(57)【要約】【課題】小さく且つコンパクトで種々の装置に自在に適用可能であり且つ決定されるべき基準値及び秤量結果に対する影響が少ない駆動源を備えた校正用錘装置の提供。【解決手段】  本発明による校正用錘装置は、力測定セル（６）に結合することができる校正用錘（１６）を備えている。校正用錘（１４）は、校正用錘（１４）と力測定セル（６）との間の力伝達接触を達成するばかりでなく力伝達接触を解除するために、搬送機構及び駆動源（１１８）によって垂直方向に動かされる。搬送機構は、少なくとも１つのリセット部材（１２２）と、ひざ継ぎ手連結機構（１１７）として形成されている持ち上げ装置（１００）とを備え、第一の安定状態が校正位置（１３２）を規定しており、第二の安定状態が前記搬送機構の休止位置を規定している多位置安定位置決め部材（１１５）からのフィードバックによって、アクチュエータ（１１８）は、前記搬送機構が動いている場合にのみ動力を付与されるようになされている。【選択図】  図１ｂ
2007047164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部分（３）と荷重受け部分（５）とを含んでいる力測定セル（６）を備えた重量測定器（１）のための校正用錘装置（１０２）であり、前記荷重受け部分（５）に結合することができる少なくとも１つの校正用錘（１４）を備え、更に、搬送機構を含み、当該搬送機構は、少なくとも１つのリセット部材（１２２）と、持ち上げ装置（１１０）と、休止位置から校正位置への移動及び前記校正位置から前記休止位置への移動段階において前記少なくとも１つの校正用錘（１４）を搬送する機能を果たす駆動源とを備えており、
前記搬送機構は、少なくとも１つの多位置安定位置決め部材（１１５）を備えており、当該多位置安定位置決め部材の第一の安定状態が前記搬送機構の前記校正位置（１３２）を規定しており、前記多位置安定位置決め部材の第二の安定状態が前記搬送機構の前記休止位置（１３３）を規定しており、更に、前記駆動源は、自己係止型ではなく且つ前記搬送機構の移動段階中にのみ動力を付与されるアクチュエータ（１１８）であることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項２】
請求項１に記載の校正用錘装置（１０２）であり、
前記リセット部材（１２２）のリセット力が、前記校正用錘（１４）の最大重力又は当該校正用錘の最大重力及び荷重方向に作用する前記搬送機構の力のみならず前記搬送機構内の摩擦によって生じる抵抗力の合計よりも大きく、更に、前記搬送機構は、前記リセット部材（１２２）のリセット力によって、前記多位置安定位置決め部材（１１５）によって規定された位置、例えば前記校正位置（１３２）又は前記休止位置（１３３）に保持されることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の校正用錘装置であって、
前記アクチュエータ（１１８）にエネルギパルスの形態のエネルギを供給されることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の校正用錘装置であって、
各動作段階の開始時に、前記校正用錘（１４）を例えば前記休止位置から前記校正位置へ又は前記校正位置から前記休止位置へ搬送するのに十分なエネルギパルスが１つだけ前記アクチュエータ（１１８）に送られることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の校正用錘装置であって、
前記持ち上げ装置（１１０）が、少なくとも１つのひざ継手連結機構（１１７）を含んでいることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の校正用錘装置であって、
前記多位置安定位置決め部材（４１５）が三位置安定位置決め部材であり、その第一の中間安定位置（４９０）が、前記校正位置（４３２）と前記休止位置（４３３）との間に配置されていることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の校正用錘装置であって、
前記多位置安定位置決め部材（１１５）が二位置安定位置決め部材であることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項８】
請求項７に記載の校正用錘装置であって、
前記二位置安定位置決め部材（１１５）が、案内ボルト（１２９）と案内溝（１３１）とを備えた案内部材（１３０）とを含み、前記案内溝（１３１）が第一の区分（１３４）と、第二の区分（１３５）と、校正位置（１３２）と、第三の区分（１３６）と、第四の区分（１３７）と、休止位置（１３３）とを有し、前記アクチュエータ（１１８）が、前記案内ボルト（２２９）が前記第一の区分（１３４）及び第二の区分（１３５）内を通って第一の折り返し位置（１３８）へと移動する間及び前記案内ボルト（１２９）が前記校正位置（１３２）から始って前記第三の区分（１３６）内を通って第二の折り返し位置（１３９）へと移動している間だけ動力が付与されることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の校正用錘装置であって、
前記二位置安定位置決め部材（１１５）が、心臓形状の案内溝（１３１）を備えた少なくとも１つの案内部材（１３０）を備え、前記心臓形状の外方へ尖っているコーナー（１３３）が前記休止位置（１３３）を示し、前記心臓形状の内方へ尖っている尖点（１３２）が前記校正位置（１３２）を示しており、前記案内溝（１３１）内に係合しており且つ前記固定部分（３）に結合されている少なくとも１つの案内ボルト（１２９）を更に備えていることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の校正用錘装置であって、
薄い曲げばね結合部（１２７）が、前記持ち上げ装置（１１０）と前記多位置安定位置決め部材（１１５）との間に設けられており、前記案内ボルト（１２９）が前記校正位置（１３２）と前記休止位置（１３３）との間にあるときに、前記薄い曲げばね結合部（１２７）が、曲げ応力に対して中立状態にあることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の校正用錘装置であって、
前記多位置安定位置決め部材（２１５）が、前記持ち上げ装置（２１０）に結合されている回転可能に支持された円筒又はスリーブを含んでおり、前記持ち上げ装置（２１０）の円筒の壁は、前記校正位置（１３２）と前記休止位置（１３３）とを示す少なくとも２つの位置を有する少なくとも１つの案内溝（２３１）を含んでおり、これらの少なくとも２つの位置において、前記案内溝（２３１）が前記固定部分（３）に結合されている少なくとも１つの案内ボルト（２２９）に係合せしめられることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の校正用錘装置であって、
前記リセット部材（１２２）が、アームスプリング、トーションバースプリング、板ばね、圧縮コイルばね又は引っ張りコイルばねであることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載の校正用錘装置であって、
前記少なくとも１つのリセット部材（１２２）、持ち上げ装置（１１０）及び多位置安定位置決め部材（１１５）が、直に又は適切な係合手段によって相互に結合されている少なくとも３つの成形構成部品を備えていることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載の校正用錘装置であって、
前記少なくとも１つのリセット部材（３２２）、持ち上げ装置（３１０）及び前記多位置安定位置決め部材（１１５）の少なくとも一部分が一体化された部品として一緒に形成されていることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちのいずれか一項に記載の校正用錘装置であって、
前記非自己係止型アクチュエータ（１１８）が、例えば、リニアモータ、スピンドルドライブ、ベルトドライブ、磁気ドライブ、加熱器と協働する形状記憶合金ワイヤ又は手動器具のような直線駆動機構であることを特徴とする校正用錘装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のうちのいずれか一項に記載の校正用錘装置であって、
前記非自己係止アクチュエータ（１８）が、少なくとも１つのプーリー（３８）又は少なくとも１つのてこによって前記搬送機構に作用することを特徴とする校正用錘装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のうちのいずれか一項に記載の多位置安定位置決め部材によって校正用錘装置（１０２）の状態を検査し且つ規定する方法であって、
ａ．力測定セルの基準信号値が決定され、当該基準信号値が位置番号と共にメモリ内に記憶される段階と、
ｂ．前記各安定位置内で各力測定セル（６）の各々の秤量信号値が決定される前記基準信号値の位置へ再び到達するまで更に別の安定位置の各々が通過され、前記各々の秤量信号値が、前記安定位置が通過される順序の位置番号と共に記憶される段階と、
ｃ．前記秤量信号値と基準信号値とが互いに比較されて、最も小さい信号値が決定され、その位置が前記基準値に対して決定される段階と、
ｄ．前記基準値に関連する位置から始まって、前記最も小さな信号値に達するまで前記多位置安定位置決め部材の安定位置が通過される段階と、を含む校正用錘装置の状態を検査し且つ規定する方法。
【請求項１８】
請求項７乃至１６のうちの１つに記載の二位置安定位置決め部材を備えた校正用錘装置（１０２）の状態を点検し且つ規定する方法であって、
ａ．力測定セルの基準信号値が決定され、当該基準信号値がメモリ内に記憶される段階と、
ｂ．エネルギパルスがアクチュエータに供給される段階と、
ｃ．前記力測定セルの秤量信号値が判定される段階と、
ｄ．前記基準信号値が前記秤量信号値と比較される段階と、
ｅ．前記秤量信号値が前記基準信号値より大きい場合に更に別のエネルギパルスが前記アクチュエータに供給される段階と、を含む校正用錘装置の状態を検査し且つ規定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量測定器特に電子秤のための校正用錘装置に関し、特に、校正用錘装置のための搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子秤は、多くの場合、内部の校正用錘によって校正される。校正を行うためには、規定された質量の校正用錘が、秤の力伝達セル内に配置されている力伝達装置と力伝達接触状態にされるか又は力測定セルの荷重受け部分と力伝達接触状態とされて基準値が決定される。この基準値に基づいて、秤の更に別の秤量パラメータが更新される。校正が首尾良く完了した後に、校正用錘と力伝達装置又は荷重受け部分との間の接触は再び解除され、校正用錘は休止位置に固定される。上記の過程において、校正用錘は、搬送機構によって休止位置から校正位置へと動かされ、続いて休止位置へ戻される。校正位置においては、校正用錘は、力測定セル又は荷重受け部分と力伝達接触状態となる。休止位置においては力伝達接触状態は存在しない。多くの秤における校正用錘装置及び力測定セルは、ＥＰ  ０  ９５５  ５３０  Ａ１に開示されている方法で前後に配置されている（特許文献１参照）。
【０００３】
校正用錘は、ほとんどの場合、休止位置において、持ち上げ装置に結合されている支持部材上に載置され、この校正用錘を動かすための種々の搬送機構が存在する。
ＥＰ  ０  ４６８  １５９  Ｂ１に開示されている校正用錘を備えた校正用錘装置は、対をなす楔状部材によって垂直方向に動かされる。対をなす楔状部材は、互いに近づく方向に水平方向に摺動して校正用錘が秤の力測定セルと力伝達接触状態とされ得る。この搬送機構は、楔状部材に結合されているスピンドルを介して電動化された駆動機構によって動力を付与される（特許文献２参照）。
【０００４】
ＥＰ  ０  ９５５  ５３０  Ａ１（特許文献１）に記載された装置は、同様に、校正用錘の垂直方向の上昇及び下降をもたらす。この錘は、カム板持ち上げ装置又は偏心機構を備えた搬送機構によって動かされる支持部材上に載置されている。
【０００５】
相互に独立している２つの校正用錘を備えた校正用錘装置がＥＰ  ０  ０２０  ０３０  Ａ１に開示されている。ＥＰ  ０  ０２０  ０３０  Ａ１においては、校正用錘は、両方の校正用錘に対して同一である校正用錘支持部材に結合されたり分離されたりし且つ力測定セルの荷重受け部分に結合されている。段階的な校正は、校正用錘自体を点検するという目的を有している（特許文献３参照）。更に別の可能性として、校正用錘のうちの少なくとも１つはまた、ＤＥ  ３３  ３０  ９８８  Ａ１に開示されているように、秤量範囲を広げる役目を果たすこともできる（特許文献４参照）。
【０００６】
上記の持ち上げ部材は、一般的に小さなサーボモータによって動力を与えられる。サーボモータを使用することによる不利な点は、サーボモータが力測定セル内に比較的大きな空間を使用して力測定セルのみならず秤自体の大きさが不必要に増大されることである。従って、校正用錘装置を改良するためには、特に、搬送機構の駆動源を最適化し且つ小型化する必要がある。特に高感度の電子秤においては、秤量結果もまた影響を受け且つ静電荷が静電相互作用によって変化しさえもする。搬送機構に動力を付与するために使用されるサーボモータは、非導電性のギヤボックス部品を含んでおり、これらのギヤボックス部品は作動中に摩擦によって静電場を発生する。結果として生じる静電場は、秤量結果特に高感度の秤において秤量結果に影響を及ぼすほど十分に大きい。
【０００７】
既に引用したＥＰ  ０  ０２０  ０３０  Ａ１（特許文献３）における駆動源のように、校正及び測定過程全体に亘って電流によって付勢される持ち上げ磁石が使用されている。従って、持ち上げ磁石は、自己係止特性を備えていないという、ほとんどの小さな費用効率の良い駆動源と同じ不利な点を有している。このタイプの駆動機構は、精密な分析過程のための校正用錘装置の作動に適していない。なぜならば、これらの駆動機構によって形成される磁場ばかりでなくコイルに電流が長期間流れる結果として発生される熱は、基準値及び秤量結果に大きな影響を及ぼすからである。駆動機構に関する“自己係止”という用語は、駆動機構が依然として停止している間に駆動機構に作用する力に抗してこれらの力に応答して動かない駆動機構の機能のことである。
【特許文献１】ＥＰ  ０  ９５５  ５３０  Ａ１公報
【特許文献２】ＥＰ  ０  ４６８  １５９  Ｂ１公報
【特許文献３】ＥＰ  ０  ０２０  ０３０  Ａ１公報
【特許文献４】ＤＥ  ３３  ３０  ９８８  Ａ１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、小さく且つコンパクトで種々の装置に自在に適用可能であり且つ決定されるべき基準値及び秤量結果に対して影響を及ぼさないか又はほんの最少量の影響を及ぼすだけである駆動源を備えた校正用錘装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的に合致するための解決方法は、請求項１の特徴によって提供される。重量測定器特に秤は、固定部分及び荷重受け部分を備えた力測定セルを備えることに加えて、校正用錘装置をも含んでおり、この校正用錘装置において、少なくとも１つの校正用錘が荷重受け部分に結合され得る。力測定セルが力伝達のための力伝達機構を備えている場合には、力伝達機構内のどこかの場所において校正用錘を力伝達機構のてこ装置と係合状態にさせることが、同様にここで使用される“校正用錘を荷重受け部分に結合すること”という用語の意味に含まれる。校正用錘装置は、少なくとも１つの校正用錘、少なくとも１つのリセット部材を含んでいる搬送機構、持ち上げ装置及び少なくとも１つの位置決め部材並びに休止位置から校正位置又は校正位置から休止位置への移動段階において校正用錘を搬送する役目を果たす駆動源を備えている。前記少なくとも１つの位置決め部材は、搬送機構の校正位置を規定している第一の安定状態と休止位置を規定している第二の安定状態とを有する多位置安定位置決め部材として形成されている。もちろん、多位置安定位置決め部材は、例えばＥＰ  ０  ０２０  ０３０  Ａ１（特許文献３）に開示されているように、互いに独立している荷重受け部分に複数の校正用錘を結合する目的で、校正位置と休止位置との間に更に別の安定位置を有することができる。多位置安定位置決め部材の位置の数は、校正過程の段階の順序に依存する。例えばＥＰ  ０  ０２０  ０３０  Ａ１（特許文献３）に提案されている段階順序を有する校正は、三位置安定位置決め部材を必要とし、その第三の安定位置においては２つの校正用錘の第一番目のものが係合せしめられ、校正位置においては、第二の校正用錘と第一の校正用錘が一緒に荷重受け部分と接触せしめられる。
【００１０】
しかしながら、ほとんどの場合に、ほんの１つの校正用錘が使用され、ほんの２つの位置すなわち校正位置と休止位置とを規定する二位置安定位置決め部材で全く十分である。
多位置安定位置決め部材を備えた搬送機構の設計概念により、自己係止特性を備えていない小さく且つ費用効率の良いアクチュエータを使用することができ、このアクチュエータにおいては、移動段階においてのみアクチュエータに動力を供給する必要がある。校正位置、休止位置及び適用可能である場合には更に別の安定位置への搬送機構の保持は、アクチュエータがリセット部材に反作用力を発生する必要がないように、リセット部材と位置決め部材との協働作用によってもたらされる。
【００１１】
多位置安定位置決め部材の設計概念及びリセット部材の作用によって、アクチュエータは、案内ボルトが案内溝のある種の区分内にあるときにのみ動力を付与される必要がある。動力は、これらの区分内で例えば幾つかのエネルギパルスの形態で供給されることができ、又は各移動段階の始まりに１つのパルスだけを供給することができる。
【００１２】
電気アクチュエータが使用され且つアクチュエータに電流パルスの形態の動力が供給されるのが好ましい。アクチュエータは、起動されるとリセット部材のリセット力に打ち勝つことができる必要がある。
【００１３】
Ｗｉｓｓｅｎｓｈａｆｔｍａｇａｚｉｎ  ｄｅｒ  Ｒｕｈｒ−Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔ？ｔ  Ｂｏｃｈｕｍ  ＲＵＢＵＩＮ  ２／０１，ｖｏｌ．１１，Ｗｉｎｔｅｒ  Ｓｅｍｅｓｔｅｒ  ２００１には、“Ｋｅｅｐ  ｉｔ  ｓｉｍｐｌｅ：Ｋｏｓｍａｋ  ａｎｄ  ｉＬｉｒｏｓ”というタイトルの論文が発表されており、この論文には、形状記憶ワイヤによって動力が付与されるコンパクトな位置決め駆動機構が開示されている。この駆動機構の駆動軸は、２つの角度位置の間を前後に回転する。この場合、この２つの角度位置は、同様に、二位置安定位置決め部材すなわち機械的フリップフロップによって規定されている。この種の形状記憶合金ワイヤは、ＳＭＡワイヤとも称され、ほんの小さな空間のみを必要とし、自己係止型ではなく、従って、本発明のための駆動源として推奨される。
【００１４】
リセット部材のリセット力は、校正用錘の重力、荷重方向に作用する搬送機構の力及び搬送機構内の摩擦によって生じる抵抗力の合計よりも大きい必要がある。リセット部材のリセット力は、搬送機構を、位置決め部材によって規定された校正位置及び休止位置内の定位置に保持する。
【００１５】
これは、例えば心臓形状の案内溝を備えた少なくとも１つの案内部材を備えている二位置安定位置決め部材又は機械的フリップフロップによって達成される。心臓形状の案内溝は、外方へ突出したコーナーが例えば休止位置に対応し、内方へ尖った尖点が校正位置に対応する心臓形の曲線に似ている。固定部分に結合されている少なくとも１つの案内ボルトが案内溝内に係合せしめられている。リセット部材のばね力によって、案内ボルトは、心臓形状の突出点及び尖点の各々の方向に押される。心臓形状は、この種の案内溝に対する独特の形状である。もちろん、位置決め部材の少なくとも２つの安定位置を許容する他の形状の案内溝を使用することもまた可能である。個々の曲線部分の設計は、対応する搬送機構の形状及びそれらの動作順序にほぼ適合するようになされている。案内溝の代わりに、その外側又は内側輪郭が案内溝と似た方法で機能する成形部材を使用することもできる。設計が位置決め部材の他の部分に適合する案内ボルトに対しても同じことが当てはまる。
【００１６】
原理的には、例えば、ばね又は永久磁石ばかりでなく空気圧及び液圧によって作動する多数の多位置安定位置決め部材を位置決めのために使用することができる。
多位置安定位置決め部材の案内溝内の案内ボルトが、溝内を前進するときに右向きの方向に続き且つ同じ曲線部分を通って再び戻らないことを確保するために、後方への動きに対する阻止手段が設けられなけてこならない。このような手段は、案内溝内の弾性把持具形態で実現することができ、それによって、鉄道線路の軌道スイッチの機能と同様に曲線部分が遮断される。簡単な解決方法は、持ち上げ装置と多位置安定位置決め部材との間に配置されている薄い可撓性の結合部分又は可撓性の枢軸を介して実現される曲げばねのような弾性結合部を使用することである。この弾性結合部においては、案内ボルトが校正位置と休止位置との間にあるときに、薄い曲げばね結合部又は可撓性の枢軸が曲げ応力に対して中立状態にある。従って、安定位置においては、案内ボルトは、案内部材に関して所定の方向にばね付勢されており、結局、案内溝の幾何学的構造により且つリセット部材及び薄い曲げばね結合部の各々の力ベクトルによって生じる力ベクトルに従って、案内ボルトは、一の方向にのみ動作し続けることができる。一般的な観察として、もちろん、案内ボルトもまた、持ち上げ装置に結合することができ且つ案内部材を固定部分に結合することができる。
【００１７】
しかしながら、多位置安定位置決め部材はまた、例えば、ＤＥ  １２  ６９  ０１２  Ｂ１又はＦＲ  ４３１  ３４６内に記載されているようなボールペン内で使用される種類の機構を含むこともできる。この位置決め部材は、この場合には、力測定セルの固定部分に結合されている回転可能に支持されている円筒形又はスリーブの形状の案内部材を備えており、当該案内部材内では、円筒形の外周は、校正位置と休止位置とを示す２つの位置を有し、持ち上げ装置に結合されている少なくとも１つの案内ボルトが係合されている少なくとも１つの案内溝を含んでいる。もちろん、回転可能に支持された円筒形又はスリーブの形状の案内部材もまた持ち上げ装置に結合することができ、案内ボルトは固定部分に結合することができる。
【００１８】
持ち上げ装置は、少なくとも１つのひざ継手連結機構を含んでいるのが好ましい。リセット部材と持ち上げ装置とは、小さな引っ張り力が持ち上げ装置に作用しているときに、ひざ継手連結機構が既に曲がるような形態で相互に適合されていて、それによって、校正用錘が力測定セルに対して力伝達接触状態とされている。次いで、リセット部材の力は、てこ装置に作用している力が静まったときに、ひざ継手連結機構を真っ直ぐにするように設計されている。
【００１９】
搬送機構、特に持ち上げ装置の設計に依存して、種々のリセット部材を使用することができる。異なるリセット部材としては、とりわけ、種々のばね又はこれに匹敵する作用を有するその他の構成部品がある。リセット部材は、校正用錘装置の休止位置に引っ張られるように付勢されているのが好ましい。例えば、アームスプリング、圧縮コイルばね、引っ張りコイルばね、トーションバースプリング又は板ばねのような種々のばねを使用することができる。アームスプリングを使用する場合の特に有利な点は、ばねのリセット力がひざ継手に直に作用すること及びばね自体が結合される方法によって振動しないか又はさもなけてこその位置が変わらないことである。
【００２０】
２つのひざ継手機構は、両方のひざ継手連結機構が同時に動き且つ互いに邪魔しないか又は詰まって係止することができないように、ひざ継手がそれらの軸を介して結合されている平行な構造内で使用されるのが好ましい。１以上のひざ継手連結機構は、次いで、適当な結合手段によって直接的に又は間接的に相互に結合されるか又は一部品によって一体に形成することもできる。複数の成形部品を含むことができる。持ち上げ装置、リセット部材及び位置決め部材の少なくとも一部も同様に互いに係合して一体化することができる。適当な構造においては、持ち上げ装置はまた、単一のひざ継手連結機構のみを有することもできる。
【００２１】
リセット部材のリセット力は、校正過程すなわち校正用錘と力伝達装置又は荷重受け部分との間の接触係合及び脱係合が最適な方法で動作するのを確保するために使用される搬送機構に適合せしめられる。
【００２２】
ひざ継手連結機構として形成されている持ち上げ装置を備えた校正用錘装置のための非自己係止型アクチュエータとしては、種々の駆動源、特に、例えばスピンドルドライブ、ベルトドライブ、磁気ドライブのみならずリニアーモータのようなリニアードライブが推奨される。少なくとも部分的に形状記憶合金によって形成された駆動機構が特に小さく且つコンパクトな寸法である。搬送機構の手動による起動さえも考えられるが、この場合には、手動によって適用されるエネルギパルスを搬送機構に伝えるためには、もちろん搬送手段が設けられなけてこならない。アクチュエータは、例えば、少なくとも１つのプーリー又はてこによって力の方向を変えることによっても搬送機構を起動させることができる。
【００２３】
しかしながら、多位置安定位置決め部材を使用することにより、重量測定器が作動せしめられる度毎に校正用錘装置の実際の位置は未知である。重量測定器がオフに切り換えられている時間内でさえ、例えば衝撃のような外部ファクタの結果として、この位置が変わることも全く起こり得る。これは、機構に高価な係止手段が設けられている場合にのみ防止することができる。校正用錘装置の実際の状態が重量測定器が作動状態とされる度毎に又は周期的な間隔で点検され、校正用錘装置が規定された状態例えば休止位置へと動かされる場合には、これはより簡単で且つ費用効率がより良好である。多位置安定位置決め部材を備えた校正用錘装置の状態を点検し且つ規定するためには、例えば以下の方法を使用することができる。
【００２４】
第一に、力測定セルの基準信号が決定され、この基準信号値が割り当てられた位置番号と一緒に記憶される。続いて、多位置安定位置決め部材が、サイクルが基準信号値の位置へ戻るまで後続の安定位置の各々を経由して循環され、このサイクル間に、力測定セルの秤量信号値が各安定位置において決定され且つ位置番号の作動順序で記憶される。そして、秤量信号値と基準信号値とが互いに比較され、それによって、最も低い信号値が決定されると共に、最も低い値に関連する位置と基準値に関連する位置との差が決定される。基準値の位置から始まり且つ決定された位置の差に従って、休止位置を表す最も低い信号値を有する位置に達するまでアクチュエータに必要な数のエネルギパルスが供給される。
【００２５】
校正装置内で二位置安定位置決め部材が使用される場合には、過程は以下のように簡素化される。
第一のステップにおいては、同様に力測定セルの基準信号が決定され且つ記憶される。次に、エネルギパルスがアクチュエータに送られ、力測定セルの秤量信号値が決定される。この秤量信号値が基準値と比較され、秤量信号値が基準信号値より大きい場合には、更に後続のエネルギパルスがアクチュエータに送られる。
【００２６】
基準値、例えば、校正用錘装置が休止位置にある状態に関連する秤量信号値が既にファクトリに記憶されている場合には、荷重受け部分に荷重が存在せず、基準値の決定はもちろん不要であり、力測定セルの秤量信号値が基準値に合致するまでアクチュエータにエネルギパルスが供給されるが、このパルスの数は存在する安定位置の数だけである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
重量測定器１特に電子秤における力測定セル６及び校正用錘装置２の一般的な配置を視覚化するために、力測定セル６及び校正用錘装置２が図１に側面図で図示されている。図１ａは休止位置にある校正用錘装置２を示しており、図１ｂは校正位置にある校正用錘装置２を示している。力測定セル６は、固定部分３と、２つの平行四辺形ガイド４によって固定部分３に対して移動可能に拘束されている荷重受け部分５を備えた平行案内機構を備えている。固定部分３と校正用錘装置２とは、ベース３９例えば重量測定器１のハウジング床に取り付けられている。荷重受け部分５は、コーン７によって秤量パン（図示せず）に結合されており且つ荷重が秤量パン上に配置されると重力の方向に固定部分３に対して垂直方向に動く機能を有している。荷重受け部分５の重力方向の動きによって、力がてこ機構８に伝達せしめられ、これは、力を減じ且つ力を力補償装置１１に伝える。力補償装置１１は、通常は電磁タイプであるが、この図においては詳細に示されていない。
【００２８】
平行ガイド機構３，４，５，と力測定セル６のてこ機構８とは、ほぼ煉瓦形状の材料ブロック内に形成されていて、この材料ブロックの材料部分がその最も大きな面に直角な方向に前記材料ブロック内の切り込まれている狭い直線状の切り込み１２の形態の材料が無い空間によって分離されている。この直線状の切り込み１２は、放電加工によって形成されるのが好ましい。
【００２９】
てこ機構８のてこ９には通過穴が設けられており、この通過穴には、好ましくは小さな質量の校正用錘１４によって容量負荷の校正もできるように校正用錘アーム１３が適当な締結手段４１によっててこ伸長部として取り付けられている。
【００３０】
図１ａに見ることができるように、秤量過程中に、校正用錘１４は、校正用錘支持部材２１上に載置され且つ保持ブラケット１６として形成されている校正用錘装置２の側部に対して押し付けられる。この図においては、図面を見る人に面している側部は校正用錘装置２から取り外されて、校正用錘支持部材２１及び特に校正用錘１４と校正用錘アーム１３との間の接触領域を見ることができる。図１ｂにおいてもまた同じことが言える。
【００３１】
図１ａにおいては、校正用錘１４は、力測定セルのてこ機構から完全に取り外された状態で示されている。校正を行うためには、校正用錘１４は、搬送機構（この図では、校正用錘支持部材２１によって覆われている）によって校正用錘アーム１３上に降ろされており、それによって、校正用錘１４は、図１ｂに示されているように、てこ機構８と力伝達接触状態とされている。このようにして、校正用錘１４が校正位置にあるときに、校正用錘は校正用錘アーム１３上に完全に載置される。搬送機構は、持ち上げ装置と駆動源とを含んでいる。当該駆動源は、概して、図１の表現において図面の面の前後方向において校正用錘に隣接して配置されている。
【００３２】
校正用錘装置１０２の概略的な簡素化された側面図が図２ａ及び２ｂに示されており、図２ａは休止位置における校正用錘装置１０２を示しており、図２ｂは校正位置における校正用錘装置を示している。校正用錘装置１０２は、ベース３９を介して秤量セル（ここでは図示せず）の固定部分に結合されており且つ校正用錘１４、持ち上げ装置１１０、アクチュエータ１１８，１１９及び多位置安定位置決め部材１１５を含んでいる。
【００３３】
持ち上げ装置１１０は、ベース３９に直角な直線動作に拘束されている案内ロッド１２３を含んでおり且つベース３９上に取り付けられている支点ブロック１４０に一端が回転可能に結合されている枢動アーム１２５をも含んでおり、更に、第一の端部がベース３９により近い案内ロッド１２３の端部に枢動可能に結合されており、第二の端部が枢動継手１２６によって枢動アーム１２５の中間に当接している結合部材１２４を含んでいる。枢動アーム１２５によって形成されているひざ継手連結機構１１７においては、加熱することができ且つ駆動機構の一部として機能する形状記憶合金からなるワイヤ形状の非自己係止アクチュエータ１１８，１１９によって、枢動継手１２６の領域に力がかけられる。形状記憶合金は、相転移温度を通過するときに、固相転移によりその物理特性が変化する顕著な特徴を有している。形状記憶合金は、それらが相転移温度より高い温度ではなく相転移温度よりも低い温度において比較的容易に成形可能である。形状記憶合金がワイヤ形状である場合には、温度が相転移温度より高くなることにより、ワイヤ自体が収縮し且つそれによって例えばここに示すようにひざ継手連結機構に対する引っ張り力として作用してひざ継手連結機構を動かす力をかけることができるという効果を有する。温度の上昇は、ワイヤの一端に設けられた電気接続リード線１１９によって個々に示されているように電流によってワイヤ１１８を電気的に付勢することによって簡単な方法で生じさせることができる。ワイヤ１１８は、ここに示されていない反対側の端部で接地されている。
【００３４】
ワイヤ自体が収縮するとすぐに、枢動継手１２６が面から外れるように移動して、ひざ継手連結機構１１７が折れ曲がるようにされ、その結果、ベース３９に直角な方向での案内ロッド１２３の直線上の動きが生じる。ベース３９から遠い方の案内ロッド１２３の端部は校正用錘支持部材１２１を担持しているので、校正用錘支持部材１２１はベース３９に近づく方向の変位を受ける。従って、校正用錘支持部材１２１上に載置された校正用錘１４は、校正用錘アーム１３上へ降ろされ且つ例えば持ち上げ装置１１０の持ち上げ間隔の半分が過ぎると搬送機構に対する結合が完全に外れる。この動きを逆戻りして校正用錘１４を校正用錘アーム１３から再び持ち上げるためには、圧縮コイルばねの形態のリセット部材１２２は、ベース３９と校正用錘支持部材１２１との間に配置されなければならない。アクチュエータ１１８の引っ張り力が静まるとすぐに、ひざ継手連結機構１１７は、リセット部材１２２のリセット力により再び真っ直ぐになり、校正用錘１４は、持ち上げ装置１１０によって校正用錘アーム１３から持ち上げられ且つ結合が分離される。アクチュエータ１１８がＳＭＡワイヤからなる場合には、リセット部材１２２は、校正後にワイヤが冷却されると元の長さへと延びて戻るという付加的な作用を有し、この作用は力を必要とする。
【００３５】
搬送機構を校正位置に保持するために校正過程中にアクチュエータ１１８にエネルギを連続的に供給しなければならないことを避けるためには、多位置安定位置決め部材１１５の一部分であるガイド部材１３０がベース３９上の固定位置に取り付けられている。ガイド部材１３０は、ほぼ心臓形状である案内溝１３１を備えている。従って、図示された多位置安定位置決め部材１１５は二位置安定位置決め部材１１５と称することもできる。案内ボルト１２９と案内される結合部材１２８とから作られている位置決め部材１１５の可動部分は、薄い曲げばね結合部１２７によって、支点ブロック１４０から離れる方向に面している枢動アーム１２５の端部に結合されている。図２ａに示された位置は休止位置を示している。薄い曲げばね結合部１２７は、応力によって付勢されており且つ案内される結合部材１２８に時計方向のモーメントＭ＋をかけ、それによって、案内ボルト１２９は、ベース３９からより遠くにある案内溝１３１の側面に対して押し付けられる。案内溝１３１の形状及び位置は、ばね部材１２７，１２２によって生じる力のベクトルが案内ボルト１２９を常に案内溝１３１を介して反時計方向へ前進させるような形態で枢動せしめられるアーム１２５の動作順序に適合せしめられる。
【００３６】
この動作順序の以下の記載は、より詳細な説明を提供するであろう。より明確化するために、案内溝１３１の区分は、図２ｂにおいてのみ特定されている。案内溝１３１は、休止位置を規定している心臓形状の外方へ尖ったコーナー１３３と、搬送機構の校正位置を規定している内方へ尖った尖点１３２とを備えている。ベース３９から遠い方の案内溝１３１の溝部分は第一の部分１３４と称され、第一の部分１３４と尖点１３２との間の部分は第二の部分１３５と称され、ベース３９に最も近い溝部分は第四の部分１３７と称され、当該第四の部分１３７と尖点１３２との間の部分は第三の部分１３６と称されるであろう。
【００３７】
ひざ継手連結機構１１７がアクチュエータ１１８の力によって折れ曲がるとすぐに、図２ａに示されている休止位置から始まっている案内ボルト１２９は、第一の部分１３４内を滑る。なぜならば、薄い曲げばね結合部１２７によって発生される時計方向のモーメントＭ＋より特別には結果として案内ボルト１２９に作用する力のベクトルが、ベース３９から遠い方の第一の部分１３４の側面に案内ボルト１２９を押し付ける。部分１３４においては、心臓形状の外方へ尖っているコーナー１３３と内方へ尖っている尖点１３２との間で、案内ボルト１２９は、曲げばね結合部１２７が曲げ応力に関して中立の状態に達する場所へ到達する。案内ボルト１２９が第二の部分１３５に向かい且つ尖点１３２に向かう方向へ動かされればされるほど、薄い曲げばね結合部１２７は再び益々強く応力を受け、この方向においては、前記薄い曲げばね結合部は反時計方向の動きＭ−をかけるようにされる。第二の部分１３５に達するとすぐに、案内ボルトは、薄い曲げばね結合部１２７によって生じる力のベクトルによって、第二の部分１３５内をベース３９へ向かう方向に進む。アクチュエータ１１８へのエネルギの供給は、第二の部分１３５のほぼ中間に位置している第一の折り返し点１３８に達すると遮断され、リセット部材１２２のばね力によって、案内ボルト１２９は尖点１３２内へと滑る。これによって、枢動アーム１２５は、校正位置を示す図２ｂに示された位置に保持される。案内ボルト１２９が心臓形状の尖点１３２内にあるときに、薄い曲げばね結合部１２７は、依然としてモーメントＭ−を付加し、その結果、案内ボルト１２９は、第三の部分１３６の方向に押され且つアクチュエータ１１８が再び付勢されるとすぐに第三の部分１３６内を滑る。エネルギの供給は、案内ボルトが第二の折り返し点１３９に到達するとすぐに遮断される。リセット部材１２２は、第三の部分１３６の後半内を介して案内ボルト１２９を引っ張り且つ第四の部分１３７内を介して心臓形状の外方へとがったコーナー１３３に向かって引っ張る。この装置の幾何学的構造により、薄い曲げばね結合部１２７は、再び第四の部分１３７内での曲げ作用の逆の作用を受け、その結果、心臓形状のコーナー１３３に達すると、案内ボルト１２９に作用する力のベクトルが再びベース３９から離れる方向へ向けられる。枢動アーム１２５と校正用錘１４とは、休止位置を表す図２ａのスタート位置へ戻される。
【００３８】
図３に示された校正用錘の連結機構２０２の実施形態は、図２ａ及び２ｂの持ち上げ装置１１０とほぼ同じ機能部材を備えている持ち上げ装置２１０を含んでいる。しかしながら、より低い全体高さを達成するために、支点ブロック２４０は、校正用錘の上方でベース３９に堅固に結合されている支持部材４０上で取り付けられており且つ同時に校正用錘１４を固定する保持ブラケットとしても機能する。この結果、ひざ継手連結機構２１７は、結合部材２２４と枢動アーム２２５との間に鋭角を有している。案内ロッド２２３は、ベース３９に対して直線動作するように拘束されており、案内ロッド２２３に結合されている校正用錘支持部材２２１は、校正用錘１４を校正用錘アーム１３へ搬送し且つ持ち上げ装置が作動せしめられたときに校正用錘１４を校正用錘アーム１３から再び戻すために、図２ａ及び２ｂの校正用錘支持部材１２１に似た構造とされている。引っ張りばねの形態のリセット部材２２２は、枢動継手２２６に直に作用し且つアクチュエータ２１８の引っ張り力に対抗するように作用している。リセット部材２２２が休止位置にあるときに、当該リセット部材は、ひざ継手２１７をベース３９に堅固に結合しているストッパ２４１に対抗して引っ張る。この状態においては、結合部材２２４は、ひざ継手連結機構２１７の位置により、持ち上げ装置２１０に作用し且つ例えば外部からの衝撃によって生じる過荷重がひざ継手連結機構２１７を介してストッパ２４１によって直接吸収される。従って、アクチュエータ２１８は過荷重によって破壊されることがない。多位置安定位置決め部材２１５（同様に二位置安定形状である）においては、アクチュエータ２１８とアクチュエータ２１８に直列に作用する枢動継手２２６との間に配置されている。位置決め部材２１５の機能をより明確に示すために、この部品は斜視図で示されている。直列的な配置は絶対的な要件ではなく、アクチュエータ２１８に平行な配置を使用することも可能である。連結部材２２８に対して回転可能に結合されている円筒形状の案内部材２３０は、心臓形状の段状に持ち上がった中心輪郭２４９を包囲している案内溝２３１を備えており、当該溝内では、中心輪郭２４９の心臓形状は円筒の外壁の高さにある。案内部材２３０は、回転することだけができ且つ結合部材２２８に対して軸線方向には変位できないように支持されている。理想的には、多位置安定位置決め部材２１５は、案内ボルト２２９もまた直接一体化されている軸受け２４２によって図３に概略が図示されているように直線動作するように案内される。しかしながら、この種の配置においては、結合部材２２８は、回転継手２４８を備える必要があるか又は少なくとも弾性を有するような設計とされる。案内溝２３１は、固定案内ボルト２２９に対する案内部材２３０の直線動作において、各々の場合に案内部材２３０が案内溝２３１の側面部分２４３，２４４，２４６，２４７によって適切な位置へ入り、案内ボルト２２９が図３に示されている案内溝を介して常に時計方向に進む。この構造においては、案内部材２３０は、結合部材２２８か又は軸受け２４２に対してある量の軸受け摩擦を有して、継手の側面が案内部材２３０にその回転を続けさせるまで案内溝２３１の側面によって規定されている回転角度にとどまるようにするのが大切である。この結果、振動又は衝撃は誤動作につながらない。図３に示された案内部材２３０は往復回転動作するように設計されている。しかしながら、例えばボールペンにおける筆記具工業において使用されるタイプの所定の回転感覚を有する回転案内部材を有することもできる。この往復又は回転案内部材を備えた実施形態は、校正位置と休止位置との間に付加的な安定位置を必要とする用途に対して良好である。
【００３９】
往復案内部材２３０の動作の機能及び順序をより明確に示すために、原理的な位置が図４ａ乃至４ｆに示されている。図３に示された休止位置２３３から始まって、アクチュエータが付勢されると、アクチュエータは軸受け２４２を介して案内部材２３０を引っ張り始める。第一の部分２３４においては、第一の側面２４３と接触状態にある案内ボルト２２９は、案内部材２３０を図４ａに示されている方向Ｄに回転させる。案内ボルト２２９が第二の部分２３５に従って第二の側面２４４に達するとすぐに、案内部材２３０は、案内ボルト２９９が第一の折り返し点２３８（図４ｂ参照）に達するまでＵ字方向に回転する。この時点で、アクチュエータ２１８への動力の供給は遮断され、リセット部材２２２のリセット力によって、案内部材２３０は、案内ボルト２２９が校正位置２３２（図４ｃ参照）に達するまで軸受け２４２を介して案内部材２３０を反対方向に引っ張る。この位相において、案内部材２３０は、第三の側面２４５によってＵ字方向への回転を続けさせられる。案内ボルト２２９を第三の部分２３６を介して動かすために、アクチュエータ２１８は、案内ボルト２２９が第二の折り返し点２３９に達するまで再び動力を付与される必要がある。この段階で、案内部材は、もう一度第四の側面２４６に沿ってＵ字方向に動かされ且つ図４ｄに示すように軸受け２４２を介してアクチュエータ２１８によって引っ張られる。案内ボルト２２９が図４ｅに示されている第二の折り返し点２３９に達すると、アクチュエータ２１８への動力の供給は再び遮断され、動作方向が逆になり、リセット部材２２２が案内部材２３０を第四の部分２３７を介して休止位置２３３に向かう方向へ引っ張り戻す。第四の部分２３７においては、案内ボルトの第五の側面２４７との相互作用によって、案内部材２３０は、図４ｆに示されているようにスタート位置に向かってＤ方向へ再び回転せしめられる。
【００４０】
もちろん、案内部材２３０もまた、図２に示されている種類の案内溝１３１を有することができる。しかしながら、案内ボルト２２９が案内溝１３１の周囲を右方向に動くのを確保するために、案内部材２３０は、この場合には、動作の各段階に関して正しい方向に例えばトーションバーばねによるばね力によって付勢されなければならない。
【００４１】
ここまでに提供された校正用錘装置に加えて、ひざ継手連結機構のみならず一部品によって一体化された位置決め部材の可動部品のような持ち上げ装置の更に別の機能部品を図２ａ，２ｂ及び３に示したものと組み合わせることもまた可能である。一体に形成されたひざ継手連結機構３１７を備えた校正用錘装置３０２におけるこの種の持ち上げ装置３１０が図５に示されている。
【００４２】
図５は、引き延ばされた状態のひざ継手連結機構３１７を示している。すなわち、ひざ継手連結機構３１７は、垂直方向に整合されており且つストッパに押し付けられることなく休止位置に近い位置にある。破線によって示されている輪郭は、図面の裏側の面に位置し且つ通常は視野から遮られている部材を示している。
【００４３】
持ち上げ装置３１０は、一部品好ましくは工業用ポリマー材料によって一体に形成されている。これは、互いに結合されている３つの機能領域からなる。第一の機能領域３２５は、変位止め部材３４３を締結する役目を果たす２つの取り付け箇所３４４を有し且つ長穴３２６を更に含んでいる。変位止め部材３４３及びひざ継手連結機構３１７は、相互に固定結合されており且つ単一部品として実現することもできる。第二の機能領域３４０は、第一に可撓性枢軸３２４によって及び第二にリセット部材として機能する引っ張りばねによって第一の機能領域３２５に結合されている。第二の機能領域３４０は更に、支点３４８を含んでおり、支点３４８の支点軸３５１は、ベース３９に対する支持プレート３４９を介して持ち上げ装置３１０の最も大きな面内で第二の機能領域３４０を枢動可能に支持している。同様に、案内ピン３５２は、支点軸３５１と平行な支持プレート３４９に堅固に結合されている。この案内ピン３５２は長穴３２６内に係合し、それによって、第一の機能領域３２５の動作範囲を制限している。並進動作は、長穴３２６の長さによって範囲が限られており、一方、撓み枢軸３２４を中心とする回転動作は、第二の機能領域３４０の支点３４８によって範囲が限られている。第三の機能領域３３０も、同様に、薄い曲げばね結合部３２７によって第一の機能領域３２５に一体に結合されている。第三の機能領域３３０は、図２によって既に知られている案内溝３３１を含んでいる。しかしながら、図２に示されている構造とは異なり、図５における案内溝３３１はベース３９に堅固に結合されている案内ボルト３２９に対して動く。ここに示されている休止位置においては、薄い曲げばね結合部３２７は、第三の機能領域３３０にモーメントＭ−をかけて、案内溝３３１が案内ボルト３２９に抗してベース３９から離れるように押される。従って、案内ボルト３２９は案内溝３３１に沿って時計方向に動く。
【００４４】
図５に示されているように、アクチュエータ３１８によって発生される力の作用点３６０は、撓み枢軸３２４の中心に配置されている。しかしながら、これは、アクチュエータ３１８か必ずしも撓み枢軸３２４に結合されなければならないことを意味していない。これはまた、変位止め部材３４３又は第二の機能領域３４０に対してさえも締結することができる。力の作用点３６０が支点軸３５１又は案内ピンに近づけば近づくほど、てこ作用に従ってアクチュエータ３１８が行わなければならない変位過程は短くなるが、てこ作用力はより大きくなる。
【００４５】
変位止め部材３４３は、支点軸３５１と協働する円弧状の長穴３５３を有している。この機構は、撓み枢軸３２４を過荷重から保護する機能を果たす。なぜならば、一方では、撓み枢軸３２４の曲げ角度は、弓形の長穴３５３によって範囲が限られているからであり、他方では、ベース３９に直角に向けられた衝撃によって生じるピークの力が弓形の長穴３５３の側面を介して支点軸３５１へと直接伝えられる。
【００４６】
重量測定器の校正過程においては、アクチュエータ３１８は、変位止め部材３４３に図示されている状態において右方向の引っ張り力をかける。これは、第二の機能領域３４０が支点軸３５１を中心に若干回転し且つひざ継手連結機構３１７を折れ曲がるように変位させる作用を有する。アクチュエータ３１８は更に、リセット部材３２２が引っ張り状態とされ且つ撓み枢軸３２４が曲げられるという作用をも有する。この結果、変位止め部材３４３とひざ継手連結機構３１７の第一の機能領域３２５が右へ旋回し、更にベース３９に向かって引っ張られる。校正用錘支持部材３２１は下方へ動かされ、校正用錘は力測定セルと力伝達接触状態にされる。
【００４７】
形状記憶合金は、それ自体があるパーセンテージだけ長さが収縮する。例えば、約５０％のニッケル成分を有するニッケルチタン合金は、約９０℃の相転移温度で約４％だけ収縮する。しかしながら、ワイヤは、可撓性であり且つ例えば図示されているようにテフロンのような電気的及び熱的に非伝導性の滑らかな工業用ポリマーからなる２つのプーリー３８０による幾つかの方向変化によって配置することができる。ワイヤはまた、レバー及び／又はプーリーのような方向変更手段による幾つかの方向変更によって配置することもできる。
【００４８】
図６は、別の方法として、図５の配置と等しい校正用錘構造４０２の第三の機能領域４３０のみを示している。これまでの図面の全てと同様に二位置安定位置決め機能を有している図５の案内溝３３１の代わりに、多位置安定位置決め部材４１５の案内溝４３１は、三位置安定位置決め機能を有している。休止位置４３３と校正位置４３２との間には、第一の中間安定位置４９０が存在している。更に多くの中間位置を有する多位置安定位置決め部材安定位置決め部材においては、中間位置は、図示された三位置安定案内溝４３１と同様に、休止位置４３３と校正位置４３２との間に配置される。三位置安定位置決め部材又は更に多くの中間位置を有する多位置安定位置決め部材安定位置決め部材の動作順序は、二位置安定方法の動作順序と実質的に異ならない。アクチュエータは、スタート位置に再び到達するためには、各中間位置に対して付加的なエネルギパルスを供給されなければならないだけである。薄い曲げばね結合４２７内の逆の曲げモーメントは、案内ボルト４２９が休止位置４３３と校正位置４３２との間又は休止位置４３３と第一の中間安定位置４９０との間に配置されている場所においてのみ起こらなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
形状記憶合金を含む自己係止機構を備えていない上記のアクチュエータに加えて、原理的には、如何なる市販によって入手可能な自己係止機構を備えない駆動源好ましくは直線駆動源も、重量測定器特に電子秤の校正用錘装置の駆動源の要件を満たす場合には、使用することができる。公知のタイプの直線駆動源としては、とりわけ、スピンドルドライブ、ベルトドライブ、磁気ドライブ又はリニアーモータがある。手動によって起動される方法でさえ使用することができる。
【００５０】
リセット部材のためには、上記の実施形態において記載した方法としては、主として、圧縮コイルばね、引っ張りコイルばね及び板ばねのようなばねがある。これらの明示的に記載したタイプのばねに加えて、これに匹敵する作用を有している他の種類のばね又は構成部品を使用することもできることはもちろんである。発生されるリセット力に応じて、一又は複数のリセット部材を使用することが可能である。
【００５１】
上記の力測定セルは、公知の異種類の力測定セルのほんの一部を示しただけである。本発明による校正用錘装置は他の力測定セル内で使用することもできる。
図２，３及び５においては、アクチュエータの力の適用がひざ継手によるものとして示されているが、他の力の適用方法も同様に実現できる。
【００５２】
図３に示された変位止め部材２４１は、一例としての意味を有するだけのある種のハウジング壁として形成されている。他の可能性としては、同じ作用を有し且つ同じ機能を果たす他のどのような設計も含まれ、このような設計もまた、図３の構造において適切な方法で使用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
校正用錘装置の種々の実施形態が図面に図示されている。
【図１ａ】図１ａは、細長い校正用錘アームを備えた電子秤の力測定セルと、力測定セルに隣接して配置されている校正用錘を含んでいる校正用錘装置との概略の簡素化された側面図であって、校正用錘が休止位置にある状態を示している。
【図１ｂ】図１ｂは、細長い校正用錘アームを備えた電子秤の力測定セルと、力測定セルに隣接して配置されている校正用錘を含んでいる校正用錘装置との概略の簡素化された側面図であって、校正用錘が校正位置にある状態を示している。
【図２ａ】図２ａは、ひざ継手連結機構、形状記憶合金からなるワイヤとして形成されたアクチュエータ及び多位置安定位置決め部材を備えた校正用錘装置の概略の簡素化された側面図であり、校正用錘装置が休止位置にある状態を示している。
【図２ｂ】図２ｂは、ひざ継手連結機構、形状記憶合金からなるワイヤとして形成されたアクチュエータ及び多位置安定位置決め部材を備えた校正用錘装置の概略の簡素化された側面図であり、校正用錘装置が校正位置にある状態を示している。
【図３】図３は、ひざ継手連結機構、形状記憶合金からなるワイヤとして形成されたアクチュエータ及び回転可能に支持された円筒形状の多位置安定位置決め部材を備えた校正用錘装置の概略の簡素化された側面図であり、前記ひざ継手連結機構が、下方の全体高さを達成するためにひざ継手部材間に鋭角を有している。
【図４】図４ａは、図３の回転可能に支持された円筒形態の多位置安定位置決め部材であって、位置決め部材の異なる位置を示している。図４ｂは、図３の回転可能に支持された円筒形態の多位置安定位置決め部材であって、位置決め部材の異なる位置を示している。
【図５】図５は、組み込まれて一体化された過荷重保護機能と二位置安定位置決め部材とを備えた一体化形成された搬送機構の側面図であり、休止位置で示されている。
【図６】図６は、組み込まれて一体化された過荷重保護機能を備えた図５に類似の一体に形成された搬送機構の側面図の詳細を示しており、図示された細部は、二位置安定位置決めの代わりに三位置安定位置決め部材を示している。
【符号の説明】
【００５４】
１  重量測定器、秤
４０２，３０２，２０２，１０２，２  校正用錘装置
３  固定部分
４  平行四辺形案内機構
５  荷重受け部分
６  力測定セル
７  コーン
８  てこ機構
９  てこ
１１  力補償装置
１２  直線状切り欠き
１３  校正用錘アーム
１４  校正用錘
１６  保持ブラケット
３２１，２２１，１２１，２１  校正用錘部材
３９  ベース
４０  支持部材
４１  締結手段
３１０，２１０，１１０  持ち上げ装置
４１５，２１５，１１５  多位置安定位置決め部材
３１７，２１７，１１７  ひざ継手連結機構
３１８，２１８，１１８  自己係止装置を備えていないアクチュエータ
１１９  電力供給リード線
３２２，２２２，１２２  リセット部材
２２３，１２３  案内ロッド
２２４，１２４  結合部材
２２５，１２５  枢動アーム
２２６，１２６  枢動継手
４２７，３２７，１２７  薄い曲げばね結合部
１２８  案内結合部材
４２９，３２９，２２９，１２９  案内ボルト
２３０，１３０  案内部材
４３１，３３１，２３１，１３１  案内溝
４３２，２３２，１３２  校正位置、心臓形状の輪郭の内側を向いた尖点
４３３，２３３，１３３  休止位置、心臓形状の輪郭の内側を向いた尖点
２３４，１３４  第一の部分
２３５，１３５  第二の部分
２３６，１３６  第三の部分
２３７，１３７  第四の部分
２３８，１３８  第一の折り返し点
２３９，１３９  第二の折り返し点
２４０，１４０  支点ブロック
２２８  結合部材
２４３  第一の側面
２４４  第二の側面
２４５  第三の側面
２４６  第四の側面
２４７  第五の側面
２４８  回転継手
２４９  中心輪郭
２４１  停止変位部材
２４２  軸受け
３２４  可撓性の枢軸
３２５  第一の機能領域
３２６  長穴
４３０，３３０  第三の機能領域
３４０  第二の機能領域
３４３  変位止め部材
３４４  取り付け位置
３４８  支点
３４９  支持プレート
３５１  支点軸
３５２  案内ピン
３５３  弓形長穴
３６０  力作用点
３８０  プーリー
４９０  第一の中間安定位置
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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