(57)【要約】【課題】電子ペンを利用したＷＥＢ申請を行うことで、契約の際の待ち時間を短縮すると共に、契約書の原本性を保証することでセキュリティ面を強化することができる契約処理システムを提供する。【解決手段】契約処理システム１００において、サーバ５は、予め印刷会社等が作成したフォーム証明書を記憶している。一方、利用者は、電子ペン１０を使用して帳票に３必要事項を記入する。サーバ５は、ストロークデータを取得し、ストローク様式ＩＤを特定する。また、サーバ５は、フォーム証明書に基づいて、フォーム様式ＩＤを特定する。さらに、サーバ５は、ストローク様式ＩＤと一致するフォーム様式ＩＤが定義されたフォーム証明書を特定する。そして、サーバ５は、特定したフォーム証明書が有するレイアウトデータとストロークデータとを合成した合成画像データを作成する。【選択図】図１４
2007199931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷され、複数のフィールドから構成される電子ペン用帳票に記入されたデータを処理するサーバであって、
前記電子ペン用帳票の様式を識別する様式ＩＤ、前記ドットパターン上の位置座標及び前記フィールドを定義したフィールド定義データと、前記電子ペン用帳票を構成するレイアウトに関するレイアウトデータと、を１つのファイルとしたフォーム証明書を記憶するフォーム証明書記憶手段と、
前記電子ペン用帳票に記入されたストロークデータを取得するストロークデータ取得手段と、
前記ストロークデータに基づいて、前記電子ペンによる記入が行われた前記電子ペン用帳票の前記様式ＩＤをストローク様式ＩＤとして特定するストローク様式ＩＤ特定手段と、
前記フォーム証明書記憶手段から前記フォーム証明書を抽出するフォーム証明書抽出手段と、
抽出した前記フォーム証明書が有するフィールド定義データに定義された様式ＩＤをフォーム様式ＩＤとして特定するフォーム様式ＩＤ特定手段と、
前記ストローク様式ＩＤと一致するフォーム様式ＩＤが定義されたフォーム証明書を特定するフォーム証明書特定手段と、
特定したフォーム証明書が有するレイアウトデータと、前記ストロークデータに基づいて生成された表示用データとを合成した合成画像データを作成する合成画像データ作成手段と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記様式ＩＤは、前記電子ペン用帳票に印刷されたドットパターン領域を識別するパターンアドレスであることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記フォーム証明書は、さらに前記電子ペン用帳票に付与された電子署名を製造電子署名として有しており、
前記製造電子署名を検証する製造電子署名検証手段をさらに備え、
前記合成画像データ作成手段は、前記製造電子署名検証手段による検証の結果に問題がない場合に、前記合成画像データを作成することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記製造電子署名は、前記電子ペン用帳票が製造された日時を証明するタイムスタンプであって、
前記製造電子署名検証手段は、前記タイムスタンプの有効性を検証することを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記ストロークデータから、前記電子ペン用帳票への記入日時を抽出する記入日時抽出手段をさらに備え、
前記製造電子署名検証手段は、前記タイムスタンプが証明する日時が、前記記入日時より前であることを検証することを特徴とする請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記フォーム証明書特定手段が特定したフォーム証明書と、前記ストロークデータ取得手段が取得したストロークデータと、を１つのファイルとした原本データを作成する原本データ作成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記原本データは、さらに前記合成画像データ作成手段が作成した合成画像データを有することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記原本データは、さらに前記原本データに付与された電子署名を原本電子署名として有していることを特徴とする請求項６又は７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記原本電子署名は、前記原本データが作成された日時を証明するタイムスタンプであることを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記サーバは、端末装置とネットワークを介して通信可能に接続されており、
前記合成画像データ作成手段が作成した合成画像データを前記端末装置に送信する合成画像データ送信手段と、
前記合成画像データに基づいて、前記表示用データに問題がないと利用者が承認したことを示すストローク承認データを受信するストローク承認データ受信手段と、
前記合成画像データに基づいて、前記レイアウトデータに問題がないと利用者が承認したことを示すレイアウト承認データを受信するレイアウト承認データ受信手段と、をさらに備え、
前記原本データ作成手段は、前記ストローク承認データ及び前記レイアウト承認データの双方を受信した場合に、前記原本データを作成するものであって、
前記原本データは、さらに前記ストローク承認データ及び前記レイアウト承認データを有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項１１】
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷され、複数のフィールドから構成される電子ペン用帳票に記入されたデータを処理するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記電子ペン用帳票の様式を識別する様式ＩＤ、前記ドットパターン上の位置座標及び前記フィールドを定義したフィールド定義データと、前記電子ペン用帳票を構成するレイアウトに関するレイアウトデータと、を１つのファイルとしたフォーム証明書を記憶するフォーム証明書記憶手段、
前記電子ペン用帳票に記入されたストロークデータを取得するストロークデータ取得手段、
前記ストロークデータに基づいて、前記電子ペンによる記入が行われた前記電子ペン用帳票の前記様式ＩＤをストローク様式ＩＤとして特定するストローク様式ＩＤ特定手段、
前記フォーム証明書記憶手段から前記フォーム証明書を抽出するフォーム証明書抽出手段、
抽出した前記フォーム証明書が有するフィールド定義データに定義された様式ＩＤをフォーム様式ＩＤとして特定するフォーム様式ＩＤ特定手段、
前記ストローク様式ＩＤと一致するフォーム様式ＩＤが定義されたフォーム証明書を特定するフォーム証明書特定手段、
特定したフォーム証明書が有するレイアウトデータと、前記ストロークデータに基づいて生成された表示用データとを合成した合成画像データを作成する合成画像データ作成手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷され、複数のフィールドから構成される電子ペン用帳票の様式を識別する様式ＩＤ、前記ドットパターン上の位置座標及び前記フィールドを定義したフィールド定義データを含むフィールド定義部と、
前記電子ペン用帳票を構成するレイアウトに関するレイアウトデータを含むレイアウト部と、を１つのファイルとして備えることを特徴とするフォーム証明書データ。
【請求項１３】
前記様式ＩＤは、前記電子ペン用帳票に印刷されたドットパターン領域を識別するパターンアドレスであることを特徴とする請求項１２に記載のフォーム証明書データ。
【請求項１４】
前記フォーム証明書データは、前記電子ペン用帳票に付与された電子署名に関する情報を含む製造電子署名部をさらに備えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のフォーム証明書データ。
【請求項１５】
前記製造署名部は、前記電子ペン用帳票が製造された日時を証明するタイムスタンプを有することを特徴とする請求項１４に記載のフォーム証明書データ。
【請求項１６】
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷され、複数のフィールドから構成される電子ペン用帳票の様式を識別する様式ＩＤ、前記ドットパターン上の位置座標及び前記フィールドを定義したフィールド定義データを含むフィールド定義部と、前記電子ペン用帳票を構成するレイアウトに関するレイアウトデータを含むレイアウト部と、を１つのファイルとして備えるフォーム証明書データと、
前記電子ペンにより前記電子ペン用帳票に記入されたストロークデータを含むストローク部と、１つのファイルとして備えることを特徴とする原本データ。
【請求項１７】
前記原本データは、前記原本データに付与された電子署名に関する情報を含む原本電子署名部をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の原本データ。
【請求項１８】
前記原本電子署名部は、前記原本データが作成された日時を証明するタイムスタンプを有することを特徴とする請求項１７に記載の原本データ。
【請求項１９】
前記原本データは、前記ストロークデータに基づいて生成された表示用データと、前記フォーム証明書データに含まれるレイアウトデータとを合成した合成画像データを含む合成画像部をさらに備えることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の原本データ。
【請求項２０】
前記表示用データに問題がないと利用者が承認したことを示すストローク承認データを含むストローク承認部と、
前記レイアウトデータに問題がないと利用者が承認したことを示すレイアウト承認データを含むレイアウト承認部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか一項に記載の原本データ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペンを利用した契約の際の原本性保証に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子契約申込では一般的に、契約書の審査、本人確認と契約意思の確認、自社の利用実績の確認、信用情報機関の利用、審査の可否の決定といった審査が行われている。特に、金融商品（生保、住宅ローン、クレジット等）を購入する際の審査は慎重であり、購入者が記入した契約書を、販売店から与信チェック部門へＦＡＸして審査を行うため、時間を要するという問題が生じていた。
【０００３】
また、個人情報が記入された契約書を、与信チェック部門へＦＡＸで送信することや販売店控えとして保存しておくことは、個人情報の保護という観点からセキュリティの面でも問題が生じていた。
【０００４】
一方、近年、「電子ペン」、「デジタルペン」などと呼ばれるペン型入力デバイスが登場しており（以下、本明細書では「電子ペン」と呼ぶ。）、その代表的なものとしてスウェーデンのAnoto社が開発した「アノトペン（Anoto pen）」が知られている。アノトペンは、所定のドットパターンが印刷された専用紙（以下、「専用ペーパー」とも呼ぶ。）とペアで使用される。電子ペンは、通常のインクタイプのペン先部に加えて、専用紙上のドットパターンを読み取るための小型カメラと、データ通信ユニットを搭載している。利用者が専用紙上に電子ペンで文字などを書いたり、専用紙上に図案化されている画像をチェックしたりすると、ペンの移動に伴って小型カメラが専用紙上のドットパターンを検出し、利用者が書き込んだ文字、画像などのストロークデータ（「記入情報」ともいう）がデジタルデータとして取得される。このストロークデータは、データ通信ユニットにより電子ペンから近くのパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末装置に送信され、処理が行われる。
【０００５】
このような電子ペンを利用したシステムは、キーボードやマウスに代わる入力デバイスとして利用することが可能であり、上述のパーソナルコンピュータやキーボードやマウスの使用に抵抗がある利用者にとっては非常に使いやすい。そのため、現在、各種ビジネス上の書類、申込書、契約書等に記入されたデータをデジタル化する手法として、電子ペンを利用した仕組みが普及しつつある（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５３６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、電子ペンを利用したＷＥＢ申請を行うことで、契約の際の待ち時間を短縮すると共に、契約書の原本性を保証することでセキュリティ面を強化することができる契約処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの観点では、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷され、複数のフィールドから構成される電子ペン用帳票に記入されたデータを処理するサーバであって、前記電子ペン用帳票の様式を識別する様式ＩＤ、前記ドットパターン上の位置座標及び前記フィールドを定義したフィールド定義データと、前記電子ペン用帳票を構成するレイアウトに関するレイアウトデータと、を１つのファイルとしたフォーム証明書を記憶するフォーム証明書記憶手段と、前記電子ペン用帳票に記入されたストロークデータを取得するストロークデータ取得手段と、前記ストロークデータに基づいて、前記電子ペンによる記入が行われた前記電子ペン用帳票の前記様式ＩＤをストローク様式ＩＤとして特定するストローク様式ＩＤ特定手段と、前記フォーム証明書記憶手段から前記フォーム証明書を抽出するフォーム証明書抽出手段と、抽出した前記フォーム証明書が有するフィールド定義データに定義された様式ＩＤをフォーム様式ＩＤとして特定するフォーム様式ＩＤ特定手段と、前記ストローク様式ＩＤと一致するフォーム様式ＩＤが定義されたフォーム証明書を特定するフォーム証明書特定手段と、特定したフォーム証明書が有するレイアウトデータと、前記ストロークデータに基づいて生成された表示用データとを合成した合成画像データを作成する合成画像データ作成手段と、を備える。
【０００９】
上記のように構成されたサーバは、予めフィールド定義データとレイアウトデータをＸＭＬ（eXtensible Markup Language）デジタル封筒技術により１つのファイルとしたフォーム証明書を記憶している。フォーム証明書は、例えば電子ペン用帳票を製造する印刷会社が作成するものであって、サーバを管理する会社等が改ざんすることができないものである。ここで、フィールド定義データとは、帳票においてどこが入力欄であるか等を電子ペンが認識するために必要な情報であり、入力欄等であるフィールドと、帳票のドットパターン上の位置座標との関係性を示す情報である。また、フィールド定義データは、帳票の様式を識別する様式ＩＤを有している。利用者は、電子ペンを使用して帳票に必要事項を記入する。帳票上に記入されたストロークはストロークデータとしてサーバに取得される。サーバは、取得したストロークデータに基づいて、電子ペンによる記入が行われた帳票の様式ＩＤをストローク様式ＩＤとして特定する。また、サーバは、所定のフォーム証明書に基づいて、当該フォーム証明書に定義された様式ＩＤをフォーム様式ＩＤとして特定する。さらに、サーバは、ストローク様式ＩＤと一致するフォーム様式ＩＤが定義されたフォーム証明書を特定する。そして、サーバは、特定したフォーム証明書が有するレイアウトデータと、ストロークデータに基づいて生成された表示用データとを合成した合成画像データを作成する。具体的に、表示用データとは、ストロークデータを変換してイメージ化したイメージデータや、ストロークデータをＯＣＲ（Optical Character Reader）変換してテキスト化したテキストデータなどのことである。つまり、表示用データは、利用者が電子ペンを使用して記入した記入事項／入力内容を表すデータである。
【００１０】
これによれば、サーバは、ストロークデータに基づく様式ＩＤとフォーム証明書に基づく様式ＩＤとを比較照合することにより、ストロークデータとフォーム証明書の紐付けを行う。即ち、ストロークデータとレイアウトデータの紐付けを行う。そして、サーバは、紐付けたストロークデータとレイアウトデータを合成することにより合成画像データを作成する。ここで、使用するレイアウトデータは、印刷会社が作成したフォーム証明書に含まれるデータであるため、サーバを管理する会社等が改ざんすることは困難である。よって、合成画像データの原本性を保証することができる。また、電子ペンを利用することで、帳票を使用した契約等の待ち時間を短縮することができる。
【００１１】
上記サーバの一態様では、前記様式ＩＤは、前記電子ペン用帳票に印刷されたドットパターン領域を識別するパターンアドレスである。各電子ペン用帳票には、それぞれに割り当てられたドットパターンが印刷されている。よって、各帳票を識別する様式ＩＤとして、所定のドットパターン領域を識別するパターンアドレスを利用することができる。
【００１２】
上記サーバの他の一態様では、前記フォーム証明書は、さらに前記電子ペン用帳票に付与された電子署名を製造電子署名として有しており、前記製造電子署名を検証する製造電子署名検証手段をさらに備え、前記合成画像データ作成手段は、前記製造電子署名検証手段による検証の結果に問題がない場合に、前記合成画像データを作成する。これによれば、フォーム証明書は、さらに製造電子署名を有している。サーバは、製造電子署名の有効性を検証することにより、当該フォーム証明書に含まれるフィールド定義データ及びレイアウトデータの改ざんの有無等を確認することができる。よって、検証の結果に問題がない場合に限り合成画像データを作成することで、より強固に合成画像データの原本性を保証することができる。
【００１３】
上記サーバの他の一態様では、前記製造電子署名は、前記電子ペン用帳票が製造された日時を証明するタイムスタンプであって、前記製造電子署名検証手段は、前記タイムスタンプの有効性を検証する。これによれば、フォーム証明書が有する製造電子署名は、帳票が製造された日時を証明するタイムスタンプである。ここで、タイムスタンプとは、例えば特定時刻認証局業務認定資格を保有する第三者認証機関が発行した時刻を含む電子署名である。具体的に、印刷会社は、帳票の製造時に、当該帳票のハッシュ値を第三者認証機関に送信することで製造時刻の証明、即ちタイムスタンプを取得する。サーバは、このタイムスタンプの有効性を検証することにより、フォーム証明書に含まれるフィールド定義データ及びレイアウトデータの改ざんの有無を確認することができる。また、帳票の製造時刻を第三者機関が認定した時刻として認識することができる。
【００１４】
上記サーバの他の一態様では、前記ストロークデータから、前記電子ペン用帳票への記入日時を抽出する記入日時抽出手段をさらに備え、前記製造電子署名検証手段は、前記タイムスタンプが証明する日時が、前記記入日時より前であることを検証する。これによれば、サーバは、ストロークデータに基づく記入日時と、タイムスタンプが証明する製造日時とを比較する。よって、サーバは、記入日時が製造日時よりも早い場合に、不正が行われた可能性があると認識することができる。
【００１５】
上記サーバの他の一態様では、前記フォーム証明書特定手段が特定したフォーム証明書と、前記ストロークデータ抽出手段が抽出したストロークデータと、を１つのファイルとした原本データを作成する原本データ作成手段をさらに備える。これによれば、サーバは、ＸＭＬデジタル封筒技術により、ストロークデータと、当該ストロークデータに紐付けられたフォーム証明書とを１つのファイルとした原本データを作成する。このように、利用者が電子ペンにより記入したストロークデータと、印刷会社が作成したフォーム証明書とを１つのファイルとした原本データによれば、検証により改ざんの有無を確認することができる。
【００１６】
上記サーバの他の一態様では、前記原本データは、さらに前記合成画像データ作成手段が作成した合成画像データを有する。これによれば、サーバは、合成画像データから抽出したレイアウトデータと、フォーム証明書から抽出したレイアウトデータとを比較することで容易にレイアウトデータが改ざんされているか否かを認識することができる。
【００１７】
上記サーバの他の一態様では、前記原本データは、さらに前記原本データに付与された電子署名を原本電子署名として有している。これによれば、サーバは、原本電子署名の有効性を検証することにより、原本データの改ざんの有無等を確認することができる。
【００１８】
上記サーバの他の一態様では、前記原本電子署名は、前記原本データが作成された日時を証明するタイムスタンプである。ここで、タイムスタンプとは、例えば特定時刻認証局業務認定資格を保有する第三者認証機関が発行した時刻を含む電子署名である。サーバは、原本データに含まれるこのタイムスタンプの有効性を検証することにより、原本データに含まれるデータの改ざんの有無を確認することができる。また、原本データの製造時刻を第三者期間が認定した時刻として認識することができる。
【００１９】
上記サーバのさらに他の一態様では、前記サーバは、端末装置とネットワークを介して通信可能に接続されており、前記合成画像データ作成手段が作成した合成画像データを前記端末装置に送信する合成画像データ送信手段と、前記合成画像データに基づいて、前記ストロークデータに問題がないと利用者が承認したことを示すストローク承認データを受信するストローク承認データ受信手段と、前記合成画像データに基づいて、前記レイアウトデータに問題がないと利用者が承認したことを示すレイアウト承認データを受信するレイアウト承認データ受信手段と、をさらに備え、前記原本データ作成手段は、前記ストローク承認データ及び前記レイアウト承認データの双方を受信した場合に、前記原本データを作成するものであって、前記原本データは、さらに前記ストローク承認データ及び前記レイアウト承認データを有する。
【００２０】
上記のように構成されたサーバは、合成画像データを端末装置に送信する。利用者は、端末装置上に表示された合成画像データを確認し、当該合成画像データのストロークデータが、自身が電子ペンを使用して記入したものに間違いない場合、所定のボタン押下等によりストローク承認データをサーバへ送信する。また、利用者は、端末装置上に表示された合成画像データを確認し、当該合成画像データのレイアウトデータが、自身が電子ペンを使用して記入した帳票のものに間違いない場合、所定のボタン押下等によりレイアウト承認データをサーバへ送信する。サーバは、ストローク承認データ及びレイアウト承認データを受信した場合にのみ、当該ストローク承認データ及びレイアウト承認データを有する原本データを作成する。つまり、利用者が、ストロークデータ及びレイアウトデータに問題がないと判断した場合に限り、原本データは作成される。よって、サーバは、原本データを検証することにより、利用者がストロークデータ及びレイアウトデータを承認したか否かを容易に認識することができる。
【００２１】
本発明の別の観点では、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷され、複数のフィールドから構成される電子ペン用帳票に記入されたデータを処理するコンピュータにより実行されるプログラムであって、前記電子ペン用帳票の様式を識別する様式ＩＤ、前記ドットパターン上の位置座標及び前記フィールドを定義したフィールド定義データと、前記電子ペン用帳票を構成するレイアウトに関するレイアウトデータと、を１つのファイルとしたフォーム証明書を記憶するフォーム証明書記憶手段、前記電子ペン用帳票に記入されたストロークデータを取得するストロークデータ取得手段、前記ストロークデータに基づいて、前記電子ペンによる記入が行われた前記電子ペン用帳票の前記様式ＩＤをストローク様式ＩＤとして特定するストローク様式ＩＤ特定手段、前記フォーム証明書記憶手段から前記フォーム証明書を抽出するフォーム証明書抽出手段、抽出した前記フォーム証明書が有するフィールド定義データに定義された様式ＩＤをフォーム様式ＩＤとして特定するフォーム様式ＩＤ特定手段、前記ストローク様式ＩＤと一致するフォーム様式ＩＤが定義されたフォーム証明書を特定するフォーム証明書特定手段、特定したフォーム証明書が有するレイアウトデータと、前記ストロークデータに基づいて生成された表示用データとを合成した合成画像データを作成する合成画像データ作成手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００２２】
上記プログラムをコンピュータによって実行することにより、上述のサーバを実現することができる。また、上述のサーバの各態様も同様に実現することができる。
【００２３】
本発明の別の観点では、フォーム証明書データは、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷され、複数のフィールドから構成される電子ペン用帳票の様式を識別する様式ＩＤ、前記ドットパターン上の位置座標及び前記フィールドを定義したフィールド定義データを含むフィールド定義部と、前記電子ペン用帳票を構成するレイアウトに関するレイアウトデータを含むレイアウト部と、を１つのファイルとして備える。
【００２４】
上記のように構成されたフォーム証明書データは、例えば電子ペン用帳票を製造する印刷会社等により、ＸＭＬデジタル封筒化技術を利用して作成される。これによれば、所定のサーバ等は、フィールド定義データに定義された様式ＩＤにより、フォーム証明書に対応する電子ペン用帳票を容易に認識することができる。よって、サーバ等は、フォーム証明書が有するレイアウトデータと、対応する電子ペン用帳票に記入されたストロークデータとを容易に対応付けることができる。そのため、対応付けたストロークデータとレイアウトデータを合成し、合成画像データを作成することができる。ここで、ＸＭＬデジタル封筒化技術を利用して作成されたフォーム証明書データは、印刷会社が作成したものであり、サーバ等が改ざんすることは困難である。よって、このように構成されたフォーム証明書データにより、合成画像データは原本性が保証されることになる。
【００２５】
上記フォーム証明書データの一態様では、前記様式ＩＤは、前記電子ペン用帳票に印刷されたドットパターン領域を識別するパターンアドレスである。ここで、各電子ペン用帳票は、それぞれに割り当てられたドットパターンが印刷されている。よって、各帳票を識別する様式ＩＤとして、所定のドットパターン領域を識別するパターンアドレスを利用することができる。
【００２６】
上記フォーム証明書データの他の一態様では、前記フォーム証明書データは、前記電子ペン用帳票に付与された電子署名に関する情報を含む製造電子署名部をさらに備える。これによれば、サーバ等は、製造電子署名の有効性を検証することにより、フォーム証明書に含まれるフィールド定義データ及びレイアウトデータの改ざんの有無等を確認することが可能となる。
【００２７】
上記フォーム証明書データのさらに他の一態様では、前記製造署名部は、前記電子ペン用帳票が製造された日時を証明するタイムスタンプを有する。ここで、タイムスタンプとは、例えば特定時刻認証局業務認定資格を保有する第三者認証機関が発行した時刻を含む電子署名である。具体的に、印刷会社は、帳票の製造時に、当該帳票のハッシュ値を第三者認証機関に送信することで製造時刻の証明、即ちタイムスタンプを取得することができる。サーバ等は、このタイムスタンプの有効性を検証することにより、フォーム証明書に含まれるフィールド定義データ及びレイアウトデータの改ざんの有無を確認することができる。また、帳票の製造時刻を第三者機関が認定した時刻として認識することができる。
【００２８】
本発明のさらに別の観点では、原本データは、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷され、複数のフィールドから構成される電子ペン用帳票の様式を識別する様式ＩＤ、前記ドットパターン上の位置座標及び前記フィールドを定義したフィールド定義データを含むフィールド定義部と、前記電子ペン用帳票を構成するレイアウトに関するレイアウトデータを含むレイアウト部と、を１つのファイルとして備えるフォーム証明書データと、前記電子ペンにより前記電子ペン用帳票に記入されたストロークデータを含むストローク部と、１つのファイルとして備える。このような原本データを様式ＩＤに基づいて検証することにより、レイアウトデータが改ざんされているか否かを容易に認識することができる。
【００２９】
上記原本データの一態様では、前記原本データは、前記原本データに付与された電子署名に関する情報を含む原本電子署名部をさらに備える。これによれば、サーバ等は、原本電子署名の有効性を検証することにより、改ざんの有無等を確認することができる。
【００３０】
上記原本データの他の一態様では、前記原本電子署名部は、前記原本データが作成された日時を証明するタイムスタンプを有する。ここで、タイムスタンプとは、例えば特定時刻認証局業務認定資格を保有する第三者認証機関が発行した時刻を含む電子署名である。サーバ等は、原本データに含まれるこのタイムスタンプの有効性を検証することにより、原本データに含まれるデータの改ざんの有無を確認することができる。また、原本データの製造時刻を第三者期間が認定した時刻として認識することができる。
【００３１】
上記原本データの他の一態様では、前記原本データは、前記ストロークデータに基づいて生成された表示用データと、前記フォーム証明書データに含まれるレイアウトデータとを合成した合成画像データを含む合成画像部をさらに備える。これによれば、合成画像データから抽出したレイアウトデータと、フォーム証明書データから抽出したレイアウトデータとを比較することで容易にレイアウトデータが改ざんされているか否かを認識することができる。
【００３２】
上記原本データのさらに他の一態様では、前記表示用データに問題がないと利用者が承認したことを示すストローク承認データを含むストローク承認部と、前記レイアウトデータに問題がないと利用者が承認したことを示すレイアウト承認データを含むレイアウト承認部と、をさらに備える。これによれば、サーバ等は、原本データにストローク承認データ及びレイアウト承認データが含まれているか否かを確認することで、利用者が合成画像データを承認したか否かを容易に確認することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、電子ペンを利用したＷＥＢ申請を行うことで、契約の際の待ち時間を短縮すると共に、契約書の原本性を保証することでセキュリティ面を強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。まず、本発明のシステムにおいて入力デバイスとして使用される電子ペンの概要について説明する。
【００３５】
［電子ペン］
図１は電子ペンの使用形態を模式的に示す図であり、図２は電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。図１に示すように、電子ペン１０は、ドットパターンが印刷された専用ペーパー２０と組み合わせて使用される。電子ペン１０は、通常のインクペンと同様のペン先部１７を備えており、利用者は通常のインクペンと同様に専用ペーパー２０上に文字などを書くことになる。
【００３６】
図２に示すように、電子ペン１０は、その内部にプロセッサ１１、メモリ１２、データ通信ユニット１３、バッテリー１４、ＬＥＤ１５、カメラ１６及び圧力センサ１８を備える。また、電子ペン１０は通常のインクペンと同様の構成要素としてインクカートリッジ（図示せず）などを有する。
【００３７】
電子ペン１０は、ペン先部１７により専用ペーパー２０上に描かれたインクの軌跡をデータ化するのではなく、専用ペーパー２０上で電子ペン１０が移動した軌跡座標をデータ化する。ＬＥＤ１５が専用ペーパー２０上のペン先部１７近傍を照明しつつ、カメラ１６が専用ペーパー２０に印刷されているドットパターンを読み取り、データ化する。つまり、電子ペン１０は専用ペーパー２０上で利用者が電子ペン１０を移動させることにより生じるストロークを画像データ又はベクトルデータとして取得することができる。ここで、電子ペン１０が取得した画像データ又はベクトルデータは、ドットパターン上における軌跡の座標情報の集合体であり、本実施形態では「ストロークデータ」と呼ぶ。このストロークデータは、所定の加工をしなければ業務上意味を成さないが電子ペン１０が最初に取得するデータである。
【００３８】
圧力センサ１８は、利用者が電子ペン１０により専用ペーパー上に文字などを書く際にペン先部１７に与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、プロセッサ１１へ供給する。プロセッサ１１は、圧力センサ１８から与えられる筆圧データに基づいて、ＬＥＤ１５及びカメラ１６のスイッチオン／オフの切換を行う。即ち、利用者が電子ペン１０で専用ペーパー２０上に文字などを書くと、ペン先部１７には筆圧がかかる。よって、所定値以上の筆圧が検出されたときに、利用者が記述を開始したと判定して、ＬＥＤ１５及びカメラ１６を作動する。
【００３９】
カメラ１６は専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取り、そのパターンデータをプロセッサ１１に供給する。プロセッサ１１は、供給されたドットパターンから、専用ペーパー２０上でのＸ／Ｙ座標を算出する。
【００４０】
プロセッサ１１は、利用者の記述が行われる間に、筆圧の配列データ及びＸ／Ｙ座標データを取得し、タイムスタンプ（時間情報）と関連付けてメモリ１２に記憶していく。よって、メモリ１２内には利用者の記述内容に対応するデータが時系列で記憶されていく。メモリ１２の容量は例えば１Ｍバイト程度とすることができる。
【００４１】
利用者により送信指示がなされるまでは、取得された全てのデータはメモリ１２内に保持される。そして、利用者が送信指示を行うと、データ通信ユニット１３により、電子ペン１０と所定距離内にある端末装置２５へメモリ１２内のデータが送信される。基本的には、一度送信指示がなされると、電子ペン１０はメモリ１２内に記憶していた全てのデータを端末装置２５へ送信するため、メモリ１２内はクリアされる。よって、送信後にもう一度同じ情報を端末装置２５へ送信したい場合には、利用者は専用ペーパー２０上に再度記述を行う必要がある。なお、この場合、利用者は専用ペーパー２０上にインクペンで書かれた文字などをなぞればよいことになる。
【００４２】
電子ペン１０自体は、送信ボタンなどの機能ボタンを備えておらず、送信指示その他の指示は、利用者が専用ペーパー２０上の所定位置に設けられた専用ボックスを電子ペン１０でチェックすることにより実行される。専用ボックスの位置座標には、予め送信指示が対応付けられており、プロセッサ１１は専用ボックスの位置座標を受信すると、データ通信ユニット１３にメモリ１２内のデータを供給し、端末装置２５への送信を行わせる。なお、電子ペン１０は、データの送信完了を電子ペンの振動により示すことができる。
【００４３】
バッテリー１４は電子ペン１０内の各要素に電源供給するためのものであり、例えば電子ペンのキャップ（図示せず）により電子ペン１０自体の電源のオン／オフを行うことができる。
【００４４】
このように、電子ペン１０は利用者が専用ペーパー２０上に記述した文字などに対応する座標データ及び筆圧データを取得して近傍の端末装置２５へ送信する機能を有するが、電子ペン１０のペン先部１７は通常のインクペンとなっているため、専用ペーパー２０上に記述した内容はオリジナルの原本として残るという特徴がある。即ち、紙の原本に対して記述するのと同時に、その内容を座標データなどの形態でリアルタイムに電子化することができる。
【００４５】
なお、電子ペン１０の標準機能によれば、電子ペン１０により得られるストロークデータは、原則として座標データ又はベクトルデータの形態であり、テキストデータではない。但し、電子ペン１０は標準機能として、専用ペーパー２０上に設けられた専用エリアに記述することにより、英数字に限り加工した上でテキスト化する機能は備えている。
【００４６】
また、電子ペン１０内には、ペン自体及びその所有者に関するプロパティ情報（ペン情報及びペン所有者情報）を保持することができ、アプリケーションから参照することができる。ペン情報としては、バッテリーレベル、ペンＩＤ、ペン製造者番号、ペンソフトウェアのバージョン、サブスクリプションプロバイダのＩＤなどを保持できる。また、ペン所有者情報としては、国籍、言語、タイムゾーン、emailアドレス、空きメモリ容量、名称、住所、ファックス／電話番号、携帯電話番号などを保持することができる。
【００４７】
なお、上記の例におけるデータ通信ユニット１３では、Bluetooth（登録商標）の無線伝送、ＵＳＢケーブルを使用した有線伝送、端子などの接触によるデータ伝送など、各種の方法によって電子ペン１０から端末装置２５へのデータ送信を行うことが考えられる。
【００４８】
次に、電子ペンにより利用者が記述した内容のＸ／Ｙ座標データを取得する方法について説明する。前述のように専用ペーパー２０には、所定のドットパターンが印刷されている。電子ペン１０のカメラ１６は、利用者が専用ペーパー２０上に記述したインクの軌跡を読み取るのではなく、専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取る。実際、図１に示すように、ＬＥＤ１５による照明エリア及びカメラ１６の撮影エリア（照明エリア内に位置する）は、ペン先部１７が専用ペーパー２０に接触する位置とはずれている。
【００４９】
ドットパターンはカーボンを含む専用インキなどで印刷されており、カメラ１６はその専用インキによるパターンのみを認識することができる。専用インキ以外のインキ（カーボンを含まない）により、専用ペーパー上に罫線や枠などを印刷しても、電子ペンはそれらを認識することはない。よって、専用ペーパーを利用して各種申込書などの帳票を作成する際は、専用インキ以外のインキで入力枠や罫線、注意書きなどを印刷する。
【００５０】
ドットパターンは、図３に例示するように、各ドットの位置がデータに対応付けされている。図３の例では、ドットの位置を格子の基準位置（縦線及び横線の交差点）から上下左右にシフトすることにより、０〜３の２ビット情報を表示した例である。このようにして表現された情報の組合せにより、専用ペーパー上の位置座標が決定される。図４（ａ）に例示するように、縦横２mmの範囲内に３６個のドットが格子状に配置され、これらのドットにより示されるデータの配列（図４（ｂ））が、その専用ペーパー上の位置座標と対応付けされている。よって、電子ペン１０のカメラ１６が図４（ａ）に示すようなドットパターンを撮影すると、プロセッサ１１はカメラ１６から入力されるドットパターンのデータに基づいて図４（ｂ）に示すデータ配列を取得し、それに対応する専用ペーパー上の位置座標（即ち、そのドットパターンがその専用ペーパー上のどの位置にあるのか）をリアルタイムで算出する。なお、ドットパターンを認識する最小単位は２mm×２mmであり、カメラ１６は毎秒１００回程度の撮影を行う。
【００５１】
次に、専用ペーパーについて説明する。専用ペーパーの構造の一例を図５に示す。図示のように、専用ペーパー２０は、台紙３０上にドットパターン３２が印刷され、その上に罫線などの図案３４が印刷されている。台紙３０は通常は紙であり、ドットパターン３２は前述のようにカーボンを含んだ専用インキにより印刷される。また、通常のインキなどにより図案３４が印刷される。ドットパターンと図案とは同時に印刷してもよいし、いずれかを先に印刷してもよい。
【００５２】
図案３４の例を図６に示す。図６は、ある申込書３６の例であり、複数の記入欄３８や送信ボックス３９が印刷されている。図６には明確に図示されておらず、詳細は後述するが、実際にはドットパターンが申込書３６の全面に印刷されており、その上に記入欄３８や送信ボックス３９が通常のインキにより印刷されている。利用者は、ドットパターンを意識することなく、従来からある申込書と同様に、電子ペン１０を使用して必要事項を申込書３６の各記入欄３８に記入すればよい。
【００５３】
専用ペーパー２０上のエリアは大きく２種類のエリアに分けることができる。１つは記入エリアであり、電子ペン１０による記述内容をそのまま情報として取り扱うエリアである。図６の例では複数の記入欄３８がこれに該当する。もう１つは機能エレメントであり、対応するエリア内を電子ペン１０でチェックした際に、予めそのエリアに対して定義されているアクション、指示などを実行するようになっている。図６の例における送信ボックス３９がこれに該当する。
【００５４】
送信ボックス３９は前述したように電子ペン１０内に記憶されているデータを近傍の端末装置２５へ送信するための指示を行う際に使用される。利用者が送信ボックス３９内に電子ペン１０でチェックを入れると、電子ペン１０が送信ボックス内のドットパターンを読み取る。当該パターンは送信指示に対応付けられており、電子ペン１０内のプロセッサ１１はデータ通信ユニット１３にメモリ１２内の記憶データの送信命令を発する。
【００５５】
ドットパターンの割り当ては、通常、アプリケーション（用紙の種類）毎に行われる。即ち、ある申込書内のドットパターンは１枚の用紙の中で重複することはないが、同一の申込書には全て同じドットパターンが印刷されている。よって、利用者が電子ペン１０で必要事項を入力すると、その入力事項がその申込書のどの項目に対するものであるかを、申込書上の座標データから特定することができる。
【００５６】
このように、ドットパターンを印刷した専用ペーパー上に所定の図案を印刷することにより、専用ペーパーを利用した各種申込書が作成できる。利用者は電子ペン１０を使用して通常の要領で必要事項を記入すれば、その電子データが自動的に取得される。
【００５７】
上記の例では、ドットパターンは専用ペーパー上にカーボンを含むインキにより印刷されているが、プリンタ及びカーボンを含むインクを使用してドットパターンを通常の紙上にプリントすることも可能である。さらに、専用ペーパー上の図案も印刷ではなく、プリンタにより形成することも可能である。ドットパターンをプリンタにより紙上に形成する場合には、１枚１枚に異なるドットパターンを形成することが可能である。よって、形成されたドットパターンの違いにより、それらの用紙１枚１枚を識別し、区別することが可能となる。
【００５８】
なお、本明細書においては、「印刷」の語は、通常の印刷のみならず、プリンタによるプリントも含む概念とする。
【００５９】
次に、電子ペンにより取得したデータの送信処理について図２を参照して説明する。電子ペン１０が取得したデータは、主として利用者が入力した事項のデータであるが、通常はそのデータの送信先であるサービスサーバがどこであるかの情報は含まれていない。その代わりに、その専用ペーパーに関するアプリケーションやサービスを特定する情報が専用ペーパー上のドットパターンに含まれており、利用者の入力作業中に専用ペーパーからその情報が取得されている。よって、電子ペン１０からストロークデータを受け取った端末装置２５は、まず、問い合わせサーバ２６に対して、その専用ペーパーに対して入力されたデータをどのサービスサーバ２７へ送信すべきかの問い合わせを行う。問い合わせサーバ２６は、専用ペーパー毎に、対応するサービスサーバの情報を有しており、端末装置２５からの問い合わせに応じて、当該専用ペーパーに関するサービスなどを行うサービスサーバ２７の情報（ＵＲＬなど）を端末装置２５へ回答する。それから、端末装置２５は、電子ペンから取得したストロークデータをそのサービスサーバ２７へ送信することになる。
【００６０】
また、上記の例では端末装置２５、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７が別個に構成されているが、これらの幾つか又は全てを１つの装置として構成することも可能である。本実施形態において、後述するサーバは、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７を兼ねているものとする。
【００６１】
[契約処理システム]
次に、本発明の契約処理システムについて説明する。図７に契約処理システム１００の概略構成を示す。図７に示す契約処理システム１００は、利用者が電子ペン用帳票（以下、「帳票」と呼ぶ。）３に記入した情報をストロークデータとして取得し、当該ストロークデータと後述するフォーム証明書とを１つのファイルとした原本データを作成するシステムである。また、契約処理システム１００は、作成した原本データに基づいて、所定の契約の審査を行うシステムである。
【００６２】
図７に示すように、契約処理システム１００は、端末装置２５及びサーバ５がネットワーク２を通じて接続されることにより構成される。ここで、ネットワーク２の１つの好適な例はインターネットである。また、端末装置２５とは、所定の契約に関わる販売店等が保有するＰＣやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）といったネットワーク２を介してデータの授受が可能な端末である。また、サーバ５は、帳票３に記入されたストロークデータと、当該帳票３を製造した印刷会社から取得したフォーム証明書とに基づいて、原本データを作成し、審査を行うことで契約処理を行うサーバである。サーバ５は、フォーム証明書ＤＢ６及び原本データＤＢ７に接続されている。
【００６３】
まず、図８乃至図１３を参照して、本システムにおける契約処理方法の概要を述べておく。図８は、所定の契約書である帳票３の例である。図９は、ドットパターン版及びレイアウト版から構成される帳票３を示す図である。図１０は、フォーム証明書の構成を示す図である。図１１は、フィールド定義データの構成を示す図である。図１２は、ストロークデータ及びフォーム証明書に基づく照合を説明する図である。図１３は、原本データの構成を示す図である。
【００６４】
帳票３は、上述の専用ペーパーとして作成された契約書であり、図８に示すように、電子ペン１０により住所や署名が記入される複数の項目から構成されている。また、帳票３は、所定の契約に関する規約が印刷されている。原則として、署名項目への記入は、当該規約に承諾した場合にのみ行われるものとする。
【００６５】
また、帳票３は、図９に示すように、ドットパターン版とレイアウト版で構成されている。ドットパターン版とは、上述のように、電子ペン１０が位置座標を認識するために必要であって、人間が認識不可能なドットパターンである。一方、レイアウト版とは、項目や規約のように、人間が認識可能な背景の画像データ（イメージデータ）である。帳票３は、ドットパターン版とレイアウト版を重ね合わせた構造となっている。
【００６６】
帳票３は、所定の印刷会社等により製造される。印刷会社は、帳票３を製造する際、当該帳票３の原本性を保証するため、図１０に示すようなフォーム証明書を作成する。フォーム証明書は、図示のように、製造タイムスタンプ、フィールド定義データ及びレイアウトデータを１つのファイルとしたものである。具体的に、印刷会社は、帳票３の製造時や出荷時に、フィールド定義データとレイアウトデータをＸＭＬ（eXtensible Markup Language）デジタル封筒化し、製造タイムスタンプを付与することによりフォーム証明書を作成する。作成されたフォーム証明書は、サーバ５が取得し、フォーム証明書ＤＢ６で管理する。ここで、ＸＭＬデジタル封筒技術とは、ＸＭＬ形式の電子封筒を使用して複数の情報を１つのファイルにまとめることができる技術である。このようなＸＭＬデジタル封筒技術を用いることで、複数の情報を１つのファイルにし、管理を簡便にすることができる。
【００６７】
ここで、製造タイムスタンプについて説明する。製造タイムスタンプとは、例えば特定時刻認証局業務認定資格を保有する第三者認証機関が発行した時刻を含む電子署名とすることができる。具体的に、印刷会社は、帳票３の製造時に、当該帳票３のハッシュ値を第三者認証機関に送信することで製造時刻の証明、即ち本実施形態における製造タイムスタンプを取得することができる。サーバ５は、この製造タイムスタンプの有効性を検証することにより、フォーム証明書に含まれるフィールド定義データ及びレイアウトデータの改ざんの有無を確認することができる。また、帳票３の製造時刻や出荷時刻を第三者機関が認定した時刻として認識することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、フォーム証明書が有する電子署名を、帳票の製造時刻を証明する製造タイムスタンプとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、第三者人称機関が当該印刷会社が製造したことを証明する電子署名としてもよい。これによれば、サーバ５は、電子署名の有効性を検証することにより、帳票３が確かに当該印刷会社により製造されたか否かを確認することができる。
【００６９】
フィールド定義データとは、帳票３においてどこが入力欄であるか等を電子ペン１０が認識するために必要な情報であり、入力欄等であるフィールドと、帳票３のドットパターン上の位置座標との関係性を示す情報である。つまり、帳票３には複数のフィールドが定義されているが、本実施形態では、各フィールドが項目に対応しているものとする。そのため、本実施形態のフィールド定義データは、図１１に示すように、各項目を識別する項目ＩＤと、各項目のドットパターン上の位置座標を示す座標データとを対応付けた情報を有している。なお、フィールド定義データは、これに限定されるものではなく、フィールドと、当該フィールドのドットパターン上の位置座標との関係性を示すものであれば、データ形式は任意である。
【００７０】
また、フィールド定義データは、図１１に示すように、帳票３に割り当てられたドットパターンの領域を識別するパターンアドレスを有している。サーバ５は、パターンアドレスにより、帳票３を識別することが可能となる。本実施形態では、帳票３を識別する情報としてパターンアドレスを使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、帳票３を識別する様式ＩＤを使用することとしてもよい。換言すると、本実施形態では、様式ＩＤとして、パターンアドレスを利用しているのである。
【００７１】
なお、フィールド定義データの印刷権利は印刷会社にあるので、印刷会社が不正をしない限りフォーム証明書は正しいとすることができる。即ち、原本性を保証することができる。また、電子ペン１０がアノト方式のデジタルペンの場合、フィールド定義データは、「ＰＡＤデータ」と呼ばれる。
【００７２】
レイアウトデータとは、帳票３を構成するレイアウト版と同様に、項目や規約のように、人間が認識可能な画像データ（イメージデータ）のことである。
【００７３】
帳票３を製造する印刷会社は、図１０に示すようなＸＭＬデジタル封筒化されたフォーム証明書を作成し、サーバ５へ送信する。サーバ５は、予め印刷会社から取得したフォーム証明書をフォーム証明書ＤＢ６により管理している。フォーム証明書は、図示のように、製造タイムスタンプ、フィールド定義データ及びレイアウトデータが１つのファイルとして印刷会社により作成されているため、サーバ５を管理する契約会社（例えば、所定の契約に関わる販売店等）が、当該フォーム証明書の中身を改ざんすることは事実上不可能である。換言すると、フォーム証明書を構成するレイアウトデータが改ざんされることはないといえる。つまり、サーバ５を管理する契約会社により契約書に記載された規約のみを改ざんされるといった不正を防止することができる。
【００７４】
利用者は、所定の契約を行う場合、まず、図８に示すような帳票３に電子ペン１０を使用して必要事項を記入する。電子ペン１０は、記入された内容に対応するストロークデータを取得し、電子ペン１０内のメモリに一時的に記憶した後、当該ストロークデータを端末装置２５へ送信する。端末装置２５は、電子ペン１０からストロークデータを受信し、ネットワーク２を通じてサーバ５へ送信する。サーバ５は、利用者が電子ペン１０により帳票３に記入した文字等に関する情報としてストロークデータを取得する。
【００７５】
サーバ５は、ストロークデータに基づいて、利用者が電子ペン１０で記入した帳票３のパターンアドレスを特定する。ストロークデータは、上述のようにドットパターン上における軌跡の座標情報の集合体であり、帳票３に割り当てられたドットパターンの領域を識別するパターンアドレスも含んでいるものである。ここで、ストロークデータに基づいて特定したパターンアドレスを「ストロークパターンアドレス」と呼ぶ。
【００７６】
また、サーバ５は、フォーム証明書ＤＢ６から抽出したフォーム証明書に基づいて、フィールド定義データに含まれるパターンアドレスを特定する。ここで、フォーム証明書に基づいて特定したパターンアドレスを「フォームパターンアドレス」と呼ぶ。
【００７７】
さらに、サーバ５は、図１２に示すように、ストロークパターンアドレスとフォームパターンアドレスを比較する。ストロークパターンアドレスとフォームパターンアドレスが一致する場合、サーバ５は、当該フォーム証明書を、当該ストロークデータに対応するものと特定する。即ち、ストロークデータとフォーム証明書を紐付ける。具体的には、ストロークデータと、フォーム証明書を構成するレイアウトデータとを紐付ける。通常、契約においては、どのレイアウトデータにストロークデータが書き込まれたかが最も重要だと思われるが、これによりその真正性が確認できる。
【００７８】
なお、ストロークパターンアドレスとフォームパターンアドレスが一致しない場合、サーバ５は、フォーム証明書ＤＢ６から新たなフォーム証明書を抽出し、同様の処理を行う。
【００７９】
そして、サーバ５は、紐付けたストロークデータとレイアウトデータに基づいて合成画像データを作成する。具体的に、サーバ５は、ストロークデータに基づいて生成された表示用データとレイアウトデータを合成することで合成画像データを作成する。ここで、表示用データとは、ストロークデータを変換してイメージ化したイメージデータや、ストロークデータをＯＣＲ（Optical Character Reader）変換してテキスト化したテキストデータなどのことである。この合成画像データと、紐付けたストロークデータ及びフォーム証明書とを一括にＸＭＬデジタル封筒化し、原本タイムスタンプを付与することで、図１３に示すような原本データを作成する。この原本データにより、どの帳票３にどんな内容をいつ記入したのかが証明できるようになる。
【００８０】
ここで、原本タイムスタンプとは、例えば特定時刻認証局業務認定資格を保有する第三者認証機関が発行した時刻を含む電子署名とすることができる。なお、上述の製造タイムスタンプ及び原本タイムスタンプの対象は、広く柔軟に対応でき、タイムスタンプ以外にもそのデータを証明できる種々の方法の使用が考えられる。
【００８１】
また、電子ペン１０は、電子ペン１０から送信されるデータの暗号化機能を有しているものとする。具体的に、電子ペン１０は、末端間暗号技術を使って通信を行うため、電子ペン１０で記入された文字等のメッセージは送信する前にペン内部で暗号化される。従って、メッセージは電子ペン１０から送信されるその瞬間より保護され、意図された正しい受取人（正しい鍵を有するサーバや端末装置）のみがそれを解読することができる。
【００８２】
このように、サーバ５は、図１３に示すような原本データを作成し、原本データＤＢ７に記憶・管理する。そして、サーバ５は、この原本データに基づいて、所定の契約に関する審査を行い、審査結果を端末装置２５へ送信する。なお、原本データは、販売店の控えとして端末装置２５が適宜ダウンロードすることが可能である。
【００８３】
これによれば、電子ペン１０を使用して所定の契約の審査を行うため、従来のようにコピーやＦＡＸを使用する場合と比べて、契約書記入から商品引渡しまでの処理を迅速に行うことができる。
【００８４】
また、これによれば、個人情報である契約書の内容が、審査を行うサーバ５へ電子ペン１０によって暗号化された状態で送信することもできる。さらに、従来は販売店控えとして残していた個人情報が記入された紙媒体の保存が不要となる。よって、セキュリティ面を強化することができる。
【００８５】
また、ＸＭＬデジタル封筒化により１つのファイルとしたフォーム証明書によってレイアウトデータの真正性が証明できると共に、サーバが管理する原本データによって合成画像データの原本性を証明することができる。具体的に、原本データに含まれる合成画像データのレイアウトデータと、原本データに含まれるフォーム証明書のレイアウトデータとを比較することにより、レイアウトデータが改ざんされているか否かを検証することができる。さらに、原本データにより、利用者がどの帳票３にどのような内容をいつ記入したのかを明確に証明することができる。
【００８６】
[サーバ]
次に、サーバ５について詳しく説明する。図１４は、契約処理システム１００における、特にサーバ５の内部構成を示す。
【００８７】
図示のように、サーバ５は、契約処理プログラム１０１、フォーム証明書記憶機能１０２、ストロークデータ取得機能１０３、ストロークパターンアドレス特定機能１０４、フォームパターンアドレス特定機能１０５、パターンアドレス比較機能１０６、製造タイムスタンプ検証機能１０７、合成画像データ作成機能１０８、原本データ作成機能１０９、原本データ記憶機能１１０、審査機能１１１及び審査結果送信機能１１２から構成されている。
【００８８】
なお、各機能は、サーバ５が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００８９】
契約処理プログラム１０１は、電子ペン１０から取得したストロークデータ及び印刷会社から取得したフォーム証明書に基づいて、原本データを作成し、所定の契約の審査を行うプログラムである。
【００９０】
フォーム証明書記憶機能１０２は、契約処理プログラム１０１を実行することにより、帳票３を製造する印刷会社から取得したフォーム証明書を、フォーム証明書ＤＢ６に記憶する機能である。
【００９１】
ストロークデータ取得機能１０３は、契約処理プログラム１０１を実行することにより、利用者が電子ペン１０を使用して帳票３に記入した文字等に関するストロークデータを取得する機能である。
【００９２】
ストロークパターンアドレス特定機能１０４は、ストロークデータ取得機能１０３が取得したストロークデータに基づいて、電子ペン１０で記入した帳票３に割り当てられたドットパターンの領域を識別するパターンアドレスをストロークパターンアドレスとして特定する機能である。
【００９３】
フォームパターンアドレス特定機能１０５は、フォーム証明書ＤＢ６から抽出したフォーム証明書に基づいて、当該フォーム証明書のフィールド定義データに定義されたパターンアドレスをフォームパターンアドレスとして特定する機能である。
【００９４】
パターンアドレス比較機能１０６は、ストロークパターンアドレス特定機能１０４が特定したストロークパターンアドレスと、フォームパターンアドレス特定機能１０５が特定したフォームパターンアドレスとを比較する機能である。また、パターンアドレス比較機能１０６が有するフォーム証明書特定機能は、ストロークパターンアドレスと一致するフォームパターンアドレスに対応するフォーム証明書を、ストロークデータに紐付くフォーム証明書であると特定する機能である。つまり、ストロークデータとフォーム証明書を紐付ける機能である。
【００９５】
製造タイムスタンプ検証機能１０７は、製造タイムスタンプの有効性を検証する機能である。製造タイムスタンプ検証機能１０７は、改ざん検証機能及び記入時刻検証機能を有している。改ざん検証機能は、製造タイムスタンプとしてフォーム証明書に付与された電子署名を検証することにより、フォーム証明書を構成するフィールド定義データ及びレイアウトデータに改ざんがないことを検証する機能である。記入時刻検証機能は、製造タイムスタンプを用いて時刻認証をすることにより証明される帳票３の製造時刻と、ストロークデータに基づく帳票３への記入時刻とを比較することにより、製造時刻が記入時刻より前であることを検証する機能である。
【００９６】
合成画像データ作成機能１０８は、製造タイムスタンプ検証機能１０７の検証結果に問題がない場合に、ストロークデータ取得機能１０３が取得したストロークデータと、フォーム証明書特定機能が特定したフォーム証明書を構成するレイアウトデータとに基づいて、合成画像データを作成する機能である。
【００９７】
原本データ作成機能１０９は、ストロークデータ取得機能１０３が取得したストロークデータと、合成画像データ作成機能１０８が作成した合成画像データと、フォーム証明書特定機能が特定したフォーム証明書と、を一括にＸＭＬデジタル封筒化し、原本タイムスタンプを付与することで、原本データを作成する機能である。
【００９８】
原本データ記憶機能１１０は、原本データ作成機能１０９が作成した原本データを原本データＤＢ７に記憶する機能である。
【００９９】
審査機能１１１は、原本データ記憶機能１１０が記憶した原本データに基づいて、所定の契約の審査を行う機能である。具体的に、審査機能１１１は、原本データに基づいて、契約書に記入した項目の内容、契約者との過去の取引状況、信用情報機関を利用した他社の利用状況等を審査するが、個々の処理については便宜上説明を省略する。
【０１００】
審査結果送信機能１１２は、審査機能１１１による審査の結果を端末装置２５へ送信する機能である。
【０１０１】
[契約処理]
次に、契約処理システム１００により実行される契約処理について説明する。図１５は、契約処理のフローチャートである。
【０１０２】
なお、契約処理を実行するサーバ５は、予め印刷会社よりフォーム証明書を取得し、フォーム証明書ＤＢ６にて管理しているものとする。
【０１０３】
利用者は、まず、電子ペン１０を使用して帳票３に必要事項を記入する。このとき、利用者は、帳票３の規約に承諾する場合に限り、署名を行う。帳票３への記入が終了すると、利用者は、送信ボックス３９にチェックマークを記入することにより、販売店等に設置された端末装置２５を介してストロークデータをサーバ５へ送信する。
【０１０４】
サーバ５は、端末装置２５からストロークデータを取得する（ステップＳ１）。そして、サーバ５は、ストロークデータに基づいて、ストロークパターンアドレスを特定する（ステップＳ２）。また、サーバ５は、フォーム証明書ＤＢ６から抽出したフォーム証明書に基づいて、フォームパターンアドレスを特定する（ステップＳ３）。さらに、サーバ５は、特定したストロークパターンアドレスとフォームパターンアドレスを比較する。そして、ストロークパターンアドレスと一致するフォームパターンアドレスに対応するフォーム証明書を特定する。つまり、ストロークデータに紐付くフォーム証明書を特定する（ステップＳ４）。
【０１０５】
次に、サーバ５は、特定したフォーム証明書に付与された製造タイムスタンプを検証する（ステップＳ５）。検証結果に問題がある場合（ステップＳ６；Ｎｏ）、改ざん等の不正が行われた可能性があるため、サーバ５は契約処理を終了する。一方、検証結果に問題がない場合（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、サーバ５は、ストロークデータと、特定したフォーム証明書を構成するレイアウトデータとに基づいて合成画像データを作成する（ステップＳ７）。そして、サーバ５は、ストロークデータと、合成画像データと、特定したフォーム証明書とを一括にＸＭＬデジタル封筒化し、原本タイムスタンプを付与することで原本データを作成する。作成した原本データは、原本データＤＢ７に記憶し、管理する（ステップＳ８）。さらに、サーバ５は、管理している原本データに基づいて、所定の契約の審査を行う（ステップＳ９）。そして、サーバ５は、審査結果を端末装置２５に送信することにより、契約処理を完了する（ステップＳ１０）。
【０１０６】
なお、本実施形態では、端末装置２５が販売店等に設置されており、サーバ５が所定の契約に関する処理を行うこととしている。具体的に、本発明は、商品のクレジット契約、生命保険、住宅ローン等審査が必要な任意の契約処理に適用することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、フォーム証明書は、製造タイムスタンプ、フィールド定義データ及びレイアウトデータを１つのファイルとしたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、フィールド定義データ及びレイアウトデータを１つのファイルとしたものであってもよい。さらに、本実施形態では、フィールド定義データ及びレイアウトデータは、データ形式の異なる別個のものであるとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、情報としてフィールド定義データ及びレイアウトデータの要素が含まれていれば、そのデータ形式は任意である。つまり、本実施形態のように、フィールド定義データとレイアウトデータが独立した２つのデータとして存在する場合の他、組み合わさった１つのデータとして存在する場合や３つ以上に分割したデータとして存在する場合等も本発明を適用することが可能である。
【０１０８】
また、本実施形態では、原本データは、原本タイムスタンプ、ストロークデータ、合成画像データ及びフォーム証明書を１つのファイルとしたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、ストロークデータ及びフォーム証明書を１つのファイルとしたものであってもよい。つまり、合成画像データ及び原本タイムスタンプを原本データに含めるか否かは任意とすることができる。
【０１０９】
このように、本発明によれば、電子ペン１０を使用して所定の契約の審査等を行うため、従来のようにコピーやＦＡＸを使用する場合と比べて、契約書記入から商品引渡しまでの処理を迅速に行うことができる。
【０１１０】
また、ＸＭＬデジタル封筒化により１つのファイルとしたフォーム証明書によってレイアウトデータの真正性が証明できると共に、サーバが管理する原本データによって合成画像データの原本性を証明することができる。つまり、レイアウトデータや合成画像データの改ざんを検出することが可能となるため、契約書の原本性を保証し、セキュリティを確保することができる。具体的には、レイアウトデータである規約等を、サーバ５を管理する契約会社が勝手に改ざんするような不正を検出することができる。換言すると、サーバ５を管理する契約会社は、原本データにより、レイアウトデータを改ざんしていないことを容易に証明することができる。
【０１１１】
[第１変形例]
上記実施形態では、合成画像を作成した後、すぐに原本データを作成して審査を行うこととしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、原本データを作成する前に合成画像データを端末装置２５へ送信し、利用者の承諾を得ることとしてもよい。
【０１１２】
ここで、合成画像データについて詳しく説明する。合成画像データは、フォーム証明書が有するレイアウトデータと、ストロークデータに基づいて生成された表示用データとを合成したものである。具体的に、表示用データとは、ストロークデータを変換してイメージ化したイメージデータや、ストロークデータをＯＣＲ変換してテキスト化したテキストデータなどのことである。つまり、表示用データにより、利用者は、自身が記入した記入事項／入力内容を確認することができる。
【０１１３】
利用者の承諾を得る場合、サーバ５は、作成した合成画像データを端末装置２５へ送信する。端末装置２５は、取得した合成画像データを画面上に表示させる。利用者は、端末装置２５に表示された合成画像データを確認し、自身が記入した記入事項／入力内容に対応する表示用データに間違いないと判断した場合、所定のボタン（例えば、画面上の「承認ボタン」等）を押下することでストローク承認データをサーバ５へ送信する。また、利用者は、端末装置２５に表示された合成画像データを確認し、規約等が帳票３のレイアウトデータに間違いないと判断した場合、所定のボタンを押下することでレイアウト承認データをサーバ５へ送信する。
【０１１４】
サーバ５は、ストローク承認データ及びレイアウト承認データの双方を受信した場合に限り、合成画像データと、ストロークデータと、フォーム証明書とを一括にＸＭＬデジタル封筒化し、原本タイムスタンプを付与することで原本データを作成する。
【０１１５】
このとき、サーバ５は、原本データに、端末装置２５から受信したストローク承認データ及びレイアウト承認データを含めることとしてもよい。これによれば、サーバ５は、契約締結後、原本データを検証することにより、容易に利用者が合成画像データに基づいて、ストロークデータ及びレイアウトデータを承認していることを証明することができる。
【０１１６】
また、サーバ５は、原本データを作成するまでのプロセスをプロセスデータとして原本データに含めることとしてもよい。具体的に、プロセスデータとは、合成画像データを端末装置に送信したこと及びその時刻や、審査が終了したこと及びその時刻など、事象とその時刻に関するデータである。
【０１１７】
[第２変形例]
上記実施形態では、図１３に示すように、原本データは、原本タイムスタンプ、ストロークデータ、合成画像データ及びフォーム証明書を１つのファイルとしたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、合成画像データを除いた原本タイムスタンプ、ストロークデータ及びフォーム証明書を１つのファイルとしたものであってもよい。この場合、ストロークデータ及びフォーム証明書に含まれるレイアウトデータに基づき、必要に応じて合成画像データを作成する。これによれば、容量の大きい合成画像データを原本データに含める必要がないため、原本データの容量を軽減することができる。
【０１１８】
また、原本タイムスタンプ及びストロークデータを構成要素とする複数のデータと、各データに共通するフォーム証明書とを予め紐付けて保存しておき、必要に応じて適宜、合成画像データや原本データを作成することとしてもよい。この場合も、ストロークデータ及び紐づけられたフォーム証明書に含まれるレイアウトデータに基づき、合成画像データを作成する。さらに、作成した合成画像データ、ストロークデータ、原本タイムスタンプ及びフォーム証明書に基づいて原本データを作成する。これによれば、図１３に示すような原本データを常に保存しておく必要がないため、サーバ５は、記憶容量を効率的に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、電子ペンを利用したＷＥＢ申請を行うことで、契約の際の待ち時間を短縮すると共に、契約書の原本性を保証することでセキュリティ面を強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】電子ペンの使用形態を模式的に示す図である。
【図２】電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。
【図３】専用ペーパーに印刷されたドットパターンによる情報の表現方法を説明する図である。
【図４】ドットパターン及びそれに対応する情報の例である。
【図５】専用ペーパーにより構成される帳票の構造を示す。
【図６】電子ペン用帳票の例を示す。
【図７】本発明における契約処理システムの概略構成を示す図である。
【図８】契約処理システムにおいて使用する帳票の例である。
【図９】ドットパターン版及びレイアウト版から構成される帳票を示す図である。
【図１０】フォーム証明書の構成を示す図である。
【図１１】フィールド定義データの構成を示す図である。
【図１２】ストロークデータ及びフォーム証明書に基づく照合を説明する図である。
【図１３】原本データの構成を示す図である。
【図１４】契約処理システムにおけるサーバの機能ブロック図である。
【図１５】本実施形態における契約処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
２…ネットワーク
５…サーバ
６…フォーム証明書ＤＢ
７…原本データＤＢ
１０…電子ペン
１１…プロセッサ
１２…メモリ
１３…データ通信ユニット
１４…バッテリー
２５…端末装置
２６…問い合わせサーバ
２７…サービスサーバ
１００…契約処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、フィールド定義データの印刷権利は印刷会社にあるので、印刷会社が不正をしない限りフォーム証明書は正しいとすることができる。即ち、原本性を保証することができる。