(57)【要約】【課題】  設計対象物を示す複数の設計図面に記載されている矛盾する情報を検出するための検査時間を短縮することができる設計図面検査プログラムを提供する。【解決手段】  ＣＰＵ１がコンピュータプログラム２ａを実行することにより、設計図書データ３ａを各々の設計図書のファイル３ｂに分類し、各々の設計図書の記載ルールを含む設計図書認識用辞書２ｂに基づいて、各々の設計図書のファイル３ｂに対し各々の設計図書に記載されている記載情報を認識する。さらに、異なる設計図書において同一の情報であるべき記載情報同士を比較し、比較結果が一致しない記載情報を検出し、その検出内容をファイル３ｃ、３ｄに記録する。【選択図】  図１
2007249900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ同一の設計対象物を表し、電子データにより構成される複数の設計図面の矛盾点を検出するためにコンピュータを、
各々の前記設計図面の記載ルールを予め記録しておく記載ルール記録手段と、
前記記載ルールに基づいて、各々の前記設計図面に記載されている記載情報を認識する記載情報認識手段と、
前記記載情報認識手段により認識され、異なる前記設計図面において同一の情報であるべき前記記載情報同士を比較し、比較結果が一致しない前記記載情報を検出する第１の矛盾点検出手段と、
前記第１の矛盾点検出手段による検出内容を記録する第１の矛盾点記録手段と
して機能させるための設計図面検査プログラム。
【請求項２】
前記記載情報認識手段は、前記記載情報として、前記設計対象物の任意の部分に対する寸法と、この寸法に対応する前記任意の部分とを認識し、
前記第１の矛盾点検出手段が比較する前記記載情報は、異なる前記設計図面において前記記載情報認識手段により認識された前記設計対象物の同一部分に対する寸法である請求項１に記載の設計図面検査プログラム。
【請求項３】
前記設計対象物が複数種類の部材で構成される建築物である請求項１または２に記載の設計図面検査プログラム。
【請求項４】
前記複数の設計図面には、同じ種類の複数の部材の各々について、前記部材を構成する複数の部材構成材に関する情報が図形を用いて記載される欄及び文字を用いて記載される欄が設けられた表形式にて記載された第１の設計図面が含まれており、
前記記載情報認識手段は、前記第１の設計図面の記載ルールに基づいて、各々の前記部材の前記図形を用いて記載された情報と前記文字を用いて記載された情報とを認識し、
前記コンピュータを、
前記記載情報認識手段で認識される前記図形を用いて記載された情報を、前記記載情報認識手段で認識される前記文字を用いて記載された情報と対応する情報に置換した置換情報を作成する置換情報作成手段と、
同一の情報であるべき前記置換情報と前記文字を用いて記載された情報とを比較し、比較結果が一致しない前記置換情報と前記文字を用いて記載された情報とを検出する第２の矛盾点検出手段と、
前記第２の矛盾点検出手段による検出内容を記録する第２の矛盾点記録手段と
して、さらに機能させるための請求項３に記載の設計図面検査プログラム。
【請求項５】
各々の前記部材を構成する前記複数の部材構成材が鉄筋とコンクリートであり、前記置換情報と前記文字を用いて記載された情報とが前記鉄筋の本数である請求項４に記載の設計図面検査プログラム。
【請求項６】
前記記載情報認識手段は、前記第１の設計図面に図形または文字を用いて記載されるべき一の情報が記載されていないときに、前記第１の設計図面の記載ルールに基づいて、前記一の情報が記載されていないことを認識し、
前記第２の矛盾点記録手段は、前記記載情報認識手段により認識される前記一の情報が記載されていないことをも記録する請求項４に記載の設計図面検査プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
前記第１の矛盾点記録手段により記録された前記第１の矛盾点検出手段による検出内容及び前記第２の矛盾点記録手段により記録された前記第２の矛盾点検出手段による検出内容を出力する出力手段として、さらに機能させるための請求項４に記載の設計図面検査プログラム。
【請求項８】
前記複数の設計図面を構成する電子データが、各々の前記設計図面に分類されていない電子データからなり、
前記コンピュータを、
各々の前記設計図面の記載ルールに基づいて、前記各々の設計図面に分類されていない電子データを、各々の前記設計図面に分類された電子データに修正する図面データ分類手段として、さらに機能させるための請求項１に記載の設計図面検査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物等の構造物を表した図面等の矛盾点等を検出するための設計図面検査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル又はマンション等の各種の建築物の建築工事を行う場合、その建築物の設計に係る各種の図面（以下、設計図面という）及び仕様書等の設計図書が必要になる。また、設計図書の他にも、設計図書に基づいて定められた建築物の構成部材の納まり及び接合部分の詳細等を示した施工図面が必要となる。そのため、施工に着手する前に、設計事務所及び建設会社等の設計業者が設計図書を作成し、さらに工事を行う施工業者がその設計図書に基づいて施工図面を作成することが一般的である。
【特許文献１】特開２００２−３４２３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の設計図書には、各種多数の設計図面が含まれており、多数の設計図面に、建築物の構造を特定するために必要な寸法や使用されている部材等の必要な情報が記載されているが、設計図書を作成した設計業者の過誤等に起因して、同一の情報であるべき情報が各設計図面等によって異なることが非常に多い。このように各設計図面に多くの矛盾点があれば多くの誤った情報が含まれることになり、設計図面に基づいて作成される施工図面を完成させることができず、建築工事を行えなくなる。そのため、従来、人間が各設計図面を相互に照らし合わせる等の手作業によって矛盾点を検出し、誤った情報を正しい情報に修正していた。しかしながら、人間によって各設計図面に示されている多数の情報を相互に照らし合わせて矛盾点を検出するには、膨大な時間（日数）を必要としていた。
【０００４】
また、設計対象物が建築物以外の工業製品等の構造物であり、その構造物を作製するために多数の設計図面を作成する場合でも同様の問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、設計対象物を示す複数の設計図面に記載されている矛盾点（矛盾する情報）を検出するための検査時間を短縮することができる設計図面検査プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の設計図面検査プログラムは、それぞれ同一の設計対象物を表し、電子データにより構成される複数の設計図面の矛盾点を検出するためにコンピュータを、各々の前記設計図面の記載ルールを予め記録しておく記載ルール記録手段と、前記記載ルールに基づいて、各々の前記設計図面に記載されている記載情報を認識する記載情報認識手段と、前記記載情報認識手段により認識され、異なる前記設計図面において同一の情報であるべき前記記載情報同士を比較し、比較結果が一致しない前記記載情報を検出する第１の矛盾点検出手段と、前記第１の矛盾点検出手段による検出内容を記録する第１の矛盾点記録手段として機能させるための設計図面検査プログラムである。
【０００７】
本発明によれば、建築物または工業製品等の構造物を表した設計図面が多数存在しても、これら設計図面に記載された矛盾する情報を、人間の手作業によることなく、自動的に検出することができ、設計図面の検査時間を大幅に短縮することができる。また、人間の手作業（目視での照合作業）で行う場合での見落とし等による検出漏れも低減できる。
【０００８】
また、前記記載情報認識手段は、前記記載情報として、前記設計対象物の任意の部分に対する寸法と、この寸法に対応する前記任意の部分とを認識し、前記第１の矛盾点検出手段が比較する前記記載情報は、異なる前記設計図面において前記記載情報認識手段により認識された前記設計対象物の同一部分に対する寸法である、としてもよい。
【０００９】
これにより、複数の設計図面において、設計対象物の同一部分に対する寸法が異なって記載されている場合に、その矛盾する情報を検出することができる。
【００１０】
また、前記設計対象物が複数種類の部材で構成される建築物である、としてもよい。建築物の設計図面の枚数は、通常膨大な数であり、本発明による効果（設計図面の検査時間の短縮等）が、より顕著になる。
【００１１】
また、前記複数の設計図面には、同じ種類の複数の部材の各々について、前記部材を構成する複数の部材構成材に関する情報が図形を用いて記載される欄及び文字を用いて記載される欄が設けられた表形式にて記載された第１の設計図面が含まれており、前記記載情報認識手段は、前記第１の設計図面の記載ルールに基づいて、各々の前記部材の前記図形を用いて記載された情報と前記文字を用いて記載された情報とを認識し、前記コンピュータを、前記記載情報認識手段で認識される前記図形を用いて記載された情報を、前記記載情報認識手段で認識される前記文字を用いて記載された情報と対応する情報に置換した置換情報を作成する置換情報作成手段と、同一の情報であるべき前記置換情報と前記文字を用いて記載された情報とを比較し、比較結果が一致しない前記置換情報と前記文字を用いて記載された情報とを検出する第２の矛盾点検出手段と、前記第２の矛盾点検出手段による検出内容を記録する第２の矛盾点記録手段として、さらに機能させるための設計図面検査プログラムとしてもよい。
【００１２】
これにより、１つの第１の設計図面内において、同一の内容が示されているはずの図形を用いて記載された情報と文字を用いて記載された情報との内容が異なる場合に、それらの矛盾する情報を検出することができる。
【００１３】
この場合、各々の前記部材を構成する前記複数の部材構成材が鉄筋とコンクリートであり、前記置換情報と前記文字を用いて記載された情報とが前記鉄筋の本数であるとしてもよい。
【００１４】
これにより、第１の設計図面が、例えば柱リスト及び梁のリスト等の部材リストであり、その部材リストに記載された断面図に図形で示されている鉄筋を合計した本数と、その部材リストに数字で明記されている鉄筋本数とが異なる場合に、その矛盾する情報を検出することができる。
【００１５】
また、前記記載情報認識手段は、前記第１の設計図面に図形または文字を用いて記載されるべき一の情報が記載されていないときに、前記第１の設計図面の記載ルールに基づいて、前記一の情報が記載されていないことを認識し、前記第２の矛盾点記録手段は、前記記載情報認識手段により認識される前記一の情報が記載されていないことをも記録する、としてもよい。
【００１６】
これにより、第１の設計図面に記載されるべき情報の記載漏れを検出することができる。
【００１７】
また、前記コンピュータを、前記第１の矛盾点記録手段により記録された前記第１の矛盾点検出手段による検出内容及び前記第２の矛盾点記録手段により記録された前記第２の矛盾点検出手段による検出内容を出力する出力手段として、さらに機能させるための設計図面検査プログラムとしてもよい。
【００１８】
これにより、ディスプレイの画面等に、それぞれの検出内容を表示することができる。
【００１９】
また、前記複数の設計図面を構成する電子データが、各々の前記設計図面に分類されていない電子データからなり、前記コンピュータを、各々の前記設計図面の記載ルールに基づいて、前記各々の設計図面に分類されていない電子データを、各々の前記設計図面に分類された電子データに修正する図面データ分類手段として、さらに機能させるための設計図面検査プログラムとしてもよい。
【００２０】
このように、複数の設計図面を構成する電子データが、各々の設計図面に分類されていない場合に、各々の設計図面に分類された電子データに修正することにより、この後で各々の設計図面に記載されている記載情報の認識を容易に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上に説明した構成を有し、設計対象物を示す複数の設計図面に記載されている矛盾点（矛盾する情報）を検出するための検査時間を短縮することができる設計図面検査プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態における設計図面検査装置の構成を示すブロック図である。この設計図面検査装置は、ＣＰＵ１と、書き換え可能な不揮発性メモリからなる第１のメモリ２と、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等のＲＡＭからなる第２のメモリ３と、データ入力部４と、ディスプレイ５と、プリンタ６と、操作入力部７とを有している。
【００２４】
ＣＰＵ１は、第１のメモリ２に記憶されている設計図面検査プログラムを含むコンピュータプログラム２ａを実行することにより、後述する各ハードウェア（３〜７）の制御を行うと共に設計図書の検査を行う。第２のメモリ３は、例えばＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等で構成され、ＣＰＵ１によるコンピュータプログラム２ａの実行時に発生する一時的なデータ等を記憶する。
【００２５】
データ入力部４は、例えばＤＸＦ（Drawing eXchange Format）形式により作成された設計図書データが記録されているＤＶＤ（Digital Video DiscもしくはDigital Versatile Disc）あるいはフロッピー(登録商標)ディスク等からデータを読み出すデータ読出し装置である。ディスプレイ５は、ＣＲＴ又はＬＣＤ等で構成される表示装置である。プリンタ６は、一般的な印字装置である。操作入力部７は、キーボード及びマウス等で構成され、オペレータが設計図面検査装置に対して各種の指示等を行うために用いられる。
【００２６】
第１のメモリ２には、設計図面検査装置の動作に必要なコンピュータプログラム２ａ及び設計図書認識用辞書２ｂを記憶している。設計図書認識用辞書２ｂは、各々の設計図書の記載内容を認識するために必要な情報によって構成され、各々の設計図書の記載ルールと、各設計図書に使用される語句及び連語等の用語を集録している設計図書用語集とを含んでいる。
【００２７】
なお、設計図書には、各々の部材リスト、通り芯線図、各々の軸組図、各階の柱芯案内図、各階の梁伏図、各階の床伏図、各々の立面図、各階の平面図、建築物を垂直に切った断面を示す断面図、矩計図、仕上表、建具表等があり、通常これらを総称して設計図書というが、本実施の形態では、それぞれ個別の部材リストや図面等も設計図書（設計図面）と呼ぶ。本実施の形態の設計図面検査装置では、これらの設計図書が電子データにより構成されている設計図書データ、例えばＣＡＤ等を用いてＤＸＦ形式により作成された設計図書データを入力し、設計図書データによって表現されている各設計図書の記載内容をチェックする。
【００２８】
次に、本実施の形態の設計図面検査装置の動作について説明する。図２〜図５は、ＣＰＵ１がコンピュータプログラム２ａに含まれる設計図面検査プログラムを実行することにより実現される設計図面検査装置の動作を示すフローチャートである。ここでは、設計図面検査装置による検査対象として、鉄筋コンクリート造りの３階建ての建築物の設計図書を例に説明する。そこで、まず、この建築物の概略構造及び建築物を示した設計図書の例について説明する。
【００２９】
図６は、この例の建築物の主な骨格部分（柱と梁）を模式的に示す斜視図である。符号Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４は柱であり、符号Ｇ１，Ｇ１１は２階、３階、Ｒ階（屋上階）に用いられている大梁（柱と柱を繋ぐ梁）であり、符号ＦＧ１，ＦＧ１１，ＦＧ１２は基礎梁である。また、図６に示される建築物の設計図書であり、データ入力部４から入力され検査対象となる設計図書データにより表現されている設計図書の一例を図７〜図１３に示す。
【００３０】
図７は、図６に示される建築物の柱、壁等の位置決めの基準として用いられる基準線である通り芯を示す通り芯線図である。図７において、丸囲みされた記号（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｙ１，Ｙ２）は通り芯を特定するためのものであり、以降の説明では、丸囲みされた記号（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｙ１，Ｙ２）を、単に、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｙ１，Ｙ２と記載する。
【００３１】
図８は、３階柱芯案内図であり、これは３階の柱の配置を通り芯を基準にして示した平面図である。同様に、１階柱芯案内図及び２階柱芯案内図も存在するが、ここでは図示を省略する。
【００３２】
図９は、Ｒ階梁伏図であり、これはＲ階の１階下の階（本例では３階）から見上げてＲ階の梁の配置を通り芯を基準にして示した図である。同様に、３階梁伏図、２階梁伏図、基礎梁伏図（但し、基礎梁伏図は見下げ図）も存在するが、ここでは図示を省略する。なお、図９では、大梁Ｇ１，Ｇ１１の他、大梁と大梁とを繋ぐ梁である小梁Ｂ１も示されている。
【００３３】
図１０は、Ｘ２通り軸組図であり、図７のＸ２−Ｘ２のライン上（Ｘ２通り）における建築物の軸組（柱及び梁等）を示す垂直投影図である。同様に、Ｘ１通り軸組図及びＸ３通り軸組図も存在するが、ここでは図示を省略する。
【００３４】
図１１は、Ｙ２通り軸組図であり、図７のＹ２−Ｙ２のライン上（Ｙ２通り）における建築物の軸組（柱及び梁等）を示す垂直投影図である。同様に、Ｙ１通り軸組図も存在するが、ここでは図示を省略する。
【００３５】
図１２は、部材リストの１つである柱リストを示す図であり、各柱（各階の同一符号で示される柱）について、上欄から順に、柱の断面図を記載する欄（以下、断面欄という）、主筋の本数及び直径を記載する欄（以下、主筋欄という）、及び、フープの直径及びピッチ等を記載する欄（以下、フープ欄という）が設けられている。断面欄は、鉄筋（主筋、フープ）等の部材構成材に関する情報が図形を用いて記載される欄であり、主筋欄及びフープ欄は、同情報が文字（数字を含む）を用いて記載される欄である。
【００３６】
例えば、１階の柱Ｃ４については、その断面欄に記載された断面図に、柱の幅（Ｘ方向の寸法）と奥行（Ｙ方向の寸法）がともに８００（ｍｍ）であることが示されている。また、断面図には、主筋３１が丸で示され、主筋を囲んで一定間隔（ピッチ）で巻きつけられる補強用の鉄筋であるフープ３２が線で示されている。また、その下の主筋欄に記載されている「１８−Ｄ２５」は、使用される主筋は１８本で、その直径（Ｄ）が２５（ｍｍ）であることを示す。また、その下のフープ欄に記載されている「Ｄ１３」は、フープの直径（Ｄ）が１３（ｍｍ）であることを示し、「Ｄ１３」の後に記載されているアットマークと１００によりフープを巻き付けるピッチが１００（ｍｍ）であることを示している。また、フープ欄の「Ｄ１３」の前にハイフンを介して記載されている四角形は、主筋の配置形状の四角形の環状にフープを巻き付けることが示されている。また、１階の柱Ｃ２のフープ欄に記載されている円形は、主筋の配置形状の円状にフープを巻き付けることが示されている。なお、フープ欄に四角形あるいは円形が記載されておらず、直径とピッチのみが記載されている場合には、フープの巻き付け方はスパイラルとする。このことは、タイトル欄２６に指定事項３３として記載されている。
【００３７】
図１３は、部材リストの１つである大梁リストを示す図であり、各大梁（各階の同一符号で示される大梁）について、さらにその位置ごとに、その断面図とその大梁に使用される鉄筋（上端部分に配置される主筋である上端筋、下端部分に配置される主筋である下端筋、スターラップ及び腹筋）の本数、直径等が記載されている。図１３では、各大梁について、上欄から順に、大梁のどの部分であるかの位置を示す欄（以下、位置欄という）、その部分（位置）の断面図を記載する欄（以下、断面欄という）、上端筋の本数及び直径を記載する欄（以下、上端筋欄という）、下端筋の本数及び直径を記載する欄（以下、下端筋欄という）、スターラップの本数、直径及びピッチを記載する欄（以下、スターラップ欄という）、及び、腹筋の本数及び直径を記載する欄（以下、腹筋欄という）が設けられている。断面欄は、鉄筋等の部材構成材に関する情報が図形を用いて記載される欄であり、上端筋欄、下端筋欄、スターラップ欄及び腹筋欄は、同情報が文字（数字を含む）を用いて記載される欄である。
【００３８】
例えば、Ｒ階の大梁Ｇ１１については、その位置欄に「端部」と「中央」と記載されており、これはその下の欄に大梁の端部部分と中央部分とについての構成が記載されていることを示す。したがって、その下の断面欄には、その大梁の端部と中央部分の断面図が示され、大梁の端部の幅が４００（ｍｍ）で、梁背（高さ方向の寸法）が６００（ｍｍ）であることが示され、中央部分の幅及び梁背は端部部分と同じであるためその記載が省略されている。また、断面図には、上端筋３４及び下端筋３５の主筋が大きい丸で示され、これら主筋を補強するための鉄筋である腹筋３６が小さい丸で示され、上端筋及び下端筋の主筋を囲んで一定間隔（ピッチ）で巻きつけられる補強用の鉄筋であるスターラップ３７が線で示されている。また、上端筋欄、下端筋欄及び腹筋欄では、図１２の柱リストの主筋欄と同様にして、鉄筋の本数及び直径が記載されている。また、スターラップ欄では、図１２の柱リストの主筋欄と同様にして、鉄筋（スターラップ）の本数及び直径が記載され、その後に続いて、巻き付けるピッチが、柱リストのフープの場合と同様にして、アットマークと数字とで記載されている。また、スターラップ及び腹筋については、梁の端部と中央部分の構成が同一であるため、スターラップ欄及び腹筋欄では端部と中央部分を区別しないでその欄の中央に構成が記載されている。なお、図１３の例では、各梁について、端部と中央の位置に分けて示されているが、端部と中央の構成が全く同じであれば、位置を分けずに示される。例えば、位置欄に「全断面」と記載し、断面欄には断面図が１つだけ示され、上端筋欄及び下端筋欄にも本数及び直径が１つだけ示される。
【００３９】
また、通常、他の梁のリストとして、大梁リストと同様にして示される基礎梁リスト（基礎梁ＦＧ１，ＦＧ１１，ＦＧ１２のリスト）や、小梁（例えば図９に示された小梁Ｂ１等）のリスト等があるが、これらは説明の簡単化を図るため、省略する。また、他の部材のリストとして、壁リスト、スラブリスト、基礎（ベース）リスト、杭リスト等があるが、これらについても説明の簡単化を図るため、省略する。
【００４０】
各々の設計図書には、図７〜図１３に示されるように、何の設計図書であるかが記載されているタイトル欄２１〜２７がある。これらのタイトル欄２１〜２７は、各設計図書の外枠の上部に設けられているが、下部に設けられてあってもよいし、上部と下部の両方に設けられてあってもよい。
【００４１】
さらに、これら以外に、設計図書としては、前述したように種々の図面等があるが、これらについては説明の簡単化を図るため、省略する。
【００４２】
ここで、第１のメモリ２に記憶されている設計図書認識用辞書２ｂについて説明しておく。設計図書認識用辞書２ｂに含まれる各々の設計図書の記載ルールは、例えば図７〜図１３の説明で述べたように、各設計図書に含まれるそれぞれの情報がどのようにして記載されているかを示す情報である。ＣＰＵ１は、この記載ルールに基づいて、後述の各々の設計図書（設計図書ファイル３ｂ）に含まれる情報すなわち各設計図書に記載されている情報を認識する。例えば、設計図書における通り芯の記載方法としては、図７のように一方向がＸ１，Ｘ２，・・・で記載され、他方向がＹ１，Ｙ２，・・・で記載される場合や、一方向が丸囲み記号の１、２、３・・・で記載され、他方向が丸囲み記号のＡ，Ｂ，Ｃ，・・・で記載される場合があり、通り芯はこのようにして記載されることが記載ルールに登録されている。また、寸法の記載方法としては、例えば、線分の両端の端点に黒丸等が付されているその線分を寸法線とし、その寸法線の近傍に数字によって寸法（寸法値）が記載される。このようにして寸法が記載されることが記載ルールに登録されている。また、建築物を構成する各部材、例えば、柱はＣと数字の組合せからなる符号で記載され、大梁はＧと数字の組合せからなる符号で記載され、基礎梁はＦＧと数字の組合せからなる符号で記載され、スラブはＳと数字の組合せからなる符号で記載され、基礎はＦと数字の組合せからなる符号で記載される。このようにして、各部材が記載されることも記載ルールに登録されている。記載ルールは、各設計図書別に作成されており、図８のような軸組図と図１２のような柱リストとでは異なる記載ルールが存在することは明らかであるが、各々の設計図書では、寸法や各部材の記載ルールのように同じ記載ルールが存在することも明らかである。
【００４３】
また、設計図書認識用辞書２ｂに含まれる設計図書用語集は、ＣＰＵ１が、各設計図書の記載ルールに基づいて、各設計図書に記載されている情報を認識する際、設計図書に記載されている文字等を、単語や文節等として認識するために使用される。
【００４４】
なお、同一の情報を示すものであっても設計業者によって設計図書において記載の仕方が異なることがあり、これに対応するため、設計図書認識用辞書２ｂに含まれる記載ルールには、様々な記載の仕方を登録しておくことが望ましい。例えば、図１２や図１３に示した部材リストでは、主筋等の鉄筋が白丸で記載されているが、黒丸で記載される場合もある。また、既存の記載ルールにない記載の仕方に対応するため、記載ルールを随時追加できるようにしておくことが望ましい。同様に、設計図書認識用辞書２ｂに含まれる設計図書用語集においても、用語を随時追加できるようにしておくことが望ましい。本実施の形態では、設計図書認識用辞書２ｂを記憶している第１のメモリ２は書き換え可能なメモリである。
【００４５】
図２は、本実施の形態の設計図面検査装置の概略の動作を示すフローチャートである。この動作は、ＣＰＵ１がコンピュータプログラム２ａ（設計図面検査プログラム）を実行することにより実現される。
【００４６】
まず、ステップＳ１では、例えばＤＸＦ形式により作成されている設計図書データをデータ入力部４から入力して第２のメモリ３に記憶する。このＤＸＦ形式の設計図書データは、図形、文字（数字を含む）等を区別して認識することが可能なデータである。本実施の形態の場合、第２のメモリ３に記憶される設計図書データ３ａは、各々の設計図書別にデータが区分（分類）されていないものとする。各々の設計図書別にデータが各ファイルとして区分されている場合には、次のステップＳ２を飛ばして、ステップＳ３へ進んでもよい。
【００４７】
次に、ステップＳ２では、第２のメモリ３に記憶されている設計図書データ３ａを各設計図書ごとに分類する。ここでは、第１のメモリ２に記憶されている設計図書認識用辞書２ｂを参照し、設計図書データ３ａに含まれる各設計図書が何の設計図書であるか（例えば、柱リストであるか、軸組図であるか等）を判断して各設計図書別にデータを抽出し、抽出したデータごとにファイル化することにより、各々の設計図書のデータファイル３ｂを作成し、第２のメモリ３に記憶する。具体的には、例えば各設計図書のタイトル欄（例えば図７〜図１３のタイトル欄２１〜２７）を辞書２ｂ内の各々の記載ルールに基づいて認識すると同時に、そのタイトル欄に記載された文字等の記載内容を辞書２ｂ内の設計図書用語集を参照して認識することにより、柱リスト等の各々の部材リスト、通り芯線図、各々の軸組図、各階の柱芯案内図、各階の梁伏図、各階の床伏図、各面の立面図、各階の平面図、各断面図、矩計図、仕上表、建具表等の各設計図書であることを認識する。そして、例えばディスプレイ５に画面表示あるいはプリンタ６により印字出力された状態（すなわち、図７〜図１３のように示された状態）において、各設計図書の外枠及びその外枠で囲まれた内側の記載内容に該当するデータを、それぞれの設計図書のデータであると判断してそれぞれのファイル３ｂを作成する。このようにして各々の設計図書別に分類されたデータからなる各設計図書ファイル３ｂを作成して第２のメモリ３に記憶する。
【００４８】
この第２のメモリ３に記憶される各設計図書ファイル３ｂのデータには以下で述べる校正処理が施されている。
【００４９】
前述のタイトル欄の記載内容を認識する際、校正処理（誤字等の検出及び修正処理、重複データの検出及び修正処理等）も行う。誤字等の検出及び修正処理では、例えば、上記の個別欄で使用されている単語が辞書２ｂ内の設計図書用語集に無い場合、使用されている単語に最も類似する単語を設計図書用語集から選択し、その選択した単語に修正する。ここでは、脱字等の修正も含まれる。例えば、図１２の柱リストのタイトル欄２６の指定事項３３では、「フープはスパイラルとする」という記載があるが、ここで、「スパイラル」がもしも「スパラル」と記載されてあれば、「スパイラル」に修正する。また、重複データの検出及び修正処理では、図面上の同一箇所に重複して存在する文字、線等のデータを検出し、そのような重複データが検出された場合、１つのデータのみを残し、他の重複するデータを削除する。このような重複データは、ディスプレイ５に表示された画面上あるいはプリンタ６で印字出力された紙面上では人間が目視により認識することはできず、例えば、他の図面のデータを何回かコピーして図面を作成すること等に起因して生じることが多い。
【００５０】
次に、ステップＳ３では、第２のメモリ３に記憶されている各設計図書ファイル３ｂのうち、各々の部材リストのファイルについてその内容のチェックを行う。ここでは、建築物を構成する全ての部材すなわち各々の部材リストに示されている全ての部材について、各々の部材に関する記載内容について不備な点及び矛盾点を検出し、その検出結果を第１の検査結果ファイル３ｃとして第２のメモリ３に記憶する。
【００５１】
次に、ステップＳ４では、第２のメモリ３に各設計図書ファイル３ｂとして分類されて記憶されている各々の設計図書の間の整合性チェックを行う。この設計図書の間の整合性チェックでは、各々の設計図書における建築物の同一部分に対する寸法が一致するか否かのチェック、及び、各々の設計図書における建築物の同一部分に対する部材符号が一致するか否かのチェック等を行い、一致しない場合にはその一致しない内容を第２の検査結果ファイル３ｄとして第２のメモリ３に記憶する。
【００５２】
次に、ステップＳ５では、ステップＳ３及びステップＳ４により記憶されているチェック結果（検査結果ファイル３ｃ、３ｄの内容）を出力する。例えば、ＣＰＵ１は検査結果ファイル３ｃ、３ｄの内容を読み出してディスプレイ５へ出力し、ディスプレイ５の画面に表示させる。また、操作入力部７を操作してプリンタ６にチェック結果を印字して出力させることもできる。図１４（ａ）は、ステップＳ３によるチェック結果を画面表示あるいは印字出力した場合のチェック結果の一例を示す図であり、図１４（ｂ）は、ステップＳ４によるチェック結果を画面表示あるいは印字出力した場合のチェック結果の一例を示す図である。なお、図１４（ａ）に示された部材リスト確認表のチェック結果の欄が空欄になっているものについては、不備な点及び矛盾点が存在しないことを示す。また、図１４（ｂ）に示された寸法等確認表の番号は、便宜上、１から順番に付されるもので、特別な意味はない。
【００５３】
以下、上記のステップＳ３及びステップＳ４について詳細に説明する。
【００５４】
まず、ステップＳ３の処理について詳しく述べる。図３は、ステップＳ３の詳細な処理を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、ステップＳ２１では、予め定められたリスト選択方法に基づいて、柱リスト、大梁リスト、小梁リスト等の全ての部材リストの中から１つの部材リストを選択し、選択した部材リストの中に記載されている各部材と各部材についての情報が記載されている欄（個別欄）の存在を認識する。ここでのリスト選択方法は、各々の部材リストについての優先順位は特になく、適当に部材リストを選択する順序を予め定めたものである。例えば、柱リスト、大梁リスト、小梁リスト、基礎梁リスト、壁リスト、スラブリスト、基礎リスト、杭リストという順番に選択することを定めておく。また、選択すべき部材リストが存在しない場合には、その部材リストを飛ばして次の順番の部材リストを選択するように定めておく。
【００５６】
また、選択した部材リストの中に記載されている各部材及び各個別欄の存在の認識は、設計図書認識用辞書２ｂの中の、選択している部材リストの記載ルールに基づいて行う。例えば、図１２の柱リストの場合には、柱リスト用の記載ルールに基づいて、各柱（各部材）、すなわち、３階の柱Ｃ１、２階の柱Ｃ１、１階の柱Ｃ１、３階の柱Ｃ２、２階の柱Ｃ２、１階の柱Ｃ２、３階の柱Ｃ３、・・・、１階の柱Ｃ４を認識するとともに、これらの各柱の個別欄（断面欄、主筋欄及びフープ欄）の存在を認識する。ここで、柱リスト用の記載ルールには、各柱についての情報が表形式にて記載されていることが示されており、表の行方向の各項目（３階、２階、１階、断面、主筋、フープ）の記載内容を設計図書用語集に基づいて認識し、列方向の各項目（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）の記載内容を柱リスト用の記載ルールに基づいて認識するとともに、表記式で記載されていることから、各柱の存在及び各柱の個別欄の存在を認識する。このことは、例えば、図１３の大梁リストの場合も同様である。
【００５７】
次に、ステップＳ２２では、予め定められたリスト内の部材選択方法に基づいて、ステップＳ２１で選択した部材リストの中から１つの部材を選択する。ここでの部材選択方法は、例えば、図１２の柱リストのように、各部材についての情報が記載されている個別欄がマトリクス（行列）状に配置された部材リストの場合に、個別欄が左側の列にある部材から順番に選択するようにし、かつ同列にある部材では上側にある部材から順番に選択するように定めておけばよい。例えば、図１２の柱リストの場合には、３階の柱Ｃ１、２階の柱Ｃ１、１階の柱Ｃ１、３階の柱Ｃ２、２階の柱Ｃ２、１階の柱Ｃ２、３階の柱Ｃ３、・・・、１階の柱Ｃ４という順番に選択される。なお、最終的に、任意の部材リストに記載されている全ての部材が選択されればよく、部材選択方法は、上述の方法に限られるものではない。
【００５８】
次に、ステップＳ２３では、ステップＳ２２で選択した部材について、その部材リスト内の記載内容に不備な点及び矛盾点が無いか否かを調べ、不備な点及び矛盾点があればその内容を第１の検査結果ファイル３ｃに記憶する。
【００５９】
次に、ステップＳ２４では、ステップＳ２１で選択した部材リストの中の全ての部材が選択されていない場合にはステップＳ２２に戻り、次の部材を選択してステップＳ２３を行う。ステップＳ２１で選択した部材リストの中の全ての部材が選択されている場合にはステップＳ２５へ進む。ステップＳ２５では、ステップＳ２１により全ての部材リストが選択されていない場合にはステップＳ２１に戻り、次の部材リストを選択してステップＳ２２〜Ｓ２４を行う。全ての部材リストが選択されている場合にはステップＳ３の処理を終了する。このようにして、全ての部材リストの中の全ての部材について、ステップＳ２３の処理を行う。
【００６０】
上記のステップＳ２３の処理についてより具体的に説明する。図４は、部材リストが柱リスト、大梁リスト、小梁リスト、基礎梁リスト等である場合のステップＳ２３の詳細を示すフローチャートである。ステップＳ３１〜Ｓ３６がステップＳ２３の詳細な処理である。
【００６１】
例えば、ステップＳ２１により柱リスト（図１２）を選択した場合、各柱ごとに、柱リストに記載された内容を認識し、その記載内容に不備な点及び矛盾点が無いか否かを調べる。ステップＳ２２により例えば３階の柱Ｃ１を選択した場合、ステップＳ２３では、まず、ステップＳ３１により、設計図書認識用辞書２ｂに基づいて上記選択した３階の柱Ｃ１について、その個別欄、すなわち断面欄、主筋欄及びフープ欄の記載内容を認識する。これら個別欄の記載内容を認識する際、ステップＳ２の場合と同様の校正処理（誤字等の検出及び修正処理、重複データの検出及び修正処理等）も行う。また、このステップＳ３１では、認識された情報についての関連付け処理が行われる。この関連付け処理では、例えば３階の柱Ｃ１の個別欄の記載内容と、３階の柱Ｃ１とが関連することを示す情報が柱リストのファイル３ｂに記憶される。
【００６２】
例えば、図１２の柱リストの３階の柱Ｃ１の場合、柱リスト用の記載ルールに基づいて、断面欄の記載内容については、柱の幅（Ｘ方向の寸法）及び奥行（Ｙ方向の寸法）がともに７００（ｍｍ）であり、その断面図に記載されている複数の丸を主筋として認識し、これらの丸（主筋）に接してこれらの丸を囲む略四角形をフープとして認識する。また、同柱Ｃ１の主筋欄の記載内容については、使用される主筋は１８本で、これら主筋の直径が２５（ｍｍ）であることを認識する。また、同柱Ｃ１のフープ欄の記載内容については、フープは、その直径が１３（ｍｍ）であり、その巻き付けるピッチが１００（ｍｍ）で、四角形の環状に巻き付けることを認識する。また、ここでの個別欄の記載内容を認識する際の校正処理には、フープ欄に記載されている四角形あるいは円形が文字データにより記載されている場合に、図形データに統一されるように修正する処理も含まれる。
【００６３】
次に、ステップＳ３２では、ステップＳ３１により認識した記載内容に不備な点（例えば必要事項の記載漏れ等）が無いか否かを判定し、不備な点が存在すれば、そのことを示す情報を作成し、第１の検査結果ファイル３ｃに記憶する（ステップＳ３５）。例えば、図１２の柱リストの３階の柱Ｃ２について個別欄の記載内容を認識する際に、フープ欄に径及びピッチの記載が無いこと（記載漏れ）が判明する。この場合、３階の柱Ｃ２のフープの径及びピッチの記載が無い旨を示す情報を作成し、第１の検査結果ファイル３ｃに記憶する。ここで記憶されたチェック結果は、ステップＳ５により、図１４（ａ）に示す部材リスト確認表の３階の柱Ｃ２のチェック結果のような内容で表示される。
【００６４】
また、例えば、ステップＳ２１により大梁リスト（図１３）を選択した場合も同様にして、各梁ごとに、大梁リストに記載された内容を認識し、その記載内容に不備な点及び矛盾点が無いか否かを調べる。ステップＳ２２により例えばＲ階の大梁Ｇ１を選択した場合、ステップＳ２３では、まず、ステップＳ３１により、設計図書認識用辞書２ｂに基づいて上記選択したＲ階の大梁Ｇ１について、その個別欄、すなわち位置欄、断面欄、上端筋欄、下端筋欄、スターラップ欄及び腹筋欄の記載内容を認識する。これら個別欄の記載内容を認識する際、ステップＳ２の場合と同様の校正処理（誤字等の検出及び修正処理、重複データの検出及び修正処理等）も行う。また、このステップＳ３１では、認識された情報についての関連付け処理が行われる。この関連付け処理では、例えばＲ階の大梁Ｇ１の個別欄の記載内容と、Ｒ階の大梁Ｇ１とが関連することを示す情報が大梁リストのファイル３ｂに記憶される。
【００６５】
例えば、図１３の大梁リストのＲ階の大梁Ｇ１の場合、大梁リスト用の記載ルールに基づいて、位置欄の記載内容については、「端部」及び「中央」の文字から大梁Ｇ１のどの部分の構成が示されているかを認識し、それらの文字の下方に対応して左右に分けて記載された各欄における記載内容（断面欄の左右の各断面図、上端筋欄及び下端筋欄の左右に分けて記載された内容）を、それぞれ大梁Ｇ１の端部と中央の位置に対応する情報として認識する。同大梁Ｇ１の断面欄の記載内容については、左側の断面図から大梁の端部の幅が６００（ｍｍ）で、梁背が１０００（ｍｍ）であることを認識するとともに、それらの寸法が省略されている大梁の中央部分の幅が６００（ｍｍ）で、梁背が１０００（ｍｍ）であることを認識する。また、それぞれの断面図に記載されている複数の大きい丸を主筋（上端筋及び下端筋）として認識し、小さい丸を腹筋として認識し、これらの丸（主筋及び腹筋）に接してこれらの丸を囲む略四角形をスターラップとして認識する。また、同大梁Ｇ１の上端筋欄の記載内容については、大梁の端部に使用される上端筋は８本で、これら上端筋の直径が２５（ｍｍ）であることを認識するとともに、大梁の中央部分に使用される上端筋は５本で、これら上端筋の直径が２５（ｍｍ）であることを認識する。同様にして同大梁Ｇ１の下端筋欄の記載内容についても認識する。また、同大梁Ｇ１のスターラップ欄の記載内容については、大梁の端部及び中央部分ともに、スターラップは、２本使用され、その直径が１３（ｍｍ）であり、その巻き付けるピッチが２００（ｍｍ）であることを認識する。また、同大梁Ｇ１の腹筋欄の記載内容については、使用される腹筋は４本で、これら腹筋の直径が１０（ｍｍ）であることを認識する。なお、本実施の形態では、主筋について、断面図からは上端筋と下端筋を区別しないで認識するようにしたが、上端筋と下端筋とをその配置される領域から区別して認識するようにしてもよい。
【００６６】
次のステップＳ３２も、柱リストの場合と同様にして行い、ステップＳ３１による認識内容に不備な点（例えば必要事項の記載漏れ等）が無いか否かを判定し、不備な点が存在すれば、そのことを示す情報を作成し、第１の検査結果ファイル３ｃに記憶する（ステップＳ３５）。
【００６７】
次に、ステップＳ３３以降の処理について説明する。ステップＳ３３では、断面欄の断面図に示される鉄筋本数を計数し、ステップＳ３４では、ステップＳ３３による計数値と他の欄に明記されている鉄筋本数とが一致するか否かを判定する。一致しない場合には、そのことを示す情報を作成し、第１の検査結果ファイル３ｃに記憶する（ステップＳ３６）。
【００６８】
例えば、図１２の柱リストを選択している場合、ステップＳ３３では、断面図に丸で示された主筋の本数を計数する。ステップＳ３４では、ステップＳ３３により算出された主筋本数の計数値と、ステップＳ３１で認識された主筋欄に記載されている主筋の本数とを比較し、一致するか否かを判定する。例えば、図１２の柱リストの１階の柱Ｃ２について、ステップＳ３３、Ｓ３４を行えば、断面図に丸で示された主筋の本数を計数すれば２０本になるが、主筋欄の「１８−Ｄ２５」の記載から１８本であることが認識されており、計数値の２０本とは一致していないことが判明する。その結果、１階の柱Ｃ２の主筋本数が一致しない旨を示す情報を作成し、第１の検査結果ファイル３ｃに記憶する（ステップＳ３６）。ここで記憶されたチェック結果は、ステップＳ５により、図１４（ａ）に示す部材リスト確認表の１階の柱Ｃ２のチェック結果のような内容で表示される。
【００６９】
また、大梁リスト等の梁のリストについては、選択した梁の断面欄の断面図に丸（大きい丸）で示された主筋（上端筋及び下端筋）の本数を計数し、その計数値と、上端筋欄に記載された本数と下端筋欄に記載された本数との合計本数とを比較し、一致するか否かを判定する。また、選択した梁の断面欄の断面図に丸（小さい丸）で示された腹筋の本数を計数し、その計数値と、腹筋欄に記載された本数とを比較し、一致するか否かを判定する。なお、本実施の形態では、主筋について、断面図からは上端筋と下端筋を区別しないで認識し、これら合計の本数を計数するようにしているが、上端筋と下端筋とをその配置される領域から区別して認識し、それぞれの本数を計数し、上端筋欄及び下端筋欄のそれぞれの欄に記載された本数に該当する数字とを比較し、一致するか否かを判定するようにしてもよい。この場合、検査結果として、上端筋と下端筋のいずれの主筋の本数が一致しないかという詳しい情報が得られる。
【００７０】
例えば、図１３に示された大梁リストのＲ階の梁Ｇ１１について、ステップＳ３３、Ｓ３４を行えば、位置が端部の断面図に丸で示された主筋（上端筋及び下端筋）の本数を計数すれば８本になるが、上端筋欄の「４−Ｄ２５」の記載から上端筋が４本であり、下端筋欄の「３−Ｄ２５」の記載から下端筋が３本であることが認識されており、合計７本となり、計数値の８本とは一致していないことが判明する。その結果、Ｒ階の梁Ｇ１１の端部の主筋本数が一致しない旨を示す情報を作成し、第１の検査結果ファイル３ｃに記憶する（ステップＳ３６）。さらにＲ階の梁Ｇ１１について、位置が端部及び中央のそれぞれの断面図に丸で示された腹筋の本数を計数すればいずれも２本になるが、腹筋欄の「４−Ｄ１０」の記載から腹筋は４本であることが認識されており、計数値の２本とは一致していないことが判明する。その結果、Ｒ階の梁Ｇ１１の腹筋本数が一致しない旨を示す情報を作成し、第１の検査結果ファイル３ｃに記憶する（ステップＳ３６）。ここで記憶された上記２つのチェック結果は、ステップＳ５により、図１４（ａ）に示す部材リスト確認表のＲ階の梁Ｇ１１のチェック結果のような内容で表示される。
【００７１】
また、３階の梁Ｇ１１について、ステップＳ３３、Ｓ３４を行えば、位置が中央の断面図に丸で示された主筋（上端筋及び下端筋）の本数を計数すれば８本になるが、上端筋欄の「３−Ｄ２５」の記載から上端筋が３本であり、下端筋欄の「３−Ｄ２５」の記載から下端筋が３本であることが認識されており、合計６本となり、計数値の８本とは一致していないことが判明する。その結果、３階の梁Ｇ１１の中央の主筋本数が一致しない旨を示す情報を作成し、第１の検査結果ファイル３ｃに記憶する（ステップＳ３６）。さらに３階の梁Ｇ１１について、位置が端部及び中央のそれぞれの断面図に丸で示された腹筋の本数を計数すればいずれも２本になるが、腹筋欄の「４−Ｄ１０」の記載から腹筋は４本であることが認識されており、計数値の２本とは一致していないことが判明する。その結果、３階の梁Ｇ１１の腹筋本数が一致しない旨を示す情報を作成し、第１の検査結果ファイル３ｃに記憶する（ステップＳ３６）。ここで記憶された上記２つのチェック結果は、ステップＳ５により、図１４（ａ）に示す部材リスト確認表の３階の梁Ｇ１１のチェック結果のような内容で表示される。
【００７２】
次に、ステップＳ４の各々の設計図書の間の整合性チェックの処理について詳しく述べる。図５は、ステップＳ４の詳細な処理を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、ステップＳ４０では、部材リスト以外の各々の設計図書の記載内容を認識する。各々の部材リストの記載内容については、前述の部材リストの検査（ステップＳ３）を行う際にすでに認識されており、ここでは、部材リスト以外の各設計図書について、設計図書認識用辞書２ｂに基づいて、ステップＳ２により認識済み以外の記載内容を認識する。これらの記載内容を認識する際、ステップＳ２の場合と同様の校正処理（誤字等の検出及び修正処理、重複データの検出及び修正処理等）も行う。また、このステップＳ４０では、認識された情報についての関連付け処理が行われる。この関連付け処理では、ある設計図書において、例えば、一の部材とそれに関する寸法等が認識されれば、一の部材とそれに関する寸法等とが関連することを示す情報がその設計図書のファイル３ｂに記憶される。
【００７４】
また、ステップＳ４０において、任意の一つの設計図書において同一であるべき記載内容に対し異なる複数の認識結果すなわち矛盾点が得られる場合には、その矛盾点を示す情報を作成し、第２の検査結果ファイル３ｄに記憶する。例えば、図８の３階柱芯案内図では、通り芯Ｙ１・Ｙ２間の寸法が左右の２箇所に「１００５０」と同一の数値が記載されてあり問題ないが、もしも左右に記載されている通り芯Ｙ１・Ｙ２間の寸法が異なっている場合には、その記載内容を認識する際、通り芯Ｙ１・Ｙ２間の寸法として異なる２つの認識結果が得られることになり、この場合には、通り芯Ｙ１・Ｙ２間の寸法が一致しない、あるいは不定である旨を示す情報を作成し、第２の検査結果ファイル３ｄに記憶する。
【００７５】
ステップＳ４０では、例えば、図８の３階柱芯案内図については、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｙ１，Ｙ２の通り芯を認識するとともに、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４の符号が付された６本の柱の各々の存在及び位置を認識し、さらに通り芯間の寸法、各柱のＸ方向及びＹ方向の幅、及び各柱の通り芯に対する配置寸法（通り芯から柱の各側面までの距離）を認識する。ここで、各々の柱の存在及び位置の認識については、例えば、柱符号のＣ２の近傍にあり、Ｘ１通りとＹ２通りとの交差位置を内部に含む四角形を柱Ｃ２として認識し、この柱Ｃ２は３階のＸ１通りとＹ２通りとの交差位置に存在することを認識する。ここで、柱Ｃ２が３階に存在していることは、図２のステップＳ２において設計図書データを分類したときのタイトル欄２２の記載内容（「３階柱芯案内図」の「３階」）の認識結果に基づいて認識される。他の５本の柱についても同様にしてその存在及び位置を認識する。また、通り芯間の寸法の認識については、通り芯Ｙ１・Ｙ２間の寸法が１００５０（ｍｍ）であり、通り芯Ｘ１・Ｘ２間の寸法及び通り芯Ｘ２・Ｘ３間の寸法が５４００（ｍｍ）であり、通り芯Ｘ１・Ｘ３間の寸法が１０８００（ｍｍ）であることを認識する。柱の通り芯に対する配置寸法の認識については、例えば、柱Ｃ２については、通り芯Ｘ１に対する配置寸法が３５０（ｍｍ）と３５０（ｍｍ）であり、通り芯Ｙ２に対する配置寸法が３００（ｍｍ）と４００（ｍｍ）であることを認識する。ここで、任意の１つの通り芯に対する２つの配置寸法は、それぞれ区別して認識される。同様にして他の柱の通り芯に対する配置寸法も認識する。なお、図８では、例えばＹ１通り（Ｙ１−Ｙ１ライン上）にある中央の柱Ｃ１と右側の柱Ｃ４については、通り芯Ｙ１に対する配置寸法が記載されていない。これは、同じＹ１通りにある左側の柱Ｃ１の通り芯Ｙ１に対する配置寸法と同じであるため省略されており、このように値が同じ寸法の記載については通常省略されることが多く、このように省略されることについては各設計図書の記載ルールに載っている。したがって、Ｙ１通りにある中央の柱Ｃ１と右側の柱Ｃ４の通り芯Ｙ１に対する配置寸法は、同じＹ１通りにある左側の柱Ｃ１の通り芯Ｙ１に対する配置寸法と同じ値として認識される。また、図８の場合、Ｙ２通りにある柱Ｃ２の通り芯Ｘ１に対する配置寸法の記載は、Ｙ１通りにある柱Ｃ１の通り芯Ｘ１に対する配置寸法と同じであるので、省略してあってもよい。同様に、Ｙ２通りにある中央と右側の２本の柱Ｃ３の通り芯Ｘ２、Ｘ３に対する配置寸法の記載も省略してあってもよい。以上のようにして３階柱芯案内図に記載されている内容を認識する。
【００７６】
同様にして、図９のＲ階梁伏図についても、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｙ１，Ｙ２の通り芯を認識するとともに、３本の大梁Ｇ１と４本の大梁Ｇ１１と４本の小梁Ｂ１との存在及び位置を認識し、さらに通り芯間の寸法を認識する。ここで、各々の梁の存在及び位置の認識については、例えば、Ｘ１通り上にある１つの梁Ｇ１の場合、大梁符号のＧ１の近傍にある平行な２本の線分を大梁Ｇ１として認識し、この大梁Ｇ１はＲ階のＸ１通り上でＹ１通りとＹ２通りとの間に存在することを認識する。ここで、大梁Ｇ１がＲ階に存在していることは、図２のステップＳ２において設計図書データを分類したときのタイトル欄２３の記載内容（「Ｒ階梁伏図」の「Ｒ階」）の認識結果に基づいて認識される。
【００７７】
また、図１０のＸ２通り軸組図についても、Ｙ１，Ｙ２の通り芯を認識するとともに、１階から３階の３本の柱Ｃ１及び１階から３階の３本の柱Ｃ３からなる合計６本の柱と、２階からＲ階の３本の大梁Ｇ１と、１本の基礎梁ＦＧ１との存在及び位置を認識し、さらに、通り芯間の寸法、各柱のＹ方向の幅、及び各柱の通り芯Ｙ１，Ｙ２に対する配置寸法を認識する。さらには、グランドライン（設計ＧＬ）から基礎下端までの深さ、グランドライン（設計ＧＬ）から１階フロアライン（１ＦＬ）までの高さ、及び各階の階高等の高さ方向の寸法も認識する。ここで、各々の柱の存在及び位置の認識については、例えば、Ｙ１の通り芯に対応して付されたＣ１の柱符号と、各階のフロアラインを示す１ＦＬ，２ＦＬ，３ＦＬ，ＲＦＬの文字と、各階のフロアラインの間に存在する通り芯Ｙ１と平行な２本の線分とによって、１階の柱Ｃ１、２階の柱Ｃ１及び３階の柱Ｃ１を認識し、これら３本の柱Ｃ１はＸ２通りとＹ１通りとの交差位置に存在することを認識する。ここで、３本の柱Ｃ１がＸ２通り上に存在していることは、図２のステップＳ２において設計図書データを分類したときのタイトル欄２４の記載内容（「Ｘ２通り軸組図」の「Ｘ２通り」）の認識結果に基づいて認識される。他の３本の柱Ｃ３についても同様にして認識する。また、梁の存在及び位置の認識については、例えば、Ｒ階の大梁Ｇ１の場合、Ｒ階のフロアラインＲＦＬと、大梁符号のＧ１の近傍にありフロアラインＲＦＬに平行な２本の線分とに基づいて、その平行な２本の線分をＲ階の大梁Ｇ１として認識し、この大梁Ｇ１はＸ２通り上でＹ１通りとＹ２通りとの間に存在することを認識する。ここで、大梁Ｇ１がＸ２通り上に存在していることは、前述のように図２のステップＳ２におけるタイトル欄２４の記載内容（「Ｘ２通り軸組図」の「Ｘ２通り」）の認識結果に基づいて認識される。また、大梁の符号の記載については、水平方向の位置が同一で鉛直方向の位置が異なる各階の大梁が同一符号の場合には下の階の符号は通常省略されることが多い。このように省略されることについては各設計図書の記載ルールに載っているので、３階のフロアライン３ＦＬと、Ｒ階の大梁Ｇ１の下にありフロアライン３ＦＬに平行な２本の線分とに基づいて、その平行な２本の線分を３階の大梁Ｇ１として認識し、同様にして２階の大梁Ｇ１も認識する。また、基礎梁ＦＧ１の場合、グランドライン（設計ＧＬ）と、基礎梁符号のＦＧ１の近傍にありグランドラインに平行な２本の線分とに基づいて、その平行な２本の線分を基礎梁ＦＧ１として認識する。また、３階及び２階の大梁Ｇ１も基礎梁ＦＧ１も、Ｒ階の大梁Ｇ１と同じ位置（Ｘ２通り上でＹ１通りとＹ２通りとの間）に存在することを認識する。図１１のＹ２通り軸組図についても、図１０のＸ２通り軸組図と同様にしてその記載内容を認識する。
【００７８】
さらに、同様にして他の各設計図書（図示せず）の記載内容についても認識する。
【００７９】
次に、ステップＳ４１では、予め定められたリスト選択方法に基づいて、柱リスト、大梁リスト、小梁リスト等の全ての部材リストの中から１つの部材リストを選択する。ここでのリスト選択方法は、図３のステップＳ２１の場合と同様である。
【００８０】
次に、ステップＳ４２では、予め定められたリスト内の部材選択方法に基づいて、ステップＳ４１で選択した部材リストの中から１つの部材を選択する。ここでの部材選択方法は、図３のステップＳ２２の場合と同様である。
【００８１】
次に、ステップＳ４３では、ステップＳ４２で選択した部材と同一の部材（例えば同一階の同一符号で示される柱）を、全ての設計図書のファイル３ｂの中から検索し、検索された部材の位置及びその部材に関する寸法のデータを全て抽出する。
【００８２】
次に、ステップＳ４４では、ステップＳ４３で検索された部材について、各設計図書において建築物の同一部分（位置のデータが同じである部材）に対して付された部材の符号が一致するか否かを判定する。この判定結果が一致しないものについては、どこに配置される何の部材の符号が何の設計図書と何の設計図書とで一致しないかを示す情報を作成し、第２の検査結果ファイル３ｄに記憶する。
【００８３】
次に、ステップＳ４５では、ステップＳ４３で抽出した寸法について、建築物の同一部分の寸法に相当する寸法データ同士を比較し、一致するか否かを判定する。そして、一致しないものについては、どこの寸法が何の設計図書と何の設計図書とで一致しないかを示す情報を作成し、第２の検査結果ファイル３ｄに記憶する。
【００８４】
次に、ステップＳ４６では、ステップＳ４１で選択した部材リストの中の全ての部材が選択されていない場合にはステップＳ４２に戻り、次の部材を選択してステップＳ４３〜Ｓ４５を行う。ステップＳ４１で選択した部材リストの中の全ての部材が選択されている場合にはステップＳ４７へ進む。ステップＳ４７では、ステップＳ４１により全ての部材リストが選択されていない場合にはステップＳ４１に戻り、次の部材リストを選択してステップＳ４２〜Ｓ４６を行う。全ての部材リストが選択されている場合にはステップＳ４８へ進む。このようにして、全ての部材リストの中の全ての部材について、ステップＳ４３〜Ｓ４５の処理を行う。
【００８５】
上記のステップＳ４１〜Ｓ４７の処理により、各々の設計図書の間において、同一部分に対して付された部材符号のチェック、及び同一部分に対して記載された部材に関する寸法のチェックが行われる。
【００８６】
次に、ステップＳ４８では、ステップＳ４１〜Ｓ４７の処理でチェックされた部材に関する寸法以外の寸法（以下、部材外寸法という）について、各々の設計図書の間においてのチェックを行う。すなわち、部材外寸法について、各設計図書に記載の同一部分の寸法同士を比較し、一致しないものがあれば、その情報を第２の検査結果ファイル３ｄに記憶する。ここで、部材外寸法としては、Ｘ方向の通り芯間寸法、Ｙ方向の通り芯間寸法、高さ方向の寸法等がある。
【００８７】
例えば図７の通り芯線図、図８の３階柱芯案内図及び図９のＲ階梁伏図については、Ｘ方向の通り芯間寸法として、通り芯Ｘ１・Ｘ２間の寸法の５４００（ｍｍ）、通り芯Ｘ２・Ｘ３間の寸法の５４００（ｍｍ）、及び、通り芯Ｘ１・Ｘ３間の寸法の１０８００（ｍｍ）が認識され、Ｙ方向の通り芯間寸法として、通り芯Ｙ１・Ｙ２間の寸法の１００５０（ｍｍ）が認識されており、これらの寸法を各図のファイル３ｂから抽出する。また、図１０のＸ２通り軸組図については、Ｙ方向の通り芯間寸法として、通り芯Ｙ１・Ｙ２間の寸法の１００５０（ｍｍ）が認識され、高さ方向の寸法として、グランドライン（設計ＧＬ）から基礎下端までの深さの２２００（ｍｍ）、グランドライン（設計ＧＬ）から１階フロアライン（１ＦＬ）までの高さの２００（ｍｍ）、及び各階の階高の４０００（ｍｍ）等が認識されている。また、図１１のＹ２通り軸組図については、Ｘ方向の通り芯間寸法として、通り芯Ｘ１・Ｘ２間の寸法の５４００（ｍｍ）、通り芯Ｘ２・Ｘ３間の寸法の５４００（ｍｍ）が認識され、高さ方向の寸法として、グランドライン（設計ＧＬ）から基礎下端までの深さの２２００（ｍｍ）、グランドライン（設計ＧＬ）から１階フロアライン（１ＦＬ）までの高さの２００（ｍｍ）、及び各階の階高の４０００（ｍｍ）等が認識されている。これらの寸法を各図のファイル３ｂから抽出し、それらのうち同一部分の寸法を比較し、一致するか否かを判定する。これらの設計図書間では、一致していない寸法は存在しないが、例えば、図１０のＸ２通り軸組図に、通り芯Ｙ１・Ｙ２間の寸法に、１００５０（ｍｍ）ではなく、１００８０（ｍｍ）が記載されていたとすれば、この部分の寸法は、図７の通り芯線図、図８の３階柱芯案内図及び図９のＲ階梁伏図に記載された寸法と一致しないことになる。一致しない場合には、どこの寸法が何の設計図書と何の設計図書とで一致しないかを示す情報を作成し、第２の検査結果ファイル３ｄに記憶する。ここで記憶されたチェック結果は、ステップＳ５により、図１４（ｂ）に示す寸法等確認表のチェック結果の欄に、例えば、「通り芯Ｙ１・Ｙ２間の寸法が、Ｘ２通り軸組図と、通り芯線図、３階柱芯案内図及びＲ階梁伏図とで一致しません。」というように表示される。
【００８８】
なお、ステップＳ４８の処理は、ステップＳ４０の後に続けて行い、その後で、ステップＳ４１〜Ｓ４７の処理を行うようにしてもよい。
【００８９】
次に、先に述べたステップＳ４１〜Ｓ４７の処理についてより具体的に説明する。例えば、ステップＳ４１により柱リスト（図１２）を選択し、ステップＳ４２により３階の柱Ｃ１を選択した場合、ステップＳ４３では、全ての設計図書のファイル３ｂの中から３階の柱Ｃ１を検索し、検索された全ての３階の柱Ｃ１に関する寸法及び位置のデータを抽出する。例えば、図１２の柱リストのファイル３ｂからは、３階の柱Ｃ１の幅（Ｘ方向の寸法）と奥行（Ｙ方向の寸法）の寸法データとして７００（ｍｍ）を抽出する。また、図８の３階柱芯案内図のファイル３ｂからは、２本の柱、すなわち、Ｘ１通りとＹ１通りとの交差位置にある３階の柱Ｃ１（以下、柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ１・Ｙ１）と記載する）と、Ｘ２通りとＹ１通りとの交差位置にある３階の柱Ｃ１（以下、柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）と記載する）とが検索される。そして、柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ１・Ｙ１）に関する寸法データとして、Ｘ方向の幅の７００（ｍｍ）、通り芯Ｘ１に対する配置寸法の３５０（ｍｍ）と３５０（ｍｍ）、Ｙ方向の幅が７００（ｍｍ）、通り芯Ｙ１に対する配置寸法の４００（ｍｍ）と３００（ｍｍ）を抽出する。同様に、柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）に関する寸法データとして、Ｘ方向の幅の７００（ｍｍ）、通り芯Ｘ２に対する配置寸法の３５０（ｍｍ）と３５０（ｍｍ）、Ｙ方向の幅が７００（ｍｍ）、通り芯Ｙ１に対する配置寸法の４００（ｍｍ）と３００（ｍｍ）を抽出する。柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ１・Ｙ１）が示されている設計図書として、他に、Ｘ１通り軸組図（図示せず）、Ｙ１通り軸組図（図示せず）等があり、これらの設計図書からも同様に３階の柱Ｃ１が検索され、その寸法データを抽出する。また、柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）が示されている設計図書として、他に、Ｘ２通り軸組図（図１０）、Ｙ１通り軸組図（図示せず）等があり、これらの設計図書からも同様に３階の柱Ｃ１が検索され、その寸法データを抽出する。例えばＸ２通り軸組図（図１０）のファイル３ｂからは、柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）に関する寸法データとして、Ｙ方向の幅の７００（ｍｍ）、通り芯Ｙ１に対する配置寸法の３５０（ｍｍ）と３５０（ｍｍ）を抽出する。
【００９０】
次に、ステップＳ４４では、ステップＳ４３で検索された部材について、各設計図書において建築物の同一の部材に対して示された符号が一致するか否かを判定する。これは、例えば図８の３階柱芯案内図から柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）が検索されており、図１０のＸ２通り軸組図から柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）が検索されている場合、符号は一致していると判定される。ここで、もしも、図１０のＸ２通り軸組図のＹ１通り上にある柱の符号がＣ４になっている場合には、この柱Ｃ４は、例えば３階の柱Ｃ４が検索されるときに検索されることになり、３階の柱Ｃ１が検索されるときには検索されない。このように、３階柱芯案内図で検索された柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）がＸ２通り軸組図から検索されない場合には、Ｘ２通りとＹ１通りとの交差位置にある３階の柱の符号が、３階柱芯案内図とＸ２通り軸組図とで一致しないと判定されることになる。このような場合には、その旨、すなわち、Ｘ２通りとＹ１通りとの交差位置にある３階の柱の符号が、３階柱芯案内図とＸ２通り軸組図とで一致しない旨の情報を作成し、第２の検査結果ファイル３ｄに記憶する。ここで記憶されたチェック結果は、ステップＳ５により、図１４（ｂ）に示す寸法等確認表のチェック結果の欄に、例えば、「Ｘ２通りとＹ１通りとの交差位置に配置される３階の柱の符号が、３階柱芯案内図とＸ２通り軸組図とで一致しません。」というように表示される。このような符号の不一致は、各設計図書を作成し、その後に修正した場合の修正漏れによって生じることが多い。
【００９１】
次に、ステップＳ４５では、ステップＳ４３で抽出した寸法について、建築物の同一部分の寸法に相当する寸法データ同士を比較し、一致するか否かを判定する。これは、例えば、ステップＳ４３で抽出した柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ１・Ｙ１）に関する寸法データ及び柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）に関する寸法データについて、建築物の同一部分の寸法に相当する寸法データ同士を照合して判定する。例えば、柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）に関し、そのＸ方向の幅及びＹ方向の幅については、それぞれの設計図書において一致するが、３階柱芯案内図（図８）の柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）の通り芯Ｙ１に対する配置寸法の４００（ｍｍ）と３００（ｍｍ）と、Ｘ２通り軸組図（図１０）の柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）の通り芯Ｙ１に対する配置寸法の３５０（ｍｍ）と３５０（ｍｍ）とが一致しない。したがって、柱Ｃ１（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ１）の通り芯Ｙ１に対する配置寸法が３階柱芯案内図とＸ２通り軸組図とで一致しない旨の情報を作成し、第２の検査結果ファイル３ｄに記憶する。ここで記憶されたチェック結果は、ステップＳ５により、図１４（ｂ）に示す寸法等確認表の番号１のチェック結果のような内容で表示される。
【００９２】
各柱に関するチェックを行う際、例えば、柱リストに記載の順序にしたがって各柱のチェックを行う。例えば、３階の柱Ｃ１についてチェックした後、２階の柱Ｃ１、次に１階の柱Ｃ１、その次に３階の柱Ｃ２、２階の柱Ｃ２、１階の柱Ｃ２、・・・という順番に、ステップＳ４３〜Ｓ４５による処理を行う。
【００９３】
上記のようにして、Ｘ２通りとＹ２通りとの交差位置にある３階の柱Ｃ３（以下、柱Ｃ３（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ２）と記載する）についてチェックすれば、柱Ｃ３（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ２）に関し、そのＸ方向の幅及びＹ方向の幅については、それぞれの設計図書において一致するが、３階柱芯案内図（図８）の柱Ｃ３（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ２）の通り芯Ｙ２に対する配置寸法の３００（ｍｍ）と４００（ｍｍ）と、Ｘ２通り軸組図（図１０）の柱Ｃ３（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ２）の通り芯Ｙ２に対する配置寸法の３５０（ｍｍ）と３５０（ｍｍ）とが一致しない。したがって、柱Ｃ３（３Ｆ−Ｘ２・Ｙ２）の通り芯Ｙ２に対する配置寸法が３階柱芯案内図とＸ２通り軸組図とで一致しない旨の情報を作成し、第２の検査結果ファイル３ｄに記憶する。ここで記憶されたチェック結果は、ステップＳ５により、図１４（ｂ）に示す寸法等確認表の番号２のチェック結果のような内容で表示される。
【００９４】
以上のようにして、柱に関する設計図書間の整合性チェックが終了すれば、次に、例えば大梁に関する設計図書間の整合性チェックを同様にして行う。このチェックを行う部材の種類の順序は、例えば、柱、大梁、基礎梁、小梁、壁、・・・という順番に予め定めておく。
【００９５】
例えば、ステップＳ４１により大梁リストを選択し、ステップＳ４２によりＲ階の大梁Ｇ１（図１３）を選択した場合、ステップＳ４３では、全ての設計図書のファイル３ｂの中からＲ階の大梁Ｇ１を検索し、検索された全てのＲ階の大梁Ｇ１に関して記載されている寸法データを抽出する。例えば、図１３の大梁リストのファイル３ｂからは、Ｒ階の大梁Ｇ１の幅の寸法データの６００（ｍｍ）と梁背（高さ方向の寸法）の寸法データの１０００（ｍｍ）を抽出する。また、図９のＲ階梁伏図のファイル３ｂからは、Ｒ階の大梁Ｇ１として、Ｘ１通りのＹ１・Ｙ２間の大梁Ｇ１（以下、大梁Ｇ１（ＲＦ−Ｘ１−Ｙ１・Ｙ２）と記載する）と、Ｘ２通りのＹ１・Ｙ２間の大梁Ｇ１（以下、大梁Ｇ１（ＲＦ−Ｘ２−Ｙ１・Ｙ２）と記載する）とが検索される。ここでは寸法データは記載されていないので抽出されない。さらに、他の設計図書のファイル３ｂから、大梁Ｇ１（ＲＦ−Ｘ１−Ｙ１・Ｙ２）と大梁Ｇ１（ＲＦ−Ｘ２−Ｙ１・Ｙ２）とを検索し、検索された各大梁に関する全ての寸法データを抽出する。例えば、大梁Ｇ１（ＲＦ−Ｘ２−Ｙ１・Ｙ２）に関する寸法データとして、例えば、Ｘ２通り軸組図（図１０）のファイル３ｂから、梁背の１０００（ｍｍ）を抽出する。これら抽出した寸法データのうち同一部分の寸法データ同士を比較し、一致するか否かを判定する。図１３の大梁リスト（図１３）とＸ２通り軸組図（図１０）のファイル３ｂから抽出された寸法データについては、大梁Ｇ１（ＲＦ−Ｘ２−Ｙ１・Ｙ２）に関し、その梁背の寸法データは一致する。一致しない寸法データがある場合には、その旨の情報を作成して第２の検査結果ファイル３ｄに記憶する。例えば、大梁Ｇ１（ＲＦ−Ｘ１−Ｙ１・Ｙ２）の梁背の寸法が大梁リストとＸ１通り軸組図とで一致しない場合には、その旨の情報を作成し、第２の検査結果ファイル３ｄに記憶する。
【００９６】
各大梁に関するチェックを行う際、例えば、大梁リストに記載の順序にしたがって各大梁のチェックを行う。例えば、Ｒ階の大梁Ｇ１についてチェックした後、３階の大梁Ｇ１、次に２階の大梁Ｇ１、その次にＲ階の大梁Ｇ１１、３階の大梁Ｇ１１、２階の大梁Ｇ１１という順番に、ステップＳ４３〜Ｓ４５による処理を行う。
【００９７】
同様にして、他の部材についても、それぞれの部材リスト及び他の設計図書のデータを用いてチェックを行う。
【００９８】
以上のようにして、図２のステップＳ４までの処理が終了した後、ステップＳ５により、ディスプレイ５に、図１４（ａ）に示すような部材リスト確認表及び図１４（ｂ）に示すような寸法等確認表を画面表示させる。また、操作入力部７を操作することにより、プリンタ６で印字して出力することも可能である。
【００９９】
この部材リスト確認表及び寸法等確認表を見て、設計業者等は誤りや不備な点を正しい内容に修正することが可能になる。
【０１００】
また、検査終了後に、操作入力部７を操作することにより、各々の設計図書をディスプレイ５の画面に表示したり、プリンタ６で印字して出力することができる。この場合、設計図書を画面表示あるいは印字出力させるための操作をオペレータが操作入力部７に対し行うことにより、操作入力部７から入力される信号に基づいて、ＣＰＵ１が、各々の設計図書ファイル３ｂのデータを読み出してディスプレイ５あるいはプリンタ６へ出力することで、設計図書をディスプレイ５に画面表示あるいはプリンタ６に印字出力させる。
【０１０１】
また、検査結果を、部材リスト確認表及び寸法等確認表として出力させるだけでなく、ディスプレイ５に画面表示あるいはプリンタ６に印字出力させたときの各設計図書に、直接検査結果を反映させるようにすることもできる。この場合、検査結果付の設計図書を画面表示あるいは印字出力させるための操作をオペレータが操作入力部７に対し行うことにより、操作入力部７から入力される信号に基づいて、ＣＰＵ１が、各々の設計図書ファイル３ｂ及び検査結果ファイル３ｃ、３ｄのデータを読み出し、検査結果付の設計図書が画面表示あるいは印字出力されるように検査結果ファイル３ｃ、３ｄのデータと設計図書ファイル３ｂのデータとを合成して、ディスプレイ５あるいはプリンタ６へ出力することで、検査結果付の設計図書をディスプレイ５に画面表示あるいはプリンタ６に印字出力させる。この場合、部材リスト確認表のチェック結果については、チェック結果の対象になっている部材の個別欄にチェック結果が表記されて画面表示あるいは印字出力される。例えば、図１５に示すように、柱リストの場合、チェック結果の対象になっている３階の柱Ｃ２の個別欄に、「柱のフープの径及びピッチが記載されていません。」と表記され、同様に１階の柱Ｃ２の個別欄に、「柱の主筋本数が一致しません。」というように表記されて画面表示あるいは印字出力される。大梁リスト等の他の部材リストの場合も同様である。また、寸法等確認表のチェック結果については、チェック結果の対象になっている軸組図等の図面の例えば空白部分やタイトル欄等にチェック結果が表記されて画面表示あるいは印字出力される。
【０１０２】
本実施の形態では、多数の図面等からなる設計図書の不備な点及び矛盾点を、人間の手作業によることなく、自動的に検出することができ、設計図書の検査時間を大幅に短縮することができる。例えば、人間の手作業では、数十日あるいは数ヶ月も要していた検査時間を、設計図書のデータ量及びＣＰＵ１の処理能力等によっての若干の差はあるが、数十分程度に短縮することが可能になる。また、人間の手作業による見落としもなくなる。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、建築物の設計図書を検査するプログラムについて説明したが、建築物以外の構造物、例えば各種の工業製品等の設計図面の検査プログラムに応用することも可能である。この場合、建築物の設計図書のような部材リストが存在しなければ、例えば、ステップＳ３及びステップＳ４に代えて、各々の設計図面の間において、各設計図面に記載された設計対象物の同一部分に該当する寸法同士を比較し、一致しないものがあれば、その情報を検査結果ファイルに記憶するようにすればよい。
【０１０４】
なお、ＣＰＵ１及びメモリ２，３は、マイコン等の演算装置で構成されているが、この演算装置は、必ずしも単独の演算装置で構成される必要はなく、複数の演算装置が分散配置されていて、それらが協働して設計図面検査装置の処理を実行するよう構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明に係る設計図面検査プログラムは、建築物及び工業製品等の構造物の設計図面の矛盾点等を自動的に検出するための装置に用いられる設計図面検査プログラム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施の形態の設計図面検査装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の設計図面検査装置の概略の動作を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ３の処理を詳細に示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ２３の詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図２のステップＳ４の処理を詳細に示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態の設計図面検査装置による検査対象の一例の設計図書により示される建築物の主な骨格部分を模式的に示す斜視図である。
【図７】図６の建築物を設計対象とする設計図書の１つである通り芯線図を示す図である。
【図８】図６の建築物を設計対象とする設計図書の１つである３階柱芯案内図を示す図である。
【図９】図６の建築物を設計対象とする設計図書の１つであるＲ階梁伏図を示す図である。
【図１０】図６の建築物を設計対象とする設計図書の１つであるＸ２通り軸組図を示す図である。
【図１１】図６の建築物を設計対象とする設計図書の１つであるＹ２通り軸組図を示す図である。
【図１２】図６の建築物を設計対象とする設計図書の１つである柱リストを示す図である。
【図１３】図６の建築物を設計対象とする設計図書の１つである大梁リストを示す図である。
【図１４】（ａ）は、図２のステップＳ３によるチェック結果のステップＳ５による出力表示例を示す図であり、（ｂ）は、図２のステップＳ４によるチェック結果のステップＳ５による出力表示例を示す図である。
【図１５】チェック結果が柱リストに直接表記されて出力された例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  ＣＰＵ
２  第１のメモリ
３  第３のメモリ
４  データ入力部
５  ディスプレイ
６  プリンタ
７  操作入力部
【図１】
2007249900.tif 000003
【図２】
2007249900.tif 000004
【図３】
2007249900.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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