(57)【要約】【課題】  本発明は、画像形成装置の繰り返し使用時や、画像形成装置の置かれる環境変動等に対して、感光体の静電特性の変動が少なく、異常画像の発生の少ない電子写真感光体を提供することにある。また、この電子写真感光体を用いることにより、常に安定した画像を出力することのできる画像形成装置、フルカラー画像形成装置を提供することにある。また、取り扱いの利便性が高いプロセスカートリッジを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも下引き層を有する電子写真感光体であって、該下引層が平均粒径の異なる２種類の金属酸化物を含有し、粒径の大きな金属酸化物（Ｔ１）の平均粒径（Ｄ１）とし、他方の金属酸化物（Ｔ２）の平均粒径を（Ｄ２）とした場合、０．２＜（Ｄ２／Ｄ１）≦０．５の関係を満たすものであり、該感光層に式（１）で表される電子輸送剤を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2007079307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも下引層、感光層を有する電子写真感光体であって、該下引層が平均粒径の異なる２種類の金属酸化物を含有し、粒径の大きな金属酸化物（Ｔ１）の平均粒径（Ｄ１）とし、他方の金属酸化物（Ｔ２）の平均粒径を（Ｄ２）とした場合、０．２＜（Ｄ２／Ｄ１）≦０．５の関係を満たすものであり、該感光層に下記式（１）で表される電子輸送剤を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007079307.tif 000027
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表す。）
【請求項２】
前記金属酸化物（Ｔ２）の平均粒径（Ｄ２）が、０．０５μｍ＜Ｄ２＜０．２μｍであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記平均粒径の異なる２種の金属酸化物の混合比率（重量比）が、０．２≦Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）≦０．８であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記金属酸化物が酸化チタンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層に含有される電荷発生物質が、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記感光層に含有される電荷発生物質が、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、該７．３°のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン結晶であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記チタニルフタロシアニンの平均粒子サイズが０．２５μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写を繰り返し行なう電子写真方法であって、該電子写真感光体が請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真方法。
【請求項９】
帯電部材に直流成分に交流成分を重畳し、感光体に帯電を与えることを特徴とする請求項８に記載の電子写真方法。
【請求項１０】
前記帯電手段が感光体と接触または近接配置された帯電部材であることを特徴とする請求項８または９に記載の電子写真方法。
【請求項１１】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、該電子写真感光体が、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
少なくとも感光体と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、一様帯電後に像露光を行い静電潜像を形成する像露光装置と、前記静電潜像にトナーを現像する現像装置とを具備してなる画像形成要素を複数配列したフルカラー画像形成装置において、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子写真感光体が搭載されたことを特徴とするフルカラー画像形成装置。
【請求項１３】
装置本体に対して着脱可能であり、少なくとも、回転もしくは回動される電子写真感光体と、該電子写真感光体に形成される潜像を現像する現像部と、像転写後の像担持体表面を清浄面化するクリーニング部とを有する、画像形成装置用のプロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１３記載のプロセスカートリッジが搭載されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３記載のプロセスカートリッジが搭載されたことを特徴とするフルカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真感光体、画像形成装置用のプロセスカートリッジ、画像形成装置、及びフルカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展は目覚ましいものがある。特に情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行う光プリンターは、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。このデジタル記録技術はプリンターのみならず通常の複写機にも応用され所謂デジタル複写機が開発されている。又、従来からあるアナログ複写機にこのデジタル記録技術を搭載した複写機は、種々様々な情報処理機能が付加されるため、今後その需要性が益々高まっていくと予想される。
【０００３】
このようなデジタル複写機、デジタルプリンタにおいては、原稿における画像面積率が通常１０％以下程度であるため、光源の劣化、感光体の光疲労を考慮して画像部に書き込みを行い、感光体の電位減衰した部分にトナー像を現像する反転現像（ネガ・ポジ現像）方式が主流である。この反転現像方式は感光体への光照射量が少なくて済み、繰り返し使用における光疲労を勘案すると感光体にとって有利な現像方式であるが、感光体に微少な欠陥が存在し、電位のリークのような現象が起こると、原稿にはない地肌部（白地）での点欠陥（地肌汚れ、黒ポチなど）が発生してしまう。この欠陥は、図面における点、英文原稿におけるピリオド、カンマなどと見間違えられることがあり、画像としては致命的な欠陥であると言える。
【０００４】
このような欠陥は主に感光体の局部的な電位リークに基づく現象であることがほとんどであり、感光体の耐圧性の向上、帯電均一性の向上、電位保持均一性の向上が主たる課題になっている。この点に鑑み、導電性支持体と感光層の間に中間層（下引き層）を設ける試みがなされてきた。この中間層の構成は、バインダー樹脂を主成分として、必要に応じてフィラーを分散した層である。
【０００５】
例えば、開示されるようにバインダー樹脂単独で構成される場合（例えば、特許文献１乃至４参照）、バインダー樹脂は電気的絶縁性の高い材料であるため、中間層の膜厚は非常に薄くする必要があり、ほとんどの場合２μｍ以下の構成になる。このような場合には、その形成法が湿式塗工法で行われるため、塗膜中のピンホールを回避することが困難であり、期待するほどの効果が得られない。
【０００６】
主流の感光体のほとんどが正孔輸送タイプの感光体であるため、中間層に電子伝導性のフィラーを添加することにより中間層の厚膜化を図り、このピンホールの回避が行われてきた。しかしながら、開示されるようなフィラー樹脂分散系で構成される中間層には（例えば、特許文献５乃至１４参照）、超微粒子化したサブミクロン以下のフィラーは、高コストであることに加えて、あまりの嵩高さのために作業性が悪く、製造上使用することができない。このため、サブミクロン（最小で一次粒子が０．３μｍ程度）の微粒子が用いられることが多い。このため、分散液中あるいは塗工成膜中にフィラーの再凝集が起こり、結果として１μｍ以上の塗膜欠陥を生じることがあり、均一な帯電性、電位保持性を有する感光体設計のための中間層が形成されない。
【０００７】
一方、近年では、書き込みが高密度化され、現像に使用されるトナーの微粒子化も進み、画像の解像度が向上してきた。また、カラー化も進み、全面ベタ画像や中間調画像の割合も増えてきた。このような状況下では、繰り返し使用時や使用環境の変動に対しても、感光体の静電特性を如何に安定化させるかということが大きな課題である。現在までに、様々な試みがなされているが、十分満足の出来る技術は完成されていない。
【特許文献１】特開昭４７―６３４１号公報
【特許文献２】特開昭６０―６６２５８号公報
【特許文献３】特開昭５２―１０１３８号公報
【特許文献４】特開昭５８―１０５１５５号公報
【特許文献５】特開昭５８―５８５５６号公報
【特許文献６】特開昭６０―１１１２５５号公報
【特許文献７】特開昭５９―１７５５７号公報
【特許文献８】特開昭６０―３２０５４号公報
【特許文献９】特開昭６４―６８７６２号公報
【特許文献１０】特開昭６４―６８７６３号公報
【特許文献１１】特開昭６４―７３３５２号公報
【特許文献１２】特開昭６４―７３３５３号公報
【特許文献１３】特開平１―１１８８４８号公報
【特許文献１４】特開平１―１１８８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は上述に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の繰り返し使用時や、画像形成装置の置かれる環境変動等に対して、感光体の静電特性の変動が少なく、異常画像の発生の少ない電子写真感光体を提供することにある。また、この電子写真感光体を用いることにより、常に安定した画像を出力することのできる画像形成装置、フルカラー画像形成装置を提供することにある。また、取り扱いの利便性が高いプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
画像形成装置の進歩に伴い、小型化・高速化・カラー化・高画質化（高精細化）が進められてきたが、このようなコンセプトは安定した状態で、長期間維持されるものである必要がある。この様な状態を達成するためには、画像形成装置内に用いられる電子写真感光体の静電特性が常に安定に動作し、かつ高耐久であることが求められる。
【００１０】
感光体の静電特性とは、画像形成装置内で言えば未露光部電位と露光部電位であり、これらが如何に安定して推移するかと言うことになる。前者は感光体の帯電性及び帯電保持性により決まり、後者は感光体の光感度及び残留電位によって決まる。本発明者らは、感光層に特定の電子輸送剤を含有させることによりこれらを安定に維持できることを見いだした。
【００１１】
一方、高耐久化に関しては、耐久性の律速を決める過程（原因）によって決定される感光体の寿命を、如何に延ばすかということに尽きる。現行の画像形成装置はネガ・ポジ現像が主流であり、この現像方式で最も大きな課題は地肌汚れ（地汚れ）である。これは、導電性支持体と感光層との間の電荷ブロッキング性の問題であり、メイン帯電と逆極性の電荷がリークしてしまうことにより起こる現象であると考えられる。この現象を抑制するために、特定の下引き層（中間層）を用いることにより、耐久性を向上させることを見いだした。
【００１２】
本発明は、本発明者の前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
（１）導電性支持体上に、少なくとも下引層、感光層を有する電子写真感光体であって、該下引層が平均粒径の異なる２種類の金属酸化物を含有し、粒径の大きな金属酸化物（Ｔ１）の平均粒径（Ｄ１）とし、他方の金属酸化物（Ｔ２）の平均粒径を（Ｄ２）とした場合、０．２＜（Ｄ２／Ｄ１）≦０．５の関係を満たすものであり、該感光層に下記式（１）で表される電子輸送剤を有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１３】
【化２】
2007079307.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表す。）
（２）前記金属酸化物（Ｔ２）の平均粒径（Ｄ２）が、０．０５μｍ＜Ｄ２＜０．２μｍであることを特徴とする前記（１）に記載の電子写真感光体。
【００１４】
（３）前記平均粒径の異なる２種の金属酸化物の混合比率（重量比）が、０．２≦Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）≦０．８であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の電子写真感光体。
【００１５】
（４）前記金属酸化物が酸化チタンであることを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の電子写真感光体。
【００１６】
（５）前記感光層に含有される電荷発生物質が、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンであることを特徴とする前記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の電子写真感光体。
【００１７】
（６）前記感光層に含有される電荷発生物質が、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、該７．３°のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン結晶であることを特徴とする前記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の電子写真感光体。
【００１８】
（７）前記チタニルフタロシアニンの平均粒子サイズが０．２５μｍ以下であることを特徴とする前記（６）に記載の電子写真感光体。
【００１９】
（８）電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写を繰り返し行なう電子写真方法であって、該電子写真感光体が前記（１）乃至（７）のいずれか一つに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真方法。
【００２０】
（９）帯電部材に直流成分に交流成分を重畳し、感光体に帯電を与えることを特徴とする前記（８）に記載の電子写真方法。
【００２１】
（１０）前記帯電手段が感光体と接触または近接配置された帯電部材であることを特徴とする前記（８）または（９）に記載の電子写真方法。
【００２２】
（１１）少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、該電子写真感光体が、前記（１）乃至（７）のいずれか一つに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【００２３】
（１２）少なくとも感光体と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電装置と、一様帯電後に像露光を行い静電潜像を形成する像露光装置と、前記静電潜像にトナーを現像する現像装置とを具備してなる画像形成要素を複数配列したフルカラー画像形成装置において、前記（１）乃至（７）のいずれか一つに記載の電子写真感光体が搭載されたことを特徴とするフルカラー画像形成装置。
【００２４】
（１３）装置本体に対して着脱可能であり、少なくとも、回転もしくは回動される電子写真感光体と、該電子写真感光体に形成される潜像を現像する現像部と、像転写後の像担持体表面を清浄面化するクリーニング部とを有する、画像形成装置用のプロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が前記（１）乃至（７）のいずれか一つに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２５】
（１４）前記（１３）記載のプロセスカートリッジが搭載されたことを特徴とする画像形成装置。
【００２６】
（１５）前記（１３）記載のプロセスカートリッジが搭載されたことを特徴とするフルカラー画像形成装置。
【発明の効果】
【００２７】
したがって、本発明によれば、従来における諸問題を解決でき、広範囲の環境下で静電特性が安定でかつ、長期間安定した状態を維持できる電子写真感光体が提供される。また、これを用いることで、高画質な画像形成を長期間にわたり、広範囲の環境下で行う事の出来る画像形成装置及びフルカラー画像形成装置が提供される。また、取り扱い時の利便性が高いプロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の電子写真感光体の構成を図面に沿って説明する。
【００２９】
第１図は、本発明の電子写真感光体の構成を表わす断面図であり、導電性支持体３１上に、下引層３２、感光層３３が設けられている。
【００３０】
第２図は、本発明の電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体３１上に、下引層３２，電荷発生層３５と電荷輸送層３７が設けられている。
【００３１】
第３図は、本発明の更に別の構成を表す断面図であり、導電性支持体３１上に、下引層３２、電荷発生層３５と電荷輸送層３７と保護層３９が設けられている。
【００３２】
導電性支持体３１としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体３１として用いることができる。この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体３１として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂があげられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００３３】
これらの中でも陽極酸化皮膜処理を簡便に行うことのできるアルミニウムからなる円筒状支持体が最も良好に使用できる。ここでいうアルミニウムとは、純アルミ系あるいはアルミニウム合金のいずれをも含むものである。具体的には、ＪＩＳ１０００番台、３０００番台、６０００番台のアルミニウムあるいはアルミニウム合金が最も適している。
【００３４】
次に下引層について述べる。本発明の下引層は、平均粒径の異なる２種類の金属酸化物を含有してなる。
【００３５】
下引層には、平均粒径の異なる２種類の金属酸化物を用いることで、導電性基体に対する隠蔽力を向上させモアレを抑制することが可能となるとともに、異常画像の原因となるピンホールをなくすことができる。このためには、用いる２種の金属酸化物の平均粒径の比が一定の範囲内（０．２＜Ｄ２／Ｄ１≦０．５）にあることが重要である。本発明で規定する範囲外の粒径比の場合、すなわち粒径の大きな金属酸化物（Ｔ１）の平均粒径に対する他方の金属酸化物（Ｔ２）の平均粒径の比が小さすぎる場合（０．２＞Ｄ２／Ｄ１）は、金属酸化物表面での活性が増加し電子写真感光体としたときの静電的安定性が著しく損なわれるようになる。また、粒径の大きな金属酸化物（Ｔ１）の平均粒径に対する他方の金属酸化物（Ｔ２）の平均粒径の比が大きすぎる場合（Ｄ２／Ｄ１＞０．５）は、導電性基体に対する隠蔽力が低下し、モアレや異常画像に対する抑制力が低下する。ここで言う平均粒径は、水系で強分散を行なったときに得られる粒度分布測定から得られる。
【００３６】
また、粒径の小さい方の金属酸化物（Ｔ２）の平均粒径（Ｄ２）の大きさが重要な因子であり、０．０５μｍ＜Ｄ２＜０．２０μｍであることが重要である。０．０５μｍよりも小さい場合には隠蔽力が低下し、モアレを発生させる場合がある。一方、０．２０μｍよりも大きな場合には、下引層の金属酸化物の充填率を低下させ、地汚れ抑制効果が十分に発揮出来ない。
【００３７】
また、２種の金属酸化物の混合比率（重量比）も重要な因子である。Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）が０．２よりも小さい場合には、金属酸化物の充填率がそれほど大きくなく、地汚れ抑制効果が十分に発揮出来ない。一方、０．８よりも大きな場合には、隠蔽力が低下し、モアレを発生させる場合がある。従って、０．２≦Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）≦０．８であることが重要である。
【００３８】
下引層は、レーザー光のようなコヒーレント光による書き込みを行う際に、感光層内部での光干渉によるモアレ像の発生を防止する機能を有する層である。基本的には、前記書き込み光の光散乱を起こす機能を有する。このような機能を発現するために、下引層は屈折率の大きな材料を有することが有効である。一般には、金属酸化物とバインダー樹脂を含有し、金属酸化物がバインダー樹脂に分散された構成からなる。特に、金属酸化物の中でも白色の金属酸化物が有効に使用され、例えば、酸化チタン、フッ化カルシウム、酸化カルシウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどが良好に用いられる。中でも、隠蔽力の大きな酸化チタンが最も有効に使用出来る。上述のように本発明では、２種の金属酸化物を混合して用いるが、同じ金属酸化物で粒径の異なる２種を混合しても良いし、異なる金属酸化物を混合しても構わない。
【００３９】
また、支持体からの電荷注入を下引層にて防止するものである。このため、下引層においては少なくとも感光体表面に帯電される電荷とは同極性の電荷を移動できる機能を有することが残留電位防止の観点から好ましい。このため、例えば負帯電型感光体の場合、下引層には電子伝導性を付与することが望ましく、使用する金属酸化物に電子伝導性を有するものを使用するか、導電性のものを使用することが望ましい。あるいは、下引層に電子伝導性の材料（例えば、アクセプター）などを使用することは本発明の効果を一層顕著なものにするものである。
【００４０】
バインダー樹脂としては、下引層の上に感光層（電荷発生層、電荷輸送層）を積層することを考慮すると、感光層の塗工溶媒に侵されないことが肝要である。
【００４１】
バインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリエステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂例えば、活性水素（−ＯＨ基、−ＮＨ２基、−ＮＨ基等の水素）を複数個含有する化合物とイソシアネート基を複数個含有する化合物及び／又はエポキシ基を複数個含有する化合物とを熱重合させた熱硬化性樹脂等も使用できる。この場合活性水素を複数個含有する化合物としては、例えばポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ヒドロキシエチルメタアクリレート基等の活性水素を含有するアクリル系樹脂等があげられる。イソシアネート基を複数個含有する化合物としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等とこれらのプレポリマー等があげられ、エポキシ基を複数有する化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等があげられる。熱可塑性樹脂としては、成膜性、環境安定性、溶剤耐性の点などから、ポリアミドが最も良好に用いられる。
【００４２】
また、オイルフリーアルキド樹脂とアミノ樹脂例えば、ブチル化メラミン樹脂等を熱重合させた熱硬化性樹脂、さらにまた、不飽和結合を有するポリウレタン、不飽和ポリエステル等の不飽和結合を有する樹脂と、チオキサントン系化合物、メチルベンジルフォルメート等の光重合開始剤との組合せ等の光硬化性樹脂も結着剤樹脂として使用できる。
【００４３】
熱硬化型樹脂としては、アルキッド／メラミン樹脂の混合物が最も良好に使用される。この際、アルキッド／メラミン樹脂の混合比は、下引層の構造及び特性を決定する重要な因子である。両者の比（重量比）が５／５乃至８／２の範囲が良好な混合比の範囲として挙げることが出来る。５／５よりもメラミン樹脂がリッチであると、熱硬化の際に体積収縮が大きくなり塗膜欠陥を生じやすくなったり、感光体の残留電位を大きくする方向にあり望ましくない。また、８／２よりもアルキッド樹脂がリッチであると、感光体の残留電位低減には効果があるものの、バルク抵抗が低くなりすぎて地汚れが悪くなる方向になり望ましくない。
【００４４】
下引層においては、金属酸化物とバインダー樹脂の容積比が重要な特性を決定する。このため、金属酸化物とバインダー樹脂の容積比が１／１乃至３／１の範囲であることが重要である。両者の容積比が１／１未満である場合には、モアレ防止能が低下するだけでなく、繰り返し使用における残留電位の上昇が大きくなる場合が存在する。一方、容積比が３／１以上の領域ではバインダー樹脂における結着能が劣るだけでなく、塗膜の表面性が悪化し、上層の感光層の成膜性に悪影響を与える場合がある。この影響は感光層が積層タイプで構成され、電荷発生層のような薄層を形成する場合に深刻な問題になり得るものである。また容積比が３／１以上の場合には、無機顔料表面をバインダー樹脂が覆い尽くせない場合が存在し、電荷発生物質と直接接触することで、熱キャリア生成の確率が大きくなり、地汚れに対して悪影響を与える場合がある。
【００４５】
また、下引層の膜厚は１乃至１０μｍ、好ましくは２乃至５μｍとするのが適当である。膜厚が１μｍ未満では効果の発現性が小さく、１０μｍを越えると残留電位の蓄積を生じるので望ましくない。
【００４６】
金属酸化物は溶剤と結着剤樹脂と共に常法により、例えばボールミル、サンドミル、アトライラー等により分散し、また、必要に応じて硬化（架橋）に必要な薬剤、溶剤、添加剤、硬化促進剤等を加えて、常法により、ブレード塗工、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート法などにより基体上に形成される。塗布後は乾燥や加熱、光等の硬化処理により乾燥あるいは硬化させる。
【００４７】
次に感光層について説明する。感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層（第１図）でも構わないが、電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型（第２、３図）が感度、耐久性において優れた特性を示し、良好に使用される。説明の都合上、積層構成からなる感光層について先に述べる。
【００４８】
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生物質としては、特に限定はなく、公知の材料を用いることが出来る。中でも、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンは有用に用いることが出来る。特に、特開２００１−１９８７１号公報に記載の結晶型、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３°のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニン結晶が良好に用いられ、更に２６．３°にピークを有さない結晶は有効に使用できる。更に、上記結晶型を有し、結晶合成時あるいは分散濾過処理により、平均粒子サイズを０．２５μｍ以下にし、粗大粒子の存在しないチタニルフタロシアン結晶（特開２００４−８３８５９号公報、特開２００４−７８１４１号公報）は最も有用に使用できる。
【００４９】
電荷発生層は、前記電荷発生物質を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。
【００５０】
必要に応じて電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、必要に応じて電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０乃至５００重量部、好ましくは１０乃至３００重量部が適当である。
【００５１】
ここで用いられる溶剤としては、例えばイソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層の膜厚は、０.０１乃至５μｍ程度が適当であり、好ましくは０.１乃至２μｍである。
【００５２】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００５３】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００５４】
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００５５】
結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００５６】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０乃至３００重量部、好ましくは４０乃至１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５乃至１００μｍ程度とすることが好ましい。
【００５７】
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。中でも、環境への負荷低減等の意図から、非ハロゲン系溶媒の使用は望ましいものである。具体的には、テトラヒドロフランやジオキソラン、ジオキサン等の環状エーテルやトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、及びそれらの誘導体が良好に用いられる。
【００５８】
また、電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層８は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、式（Ｉ）乃至（Ｘ）式で表わされる高分子電荷輸送物質が良好に用いられ、これらを以下に例示し、具体例を示す。
【００５９】
【化３】
2007079307.tif 000004
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ４は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ５、Ｒ６は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０乃至４の整数、ｋ、ｊは組成を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表し５乃至５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表される２価基を表す。尚、（Ｉ）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００６０】
【化４】
2007079307.tif 000005
Ｒ１０１、Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０乃至４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１乃至１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す。）または、
【００６１】
【化５】
2007079307.tif 000006
（ａは１乃至２０の整数、ｂは１乃至２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表す）を表す。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２、Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。）
【００６２】
【化６】
2007079307.tif 000007
式中、Ｒ７, Ｒ８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１, Ａｒ２, Ａｒ３は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（II）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００６３】
【化７】
2007079307.tif 000008
式中、Ｒ９, Ｒ１０は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ４，Ａｒ５，Ａｒ６は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（III）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００６４】
【化８】
2007079307.tif 000009
式中、Ｒ１１, Ｒ１２は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ７, Ａｒ８, Ａｒ９は同一又は異なるアリレン基、ｐは１乃至５の整数を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（I）式の場合と同じである。尚、（IV）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００６５】
【化９】
2007079307.tif 000010
式中、Ｒ１３，Ｒ１４は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１０，Ａｒ１１，Ａｒ１２は同一又は異なるアリレン基、Ｘ１，Ｘ２は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（VI）式の場合と同じである。尚、（VI）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００６６】
【化１０】
2007079307.tif 000011
式中、Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１３，Ａｒ１４，Ａｒ１５，Ａｒ１６は同一又は異なるアリレン基、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（VI）式の場合と同じである。尚、（VI）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００６７】
【化１１】
2007079307.tif 000012
式中、Ｒ１９，Ｒ２０は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し，Ｒ１９とＲ２０は環を形成していてもよい。Ａｒ１７，Ａｒ１８，Ａｒ１９は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（VII）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００６８】
【化１２】
2007079307.tif 000013
式中、Ｒ２１は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２０，Ａｒ２１，Ａｒ２２，Ａｒ２３は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（VIII）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００６９】
【化１３】
2007079307.tif 000014
式中、Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２４，Ａｒ２５，Ａｒ２６，Ａｒ２７，Ａｒ２８は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（IX）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００７０】
【化１４】
2007079307.tif 000015
式中、Ｒ２６，Ｒ２７は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２９，Ａｒ３０，Ａｒ３１は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（Ｘ）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００７１】
また、電荷輸送層に使用される高分子電荷輸送物質として、上述の高分子電荷輸送物質の他に、電荷輸送層の成膜時には電子供与性基を有するモノマーあるいはオリゴマーの状態で、成膜後に硬化反応あるいは架橋反応をさせることで、最終的に２次元あるいは３次元の架橋構造を有する重合体も含むものである。
【００７２】
更に電荷輸送層の構成として、架橋構造からなる電荷輸送層も有効に使用される。架橋構造の形成に関しては、１分子内に複数個の架橋性官能基を有する反応性モノマーを使用し、光や熱エネルギーを用いて架橋反応を起こさせ、３次元の網目構造を形成するものである。この網目構造がバインダー樹脂として機能し、高い耐摩耗性を発現するものである。
【００７３】
また、上記反応性モノマーとして、全部もしくは一部に電荷輸送能を有するモノマーを使用することは非常に有効な手段である。このようなモノマーを使用することにより、網目構造中に電荷輸送部位が形成され、電荷輸送層としての機能を十分に発現することが可能となる。電荷輸送能を有するモノマーとしては、トリアリールアミン構造を有する反応性モノマーが有効に使用される。
【００７４】
このような網目構造を有する電荷輸送層は、耐摩耗性が高い反面、架橋反応時に体積収縮が大きく、あまり厚膜化するとクラックなどを生じる場合がある。このような場合には、電荷輸送層を積層構造として、下層（電荷発生層側）には低分子分散ポリマーの電荷輸送層を使用し、上層（表面側）に架橋構造を有する電荷輸送層を形成しても良い。
【００７５】
これら電子供与性基を有する重合体から構成される電荷輸送層、あるいは架橋構造を有する重合体は耐摩耗性に優れたものである。通常、電子写真プロセスにおいては、帯電電位（未露光部電位）は一定であるため、繰り返し使用により感光体の表面層が摩耗すると、その分だけ感光体にかかる電界強度が高くなってしまう。この電界強度の上昇に伴い、地汚れの発生頻度が高くなるため、感光体の耐摩耗性が高いことは、地汚れに対して有利である。これら電子供与性基を有する重合体から構成される電荷輸送層は、自身が高分子化合物であるため成膜性に優れ、低分子分散型高分子からなる電荷輸送層に比べ、電荷輸送部位を高密度に構成することが可能で電荷輸送能に優れたものである。このため、高分子電荷輸送物質を用いた電荷輸送層を有する感光体には高速応答性が期待できる。
【００７６】
その他の電子供与性基を有する重合体としては、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３―１０９４０６号公報、特開２０００―２０６７２３号公報、特開２００１―３４００１号公報等に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることも可能である。
【００７７】
本発明において電荷輸送層中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０乃至３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０乃至１重量％が適当である。
【００７８】
上記は感光層が積層構成の場合について述べたが、本発明においては感光層が単層構成でも構わない。感光層を単層構成とするためには、少なくとも上述の電荷発生物質とバインダー樹脂を含有する単一層を設けることで感光層は構成され、バインダー樹脂としては電荷発生層や電荷輸送層の説明の所に記載したものが良好に使用される。また、単層感光層には電荷輸送物質を併用することで、高い光感度、高いキャリア輸送特性、低い残留電位が発現され、良好に使用できる。この際、使用する電荷輸送物質は、感光体表面に帯電させる極性に応じて、正孔輸送物質、電子輸送物質の何れかが選択される。更に、上述した高分子電荷輸送物質もバインダー樹脂と電荷輸送物質の機能を併せ持つため、単層感光層には良好に使用される。
【００７９】
本発明においては、下記式（１）で表される電子輸送剤は、感光層に含有される。
【００８０】
【化１５】
2007079307.tif 000016
「式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表す。」
上述した感光層構成と併せてその添加方法について示す。
【００８１】
感光層が単層構成の場合、電子輸送物質として使用される。光キャリア発生サイトが感光体表面近傍か、バルク深くかに依るが、メインに正孔を移動させる構成である場合には添加剤のような形（多量に使用される主材料ではないという意味）で使用され、メインに電子を移動させるような場合にはメインの電荷（電子）輸送物質として使用される。具体的には、単層感光層が正帯電で使用され、感光層表面近傍で光キャリアを生成させるような構成の場合、感光層中の電荷としてはメインには正孔が長い距離を移動することになる。この場合には、メインの電荷輸送物質は正孔輸送物質ということになり、（１）式の電子輸送剤は、表面への電子移動物質として使用される。一方、バルクの深いところ（支持体側）で光キャリアを生成させる場合、電子がメインに移動することになり、この場合には（１）式の電子輸送剤は、メインの電荷輸送物質として使用される。帯電極性が負帯電の場合には、上記説明の逆になる。
【００８２】
感光層が積層構成の場合、帯電極性によって、添加される層が異なる可能性が出てくる。電荷発生層／電荷輸送層の順で感光層が積層されるが、負帯電で使用される場合には、メインには正孔が移動することになる。このため、上記（１）式の電子輸送剤は、電荷輸送層に添加される場合には添加剤のような形で使用され、電荷発生層に添加される場合には電子輸送物質として使用される。逆に正帯電で使用される場合には、メインには電子が移動することになる。このため、上記（１）式の電子輸送剤は、電荷輸送層に用いられる場合には電荷輸送物質として使用される。電荷発生層に使用される場合には添加剤のような形で使用される。
【００８３】
本発明の電子写真感光体には、感光層保護の目的で、保護層が感光層の上に設けられることもある。近年、日常的にコンピュータの使用が行われるようになり、プリンターによる高速出力とともに、装置の小型も望まれている。従って、保護層を設け、耐久性を向上させることによって、本発明の高感度で異常欠陥のない感光体を有用に用いることができる。
【００８４】
本発明で使用できる保護層としては、特開２００２−２７８１２０号公報等に記載のフィラーを分散した保護層、特開２００５−１１５３５３号公報等に記載の光架橋型保護層、特開２００２−３１９１１号公報等に記載の電荷注入層のようなものが使用できる。
【００８５】
次に、図面を用いて本発明の画像形成装置を詳しく説明する。
【００８６】
図４は、本発明の画像形成プロセスおよび画像形成装置を説明するための概略図であり、下記に示すような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【００８７】
図４において、感光体１は導電性支持体上に少なくとも陽極酸化皮膜と感光層が設けられてなり、感光層には前記（１）式で表される電子輸送剤を含有してなる。感光体はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電ローラ３、転写前チャージャ７、転写チャージャ１０、分離チャージャ１１、クリーニング前チャージャ１３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラ、転写ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【００８８】
これらの、帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式が望ましい。接触帯電方式においては帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。ここでいう接触方式の帯電部材とは、感光体表面に帯電部材の表面が接触するタイプのものであり、帯電ローラ、帯電ブレード、帯電ブラシの形状がある。中でも帯電ローラや帯電ブラシが良好に使用される。
【００８９】
また、近接配置した帯電部材とは、感光体表面と帯電部材表面の間に２００μｍ以下の空隙（ギャップ）を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。空隙の距離から、コロトロン、スコロトロンに代表される公知の帯電器とは区別されるものである。本発明において使用される近接配置された帯電部材は、感光体表面との空隙を適切に制御できる機構のものであればいかなる形状のものでも良い。例えば、感光体の回転軸と帯電部材の回転軸を機械的に固定して、適正ギャップを有するような配置にすればよい。中でも、帯電ローラの形状の帯電部材を用い、帯電部材の非画像形成部両端にギャップ形成部材を配置して、この部分のみを感光体表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる、あるいは感光体非画像形成部両端ギャップ形成部材を配置して、この部分のみを帯電部材表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる様な方法が、簡便な方法でギャップを安定して維持できる方法である。特に特開２００２−１４８９０４号、特開２００２−１４８９０５号に記載された方法は良好に使用できる。帯電部材側にギャップ形成部材を配置した近接帯電機構の一例を図５に示す。前記方式を用いることで、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能、さらには、トナー等による汚れが生じない、接触による機械的摩耗が発生しない等の利点を有していることから良好に使用される。さらに印加方式としては、交流重畳を用いることでより帯電ムラが生じにくい等の利点を有し、良好に使用できる。
【００９０】
このような接触方式の帯電部材あるいは非接触帯電方式の帯電部材を用いた場合、感光体の絶縁破壊を生じやすいという欠点を有している。しかしながら、本発明に用いられる感光体は、電荷ブロッキング層とモアレ防止層の積層構成からなる中間層を有し、更に感光層には電荷発生物質の粗大粒子が含有されていないため、感光体の耐圧性が極めて高い。このため、感光体の絶縁破壊に対する耐性が高く、上記帯電部材のメリット（帯電ムラ防止）が生かせるものである。
【００９１】
このような帯電部材により感光体に帯電が施されるが、通常の画像形成装置においては、感光体に起因する地汚れが発生し易いため、感光体にかかる電界強度は低めに設定される（４０Ｖ／μｍ以下、好ましくは３０Ｖ／μｍ以下）。これは、地汚れの発生が電界強度に依存し、電界強度が上昇すると地汚れ発生確率が上昇するためである。しかしながら、感光体にかかる電界強度を低下させることは、光キャリア発生効率を低下させ、光感度を低下させる。また、感光体表面と導電性支持体との間にかかる電界強度が低下するため、感光層で生成する光キャリアの直進性が低下し、クローン反発による拡散が大きくなり、結果として解像度の低下を生じる。一方、本発明の電子写真感光体を用いることにより、地汚れ発生確率を極端に低下させることが出来るため、電界強度を必要以上に低下させる必要はなくなり、４０Ｖ／μｍ以上の電界強度下でも使用できるようになる。このため、感光体光減衰におけるゲイン量を十分に確保でき、後述の現像（ポテンシャル）に対しても大きな余裕度を生み出し、解像度も低下させることなく現像が出来るようになる。
【００９２】
また、画像露光部５には、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの高輝度を確保できる光源が使用される。
【００９３】
除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザーは照射エネルギーが高く、また６００乃至８００ｎｍの長波長光を有するため、前述の電荷発生材料であるフタロシアニン顔料が高感度を示すことから良好に使用される。かかる光源等は、図４に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００９４】
さて、現像ユニット６により感光体１上に現像されたトナーは、転写紙９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ１４およびブレード１５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００９５】
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られ、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００９６】
図６には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。感光体２１は導電性支持体上に少なくとも特定の下引き層と感光層が設けられてなり、感光層には前記（１）式で表される電子輸送剤を含有してなる。駆動ローラ２２ａ，２２ｂにより駆動され、帯電器２３による帯電、光源２４ による像露光、現像（図示せず）、帯電器２５を用いる転写、光源２６によるクリーニング前露光、ブラシ２７によるクリーニング、光源２８による除電が繰返し行なわれる。
【００９７】
以上の図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、第６図において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。
【００９８】
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【００９９】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図７に示すものが挙げられる。感光体１は導電性支持体上に少なくとも陽極酸化皮膜と感光層が設けられてなり、感光層には前記（１）式で表される電子輸送剤を含有してなる。
【０１００】
図８は、本発明のタンデム方式のフルカラー電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【０１０１】
図８において、符号１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋはドラム状の感光体であり、感光体１は導電性支持体上に少なくとも陽極酸化皮膜と感光層が設けられてなり、感光層には前記（１）式で表される電子輸送剤を含有してなる。
【０１０２】
この感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋは図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋ、現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ、クリーニング部材５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋが配置されている。帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋは、感光体表面を均一に帯電するための帯電装置を構成する帯電部材である。この帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋと現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋの間の感光体表面側より、図示しない露光部材からのレーザー光３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋが照射され、感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋに静電潜像が形成されるようになっている。そして、このような感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋを中心とした４つの画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋが、転写材搬送手段である転写搬送ベルト１０に沿って並置されている。転写搬送ベルト１０は各画像形成ユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋの現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋとクリーニング部材５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋの間で感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋに当接しており、転写搬送ベルト１０の感光体側の裏側に当たる面（裏面）には転写バイアスを印加するための転写ブラシ１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋが配置されている。各画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋは現像装置内部のトナーの色が異なることであり、その他は全て同様の構成となっている。
【０１０３】
図８に示す構成のカラー電子写真装置において、画像形成動作は次のようにして行われる。まず、各画像形成要素６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋにおいて、感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋが矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋにより帯電され、次に感光体の外側に配置された露光部（図示しない）でレーザー光３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋにより、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。次に現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋにより潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋは、それぞれＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行う現像部材で、４つの感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙７は給紙コロ８によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ９で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト１０に送られる。転写搬送ベルト１０上に保持された転写紙７は搬送されて、各感光体１Ｃ，１Ｍ，  １Ｙ，１Ｋとの当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋに印加された転写バイアスと感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋとの電位差から形成される電界により、転写紙７上に転写される。そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙７は定着装置１２に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ上に残った残留トナーは、クリーニング装置５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋで回収される。尚、第８図の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けて、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものでは無く、色順は任意に設定されるものである。また、黒色のみの原稿を作成する際には、黒色以外の画像形成要素（６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ）が停止するような機構を設けることは本発明に特に有効に利用できる。更に、図８において帯電部材は感光体と当接しているが、図５に示したような帯電機構にすることにより、両者の間に適当なギャップ（１０−２００μｍ程度）を設けてやることにより、両者の摩耗量が低減できると共に、帯電部材へのトナーフィルミングが少なくて済み良好に使用できる。
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、各々の電子写真要素はプロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等を含んだ１つの装置（部品）である。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例により本発明について詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０５】
−電子輸送剤の合成−
本発明に用いる式（１）で表される電荷輸送物質は、下記に示す構造骨格を有する。
【０１０６】
【化１６】
2007079307.tif 000017
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表す。）
該置換又は無置換のアルキル基としては、炭素数１乃至２５、好ましくは炭素数１乃至１０の炭素原子を有するアルキル基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基といった直鎖状のもの、ｉ―プロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メチルプロピル基、ジメチルプロピル基、エチルプロピル基、ジエチルプロピル基、メチルブチル基、ジメチルブチル基、メチルペンチル基、ジメチルペンチル基、メチルヘキシル基、ジメチルヘキシル基等の分岐状のもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルキルカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、エステル化されていてもよいカルボキシル基で置換されたアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたアルキル基に含まれる。
【０１０７】
該置換又は無置換のシクロアルキル基としては、炭素数３乃至２５、好ましくは炭素数３乃至１０の炭素原子を有するシクロアルキル環、具体的には、シクロプロパンからシクロデカンまでの同属環、メチルシクロペンタン、ジメチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、テトラメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン等のアルキル置換基を有するもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、シアノ基等で置換されたシクロアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のシクロアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたアルキル基に含まれる。
【０１０８】
置換または無置換のアラルキル基としては、上述の置換または無置換のアルキル基に芳香族環が置換した基が挙げられ、炭素数６乃至１４のアラルキル基が好ましい。より具体的には、ベンジル基、ペルフルオロフェニルエチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、ターフェニルエチル基、ジメチルフェニルエチル基、ジエチルフェニルエチル基、ｔ−ブチルフェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルヘキシル基、ベンズヒドリル基、トリチル基などが例示できる。
【０１０９】
更に具体的には、下記式（２）乃至式（４）で表される電子輸送物質１乃至３が、得られる画像が高品質である点で好ましい。なお、式中Ｍｅはメチル基を示す。
【０１１０】
【化１７】
2007079307.tif 000018
【０１１１】
【化１８】
2007079307.tif 000019
【０１１２】
【化１９】
2007079307.tif 000020
該式（１）で表される電子輸送物質の製造方法としては、下記の方法が例示できる。ナフタレンカルボン酸若しくはその無水物をアミン類と反応させ、モノイミド化する方法、ナフタレンカルボン酸若しくはその無水物を緩衝液によりpＨ調整してジアミン類と反応させる方法等により得られる。モノイミド化は無溶媒、若しくは溶媒存在下でおこなう。溶媒としては特に制限はないが、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロナフタレン、酢酸、ピリジン、メチルピリジン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルエチレンウレア、ジメチルスルホキサイド等原料や生成物と反応せず５０℃乃至２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。pH調整には水酸化リチウム、水酸化カリウム等の塩基性水溶液をリン酸等の酸との混合により作製した緩衝液を用いる。カルボン酸とアミン類やジアミン類とを反応させて得られたカルボン酸誘導体脱水反応は無溶媒、若しくは溶媒存在下でおこなう。溶媒としては特に制限は無いがベンゼン、トルエン、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、無水酢酸等原料や生成物と反応せず５０℃乃至２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。いずれの反応も、無触媒若しくは触媒存在下でおこなってよく、特に限定されないが例えばモレキュラーシーブスやベンゼンスルホン酸やp-トルエンスルホン酸等を脱水剤として用いることが例示できる。
【０１１３】
尚、上述の式（２）で表される電子輸送物質は、下記の方法により製造した。
【０１１４】
第一工程
２００ｍｌ４つ口フラスコに、1,4,5,8―ナフタレンテトラカルボン酸二無水物5.0ｇ（18.6ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、2−アミノヘプタン2.14ｇ（18.6ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ａ 2.14ｇ（収率31.5％）を得た。
【０１１５】
第二工程
１００ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体Ａ 2.0ｇ（5.47ｍｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物0.137ｇ（2.73ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、式（２）で表される電子輸送物質１を 0.668ｇ（収率33.7％）得た。質量分析（ＦＤ−ＭＳ）において、Ｍ／ｚ＝７２６のピークが観測されたことにより目的物であると同定した。元素分析は計算値、炭素６９．４１％、水素５．２７％、窒素７．７１％に対し、実測値で炭素６９．５２％、水素５．０９％、窒素７．９３％あった。
【０１１６】
なお、上述の式（３）で表される電子輸送物質は、下記の方法により製造した。
【０１１７】
第一工程
２００ｍｌ４つ口フラスコに、1,4,5,8―ナフタレンテトラカルボン酸二無水物10ｇ（37.3ｍｍｏｌ）とヒドラジン一水和物0.931ｇ（18.6ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸２０ｍｇ、トルエン１００ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、二量体Ｃ 2.84g（収率28.7％）を得た。
【０１１８】
第二工程
１００ｍｌ４つ口フラスコに、二両体Ｃ 2.5g（4.67ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ３０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、2−アミノプロパン0.278ｇ（4.67ｍｍｏｌ）とＤＭＦ１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｃ 0.556ｇ（収率38.5％）を得た。
【０１１９】
第三工程
５０ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｃ 0.50ｇ（1.62ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ１０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、2−アミノヘプタン0.186ｇ（1.62ｍｍｏｌ）とＤＭＦ５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、上記式（３）で表される電子輸送物質２を0.243ｇ（収率22.4％）得た。質量分析（ＦＤ−ＭＳ）において、Ｍ／ｚ＝６７０のピークが観測されたことにより目的物であると同定した。元素分析は計算値、炭素６８．０５％、水素４．５１％、窒素８．３５％に対し、実測値で炭素６８．２９％、水素４．７２％、窒素８．３３％あった。
【０１２０】
なお、上述の式（４）で表される電子輸送物質は、下記の方法により製造した。
【０１２１】
第一工程
２００ｍｌ４つ口フラスコに、1,4,5,8―ナフタレンテトラカルボン酸二無水物5.0ｇ（18.6ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、2−アミノプロパン1.10ｇ（18.6ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ｂ 2.08ｇ（収率36.1％）を得た。
【０１２２】
第二工程
１００ｍｌ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｂ 2.0ｇ（6.47ｍｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物0.162ｇ（3.23ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、上記式（４）で表される電子輸送物質３ を0.810ｇ（収率37.4％）得た。質量分析（ＦＤ−ＭＳ）において、Ｍ／ｚ＝６１４のピークが観測されたことにより目的物であると同定した。元素分析は計算値、炭素６６．４５％、水素３．６１％、窒素９．１２％に対し、実測値で炭素６６．２８％、水素３．４５％、窒素９．３３％あった。
【０１２３】
−チタニルフタロシアニン結晶の合成−
（顔料合成例１）
特開２００１−１９８７１号公報に準じて、顔料を作製した。即ち、１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０．４ｇを滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０℃乃至１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行った。反応終了後、放冷した後、析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄し、次にメタノールで数回洗浄し、更に８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過し、次いで、洗浄液が中性になるまでイオン交換水（ｐＨ：７．０、比伝導度：１．０μＳ／ｃｍ）により水洗いを繰り返し（洗浄後のイオン交換水のｐＨ値は６．８、比伝導度は２．６μＳ／ｃｍであった）、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキ（水ペースト）を得た。得られたこのウェットケーキ（水ペースト）４０ｇをテトラヒドロフラン２００ｇに投入し、４時間攪拌を行った後、濾過を行い、乾燥して、チタニルフタロシアニン粉末を得た。これを顔料１とする。
【０１２４】
前記ウェットケーキの固形分濃度は、１５質量％であった。結晶変換溶媒は、前記ウェットケーキに対する質量比で３３倍の量を用いた。なお、顔料合成例１の原材料には、ハロゲン含有化合物を使用していない。
【０１２５】
得られたチタニルフタロシアニン粉末を、下記の条件によりＸ線回折スペクトル測定したところ、Ｃｕ−Ｋα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θが２７．２±０．２°に最大ピークと最低角７．３±０．２°にピークを有し、かつ７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン粉末を得られた。その結果を図９に示す。
【０１２６】
また、顔料合成例１で得られた水ペーストの一部を８０℃の減圧下（５ｍｍＨｇ）で、２日間乾燥して、低結晶性チタニルフタロシアニン粉末を得た。水ペーストの乾燥粉末のＸ線回折スペクトルを図１０に示す。
【０１２７】
＜Ｘ線回折スペクトル測定条件＞
Ｘ線管球：Ｃｕ
電圧：５０ｋＶ
電流：３０ｍＡ
走査速度：２°／分
走査範囲：３°乃至４０°
時定数：２秒
（顔料合成例２）
−チタニルフタロシアニン結晶の合成−
顔料合成例１の方法に従って、チタニルフタロシアニン顔料の水ペーストを合成し、次のように結晶変換を行い、顔料合成例１よりも一次粒子の小さなフタロシアニン結晶を得た。
【０１２８】
特開２００４−８３８５９号公報、実施例１に準じて、顔料合成例１で得られた結晶変換前の水ペースト６０質量部にテトラヒドロフラン４００質量部を加え、室温下でホモミキサー（ケニス、ＭＡＲＫIIｆモデル）により強烈に撹拌（２０００ｒｐｍ）し、ペーストの濃紺色の色が淡い青色に変化したら（撹拌開始後２０分）、撹拌を停止し、直ちに減圧濾過を行った。濾過装置上で得られた結晶をテトラヒドロフランで洗浄し、顔料のウェットケーキを得た。これを減圧下（５ｍｍＨｇ）、７０℃で２日間乾燥して、チタニルフタロシアニン結晶８．５質量部を得た。これを顔料２とする。顔料合成例１の原材料には、ハロゲン含有化合物を使用していない。前記ウェットケーキの固形分濃度は、１５質量％であった。結晶変換溶媒は、前記ウェットケーキに対する質量比で４４倍の量を用いた。
【０１２９】
顔料合成例１で作製された結晶変換前チタニルフタロシアニン（水ペースト）の一部をイオン交換水でおよそ１質量％になるように希釈し、表面を導電性処理した銅製のネットですくい取り、チタニルフタロシアニンの粒子径を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、日立：Ｈ−９０００ＮＡＲ）にて、７５０００倍の倍率で観察を行った。平均粒子径として、以下のように求めた。
【０１３０】
上述のように観察されたＴＥＭ像をＴＥＭ写真として撮影し、映し出されたチタニルフタロシアニン粒子（針状に近い形）を３０個任意に選び出し、それぞれの長径の大きさを測定する。測定した３０個体の長径の算術平均を求めて、平均粒子径とした。以上の方法により求められた顔料合成例１における水ペースト中の平均粒子径は、０．０６μｍであった。
【０１３１】
また、顔料合成例１及び顔料合成例２における濾過直前の結晶変換後チタニルフタロシアニン結晶を、テトラヒドロフランでおよそ１質量％になるように希釈し、上の方法と同様に観察を行った。上記のようにして求めた平均粒子径を表１に示す。なお、顔料合成例１及び顔料合成例２で作製されたチタニルフタロシアニン結晶は、必ずしも全ての結晶の形が同一ではなかった（三角形に近い形、四角形に近い形など）。このため、結晶の最も大きな対角線の長さを長径として、計算を行った。
【０１３２】
【表１】
2007079307.tif 000021
顔料合成例２で作製した顔料２は、先程と同様の方法でＸ線回折スペクトルを測定した。その結果、顔料合成例２で作製した顔料２のＸ線回折スペクトルは、顔料合成例１で作製した顔料１のスペクトルと一致した。
【０１３３】
（実施例１）
長さ３４０ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミシリンダー（ＪＩＳ１０５０）を導電性支持体とし、下記組成の下引層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を塗布、乾燥し、３．５μｍの下引層、０．３μｍの電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層を形成して感光体を得た（感光体１とする）。
◎下引層塗工液
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）      ４２部
酸化チタン（ＰＴ−４０１Ｍ：石原産業社製、平均粒径：０．０７μｍ）  ４２部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        １８．７部
２−ブタノン                                                                １００部
上記組成で、平均粒径の比（Ｄ２／Ｄ１）は０．２８、両者の混合比（Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２））は０．５である。
◎電荷発生層塗工液
下記組成の分散液を下に示す条件のビーズミリングにより作製した。
【０１３４】
顔料合成例１で作製したチタニルフタロシアニン顔料                  １５部
ポリビニルブチラール（積水化学製：ＢＸ−１）                            １０部
２−ブタノン                                                                    ２８０部
先に合成した電子輸送剤１                                                    １部
市販のビーズミル分散機に直径０．５ｍｍのＰＳＺボールを用い、ポリビニルブチラール及び電子輸送剤１を溶解した２−ブタノンおよび顔料を全て投入し、ローター回転数１２００ｒ．ｐ．ｍ．にて３０分間分散を行ない、分散液を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造の電荷輸送物質                                  ７部
【０１３５】
【化２０】
2007079307.tif 000022
Ｚ型ポリカーボネート樹脂                                  １０部
（帝人化成：パンライトＴＳ２０４０）
テトラヒドロフラン                                              １２０部
シリコーンオイル                                              ０．０１部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ  信越化学工業社製）
テトラヒドロフランにＺ型ポリカーボネート樹脂を溶解し、次いで電荷輸送物質、シリコーンオイルの順に加えて、不溶部がなくなった時点で電荷輸送層塗工液とした。
【０１３６】
（実施例２）
実施例１において、下引層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体２とする）。
◎下引層塗工液
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）      ７５．６部
酸化チタン（ＰＴ−４０１Ｍ：石原産業社製、平均粒径：０．０７μｍ）  ８．４部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        １８．７部
２−ブタノン                                                  １００部
上記組成で、平均粒径の比（Ｄ２／Ｄ１）は０．２８、両者の混合比（Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２））は０．１である。
【０１３７】
（実施例３）
実施例１において、下引層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体３とする）。
◎下引層塗工液
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）      ８．４部
酸化チタン（ＰＴ−４０１Ｍ：石原産業社製、平均粒径：０．０７μｍ）  ７５．６部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        １８．７部
２−ブタノン                                                  １００部
上記組成で、平均粒径の比（Ｄ２／Ｄ１）は０．２８、両者の混合比（Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２））は０．９である。
【０１３８】
（実施例４）
実施例１において、使用した電子輸送剤１の代わりに電子輸送剤２を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体４とする）。
【０１３９】
（実施例５）
実施例１において、使用した電子輸送剤１の代わりに電子輸送剤３を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体５とする）。
【０１４０】
（実施例６）
実施例１における感光層塗工液において、使用した顔料１の代わりに顔料２を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体６とする）。
【０１４１】
（比較例１）
実施例１において、下引層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体７とする）。
◎下引層塗工液
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）      ８４部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        １８．７部
２−ブタノン                                                                １００部
（比較例２）
実施例１において、下引層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体８とする）。
◎下引層塗工液
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）      ４２部
酸化チタン（ＴＴＯ−Ｆ１：石原産業社製、平均粒径：０．０４μｍ）    ４２部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        １８．７部
２−ブタノン                                                                  １００部
上記組成で、平均粒径の比（Ｄ２／Ｄ１）は０．１６、両者の混合比（Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２））は０．５である。
【０１４２】
（比較例３）
実施例１において、下引層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体９とする）。
◎下引層塗工液
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）      ４２部
酸化チタン（Ａ−１００：石原産業社製、平均粒径：０．１５μｍ）      ４２部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        １８．７部
２−ブタノン                                                                  １００部
上記組成で、平均粒径の比（Ｄ２／Ｄ１）は０．６、両者の混合比（Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２））は０．５である。
【０１４３】
（比較例４）
実施例１において、下引層を設けない以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体１０とする）。
【０１４４】
（比較例５）
実施例１において、電荷発生層塗工液に電子輸送剤１を使用しない以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体１１とする）。
【０１４５】
（比較例６）
実施例１において、使用した電子輸送剤１の代わりに下記構造の物質を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体１２とする）。
【０１４６】
【化２１】
2007079307.tif 000023
（比較例７）
実施例１において、使用した電子輸送剤１の代わりに下記構造の物質を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製した（感光体１３とする）。
【０１４７】
【化２２】
2007079307.tif 000024
（実施例７）
以上のように作製した感光体１を図４に示すような画像形成装置に搭載し、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み）、帯電部材としてスコロトロン帯電器、転写部材として転写ベルトを用い、除電光源として６５５ｎｍＬＥＤを用いた。試験前のプロセス条件が下記になるように帯電部材への印加バイアス、半導体レーザーの光量を設定し、書き込み率６％のチャート（Ａ４全面に対して、画像面積として６％相当の文字が平均的に書かれている）を用い、連続３万枚印刷を行った。
【０１４８】
感光体帯電電位（未露光部電位）：  −９００Ｖ
現像バイアス：  −６５０Ｖ
現像部位における露光部表面電位：  −１２０Ｖ
評価は、３万枚の画像印刷前後における感光体未露光部電位を測定した。測定方法としては、図４に示す現像部位置に、表面電位計を搭載し、感光体１が初期状態で−９００Ｖに帯電される印加バイアスに固定し、現像部位における未露光部表面電位を測定した。この際、感光体１周目と２周目について評価を行ない、ΔＶＤとして、（２周目未露光部電位−１周目未露光部電位）を求めた。また、３万枚出力前後において白ベタ画像を出力し、地肌部の汚れを評価した。尚、地汚れ画像評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。更に、１ドット画像を出力し、モアレの発生を確認した。以上の結果を表２に示す。
【０１４９】
（実施例８乃至１２、比較例８乃至１４）
実施例７で使用した感光体１に代えて、感光体２乃至１３を用いた以外は実施例７と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５０】
【表２】
2007079307.tif 000025
（実施例１３）
先に作製した感光体１を図７に示すようなプロセスカートリッジに装着し、図８に示すようなタンデム型フルカラー画像形成装置に搭載し、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み）、帯電部材として接触ローラ帯電器、転写部材として転写ベルトを用い、除電光源として６５５ｎｍＬＥＤを用いた。試験前のプロセス条件が下記になるように設定し、書き込み率６％のチャート（Ａ４全面に対して、画像面積として６％相当の文字が平均的に書かれている）を用い、連続３万枚印刷を行った。
【０１５１】
感光体帯電電位（未露光部電位）：  −７００Ｖ
現像バイアス：  −５００Ｖ
現像部位における露光部表面電位：  −１００Ｖ
評価は、３万枚の画像印刷前後において、図１１に示す画像を出力し、ハーフトーン部における残像の程度を評価した。極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。
【０１５２】
また、３万枚の画像印刷前後において、白ベタ画像を出力し、地肌汚れを評価した（黒ステーション）。極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。
【０１５３】
また、３万枚の印刷後において、ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ画像Ｎ１（ポートレート）を出力して、カラー色の再現性について評価した。尚、色再現性評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。
【０１５４】
以上の結果を表３に示す。
【０１５５】
（実施例１４乃至２７、比較例１５乃至２１）
実施例１３で使用した感光体１に代えて、感光体２乃至１３を用いた以外は実施例１３と同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０１５６】
【表３】
2007079307.tif 000026
以上、詳細かつ具体的な発明から明らかなように、本発明によれば、少なくとも下引層、感光層を有する電子写真感光体であり、該下引層が平均粒径の異なる２種類の金属酸化物を含有し、粒径の大きな金属酸化物（Ｔ１）の平均粒径（Ｄ１）とし、他方の金属酸化物（Ｔ２）の平均粒径を（Ｄ２）とした場合、０．２＜（Ｄ２／Ｄ１）≦０．５の関係を満たすものであり、該感光層に式（１）で表される電子輸送剤を有する電子写真用感光体を用いることにより、画像形成装置の繰り返し使用時や、画像形成装置の置かれる環境変動等に対して、感光体の静電特性の変動が少なく、異常画像の発生の少ない電子写真感光体が提供される。
【０１５７】
また、この電子写真感光体を用いる事により、常に安定した画像を出力することの出来る画像形成装置、フルカラー画像形成装置が提供され、また、取扱の利便性が高いプロセスカートリッジが提供される。
【０１５８】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の電子写真感光体の構成を表わす断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の別の構成例を示す断面図である。
【図３】本発明の更に別の構成を表す断面図である。
【図４】本発明の画像形成プロセス及び画像形成装置の概略図である。
【図５】帯電部材側にギャップ形成部材を配置した近接帯電機構の一例を示す図である。
【図６】本発明の電子写真プロセスの別の例を示す図である。
【図７】本発明のプロセスカートリッジの概略図である。
【図８】本発明のタンデム式フルカラー電子写真装置の概略図である。
【図９】顔料合成例１のチタニルフタロシアニン粉末のＸ線回折スペクトルの図である。
【図１０】合成顔料１の低結晶性チタニルフタロシアニン粉末のＸ線回折スペクトルの図である。
【図１１】実施例１３で出力した画像を示す図である。
【符号の説明】
【０１６０】
３１  導電性支持体
３２  下引き層
３３  感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
３９  保護層
図４の１    感光体
図４の２    除電ランプ
図４の３    帯電ローラ
図４の５    画像露光部
図４の６    現像ユニット
図４の７    転写前チャージャ
図４の８    レジストローラ
図４の９    転写紙
図４の１０  転写チャージャ
図４の１１  分離チャージャ
図４の１２  分離爪
図４の１３  クリーニング前チャージャ
図４の１４  ファーブラシ
図４の１５  クリーニングブレード
図５の１  感光体
図５の３  帯電ローラ
図５の２１  ギャップ形成部材
図５の２２  金属シャフト
図５の２３  画像形成領域
図５の２４  非画像形成領域
図６の２１  感光体
図６の２２ａ  駆動ローラ
図６の２２ｂ  駆動ローラ
図６の２３  帯電チャージャ
図６の２４  像露光源
図６の２５  転写チャージャ
図６の２６  クリーニング前露光
図６の２７  クリーニングブラシ
図６の２８  除電光源
図７の１  感光体
図７の３    帯電ローラ
図７の５    画像露光部
図７の１５  クリーニングブラシ
図７の１６  現像ローラ
図７の１７  転写ローラ
図８の１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ  感光体
図８の２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ  帯電部材
図８の３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ  レーザー光
図８の４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ  現像部材
図８の５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋ  クリーニング部材
図８の６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ  画像形成要素
図８の１０  転写搬送ベルト
図８の１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ  転写ブラシ
図８の１２  定着装置
【図１】
2007079307.tif 000028
【図２】
2007079307.tif 000029
【図３】
2007079307.tif 000030
【図４】
2007079307.tif 000031
【図５】
2007079307.tif 000032
【図６】
2007079307.tif 000033
【図７】
2007079307.tif 000034
【図８】
2007079307.tif 000035
【図９】
2007079307.tif 000036
【図１０】
2007079307.tif 000037
【図１１】
2007079307.tif 000038