(57)【要約】【課題】携帯端末等を用いた認証技術において、なりすましを防止する。【解決手段】携帯電話１は、利用者の個人認証を行う認証部１４と、レジスタ２と通信を行う通信部１１と、通信部１１が接続したレジスタ２から認証開始指示情報を受信したとき、認証部１４に利用者の個人認証の実行を許可する認証制御部１２とを備える。これにより、認証後通信に先立って必要な個人認証を行うためには、レジスタ２から認証開始指示情報を受信する必要があるため、なりすましが困難である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の個人認証後に、通信機器との間で認証後通信を行う利用者機器であって、
利用者の個人認証を行う認証手段と、
上記通信機器と通信を行う通信手段と、
上記通信手段が接続した通信機器から認証開始指示情報を受信したとき、上記認証手段に利用者の個人認証の実行を許可する認証制御手段と、を備えることを特徴とする利用者機器。
【請求項２】
上記認証制御手段は、上記認証開始指示情報を受信した後、所定の時間のみ、上記認証手段に利用者の個人認証の実行を許可することを特徴とする請求項１に記載の利用者機器。
【請求項３】
上記認証手段が利用者の個人認証に成功した後、所定の時間のみ、上記認証後通信を行う認証後通信制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の利用者機器。
【請求項４】
利用者の個人認証後に、利用者機器との間で認証後通信を行う通信機器であって、
上記利用者機器と通信を行う通信手段と、
上記通信手段が利用者機器と接続したとき、当該利用者機器に対して利用者の個人認証の実行を許可する認証開始指示情報を送信する認証開始指示手段と、を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の利用者機器と、請求項４に記載の通信機器とを含む認証システム。
【請求項６】
利用者の個人認証後に、通信機器との間で認証後通信を行う利用者機器であって、
利用者の個人認証を行う認証手段と、
上記通信機器と通信を行う通信手段と、
を備え、さらに、
上記通信手段が接続した通信機器から当該通信機器を識別するための第１の通信機器識別情報を受信したとき、該第１の通信機器識別情報を記憶するとともに、上記認証手段に利用者の個人認証の実行を許可する認証制御手段と、
上記認証手段が利用者の個人認証に成功した後、上記通信手段が接続した通信機器から当該通信機器を識別するための第２の通信機器識別情報を受信したとき、該第２の通信機器識別情報が上記第１の通信機器識別情報と一致する場合にのみ、上記認証後通信を行う認証後通信制御手段と、を備えることを特徴とする利用者機器。
【請求項７】
請求項１、２、３、６のいずれか１項に記載の利用者機器の上記各手段としてコンピュータを機能させるための認証プログラム。
【請求項８】
請求項４に記載の通信機器の上記各手段としてコンピュータを機能させるための認証プログラム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の認証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
利用者機器と通信機器とを含み、認証後通信の前に、利用者機器の利用者の個人認証を行う認証システムにおける認証方法であって、
利用者機器が通信機器と接続したとき、通信機器が利用者機器に対して利用者の個人認証の実行を許可する認証開始指示情報を送信するステップと、
利用者機器が、上記認証開始指示情報の受信後に、利用者の個人認証を行うステップと、を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項１１】
利用者機器と通信機器とを含み、認証後通信の前に、利用者機器の利用者の個人認証を行う認証システムにおける認証方法であって、
利用者機器が通信機器と接続したとき、通信機器が自機器を識別するための第１の通信機器識別情報を利用者機器へ送信するステップと、
利用者機器が、通信機器から受信した上記第１の通信機器識別情報を記憶するステップと、
利用者機器が、上記第１の通信機器識別情報の受信後に、利用者の個人認証を行うステップと、
利用者機器が利用者の個人認証に成功した後、利用者機器が通信機器と接続したとき、通信機器が自機器を識別するための第２の通信機器識別情報を利用者機器へ送信するステップと、
利用者機器が、上記第１の通信機器識別情報と上記第２の通信機器識別情報とが一致するか否かを判定するステップと、
上記第１の通信機器識別情報と上記第２の通信機器識別情報とが一致する場合にのみ、利用者機器と通信機器との間での認証後通信を可能とするステップと、を含むことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の使用者の本人確認を行う利用者機器、通信機器、認証システム、認証方法、認証プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の普及・機能の強化につれて、セキュリティ強化に対するニーズが高まっている。特に、電子マネーのような金融取引に直結する機能を搭載する場合には、セキュリティの確保は絶対条件となる。
【０００３】
このような要求にこたえるべく、従来の暗証番号・パスワードといったセキュリティ対策に加えて、よりセキュリティの確保が容易な生体認証が提案されている。中でも、顔認証は、普段の生活で人がごく普通に行っている識別方法であり、精神的な抵抗が少ないこと、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラの普及で撮像可能な装置が増加し、少ない投資で実現可能なこと、などから採用されるケースが増加している。
【０００４】
しかし、他の認証方法と同様に、顔認証においても、本人ではない者が本人になりすますという問題が生じる。例えば、パスワードや暗証番号では、盗み見などにより番号が漏れてしまえば、容易になりすましをされてしまう。また、比較的セキュリティが高いとされる指紋認証でも、擬指によるなりすましが可能であることが報告されている。顔認証技術では画像を元に認証を行なため、写真を用いることで容易になりすましが可能である。このことは、人目につきやすい場所に設置された設備による認証技術よりも、認証する場所を選ばない携帯端末等による認証技術において、顕著な課題となる。
【０００５】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては、次の特許文献１，２がある。
【０００６】
特許文献１には、消費者の指紋認証ができる指紋認証装置付きの携帯電話と、小売店の携帯電話を置くことにより携帯電話との通信を中継するクレイドル付きのレジスタが、ネットワークを介して、金融機関の消費者口座および小売店口座が接続される構成で、商品購入の際に消費者は携帯電話を提示し、指紋認証装置を用いてその携帯電話が本人のものであることを証明し、証明の後、支払金額のデータが携帯電話と小売店のレジスタに貯えられ、そのデータをもとに、消費者が指定する金融機関から金額が引き落とされることが記載されている。
【０００７】
特許文献２には、利用者がクレジットカードを使用する直前に携帯電話のカメラから顔写真を撮影して、入力したパスワードとともにクレジット会社に送信し、クレジット会社では受信した顔写真とパスワードがデータベースに登録されていることを確認すると、予め規定された規定時間、利用者によるクレジットカードの使用を許可することが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−００６５４９号公報（公開日：平成１５年１月１０日）
【特許文献２】特開２００５−０６３３４２号公報（公開日：平成１７年３月１０日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯端末等を用いた認証技術において、なりすましを防止することができる利用者機器、通信機器、認証システム、認証方法、認証プログラムおよび記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る利用者機器は、利用者の個人認証後に、通信機器との間で認証後通信を行う利用者機器であって、利用者の個人認証を行う認証手段と、上記通信機器と通信を行う通信手段と、上記通信手段が接続した通信機器から認証開始指示情報を受信したとき、上記認証手段に利用者の個人認証の実行を許可する認証制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る通信機器は、利用者の個人認証後に、利用者機器との間で認証後通信を行う通信機器であって、上記利用者機器と通信を行う通信手段と、上記通信手段が利用者機器と接続したとき、当該利用者機器に対して利用者の個人認証の実行を許可する認証開始指示情報を送信する認証開始指示手段と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る認証システムは、上記の利用者機器と、上記の通信機器とを含むことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る認証方法は、利用者機器と通信機器とを含み、認証後通信の前に、利用者機器の利用者の個人認証を行う認証システムにおける認証方法であって、利用者機器が通信機器と接続したとき、通信機器が利用者機器に対して利用者の個人認証の実行を許可する認証開始指示情報を送信するステップと、利用者機器が、上記認証開始指示情報の受信後に、利用者の個人認証を行うステップと、を含むことを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、利用者機器は、通信機器からの認証開始指示情報の受信をトリガにして利用者の個人認証を行う。つまり、認証後通信を行うためには、まず、通信機器から認証開始指示情報を受信する必要がある。
【００１４】
なお、利用者機器は、通信機器との間で通信を確立する際に、通信機器から受信する信号の１つあるいは複数の信号の組合せを認証開始指示情報としてもよい。例えば、通信を確立する際に通信機器から最初に受信する信号を認証開始指示情報として利用できる。つまり、本発明は、通信開始を認証開始のトリガとするものである。
【００１５】
よって、利用者機器のみでは認証が可能な状態にできないため、なりすましを行うことが困難になる。例えば、通信装置が店頭のレジスタである場合、支払いを行う利用者は利用者端末をレジスタと接続する必要があるため、認証を店員の面前で行うことが強制され、なりすましを行うことが困難である。
【００１６】
また、利用者端末は認証開始指示情報を受信して認証可能な状態になった後は、認証処理中に通信機器と接続されている必要はない。よって、利用者は利用者機器を手許に戻して認証用の操作を行うことができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る利用者機器は、上記認証制御手段は、上記認証開始指示情報を受信した後、所定の時間のみ、上記認証手段に利用者の個人認証の実行を許可することを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、さらに、利用者機器は、通信機器から認証開始指示情報を受信して認証可能な状態になった後、所定の時間のみ、利用者の個人認証が実行できる。つまり、認証開始指示情報を受信してから所定の時間経過後は、再び、認証不可能な状態に戻る。
【００１９】
よって、利用者は認証を所定時間内で行わなければならないため、なりすましを行うことが困難になる。例えば、通信装置が店頭のレジスタである場合、認証開始指示情報を受信するためにレジスタと接続した後、認証可能な所定時間が経過までの間に認証する必要があるため、結果的に認証を店員の面前で行うことが強制されることになる。
【００２０】
さらに、本発明に係る利用者機器は、上記認証手段が利用者の個人認証に成功した後、所定の時間のみ、上記認証後通信を行う認証後通信制御手段を備えることを特徴としている。
【００２１】
上記の構成によれば、さらに、利用者機器は、通信機器からの認証開始指示情報の受信をトリガにして利用者の個人認証を行い、個人認証に成功した後、所定の時間の間のみ、利用者機器と通信機器との間での認証後通信を可能とする。
【００２２】
これにより、認証後通信を行うためには、まず、通信機器から認証開始指示情報を受信して利用者の個人認証を行う必要があり、さらに、認証の成功後に認証後通信を所定時間内に行う必要がある。
【００２３】
よって、利用者機器のみでは認証後通信が可能な状態にできないことに加えて、認証の成功後に認証後通信を所定時間内で行わなければならないため、なりすましを行うことが困難になる。例えば、通信装置が店頭のレジスタである場合、支払いを行う利用者は利用者端末をレジスタと接続する必要があるため、認証を店員の面前で行うことが強制され、なりすましを行うことが困難である。
【００２４】
また、本発明に係る利用者機器は、利用者の個人認証後に、通信機器との間で認証後通信を行う利用者機器であって、利用者の個人認証を行う認証手段と、上記通信機器と通信を行う通信手段と、を備え、さらに、上記通信手段が接続した通信機器から当該通信機器を識別するための第１の通信機器識別情報を受信したとき、該第１の通信機器識別情報を記憶するとともに、上記認証手段に利用者の個人認証の実行を許可する認証制御手段と、上記認証手段が利用者の個人認証に成功した後、上記通信手段が接続した通信機器から当該通信機器を識別するための第２の通信機器識別情報を受信したとき、該第２の通信機器識別情報が上記第１の通信機器識別情報と一致する場合にのみ、上記認証後通信を行う認証後通信制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００２５】
また、本発明に係る認証方法は、利用者機器と通信機器とを含み、認証後通信の前に、利用者機器の利用者の個人認証を行う認証システムにおける認証方法であって、利用者機器が通信機器と接続したとき、通信機器が自機器を識別するための第１の通信機器識別情報を利用者機器へ送信するステップと、利用者機器が、通信機器から受信した上記第１の通信機器識別情報を記憶するステップと、利用者機器が、上記第１の通信機器識別情報の受信後に、利用者の個人認証を行うステップと、利用者機器が利用者の個人認証に成功した後、利用者機器が通信機器と接続したとき、通信機器が自機器を識別するための第２の通信機器識別情報を利用者機器へ送信するステップと、利用者機器が、上記第１の通信機器識別情報と上記第２の通信機器識別情報とが一致するか否かを判定するステップと、上記第１の通信機器識別情報と上記第２の通信機器識別情報とが一致する場合にのみ、利用者機器と通信機器との間での認証後通信を可能とするステップと、を含むことを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、利用者機器は、通信機器からの第１の通信機器識別情報の受信をトリガにして利用者の個人認証を行い、個人認証に成功した後、通信機器から第２の通信機器識別情報を受信して、第１の通信機器識別情報と第２の通信機器識別情報とが一致する場合にのみ、利用者機器と通信機器との間での認証後通信を可能とする。
【００２７】
これにより、認証後通信を行うためには、まず、通信機器から通信機器識別情報を受信して利用者の個人認証を行う必要があり、さらに、認証の成功後に認証後通信を行う相手が、第１の通信機器識別情報と同じ通信機器識別情報を送信する通信機器、すなわち、最初と同一の通信機器に限定される。
【００２８】
よって、利用者機器のみでは認証後通信が可能な状態にできないことに加えて、認証時および認証後通信時に同一の通信機器との接続が必要となるため、なりすましを行うことが困難になる。例えば、通信装置が店頭のレジスタである場合、支払いを行う利用者は利用者端末をレジスタと接続する必要があるため、認証を店員の面前で行うことが強制され、なりすましを行うことが困難である。
【００２９】
また、利用者端末は認証時および認証後通信時に同一の通信機器と接続すればよく、認証処理中に通信機器と接続されている必要はない。よって、利用者は利用者機器を手許に戻して認証用の操作を行うことができる。
【００３０】
なお、上記利用者機器および上記通信機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記利用者機器および上記通信機器をコンピュータにて実現させる上記利用者機器および上記通信機器の制御プログラム（認証プログラム）、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本発明に係る利用者機器は、利用者の個人認証を行う認証手段と、通信機器と通信を行う通信手段と、上記通信手段が接続した通信機器から認証開始指示情報を受信したとき、上記認証手段に利用者の個人認証の実行を許可する認証制御手段と、を備える構成である。
【００３２】
また、本発明に係る通信機器は、利用者機器と通信を行う通信手段と、上記通信手段が利用者機器と接続したとき、当該利用者機器に対して利用者の個人認証の実行を許可する認証開始指示情報を送信する認証開始指示手段と、を備える構成である。
【００３３】
また、本発明に係る認証システムは、上記の利用者機器と、上記の通信機器とを含む構成である。
【００３４】
また、本発明に係る認証方法は、利用者機器が通信機器と接続したとき、通信機器が利用者機器に対して利用者の個人認証の実行を許可する認証開始指示情報を送信するステップと、利用者機器が、上記認証開始指示情報の受信後に、利用者の個人認証を行うステップと、を含む方法である。
【００３５】
それゆえ、利用者機器のみでは認証が可能な状態にできないため、なりすましを行うことが困難になるという効果を奏する。また、利用者端末は認証開始指示情報を受信して認証可能な状態になった後は、認証処理中に通信機器と接続されている必要はない。よって、利用者は利用者機器を手許に戻して認証用の操作を行うことができるという効果を奏する。
【００３６】
また、本発明に係る利用者機器は、利用者の個人認証を行う認証手段と、通信機器と通信を行う通信手段と、を備え、さらに、上記通信手段が接続した通信機器から当該通信機器を識別するための第１の通信機器識別情報を受信したとき、該第１の通信機器識別情報を記憶するとともに、上記認証手段に利用者の個人認証の実行を許可する認証制御手段と、上記認証手段が利用者の個人認証に成功した後、上記通信手段が接続した通信機器から当該通信機器を識別するための第２の通信機器識別情報を受信したとき、該第２の通信機器識別情報が上記第１の通信機器識別情報と一致する場合にのみ、上記認証後通信を行う認証後通信制御手段と、を備える構成である。
【００３７】
また、本発明に係る認証方法は、利用者機器が通信機器と接続したとき、通信機器が自機器を識別するための第１の通信機器識別情報を利用者機器へ送信するステップと、利用者機器が、通信機器から受信した上記第１の通信機器識別情報を記憶するステップと、利用者機器が、上記第１の通信機器識別情報の受信後に、利用者の個人認証を行うステップと、利用者機器が利用者の個人認証に成功した後、利用者機器が通信機器と接続したとき、通信機器が自機器を識別するための第２の通信機器識別情報を利用者機器へ送信するステップと、利用者機器が、上記第１の通信機器識別情報と上記第２の通信機器識別情報とが一致するか否かを判定するステップと、上記第１の通信機器識別情報と上記第２の通信機器識別情報とが一致する場合にのみ、利用者機器と通信機器との間での認証後通信を可能とするステップと、を含む方法である。
【００３８】
それゆえ、認証後通信を行うためには、まず、通信機器から通信機器識別情報を受信して利用者の個人認証を行う必要があり、さらに、認証の成功後に認証後通信を行う相手が、第１の通信機器識別情報と同じ通信機器識別情報を送信する通信機器、すなわち、最初と同一の通信機器に限定される。
【００３９】
したがって、利用者機器のみでは認証後通信が可能な状態にできないことに加えて、認証時および認証後通信時に同一の通信機器との接続が必要となるため、なりすましを行うことが困難になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態について図１から図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４１】
図２は、本実施の形態に係る決済システム（認証システム）３の外観を示す説明図である。本実施の形態では、携帯電話１を用いて店頭での電子マネー決済を行う決済システムを例に説明する。
【００４２】
決済システム３は、例えば店頭のＰＯＳ端末に付随するレジスタ（通信機器）２と、決済機能と認証機能を有する携帯電話（利用者機器）１で構成される。決済システム３は、事前に利用者の認証を要する決済処理等の通信（認証後通信）の前に、携帯電話（利用者機器）１の利用者の個人認証を行う。すなわち、認証システム３は、携帯電話１の利用者の認証を行い、認証が成功した場合に、レジスタ２との間で認証後通信を行うものである。
【００４３】
本実施の形態で説明する具体な状況は、利用者が店頭での支払いを、非接触ＩＣカード機能を有する携帯電話１を用いて、電子マネーによる決済によって行うケースである。この決済は、図２に示すように、レジスタ２のレジスタ本体２ａに請求金額が店員によって入力された後、レジスタ２の提示部２ｂに近づけられた携帯電話１と決済処理通信を行うことで処理される。ここで、携帯電話１とレジスタ２との間での決済処理通信は、携帯電話１において利用者の個人認証を成功させて、決済処理通信のロックを解除した状態で、携帯電話１をレジスタ２の提示部２ｂに近づけることで行う。
【００４４】
なお、本実施の形態では、利用者機器の一例として携帯電話１を挙げて説明するが、カメラを備えた端末装置であればよく、ＰＡＤ（Personal Digital Assistance）やパーソナルコンピュータであってもよい。また、通信機器の一例としてレジスタ２を挙げ、認証後通信をレジスタ２で処理する場合について説明するが、上記通信機器は、外部のコンピュータ等へ認証後通信を中継するものであってもよい。また、決済処理通信は、非接触ＩＣカードの電波のほか、例えば２次元バーコードのような画像情報によって行ってもよい。また、認証機能は、顔認証のほか、指紋認証や静脈認証などの他の生体認証であってもよいし、複数の認証を組合わせてもよい。
【００４５】
図１は、携帯電話１およびレジスタ２の構成を示す機能ブロック図である。
【００４６】
（携帯電話１の構成）
図１に示すように、携帯電話１は、通信部（通信手段）１１、認証制御部（認証制御手段）１２、レジスタＩＤ記憶部１３、認証部（認証手段）１４、カメラ（撮像手段）１５、顔画像登録データベース（ＤＢ）１６、認証後通信制御部（認証後通信制御手段）１７、タイマ１８、認証後通信部１９、電子マネー情報記憶部２０を備えて構成されている。なお、携帯電話１は、利用者のためのインターフェイスである、表示パネル、ボタン、マイク、スピーカ等を備えているが、これらの構成は図１では省略されている。
【００４７】
通信部１１は、レジスタ２の通信部４１と通信を行う。なお、本実施の形態では、携帯電話１をレジスタ２の非接触アンテナを備えた提示部２ｂにかざすだけで、携帯電話１の通信部１１とレジスタ２の通信部４１との接続が自動的に確立するものとして説明する。また、本実施の形態では、非接触ＩＣを用いた通信を行う場合について説明するが、これに限定されない。無線あるいは有線による任意の通信形式が適宜選択可能である。
【００４８】
認証制御部１２は、通信部１１が接続したレジスタ２から当該レジスタ２を識別するためのレジスタＩＤ（第１の通信機器識別情報）を受信したとき、それを第１のレジスタＩＤとしてレジスタＩＤ記憶部１３に記憶するとともに、認証部１４に利用者の個人認証の実行開始を指示する。なお、レジスタＩＤとしては、レジスタ２を識別可能であれば、任意の形式のデータが利用できる。例えば、レジスタの製造番号であってもよい。
【００４９】
認証部１４は、認証制御部１２から認証の開始指示を受けたとき、利用者の個人認証を行う。具体的には、顔画像を撮影するように利用者を促し、カメラ１５で撮影した顔認証（認証画像）と、あらかじめ顔画像登録ＤＢ１６に登録されている登録画像とを対照することによって、認証を行う。なお、顔画像の認証に加えて、パスワード等の照合を行ってもよい。
【００５０】
認証後通信制御部１７は、認証部１４が利用者の個人認証に成功した後、通信部１１が接続したレジスタ２から当該レジスタを識別するためのレジスタＩＤ（第２の通信機器識別情報）を受信したとき、これを第２のレジスタＩＤとして、この第２のレジスタＩＤがレジスタＩＤ記憶部１３に記憶されている第１のレジスタＩＤと一致するか否かを判定する。そして、２つのレジスタＩＤが一致した場合にのみ、認証後通信部１９に対して認証後通信（決済処理通信）を許可する。
【００５１】
また、認証後通信制御部１７は、認証部１４が利用者の個人認証に成功した後、タイマ１８を参照して、所定の時間が経過したとき、認証部１８による個人認証の結果を無効とする。
【００５２】
認証後通信部１９は、認証後通信制御部１７によって通信が許可されたとき、レジスタ２の決済部４４と通信を行って、電子マネーの決済処理を行う。そして、認証後通信部１９は、決済処理の結果を、電子マネー情報記憶部２０に反映する。
【００５３】
（レジスタ２の構成）
また、図１に示すように、レジスタ２は、通信部（通信手段）４１、レジスタＩＤ送信部（識別情報送信手段）４２、レジスタＩＤ記憶部４３、決済部４４を備えて構成されている。なお、レジスタ２は、ＰＯＳサーバとの通信機能や店員のための入力インターフェイス等を備えているが、これらの構成は図１では省略されている。
【００５４】
通信部４１は、携帯電話１の通信部１１と通信を行う。
【００５５】
レジスタＩＤ送信部４２は、通信部４１が携帯電話１の通信部１１と接続したとき、認証後通信を行う前に、自機器を識別するためのレジスタＩＤ（通信機器識別情報）を送信する。ここで、レジスタＩＤの送信は、携帯電話１において利用者の個人認証が行われる前と、個人認証に成功した後の２回行われる。
【００５６】
（処理の流れ）
次に、図３のフローチャートを参照しながら、携帯電話１およびレジスタ２における処理の流れについて説明する。
【００５７】
携帯電話１は、起動されると、認証機能および決済機能がロック状態となり（Ｓａ１）、レジスタ２との通信を待つ（Ｓａ２）。すなわち、携帯電話１は、初期状態では、認証後通信部１９が認証後通信制御部１７によって機能がロック（無効化）されるとともに、認証部１４が認証制御部１２によって機能がロック（無効化）されている。
【００５８】
そして、携帯電話１を所持する利用者が、店頭で買い物をし、電子マネーで決済しようとするとき、レジスタ２の表示で決済金額を確認後、店員の指示に従って携帯電話１をレジスタ２の提示部２ｂにかざす。この動作によって、携帯電話１の通信部１１とレジスタ２の通信部４１との接続が確立し、レジスタ２のレジスタＩＤ送信部４２が送信したレジスタＩＤ（認証開始指示情報、第１の通信機器識別情報）を（Ｓｂ１）、携帯電話１の認証制御部１２がレジスタＩＤ記憶部１３に記憶する（Ｓａ３）。このとき、認証制御部１２は、認証開始指示を認証部１４へ出力する。
【００５９】
次に、認証制御部１２から認証開始指示を受けた認証部１４がカメラ１５を起動して認証用の顔画像の撮影を利用者に促すメッセージ等を提示する（Ｓａ５）。また、認証部１４は、カメラ１５の起動とともに、タイマ１８により経過時間の計測を開始し（Ｓａ４）、所定時間内に顔画像が撮影されない場合（タイムアウト）（Ｓａ６）、顔画像の撮影を中止し、レジスタ２との通信待ち状態に遷移する。このように、携帯電話１をレジスタ２にかざしてから所定時間内での認証を利用者に強制することにより、レジスタ２から離れた場所でのなりすまし行為を防止することができる。
【００６０】
所定時間内に顔画像が撮影されたら、認証部１４は、顔画像登録ＤＢ１６に格納された登録画像と照合する顔認証を行い（Ｓａ７）。そして、認証が成功なら、認証後通信制御部１７に通知する。
【００６１】
一方、認証部１４は、認証が失敗の場合は、連続して認証に失敗した回数をチェックし、３回目であればレジスタ２との通信待ち状態に遷移する（Ｓａ８）。このように、携帯電話１をレジスタ２にかざしてから所定回数内での認証を利用者に強制することにより、レジスタ２から離れた場所でのなりすまし行為を防止することができる。もちろん、連続失敗回数の最大値は適宜選択可能である。
【００６２】
次に、認証後通信制御部１７は、認証部１４から、認証がＯＫであった旨の通知を受けると、利用者に決済のために携帯電話１をレジスタ２の提示部２ｂに再度かざすように促すメッセージ等を提示するとともに、タイマ１８により経過時間の計測を開始する（Ｓａ９）。
【００６３】
そして、携帯電話１を所持する利用者が、携帯電話１をレジスタ２の提示部２ｂにかざすと、携帯電話１の通信部１１とレジスタ２の通信部４１との接続が確立し（Ｓａ１０、Ｓｂ２）、レジスタ２のレジスタＩＤ送信部４２が送信したレジスタＩＤ（第２の通信機器識別情報）を（Ｓｂ３）、携帯電話１の認証後通信制御部１７が受信し、レジスタＩＤ記憶部１３に記憶されている第１のレジスタＩＤと照合する（Ｓａ１１）。
【００６４】
上記２つのレジスタＩＤが一致すると、認証後通信制御部１７は認証後通信部１９の機能（決済機能）のロックを解除する（Ｓａ１２）。そして、携帯電話１の認証後通信部１９が、レジスタ２の決済部４４と決済処理通信を行う（Ｓａ１３、Ｓｂ４）。最後に、決済処理通信の終了後、携帯電話１では、直ちに、認証後通信制御部１７が認証後通信部１９の機能をロック（無効化）するとともに、認証制御部１２が認証部１４の機能をロック（無効化）して、初期状態に復帰する（Ｓａ１、Ｓａ２）。
【００６５】
一方、認証後通信制御部１７は、顔認証の成功後、所定の時間内に、携帯電話１の通信部１１とレジスタ２の通信部４１との接続が確立しないと、タイムアウトさせて、上記初期状態に復帰させる（Ｓａ１４）。
【００６６】
以上のように、携帯電話１では、決済処理に先立って行う認証処理がロック（無効化）されているため、決済処理を行う場合には、まず認証処理のロックを解除する必要がある。そして、認証処理および決済処理のロック解除に次の制限を加えている。
（１）顔認証の起動は、利用者の操作ではできないようになっており、携帯電話１を店頭のレジスタ２の提示部２ｂにかざして、レジスタ２との通信を開始する必要がある。そして、レジスタ２との通信を開始すると、ロックが解除されて、認証処理が起動する。
（２）認証処理における顔画像の撮影は、携帯電話１を店頭のレジスタ２にかざした後、所定時間に限り試行することができる。
（３）顔認証が成功し、決済処理のロックが解除された後、所定時間が経過すると自動的に認証処理および決済処理のロックがかかる。よって、携帯電話１を店頭のレジスタ２の提示部２ｂに再度かざす必要がある。
【００６７】
なお、図１に示した携帯電話１およびレジスタ２では、顔画像撮影機能、顔認証機能、顔画像登録ＤＢがすべて携帯電話１に搭載されている。
【００６８】
しかし、カメラを含む顔画像撮影機能をレジスタ２あるいはレジスタ２が接続されている店内の装置に搭載し、撮影した画像データを携帯電話１に転送して顔認証を行うように構成してもよい。
【００６９】
図４は、レジスタ２にカメラ１５′による顔画像撮影機能を追加したカメラ付レジスタ２′の外観を示す説明図である。この構成では、利用者は、まずレジスタ２′で顔画像を撮影し、その後、レジスタ２′の提示部に携帯電話１をかざした時、レジスタＩＤとともに顔画像のデータを受信することになる（図３のＳａ２）。よって、図３のＳａ５、Ｓａ６は省略される。
【００７０】
このように、レジスタ２に顔画像撮影機能を搭載すれば、認証画像の撮影が確実に店頭で行なわれるため、なりすまし行為を試みようとしても人目につきやすく、より効果的になりすましを防止できる。
【００７１】
さらに、顔認証機能、あるいは顔認証機能および顔画像登録ＤＢもレジスタ２側に搭載する（あるいは、顔画像登録ＤＢについては、別途サーバなどに置く）といった構成も考えられる。ただし、認証結果が携帯電話１に送信されて決済機能のロックが解除されるために、セキュリティが弱くなるおそれがある。また、顔認証機能をレジスタ２に搭載した構成では、そのソフトウェアをバージョンアップする場合に、レジスタ２と携帯電話１の双方を同時にバージョンアップする必要があり、バージョンアップが事実上不可能になる。また、顔画像登録ＤＢをレジスタ２側（複数のレジスタ２が接続されたサーバ、あるいは、レジスタ２自体）に搭載した構成では、利用者が顔画像を登録する際に、顔画像をレジスタ２側の顔画像登録ＤＢに送信する必要があるため、管理が煩雑になる。
【００７２】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図５から図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、実施の形態１において定義した用語については、特に断らない限り本実施の形態においてもその定義に則って用いるものとする。
【００７３】
図５は、本実施の形態に係る決済システム１０３の携帯電話１０１およびレジスタ１０２の構成を示す機能ブロック図である。
【００７４】
上記決済システム１０３は、携帯電話１０１がレジスタ１０２と接続したとき、レジスタ１０２が携帯電話１０１に対して利用者の個人認証の実行を許可する認証開始指示情報を送信し、携帯電話１０１が、認証開始指示情報の受信後に、利用者の個人認証を行い、携帯電話１０１が利用者の個人認証に成功した後、所定の時間の間のみ、携帯電話１０１とレジスタ１０２との間での認証後通信を可能とするものである。
【００７５】
よって、実施の形態１で説明した携帯電話１およびレジスタ２（図１）と比較すると、次の点が異なる。レジスタ１０２は、レジスタ２のレジスタＩＤ送信部４２およびレジスタＩＤ記憶部４３の代わりに、認証開始指示部（認証開始指示手段）１４２が設けられている。また、携帯電話１０１は、携帯電話１の認証制御部１２、レジスタＩＤ記憶部１３、認証後通信制御部１７の代わりに、認証制御部（認証制御手段）１１２、認証後通信制御部（認証後通信制御手段）１１７が設けられている。
【００７６】
携帯電話１０１では、上記認証制御部１１２は、通信部１１が接続したレジスタ１０２から認証開始指示情報を受信したとき、認証部１４に利用者の個人認証の実行を許可する。また、上記認証後通信制御部１１７は、認証部１４が利用者の個人認証に成功した後、所定の時間の間のみ、認証後通信を行う。
【００７７】
レジスタ１０２では、認証開始指示部（認証開始指示手段）１４２は、通信部４１が携帯電話１０１と接続したとき、当該携帯電話１０１に対して利用者の個人認証の実行を許可する認証開始指示情報を送信する。
【００７８】
（処理の流れ）
次に、図６のフローチャートを参照しながら、携帯電話１０１およびレジスタ１０２における処理の流れについて説明する。
【００７９】
携帯電話１０１は、起動されると、認証機能および決済機能がロック状態となり（Ｓａ１０１）、レジスタ１０２との通信を待つ（Ｓａ１０２）。すなわち、携帯電話１は、初期状態では、認証後通信部１９が認証後通信制御部１１７によって機能がロック（無効化）されるとともに、認証部１４が認証制御部１１２によって機能がロック（無効化）されている。
【００８０】
そして、携帯電話１０１を所持する利用者が、店頭で買い物をし、電子マネーで決済しようとするとき、レジスタ１０２の表示で決済金額を確認後、店員の指示に従って携帯電話１０１をレジスタ１０２の提示部２ｂにかざす。この動作によって、携帯電話１０１の通信部１１とレジスタ１０２の通信部４１との接続が確立し、レジスタ１０２の認証開始指示部１４２が送信した認証開始指示情報を携帯電話１０１の認証制御部１１２が受信する（Ｓｂ１０１）。このとき、認証制御部１１２は、認証開始指示を認証部１４へ出力する。
【００８１】
次に、認証制御部１１２から認証開始指示を受けた認証部１４がカメラ１５を起動して認証用の顔画像の撮影を利用者に促すメッセージ等を提示する（Ｓａ１０５）。また、認証部１４は、カメラ１５の起動とともに、タイマ１８により経過時間の計測を開始し（Ｓａ１０４）、所定時間内に顔画像が撮影されない場合（タイムアウト）（Ｓａ１０６）、顔画像の撮影を中止し、レジスタ１０２との通信待ち状態に遷移する。このように、携帯電話１０１をレジスタ１０２にかざしてから所定時間内での認証を利用者に強制することにより、レジスタ１０２から離れた場所でのなりすまし行為を防止することができる。
【００８２】
所定時間内に顔画像が撮影されたら、認証部１４は、顔画像登録ＤＢ１６に格納された登録画像と照合する顔認証を行い（Ｓａ１０７）。そして、認証が成功なら、認証後通信制御部１１７に通知する。
【００８３】
一方、認証部１４は、認証が失敗の場合は、連続して認証に失敗した回数をチェックし、３回目であればレジスタ２との通信待ち状態に遷移する（Ｓａ１０８）。このように、携帯電話１０１をレジスタ１０２にかざしてから所定回数内での認証を利用者に強制することにより、レジスタ１０２から離れた場所でのなりすまし行為を防止することができる。もちろん、連続失敗回数の最大値は適宜選択可能である。
【００８４】
次に、認証後通信制御部１１７は、認証部１４から、認証がＯＫであった旨の通知を受けると、利用者に決済のために携帯電話１０１をレジスタ１０２の提示部２ｂに再度かざすように促すメッセージ等を提示するとともに、タイマ１８により経過時間の計測を開始する（Ｓａ１０９）。
【００８５】
そして、携帯電話１０１を所持する利用者が、携帯電話１０１をレジスタ１０２の提示部２ｂにかざすと、携帯電話１０１の通信部１１とレジスタ１０２の通信部４１との接続が確立する（Ｓａ１１０、Ｓｂ１０２）。その後、認証後通信制御部１１７は認証後通信部１９の機能（決済機能）のロックを解除する（Ｓａ１１２）。そして、携帯電話１０１の認証後通信部１９が、レジスタ１０２の決済部４４と決済処理通信を行う（Ｓａ１１３、Ｓｂ１０４）。最後に、決済処理通信の終了後、携帯電話１０１では、直ちに、認証後通信制御部１１７が認証後通信部１９の機能をロック（無効化）するとともに、認証制御部１１２が認証部１４の機能をロック（無効化）して、初期状態に復帰する。
【００８６】
一方、認証後通信制御部１１７は、顔認証の成功後、所定の時間内に、携帯電話１０１の通信部１１とレジスタ１０２の通信部４１との接続が確立しないと、タイムアウトさせて、上記初期状態に復帰させる（Ｓａ１１４）。
【００８７】
ここで、上述した携帯電話１・１０１およびレジスタ２・１０２の各ブロック、特に認証制御部１２・１１２、認証後通信制御部１７・１１７、レジスタＩＤ送信部４２、認証開始指示部１４２は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８８】
すなわち、携帯電話１・１０１およびレジスタ２・１０２は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話１・１０１およびレジスタ２・１０２の制御プログラム（認証プログラム）のプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話１・１０１およびレジスタ２・１０２に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００８９】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００９０】
また、携帯電話１・１０１およびレジスタ２・１０２を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９１】
なお、本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９２】
本発明に係る利用者機器は、通信機器との通信開始によって認証処理を開始するためのトリガ部と、ユーザからの認証情報を取得する入力部と、事前に認証用の照合データを記憶しておく登録ＤＢ部と、前記認証情報を予め登録されている前記照合データと比較する認証部と、前記認証部での照合結果に基づいて決済を許可する判断部と、を備えて構成されていてもよい。この構成により、店頭の人目につく場所での認証を強制することができ、写真などによる不正ななりすましを効果的に防止することが可能となる。
【００９３】
また、本発明に係る利用者機器は、通信機器との通信開始によって認証処理を開始するためのトリガ部と、ユーザからの認証情報を取得する入力部と、事前に認証用の照合データを記憶しておく登録ＤＢ部と、前記トリガ部による認証開始からの経過時間を計測し所定時間内に限り前記認証情報を予め登録されている前記照合データと比較する認証部と、前記認証部での認証成功からの経過時間を計測し所定時間内に限り決済を許可する認証部と、を備えて構成されていてもよい。この構成により、店頭を一旦離れて人目につかない場所で認証を行うことを防止でき、不正ななりすましをさらに効果的に防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、携帯電話等を用いた認証技術において、なりすましを防止することができるため、本人確認のための認証を行う装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯電話およびレジスタの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した携帯電話およびレジスタの外観を示す説明図である。
【図３】図１に示した携帯電話およびレジスタにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図１に示したレジスタの変形例であるカメラ付レジスタの外観を示す説明図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係る携帯電話およびレジスタの構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図５に示した携帯電話およびレジスタにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１    携帯電話（利用者機器）
２    レジスタ（通信機器）
３    決済システム（認証システム）
１１    通信部（通信手段）
１２    認証制御部（認証制御手段）
１３    レジスタＩＤ記憶部
１４    認証部（認証手段）
１５    カメラ（撮像手段）
１６    顔画像登録データベース
１７    認証後通信制御部（認証後通信制御手段）
１８    タイマ
１９    認証後通信部
２０    電子マネー情報記憶部
４１    通信部（通信手段）
４２    レジスタＩＤ送信部（識別情報送信手段）
４３    レジスタＩＤ記憶部
４４    決済部
１０１    携帯電話（利用者機器）
１０２    レジスタ（通信機器）
１０３    決済システム（認証システム）
１１２    認証制御部（認証制御手段）
１１７    認証後通信制御部（認証後通信制御手段）
１４２    認証開始指示部（認証開始指示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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