｆ３）の作成がなされる。
【００４８】
一方、高光沢な写真調出力を行う場合は、画像データ１（Ｆ３）に併せて、カラートナー画像形成部Ａにおける透明トナー（Ｃｌ）の画像データ２（Ｆ４）の作成が成される。
【００４９】
この画像データ１および２の両画像データから、カラートナー画像形成部Ａにおける表面全体の画像データ３（Ｆ５）を得る。
【００５０】
この画像データ３より、表面画像全体の濃度分布や隣接するドット間での濃度差をチェックすることによって、出力画像が写真や絵等の中間調画像であるか、文字や線画等の文字画像であるか、あるいは高光沢な画像であるか等の画像判別が行われ（Ｆ６）、単位面積当たりのトナー付着量及びトナー付着領域を計算する（Ｆ７）。
【００５１】
透明トナー像形成部Ｂにおいては、この計算結果Ｆ７に基づき、裏面透明トナーの使用領域決定を行い（Ｆ８）、透明トナー像形成部Ｂにおける裏面画像データ４（Ｆ９）を得る。
【００５２】
この画像データ３（Ｆ５）及び画像データ４（Ｆ９）に基づき、表面画像形成用の露光光学系及び裏面トナー画像形成用の露光光学系によって感光ドラム上への像露光（画像書き込み）が行われる（Ｆ１０）。
【００５３】
上記の如き画像形成方法を用いて、表裏面の画像形成が行われるが、表面画像データ３に対する裏面画像データ４決定方法についての代表例を図４に示す。
【００５４】
図４(a1)は表面画像データ１が文字画像であると判断され、例えば単位面積当たりのトナー付着量が0.5ｍｇ／ｃｍ２として、また表面透明トナーを使用しないような画像データ２を得た場合である。このような画像データ３を得た場合は、表面画像全体としてトナー使用量が少なく、さらにドットが孤立しているため、定着工程終了後の冷却時におけるトナー凝集力が小さいため、表面側へのカールは小さい。従って、裏面への透明トナーの使用は行わない。（図４(a2)）
図４(ｂ1)は表面画像データ１が文字画像であると判断されるが、一様な高光沢な画像出力が求められるために、表面に透明トナーを使用するような画像データ２を得た場合である。画像データ１としては文字画像で、表面カラートナーの単位面積当たりのトナー付着量は例えば0.5ｍｇ／ｃｍ２とする。ところが、一様な高光沢な画像出力を行うために、表面に透明トナーが被覆されるため、結果として表面全体の画像における単位面積当たりのトナー付着量は例えば1.2〜1.5ｍｇ／ｃｍ２になる。このような画像データ３を得た場合は、表面画像全体としてのトナー使用量が多く、トナー同士が隣接している。従って、定着工程終了後の冷却時におけるトナー凝集力が大きくなり、表面側へのカールが大きくなってしまう。このような場合、表面と同等の例えば単位面積当たり1.2〜1.5ｍｇ／ｃｍ２の透明トナーを裏面へ付着させるような画像データ４を作成し、表面側へのカール量を防止する。（図４(ｂ2)）
図４(ｃ1)は表面画像データ１が局所的に中間調画像であると判断された場合である。このような場合は、表面画像全体としてのトナー使用量はそれほど多くないが、使用領域での単位面積当たりのトナー付着量が例えば1.2〜1.5ｍｇ／ｃｍ２と多く、局所的にトナー同士が隣接している。従って、定着工程終了後の冷却時におけるトナー凝集力が局所的に大きくなる。このような画像データ３を得た場合、表面画像のトナー使用領域にあわせて、表面と同等の例えば単位面積当たり1.2〜1.5ｍｇ／ｃｍ２の透明トナーを裏面へ付着させ、局所的なカール量を防止する。（図４(ｃ2)）
図４(ｄ1)は表面画像データ１が中間調画像であると判断された場合である。このような場合は、表面画像全体としてトナー使用量が例えば1.2〜1.5ｍｇ／ｃｍ２と多く、トナー同士が隣接している。従って、定着工程終了後の冷却時におけるトナー凝集力が大きく、表面側へのカールが大きくなってしまう。このような画像データ３を得た場合、表面と同等の例えば単位面積当たり1.2〜1.5ｍｇ／ｃｍ２の透明トナー裏面へ付着させ、表面側へのカール量を防止する。（図４(ｄ2)）
以上のような画像形成方法を用い、表裏面の画像形成を行うことによって、記録材上のトナー付着量が増えた場合においても、定着後のトナー凝集によるカールを防止することができる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
本実施例は、表面全体の画像データ３に基づき、透明トナー像形成部Bにおける裏面画像データ４を得る際に、裏面透明トナーの使用領域決定（Ｆ８）と共に、裏面透明トナーの使用量を決定する工程（Ｆ１１）を持つものである。（図５）
本実施例では裏面透明トナーの使用量を決定する際には、表面のみの画像を定着した際に、表面トナーによる表面側へのカールの影響がほとんどない程度の表面トナー付着量を閾値として、例えば表面に形成されたトナー画像領域における単位面積当たりのトナー付着量と、表面画像に対応する領域に形成された裏面透明トナー像の単位面積当たりのトナー付着量との差分が、0.3ｍｇ／ｃｍ２となるように閾値を設けた場合を説明する。
【００５６】
なお、この閾値は記録材の種類や装置周辺の環境温度・湿度等によって異なり、それに応じて適宜設定できるものであって、本実施例により限定されるものではない。
【００５７】
図５に示す画像形成方法を用いて、表裏面の画像形成が行われるが、表面画像データ３に対する裏面画像データ４の決定方法についての代表例を図６に示す。
【００５８】
図６(a1)は表面画像データ１が中間調画像であると判断され、表面全体に均一に単位面積当たりのトナー付着量が例えば1.5ｍｇ／ｃｍ２の場合である。このような場合は、表面画像に対応する領域に形成された裏面透明トナー像の単位面積当たりのトナー付着量との差分が、0.3ｍｇ／ｃｍ２になるように裏面透明トナー像を形成するので、裏面全体に均一に単位面積当たりのトナー付着量が1.2ｍｇ／ｃｍ２となるような裏面画像データ４を形成する。（図６(a2)）
図６(ｂ1)は表面画像データ１が局所的に中間調画像であると判断され、単位面積当たりのトナー付着量が1.5ｍｇ／ｃｍ２の領域と、1.2ｍｇ／ｃｍ２の領域がある場合である。このような場合は、表面画像データ１に応じて、裏面透明トナーの使用領域を決定し、次に表面画像データにおける単位面積当たりのトナー付着量を領域毎に計算し、それに併せて裏面透明トナーの領域毎の使用量を決定する。ここでは、表面画像に対応する領域に形成された裏面透明トナー像の単位面積当たりのトナー付着量との差分が、0.3ｍｇ／ｃｍ２になるように裏面透明トナー像を形成するので、表面において単位面積当たりのトナー付着量が1.5ｍｇ／ｃｍ２の領域では、裏面には1.2ｍｇ／ｃｍ２となるように、表面において単位面積当たりのトナー付着量が1.2ｍｇ／ｃｍ２の領域では、裏面に0.9ｍｇ／ｃｍ２となるように裏面透明トナー像4を形成する。（図６(ｂ2)）
図６(ｃ1)は表面画像データ１が文字画像であると判断されるが、一様な高光沢な画像出力が求められるために、表面に透明トナーを使用するような画像データ２を得た場合である。画像データ１としては文字画像で、表面カラートナーの単位面積当たりのトナー付着量は例えば0.5ｍｇ／ｃｍ２とする。ところが、一様な高光沢な画像出力を行うために、表面に透明トナーが被覆されるため、結果として表面全体の画像における単位面積当たりのトナー付着量は例えば1.6ｍｇ／ｃｍ２になる。このような場合は、表面画像に対応する領域に形成された裏面透明トナー像の単位面積当たりのトナー付着量との差分が、0.3ｍｇ／ｃｍ２になるように裏面透明トナー像を形成するので、裏面全体に均一に単位面積当たりのトナー付着量が1.3ｍｇ／ｃｍ２となるような裏面画像データ４を形成する。（図６(ｃ2)）
以上のような画像形成方法を用い、表裏面の画像形成を行うことによって、記録材上のトナー付着量が増えた場合においても、定着後のトナー凝集によるカールを防止することができ、さらに、裏面に用いる透明トナーの使用量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】実施例１における記録材表裏面へのトナーの転写方法を示す概略図である。
【図３】実施例１における表裏面画像形成方法を示すブロック図である。
【図４】実施例１における表裏面画像形成方法の代表例である。
【図５】実施例２における表裏面画像形成方法を示すブロック図である。
【図６】実施例２における表裏面画像形成方法の代表例である。
【符号の説明】
【００６０】
１R  原稿画像読取部（リーダ部）
１P  プリンタ部
A  表面画像形成部
B  裏面画像形成部
1a、1b  感光体ドラム
2a、2b  コロナ1次帯電器
3a、3b  レーザ露光光学系
4a、4b  現像器
6a、6b  中間転写ベルト
62a、62b  1次転写ローラ
63a、63b  2次転写ローラ
８  定着装置
P  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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