(57)【要約】【課題】活線状態での口出し作業を容易に行い、光ファイバを傷つけることなく光ファイバケーブルから容易に取り出す。【解決手段】光ファイバケーブル１は、複数の光ファイバ心線９などを一列に並列して配置してなる列状の光ファイバ７と、この列状の光ファイバ７の厚さ方向に縦添えした帯状介在体５と、この帯状介在体５を挟んでその幅方向の両側に平行に配置された少なくとも一対の抗張力体１１と、列状の光ファイバ７と帯状介在体５と一対の抗張力体１１との外周上を被覆した外被１３と、一対の抗張力体１１の中心を通る平面３と垂直方向で帯状介在体５の両側における外被１３の表面に形成されたノッチ部１５であって、列状の光ファイバ７の幅より外側に広い間隔で対向する２対のノッチ部１５と、から長尺の光エレメント部を構成していると共に、帯状介在体５の幅が２対のノッチ部１５の間隔より外側に広い幅で構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置してなる列状の光ファイバと、
この列状の光ファイバの厚さ方向に縦添えした帯状介在体と、
この帯状介在体を挟んでその幅方向の両側に平行に配置された少なくとも一対の抗張力体と、
前記列状の光ファイバと帯状介在体と一対の抗張力体との外周上を被覆した外被と、
前記一対の抗張力体の中心を通る平面と垂直方向で前記帯状介在体の両側における前記外被の表面に形成されたノッチ部であって、前記列状の光ファイバの幅より外側に広い間隔で対向する２対のノッチ部と、から長尺の光エレメント部を構成していると共に、
前記帯状介在体の幅が、前記２対のノッチ部の間隔より外側に広い幅で構成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記列状の光ファイバが、前記帯状介在体を挟んでその厚さ方向の両側に少なくとも１列ずつ縦添えされていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記帯状介在体が、吸水性を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置してなる列状の光ファイバと、
この列状の光ファイバの厚さ方向に縦添えした帯状抗張力体と、
前記列状の光ファイバと帯状抗張力体との外周上を被覆した外被と、
この帯状抗張力体の中心を通る平面と垂直方向で前記帯状抗張力体の両側における前記外被の表面に形成されたノッチ部であって、前記列状の光ファイバの幅より外側に広い間隔で対向する２対のノッチ部と、から長尺の光エレメント部を構成していると共に、
前記帯状抗張力体の幅が、前記２対のノッチ部の間隔より外側に広い幅で構成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記列状の光ファイバが、前記帯状抗張力体を挟んでその厚さ方向の両側に少なくとも１列ずつ縦添えされていることを特徴とする請求項４記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記光エレメント部に、支持線を外被で被覆した長尺のケーブル支持線部が互いに平行に一体化されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置してなる光ファイバを小規模ビル或いは一般家庭に引き込む際の電柱間に架設する光ファイバケーブルあるいは小規模ビル或いは一般家庭に引き込むための光ファイバドロップケーブルあるいは家庭あるいはオフィススビル内の各部屋に光ファイバを引き込むための光ファイバインドアケーブルなどの光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＴＴＨ（Fiber to the Home）すなわち家庭またはオフィスでも超高速データ等の高速広帯域情報を送受できるようにするために、電話局から延線されたアクセス系の光ファイバケーブルから、ビルあるいは一般住宅などの加入者宅へ光ファイバ素線、光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線からなる光ファイバが引き落とされて、これを配線するために光ファイバケーブルが用いられている。つまり、光ファイバケーブルは電柱上の幹線ケーブルの分岐クロージャから家庭内へ光ファイバを引き込む際に用いられ、主に、図７に示されているような光ファイバドロップケーブル（屋外線）や、より長い布設径間長に適用するために支持線サイズをＵＰした少心光架空ケーブルが使用されている。また、光ファイバインドアケーブルは、家庭あるいはオフィスビル内の各部屋に光ファイバを引き込む際に用いられる光ファイバケーブルである。
【０００３】
なお、加入者系の光ファイバケーブルでは活線状態での中間後分岐の要望が高まり、光ファイバケーブルの任意の中間部で容易に単心線に分割可能なテープ型光ファイバ心線が開発されている。
【０００４】
図６を参照するに、従来の光ファイバドロップケーブル１０１（以下、単に「光ファイバケーブル」という）は、光ファイバ１０３と、この光ファイバ１０３を挟んでその両側に平行に配置された少なくとも一対の抗張力体１０５と、前記光ファイバ１０３と一対の抗張力体１０５との外周上を被覆した断面形状が矩形形状で樹脂からなる外被１０７と、前記光ファイバ１０３と一対の抗張力体１０５の中心軸（Ｘ軸）を通る第１平面１０９と垂直で、かつ前記光ファイバ１０３の中心軸（Ｙ軸）を通る第２平面１１１の両側の離れた前記外被１０７の表面に形成されたノッチ１１３と、から長尺の光エレメント部１１５を構成している。
【０００５】
なお、上記の光ファイバ１０３は、図６では、２枚の光ファイバテープ心線が示されているが、１心又は複数の光ファイバ素線や光ファイバ心線、あるいは１枚又は複数枚の光ファイバテープ心線が実装される場合がある。また、中間後分岐に対応した薄型の光ファイバテープ心線が使用されることもある。あるいは、視認性や作業性向上のために、外径がφ０．５ｍｍの光ファイバ心線が使用されることもある。
【０００６】
この長尺の光エレメント部１１５と、この光エレメント部１１５における外被１０７の左側に首部１１７を介して、吊り線１１９を被覆した樹脂からなる外被１２１で一体化されたケーブル支持線部１２３と、から構成されている。しかも、前記吊り線１１９の中心軸（Ｘ軸）を通る平面は前記第１平面１０９と一致している。
【０００７】
上記構成により、従来の光ファイバケーブル１０１は、図７に示されているように両側端部の首部１１７を一部切り裂いて光エレメント部１１５とケーブル支持線部１２３とが分離され、この分離された一方のケーブル支持線部１２３の端部１２３Ａが電柱１２５の屋外線引き留め具１２７に固定され、他方の端部１２３Ｂが家屋の一部に引き留め具１２７を介して固定される。
【０００８】
そして、前記光エレメント部１１５の一方の端部１１５Ａは切り裂かれて内部から光ファイバ１０３を取り出し、この光ファイバ１０３が電柱１２５上の分岐クロージャ１２９に接続される。この分岐クロージャ１２９では、電柱１２５上のアクセス系の光ファイバケーブル１３１から分岐された光ファイバと上記の光エレメント部１１５の端部１１５Ａから取り出された光ファイバ１０３が接続される。一方、前記光エレメント部１１５の他方の端部１１５Ｂは切り裂かれて内部から光ファイバ１０３を取り出し、この光ファイバ１０３が屋内のＯＥ変換器または成端箱１３３に接続される。この際に、前記光エレメント部１１５を引き裂いた際の光ファイバ１０３の取り出し性が重要となる。
【０００９】
また、従来の他のドロップ用の光ファイバケーブルの構造としては、特許文献１及び特許文献２のように、ケーブルシース（外被１０７に該当）の表面に２対のノッチが設けられ、この各ノッチはテンションメンバ（抗張力体１０５に該当）と光ファイバの間に配置されている。
【００１０】
また、特許文献３の光ファイバケーブルは、外被（１０７に該当）の表面に２対のノッチが設けられ、この２対のノッチの間隔が光ファイバテープ心線（光ファイバ１０３に該当）の幅寸法に合わせている。２対のノッチから外被を切り裂いたとき、この切り裂きが光ファイバテープ心線に達し、光ファイバテープ心線を容易に取り出すためである。
【００１１】
また、特許文献４の光ファイバケーブルは、シース（外被１０７に該当）の表面に、刃物等で切り込みを入れる位置を示すための隆起部があり、切り込み時の刃物等の受けを担うための管状部材が光ファイバテープ心線（光ファイバ１０３に該当）を保護すべく隆起部に相当する位置でシース内に設けられているので、光ファイバテープ心線が傷つけられる恐れはない。
【００１２】
また、特許文献５の光ファイバケーブルは、シース（外被１０７に該当）の表面に、刃物等で切り込みを入れる位置を示す突条部があり、光ファイバはフォーミングパイプ内に収容されている。刃物等の受けはフォーミングパイプあるいはリップコードが担うので、光ファイバテープ心線が傷つけられる恐れはない。
【００１３】
また、特許文献６の光ファイバケーブルは、外被（１０７に該当）の表面に、刃物等で切り込みを入れる位置を示す厚肉部があり、光ファイバの周囲は緩衝層で覆われている。刃物等の受けは引き裂き紐並びに緩衝層が担うので、光ファイバテープ心線が傷つけられる恐れはない。
【００１４】
また、特許文献７の光ファイバケーブルは、光ファイバ素線列（光ファイバ１０３に該当）の間に緩衝テープが配置されている。
【００１５】
また、特許文献８の光ファイバケーブルは、光ファイバ列（光ファイバ１０３に該当）がノンメタリックの抗張力体で挟み込まれ、風圧荷重が小さく抑えられている。
【００１６】
また、特許文献９の光ファイバケーブルは、光ファイバ素線列（光ファイバ１０３に該当）が吸水性テープの間に配置され、この吸水性テープにより光ファイバ素線列への水走りが防止されている。
【特許文献１】特開昭６３−１４２１３号公報
【特許文献２】特開２００３−４９９７号公報
【特許文献３】特開２００４−３７７６５号公報
【特許文献４】特開２００１−２２８３７３号公報
【特許文献５】特開２００２−３３３５５６号公報
【特許文献６】特開２００２−３４１２１２号公報
【特許文献７】特開２００４−１４５１３２号公報
【特許文献８】特開２００３−２０７６９７号公報
【特許文献９】特開２００４−１５１４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、図６の従来の光ファイバケーブル１０１においては、光エレメント部の中央に設けたノッチ部から、専用工具で外被を図６の左右に引裂いて、光ファイバ１０３を取り出す。ケーブル１０１内の光ファイバ１０３の一部の光ファイバ心線が既に使用されている場合、後から空きの光ファイバ心線を分岐するために外被１０７を左右に引裂く際に、光ファイバ心線に曲がりが加わり、損失増加を起こすことがあるという問題点があった。
【００１８】
また、光ファイバ１０３が中間後分岐に対応した薄型の光ファイバテープ心線からなる場合は、外被１０７の引裂き時に単心線に分離してしまう不具合が発生する。
【００１９】
また、光ファイバ１０３が複数の光ファイバ心線からなる場合は、光ファイバケーブル１０１の短径方向には曲げ易く、長径方向には曲がり難い構造であるが、誤って強制的に長径方向に曲げてしまうと、光ファイバケーブル１０１が座屈を起こし、損失増加や光ファイバ１０３の断線を発生させるという問題点があった。
【００２０】
また、例えば、複数の光ファイバ心線の間に隙間がある為に、光ファイバ心線間の隙間に水走りが発生し、クロージャが水没して浸水が生じ易いので、地下配線には使用できないという問題があった。
【００２１】
また、特許文献１及び特許文献２の光ファイバケーブルにおいては、ノッチから切込みを入れてもシースが残るために、この残ったシースから光ファイバを取り出しにくいという問題点があった。
【００２２】
また、特許文献３の光ファイバケーブルにおいては、刃物などで切り込みを入れると光ファイバテープ心線を傷つける恐れがあるという問題点があった。
【００２３】
また、特許文献４の光ファイバケーブルにおいては、光ファイバテープ心線が傷つけられる恐れはないが、切り込み時の刃物等の受けを担うための管状部材が光ファイバテープ心線の外側に設けられているので、光ファイバケーブルを曲げ難くなる。また、特殊工具を使用することなく中間後分岐作業を行えないという問題点があった。
【００２４】
また、特許文献５の光ファイバケーブルにおいては、光ファイバテープ心線が傷つけられる恐れはないが、切り込み時の刃物等の受けを担うためのフォーミングパイプが設けられているので、光ファイバケーブルを曲げ難くなる。また、特殊工具を使用することなく中間後分岐作業を行えないという問題点があった。
【００２５】
また、特許文献６の光ファイバケーブルにおいては、光ファイバテープ心線が傷つけられる恐れはないが、光ファイバテープ心線の周囲は緩衝層で覆われているので、活線状態で他の空の回線の中間後分岐作業を行うのは難しいという問題点があった。
【００２６】
また、特許文献７の光ファイバケーブルにおいては、前述した図６の従来の光ファイバケーブル１０１と同様の問題点があった。
【００２７】
また、特許文献８の光ファイバケーブルにおいては、前述した図６の従来の光ファイバケーブル１０１と同様に、光エレメント部の中央に設けたノッチから、専用工具で外被を左右に引裂いて、光ファイバを取り出す。光ファイバケーブル内の一部の光ファイバが既に使用されている場合、後から空きの光ファイバを分岐するために外被を左右に引裂く際に、光ファイバに曲がりが加わり、損失増加を起こすことがあるという問題点があった。
【００２８】
また、特許文献９の光ファイバケーブルにおいては、吸水性テープにより光ファイバ素線列への水走りが防止されているが、光エレメント部の中央に設けたノッチから、専用工具で外被を左右に引裂いて、光ファイバを取り出す際の問題点は前述した図６の従来の光ファイバケーブル１０１と同様である。
【００２９】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
上記発明が解決しょうとする課題を達成するために、この発明の光ファイバケーブルは、複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置してなる列状の光ファイバと、
この列状の光ファイバの厚さ方向に縦添えした帯状介在体と、
この帯状介在体を挟んでその幅方向の両側に平行に配置された少なくとも一対の抗張力体と、
前記列状の光ファイバと帯状介在体と一対の抗張力体との外周上を被覆した外被と、
前記一対の抗張力体の中心を通る平面と垂直方向で前記帯状介在体の両側における前記外被の表面に形成されたノッチ部であって、前記列状の光ファイバの幅より外側に広い間隔で対向する２対のノッチ部と、から長尺の光エレメント部を構成していると共に、
前記帯状介在体の幅が、前記２対のノッチ部の間隔より外側に広い幅で構成されていることを特徴とするものである。
【００３１】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記列状の光ファイバが、前記帯状介在体を挟んでその厚さ方向の両側に少なくとも１列ずつ縦添えされていることが好ましい。
【００３２】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記帯状介在体が、吸水性を有していることが好ましい。
【００３３】
この発明の光ファイバケーブルは、複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置してなる列状の光ファイバと、
この列状の光ファイバの厚さ方向に縦添えした帯状抗張力体と、
前記列状の光ファイバと帯状抗張力体との外周上を被覆した外被と、
この帯状抗張力体の中心を通る平面と垂直方向で前記帯状抗張力体の両側における前記外被の表面に形成されたノッチ部であって、前記列状の光ファイバの幅より外側に広い間隔で対向する２対のノッチ部と、から長尺の光エレメント部を構成していると共に、
前記帯状抗張力体の幅が、前記２対のノッチ部の間隔より外側に広い幅で構成されていることを特徴とするものである。
【００３４】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記列状の光ファイバが、前記帯状抗張力体を挟んでその厚さ方向の両側に少なくとも１列ずつ縦添えされていることが好ましい。
【００３５】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記光エレメント部に、支持線を外被で被覆した長尺のケーブル支持線部が互いに平行に一体化されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明の光ファイバケーブルによれば、例えば外被と非接着性の帯状介在体の厚さ方向に列状の光ファイバを縦添えし、前記列状の光ファイバより外側に広い幅で、かつ帯状介在体の幅より狭い位置で、一対の抗張力体の中心を通る平面と垂直方向で外被の表面に２対のノッチ部を設けたので、前記２対のノッチ部で、例えばニッパ等の刃物で外被を切離すことにより、外被を容易に帯状介在体から上下に開くことができる。これにより、専用工具を使用せずに、光ファイバケーブルの任意の中間部で容易に活線状態での口出し作業ができる。しかも、光ファイバの幅より外側に幅広の帯状介在体が一対の抗張力体の中心を通る平面上に配置されることで、光ファイバケーブルから光ファイバを傷つけることなく容易に取り出すことができるので、中間後分岐工法に最適である。
【００３７】
また、光ファイバケーブルの布設ルートの途中に、新たに加入者が発生した場合であっても、光ファイバケーブル内の一部の光ファイバ心線を使用中に、空き回線の光ファイバ心線を分岐接続することができるので、加入回線開通工事の迅速化、経済性に効果がある。さらに、同様の理由で、光ファイバ心線の使用効率アップに効果がある。
【００３８】
また、この発明の光ファイバケーブルによれば、上述した光ファイバケーブルと同様に、専用工具を使用せずに、光ファイバケーブルの任意の中間部で容易に活線状態での口出し作業ができると共に、光ファイバを傷つけることなく容易に取り出すことができる効果に加えて、帯状抗張力体が光ファイバケーブルの抗張力体としての機能を有しており、光ファイバケーブルの短軸方向は曲がり易く、長軸方向は曲がり難いという特性を付与でき、従来ケーブルの線状の抗張力体を省略できる。その結果、光ファイバケーブルを誤って長軸方向に強制的に曲げて発生する損失増加や断線事故を抑制できる。また、構成部材の点数を減らし、廃棄ケーブルの分解が容易になり、リサイクル率を上げることができ、製造コストの低減ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
図１を参照するに、第１の実施の形態に係る光ファイバケーブル１を例にとって説明すると、この光ファイバケーブル１は、当該光ファイバケーブル１の長軸（Ｘ軸）の平面３上に帯状の帯状介在体５が配置されており、複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置してなる列状の光ファイバ７が、この実施の形態では合計４本の光ファイバ心線９からなる列状の光ファイバ７が前記帯状介在体５の厚さ方向の両側に１列ずつ縦添えして配置されている。
【００４１】
なお、上記の列状の光ファイバ７は、前記帯状介在体５の厚さ方向の両側に１列又は複数列を配置しても、もしくは前記帯状介在体５の厚さ方向の片側に１列又は複数列を配置しても良い。
【００４２】
さらに、前記帯状介在体５を挟んでその幅方向の両側には、少なくとも一対の抗張力体１１が平行に配置されており、この一対の抗張力体１１と上記の列状の光ファイバ７と帯状介在体５との外周上は外被１３で被覆されている。なお、帯状介在体５は外被１３と非接着性であることが、外被１３から容易に分離できるという点で望ましい。
【００４３】
さらに、前記一対の抗張力体１１の中心軸（Ｘ軸）を通る平面３と垂直方向で前記帯状介在体５の両側における前記外被１３の表面には、前記列状の光ファイバ７の幅ＷＡ（線Ａ１と線Ａ２の間の寸法）より外側に広い間隔ＷＢ（線Ｂ１と線Ｂ２の間の寸法）で対向する２対のノッチ部１５が形成されている。例えば、２対のノッチ部１５は、中心軸（Ｘ軸）に直交するＹ軸とほぼ平行で、かつ前記列状の光ファイバ７の幅方向の外側を通る平面１７と平面１９に位置しており、平面１７と平面１９の間隔ＷＢが前記列状の光ファイバ７の幅ＷＡより大きい。
【００４４】
また、上記の帯状介在体５は、その幅寸法ＷＣ（線Ｃ１と線Ｃ２の間の寸法）が前記列状の光ファイバ７の幅ＷＡより外側に広い幅で、しかも前記２対のノッチ部１５の間隔ＷＢより外側に広い幅で構成されている。すなわち、図１に示されているように、ＷＡ＜ＷＢ＜ＷＣである。
【００４５】
また、上記の帯状介在体５は、吸水性を有する材質の吸水テープ、例えばポリエステル不織布などの基布に吸水性高分子からなる吸水性パウダが接着塗布された吸水テープで構成することができる。なお、吸水性高分子としては、ポリアクリル酸系、セルロース系、ポリビニルアルコール系などがある。これにより、列状の光ファイバ７に縦添えされた吸水テープにより、例えば光ファイバ心線９の間の隙間の水走りを防ぐことが可能となる。
【００４６】
次に、上記の第１の実施の形態の光ファイバケーブル１の作用について図面を参照して説明する。
【００４７】
図１及び図２を参照するに、合計８本の例えばφ０．５ｍｍの光ファイバ心線９からなる列状の光ファイバ７を収容した光ファイバケーブル１を試作し、光ファイバ心線９の口出し性を確認した。図２（Ａ）に示されているように、２対のノッチ部１５に上下から例えばニッパ２１等の汎用工具で切り込みを入れて、図２（Ｂ）に示されているようにノッチ部１５から光ファイバケーブル１を３分割に切離し、図２（Ｃ）に示されているように例えばＰＥＴの帯状介在体５から外被１３を上下方向に開くことにより、外被１３は帯状介在体５から上下に容易に分離でき、φ０．５ｍｍの光ファイバ心線９には曲がりを加えずに容易に取り出し可能であった。
【００４８】
また、口出し作業中における損失変動についてパワーメータを用いて波長１．５５μｍで観察したところ、損失変動は、０．１ｄＢ／心以下であった。また、−３０〜＋７０℃の温度特性を評価したところ、初期０．２５ｄＢ／ｋｍ以下（１．５５μｍ）、損失変動０．０５ｄＢ／ｋｍ以下（１．５５μｍ）と良好であることを確認した。
【００４９】
なお、中間後分岐対応薄型の４心の光ファイバテープ心線からなる列状の光ファイバ７を前記帯状介在体５の厚さ方向の両側に１枚ずつ配置した光ファイバケーブル１を試作し、上記と同様に光ファイバ心線の口出し性を確認したところ、同様の結果が得られた。
【００５０】
また、上記の帯状介在体５が吸水性を有する材質の吸水テープである場合、その防水特性については、ＩＥＣ６０７９４−１−２に基づく試験を行って確認した。すなわち、Ｌ型パイプ管の一端に、光ファイバケーブル１を自己融着テープと接着剤により隙間が生じないように密封固定し、前記パイプ管に水頭長１ｍの水を入れ、光ファイバケーブル１を水平に保持し、２４時間後に前記光ファイバケーブル１の端部から漏水が無いことを確認した。
【００５１】
なお、この第１の実施の形態の光ファイバケーブル１は、光ファイバインドアケーブルなどのドロップ用としても、あるいは架空集合ドロップケーブルの光エレメント部としても適用される。
【００５２】
次に、この発明の第２の実施の形態に係る光ファイバケーブル２３について説明する。なお、前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様の部材は同じ符号で説明する。
【００５３】
図３を参照するに、第２の実施の形態の光ファイバケーブル２３は、前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１が、この光ファイバケーブル２３の長尺の光エレメント部２５を構成し、この長尺の光エレメント部２５と、この光エレメント部２５における外被１３の左側に首部２７を介して、支持線としての例えば吊り線２９を被覆した樹脂からなる外被３１で一体化されたケーブル支持線部３３と、から構成されている。しかも、前記吊り線２９の中心軸（Ｘ軸）を通る平面は前記平面３と一致している。なお、この実施の形態では上記の光エレメント部２５の外被１３とケーブル支持線部３３の外被３１は同じ樹脂で構成されている。
【００５４】
この第２の実施の形態の光ファイバケーブル２３の作用は、前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１の場合とほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
以上のことから、この第１、第２の実施の形態の光ファイバケーブル１、２３は、２対のノッチ部１５で、例えばニッパ２１等の刃物で外被１３を切離すことにより、帯状介在体５から上下に外被１３を開くことができる。これにより、専用工具を使用せずに、光ファイバケーブル１、２３の任意の中間部で容易に活線状態での口出し作業が可能となる。
【００５６】
しかも、列状の光ファイバ７の幅より外側に幅広の帯状介在体５が光ファイバケーブル１、２３の長軸（Ｘ軸）上に配置されることで、光ファイバケーブル１、２３から光ファイバ心線９を傷つけることなく容易に取り出すことができるので、中間後分岐工法に最適である。
【００５７】
また、上記のことから、例えば、光ファイバケーブル１、２３の布設ルートの途中に、新たに加入者が発生した場合、光ファイバケーブル１、２３内の一部の光ファイバ心線９を使用中に活線状態で、空き回線の光ファイバ心線９を分岐接続することが可能となり、加入回線開通工事の迅速化、経済性に効果がある。さらに、同様の理由で、光ファイバ心線９の使用効率アップに効果がある。
【００５８】
また、上記の帯状介在体５が吸水性を有する材質の吸水テープである場合は、クロージャに浸水が発生した場合でも、吸水テープの帯状介在体５が止水するので、光ファイバケーブル１、２３内に水が走ることが無く、隣設のクロージャに対する浸水や伝送機器の破損などの不具合を防止できる。これにより、クロージャが水没し易い地下配線にも使用することができる。
【００５９】
次に、この発明の第３の実施の形態に係る光ファイバケーブル３５について説明する。なお、前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様の部材は同じ符号で説明する。
【００６０】
図４を参照するに、第３の実施の形態の光ファイバケーブル３５は、前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と異なる点は、第１の実施の形態の光ファイバケーブル１で帯状介在体５を挟んでその幅方向の両側に設けた少なくとも一対の抗張力体１１を無くし、帯状介在体５に換えて、帯状の抗張力体から構成される帯状抗張力体３７が配置されていることにある。
【００６１】
すなわち、光ファイバケーブル３５の長軸（Ｘ軸）の平面３上に帯状の抗張力体から構成される帯状抗張力体３７としての例えば金属テープが配置されており、列状の光ファイバ７が、この実施の形態では合計４本の光ファイバ心線９からなる列状の光ファイバ７が前記帯状抗張力体３７の厚さ方向の両側に１列ずつ縦添えして配置されている。
【００６２】
なお、上記の列状の光ファイバ７は、前述した第１の実施の形態と同様に、複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線、あるいは光ファイバテープ心線を一列に並列して配置したものであり、前記帯状抗張力体３７の厚さ方向の両側に１列又は複数列を配置しても、もしくは前記帯状抗張力体３７の厚さ方向の片側に１列又は複数列を配置しても良い。
【００６３】
さらに、上記の列状の光ファイバ７と帯状抗張力体３７との外周上は外被１３で被覆されている。なお、帯状抗張力体３７は外被１３と非接着性であることが、外被１３から容易に分離できるという点で望ましい。
【００６４】
さらに、前述した第１の実施の形態とほぼ同様に、前記帯状抗張力体３７の中心軸（Ｘ軸）を通る平面３と垂直方向で前記帯状抗張力体３７の両側における前記外被１３の表面には、前記列状の光ファイバ７の幅ＷＡ（線Ａ１と線Ａ２の間の寸法）より外側に広い間隔ＷＢ（線Ｂ１と線Ｂ２の間の寸法）で対向する２対のノッチ部１５が形成されている。例えば、２対のノッチ部１５は、中心軸（Ｘ軸）に直交するＹ軸とほぼ平行で、かつ前記列状の光ファイバ７の幅方向の外側を通る平面１７と平面１９に位置しており、平面１７と平面１９の間隔ＷＢが前記列状の光ファイバ７の幅ＷＡより大きい。
【００６５】
また、上記の帯状抗張力体３７は、その幅寸法ＷＣ（線Ｃ１と線Ｃ２の間の寸法）が前記列状の光ファイバ７の幅ＷＡより外側に広い幅で、しかも前記２対のノッチ部１５の間隔ＷＢより外側に広い幅で構成されている。すなわち、図４に示されているように、ＷＡ＜ＷＢ＜ＷＣである。
【００６６】
次に、上記の第３の実施の形態の光ファイバケーブル３５の作用について説明すると、帯状抗張力体３７としての例えば金属テープを配置したことにより、光ファイバケーブル３５の長軸（Ｘ軸）方向の曲げ剛性が、短軸（Ｙ軸）方向の曲げ剛性に比べて著しく増加し、さらに、図６の従来ケーブルに比べて長軸方向に曲がり難くなり、長軸方向の曲げによる光ファイバ７の損失増加や断線事故を抑制する効果がある。
【００６７】
また、帯状抗張力体３７が光ファイバケーブル３５の中心軸（Ｘ軸）にあるので、短軸（Ｙ軸）方向には曲げ易く、ケーブルの布設作業性を向上させている。
【００６８】
また、帯状抗張力体３７が光ファイバケーブル３５の抗張力体として機能することにより、従来の光ファイバケーブルに設けられた線状の抗張力体を省略することができ、構成材料を簡素化して製造コストを低減する効果がある。
【００６９】
また、前述した第１の実施の形態と同様の方法で、光ファイバケーブル３５の任意の中間部で例えばニッパ２１等の汎用工具を用いることにより、専用工具を用いることなく、光ファイバ７に曲がりを加えずに活線状態での中間後分岐を容易に行うことができる。
【００７０】
また、帯状抗張力体３７としては、上記の金属テープの替わりに板状のＦＲＰを用いても良い。この場合は、光ファイバケーブル３５が全て非金属物で構成されるので、光ファイバケーブル３５が建物内に引き込まれる場合などに雷害対策として有効である。
【００７１】
合計８本の例えばφ０．５ｍｍの光ファイバ心線９からなる列状の光ファイバ７を収容した光ファイバケーブル３５を試作し、光ファイバ心線９の口出し性を確認した。すなわち、帯状抗張力体３７として例えば０．１ｍｍ厚のＳＵＳテープを用いた光ファイバケーブル３５Ａと、帯状抗張力体３７として例えば０．２ｍｍ厚の板状のＦＲＰを用いた光ファイバケーブル３５Ｂを試作した。
【００７２】
どちらの光ファイバケーブル３５Ａ、３５Ｂも、２対のノッチ部１５に上下からニッパ２１等の汎用工具で切り込みを入れて、ノッチ部１５から光ファイバケーブル３５Ａ、３５Ｂを３分割に切離し、帯状抗張力体３７から外被１３を上下方向に開くことにより、外被１３は帯状抗張力体３７から上下に容易に分離でき、φ０．５ｍｍの光ファイバ心線９には曲がりを加えずに容易に取り出し可能であった。
【００７３】
また、口出し作業中における損失変動についてパワーメータを用いて波長１．５５μｍで観察したところ、損失変動は、０．１ｄＢ／心以下であった。また、−３０〜＋７０℃の温度特性を評価したところ、初期０．２５ｄＢ／ｋｍ以下（１．５５μｍ）、損失変動０．０５ｄＢ／ｋｍ以下（１．５５μｍ）と良好であることを確認した。
【００７４】
なお、この第３の実施の形態の光ファイバケーブル３５は、光ファイバインドアケーブルなどのドロップ用としても、あるいは架空集合ドロップケーブルの光エレメント部としても適用される。
【００７５】
次に、この発明の第４の実施の形態に係る光ファイバケーブル３９について説明する。なお、前述した第２、第３の実施の形態の光ファイバケーブル２３、３５と同様の部材は同じ符号で説明する。
【００７６】
図５を参照するに、第４の実施の形態の光ファイバケーブル３９は、前述した第３の実施の形態の光ファイバケーブル３５が、この光ファイバケーブル３９の長尺の光エレメント部４１を構成し、この長尺の光エレメント部４１と、この光エレメント部４１における外被１３の左側に首部２７を介して、支持線としての例えば吊り線２９を被覆した樹脂からなる外被３１で一体化されたケーブル支持線部３３と、から構成されている。しかも、前記吊り線２９の中心軸（Ｘ軸）を通る平面は前記平面３と一致している。なお、この実施の形態では上記の光エレメント部４１の外被１３とケーブル支持線部３３の外被３１は同じ樹脂で構成されている。
【００７７】
第４の実施の形態の光ファイバケーブル３９の作用は、前述した第３の実施の形態の光ファイバケーブル３５の場合とほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００７８】
なお、上記の帯状抗張力体３７として例えば０．１ｍｍ厚のＳＵＳテープを用いた光ファイバケーブル３９Ａと、帯状抗張力体３７として例えば０．２ｍｍ厚の板状のＦＲＰを用いた光ファイバケーブル３９Ｂと、図６における光ファイバ１０３が合計８本の光ファイバ心線からなる場合の従来の光ファイバケーブル１０１に対して、光エレメント部４１、１１５を曲げ方向の内側にして、支持線の曲率半径を３００ｍｍで曲げた場合の光ファイバ７、１０３に対する影響を確認した。つまり、前記光ファイバ７、１０３に波長１．５５μｍの光源とパワーメータを接続し、曲げた時の損失変動、断線の有無を確認した。
【００７９】
その結果、３０回の試験曲げ回数に対する各ケーブル３９Ａ，３９Ｂ，１０１における光ファイバ心線の断線又は損失増加の発生回数は、従来の光ファイバケーブル１０１では毎回発生して３０回であったが、この実施の形態の２つの光ファイバケーブル３９Ａ，３９Ｂでは、全く発生せず、０回であった。したがって、帯状抗張力体３７による効果を示している。
【００８０】
以上のことから、この第３、第４の実施の形態の光ファイバケーブル３５、３９は、２対のノッチ部１５で、例えばニッパ２１等の刃物で外被１３を切離すことにより、帯状抗張力体３７としての例えば金属テープ又は板状のＦＲＰから上下に外被１３を開くことができる。これにより、専用工具を使用せずに、光ファイバケーブル３５、３９の任意の中間部で容易に活線状態での口出し作業が可能となる。
【００８１】
しかも、列状の光ファイバ７の幅より外側に幅広の帯状抗張力体３７が光ファイバケーブル３５、３９の長軸（Ｘ軸）上に配置されることで、光ファイバケーブル３５、３９から光ファイバ心線９を傷つけることなく容易に取り出すことができるので、後分岐工法に最適である。
【００８２】
また、上記のことから、例えば、光ファイバケーブル３５、３９の布設ルートの途中に、新たに加入者が発生した場合、光ファイバケーブル３５、３９内の一部の光ファイバ心線９を使用中に活線状態で、空き回線の光ファイバ心線９を分岐接続することが可能となり、加入回線開通工事の迅速化、経済性に効果がある。さらに、同様の理由で、光ファイバ心線９の使用効率アップに効果がある。
【００８３】
また、帯状抗張力体３７としての例えば金属テープ又は板状のＦＲＰは、光ファイバケーブル３５、３９の抗張力体としての機能を有しており、従来の光ファイバケーブルに比べて光ファイバケーブル３５、３９の短軸方向は曲がり易く、長軸方向は曲がり難いという特性を付与することができる。その結果、光ファイバケーブル３５、３９を誤って長軸方向に強制的に曲げて発生する損失増加や断線事故を抑制することができる。
【００８４】
また、帯状抗張力体３７としての例えば金属テープ又は板状のＦＲＰは、光ファイバケーブル３５、３９の抗張力体としての機能を有しているので、従来の光ファイバケーブルに用いていた線状の抗張力体を省略することができる。その結果、構成部材の点数を減らし、廃棄ケーブルの分解が容易になり、リサイクル率を上げることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】この発明の第１の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１の光ファイバケーブルから光ファイバを取り出す過程を示す状態説明図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図４】この発明の第３の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図５】この発明の第４の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図６】従来の光ファイバドロップケーブルの断面図である。
【図７】図６の光ファイバドロップケーブルを用いて各加入者宅に引き込むときの状態説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  光ファイバケーブル（第１の実施の形態の）
３  平面（Ｘ軸；長軸）
５  帯状介在体
７  光ファイバ（列状の）
９  光ファイバ心線
１１  抗張力体
１３  外被
１５  ノッチ部
１７  平面
１９  平面
２１  ニッパ（汎用工具）
２３  光ファイバケーブル（第２の実施の形態の）
２５  光エレメント部
２７  首部
２９  吊り線（支持線）
３１  外被
３３  ケーブル支持線部
３５  光ファイバケーブル（第３の実施の形態の）
３７  帯状抗張力体
３９  光ファイバケーブル（第４の実施の形態の）
４１  光エレメント部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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