(57)【要約】      （修正有）【課題】印鑑照合結果とオペレータ情報に応じた検印処理が行われるようにすることで、営業店端末オペレータの作業負担を軽減する。【解決手段】営業店端末は伝票のイメージを取得するイメージ取得部と、前記伝票イメージから取引データと伝票印影を取得する伝票処理部と、取引データを元に登録印影を取得し伝票印影と比較する印鑑照合処理部と、印鑑照合結果の承認を受けると取引データをホストに送信する窓口取引処理部と、ホストから受信した認証印字データを伝票に印字する認証印字処理部とを備え、ホストは、取引データを元に取引を行う取引処理部と、オペレータ情報を元にオペレータ検印情報を取得するオペレータ情報処理部と、前記オペレータ検印情報を含めた認証印字データを作成する認証印字データ作成部とを備えた。【選択図】 図１
2007249630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業店端末から、オペレータ情報とともに取引データをホストに送信し、
ホストでは取引データに基づいて取引を行うとともに、オペレータ情報と取引データに基づく認証印字データを営業店端末に送信する金融取引システムであって、
前記営業店端末は、
伝票のイメージを取得するイメージ取得部と、
前記伝票イメージから取引データと伝票印影を取得する伝票処理部と、
取引データを元に登録印影を取得し伝票印影と比較する印鑑照合処理部と、
印鑑照合結果の承認を受けると取引データをホストに送信する窓口取引処理部と、
ホストから受信した認証印字データを伝票に印字する認証印字処理部と
を備え、
前記ホストは、
取引データを元に取引を行う取引処理部と、
オペレータ情報を元にオペレータ検印情報を取得するオペレータ情報処理部と、
前記オペレータ検印情報を含めた認証印字データを作成する認証印字データ作成部と
を備えた、金融取引システム。
【請求項２】
前記オペレータ検印情報は、オペレータの名前を含む検印情報文字列である、
請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項３】
前記オペレータ検印情報は、オペレータの検印イメージである、
請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項４】
前記オペレータ検印情報は、オペレータの識別情報を元に生成した２次元コードである、
請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項５】
前記認証印字データ作成部は、取引データに基づく文字列に対し前記検印情報文字列を追加あるいは挿入することにより、認証印字データを作成する、
請求項２に記載の金融取引システム。
【請求項６】
前記認証印字データ作成部は、取引データに基づく文字列と、前記検印イメージの印字制御情報とからなる、認証印字データを作成する、
請求項３に記載の金融取引システム。
【請求項７】
前記認証印字データ作成部は、取引データに基づく文字列と、前記２次元コードの印字制御情報とからなる、認証印字データを作成する、
請求項４に記載の金融取引システム。
【請求項８】
前記ホストに送信する取引データには、営業店端末での印鑑照合処理部による印鑑照合値が含まれ、
前記認証印字データには、前記印鑑照合値が含まれる、
請求項１から７のいずれかに記載の金融取引システム。
【請求項９】
前記ホストに送信する取引データには、営業店端末での印鑑照合処理部による印鑑照合値が含まれ、
前記ホストの認証印字データ作成部は、印鑑照合値が所定値に満たない場合に前記オペレータ検印情報を含めない認証印字データを作成し、
前記営業店端末は、オペレータ検印情報を含めない認証印字データを受信すると、伝票の確認をオペレータに促す、
請求項１から７のいずれかに記載の金融取引システム。
【請求項１０】
前記ホストに送信する取引データには、営業店端末での印鑑照合処理部による印鑑照合値が含まれ、
前記ホストの前記取引処理部は、印鑑照合値が所定値に満たない場合に取引不可とする、
請求項１から７のいずれかに記載の金融取引システム。
【請求項１１】
前記ホストに送信する取引データには、営業店端末での印鑑照合処理部による印鑑照合値と、前記伝票印影とが含まれ、
前記ホストの前記取引処理部は、印鑑照合値が所定値に満たない場合に前記伝票印影を記録する、
請求項１から７のいずれかに記載の金融取引システム。
【請求項１２】
営業店端末において、
取得した伝票イメージから取引データと伝票印影を取得するステップと、
取引データを元に登録印影を取得し伝票印影と比較する印鑑照合を行うステップと、
印鑑照合結果の承認を受けて取引データをオペレータＩＤとともにホストに送信するステホストにおいて、
取引データを元に取引を行うステップと、
オペレータ情報を元にオペレータ検印情報を取得するステップと、
前記オペレータ検印情報を含めた認証印字データを作成するステップと、
作成した認証印字データを前記営業店端末に送信するステップと、
営業店端末において、
ホストから受信した認証印字データを伝票に印字するステップと
からなる金融取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印鑑照合システムに連動して金融取引を行うための、金融取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関での取引業務において、出金取引や口座振替取引等、口座からの資金移動をともなう取引の場合には、伝票に押された印鑑と、金融機関に登録されている登録印鑑とが一致するかどうかの確認が必要とされる。印鑑照合システムは、印鑑サーバに顧客本人や代理人の登録印鑑の印影（登録印影）を登録しておき、印鑑の照合を行う際に営業店窓口端末のオペレータに対して登録印影を表示するとともに、伝票のイメージから伝票に押された印影（伝票印影）を取り出して登録印影と並べて表示し、オペレータに比較確認させるものである。このとき、自動的に機械が比較処理を行って一致度を照合値として算出する、機械照合が行われる場合もある。その場合は、オペレータは一致度を参考にして、印鑑照合業務を行うことができる。
【０００３】
また、入金取引のように、口座からの資金移動をともなわない取引では、一般に印鑑照合は行わない。すなわち、印鑑照合が必要か否かは、取引の種類によって決定しうる。この点、営業店端末において、取引の種類に応じて必要な場合に印鑑照合を行い、照合値が所定値以上であればホストへの取引データの送信を可能とする金融取引システムが開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
ただし、印鑑照合の照合値が所定値に満たない場合に一律に取引不可とすると、登録印影か伝票印影のいずれかがかすれている等した場合に照合値が低くなってしまい、正当な印鑑でも取引不可になってしまうことがある。このため上記の所定値はあまり大きくすることはできず、照合値が所定値以上の場合に印鑑照合を成立させるか否かは、最終的にはオペレータの目視による判定に委ねられる。
【０００４】
また、ホストへ取引データが送信され取引が成立すると、ホストからは認証印字データを含む下り電文が営業店窓口端末に送信される。ここで認証印字とは、当該取引に用いた伝票に対して、日付や金額やホスト処理結果等を認証印字データとしてホストから受け取り印字することをいう。認証印字が行われ、取引完了した伝票には、オペレータにより、検印が押印される。
【特許文献１】特開２００５−０７８３５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の金融取引システムでは、印鑑照合処理結果に応じて処理を行うか否か、および印鑑照合処理結果によって取引データをホスト送信可能とするかについては自動化されているが、それ以後の、ホストでの取引処理から認証印字が行われた後の検印については、オペレータが一律に実施する必要があった。このため、オペレータは機械的に検印を押すのみであり、作業が煩雑なものとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために、本発明の金融取引システムは以下の構成を備える。
＜構成１＞
営業店端末から、オペレータ情報とともに取引データをホストに送信し、ホストでは取引データに基づいて取引を行うとともに、オペレータ情報と取引データに基づく認証印字データを営業店端末に送信する金融取引システムであって、前記営業店端末は、伝票のイメージを取得するイメージ取得部と、前記伝票イメージから取引データと伝票印影を取得する伝票処理部と、取引データを元に登録印影を取得し伝票印影と比較する印鑑照合処理部と、印鑑照合結果の承認を受けると取引データをホストに送信する窓口取引処理部と、ホストから受信した認証印字データを伝票に印字する認証印字処理部とを備え、前記ホストは、取引データを元に取引を行う取引処理部と、オペレータ情報を元にオペレータ検印情報を取得するオペレータ情報処理部と、前記オペレータ検印情報を含めた認証印字データを作成する認証印字データ作成部とを備えた。
＜構成２＞
前記オペレータ検印情報は、オペレータの名前を含む検印情報文字列である。
＜構成３＞
前記オペレータ検印情報は、オペレータの検印イメージである。
＜構成４＞
前記オペレータ検印情報は、オペレータの識別情報を元に生成した２次元コードである。
＜構成５＞
前記認証印字データ作成部は、取引データに基づく文字列に対し前記検印情報文字列を追加あるいは挿入することにより、認証印字データを作成する。
＜構成６＞
前記認証印字データ作成部は、取引データに基づく文字列と、前記検印イメージの印字制御情報とからなる、認証印字データを作成する。
＜構成７＞
前記認証印字データ作成部は、取引データに基づく文字列と、前記２次元コードの印字制御情報とからなる、認証印字データを作成する。
＜構成８＞
前記ホストに送信する取引データには、営業店端末での印鑑照合処理部による印鑑照合値が含まれ、前記認証印字データには、前記印鑑照合値が含まれる。
＜構成９＞
前記ホストに送信する取引データには、営業店端末での印鑑照合処理部による印鑑照合値が含まれ、前記ホストの認証印字データ作成部は、印鑑照合値が所定値に満たない場合に前記オペレータ検印情報を含めない認証印字データを作成し、前記営業店端末は、オペレータ検印情報を含めない認証印字データを受信すると、伝票の確認をオペレータに促す。
＜構成１０＞
前記ホストに送信する取引データには、営業店端末での印鑑照合処理部による印鑑照合値が含まれ、前記ホストの前記取引処理部は、印鑑照合値が所定値に満たない場合に取引不可とする。
＜構成１１＞
前記ホストに送信する取引データには、営業店端末での印鑑照合処理部による印鑑照合値と、前記伝票印影とが含まれ、前記ホストの前記取引処理部は、印鑑照合値が所定値に満たない場合に前記伝票印影を記録する。
＜構成１２＞
営業店端末において、取得した伝票イメージから取引データと伝票印影を取得するステップと、取引データを元に登録印影を取得し伝票印影と比較する印鑑照合を行うステップと、印鑑照合結果の承認を受けて取引データをオペレータＩＤとともにホストに送信するステホストにおいて、取引データを元に取引を行うステップと、オペレータ情報を元にオペレータ検印情報を取得するステップと、前記オペレータ検印情報を含めた認証印字データを作成するステップと、作成した認証印字データを前記営業店端末に送信するステップと、営業店端末において、ホストから受信した認証印字データを伝票に印字するステップとからなる。
【発明の効果】
【０００７】
印鑑照合結果とオペレータ情報に応じた検印処理が行われるようになり、営業店端末オペレータの作業負荷が軽減された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施例について、以下のとおり説明する。
【実施例１】
【０００９】
＜実施例１の構成＞
図１は、本発明の金融取引システムのシステム構成図である。
【００１０】
営業店１には、営業店端末１１が複数台備えられている。営業店端末１１は、主に窓口に設置され、窓口のオペレータによって操作される。窓口のオペレータは、顧客から受け取った伝票４をもとに営業店端末１１を用いて金融取引を行う。
【００１１】
営業店端末には、スキャナ１４、通伝プリンタ１５、オペレータＩＤカード１７を読み取るためのカードリーダ１６が接続されている。これらの構成の詳細については、後に詳述する。
【００１２】
営業店１は、専用線等のネットワーク３を介してセンタ２と接続されている。
センタ２には、印鑑ＤＢ２２が接続された印鑑サーバ２１、勘定ＤＢ２４、顧客情報ＤＢ２５、オペレータ情報ＤＢ２６が接続されたホスト２３が設置されている。なお、ここでＤＢとはデータベースの略である。
【００１３】
印鑑ＤＢ２２は、顧客の登録印鑑の印影を登録しておくＤＢである。この登録印鑑の印影を、登録印影と呼ぶ。印鑑サーバ２１は、営業店端末１１から顧客の口座情報（店番、口座番号等）の通知を受けて、口座情報を元に顧客の登録印影を取得して、営業店端末１１に当該顧客の登録印影を送信する。
【００１４】
ホスト２３は、営業店端末１１から取引データ（取引の種類、取引対象となる口座の情報、金額等）を受信し、取引データを元に入金や出金等の取引処理を行う。取引処理による口座の残高の変動等は勘定ＤＢに反映される。ホスト２３は取引処理にともなって、適宜顧客情報ＤＢ２５やオペレータ情報ＤＢ２６を参照、あるいは更新する。センタ２の構成については、後に詳述する。
【００１５】
図２は、営業店端末１１の機能ブロック図である。
営業店端末１１は、金融機関の営業店の窓口において行なわれる取引を処理するための機能が備わったコンピューターである。
【００１６】
営業店端末１１には、スキャナ１４、通伝プリンタ１５、カードリーダ１６、表示部１２、操作部１３が接続されている。
【００１７】
スキャナ１４は、顧客が窓口に持参した伝票４の伝票イメージを取得するためのイメージ取得部である。
【００１８】
通伝プリンタ１５は、取引対象となる伝票や通帳に対して、所定の印字を行うための印刷装置である。
【００１９】
カードリーダ１６は、オペレータＩＤカード１７を読み取って、営業店端末１１を使用しようとするオペレータのオペレータＩＤを取得するための装置である。
オペレータＩＤカード１７は、オペレータＩＤが格納されている磁気カードもしくはＩＣカードである。オペレータＩＤは、各オペレータに対して与えられるユニークな識別コードである。
【００２０】
表示部１２は、ＣＲＴやＬＣＤ等のモニタ装置である。
【００２１】
操作部１３は、キーボードやマウス等の入力装置である。
【００２２】
さらに、営業店端末１１は、端末通信部１１１、オペレータ認証部１１２、窓口取引処理部１１３、スキャナ制御部１１４、伝票イメージ処理部１１５、印鑑照合処理部１１６、  認証印字処理部１１７の各処理部を備えている。これらの処理部は本実施例では営業店端末１１上で動作するプログラムによって実現されるものであるが、同等の機能を実現するものであれば、ハードウェアによって実現されるものであって構わない。
【００２３】
通信部１１１は、図示しない営業店１の店内ＬＡＮおよびネットワーク３を経由して、センタ２の印鑑サーバ２１、ホスト２３と通信を行うための処理部である。
【００２４】
オペレータ認証部１１２は、営業店端末１１を使用するオペレータを認証して、使用を許可するための処理部である。前記カードリーダ１６によってオペレータＩＤカード１７のオペレータＩＤを読取り、図示しない認証サーバと通信を行って、オペレータの認証を行う。このとき、オペレータに対してパスワードの入力を求め、パスワードの一致によってオペレータ認証ＯＫとする。
【００２５】
窓口取引処理部１１３は、顧客が持参した伝票に基づく取引処理を行う処理部であり、後述するスキャナ制御部１１４、伝票イメージ処理部１１５、印鑑照合処理部１１６、認証印字処理部１１７を使用しつつ、取引処理を行う。窓口取引処理部１１３自体は、オペレータ操作による、窓口取引の開始、取引の種類に応じた取引画面の表示と取引データの入力受付、取引データのホスト送信等の機能を有している。
【００２６】
スキャナ制御部１１４は、スキャナ１４を制御して伝票４の伝票イメージを取得する処理部である。
【００２７】
伝票イメージ処理部１１５は、伝票イメージを認識して伝票の種類を特定する帳票識別処理を行い、伝票の種類に応じた伝票の押印欄４２の位置を特定して伝票印影を切り出す。また、伝票の種類に応じた文字認識フォーマットに従って、伝票の所定位置にある口座番号欄や金額欄の文字認識を行い、当該顧客の口座情報や金額データを得る。取得した口座情報や金額データは、表示部１２に表示された取引処理画面によってオペレータに示され、オペレータは適宜確認修正処理を行うことができる。
【００２８】
印鑑照合処理部１１６は、機械照合によって印鑑照合を行い、オペレータの印鑑照合作業を支援するための処理部であり、さらに登録印影取得部１１６１、照合値算出部１１６２、承認操作部１１６３を含んでいる。
【００２９】
登録印影取得部１１６１は、前記口座情報に基づいて、登録印影を取得するための処理部である。登録印影取得部は、端末通信部１１１を介して印鑑サーバ２１にアクセスし、前記口座情報を送信して、印鑑サーバ２１から該当する登録印影を受信する。
照合値算出部１１６２は、前記取得した登録印影と、伝票印影とを重ね合わせて一致度を計算し、照合値を算出する。
【００３０】
承認操作部１１６３は、オペレータの承認／否承認の操作を受け付ける処理部である。オペレータの承認操作を受け付けることにより、印鑑照合ＯＫすなわち印鑑照合成功となる。オペレータが否承認操作を行った場合には、印鑑照合ＮＧすなわち印鑑照合失敗となる。
認証印字処理部１１７は、ホスト２３から受信した認証印字データを、伝票４に印字するための処理部であり、認証印字データの内容に従って、通伝プリンタ１５を制御して認証印字を行う。
【００３１】
図３は、ホスト２３の機能ブロック図である。
ホスト２３には、勘定ＤＢ２４、顧客情報ＤＢ２５、オペレータ情報ＤＢ２６が接続されている。
【００３２】
勘定ＤＢ２４は、顧客ごとの口座の残高等、勘定系の情報を管理するためのＤＢである。
顧客情報ＤＢ２５は、顧客ごとの口座情報以外の情報を格納するためのＤＢであり、住所氏名や付与ポイント等の個人情報等が格納されている。
【００３３】
オペレータ情報ＤＢ２６には、オペレータ毎情報が格納されており、本発明においては、特にオペレータ毎の検印個別データが含まれている。
【００３４】
ここで検印個別データとは、オペレータが伝票に対して行う検印の押捺に代えて、認証印字とともに伝票に検印を印刷するための情報である。本実施例においては、検印個別データは、オペレータ毎のオペレータＩＤ、オペレータ氏名からなる。
【００３５】
さらに、ホスト２３は、ホスト通信部２３１、ホスト取引処理部２３２、顧客情報処理部２３３、オペレータ情報処理部２３４、認証印字データ作成部２３５の各処理部を備えている。これらの処理部は本実施例ではホスト２３上で動作するプログラムによって実現されるものであるが、同等の機能を実現するものであれば、ハードウェアによって実現されるものであって構わない。
【００３６】
ホスト通信部２３１は、図示しないセンタ内ＬＡＮおよびネットワーク３を経由して、営業店端末１１と通信を行うための処理部である。
【００３７】
ホスト取引処理部２３２は、営業店端末１１から受信した取引データを元に、金融取引を行って勘定ＤＢ２４の更新を行う。
【００３８】
顧客情報処理部２３３は、必要に応じて顧客情報ＤＢ２５から顧客の情報を取得したり、顧客情報ＤＢ２５の更新を行う。
【００３９】
オペレータ情報処理部２３４は、営業店端末１１から受信したオペレータＩＤを元に、オペレータ情報ＤＢ２６から、当該オペレータの検印個別データ２６１を取得する。
【００４０】
認証印字データ作成部２３５は、ホスト取引処理部２３２による取引が成立した後に、営業店端末１１に送るための認証印字データを作成するための処理部である。認証印字データ作成部２３５は、認証印字データとして、取引日時、顧客の口座情報、顧客氏名、取引金額等の文字列情報に対して、さらに、前記検印個別データ２６１を元に検印データとなる文字列を生成して付加する。検印データは、検印の代替としての機能を果たすために、検印である旨を明示するような形式で生成される。例えば、「オペレータ検印済み」という文字列と前記検印個別データを組み合わせて「オペレータ検印済み（オペレータＩＤ：ｘｘｘｘｘ、オペレータ氏名：ｘｘｘｘｘ）」のような文字列として生成される。これにより、認証印字に検印の代替の情報が、オペレータを確認できる形式で印字されるようになる。
検印データの付加については、認証印字データの最初または最後に追加するか、あるいは途中に挿入してもよい。
【００４１】
ここで、伝票４について説明する。
【００４２】
図４は、伝票４の外観図である。ここでは、出金用の伝票である「お引出し」を例示する。
図において、伝票４には、帳票を識別するための帳票ＩＤ４１が印字されている。帳票ＩＤ４１は、帳票毎にユニークな値が予め定められ、帳票上の所定の位置にプレ印刷されている。伝票イメージ処理部１１５は、伝票イメージの所定位置を文字認識することにより帳票ＩＤを取得することができ、これによって帳票の種類を識別することができる。
【００４３】
伝票４には、図に示すとおり店番号、口座種別、口座番号、金額、顧客氏名の記入欄が設けられている。伝票イメージ処理部１１５は、これらの記入欄の位置を、識別した帳票の種類に応じて特定し、文字認識することによって、口座情報（店番号、口座種別、口座番号）、金額データ、等の取引に必要なデータを取得することができる。
押印欄４２は、顧客の口座情報に応じた登録印を押捺するための領域である。
顧客は、伝票４の所定欄に記入を行い、金融機関に登録している印鑑を押印欄４２に押印して、窓口に持参することにより、伝票に応じた取引のサービスを受けることができる。
【００４４】
認証印字領域４３は、前述の認証印字が行われる領域であり、すべての帳票について共通の位置に設けられる。ただし、帳票ＩＤを用いて帳票の種類ごとに印璽領域を変更することも可能である。
【００４５】
なお、前述の通り、出金に限らず口座からの資金移動をともなう取引に用いる伝票であれば、口座情報の記入欄とともに登録印の押印欄４２が設けられている。
【００４６】
次に、図５を用いて、印鑑照合処理部１１６が表示部１２に表示する印鑑照合画面５について説明する。
【００４７】
印鑑照合画面５には、口座情報や顧客の氏名を表示するための口座情報表示領域５１と、登録印影を表示する登録印影表示領域５２、伝票印影を表示する伝票印影表示領域５３、機械照合を行った結果の照合値を表示する照合値表示領域５４、承認ボタン５５、否承認ボタン５６が表示される。
【００４８】
承認ボタン５５は、オペレータがマウスクリック等により選択操作することにより、印鑑照合ＯＫであることを決定するためのボタンである。
【００４９】
否承認ボタン５６は、オペレータがマウスクリック等により選択操作することにより、印鑑照合ＮＧであることを決定するためのボタンである。
【００５０】
すなわち、承認ボタン５５と否承認ボタン５６とが、承認操作部１１６３がオペレータの承認／否承認の操作を受け付けるためのインターフェース部分となる。
【００５１】
＜実施例１の動作＞
次に、本実施例の動作について説明する。
【００５２】
図９は、営業店端末１１における処理フローである。
【００５３】
Ｓ１０１：オペレータは、窓口業務の運用を開始すべく、営業店端末１１の使用を開始する。
【００５４】
Ｓ１０２：営業店端末１１のオペレータ認証部１１２が起動され、オペレータに対してオペレータＩＤカードによる認証を要求する。オペレータは、オペレータＩＤカード１７をカードリーダ１６に読み取らせて、オペレータＩＤを入力する。
【００５５】
Ｓ１０３：オペレータ認証部１１２は取得したオペレータＩＤを認証サーバに送付して、該当オペレータ有りの場合は、さらにパスワードの入力を要求するメッセージを表示する。オペレータは操作部１３によりパスワードを入力する。オペレータ認証部１１２は、入力されたパスワードを認証サーバに送信する。認証サーバから認証ＯＫの通知がなされると、オペレータ認証ＯＫの旨のメッセージを表示する。認証ＯＫとなったオペレータＩＤは、営業店端末の図示しない記憶部に記憶され、ホスト送信する取引データに含められる。
【００５６】
Ｓ１０４：窓口に伝票４を持参した顧客が現れると、オペレータは取引を開始する操作を行う。
【００５７】
Ｓ１０５：営業店端末１１の表示部１２に、伝票のイメージ取得を支持するメッセージと、イメージ取得開始ボタンが表示される。オペレータは、顧客から受け取った伝票４をスキャナ１４にセットし、イメージ取得開始ボタンを選択操作する。すると、スキャナ制御部１１４が動作して、スキャナ１４から伝票イメージが取り込まれる。
【００５８】
Ｓ１０６：伝票イメージが取得されると、伝票イメージ処理部１１５が起動し、伝票の種類を識別して特定するとともに、伝票印影の切り出し、記載項目の文字認識による口座情報の取得を行う。
【００５９】
なお、取得した口座情報をはじめとする文字認識結果は、取引処理画面に自動入力されて表示される。オペレータは、受け取った伝票を元に取引処理画面にて必要な入力を行い、または文字認識結果を修正することにより、取引データの入力を行う。
【００６０】
Ｓ１０７：取引データの入力が終了すると、印鑑照合が必要な取引の帳票の場合は印鑑照合処理部１１６が起動し、図５に示す印鑑照合画面５が表示される。オペレータは、表示された登録印影と伝票印影とを比較し、一致することを目し確認する。このとき、照合値算出部１１６２が算出した照合値が表示されるようになっており、オペレータは、照合値が低い場合には念入りに比較する等、照合値を参考にすることができる。
【００６１】
Ｓ１０８：オペレータは、印鑑が一致すると判断すれば、承認ボタン５５を選択操作する。印鑑が一致しないと判断すれば、否承認ボタン５６を選択操作する。これらの選択操作の内容は承認操作部１１６３に受け付けられ、印鑑照合結果が印鑑照合ＯＫまたは印鑑照合ＮＧに決定される。印鑑照合ＯＫの場合は、Ｓ１１０に移行する。印鑑照合ＮＧの場合は、Ｓ１０９に移行する。
【００６２】
Ｓ１０９：印鑑照合ＮＧとなった場合は、取引がキャンセルされ、処理はＳ１０４の前に移行する。この場合、オペレータは顧客に対して印鑑照合がＮＧとなった旨を説明し、顧客は印鑑が薄かった場合は押しなおしたり、印鑑を間違えたりしていないかを確認することになる。
【００６３】
Ｓ１１０：印鑑照合ＯＫとなった場合は、取引データとオペレータＩＤが、ホスト２３に送信される。なお、このとき、印鑑照合値をともにホスト２３に送信しても良い。
【００６４】
Ｓ１１１：営業店端末１１は、ホスト２３から認証印字データを受信する。
【００６５】
Ｓ１１２：認証印字処理部１１７は、通伝プリンタ１５に伝票４をセットするよう促すメッセージを表示し、伝票４がセットされたことを検出すると、認証印字データに基づいて、通伝プリンタ１５を制御して、伝票４に認証印字を行う。認証印字データには、検印データが含まれており、オペレータを特定可能な検印情報が印字される。
【００６６】
Ｓ１１３：認証印字が完了すると、１件の取引が終了し、処理はＳ１０４の前に移行する。
【００６７】
次に、Ｓ１１０とＳ１１１の間にホスト２３にて行われる処理について、図１０により説明する。
【００６８】
Ｓ２０１：ホスト２３は営業店端末１１から取引データをオペレータＩＤを受信する。
【００６９】
Ｓ２０２：ホスト取引処理部２３２は、受信した取引データを元に口座からの資金の移動等を行い、勘定ＤＢ２４を更新する。
【００７０】
Ｓ２０３：このとき、必要に応じて顧客情報の更新を行う。例えば、取引内容に応じたポイント付与等を行う場合は、顧客情報ＤＢ２５のポイント情報を更新する。
【００７１】
Ｓ２０４：オペレータ情報処理部２３４は、オペレータＩＤを元にオペレータ情報ＤＢ２６から当該オペレータの検印個別データ２６１を取得する。
【００７２】
Ｓ２０５：認証印字データ作成部２３５は、取引データ、処理結果、を元に、認証印字データを作成する。そのとき、検印個別データをもとに、検印データを作成して認証印字データに追加ないしは挿入する。
【００７３】
Ｓ２０６：作成した認証印字データを営業店端末１１に送信する。
【００７４】
上記の処理によって、営業店端末１１において、伝票４の認証印字領域４３に認証印字が行われる。図６（ａ）は、認証印字領域４３に対する認証印字の例である。図中、「Ｘ」で表現している部分は検印データ以外の認証印字データが印字された部分を示す。このように、オペレータＩＤやオペレータ氏名とともに、オペレータ検印済みである旨の検印情報６が認証印字によって表示されるので、オペレータは機械的に検印を押す作業から開放され、作業負荷が軽減される。
【００７５】
なお、ホスト２３は取引データやオペレータＩＤとともに、営業店端末１１での印鑑照合値を受信するようにしてもよい。その場合、オペレータＩＤやオペレータ氏名に加えて、印鑑照合値の情報を検印データに含めるようにする。それによって、図６（ｂ）に示すように、印鑑照合値の情報も認証印字によって表示される。このようにすれば、検印作業によるオペレータ負荷の軽減に加え、さらに、どのような印鑑照合値においてオペレータが印鑑照合ＯＫと判断したかが明記されるようになり、印鑑照合の確実性を後から検証しやすくなる。
【実施例２】
【００７６】
実施例１においては、検印データは文字列で追加されるものとした。実施例２においては、検印データはオペレータの検印イメージとし、認証印字によってオペレータの検印イメージが印字されるようにする。
【００７７】
＜実施例２の構成＞
実施例２の構成は、実施例１とほぼ同様である。このため同様の部分の説明は省略し、異なる部分についてのみ説明を行う。
【００７８】
営業店端末１１においては、認証印字処理部１１７は、実施例１における文字列の印字機能に加え、ビットマップイメージの印刷機能を有する。すなわち、認証印字データには、実施例１のような文字列データに加え、検印データとして、オペレータの検印のビットマップイメージ（検印イメージ）が付加されるとともに、認証印字領域４３のいずこに前記検印イメージの印刷を行うかの制御情報が付加されている。なお、前記ビットマップイメージは、ラスタデータあるいはベクタデータのいずれかによって表現されるものとする。
【００７９】
認証印字処理部１１７は、実施例１と同じく文字列データの印字を通伝プリンタ１５に実行させるとともに、前記制御情報に従って前記検印イメージの印字を通伝プリンタ１５に実行させる。
【００８０】
同じく通伝プリンタも文字列の印字機能に加え、ビットマップイメージの印刷機能を有するが、プリンタにおけるビットマップイメージの印刷機能は一般的なものであるため、説明を省略する。
【００８１】
ホスト２３において、オペレータ情報ＤＢ２６に含まれる検印個別データ２６１は、オペレータ毎の氏名等の文字列情報に加え、検印イメージデータによって構成される。
【００８２】
認証印字データ作成部は、取得した検印イメージと、認証印字領域４３のいずこに前記検印イメージの印刷を行うかの位置制御情報を実施例１の認証印字データに付加する。なお前記位置制御情報は、予め認証印字の邪魔にならない領域を決定して記憶しておけばよい。例えば、任所印字領域の右下部分が選ばれる。
【００８３】
動作については、実施例１との差異は上記と同様であるので省略する。
【００８４】
図７は、認証印字領域４３に、前記検印イメージが検印情報６として印刷された状態を示している。
【００８５】
これによって、検印情報が単純な文字列ではなく、オペレータの検印のイメージが印刷されるので、より従来の業務に近い形態でオペレータの検印業務の負荷を軽減することができる。
【００８６】
なお、検印イメージとは別に、実施例１の検印情報である文字列についても印字することとすれば、実施例１のようにオペレータＩＤや印鑑照合値を表示できるようになり、実施例１の効果も併せて奏することができる。
【実施例３】
【００８７】
実施例１においては、検印データは文字列で追加されるものとした。実施例３においては、検印データをさらに２次元コードで印刷する。
【００８８】
＜実施例３の構成＞
実施例２の構成は、実施例１とほぼ同様である。このため同様の部分の説明は省略し、異なる部分についてのみ説明を行う。
【００８９】
営業店端末１１においては、認証印字処理部１１７は、実施例１における文字列の印字機能に加え、ビットマップイメージの印刷機能を有する。すなわち、認証印字データには、実施例１のような文字列データに加え、第２の検印データとして、オペレータＩＤ、印鑑照合値、等のデータを２次元コード化したデータがビットマップイメージとして付加されるとともに、認証印字領域４３のいずこに前記検印イメージの印刷を行うかの制御情報が付加されている。なお、前記ビットマップイメージは、ラスタデータあるいはベクタデータのいずれかによって表現されるものとする。
【００９０】
認証印字処理部１１７は、実施例１と同じく文字列データの印字を通伝プリンタ１５に実行させるとともに、前記制御情報に従って前記検印イメージの印字を通伝プリンタ１５に実行させる。
【００９１】
同じく通伝プリンタも文字列の印字機能に加え、ビットマップイメージの印刷機能を有するが、プリンタにおけるビットマップイメージの印刷機能は一般的なものであるため、説明を省略する。
【００９２】
ホスト２３において、認証印字データ作成部２３５は、実施例１と同様に文字列からなる検印データを作成すると、さらにその検印データを２次元コード化して、第２の検印データとする。認証印字データ作成部２３５は、前記第２の検印データと、認証印字領域４３のいずこに前記第２の検印データの印刷を行うかの位置制御情報を実施例１の認証印字データに付加する。なお前記位置制御情報は、予め認証印字の邪魔にならない領域を決定して記憶しておけばよい。例えば、任所印字領域の右下部分が選ばれる。
【００９３】
動作について、実施例１との差異は上記と同様であるので省略する。
【００９４】
図８は、認証印字領域４３に、前記２次元コードが第２の検印情報７として印刷された状態を示している。
【００９５】
これによって、検印情報が単純な文字列で示されるとともに、２次元コードによっても印刷されるので、実施例１の効果に加え、認証印字の検印情報の信頼性を向上させることができる。
【００９６】
なお、ホスト２３にて受信した印鑑照合値が所定値に満たない場合には、オペレータに再度確認させることが望ましい場合がある。その場合、ホスト２３の認証印字データ作成部２３５は検印データを含めない認証印字データを作成するようにして、営業店端末の認証印字処理部は、検印データが認証印字データに含まれていないことを検出したら、表示部に伝票を確認を促すメッセージを表示するようにする。オペレータは、伝票を確認した後、あるいは必要に応じて別途登録印影の照会を行って印鑑の再確認を行い、問題なければ自ら検印を押捺する。このようにすれば、オペレータが本来照合ＮＧとすべき印鑑を誤って照合ＯＫとしてしまったような場合でも、オペレータに再確認を促すことができるので、オペレータの負荷を軽減する効果に加えて、オペレータの操作の信頼性を高めることができる。
【００９７】
あるいは、さらに低い基準値を予め定め、照合値が当該基準値に満たない場合には、ホスト２３に取引データが送信されたことを操作ミスとして判断して、ホスト取引処理部２３２にて取引を成立させずにエラーを返送することも考えられる。このようにすれば、オペレータが本来照合ＮＧとすべき印鑑を誤って照合ＯＫとしてしまったような場合に、取引不可とすることができるので、オペレータの負荷を軽減する効果に加えて、オペレータの操作の信頼性を高めることができる。
【００９８】
あるいは、営業店端末１１からホストに取引データを送信する際に、伝票印影のイメージデータを併せて送信するようにし、照合値が所定の値に満たない場合には、伝票印影を取引履歴のログに格納するようにしてもよい。この場合、取引自体は前述の実施例のように成立させ、認証印字への検印データの付加も行ってよい。このようにすれば、照合値が低いにもかかわらず取引成立したものについて伝票イメージを保存できるので、オペレータの負荷を軽減する効果に加えて、後に当該取引の印鑑照合の確認が必要になった場合でも対処が容易になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】システム構成
【図２】営業店端末の機能ブロック
【図３】ホストの機能ブロック
【図４】伝票の外観
【図５】印鑑照合画面
【図６】実施例１の認証印字の例
【図７】実施例２の認証印字の例
【図８】実施例３の認証印字の例
【図９】営業店端末の処理フロー
【図１０】ホストの処理フロー
【符号の説明】
【０１００】
１    営業店
１１    営業店端末
１１１    端末通信部
１１２    オペレータ認証部
１１３    窓口取引処理部
１１４    スキャナ制御部
１１５    伝票イメージ処理部
１１６    印鑑照合処理部
１１６１  登録印影取得部
１１６２  照合値算出部
１１６３  承認操作部
１１７    認証印字処理部
１２    表示部
１３    操作部
１４    スキャナ
１５    通伝プリンタ
１６    カードリーダ
１７    オペレータＩＤカード
２    センタ
２１    印鑑サーバ
２２    印鑑ＤＢ
２３    ホスト
２３１    ホスト通信部
２３２    ホスト取引処理部
２３３    顧客情報処理部
２３４    オペレータ情報処理部
２３５    認証印字データ作成部
２４    勘定ＤＢ
２５    顧客情報ＤＢ
２６    オペレータ情報ＤＢ
２６１    検印個別データ
３    ネットワーク
４    伝票
４１    帳票ＩＤ
４２    押印欄
４３    認証印字領域
５    印鑑照合画面
５１    口座情報表示領域
５２    登録印影表示領域
５３    伝票印影表示領域
５４    照合値表示領域
５５    承認ボタン
５６    否承認ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007249630.tif 000008
【図７】
2007249630.tif 000009
【図８】
2007249630.tif 000010
【図９】
2007249630.tif 000011
【図１０】
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