(57)【要約】【課題】  転写ニップを通過した直後の記録材部分の裏面を除電する除電装置が原因で発生し得る縦スジを安価な構成で抑制する。【解決手段】  本除電装置は、長手方向にわたって複数の突起部４３ａを有する長尺な導電性の除電部材４３を備えている。この除電部材は、その長手方向が記録材搬送方向に対して直交する方向と一致するように、転写ニップ通過直後の記録材裏面部分に近接配置される。また、上記複数の突起部よりも上記記録材裏面部分側に突出したリブ４２も備えている。このリブは、搬送中の記録材の裏面が接触し得る箇所における上記除電部材の長手方向から見たときの外形形状が湾曲形状となるように形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と転写部材との間に形成された転写ニップを通過する記録材と該像担持体との間に転写電界を形成して該像担持体上のトナー像を該記録材の表面に転写した直後の記録材裏面部分を除電する除電装置において、
長手方向にわたって複数の突起部を有し、その長手方向が記録材搬送方向に対して直交する方向と一致するように上記記録材裏面部分に近接配置される長尺な導電性の除電部材と、
該複数の突起部よりも上記記録材裏面部分側に突出したリブとを備えており、
該リブを、搬送中の記録材の裏面が接触し得る箇所における該除電部材の長手方向から見たときの外形形状が湾曲形状となるように形成したことを特徴とする除電装置。
【請求項２】
請求項１の除電装置において、
上記湾曲形状の曲率半径は３０［ｍｍ］以下であることを特徴とする除電装置。
【請求項３】
請求項１又は２の除電装置において、
上記リブは、除電部材の長手方向から見たときの上記除電部材の突起部と上記外形形状の外縁との距離が、上記箇所にわたって等しくなるように形成されていることを特徴とする除電装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の除電装置において、
上記リブを、搬送中の記録材の裏面が接触し得る箇所を該除電部材の長手方向に沿って切断したときの断面の外形形状が湾曲形状となるように形成したことを特徴とする除電装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の除電装置において、
上記除電部材は、長手方向にわたって上記複数の突起部を形成する鋸歯状部を備えた長尺な金属薄板であることを特徴とする除電装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５の除電装置において、
上記除電部材に対してトナーと同極性の除電バイアスを印加する除電バイアス印加手段を有することを特徴とする除電装置。
【請求項７】
請求項６の除電装置において、
上記除電部材の上記複数の突起部の周囲に放電用スペースが確保されるように構成されていることを特徴とする除電装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４又は５の除電装置において、
上記除電部材はアース接地されていることを特徴とする除電装置。
【請求項９】
像担持体と、
該像担持体と転写部材との間に形成された転写ニップを通過する記録材と該像担持体との間に転写電界を形成し、該像担持体上のトナー像を該記録材の表面に転写する転写手段と、
該転写ニップを通過するように記録材を搬送する記録材搬送手段と、
表面にトナー像が転写された直後の記録材裏面部分を除電する除電手段とを有する画像形成装置において、
上記除電手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の除電装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記転写ニップの記録材搬送方向下流側端部におけるニップ接線の延長線上に上記リブが位置しないように、上記除電装置を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０の画像形成装置において、
上記トナー像を構成するトナーは、重合法で製造された重合トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９、１０又は１１の画像形成装置において、
上記トナー像を構成するトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ニップを通過した直後の記録材部分の裏面を除電する除電装置、及びこれを用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、潜像担持体上のトナー像を直接記録材上に転写するものや、潜像担持体上のトナー像を一旦中間転写体上に転写した後にその中間転写体上のトナーを記録材上に転写するものなどがある。このような画像形成装置では、潜像担持体や中間転写体などの像担持体と転写部材との間に形成される転写ニップを記録材が通過する際、その転写部材によって転写ニップを通過する記録材と像担持体との間に転写電界を形成する。この際、一般にはトナーの帯電極性とは逆極性の大きな転写バイアスを記録材裏面に印加する。これにより、像担持体上のトナー像を記録材の表面に転写する。このような大きな転写バイアスを記録材裏面に印加する関係で、転写ニップを通過した記録材部分の裏面には転写バイアスと同極性の電荷すなわちトナーの帯電極性とは逆極性の電荷が付与される。この裏面電荷は、記録材の表面に転写されたトナー像をその表面上に保持する機能を果たす。
【０００３】
しかし、転写ニップ通過直後の記録材部分における裏面電荷が多すぎると、その記録材部分の像担持体表面に対する静電的な吸着力が大きくなりすぎてしまう。その結果、その記録材部分が像担持体表面から分離できずにジャムが発生する事態が生じやすくなるという不具合が生じる。
また、上記裏面電荷が多すぎると、転写ニップよりも記録材搬送方向下流側であって定着部より記録材搬送方向上流側における搬送経路近傍に存在する突起物や金属に対してその裏面電荷の急激なリークが発生する場合がある。この場合、記録材の表面上のトナー像が乱れ、微小な円形状の模様の異常画像が発生するという不具合が生じる。
また、上記裏面電荷が多すぎると、転写ニップを通過した記録材部分の表面上にはその裏面電荷とは逆極性の電荷が多く存在することになる。その結果、転写ニップよりも記録材搬送方向下流側であって定着部より記録材搬送方向上流側における搬送経路中においてその表面電荷がなんらかの原因で沿面移動した場合、その表面上のトナー像が乱れる。この場合、表面電荷の沿面移動に沿った稲妻模様の異常画像が発生するという不具合が生じる。
【０００４】
これらの不具合の発生を抑制し得るものとして、従来、転写ニップ通過直後の記録材部分の裏面を除電する除電装置を備えた画像形成装置が知られている（特許文献１、特許文献２等）。この画像形成装置では、長手方向にわたって複数の突起部を有する長尺な導電性の除電部材が、その長手方向が記録材搬送方向に対して直交する方向と一致するように、かつ、複数の突起部が記録材裏面に近接して対向するように、転写ニップの記録材搬送方向下流側近傍に配置されている。この画像形成装置によれば、転写ニップ通過直後の記録材部分の裏面に存在する過剰な裏面電荷を除電することができるので、上述した不具合の発生を抑制することができる。
【０００５】
【特許文献１】特公平５−３２７５１号公報
【特許文献２】特許第３５７７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような除電部材を用いて効率よく除電を行うには、その除電部材が有する複数の突起部を記録材裏面になるべく近接させることが望ましい。このためには、一般に、転写ニップの記録材搬送方向下流側端部におけるニップ接線の延長線に対し、その複数の突起部が近接するように配置する。しかし、このように配置すると、転写ニップ通過直後の記録材部分の裏面が除電部材に直接接触する事態が生じることがある。これは、転写ニップ通過直後の記録材部分は、必ずしもニップ接線の延長線に沿うように搬送されるとは限らず、当該記録材部分が不規則なルートで搬送されるからである。転写ニップ通過直後の記録材部分の裏面が除電部材に接触すると、その裏面電荷が除電部材へ急激にリークし、上述したように微小な円形状の模様の異常画像が発生してしまう。
【０００７】
このような除電部材への接触を防止する方法としては、除電部材に対し、その複数の突起部よりも記録材裏面部分側に突出したリブを設ける方法が考えられる。
図１３（ａ）は転写ニップ近傍に配置された除電装置の一例を示す説明図であり、図１３（ｂ）はこの除電装置の主要部を示す拡大斜視図である。
本例では、像担持体である感光体と転写部材である転写ローラとの間に形成される転写ニップに記録材Ｐを通過させる際、その転写ローラに転写バイアスを印加して感光体上のトナー像を記録材Ｐの表面に転写させる。除電装置３４０は、転写ニップの記録材搬送方向下流側近傍に配置されている。除電装置３４０は、絶縁性支持体３４１上に導電性の除電板３４３（除電部材）を固定し、その除電板３４３に図示しない電源からトナーと同極性の除電バイアスを印加して記録材Ｐの裏面を除電するものである。除電板３４３にはその長手方向Ｂにわたって複数の突起部３４３ａが設けられている。長手方向Ｂが記録材搬送方向Ａに対して直交する方向と一致するように除電装置３４０を配置し、これらの突起部３４３ａが転写ニップ通過直後の記録材部分の裏面に近接して配置されるようにする。この除電装置３４０は、図１３（ｂ）に示すように、複数の絶縁性のリブ３４２を備えている。各リブ３４２は、互いに隣接する２つの突起部３４３ａの間にそれぞれ位置するように絶縁性支持体３４１上に一体成形されたものである。これらのリブ３４２は、各突起部３４３ａよりも記録材Ｐの裏面側に突出している。これにより、転写ニップ通過直後の記録材部分の裏面が除電板３４３に接触しようとしても、その前に当該記録材部分はリブ３４２に接触し、除電板３４３に接触することはない。すなわち、リブ３４２は、当該記録材部分の裏面が除電板３４３に接触するのを阻止する機能を果たしている。したがって、図示の除電装置によれば、記録材Ｐの裏面電荷が除電板３４３へ急激にリークすることにより発生する微小な円形状の模様の異常画像の発生を防止することができる。
【０００８】
ところが、本発明者らが上記リブ３４２を有する除電装置３４０を用いて画像形成を行ったところ、互いに隣接する２つの突起部３４３ａの距離あるいは互いに隣接する２つのリブ３４２の距離に一致する間隔をあけて、画像上に縦スジ（記録材搬送方向Ａに相当する方向に延びるスジ状の異常画像）が発生することを確認した。
本発明者らは、この縦スジの発生原因を特定すべく、まず、除電板３４３の突起部３４３ａがその原因であると推測した。すなわち、リブ３４２を設けたことで各突起部３４３ａの周辺の電界が乱れ、その影響が記録材Ｐ上のトナー像を乱したのではないかと推測した。そこで、一部の突起部３４３ａを除電板３４３から切り取った除電装置３４０を用いて画像形成を行い、縦スジが発生するかを確認する実験を行った。しかし、突起部３４３ａを切り取った部分についても依然として縦スジが発生した。したがって、縦スジの発生原因は、突起部３４３ａではなくリブ３４２にあることが判明した。
【０００９】
そして、本発明者らは、種々の実験の結果、このリブ３４２がどのように影響することで縦スジを発生させるのかを解明した。
具体的には、この縦スジが顕著に表れるのが連続プリント時の終盤であることに着目し、リブ３４２が記録材Ｐの裏面との摩擦によって帯電し、その帯電電荷の静電力の影響を受けて記録材Ｐの表面上のトナー像が乱れるものと推測した。この推測に基づき、リブの帯電量を計測するため、図１４に示すようにしてリブの帯電量を測定した。この測定では、リブ３４２の直下に位置する絶縁性支持体３４１の箇所に表面電位計を接続し、その表面電位計の値をリブ３４２の帯電量と推定した。この測定の結果、リブ３４２の帯電量は連続プリント時の終盤時には＋３０００〜＋４０００［Ｖ］にも達することが判明した。本測定で用いた転写バイアスが＋２０００［Ｖ］であることを考えると、このリブ３４２の帯電量は非常に高い値であると言える。この結果からすれば、上記推測のとおり、リブ３４２が記録材Ｐの裏面との摩擦によって帯電し、その帯電電荷の静電力が影響して記録材Ｐの表面上のトナー像が乱されているものと言える。
【００１０】
以上の結果からすると、リブ３４２の摩擦帯電量が小さくなるようにすれば、縦スジの発生を抑制できるものと考えられる。リブ３４２の摩擦帯電量を小さくする方策としては、まず、リブ３４２を摩擦帯電しにくい材料で形成することが挙げられる。しかし、一般に、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）等の安価な絶縁性材料は摩擦帯電しやすく、これよりも摩擦帯電しにくい材料を用いると、除電装置の製造コストを増大させることになる。
また、他の方策としては、リブ３４２の帯電電荷が迅速に逃げるように構成することが挙げられる。そこで、本発明者らは、各リブ３４２と除電板３４３とをなるべく近くに配置してリブ３４２の帯電電荷が除電板３４３へ逃げやすいようにしてみたが、リブ３４２の帯電電荷を除電板３４３へ効率よく逃がすことはできなかった。なお、リブ３４２の帯電電荷を逃がすための新たな機構を付加することは、製造コストを増大させることとなる。また、絶縁性材料に導電剤を付与して抵抗値を下げるなどしてリブ３４２の帯電電荷が逃げやすいようにすることも考えられるが、その導電剤の材料コストやその調製のためのコストがかかるため、やはり製造コストを増大させる結果となる。
なお、上述した縦スジの発生は、転写ニップにおいて像担持体側にトナーと同極性のバイアスを印加して像担持体上のトナー像を記録材へ転写する、いわゆる斥力転写方式においても同様に発生し得る。
【００１１】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、安価な構成で縦スジの発生を抑制できる除電装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と転写部材との間に形成された転写ニップを通過する記録材と該像担持体との間に転写電界を形成して該像担持体上のトナー像を該記録材の表面に転写した直後の記録材裏面部分を除電する除電装置において、長手方向にわたって複数の突起部を有し、その長手方向が記録材搬送方向に対して直交する方向と一致するように上記記録材裏面部分に近接配置される長尺な導電性の除電部材と、該複数の突起部よりも上記記録材裏面部分側に突出したリブとを備えており、該リブを、搬送中の記録材の裏面が接触し得る箇所における該除電部材の長手方向から見たときの外形形状が湾曲形状となるように形成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の除電装置において、上記湾曲形状の曲率半径は３０［ｍｍ］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の除電装置において、上記リブは、除電部材の長手方向から見たときの上記除電部材の突起部と上記外形形状の外縁との距離が、上記箇所にわたって等しくなるように形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の除電装置において、上記リブを、搬送中の記録材の裏面が接触し得る箇所を該除電部材の長手方向に沿って切断したときの断面の外形形状が湾曲形状となるように形成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の除電装置において、上記除電部材は、長手方向にわたって上記複数の突起部を形成する鋸歯状部を備えた長尺な金属薄板であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４又は５の除電装置において、上記除電部材に対してトナーと同極性の除電バイアスを印加する除電バイアス印加手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の除電装置において、上記除電部材の上記複数の突起部の周囲に放電用スペースが確保されるように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４又は５の除電装置において、上記除電部材はアース接地されていることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、像担持体と、該像担持体と転写部材との間に形成された転写ニップを通過する記録材と該像担持体との間に転写電界を形成し、該像担持体上のトナー像を該記録材の表面に転写する転写手段と、該転写ニップを通過するように記録材を搬送する記録材搬送手段と、表面にトナー像が転写された直後の記録材裏面部分を除電する除電手段とを有する画像形成装置において、上記除電手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の除電装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記転写ニップの記録材搬送方向下流側端部におけるニップ接線の延長線上に上記リブが位置しないように、上記除電装置を配置したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項９又は１０の画像形成装置において、上記トナー像を構成するトナーは、重合法で製造された重合トナーであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項９、１０又は１１の画像形成装置において、上記トナー像を構成するトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明者らは、摩擦帯電によりリブの帯電量を大きくする要素について検討したところ、図１３（ｂ）に示したようなリブ３４２の形状がその摩擦帯電量に大きく関与していることを突き止めた。詳しく説明すると、図１３（ｂ）に示したリブ３４２は、除電板３４３の長手方向Ｂから見たときのリブの外形形状が略三角形であり、当該三角形の一辺（直線部分）が記録材搬送方向Ａに沿って延びるようにリブ３４２が配置されている。このため、転写ニップを通過した直後の記録材部分の裏面はリブ３４２の当該一辺に沿って移動する場合が多い。この場合、その記録材部分の裏面がリブ３４２の当該一辺と摺擦する面積が大きくなり、リブ３４２の摩擦帯電量が大きくなる。なお、本発明者らによる実験の結果、上記三角形の当該一辺が記録材搬送方向Ａに対して傾斜するようにリブ３４２を配置したとしても、リブ３４２の摩擦帯電量を十分小さくすることはできなかった。これは、除電板３４３による除電効率などが関係してその傾斜角が制限されること、及び、転写ニップ通過直後の記録材部分は撓んだ状態になり、その撓み方が不規則であることなどが原因で、その制限された傾斜角の範囲内では記録材の裏面は、結局リブ３４２の上記三角形の当該一辺に沿って移動することになるからである。
そこで、本発明では、搬送中の記録材の裏面が接触し得る箇所における除電部材の長手方向から見たときの外形形状が湾曲形状となるように、リブを形成することとした。これにより、搬送中の記録材裏面がリブと摺擦する面積を、図１３（ｂ）に示したリブ３４２と比べて小さくすることができ、リブの摩擦帯電量を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、本発明は、リブの形状を上述した形状とすることによってリブの摩擦帯電量を小さくできるので、ＡＢＳ等の安価な絶縁性材料で形成したリブを用いても十分に縦スジの発生を抑制でき、かつ、リブの摩擦帯電量を小さくするために新たな機構を付加する必要もない。
したがって、本発明によれば、安価な構成で縦スジの発生を抑制できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔実施形態１〕
以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について説明する。
図２は、本実施形態１に係るプリンタの概略構成を示す説明図である。
このプリンタは、図中矢印の方向に回転駆動する潜像担持体としての感光体ベルト１を備えている。この感光体ベルト１は、駆動ローラ１７、テンションローラ１８、一次転写対向ローラ１６に掛け渡されている。感光体ベルト１の周囲には、クリーニングブレード３を有するクリーニング手段としての感光体クリーニングユニット２、一様帯電手段としての帯電器４、露光手段としての光書込装置５、像担持体としての中間転写体である中間転写ベルト１０、などが配置されている。また、感光体ベルト１の周囲には、現像手段として、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の４個の現像器も配置されている。このプリンタでフルカラー画像を形成する場合、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順でトナー像を形成し、各色のトナー像を中間転写ベルト１０上に順次重ね転写することでフルカラー画像を形成する。
【００１６】
中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１３、一次転写バイアスローラ１１、二次転写対向ローラ１２、テンションローラ１４、ベルトクリーニング対向ローラ１５に掛け渡されており、図中矢印の方向に回転駆動する。一次転写バイアスローラ１１は、圧接バネ３４により感光体ベルト１側に付勢されている。中間転写ベルト１０が掛け渡された各ローラは、図示しない中間転写ベルトユニット側版に支持されている。
【００１７】
中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０8〜１０12［Ω・ｃｍ］の範囲とし、表面抵抗率を１０8〜１０15［Ω／□］の範囲とするように調製されている。中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率がこれらの範囲を上回ると、転写バイアスを高くする必要が生じるため、電源コストの増大を招く。また、転写バイアスを受けることにより中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ、自己放電が困難になるため、中間転写ベルト１０を除電するための除電機構が必要となり、コスト増大につながる。一方、体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲を下回ると、中間転写ベルト１０の帯電電位の減衰が速くなるため、自己放電による除電には有利となるが、転写時に流れる転写電流が面方向に流れやすくなるのでトナーの飛び散りが発生してしまう。したがって、中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率は上述した範囲内であるのが好ましい。
なお、中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率は、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９［ｍｍ］、リング電極内径１１［ｍｍ］）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００［Ｖ］（表面抵抗率は５００［Ｖ］）の電圧を印加して１０秒後の値を用いたものである。
【００１８】
また、必要に応じ、中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしてもよい。この離型層の材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト１０の製造方法は、注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨してもよい。
【００１９】
中間転写ベルト１０の周囲には、クリーニング手段としてのベルトクリーニングユニット１９、このベルトクリーニングユニット１９を中間転写ベルト１０に対して接離させる接離機構３３などが設けられている。１色目のイエロートナー像を中間転写ベルト１０上に一次転写した後であって２、３、４色目のトナー像を一次転写する間、ベルトクリーニングユニット１９は、接離機構３３によって中間転写ベルト１０から離間させられる。一方、中間転写ベルト１０上のトナー像を記録材としての転写紙２５へ二次転写する工程が開始されると、その後所定のタイミングでベルトクリーニングユニット１９が中間転写ベルト１０に当接し、中間転写ベルト１０上の残トナーをクリーニングする。
また、中間転写ベルト１０の周囲には、マークセンサ２４が設けられている。このマークセンサ２４は、中間転写ベルト１０の表面における幅方向一端部（画像領域外）に設けられたベルト位置検出マーク２３を検出するものである。マークセンサ２４によってマークが検出されたタイミングで、各色の画像形成プロセスを開始することにより、各色トナー像の正確な重ね転写が可能となる。
【００２０】
また、中間転写ベルト１０の周囲には、転写手段としての二次転写ユニット２０が設けられている。この二次転写ユニット２０は、二次転写バイアスローラ２１、二次転写バイアスローラ２１を中間転写ベルト１０に対して接離させる接離機構２２、二次転写バイアスローラ２１に二時転写バイアスを印加するバイアス印加手段としての二次転写電源１００、二次転写バイアスを制御する制御装置１０１などで構成されている。二次転写バイアスローラ２１は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０6〜１０10［Ω］の抵抗値となるように調製されたウレタン等の弾性層を被覆することで構成されている。二次転写バイアスローラ２１の抵抗値が上記範囲を上回ると、転写電流が流れにくくなるため、必要な転写性を得るためにはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、このような高電圧を印加する必要が生じる結果、二次転写ニップ前後の空隙にて放電が生じ、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。一方、二次転写バイアスローラ２１の抵抗値が上記範囲を下回ると、同一画像上に存在する複数色のトナー像が重なった画像部分と単色の画像部分との間で良好な転写性を両立できなくなる。これは、二次転写バイアスローラ２１の抵抗値が低いため、二次転写バイアスを単色の画像部分について最適な転写電流が得られる比較的低い電圧に設定すると、複数色の画像部分については十分な転写電流が得られず、逆に、二次転写バイアスを複数色の画像部分について最適な転写電流が得られる比較的高い電圧に設定すると、単色の画像部分については過剰な転写電流が流れて転写効率の低減を招くからである。
なお、二次転写バイアスローラ２１の抵抗値は、導電性の金属製板に二次転写バイアスローラ２１を設置し、芯金両端部に片側４．９［Ｎ］（両側で合計９．８［Ｎ］）の荷重を掛けた状態にて、芯金と金属製板との間に１０００［Ｖ］の電圧を印加した時に流れる電流値から算出したものである。
【００２１】
二次転写バイアスローラ２１は、図示しない駆動ギヤによって駆動力が与えられており、その周速は中間転写ベルト１０の周速に対してほぼ同一となるよう設定されていて中間転写ベルト１０と連れ回り方向に回転駆動する。この二次転写バイアスローラ２１は、中間転写ベルト１０上のトナー画像を転写紙２５に二次転写する前の所定のタイミングで接離機構２２により中間転写ベルト１０へ当接し、二次転写電源１００から所定の二次転写バイアスが印加される。
【００２２】
また、中間転写ベルト１０の周囲には、二次転写ニップの転写紙搬送方向下流側に近接して転写紙２５の裏面を除電する除電装置４０も設けられている。この除電装置４０についての詳細は後述する。
【００２３】
転写紙２５は、給紙ローラ２６、転写紙搬送ローラ２７、レジストローラ２８によって、中間転写ベルト１０上の４色重ねトナー像の先端部が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて給紙される。転写紙２５に転写された４色重ねトナー像は、定着手段としての定着装置３０で定着された後、排紙ローラ３２によって排紙される。
【００２４】
次に、本プリンタによるフルカラー画像形成の動作について詳述する。
まず、感光体ベルト１は、帯電器４により一様に表面電位が−５００［Ｖ］になるように帯電され、その後、光書込装置５により露光されて最初の色（イエロー）に対応した静電潜像が形成される。この感光体ベルト１上の静電潜像は、イエロー現像器６によりイエロートナーによって顕像化されることでイエロートナー像となる。このとき、イエロー現像器６に印加される現像バイアスは−３００［Ｖ］である。一次転写バイアスローラ１１には図示しない高圧電源から一次転写バイアスが印加され、中間転写ベルト１０の裏面に接触して電荷を付与することにより、感光体ベルト１上のイエロートナー像を中間転写ベルト１０に転写させる。このときの一次転写バイアスは＋７００［Ｖ］である。イエロートナー像の転写後における感光体ベルト１の部分は、感光体クリーニングユニット２によりクリーニングされる。
【００２５】
続いて、クリーニングを終えた感光体ベルト１の部分は再び帯電器４により一様に表面電位−５００［Ｖ］に帯電され、その後光書込装置５により露光されて２番目の色（マゼンタ）に対応した静電潜像が形成される。この感光体ベルト１上の静電潜像は、マゼンタ現像器７によりマゼンタトナーによって顕像化されることでマゼンタトナー像となる。このとき、マゼンタ現像器７に印加される現像バイアスは−３００［Ｖ］である。そして、一次転写バイアスローラ１１に一次転写バイアスが印加されて、感光体ベルト１上のマゼンタトナー像が、中間転写ベルト１０上にすでに転写されているイエロートナー像と重なり合うようにして中間転写ベルト１０へ転写される。このときの一次転写バイアスは＋８００［Ｖ］である。マゼンタトナー像の転写後における感光体ベルト１の部分は、感光体クリーニングユニット２によりクリーニングされる。
【００２６】
更に、クリーニングを終えた感光体ベルト１の部分は再び帯電器４により一様に表面電位−５００［Ｖ］に帯電され、その後光書込装置５により露光されて３番目の色（シアン）に対応した静電潜像が形成される。この感光体ベルト１上の静電潜像は、シアン現像器８によりシアントナーによって顕像化されることでシアントナー像となる。このとき、シアン現像器８に印加される現像バイアスは−３００［Ｖ］である。そして、一次転写バイアスローラ１１に一次転写バイアスが印加されて、感光体ベルト１上のシアントナー像が、中間転写ベルト１０上にすでに転写されているトナー像と重なり合うようにして中間転写ベルト１０へ転写される。このときの一次転写バイアスは＋９００［Ｖ］である。シアントナー像の転写後における感光体ベルト１の部分は、感光体クリーニングユニット２によりクリーニングされる。
【００２７】
また、クリーニングを終えた感光体ベルト１の部分は再び帯電器４により一様に表面電位−５００［Ｖ］に帯電され、その後光書込装置５により露光されて最後の色（ブラック）に対応した静電潜像が形成される。この感光体ベルト１上の静電潜像は、ブラック現像器９によりブラックトナーによって顕像化されることでブラックトナー像となる。このとき、ブラック現像器９に印加される現像バイアスは−３００［Ｖ］である。そして、一次転写バイアスローラ１１に一次転写バイアスが印加されて、感光体ベルト１上のブラックトナー像が、中間転写ベルト１０上にすでに転写されているトナー像と重なり合うようにして中間転写ベルト１０へ転写される。このときの一次転写バイアスは＋９００［Ｖ］である。ブラックトナー像の転写後における感光体ベルト１の部分は、感光体クリーニングユニット２によりクリーニングされる。
【００２８】
中間転写ベルト１０上のフルカラートナー像（４色重ねトナー像）は、給紙装置から給紙ローラ２６、レジストローラ２８によって給紙されてきた転写紙２５へ二次転写バイアスローラ２１により転写される。そして、その転写紙２５の裏面が除電装置４０によって除電された後、転写紙２５は定着装置３０へと搬送される。定着装置３０は、転写紙２５上のフルカラートナー像を転写紙２５へ定着させる。その後、その転写紙２５は排紙される。
【００２９】
本実施形態１においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれか１色の画像を形成する単色モード、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれか２色の画像を重ねて形成する２色モード、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれか３色の画像を重ねて形成する３色モード、上述のような４色重ね画像を形成するフルカラーモードを有し、これらのモードが操作部にて指定可能である。
単色モード、２色モード、３色モードのいずれかが指定されたときには、上述にようなフルカラーモードにおいて、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を感光体ベルト１上に形成して中間転写ベルト１０に転写する動作の代わりに、単色モードに応じた単色トナー像を感光体ベルト１上に形成してこれを中間転写ベルト１０に転写する動作、または２色モードに応じた２色のトナー像を感光体ベルト１上に順次形成してこれらを互いが重なり合うようにして中間転写ベルト１０に転写する動作、または３色モードに応じた３色のトナー像を感光体ベルト１上に順次形成してこれらを互いが重なり合うようにして中間転写ベルト１０に転写する動作が行われ、中間転写ベルト１０上の単色トナー像または２色重ねトナー像または３色重ねトナー像が二次転写バイアスローラ２１により転写紙２５に転写されて定着装置３０によって定着された後に排紙される。
【００３０】
ここで、複数色の重ねトナー像を転写紙２５上に形成する画像形成動作を、操作部により設定された枚数分だけ連続して行う場合、転写紙２５の後端が二次転写バイアスローラ２１を十分に通過するタイミングで二次転写電源１００から二次転写バイアスローラ２１への二次転写バイアス電圧をオフにし、その後中間転写ベルト１０上の次ページのトナー像を二次転写バイアスローラ２１へ付着させないために、接離機構２２によって二次転写バイアスローラ２１を中間転写ベルト１０から離間させる。
【００３１】
また、本実施形態１で用いるトナーは、重合法によって生成された重合トナーである。
また、本実施形態１で用いるトナーとしては、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、その形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
【００３２】
図３は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した説明図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記の数１に示す計算式から求められる。すなわち、形状係数ＳＦ−１は、トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。形状係数ＳＦ−１の値が１００の場合、そのトナーの形状は真球であり、形状係数ＳＦ−１の値が大きくなるほど真球から外れた不定形になる。
【数１】
2007003575.tif 000003
【００３３】
図４は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した説明図である。
形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記の数２に示す計算式から求められる。すなわち、形状係数ＳＦ−２は、トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。形状係数ＳＦ−２の値が１００の場合、トナー表面に凹凸が存在しなくなり、形状係数ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【数２】
2007003575.tif 000004
【００３４】
形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００３５】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーとの接触状態が１点での点接触に近くなるため、トナー同士の吸着力は弱くなり、流動性が高くなる。また、トナーと感光体ベルト１との接触状態も１点での点接触に近くなるため、トナーと感光体ベルト１との吸着力が弱くなって、転写率が高くなる。形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに、転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため、好ましくない。
【００３６】
また、トナーは、体積平均粒径が４〜１０［μｍ］の範囲であることが望ましい。この範囲よりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなる。逆に、この範囲よりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態１では、体積平均粒径が６．５［μｍ］のトナーを用いる。
【００３７】
次に、本発明の特徴部分である、二次転写ニップの転写紙搬送方向下流側に近接して転写紙２５の裏面を除電する除電装置４０について説明する。
図１は、除電装置４０の主要部を示す拡大斜視図である。
この除電装置４０は、絶縁性支持体であるホルダ４１、このホルダ４１と一体成形された絶縁性の複数のリブ４２、このホルダ４１上に設けられる導電性の除電部材である除電板４３、この除電板４３に対してトナーと同極性（二次転写バイアスとは逆の極性）の除電バイアス（本実施形態ではマイナス極性）を印加する除電バイアス印加手段としての図示しない電源、などで構成されている。この除電装置４０は、除電板４３に除電バイアスを印加することで、その除電板４３に設けられた複数の突起部である除電針部４３ａの歯先でコロナ放電を発生させ、除電領域に存在する転写紙２５の裏面を除電する。
【００３８】
図５は、上記除電板４３を示す斜視図である。
本実施形態１の除電板４３は、厚み０．２［ｍｍ］の長方形状のＳＵＳ３０１を、その一長辺が鋸歯状になるように加工したもので、その鋸歯状部が除電針部４３ａを構成する。本実施形態１では、除電針部４３ａの互いに隣り合う２つの歯先間隔（歯先ピッチ）は３［ｍｍ］である。この除電板４３は、図１に示すように、除電板４３よりも大きな板状のホルダ４１に、除電板４３全体が載るようにして固定される。このホルダ４１には、除電板４３の各除電針部４３ａの間にそれぞれ位置する複数のリブ４２が一体成形されている。各リブ４２は、除電板４３の長手方向Ｂに対して直交する方向、具体的には除電板４３の面の法線方向に突出している。これにより、除電装置４０が転写ニップの転写材搬送方向下流側近傍に配置されたとき、各リブ４２は、除電針部４３ａよりも記録材裏面部分側に突出することになる。また、図１に示すように、除電板４３が固定されたホルダ４１には、その除電板４３の除電針部４３ａだけが露出するように、絶縁性プレート４４が取り付けられる。これにより、除電板４３はホルダ４１と絶縁性プレート４４との間に挟持される。
【００３９】
図６は、二次転写バイアスローラ２１の軸方向から二次転写ニップ近傍を見たときの説明図である。
除電板４３及び絶縁性プレート４４が取り付けられたはホルダ４１は、その長手方向Ｂが転写紙搬送方向Ａに対して直交する方向と一致するように、すなわち、その長手方向Ｂが二次転写バイアスローラ２１の軸方向と一致するように、配置される。このとき、絶縁性プレート４４側が転写紙搬送方向Ａの下流側に向くように、すなわち、ホルダ４１側が転写紙搬送方向Ａの上流側に向くように、配置される。これにより、除電板４３とこれに近接して配置された二次転写バイアスローラ２１との間を、絶縁性のホルダ４１で遮蔽することができる。その結果、除電板４３に除電バイアスを印加したときに、二次転写バイアスローラ２１の影響を受けることなく、その除電針部４３ａで安定したコロナ放電を発生させることができる。
【００４０】
また、図６に示すように、除電装置４０は、二次転写ニップの転写紙搬送方向Ａの下流側端部におけるニップ接線の延長線Ｃ上にリブ４２が位置しないように配置するのが好ましい。二次転写ニップを通過した転写紙２５は、延長線Ｃに沿って移動する場合が多いので、その延長線Ｃ上にリブ４２が位置すると、転写紙２５の裏面がリブ４２に接触する頻度が高まり、転写紙裏面とリブ４２との間における経時的な摺擦面積が大きくなる。よって、延長線Ｃ上にリブ４２が位置しないように除電装置４０を配置することで、転写紙２５の裏面がリブ４２に接触する頻度を低くなり、経時的な摺擦面積を小さくできる結果、リブ４２の摩擦帯電量を低く抑えることができる。
【００４１】
図７は、リブ４２を除電板４３の長手方向Ｂから見たときの外形形状を示す説明図である。
図示のように、本実施形態１におけるリブ４２は、二次転写ニップを通過した転写紙部分の裏面が接触し得る箇所Ｄにおいて、除電板４３の長手方向Ｂから見たときの外形形状が湾曲形状となるように形成されている。本実施形態１では、その湾曲形状部分がおよそ３つの曲率で変化し、転写紙搬送方向下流側から順に、曲率半径Ｒ1が１［ｍｍ］、曲率半径Ｒ2が７［ｍｍ］、曲率半径Ｒ3が３［ｍｍ］となっている。本実施形態１のように転写紙裏面が接触し得る箇所Ｄが湾曲していることで、転写紙裏面がリブ４２と摺擦する面積が、上述した図１４（ｂ）に示したリブに比べて小さくなる。したがって、転写紙裏面との摩擦によって帯電するリブ４２の摩擦帯電量が小さくなる。なお、その湾曲形状の曲率半径は、最大でも３０［ｍｍ］以下とする。より好ましくは１０［ｍｍ］以下とし、さらに好ましくは７［ｍｍ］以下とする。
【００４２】
図８は、リブ４２の上記箇所Ｄを除電板４３の長手方向Ｂに沿って切断したときの断面形状を示す断面図である。
図示のように、本実施形態１におけるリブ４２は、当該箇所Ｄを除電板４３の長手方向Ｂに沿って切断したときの断面の外形形状が湾曲形状となるように形成されている。除電板４３の長手方向Ｂにおいては、二次転写ニップを通過した直後の転写紙部分は直線状であるため、リブ４２を図示のように湾曲させることで、除電板４３の長手方向Ｂにおいては転写紙２５の裏面がリブと点接触に近い状態で接触することになる。その結果、転写紙裏面がリブ４２と摺擦する面積が、上述した図１３（ｂ）に示したリブに比べて小さくなる。したがって、転写紙裏面との摩擦によって帯電するリブ４２の摩擦帯電量が小さくなる。
【００４３】
本発明者らが上述した除電装置４０を備える本実施形態１のプリンタを用いて画像形成を行って画像評価を行ったところ、縦スジの発生を大幅に抑制することができることを確認した。なお、このときのリブ４２の帯電量を図１４に示した測定システムで測定したところ、連続プリント時の終盤時でも＋１０００［Ｖ］程度であった。
【００４４】
〔変形例１〕
次に、上記実施形態１における除電装置の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図９は、本変形例１における除電装置１４０を除電板４３の長手方向Ｂから見たときの説明図である。
図示のように、本変形例１の除電装置１４０は、除電板４３が有する複数の除電針部４３ａの周囲に放電用スペースが確保されるように構成されている。具体的には、除電板４３の除電針部４３ａと、この除電針部と対向するホルダ１４１の部分との間に、空隙を設けている。なお、除電板４３の除電針部４３ａにおけるホルダ１４１とは反対側の面は、上記実施形態１の場合と同様に外部に露出している。また、除電板４３が有する複数の除電針部４３ａにおける長手方向Ｂの両端面も、その面に対向するように設けられたリブ４２との間に空隙が設けられている。
【００４５】
このような放電用スペースを確保することで、除電板４３の除電針部４３ａの歯先での放電効率が向上する。その結果、転写紙２５の裏面との距離が同じであっても、上記実施形態１の場合に比べて、転写紙２５の裏面に保持されている電荷を効率良く除電できるようになる。
【００４６】
〔変形例２〕
次に、上記実施形態１における除電装置の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図１０は、本変形例２における除電装置２４０を除電板４３の長手方向Ｂから見たときの説明図である。
本変形例２における除電装置２４０でも、上記実施形態１の場合と同様に、リブ２４２が、二次転写ニップを通過した転写紙部分の裏面が接触し得る箇所Ｄにおいて、除電板４３の長手方向Ｂから見たときの外形形状が湾曲形状となるように形成されている。ここで、本変形例２では、その湾曲形状部分が単一の曲率で変化しており、その曲率中心が除電針部４３ａの歯先に重なるようになっている。よって、除電板４３の長手方向Ｂから見たとき、除電針部４３ａと上記湾曲形状部分の外縁との距離は、転写紙部分の裏面が接触し得る箇所Ｄにわたって等しくなる。その結果、転写紙２５の裏面がどのような位置でリブ２４２に接触する場合でも、転写紙裏面と除電針部４３ａの歯先との最近接距離が一定になる。その結果、本変形例２によれば、安定した除電が可能になる。
【００４７】
〔実施形態２〕
次に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。
図１１は、本実施形態２に係るプリンタの概略構成を示す説明図である。
このプリンタは、潜像担持体である４つの感光体ドラム１を並列に設置し、像担持体としての中間転写体である中間転写ベルトを備える中間転写方式のタンデム型画像形成装置である。
このプリンタは、各感光体ドラム１に対し、クリーニング手段としての感光体クリーニングユニット２、一様帯電手段としての帯電器４、現像手段としての現像器６，７，８，９がそれぞれ設けられている。なお、露光手段としての光書込装置５は、各感光体ドラム１で共用する。このプリンタでフルカラー画像を形成する場合、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で各感光体ドラム１上の各色トナー像を順次中間転写ベルト１０上に重ね転写する。このプリンタによれば、中間転写ベルト１０が一周する間に、中間転写ベルト１０上に４色重ねトナー像を形成できるので、上記実施形態１のプリンタに比べてプリント速度が速い。
【００４８】
本実施形態２におけるプリンタも、その二次転写ニップの転写紙搬送方向下流側近傍に、除電装置４０が設けられている。この除電装置４０は、上記実施形態１で説明したものと同様である。なお、これに代えて、上記変形例で説明した除電装置を用いてもよい。本実施形態２のプリンタにおいては、いずれの除電装置を用いた場合でも、上記実施形態１で説明したように、リブ４２の摩擦帯電量を少なくでき、縦スジの発生を大幅に抑制することができる。
【００４９】
〔実施形態３〕
次に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した更に他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態３」という。）について説明する。
図１２は、本実施形態３に係るプリンタの概略構成を示す説明図である。
このプリンタは、潜像担持体としての感光体ドラム１上のトナー像を中間転写体を介さずに直接転写紙へ転写する直接転写方式のモノクロ画像形成装置である。このプリンタでは、感光体ドラム１の周囲に、クリーニング手段としての感光体クリーニングユニット２、一様帯電手段としての帯電器４、露光手段としての光書込装置５、現像手段としての現像器６、転写部材としての転写ローラ２１などが設けられている。このプリンタで画像を形成する場合、感光体ドラム１上のトナー像を、感光体ドラム１と転写ローラ２１との間に形成される転写ニップにおいて直接転写紙に転写する。
【００５０】
本実施形態３におけるプリンタも、その転写ニップの転写紙搬送方向下流側近傍に、除電装置４０が設けられている。この除電装置４０は、上記実施形態１で説明したものと同様である。なお、これに代えて、上記変形例で説明した除電装置を用いてもよい。本実施形態３のプリンタにおいては、いずれの除電装置を用いた場合でも、上記実施形態１で説明したように、リブ４２の摩擦帯電量を少なくでき、縦スジの発生を大幅に抑制することができる。
【００５１】
以上、本実施形態１、２及び３（上記変形例１及び２を含む）に係る画像形成装置であるプリンタは、像担持体としての中間転写ベルト１０又は感光体ドラム１と、これとの間に転写ニップを形成する転写部材としての二次転写バイアスローラ２１又は転写ローラ２１によって転写紙２５の裏面に所定の転写バイアスを印加し、中間転写ベルト１０又は感光体ドラム１上のトナー像を転写紙２５の表面に転写する転写手段としての転写ユニット２０と、転写ニップを通過するように転写紙２５を搬送する転写紙搬送手段としての給紙ローラ２６、転写紙搬送ローラ２７及びレジストローラ２８とを備えている。また、本プリンタは、表面にトナー像が転写された直後の転写紙裏面部分を除電する除電手段としての除電装置４０，１４０，２４０も備えている。この除電装置４０，１４０，２４０は、搬送中の転写紙２５の裏面に所定の転写バイアスを印加することによってトナー像を転写紙２５の表面に転写させた直後の転写紙裏面部分を除電するものである。この除電装置４０，１４０，２４０は、長手方向Ｂにわたって複数の突起部である除電針部４３ａを有し、その長手方向Ｂが転写紙搬送方向Ａに対して直交する方向と一致するように転写紙裏面部分に近接配置される長尺な導電性の除電部材としての除電板４３を備えている。また、この除電装置４０，１４０，２４０は、複数の除電針部４３ａよりも転写紙裏面部分側に突出したリブ４２，２４２も備えている。そして、リブ４２，２４２は、搬送中の転写紙の裏面が接触し得る箇所Ｄにおける除電板４３の長手方向Ｂから見たときの外形形状が湾曲形状となるように形成されている。これにより、上述したとおり、縦スジの発生を大幅に抑制することができる。
特に、上記湾曲形状の曲率半径が３０［ｍｍ］以下であれば、転写紙裏面がリブ４２と摺擦する面積が十分に小さくなり、リブ４２，２４２の摩擦帯電量を効果的に小さくすることができる。
また、上記変形例２の除電装置２４０のように、リブ２４２が、除電板４３の長手方向Ｂから見たときの除電板の除電針部４３ａと上記外形形状の外縁との距離が、上記箇所Ｄにわたって等しくなるように形成されていれば、安定した除電が可能になる。
また、本実施形態１、２及び３（上記変形例１及び２を含む）における除電装置４０，１４０，２４０では、リブ４２，２４２が、搬送中の転写紙２５の裏面が接触し得る箇所を除電板４３の長手方向Ｂに沿って切断したときの断面の外形形状が湾曲形状となるように形成されている。これにより、転写紙裏面との摩擦によって帯電するリブ４２の摩擦帯電量を更に小さくすることができ、縦スジの発生を更に効果的に抑制することができる。
また、本実施形態１、２及び３（上記変形例１及び２を含む）における除電装置４０，１４０，２４０では、除電板４３が、長手方向Ｂにわたって複数の除電針部４３ａを形成する鋸歯状部を備えた長尺な金属薄板であるので、簡単な製造工程で、複数の除電針部４３ａを長手方向Ｂにわたって形成することができる。
また、本実施形態１、２及び３（上記変形例１及び２を含む）における除電装置４０，１４０，２４０は、除電板４３に対してトナーと同極性の除電バイアスを印加する除電バイアス印加手段としての電源を備えている。これにより、除電針部４３ａの歯先でコロナ放電を発生させ、転写紙２５の裏面を迅速に除電することができる。
特に、上記変形例１の除電装置１４０のように、除電板４３の複数の除電針部４３ａの周囲に放電用スペースが確保されるように構成すれば、除電板４３の除電針部４３ａの歯先での放電効率が向上し、転写紙２５の裏面電荷を効率良く除電できるようになる。
なお、このように除電板４３へ除電バイアスを印加することなく、除電板４３をアース接地するようにしても、転写紙２５の裏面電荷を除電することができる。
また、本実施形態１、２及び３（上記変形例１及び２を含む）に係るプリンタでは、転写ニップの転写紙搬送方向下流側端部におけるニップ接線の延長線Ｃ上にリブ４２，２４２が位置しないように除電装置４０，１４０，２４０が配置されている。よって、経時的な摺擦面積を小さくできる結果、リブ４２の摩擦帯電量を低く抑えることができ、縦スジの発生を安定して抑制することができる。
また、本実施形態１、２及び３（上記変形例１及び２を含む）に係るプリンタでは、トナー像を構成するトナーとして、重合法で製造された重合トナーを用いている。また、そのトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある。このようなトナーは、上述したように転写効率が高まるなどの点で有利である。しかし、このようなトナーは、転写ニップ通過後における転写紙２５の表面との間、又は転写ニップ通過後における転写紙２５の表面上に存在する他のトナーとの間で、接触面積が小さくなる結果、これらの間の吸着力が小さい。そのため、リブの摩擦帯電による影響を受けて容易に移動しやすく、縦スジが発生しやすい。本除電装置４０，１４０，２４０をこのような縦スジが発生しやすいプリンタに用いることで、転写効率が高まるなどの効果を維持しつつ、縦スジの発生を抑制できる。
【００５２】
なお、以上の説明では、像担持体が中間転写ベルト１０や感光体ドラム１である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、金属筒形状の表面に中抵抗のゴム等を設けてなる中間転写ドラムなどの他の像担持体についても広く適用可能である。
また、除電部材の複数の突起部が金属板を鋸歯状に加工したものである場合を例に挙げて説明したが、各突起部を１本の独立した針形状の除電針で形成し、これらの除電針を複数配列したものを用いることも可能である。
さらに、転写部材として転写ローラを用いる場合について説明したが、回転型転写ブラシなどの回転型接触転写方式はもちろんのこと、転写ベルト、転写ブラシ、転写ブレード、転写プレートなどであっても同様の効果が得られる。
また、本発明は、いわゆる斥力転写方式においても有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施形態１に係るプリンタに搭載された除電装置の主要部を示す拡大斜視図。
【図２】同プリンタの概略構成を示す説明図。
【図３】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した説明図。
【図４】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した説明図。
【図５】同除電装置に設けられた除電板を示す斜視図。
【図６】同プリンタにおける二次転写バイアスローラの軸方向から二次転写ニップ近傍を見たときの説明図。
【図７】同除電装置のリブを除電板の長手方向から見たときの外形形状を示す説明図。
【図８】同リブを除電板の長手方向に沿って切断したときの断面形状を示す断面図。
【図９】変形例１における除電装置を除電板の長手方向から見たときの説明図。
【図１０】変形例２における除電装置を除電板の長手方向から見たときの説明図。
【図１１】実施形態２に係るプリンタの概略構成を示す説明図。
【図１２】実施形態３に係るプリンタの概略構成を示す説明図。
【図１３】（ａ）は転写ニップ近傍に配置された除電装置の一例を示す説明図。（ｂ）はその除電装置の主要部を示す拡大斜視図。
【図１４】リブの帯電量を測定した測定システムの説明図。
【符号の説明】
【００５４】
１  感光体ベルト，感光体ドラム
６，７，８，９  現像器
１０  中間転写ベルト
２１  二次転写バイアスローラ，転写ローラ
２５  転写紙
２８  レジストローラ
３０  定着装置
４０，１４０，２４０，３４０  除電装置
４１，１４１  ホルダ
４２，２４２，３４２  リブ
４３，３４３  除電板
４３ａ  除電針部
４４  絶縁性プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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