(57)【要約】【課題】手間をかけずにユーザの異常状態を自動的に通知する。【解決手段】存在位置を位置情報として所定の時間間隔で携帯端末１０２から送信され、携帯端末１０２から送信された位置情報が制御サーバ１４２にて受信され、制御サーバ１４２にて受信された位置情報が所定の期間蓄積され、蓄積された位置情報である蓄積位置情報に基づいて携帯端末１０２の実活動エリアが算出され、その後、算出された実活動エリアと携帯端末１０２の現在の存在位置とが比較され、比較された結果に基づいて登録情報データベース１４４に予め登録されたアクションが制御サーバ１４２によって実行される。【選択図】図１
2007249665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末と、該携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバとを有してなる異常状態通知システムにおいて、
前記通知サーバは、前記携帯端末から送信された位置情報を所定の期間蓄積し、蓄積された位置情報を蓄積位置情報とし、前記蓄積位置情報に基づいて前記携帯端末の実活動エリアを算出し、その後、算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とを比較し、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行することを特徴とする異常状態通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の異常状態通知システムにおいて、
前記通知サーバは、前記算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とが比較された結果、前記携帯端末の現在の存在位置が、前記算出された実活動エリアから予め登録された距離だけ離れている場合、前記距離に予め対応付けられて登録されたアクションを実行することを特徴とする異常状態通知システム。
【請求項３】
存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末と、該携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバとを有してなる異常状態通知システムにおいて、
前記通知サーバは、前記携帯端末から送信された位置情報と前記時間間隔とに基づいて前記携帯端末の移動速度を算出し、前記移動速度を所定の期間で平均化して基準速度とし、その後、前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とを比較し、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行することを特徴とする異常状態通知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の異常状態通知システムにおいて、
前記通知サーバは、前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とが比較された結果、前記携帯端末の現在の移動速度が、前記基準速度を予め登録された速度分超えた場合、超えた速度分に予め対応付けられて登録されたアクションを実行することを特徴とする異常状態通知システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の異常状態通知システムにおいて、
前記携帯端末は、ＧＰＳ機能を有し、該ＧＰＳ機能を用いて当該携帯端末の存在位置を位置情報として前記通知サーバへ送信することを特徴とする異常状態通知システム。
【請求項６】
存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバであって、
前記携帯端末から送信された位置情報を所定の期間蓄積し、蓄積された位置情報を蓄積位置情報とし、前記蓄積位置情報に基づいて前記携帯端末の実活動エリアを算出し、その後、算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とを比較し、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行する通知サーバ。
【請求項７】
請求項６に記載の通知サーバにおいて、
前記算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とが比較された結果、前記携帯端末の現在の存在位置が、前記算出された実活動エリアから予め登録された距離だけ離れている場合、前記距離に予め対応付けられて登録されたアクションを実行することを特徴とする通知サーバ。
【請求項８】
存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバであって、
前記携帯端末から送信された位置情報と前記時間間隔とに基づいて前記携帯端末の移動速度を算出し、前記移動速度を所定の期間で平均化して基準速度とし、その後、前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とを比較し、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行する通知サーバ。
【請求項９】
請求項８に記載の通知サーバにおいて、
前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とが比較された結果、前記携帯端末の現在の移動速度が、前記基準速度を予め登録された速度分超えた場合、超えた速度分に予め対応付けられて登録されたアクションを実行することを特徴とする通知サーバ。
【請求項１０】
存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末と、該携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバとを有してなる異常状態通知システムにおける異常状態通知方法であって、
前記通知サーバが、前記携帯端末から送信された位置情報を所定の期間蓄積する処理と、
前記通知サーバが、蓄積された位置情報を蓄積位置情報とし、前記蓄積位置情報に基づいて前記携帯端末の実活動エリアを算出する処理と、
その後、前記通知サーバが、算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とを比較する処理と、
前記サーバが、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行する処理とを有する異常状態通知方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の異常状態通知方法において、
前記サーバが、前記算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とが比較された結果、前記携帯端末の現在の存在位置が、前記算出された実活動エリアから予め登録された距離だけ離れている場合、前記距離に予め対応付けられて登録されたアクションを実行する処理を有することを特徴とする異常状態通知方法。
【請求項１２】
存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末と、該携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバとを有してなる異常状態通知システムにおける異常状態通知方法であって、
前記通知サーバが、前記携帯端末から送信された位置情報と前記時間間隔とに基づいて前記携帯端末の移動速度を算出する処理と、
前記通知サーバが、前記移動速度を所定の期間で平均化して基準速度とする処理と、
その後、前記通知サーバが、前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とを比較する処理と、
比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行する処理とを有する異常状態通知方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の異常状態通知方法において、
前記通知サーバが、前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とが比較された結果、前記携帯端末の現在の移動速度が、前記基準速度を予め登録された速度分超えた場合、超えた速度分に予め対応付けられて登録されたアクションを実行する処理を有することを特徴とする異常状態通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を所持するユーザの異常状態を通知する異常状態通知システム、通知サーバ及び異常状態通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末を所持するユーザの数が着々と増えてきている。また、携帯端末が無い状態では生活が成り立たないといったユーザも少なくは無く、携帯端末が生活の必需品の１つになってきていることは間違いない。
【０００３】
その携帯端末も、市場に登場した当初は音声通話機能のみを有する単なる携帯電話であったが、その後、メール等のパケット通信機能や、カメラによる撮影機能、音楽再生機能、また、当該携帯端末が存在する位置を認識するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能等の様々な機能が付加されてきている。
【０００４】
その機能の中で、ＧＰＳ機能を有するＧＰＳシステムにおいては、車のナビゲーションシステム機能と同様なユーザ自身が自分の位置を確認するための機能だけではなく、当該携帯端末を所持するユーザの位置を、ネットワークを介して当該ＧＰＳシステムに接続された他の端末を用いて他の者が確認するための機能も普及されてきている。例えば、ユーザが、その家族である子供やお年寄りにＧＰＳ機能付きの携帯端末を所持させ、その位置をネットワークを介してＧＰＳシステムに接続された端末上に表示させ、家族の存在する位置を確認するといった機能である。
【０００５】
また、近年、子供が巻き込まれる犯罪が続発しており、それらの犯罪に巻き込まれた場合に、その犯罪に適した対応策が取れるように、様々な方法が考えられている。
【０００６】
その方法の１つとして、家族に防犯ブザー等を所持させる方法が考えられている。しかし、犯罪に直面した時に携帯者によるブザーの操作が不可能な場合も多く、例え操作可能でブザー音を発することができたとしても、それを第三者によって感知されるかどうかは不明確である。
【０００７】
また、他の方法として、監視カメラを用いた監視による方法が考えられているが、それでは家族の自由やプライバシーを束縛すると考えられることが多く、過度な保護となってしまう可能性がある。
【０００８】
また、子供やお年寄りにＧＰＳ機能付きの携帯端末を所持させ、何らかの異常が生じた場合には、家族や警備会社等に連絡させるといった方法も考えられるが、犯罪に巻き込まれた際に、当該携帯端末を正確に操作できる保証は無い。
【０００９】
そこで、上述したＧＰＳシステムを用いて、ＧＰＳ機能を有する携帯端末が予め登録された行動範囲から外れた場合、当該携帯端末を所持する子供等のユーザに何らかの異常が生じたと判断し、その家族や警備会社等に通知を行う方法が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１０１４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載された方法においては、携帯端末を所持するユーザである子供等の行動範囲を予め登録しなければならないという問題点がある。
【００１１】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、手間をかけずにユーザの異常状態を自動的に通知することができる異常状態通知システム、通知サーバ及び異常状態通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、
存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末と、該携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバとを有してなる異常状態通知システムにおいて、
前記通知サーバは、前記携帯端末から送信された位置情報を所定の期間蓄積し、蓄積された位置情報を蓄積位置情報とし、前記蓄積位置情報に基づいて前記携帯端末の実活動エリアを算出し、その後、算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とを比較し、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行することを特徴とする。
【００１３】
また、前記通知サーバは、前記算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とが比較された結果、前記携帯端末の現在の存在位置が、前記算出された実活動エリアから予め登録された距離だけ離れている場合、前記距離に予め対応付けられて登録されたアクションを実行することを特徴とする。
【００１４】
また、存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末と、該携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバとを有してなる異常状態通知システムにおいて、
前記通知サーバは、前記携帯端末から送信された位置情報と前記時間間隔とに基づいて前記携帯端末の移動速度を算出し、前記移動速度を所定の期間で平均化して基準速度とし、その後、前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とを比較し、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行することを特徴とする。
【００１５】
また、前記通知サーバは、前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とが比較された結果、前記携帯端末の現在の移動速度が、前記基準速度を予め登録された速度分超えた場合、超えた速度分に予め対応付けられて登録されたアクションを実行することを特徴とする。
【００１６】
また、前記携帯端末は、ＧＰＳ機能を有し、該ＧＰＳ機能を用いて当該携帯端末の存在位置を位置情報として前記通知サーバへ送信することを特徴とする。
【００１７】
また、存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバであって、
前記携帯端末から送信された位置情報を所定の期間蓄積し、蓄積された位置情報を蓄積位置情報とし、前記蓄積位置情報に基づいて前記携帯端末の実活動エリアを算出し、その後、算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とを比較し、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行する。
【００１８】
また、前記算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とが比較された結果、前記携帯端末の現在の存在位置が、前記算出された実活動エリアから予め登録された距離だけ離れている場合、前記距離に予め対応付けられて登録されたアクションを実行することを特徴とする。
【００１９】
また、存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバであって、
前記携帯端末から送信された位置情報と前記時間間隔とに基づいて前記携帯端末の移動速度を算出し、前記移動速度を所定の期間で平均化して基準速度とし、その後、前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とを比較し、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行する。
【００２０】
また、前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とが比較された結果、前記携帯端末の現在の移動速度が、前記基準速度を予め登録された速度分超えた場合、超えた速度分に予め対応付けられて登録されたアクションを実行することを特徴とする。
【００２１】
また、存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末と、該携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバとを有してなる異常状態通知システムにおける異常状態通知方法であって、
前記通知サーバが、前記携帯端末から送信された位置情報を所定の期間蓄積する処理と、
前記通知サーバが、蓄積された位置情報を蓄積位置情報とし、前記蓄積位置情報に基づいて前記携帯端末の実活動エリアを算出する処理と、
その後、前記通知サーバが、算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とを比較する処理と、
前記サーバが、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行する処理とを有する。
【００２２】
また、前記サーバが、前記算出された実活動エリアと前記携帯端末の現在の存在位置とが比較された結果、前記携帯端末の現在の存在位置が、前記算出された実活動エリアから予め登録された距離だけ離れている場合、前記距離に予め対応付けられて登録されたアクションを実行する処理を有することを特徴とする。
【００２３】
また、存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末と、該携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバとを有してなる異常状態通知システムにおける異常状態通知方法であって、
前記通知サーバが、前記携帯端末から送信された位置情報と前記時間間隔とに基づいて前記携帯端末の移動速度を算出する処理と、
前記通知サーバが、前記移動速度を所定の期間で平均化して基準速度とする処理と、
その後、前記通知サーバが、前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とを比較する処理と、
比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行する処理とを有する。
【００２４】
また、前記通知サーバが、前記基準速度と前記携帯端末の現在の移動速度とが比較された結果、前記携帯端末の現在の移動速度が、前記基準速度を予め登録された速度分超えた場合、超えた速度分に予め対応付けられて登録されたアクションを実行する処理を有することを特徴とする。
【００２５】
上記のように構成された本発明においては、存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバにて、携帯端末から送信された位置情報が所定の期間蓄積され、蓄積された位置情報である蓄積位置情報に基づいて携帯端末の実活動エリアが算出され、その後、算出された実活動エリアと携帯端末の現在の存在位置とが比較され、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションが実行される。
【００２６】
このため、携帯端末を所持したユーザの日常の行動に基づいた実活動エリアが算出されることとなり、当該ユーザがその実活動エリアから離れることにより、ユーザに異常状態が発生したと判断され、予め登録されたそれに応じた通知等のアクションが実行される。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明においては、存在位置を位置情報として所定の時間間隔で送信する携帯端末から送信された位置情報を受信する通知サーバが、携帯端末から送信された位置情報を所定の期間蓄積し、蓄積された位置情報である蓄積位置情報に基づいて携帯端末の実活動エリアを算出し、その後、算出された実活動エリアと携帯端末の現在の存在位置とを比較し、比較された結果に基づいて予め登録されたアクションを実行する構成としたため、手間をかけずにユーザの異常状態を自動的に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本発明の異常状態通知システムの実施の一形態を示す図である。
【００３０】
本形態は図１に示すように、ＧＰＳ衛星１０１と、携帯端末１０２と、利用者端末１０３−１〜１０３−２と、制御センタ１０４と、ネットワーク１０５とから構成されている。
【００３１】
ＧＰＳ衛星１０１は、一般的なＧＰＳシステムで用いられる人工衛星である。携帯端末１０２は、ＧＰＳ衛星１０１から送信された携帯端末１０２の位置情報を受信するＧＰＳ機能を有する移動体端末であって、ユーザが常に所持するものである。利用者端末１０３−１〜１０３−２は、携帯端末１０２を所持したユーザの家族等が、ユーザの異常状態通報を受信するためにＷｅｂブラウザが含まれている端末であり、自宅や会社等に固定されているものであっても良いし、携帯端末１０２と同様に可動性のあるものであっても良い。制御センタ１０４は、携帯端末１０２の位置情報と予め登録されたアクション情報とに基づいて、携帯端末１０２または利用者端末１０３−１〜１０３−２に対してアクションを実行する。ネットワーク１０５は、携帯端末１０２と利用者端末１０３−１〜１０３−２と制御センタ１０４とを接続する。
【００３２】
さらに、制御センタ１０４は、Ｗｅｂサーバ１４１と、制御サーバ１４２と、位置情報データベース１４３と、登録情報データベース１４４とから構成されている。Ｗｅｂサーバ１４１は、携帯端末１０２または利用者端末１０３−１〜１０３−２にてユーザの登録を行うための画面や携帯端末１０２または利用者端末１０３−１〜１０３−２に対するアクション等の情報を送信するサーバである。制御サーバ１４２は、携帯端末１０２の位置情報に基づいて、ユーザの実活動エリアを算出し、算出された実活動エリアと予め登録されたアクション情報とに基づいて、携帯端末１０２または利用者端末１０３−１〜１０３−２に対してアクションを実行する通知サーバである。位置情報データベース１４３は、携帯端末１０２の位置情報を格納する第１のデータベースである。登録情報データベース１４４は、予め登録されたアクション情報と制御サーバ１４２によって算出された実活動エリアとを対応付けて格納する第２のデータベースである。
【００３３】
以下に、図１に示した異常状態通知システムにおける異常状態通知方法について説明する。
【００３４】
図２は、図１に示した異常状態通知システムにおける異常状態通知方法を説明するためのフローチャートである。
【００３５】
まずは、ユーザ情報が登録される（ステップＳ１）。続いて、アクション情報が登録される（ステップＳ２）。これらの登録は、携帯端末１０２を所持するユーザの登録、及びユーザに異常状態が発生した場合のアクション情報の登録であり、携帯端末１０２を用いて登録が行われるものであっても良いし、利用者端末１０３−１〜１０３−２を用いて登録が行われるものであっても良い。ここでは、利用者端末１０３−１を用いて登録が行われる場合を例に挙げて説明する。
【００３６】
本システムを利用する利用者である携帯端末１０２を所持したユーザの家族等が、利用者端末１０３−１からネットワーク１０５を介して制御センタ１０４に接続すると、Ｗｅｂサーバ１４１から登録用の登録フォームが利用者端末１０３−１へ送信される。送信された登録フォームは、利用者端末１０３−１にてＷｅｂブラウザを用いて表示される。
【００３７】
図３は、利用者端末１０３−１に表示される登録フォームの一例を示す図である。
【００３８】
図３に示した登録フォームの例にて、１つ目の項目として、ユーザ情報が登録される。このユーザ情報には、ユーザを識別するためのＩＤと、異常状態が発生した場合にその旨を通知する通知先であるメールアドレスと、同様に異常状態が発生した場合にその旨を通知する通知先の電話番号である緊急連絡先とが含まれている。なお、ＩＤは、携帯端末１０２の電話番号であっても良いし、携帯端末１０２を識別できる固有の情報であれば良い。また、メールアドレスは、利用者端末１０３−１のメールアドレスが好ましい。
【００３９】
２つ目の項目として、アクション情報が登録される。このアクション情報には、制御サーバ１４２によって算出された実活動エリアからユーザがどの程度外れた場合にどのようなアクションを実行するかが３段階のレベルで登録される。図３に示した例では、緊急性の低い順から「Ｎｏｔｉｃｅ」と「Ｗａｒｎｉｎｇ」と「Ｃｒｉｔｉｃａｌ」との３段階のレベルに分けられている。そして、それぞれのレベルにおいて、実活動エリアからユーザがどの程度外れた場合に通知を行うかが登録され、その通知方法が「メール送信」と「アラーム音発生」と「緊急連絡先への通報」と「１分毎の移動軌跡の蓄積」と「音声の蓄積」とから選択される。
【００４０】
「メール送信」は、ユーザ情報として登録されたメールアドレスへ異常状態が発生した旨を示すメールが制御サーバ１４２から送信されるものである。「アラーム音発生」は、制御サーバ１０４から携帯端末１０２へアラーム音発生命令が発行されるものである。「緊急連絡先への通報」は、ユーザ情報として登録された緊急連絡先に対して異常状態が発生した旨が制御サーバ１０４から通報されるものである。これは、自動音声によるものであっても良い。「１分毎の移動軌跡の蓄積」は、１分毎に現在の携帯端末１０２の位置が位置情報データベース１４３に格納されるものである。ここで、位置が格納される時間間隔を１分としたが、自由に変更できるものであっても良い。「音声の蓄積」は、異常状態が発生したと判断された場合、制御サーバ１０４によって携帯端末１０２への回線接続が要求され、回線に接続された携帯端末１０２によって集積された音声情報が制御サーバ１０４にて格納されるものである。なお、これらを複数選択しても良い。「１分毎の移動軌跡の蓄積」と、「音声の蓄積」とを選択することによって、追跡情報を警察等に提供することができる。
【００４１】
ユーザ情報の登録、及びアクション情報の登録が完了すると、ユーザの位置情報が格納される（ステップＳ３）。ここでは、予め設定された期間、ユーザが所持する携帯端末１０２の位置情報が位置情報データベース１４３に順次蓄積される形で格納される。
【００４２】
図４は、図１に示した位置情報データベース１４３に格納された位置情報の一構成例を示す図である。ここでは、ユーザの活動エリアが曜日毎に算出されるために、位置情報についても曜日毎に格納される場合を例に挙げる。
【００４３】
図４に示した例では、携帯端末１０２を所持したユーザの利用者情報と、対象の曜日と、蓄積位置情報とが対応付けられて格納されている。利用者情報は、ユーザ登録時に登録を行ったＩＤである。ここでは、「１２３４５６７８」とする。蓄積位置情報は、予め設定された時間間隔（例えば、５分間隔）で、携帯端末１０２の位置情報が制御センタ１０４へ送信され、携帯端末１０２から送信された位置情報が制御センタ１０４の制御サーバ１４２にて受信され、受信された位置情報が予め設定された期間（例えば、４週間）、制御サーバ１４２によって曜日毎に蓄積された情報である。この蓄積位置情報は、説明の便宜上、仮に、月曜日及び水曜日は「ａ」、また、火曜日、木曜日及び金曜日は「ｂ」、また、土曜日は「ｃ」、また、日曜日は「ｄ」と記載している。これらの蓄積位置情報について図面を参照して説明する。
【００４４】
図５は、図４に示した蓄積位置情報のうち、蓄積位置情報「ａ」について説明するための図である。
【００４５】
図４に示した蓄積位置情報は、予め設定された時間間隔で位置情報データベース１４３に格納された携帯端末１０２の位置情報が黒丸印で示されている。そして、予め設定された期間、黒丸印が格納されると、図５に示すように複数のこの黒丸印が集計されて蓄積位置情報「ａ」となって利用者情報と曜日とに対応付けられて位置情報データベース１４３に格納される。図５からわかるように、蓄積位置情報が「ａ」である月曜日及び水曜日に、携帯端末１０２を所持したユーザが行動する範囲は、自宅−学校−公園である。
【００４６】
また、図６は、図４に示した蓄積位置情報のうち、蓄積位置情報「ｂ」について説明するための図である。
【００４７】
図５にて蓄積位置情報「ａ」について説明したものと同様に、予め設定された時間間隔で位置情報データベース１４３に格納された携帯端末１０２の位置を示す黒丸印が、予め設定された期間格納されると、図６に示すように複数のこの黒丸印が集計されて蓄積位置情報「ｂ」となって利用者情報と曜日とに対応付けられて位置情報データベース１４３に格納される。図６からわかるように、蓄積位置情報が「ｂ」である火曜日、木曜日及び金曜日に、携帯端末１０２を所持したユーザが行動する範囲は、自宅−学校−塾である。
【００４８】
また、図７は、図４に示した蓄積位置情報のうち、蓄積位置情報「ｃ」について説明するための図である。
【００４９】
図５にて蓄積位置情報「ａ」について説明したものと同様に、予め設定された時間間隔で位置情報データベース１４３に格納された携帯端末１０２の位置を示す黒丸印が、予め設定された期間格納されると、図７に示すように複数のこの黒丸印が集計されて蓄積位置情報「ｃ」となって利用者情報と曜日とに対応付けられて位置情報データベース１４３に格納される。図７からわかるように、蓄積位置情報が「ｃ」である土曜日に、携帯端末１０２を所持したユーザが行動する範囲は、自宅−塾−公園である。
【００５０】
また、図８は、図４に示した蓄積位置情報のうち、蓄積位置情報「ｄ」について説明するための図である。
【００５１】
図５にて蓄積位置情報「ａ」について説明したものと同様に、予め設定された時間間隔で位置情報データベース１４３に格納された携帯端末１０２の位置を示す黒丸印が、予め設定された期間格納されると、図８に示すように複数のこの黒丸印が集計されて蓄積位置情報「ｄ」となって利用者情報と曜日とに対応付けられて位置情報データベース１４３に格納される。図８からわかるように、蓄積位置情報が「ｄ」である日曜日に、携帯端末１０２を所持したユーザが行動する範囲は、自宅−商店街−公園である。
【００５２】
ここで、位置情報データベース１４３に格納される蓄積位置情報「ａ」〜「ｄ」のデータ形式については、携帯端末１０２の存在していた位置、つまりユーザの行動位置が認識できるものであれば良く、ここでは特に規定しない。
【００５３】
その後、位置情報データベース１４３に格納された蓄積位置情報「ａ」〜「ｄ」に基づいて、携帯端末１０２を所持したユーザの実活動エリアが制御サーバ１４２によって算出される（ステップＳ４）。
【００５４】
図９は、位置情報データベース１４３に格納された蓄積位置情報「ａ」に基づいて算出された携帯端末１０２を所持したユーザの実活動エリアを示す図である。
【００５５】
図９に示すように、図５に示した蓄積位置情報「ａ」を示す複数の黒丸印に基づいて太線で囲まれた実活動エリアが算出される。ここでは、図５に示した黒丸印が付けられている道路及び建物が実活動エリアとして算出されている。建物（ここでは、自宅及び学校）及び敷地（ここでは、公園）については、図５にて黒丸印が付けられていない位置についても、同じ建物内または敷地内であれば実活動エリアとして算出されている。そして、算出された実活動エリアが、実活動エリア「Ａ」として登録情報データベース１４４に格納される。
【００５６】
また、図１０は、位置情報データベース１４３に格納された蓄積位置情報「ｂ」に基づいて算出された携帯端末１０２を所持したユーザの実活動エリアを示す図である。
【００５７】
図１０に示すように、図６に示した蓄積位置情報「ｂ」を示す複数の黒丸印に基づいて太線で囲まれた実活動エリアが算出される。ここでは、図６に示した黒丸印が付けられている道路及び建物が実活動エリアとして算出されている。建物（ここでは、自宅、学校及び塾）については、図６にて黒丸印が付けられていない位置についても、同じ建物内であれば実活動エリアとして算出されている。そして、算出された実活動エリアが、実活動エリア「Ｂ」として登録情報データベース１４４に格納される。
【００５８】
また、図１１は、位置情報データベース１４３に格納された蓄積位置情報「ｃ」に基づいて算出された携帯端末１０２を所持したユーザの実活動エリアを示す図である。
【００５９】
図１１に示すように、図７に示した蓄積位置情報「ｃ」を示す複数の黒丸印に基づいて太線で囲まれた実活動エリアが算出される。ここでは、図７に示した黒丸印が付けられている道路及び建物を実活動エリアとして算出されている。建物（ここでは、自宅及び塾）及び敷地（ここでは、公園）については、図７にて黒丸印が付けられていない位置についても、同じ建物内または敷地内であれば実活動エリアとして算出されている。そして、算出された実活動エリアが、実活動エリア「Ｃ」として登録情報データベース１４４に格納される。
【００６０】
また、図１２は、位置情報データベース１４３に格納された蓄積位置情報「ｄ」に基づいて算出された携帯端末１０２を所持したユーザの実活動エリアを示す図である。
【００６１】
図１２に示すように、図８に示した蓄積位置情報「ｄ」を示す複数の黒丸印に基づいて太線で囲まれた実活動エリアが算出される。ここでは、図８に示した黒丸印が付けられている道路及び建物を実活動エリアとして算出されている。建物（ここでは、自宅及び商店街）及び敷地（ここでは、公園）については、図８にて黒丸印が付けられていない位置についても、同じ建物内または敷地内であれば実活動エリアとして算出されている。そして、算出された実活動エリアが、実活動エリア「Ｄ」として登録情報データベース１４４に格納される。
【００６２】
ここで、登録情報データベース１４４に格納される実活動エリア「Ａ」〜「Ｄ」のデータ形式については、携帯端末１０２の活動していた位置、つまりユーザの実活動位置が認識できるものであれば良く、ここでは特に規定しない。
【００６３】
またこのとき、この実活動エリアは、ステップＳ１にて登録されたユーザ情報と、ステップＳ２にて登録されたアクション情報とに対応付けられて格納される。
【００６４】
図１３は、登録情報データベース１４４に格納された情報の一構成例を示す図である。
【００６５】
図１３に示した例では、登録情報データベース１４４に、利用者情報であるＩＤと、曜日と、実活動エリアと、アクション情報とが対応付けられて格納されている。利用者情報であるＩＤは、ステップＳ１にて登録されたＩＤである。また、アクション情報は、ステップＳ２にて登録されたアクション情報である。
【００６６】
ここでは、携帯端末１０２を所持したユーザが実活動エリアから０．５ｋｍ以上外れた場合、ユーザ情報として登録されたメールアドレスへメールが送信される設定となる。送信されるメールの内容は、送信先のメールアドレスを持つ利用者端末１０３−１を有する家族等に、ユーザに異常が発生した旨が認識できるものであれば良く、ここでは詳細は特に規定しない。
【００６７】
また、携帯端末１０２を所持したユーザが実活動エリアから２ｋｍ以上外れた場合、制御サーバ１４２から携帯端末１０２へアラーム音発生命令が発行される設定となる。
【００６８】
また、携帯端末１０２を所持したユーザが実活動エリアから５ｋｍ以上外れた場合、ユーザ情報として登録された緊急連絡先に対して異常状態が発生した旨が制御サーバ１４２から通報される。通報される内容は、連絡先の家族等に、ユーザに異常が発生した旨が認識できるものであれば良く、ここでは詳細は特に規定しない。
【００６９】
以上、説明した設定が完了すると、運用状態に入る。
【００７０】
携帯端末１０２を所持したユーザの現在の位置と登録情報データベース１４４に格納されている実活動エリアとアクション情報とが比較される。つまり、携帯端末１０２を所持したユーザの現在の位置が、登録情報データベース１４４に格納されている実活動エリアの範囲内かどうかが制御サーバ１４２にて判断される（ステップＳ５）。
【００７１】
携帯端末１０２を所持したユーザの現在の位置が、登録情報データベース１４４に格納されている実活動エリアの範囲内であると判断された場合、一定時間おきにステップＳ５の処理を繰り返す。この一定時間は、予め設定されたものであり、適当な値に自由に変更することが可能である。
【００７２】
一方、携帯端末１０２を所持したユーザの現在の位置が、登録情報データベース１４４に格納されている実活動エリアの範囲内ではないと判断された場合、登録情報データベース１４４に登録されたアクション情報に従ってアクションが実行される（ステップＳ６）。
【００７３】
具体的な例を挙げて説明すると、月曜日に携帯端末１０２を所持したＩＤが「１２３４５６７８」のユーザが、自宅、または公園、または学校、またはそれらへの道路に存在する場合、制御サーバ１４２にて、ユーザの異常状態が認識されず、携帯端末１０２及び利用者端末１０３−１には何も通知されない。また、当該ユーザが駅に存在し、図９に示した太線から駅までの距離が０．５ｋｍ以上２ｋｍ未満である場合、制御サーバ１４２にて、ユーザの異常状態が認識され、登録情報データベース１４４に登録されたアクション情報であるメール送信が実行される。これは、ユーザ情報として登録されたメールアドレスへメールが送信されるものである。
【００７４】
なお、上述した例においては、かなり狭い領域について、実活動エリアが算出されたが、広域にて算出されるものであっても良い。例えば、市や町といった領域で実活動エリアが算出されるものであっても良い。つまり、図５〜図８に示した黒丸印から算出される実活動エリアが広い範囲に算出されるものであっても良い。算出される実活動エリアを広く設定することにより、多少の予定外の場所へ行動しても異常状態が認識されることは無い。しかしその一方、異常状態の認識精度が鈍くなってしまう。そのため、対象となる地域やユーザの年齢層等の状況に応じた範囲にて算出することが好ましい。
【００７５】
また、上述した例においては、携帯端末１０２を所持したユーザが、制御サーバ１４２にて算出された実活動エリアから予め登録された距離だけ離れた場合に異常状態になったと判断され、それに応じたアクションが実行されたが、当該ユーザの移動する移動速度に応じて同様のアクションが実行されるものも考えられる。
【００７６】
自宅から学校や公園への移動手段が徒歩である場合、移動速度は時速５キロ程度である。しかし、携帯端末１０２を所持したユーザが犯罪に巻き込まれ、自動車を用いて連れ去られた場合を考えると、移動速度が時速数十キロになるため、携帯端末１０２を所持したユーザの移動速度を監視することにより、異常状態かどうかが判断できることとなる。
【００７７】
例えば、図３に示した登録フォームに、移動速度についての情報が登録されるものであっても良い。つまり、携帯端末１０２を所持したユーザの現在の移動速度が基準速度をどの程度超えた場合にどのようなアクションを実行するのかといった情報が登録されるものであっても良い。この場合、ステップＳ３にて格納された位置情報と共に、位置情報と時間間隔とから求められる移動速度が位置情報データベース１４３に格納され、格納された移動速度が予め設定された期間で平均化され、平均化された移動速度が基準速度としてアクション情報に対応付けられて制御サーバ１４２によって登録情報データベースに格納されるものであっても良い。そして、現在の移動速度が基準速度をどれだけ超えたかによって、それに対応付けられて登録されているメール送信やアラーム音発生等、上述した通知方法と同様の処理が行われるものであっても良い。
【００７８】
上述したように、まず実活動エリアや基準速度が生成されるには、一定の期間が必要である。その期間において、携帯端末１０２を所持したユーザの異常状態を認識する必要がある場合は、従来の技術のように実活動エリアや基準速度を予め固定的に設定しておき、設定された実活動エリアや基準速度に基づいて、上述した処理と同様の処理を行うことが考えられる。
【００７９】
また、携帯端末１０２の電源が故意に切断された場合、携帯端末１０２を所持したユーザに異常状態が発生したと判断され、登録された緊急連絡先等に通知されるものも考えられる。携帯端末１０２から現在の位置情報が送信されてこなくなった場合に、携帯端末１０２の電源が切断されたと認識できるが、携帯端末１０２の電池の消耗により電源切れになったことも考えられる。電池切れの場合との識別方法は、電池の残量が少なくなった場合に、その旨を通知する携帯端末を使用すれば、その通知が無く、且つ携帯端末１０２から現在の位置情報が送信されてこなくなった場合に、携帯端末１０２の電源が故意に切断されたと認識すれば良い。これは、犯罪に巻き込まれた際に加害者等により携帯端末１０２の電源が故意に切断された場合の対処方法として考えられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の異常状態通知システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した異常状態通知システムにおける異常状態通知方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】利用者端末に表示される登録フォームの一例を示す図である。
【図４】図１に示した位置情報データベースに格納された位置情報の一構成例を示す図である。
【図５】図４に示した蓄積位置情報のうち、蓄積位置情報「ａ」について説明するための図である。
【図６】図４に示した蓄積位置情報のうち、蓄積位置情報「ｂ」について説明するための図である。
【図７】図４に示した蓄積位置情報のうち、蓄積位置情報「ｃ」について説明するための図である。
【図８】図４に示した蓄積位置情報のうち、蓄積位置情報「ｄ」について説明するための図である。
【図９】位置情報データベースに格納された蓄積位置情報「ａ」に基づいて算出された携帯端末を所持したユーザの実活動エリアを示す図である。
【図１０】位置情報データベースに格納された蓄積位置情報「ｂ」に基づいて算出された携帯端末を所持したユーザの実活動エリアを示す図である。
【図１１】位置情報データベースに格納された蓄積位置情報「ｃ」に基づいて算出された携帯端末を所持したユーザの実活動エリアを示す図である。
【図１２】位置情報データベースに格納された蓄積位置情報「ｄ」に基づいて算出された携帯端末を所持したユーザの実活動エリアを示す図である。
【図１３】登録情報データベースに格納された情報の一構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０１    ＧＰＳ衛星
１０２    携帯端末
１０３−１〜１０３−２    利用者端末
１０４    制御センタ
１０５    ネットワーク
１４１    Ｗｅｂサーバ
１４２    制御サーバ
１４３    位置情報データベース
１４４    登録情報データベース
【図１】
2007249665.tif 000003
【図２】
2007249665.tif 000004
【図３】
2007249665.tif 000005
【図４】
2007249665.tif 000006
【図５】
2007249665.tif 000007
【図６】
2007249665.tif 000008
【図７】
2007249665.tif 000009
【図８】
2007249665.tif 000010
【図９】
2007249665.tif 000011
【図１０】
2007249665.tif 000012
【図１１】
2007249665.tif 000013
【図１２】
2007249665.tif 000014
【図１３】
2007249665.tif 000015