(57)【要約】  【課題】各種健康食品・サプリメント取り扱いに関わる各種販売会社・販売ルール・システムを構築する。  【課題を解決するための手段】以下の手段をシステム化することによって本発明の課題解決を実現した。１）医師主導の医学系学会は、健康食品又はサプリメントの製造及び／又は供給会社を、適正な製造及び／又は供給会社であることを当該医学系学会に属する専門的調査、研究に基づき認証を行うことができる。２）当該医学系学会は、健康食品又はサプリメントについて、当該医学系学会に属する専門的調査、研究に基づき、その有用性を認証することができる。３）当該医学系学会は、健康に関する各種検査システムについて、当該医学系学会に属する専門的調査、研究に基づき、その有用性を認証することができる。４）当該医学系学会は、学会に代わって、前記前１）〜３）項の認証を行いうる者の認証をすることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む健康食品又はサプリメントの認証・販売方法；
１）医師主導の医学系学会は、健康食品又はサプリメントの製造及び／又は供給会社を、適正な製造及び／又は供給会社であることを当該医学系学会に属する専門的調査、研究に基づき認証を行うことができる。
２）当該医学系学会は、健康食品又はサプリメントについて、当該医学系学会に属する専門的調査、研究に基づき、その有用性を認証することができる。
３）当該医学系学会は、健康に関する各種検査システムについて、当該医学系学会に属する専門的調査、研究に基づき、その有用性を認証することができる。
４）当該医学系学会は、学会に代わって、前記前１）〜３）項の認証を行いうる者の認証をすることができる。
【請求項２】
前記認証と同時に登録が行われる請求項１の方法。
【請求項３】
認証を受けた製造及び／又は販売会社は、認証を受けた商品を「学会認証品」と称することができる請求項１の方法。
【請求項４】
「学会認証品」は、当該学会が認証した人物及び／又は会社へのみ供給することができる請求項１又は３の方法。
【請求項５】
当該学会又はその認証を受けた認証を行いうる者は、当該健康食品又はサプリメントについての専門的調査、研究についての情報発信を行うことができる請求項１、３〜４の何れか一に記載の方法。
【請求項６】
認証及び／又は登録を広域ネットワークシステムを通じて行う請求項１〜５の何れか一に記載の方法。
【請求項７】
供給を受ける者の認証及び登録、供給を行う者の認証及び登録、供給の認証及び登録を広域ネットワークシステムで行う請求項６の方法。
【請求項８】
当該学会は健康食品又はサプリメントの供給を受ける者の認証及び登録を広域ネットワークシステムを通じておこない、認証情報を受けた供給を行う者は、該情報に基づき健康食品又はサプリメントの供給を受ける者に供給する請求項７の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な健康食品又はサプリメントの認証・販売方法に関し、詳しくは広域ネットワークシステムを利用した健康食品又はサプリメントの認証・販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
健康意識の高まりや、難病対策として爆発的に普及しているものに、各種の健康食品、サプリメントがある。ところがその製造・販売システムを巡ってはそのほとんどが旧来の製造業者から各種卸を通じ、それぞれ一般店舗、通販、薬店等に流されて最終消費者に販売される形態のままである。また各種薬事法の問題もあり、製造・販売業者は各健康食品・サプリメントの効果・効能を謳うことができないため、適宜それを使用する医師等の意見を引用しつつ販売数の向上に努めているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記問題点を解決するための本発明の目的は、医師主導による医学系学会設立とともに、その学会の付帯業務としての各種健康食品・サプリメント取り扱いに関わるすべての認証を行い、その認証を元にした各種販売会社・販売ルール・システムを構築し、合法的かつ効率的な方法によって製造から販売・宣伝まで一貫した流れを展開することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の手段をシステム化することによって本発明の課題解決を実現した。
１．以下の工程を含む健康食品又はサプリメントの認証・販売方法；
１）医師主導の医学系学会は、健康食品又はサプリメントの製造及び／又は供給会社を、適正な製造及び／又は供給会社であることを当該医学系学会に属する専門的調査、研究に基づき認証を行うことができる。
２）当該医学系学会は、健康食品又はサプリメントについて、当該医学系学会に属する専門的調査、研究に基づき、その有用性を認証することができる。
３）当該医学系学会は、健康に関する各種検査システムについて、当該医学系学会に属する専門的調査、研究に基づき、その有用性を認証することができる。
４）当該医学系学会は、学会に代わって、前記前１）〜３）項の認証を行いうる者の認証をすることができる。
２．前記認証と同時に登録が行われる前項１の方法。
３．認証を受けた製造及び／又は販売会社は、認証を受けた商品を「学会認証品」と称することができる前項１の方法。
４．「学会認証品」は、当該学会が認証した人物及び／又は会社へのみ供給することができる前項１又は３の方法。
５．当該学会又はその認証を受けた認証を行いうる者は、当該健康食品又はサプリメントについての専門的調査、研究についての情報発信を行うことができる前項１、３〜４の何れか一に記載の方法。
６．認証及び／又は登録を広域ネットワークシステムを通じて行う前項１〜５の何れか一に記載の方法。
７．供給を受ける者の認証及び登録、供給を行う者の認証及び登録、供給の認証及び登録を広域ネットワークシステムで行う前項６の方法。
８．当該学会は健康食品又はサプリメントの供給を受ける者の認証及び登録を広域ネットワークシステムを通じておこない、認証情報を受けた供給を行う者は、該情報に基づき健康食品又はサプリメントの供給を受ける者に供給する前項７の方法。
【発明の効果】
【０００５】
医師主導による医学系学会は、各種健康食品・サプリメント取り扱いに関わるすべての認証を行い、その認証を元にした各種供給会社・供給ルール・システムを構築し、合法的かつ効率的な方法によって製造から販売・宣伝まで一貫した流れを展開することに成功した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を一つの実施形態として説明する。本発明の基本的な構成は、次の３つからなる。
【０００７】
その１は、医学系学会の設定である。その主たる業務としては以下が列挙される。
１）設定する医学系学会は（以下、学会と称す）、例えば「日本免疫治療学会」と称しその本部を東京に置く。しかし、設立する医学系学会名や設立地区に特段の制約は無く、別途名称の学会であっても構わない。
２）学会の主要構成メンバーは、それぞれ専門性・国家資格を有した医師を置くが、別途専門性・国家資格なくとも代替者をおいてメンバーを構成することもできる。
３）学会の主たる業務には各種疾患に関する専門的調査・研究、ならびにそれに関する学術集会がある。この専門性に基づき各種健康食品・サプリメントについて各種付帯する認証業務を行うことができる。認証にともない同時に広域情報ツールに接続可能なデータベースに情報を登録することができる。
４）学会が行う認証業務には、各種健康食品・サプリメント類の有用性についての認証業務、健康を維持する各種検査システム類の有用性の認証業務、各種疾患に対する新規治療法等の有用性の認証業務、ならびにそれら全て又は一部の業務の取り扱いを可能とする者の認証等を可能とする。その後、医療情勢の進歩発展により付帯する項目を追加実施することができる。また、認証にともない同時に広域情報ツールに接続可能なデータベースに情報を登録することができる。
５）学会が行った認証業務に関し、各種法令規定によりその認証物が広範なる情報提供・内容提示に制約がある場合、遵法的・合法的公知が可能な国家資格者（例えばこの場合は医師・薬剤師等）が代わってそれを行うことができる。
【０００８】
その２は、国家有資格者による業務である。
１）学会が認証した各種健康食品・サプリメント・検査治療システム、あるいはそれに付帯するすべてにつき、これに賛同する医師は必ず当該学会に会員以上の資格（以下、会員資格と称する）（学会の認証によって特定する）を持って参加し、その上で己が有する資格権限においてその情報提供・内容提示を行うことができる。
２）学会に会員資格を持って参加する有資格者は、学会が認証を付したあらゆる物品・システムを活用・販売することができる。
認証にともない同時に広域情報ツールに接続可能なデータベースに国家有資格者に関する情報を登録することができる。
【０００９】
その３は、製造・供給会社の認証と連携ならびに付帯するルールの設定である。
１）医学系学会は、その主たる業務としてあげた全ての項目につき、各種健康食品・サプリメントを製造・研究・開発・販売する会社（以下、会社と称す）の認証を行い、ならびに販売ネットワーク・ノウハウを持つ子会社（以下、子会社と称す）を認証して設置することができる。これら会社・子会社相互リンケージによって本ビジネスモデル部分の中核を構成する。このリンケージには、広域情報ツールを用いる。
２）会社が製造しかつ学会の認証をうけた各種健康食品・サプリメント品は基本的に不特定多数への販売は行わず、あくまで学会が認証した人物及び／又は会社等を介したクローズドマーケットとしての自主規制をもった流通システムを行う。
３）会社が製造ないしは販売し、学会が認証した各種健康食品・サプリメントにおいてはそのすべてにおいて各種の法規制範囲内において「学会認証品（冒頭につく学会名は会社との連携完了に基づきその名称を問わない）」を表記ないしは謳うことができる。
４）会社あるいは子会社が各種学会認証物を販売する場合、そのその販売は本システムへの賛同・参加表明によって医学系学会の認証を得たものがあたることとし、不特定多数者による販売や不特定多数の消費者への販売は行わない。
５）子会社所属の人物が各種学会認証物を販売する場合、各種の法規制範囲内ならびに子会社固有の責任において「学会認証品（冒頭につく学会名は会社との連携完了に基づきその名称を問わない）」を表記ないしは謳って販売を行うことができ、別途会社との契約に基づきクローズドマーケットへのマルチレベル・マーケティング等の構築・販売を行うこともできる。
【００１０】
以上の３カテゴリーがそれぞれの専門性を生かし極めて緊密にネットワークを構築することによって、より信頼性、販売力を持ったビジネスモデルが完成する。以下にそのイメージチャートを図１添付する。
【実施例】
【００１１】
（実施例１）
日本免疫治療学会は、学会員としての認証について、自身での申請、或いは学会員からの推薦等が行われると過去の実績等を考慮して、認証をおこない、学会員としてのデータベース登録を行う。学会員は、学会規定に従って研究発表、研究会への参加が認められる。学会の認証を所望する健康食品・サプリメントの製造、供給者、開発者等は、その付帯するデータを伴って学会での健康食品・サプリメントについての認証を申請する。申請をするためには事前に申請者としての適合性について、申請者は学会の認証を受け登録を受けておくことが必要である。健康食品・サプリメントについての審査にパスすると学会認証品としての認証及び登録が行われる。学会認証品の供給を受けたい者は、申請を学会に対して行い、審査をパスした者には、学会から認証が与えられデータベースへの登録がされ、広域ネットワークによって、情報が前記供給者に伝達される。情報伝達を受けた供給者は、供給を受けたいものにダイレクトメール等によって直接供給される。学会は、供給される健康食品・サプリメントの効能等に関する付帯情報を広域ネットワークを通じて認証及び登録を受けた学会認証品の供給を受けたい者に供給される。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
健康食品・サプリメントの新供給システムとして、安全性と便宜性を兼ね備えた有用な手段を供給するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】認証／供給システム
【図１】
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