(57)【要約】【課題】検針員による検針業務の作業負担を軽減すると共に、計量器の電力使用量データを正確に取得する。【解決手段】供給者から供給される電力のうち、需用者により使用された電力の使用量を計量すると共に、前記電力の使用量を示す電力使用量データを可視光通信方式で送信する送信手段を有する計量器と、前記送信手段によって送信される前記電力使用量データを可視光線の到達範囲内で受信可能となる受信手段を有する検針用端末装置と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給者から供給されるエネルギーのうち、需用者により使用されたエネルギーの使用量を計量すると共に、前記エネルギーの使用量を示す使用量データを可視光通信方式で送信する送信手段を有する計量器と、
前記送信手段によって送信される前記使用量データを可視光線の到達範囲内で受信可能となる受信手段を有する検針用端末装置と、
を具備することを特徴とする検針システム。
【請求項２】
請求項１に記載する検針システムにおいて、
前記計量器が前記送信手段を介して所定時間帯毎の前記使用量データを外部に送信する
ことを特徴とする検針システム。
【請求項３】
請求項１乃至２の何れかに記載する検針システムにおいて、
前記検針用端末装置が前記計量器に対する前記使用量データの送信命令を送信する送信命令送信手段を有する一方、前記計量器が前記送信命令を受信する送信命令受信手段を有し、
前記計量器が受信した前記送信命令に基づいて前記送信手段により前記使用量データを外部に送信する
ことを特徴とする検針システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載する検針システムにおいて、
前記計量器は、前記計量器により設定される前記検針対象の前回検針時の使用量データを管理する管理手段を備え、
前記検針用端末装置は、前記受信手段によって受信した最新の使用量データと前記前回検針時の使用量データとの差に対応する使用量に掛かる料金を算出する算出手段を備える
ことを特徴とする検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検針システムに関し、特に、電力、水、又はガス等のエネルギーの使用量を正確に検針すると共に検針に掛かる労力を軽減する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力を供給している供給者（例えば、電力会社）は、電力を使用する需要者（例えば、一般家庭や企業）側に需用者が使用した電力量を計量する計量器を設け、この計量器が示した電力量の値（電力使用量データ）を検針する検針業務を行っている。この検針業務は、検針員が複数の需用者の施設を巡回し、各需用者側に設けられた計量器に示された電力使用量データを目視し、ハンディターミナル等の専用端末にこの電力使用量データを入力して記録している（特許文献１参照）。
【０００３】
この電力使用量データを目視すること及び手入力による記録という作業は単純であっても、検針員は一回の検針業務につき多数の需用者の計量器を検針することから、検針員には多大な労力が掛かることになる。また検針員が専用端末に電力使用量データを誤入力する虞もある。
【０００４】
一方、赤外線や電波による無線通信手段を介して計量器から専用端末へ電力使用量データを送信することで、検針作業に掛かる負担や誤入力を防止する技術がある（特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、赤外線による無線通信手段の場合は目の保護の観点から高出力の赤外線を利用できないため通信速度の向上が制限されること、電波による無線通信手段の場合は、電波法などの法規制によりかかる通信手段の利用が制限されること等の理由により、このような無線通信手段を用いる計量器及び専用端末を使用することは実際には容易ではない。
【０００６】
また、各需用者の計量器と電力会社に設けられたコンピュータとをインターネット等の通信手段を介して接続し、電力会社側のコンピュータが通信手段を介して遠隔の各計量器の電力使用量データを取得することで検針作業を自動化する自動検針システムもあるが（特許文献３参照）、当該システムを構成するために需用者側の設備に機器や通信回線等を設ける必要があるため、設備投資のための費用が膨大になるという問題もある。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−７６０７５号公報
【特許文献２】特開平１０−２５５１９０号公報
【特許文献３】特開２００３−１５２８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑み、検針員による検針業務の作業負担を軽減すると共に、計量器の電力使用量データを正確に取得することができる検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
供給者から供給されるエネルギーのうち、需用者により使用されたエネルギーの使用量を計量すると共に、前記エネルギーの使用量を示す使用量データを可視光通信方式で送信する送信手段を有する計量器と、前記送信手段によって送信される前記使用量データを可視光線の到達範囲内で受信可能となる受信手段を有する検針用端末装置と、を具備することを特徴とする検針システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、検針用端末装置は通信手段を介して計量器の使用量データを取得するため、検針員はこの検針用端末装置を用いることにより検針業務を簡便且つ正確に行うことができる。これにより、誤検針を確実に防止することができる。また通信手段は可視光線通信方式を用いるため、電波や赤外線を用いる場合と比較して通信出力の制限がなく安全に利用することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する検針システムにおいて、
前記計量器が前記送信手段を介して所定時間帯毎の前記使用量データを外部に送信する
ことを特徴とする検針システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、例えば、夜間、昼間、週間、又は月間等の時間帯での使用量データを管理することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１乃至２の何れかの態様に記載する検針システムにおいて、
前記検針用端末装置が前記計量器に対する前記使用量データの送信命令を送信する送信命令送信手段を有する一方、前記計量器が前記送信命令を受信する送信命令受信手段を有し、前記計量器が受信した前記送信命令に基づいて前記送信手段により前記使用量データを外部に送信することを特徴とする検針システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、計量器に送信命令を送信することによって計量器から送信される使用量データの受信を任意のタイミングで実施することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１乃至３の何れかの態様に記載する検針システムにおいて、
前記計量器は、前記計量器により設定される前記検針対象の前回検針時の使用量データを管理する管理手段を備え、前記検針用端末装置は、前記受信手段によって受信した最新の使用量データと前記前回検針時の使用量データとの差に対応する使用量に掛かる料金を算出する算出手段を備えることを特徴とする検針システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、計量器に保持された前回検針時の使用量データと最新の使用量データとの差を算出することにより、前回検針時からの使用量を把握することができる。これにより、例えば月ごとの使用量データに基づく料金を算出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、計量器と検針用端末装置との間で可視光を用いた通信手段を介して電力使用量データを授受することで、正確に且つ効率的に検針業務を遂行することができる。また、データの授受に可視光通信を用いることにより、電波を利用した通信手段を用いる場合に問題となる法規制による使用制限、及び人体への影響を回避することができるため、本発明に係る検針システムを容易に普及させることができる。更に、検針員は、検針時の計量器と検針用端末装置間の通信状態を目視で確認できるため、夕暮れや夜間等の環境の照度が低い場合においても円滑に検針作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１９】
〈実施形態１〉
本実施形態では、検針対象として電力を想定し、この電力の供給者である電力会社の検針員が検針用端末装置を用いることで、需要者側に設けられた計量器から電力使用量データを正確に且つ簡便に取得するシステムを実現するものである。これにより、例えば検針員に掛かる労力が軽減され、且つ誤入力による不正確な電力使用量データの取得を回避することができる。また、電力使用量データの取得がシステム化されることにより検針作業に掛かる時間が短縮される結果、検針員は短縮された分の時間を顧客に対する営業活動に割いて顧客サービスの向上を図ることが可能となる。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態１に係る検針システムを示す概略図であり、図２は、本発明の実施形態１に係る検針システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施形態の検針システム１は、電力使用量を検針する際に適用されるものであり、電力使用量を計量して積算管理する積算型メータである計量器１０と、この計量器１０との間で通信可能である検針用端末装置２０とで構成されている。
【００２２】
ここで、計量器１０は、図２に示すように、電力使用量を電力使用量データとして計量する計量手段１１と、計量手段１１で計量される電力使用量データを所定のタイミングで外部に送信する送信手段１２とを有し、さらに本実施形態では、計量手段１１により計量される電力使用量データを所定のタイミングで格納するデータベース１３と、このデータベース１３に格納された電力使用量データを管理する管理手段１４とが設けられている。
【００２３】
また、このような計量器１０の送信手段１２には可視光通信を採用した。ここで可視光通信とは、可視光を通信媒体としてデータを送受信する通信方式をいい、通信対象のデータを光源の点滅として送受信する。この可視光通信は、光の到達する範囲が通信可能範囲となるためデータの到達範囲が視認可能であること、可視光は人体に無害であること、電波法などの法規制による使用制限がないこと等の様々な利点を有している。
【００２４】
このような利点を有する可視光通信を計量器１０と検針用端末装置２０との間の電力使用量データの授受に用いることにより、次のような効果を得ることができる。すなわち、電波や赤外線などを用いた場合、第三者が計量器１０の近傍で電力使用量データを傍受することも可能となるが、可視光通信を用いた場合、光の到達範囲に第三者が存在しないことを容易に確認できるため電力使用量データの傍受を防止できる。また、法規制による制限がないため、このような計量器１０を各需用者側の施設に設けることが容易であり、検針システム１の普及を促進することができる。
【００２５】
このような可視光通信による電力使用量データの送信のために、計量器１０の前面パネル１０ａに計量器１０側の可視光端子窓１５を設け、この可視光端子窓１５を介して後述する検針用端末装置２０に可視光線を利用して電力使用量データを送信可能とした。また、このような電力使用量データは、詳細は後述するが、検針用端末装置２０からの所定の送信命令に基づいて外部に送信される。すなわち、この計量器１０に設けられた可視光端子窓１５は、所定の送信命令の受信手段（送信命令受信手段）を兼ねている。
【００２６】
なお、計量器１０には、電力使用量に応じて回転する回転盤１６と、この回転盤１６に連動して電力使用量データを表す文字列を表示可能なデジタル式の計器盤１７とが設けられ、これら回転盤１６と計器盤１７とで計量手段１１が構成されている。また、計量器１０の前面パネル１０ａには、可視光端子窓１５の上部に計器盤１７が設けられている。これにより、検針員は計器盤１７を目視することにより、計器盤１７に表示されている電力使用量データを読み取ることができるようになっている。
【００２７】
一方、検針用端末装置２０は、計量器１０から送信される電力使用量データを受信する受信手段２１が設けられている。受信手段２１は計量器１０から発せられた可視光線から電力使用量データを取得する。なお、この可視光線の到達範囲は特に制限はないが、検針員が計器盤１７を目視すること、及び可視光線を検針用端末装置２０にのみ受信させることを考慮して数メートル以内とするのが好ましい。
【００２８】
このような可視光通信による電力使用量データの受信のために、検針用端末装置本体２０ａの先端部分に検針用端末装置２０側の可視光端子窓２２を設け、この可視光端子窓２２を介して上述した計量器１０から送信される電力使用量データを含む可視光線を受信可能とした。このように、本実施形態では、計量器１０と検針用端末装置２０との間の通信方式として可視光通信を採用したので、例えば、電波障害の問題がある長距離無線通信等と比べて、検針用端末装置２０側でより確実に計量器１０からの電力使用量データが受信可能となる。
【００２９】
また、本実施形態の検針用端末装置２０には、計量器１０から電力使用量データを外部に送信するように所定の送信命令を計量器１０側に送信する送信手段（送信命令送信手段）２３が設けられている。このような送信手段２３は、本実施形態では、上述した検針用端末装置２０に設けられた可視光端子窓２２を介して、計量器１０側の可視光端子窓１５に所定の送信命令を送信するようになっている。すなわち、検針用端末装置２０に設けられた可視光端子窓２２は、送信命令の送信手段（送信命令送信手段）を兼ねている。
【００３０】
ここで、所定の送信命令には、例えば、計量する期間（月間、時間帯等）の情報や、計量器番号等の情報を含めてもよい。送信命令に計量器番号の情報を含めることにより、例えば、計量器１０が複数配置されている検針場所、或いは、計量器１０の前面パネル１０ａ等に印字された計量器番号（図示なし）や計器盤１７等が目視で確認不能な場所等において、受信した計量器番号が一致した場合に電力使用量データを送信するように計量器１０側を予め設定しておくことで、複数の計量器から特定の計量器１０を確実に特定することができる。これにより、誤検針をより確実に防止することができる。また、送信命令に期間等の情報を含めることにより、例えば、計量器１０側の管理手段１４によってデータベース１３内で管理している特定の電力使用量データを抽出するようにしておくことで、夜間や昼間の電力使用量等の具体的な電力使用量の検針を行うことができ、この情報を電気使用者の契約内容の更新や見直し等の際に有益な情報として活用することができる。
【００３１】
なお、このような検針用端末装置２０には、図示しないデータ記憶手段が設けられており、検針前に顧客情報を記憶できるようになっている。これにより、詳細は後述するが、検針時に計量器番号等により顧客確認を行うことができる。
【００３２】
また、本実施形態では、検針用端末装置２０に電力使用量データを手入力可能な入力キー２４ａで構成される入力手段２４がさらに設けられている。これにより、可視光通信で計量器１０の電力使用量データを取得するのが困難な場合、入力手段２４を介して電力使用量データを直接入力することができる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、検針用端末装置２０には、受信した電力使用量データと前回に検針した時の電力使用量データとを対比させて、前回検針時から最新の検針時までの間の電気の使用量を算出する算出手段２５が設けられている。これにより、電気の使用量を計算し、その計量器１０に対応する需用者（顧客）に料金の提示を効率よく行うことができる。
【００３４】
また、本実施形態の検針用端末装置２０には、液晶等の画面表示手段２６が設けられている。これにより、算出手段２５で算出した電力使用量及び電気料金については、この画面表示手段２６を介して参照可能となっている。
【００３５】
ここで、図３を参照して、上述した検針用端末装置２０による電力使用量データの取得までの処理フローについて説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る検針用端末装置の処理フローを説明する図である。
【００３６】
図３に示すように、まず、計量器１０の計量器番号を確認する（ステップＳ１）。実際には、検針員が計量器１０に表示された計量器番号を目視等で確認し、データ記憶手段内の計量する顧客情報と照合し、契約確認（顧客確認）を行う。
【００３７】
次いで、計量器１０と検針用端末装置２０との間での電力使用量データのデータ通信を実施する（ステップＳ２）。例えば、本実施形態では、検針用端末装置２０の送信命令の実行ボタン（図示なし）を押すことにより、計量器１０の可視光端子窓２２から送信命令を送信することになる。一方、この送信命令を可視光端子窓１５から正常に受信した計量器１０側では、管理手段１４が送信命令に基づいてデータベース１３内から電力使用量データを抽出し、可視光端子窓１５を介して外部、ここでは検針用端末装置２０に要求された電力使用量データを送信する。そして、検針用端末装置２０側では、受信手段２１である可視光端子窓２２を介してこの電力使用量データを受信することになる。
【００３８】
ここで、ステップＳ２に続いて計量器１０と検針用端末装置２０との間で電力使用量データのデータ通信が正常に動作したか否かの判定を行う（ステップＳ３）。この際、検針用端末装置２０が正常に電力使用量データを受信した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）には、算出手段２５が最新の電力使用量（電気料金）を算出する（ステップＳ４）。
【００３９】
一方、検針用端末装置２０が正常に電力使用量データを受信できない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）には、検針用端末装置２０の入力手段２４を介して手入力により電力使用量データを入力する（ステップＳ５）。これにより、ステップＳ４に移行する。
【００４０】
なお、本実施形態の検針システム１では、ステップＳ１において計量器１０への接近が不可能である場合、目視による計量器番号の確認ができないため、検針用端末装置２０から送信する送信命令に計量器番号の情報を含ませることにより、計量する計量器１０を特定して、ステップＳ２に移行することが可能となる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の検針システム１では、計量器１０に対して検針用端末装置２０を計量器１０の電力使用量データを可視光通信で取得するようにしたので、検針員による電力使用量の検針業務を簡便且つ正確に行うことができて誤検針を確実に防止することができる。
【００４２】
〈他の実施形態〉
以上、本発明を実施形態１に基づいて説明したが、本発明は上述した実施形態１に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、計量器１０と検針用端末装置２０との間で送信命令に基づいて指示数のデータ通信を行うようにしたが、勿論これに限定されず、計量器１０から常時、電力使用量データを送信するようにし、検針用端末装置２０から送信命令を送信せずに、計量器１０に検針用端末装置２０を可視光の到達範囲内に接近させるだけで、この電力使用量データを検針用端末装置２０で受信できるようにしてもよい。
【００４３】
また、上述した実施形態１では積算型メータである計量器１０を例示して説明したが、これに限定されず、計量器を時間帯計測型メータとしてもよい。この場合、計量器にはデータベースに格納された電力使用量データを所定の設定期間ごとに管理する管理手段を設けられる。そして、このデータベース内の電力使用量データは、例えば管理手段によって所定の期間、例えば、月単位、３０分又は１時間単位等の時間帯単位で管理する。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、家庭用の電気、ガス又は水の使用量の検針に好適に用いられるものであるが、勿論、その他の産業分野において、検針員が手入力で検針するような検針業務に適用することで同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１に係る検針システムを示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る検針システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る検針用端末装置の処理フローを説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    検針システム
１０  計量器
１０ａ  前面パネル
１１  計量手段
１２、２３  送信手段
１３  データベース
１４  管理手段
１５  可視光端子窓
１６  回転盤
１７  計器盤
２０  検針用端末装置
２０ａ  検針用端末装置本体
２１  受信手段
２２  可視光端子窓
２４  入力手段
２４ａ  入力キー
２５  算出手段
２６  画面表示手段
【図１】
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【図２】
2007316919.tif 000004
【図３】
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