(57)【要約】      （修正有）【課題】組織融合加熱法の実行中または実行後に急速冷却する、組織シーリング用電気外科器具に使用する電極シーリング組立体を提供することにある。【解決手段】第一および第二ジョー部材１１０、１２０を有し、該ジョー部材が、互いに間隔を隔てた関係をなす第一位置から、組織を掴むための少なくとも１つの第二位置へと移動できる、組織をシーリングする電気外科器具に使用する電極シーリング組立体１００。両ジョー部材は、シーリングプレート間に配置された組織に選択的に電気外科エネルギを伝達すべく設計された導電性シーリングプレート１１２，１２２を有している。ジョー部材はまた、シーリングプレートの外表面と直接接触する第一表面を備えた熱電冷却プレートを有している。該熱電冷却プレートは、ジョー部材の対向側面に配置された第一および第二電気的接続部を備えている。【選択図】図１Ａ
2007037932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織をシーリングする電気外科器具に使用するように設計された電極シーリング組立体において、
第一および第二ジョー部材を有し、該ジョー部材は、互いに間隔を隔てた関係をなす第一位置から、ジョー部材間に組織を掴むための少なくとも１つの第二位置へと移動でき、両ジョー部材は、
互いに対向関係をなして配置された導電性シーリングプレートを有し、少なくとも１つのジョー部材が、
シーリングプレートの外表面と直接接触する第一表面を備えた熱電冷却プレートを有し、該熱電冷却プレートは、この両側面に配置された第一および第二電気的接続部を備え、第一接続部は第一電位を選択的に伝達するように構成され、第二接続部は第二電位を選択的に伝達するように構成されており、シーリングプレートにより発生された熱が、熱電冷却プレートを介して組織から搬出されることを特徴とする電極シーリング組立体。
【請求項２】
前記少なくとも１つのジョー部材は更に、熱電冷却プレートの第二表面と直接接触して配置されたヒートシンクを有していることを特徴とする請求項１記載の電極シーリング組立体。
【請求項３】
前記ヒートシンクは、少なくとも１つのジョー部材に熱を搬送しかつ少なくとも１つのジョー部材から熱を搬出するように第二ヒートシンクに連結されるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の電極シーリング組立体。
【請求項４】
前記ヒートシンクは、これを通って配置されたクーラントラインを有していることを特徴とする請求項２記載の電極シーリング組立体。
【請求項５】
前記クーラントラインは、熱電冷却プレートから熱を搬出するクーラントを受入れるように構成されていることを特徴とする請求項４記載の電極シーリング組立体。
【請求項６】
前記クーラントは、熱伝導性を有する非導電性流体であることを特徴とする請求項５記載の電極シーリング組立体。
【請求項７】
前記非導電性流体は、空気、窒素および二酸化炭素からなる群のうちの１つであることを特徴とする請求項６記載の電極シーリング組立体。
【請求項８】
組織をシーリングする電気外科器具に使用するように設計された電極シーリング組立体において、
第一および第二電極ジョー部材を有し、該電極ジョー部材は、互いに間隔を隔てた関係をなす第一位置から、ジョー部材間に組織を掴むための少なくとも１つの第二位置へと移動でき、
両ジョー部材は、互いに対向関係をなして配置されたシーリングプレートを有し、各ジョー部材はこれを通って配置された冷却ラインを備え、該冷却ラインはこれを通して冷却液を搬送し、シーリング中にシーリングプレートから熱を吸収するように構成されていることを特徴とする電極シーリング組立体。
【請求項９】
前記冷却ラインは、第二ヒートシンクに連結され、ジョー部材から熱を搬出するように構成されていることを特徴とする請求項８記載の電極シーリング組立体。
【請求項１０】
前記クーラントは熱伝導性を有する非導電性流体であることを特徴とする請求項８記載の電極シーリング組立体。
【請求項１１】
前記非導電性流体は、空気、窒素および二酸化炭素からなる群のうちの１つであることを特徴とする請求項１０記載の電極シーリング組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の開示は、組織をシール（封鎖）または融合する切開手術および内視鏡手術に使用する電気外科器具に関し、より詳しくは、隣接組織構造への熱拡散を急速冷却することにより熱的損傷を制限および／または低減するように設計された電極シーリング組立体を備えた、血管組織、脈管組織および軟組織をシールするための双極鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気外科鉗子は機械的クランピング作用および電気エネルギの両方を使用して組織および血管を加熱することにより止血を行い、血管または組織を凝結および／または焼灼する。しかしながら、或る手術は、単なる止血を行うのではなく、血管または脈管組織のシールを必要とする。用語「血管シーリング（vessel sealing）」または「組織融合（tissue fusion）」は、組織中のコラーゲン、エラスチンおよび基礎物質を液化して、対向組織構造間の分画が大幅に低減された融合マスに改質する方法であると定義する。これに対し、用語「焼灼（cauterization）」は、熱を使用して組織を破壊することであると定義し（「ジアテルミー（diathermy）」または「電気ジアテルミー（electrodiathermy）」とも呼ばれている）、用語「凝結（coagulation）」は、組織細胞が破裂および乾燥された組織を乾燥させる方法であると定義する。小血管の凝結は、通常、小血管を永久的に閉鎖することで充分である。大きい血管または組織は、「シール」して永久的閉鎖を確保する必要がある。
【０００３】
これまでに、種々の切開手術および内視鏡手術を行うための多くの電気外科器具が提案されている。しかしながら、これらの殆どの器具は組織を焼灼または凝結するもので、通常、血管または組織に均一な再現性ある圧力を付与するようには設計されていない。このため、シーリングの目的に使用した場合には、有効でないすなわち不均一なシールが形成されてしまう。従来技術として例えば下記特許文献１〜１３があり、これらは全てが、血管または組織を凝結し、焼灼しかつ切断する電気外科器具に関するものである。
【０００４】
これらの多くの器具は、機械的および／または電気機械的方法で簡単に組織を切断するものであるが、血管シーリング目的にとって比較的有効でないブレード部材または剪断部材を有している。他の器具は、概略的に、クランピング圧力のみに頼って適正なシーリング厚さを確保するものであるが、多くのものは、ギャップ公差および／または平行度および平坦度の条件（これらの条件は、適正に制御された場合には、一定の有効な組織シールを確保できる）は考慮に入れない設計になっている。例えば、次の２つの理由、すなわち１）加えられる力が大き過ぎる場合には、２つの電極が接触して、エネルギが組織を通って伝達されないため、有効的なシールができない可能性があること、および２）加えられる力が小さ過ぎる場合には、厚過ぎて信頼性のないシールが創成されてしまうことから、クランピング圧力のみを制御することによって、シールされた組織の厚さを充分に制御するのが困難なことは知られている。
【０００５】
本件出願人が所有する下記特許文献１４〜１６は、組織または血管特に大きい血管を有効にシールするためには、次の２つの主要な機械的パラメータすなわち、１）血管に加えられる圧力、および２）導電性組織接触面（電極）間のギャップ距離を正確に制御しなければならないことを教示している。理解されようが、これらのパラメータは、両方とも、シールすべき血管または組織の厚さにより影響を受ける。幾つかの理由すなわち、組織インピーダンスを、電気外科エネルギが充分に組織を通り得る充分に低い値に低下させること、組織の加熱中に拡大力に打勝つこと、および良好なシールの表示である目的組織の厚さに寄与することから、圧力の正確な付与が重要である。
【０００６】
組織のシーリングに電気外科器具を使用すると、隣接組織を横切るいわゆる「熱拡散（thermal spread）」が或る程度引起こされることは知られている。一般に「熱拡散」とは、導電性表面の周囲に沿う熱伝達をいう。これは、隣接組織への「二次的損傷」と名付けることもできる。理解されようが、電気外科手術中の熱拡散を低減させると、意図する治療部位に隣接する周囲の組織構造への意図しないすなわち好ましくない二次的損傷の傾向が低下される。周囲組織への二次的損傷を低減させまたはシーリング手術後に周囲組織の成育能力を維持すると、組織の治癒を促進すること、および治癒応答を刺激しかつ改善することにより全体的治癒時間を短縮することが知られている。組織の冷却を制御することによっても、電極上への組織の付着すなわち形成が低減され、かつ組織のシールの形成中に、例えばコラーゲンの改質または正常化中の架橋または他の化学結合を補助する。
【０００７】
外面上に配置された誘電コーティングを備えた器具が知られておりかつシーリング部位に垂直な点での組織の「漂白（blanching）」を防止するのに使用されている。換言すれば、これらのコーティングは、主として、エンド・エフェクタの外面に不意に接触する結果として組織の不意の焼灼を低減させるように設計されている。知られている限りでは、これらのコーティングは、隣接組織（組織平面に沿って存在する組織）の二次的組織損傷または熱拡散を低減させるように設計または意図されていない。
【０００８】
本件出願人が所有する下記特許文献１７は、導電性シーリング表面の周囲の電界を制御すなわち調整して、隣接組織構造に熱拡散を生じさせる迷走電流濃度を低下させるように構成された器具に関するものである。
かくして、熱伝導性を有する非導電性材料を用いることにより、血管および組織を一貫して有効的にシールしかつ隣接組織構造を横切ってまたは隣接組織構造に熱拡散する好ましくない効果を低下させることができる電極シーリング組立体を備えた電気外科器具を開発することが要望されている。
また、組織の治療にエネルギを使用する組織融合用途では、組織融合部位での組織強度を最大化および向上させかつ隣接または周囲の組織構造に与える有害な組織効果を最小化することが要望されている。
【０００９】
【特許文献１】Willisの米国特許第２，１７６，４７９号明細書
【特許文献２】Hiltebrandtの米国特許第４，００５，７１４号明細書
【特許文献３】Hiltebrandtの米国特許第４，０３１，８９８号明細書
【特許文献４】Boebel等の米国特許第５，８２７，２７４号明細書
【特許文献５】Boebel等の米国特許第５，２９０，２８７号明細書
【特許文献６】Boebel等の米国特許第５，３１２，４３３号明細書
【特許文献７】Lottickの米国特許第４，３７０，９８０号明細書
【特許文献８】Lottickの米国特許第４，５５２，１４３号明細書
【特許文献９】Lottickの米国特許第５，０２６，３７０号明細書
【特許文献１０】Lottickの米国特許第５，１１６，３３２号明細書
【特許文献１１】Stern等の米国特許第５，４４３，４６３号明細書
【特許文献１２】Eggers等の米国特許第５，４８４，４３６号明細書
【特許文献１３】Richardson等の米国特許第５，９５１，５４９号明細書
【特許文献１４】Dycus等の２００１年４月６日付国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１３４０号明細書（名称「血管シーラおよびデバイダ（VESSEL SEALER AND DIVIDER）」）
【特許文献１５】Tetzlaff等の２００２年４月５日付米国特許出願第１０／１１６,８２４号明細書（名称「血管シーリング器具（VESSEL SEALING INSTRUMENT）」）
【特許文献１６】Tetzlaff等の２００１年４月６日付国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４２０号明細書（名称「血管シーリング器具（VESSEL SEALING INSTRUMENT）」）
【特許文献１７】Buysse等の２００３年１０月３日付米国特許出願第１０／４７４,１６８号明細書（名称「隣接組織への二次的損傷を低減させる電気外科器具（ELECTROSURGICAL INSTRUMENT WHICH REDUCES COLLATERAL DAMAGE TO ADJACENT TISSUE）」）
【特許文献１８】国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／１３２７３号明細書（名称「隣接組織への熱的損傷を低減させる電気外科器具（ELECTROSURGICAL INSTRUMENT WHICH REDUCES THERMAL DAMAGE TO ADJACENT TISSUE）」）
【特許文献１９】米国特許出願第１０／２８４,５６２号明細書
【特許文献２０】米国特許出願第１０／４６０,９２６号明細書
【特許文献２１】米国特許出願第１０／３６９,８９４号明細書
【特許文献２２】Dycus等の国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４１３号明細書（名称「非導電性ストップ部材を備えた血管シーラおよびデバイダ（VESSEL SEALER AND DIVIDER WITH NON-CONDUCTIVE STOP MEMBER）」）
【特許文献２３】２００３年５月１日付米国特許出願第１０／４２７,８３２号明細書（名称「ＲＦ医療用ジェネレータの出力を制御する方法およびシステム（METHOD AND SYSTEM FOR CONTROLLING OUTPUT OF RF MEDICAL GENERATOR）」）
【特許文献２４】２００４年４月３０日付米国特許出願第１０／８３５,６５７号明細書（名称「電気外科ジェネレータシステムをプログラミングしかつ制御する方法およびシステム（METHOD AND SYSTEM FOR PROGRAMMING AND CONTROLLING AN ELECTROSURGICAL GENERATOR SYSTEM）」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、組織融合加熱法の実行中または実行後に急速冷却する、組織シーリング用電気外科器具に使用するように設計された電極シーリング組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、組織をシーリングする電気外科器具に使用する電極シーリング組立体に関する。電極シーリング組立体は、第一および第二ジョー部材を有し、該ジョー部材は、互いに間隔を隔てた関係をなす第一位置から、ジョー部材間に組織を掴むための少なくとも１つの第二位置へと移動できる。両ジョー部材は、互いに対向関係をなして配置された導電性シーリングプレートを有する。少なくとも１つのジョー部材は、シーリングプレートの外表面と直接接触する第一表面を備えた熱電冷却プレートを有する。該熱電冷却プレートは、この両側面に配置された第一および第二電気的接続部を備えている。第一接続部は第一電位を選択的に伝達するように構成され、第二接続部は第二電位を選択的に伝達するように構成されており、シーリングプレートにより発生された熱は、熱電冷却プレートを介して組織から搬出される。
【００１２】
ヒートシンクは、ジョー部材（単一または複数）から熱を搬出するための最終ヒートシンク（ultimate heat sink）に連結できる。ヒートシンクには、これを通って配置されるクーラントラインを設けることができる。クーラントラインは、熱電冷却プレートから熱を搬出するクーラントを受入れるように構成される。一実施形態では、クーラントは、熱伝導性を有する非導電性流体であり、空気、窒素、二酸化炭素および3MTM FluorinertTM Electronic Liquid FC-7（ミネソタ州St. Paulの３Ｍ社から入手できる）からなる群のうちの１つを使用できる。
【００１３】
１つの特に有効な実施形態では、本発明は、組織をシーリングする電気外科器具に使用するように設計された電極シーリング組立体に関する。電極シーリング組立体は、第一および第二電極ジョー部材を有し、該電極ジョー部材は、互いに間隔を隔てた関係をなす第一位置から、ジョー部材間に組織を掴むための少なくとも１つの第二位置へと移動できる。両ジョー部材は、互いに対向関係をなして配置されたシーリングプレートを有し、各ジョー部材はこれを通って配置された冷却ラインを備え、該冷却ラインはこれを通して冷却液を搬送し、シーリング中またはシーリング後にシーリングプレートから熱を吸収するように構成されている。
【００１４】
冷却ラインは、ジョー部材（単一または複数）から熱を搬出するための第二ヒートシンクすなわち最終ヒートシンクに連結されるように構成できる。また、クーラントラインは、ジョー部材（単一または複数）から熱を搬出するクーラントを受入れるように構成できる。一実施形態では、クーラントは、熱伝導性を有する非導電性流体である。
【００１５】
他の特に有効な実施形態では、本発明は、組織をシーリングする電気外科器具に使用すべく設計された電極シーリング組立体に関し、該電極シーリング組立体は、第一および第二電極ジョー部材を有し、該電極ジョー部材は、互いに間隔を隔てた関係をなす第一位置から、ジョー部材間に組織を掴むための少なくとも１つの第二位置へと移動できる。各ジョー部材は、少なくとも１つのジョー部材を備えた絶縁ハウジングと、導電性シーリングプレートとを有し、該シーリングプレートは、絶縁ハウジングの電気機械インターフェースと係合する少なくとも１つの対応電気機械インターフェースを有している。絶縁ハウジングは、これを通って配置されるクーラントダクトを有し、該クーラントダクトは、絶縁ハウジングにクーラントを搬送し、周囲組織から熱を消散させるように構成されている。
【００１６】
他の実施形態では、クーラントダクトは、絶縁ハウジングの上表面上に配置された１つ以上のノズルを通してクーラントを搬送するように構成される。ノズル（単一または複数）は、電極シーリング組立体に近接した環境にクーラントを放出するように構成される。他の実施形態では、クーラントダクトは、クーラントを、絶縁ハウジングを通して最終ヒートシンクに搬送するように構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の器具の種々の実施形態を説明する。
導電性シーリング表面に隣接して熱伝導性／非導電性材料を設けることにより、外科医は、一貫した高クオリティのシールを容易に形成できかつ隣接組織を横切るまたは隣接組織への熱拡散を有効に低減できる。本明細書では、用語「熱拡散（thermal spread）」は、広く、導電性すなわち電気的なアクティブ表面の周囲に沿って隣接組織に放散する熱伝達（熱伝導、熱対流または電流放散）をいう。これは、隣接組織への「二次的損傷」と名付けることもでき、本件出願人の所有する係属中の上記特許文献１８（この全開示は本願に援用する）において更に詳細に説明されている。
【００１８】
導電性表面の周囲を包囲する熱伝導性材料の形状は、電気外科器具の付勢中に熱を有効に吸収（または熱を放散）するか、対向する導電性表面間の領域への熱移動を制限する形状にすることを考えることができる。換言すれば、材料は、いわゆる「ヒートシンク」のように作用する。前述のように、熱伝導性材料はまた非導電性であり、このことはまた、２つの対向表面間の電流濃度を制限する。
【００１９】
重要なことは、シーリング部位に対して垂直な点での組織の「漂白」を防止すべく器具の外面を誘電的にコーティングすることとは異なることに留意することである。これらのコーティングは、隣接組織（組織シーリング平面に沿う組織）の二次的損傷または隣接組織への熱拡散を低減すべく設計したものでも、これを意図したものでもない。
【００２０】
導電性表面に隣接して熱伝導性材料を設けることにより熱伝導性経路が変更され、これにより、隣接組織構造への熱拡散／二次的損傷に影響を与えると考えられる。また、熱伝導性／非導電性材料も、電気的に対向する２つの極（すなわち電極）を互いに隔絶し、これにより、組織または組織流体が、隣接組織への電流移動のための意図しないブリッジすなわち経路を形成する可能性を低減させる。熱伝導性材料および導電性シーリング表面は、以下により詳細に説明するように、電流が、対向する導電性表面間の意図したシーリング部位に集中する寸法に定めることができる。
【００２１】
ペルチェ効果に基いた熱電冷却器（thermoelectric cooler：ＴＥＣ）を介してソリッドステート冷却により双極鉗子の電気外科ジョー部材の付加冷却を行うことにより、隣接組織構造への熱拡散／二次的損傷が更に低減されることが考えられる。また、付加冷却は、ジョー部材の内部を通る冷却ダクトを介して電気外科ジョー部材に行うことも考えられる。
【００２２】
ここで図１Ａおよび図１Ｂを参照すると、２つの双極鉗子１０、１０′が示されている。第一鉗子１０は内視鏡手術に使用するためのものであり、第二鉗子１０′は切開手術に使用するためのものである。本発明の目的から、本発明による電極シーリング組立体を支持するのに、内視鏡器具または切開手術器具を使用することができる。種々の電気的機械的連結および考察を、各特定形式の器具に適用できることは明白であるが、電極シーリング組立体およびその作動特性に関する新規な特徴は、一般に、図１Ａおよび図１Ｂの切開手術用設計および内視鏡用設計の両方に一貫して該当するものである。鉗子１０、１０′は例示であり、本発明の電極シーリング組立体を支持する他の電気外科鉗子を考えることもできる。添付図面および以下の説明において、用語「近位端」とは、伝統的に使用されているように、使用者に近い方の鉗子１０、１０′の端部をいい、これに対し、用語「遠位端」とは、使用者から遠い側の端部をいうものとする。
【００２３】
図１Ａは、電極シーリング組立体１００を支持するように構成された内視鏡用血管シーリング器具１０の一例を示すものである。より詳しくは、鉗子１０は、一般に、ハウジング２０と、ハンドル組立体３０と、回転組立体８０と、トリガ組立体７０と、エンド・エフェクタ組立体１００とを有し、これらは相互に協働して、組織を掴み、シールし、かつ保証される場合には分割する。鉗子１０はシャフト１２を有し、該シャフト１２は、エンド・エフェクタ組立体１００と機械的に係合する寸法を有する遠位端１４と、回転組立体８０に近接してハウジング２０と機械的に係合する近位端１６とを有している。
【００２４】
鉗子１０はまた、プラグ３００を有し、該プラグ３００を、電気ケーブル３１０を介して電気外科エネルギ源、例えば電気外科ジェネレータ（図示せず）に連結する。ハンドル組立体３０は、固定ハンドル５０と、可動ハンドル４０とを有している。可動ハンドル４０は固定ハンドル５０に対して移動し、エンド・エフェクタ組立体１００を付勢して、使用者が組織４００（図６参照）を把持しかつ操作できるようにする。より詳しくは、エンド・エフェクタ組立体１００は１対の対向ジョー部材１１０、１２０を有し、該ジョー部材１１０、１２０は、ハンドル４０の移動に応答して、両ジョー部材１１０、１２０が互いに間隔を隔てた関係に配置される開位置から、両ジョー部材１１０、１２０が協働してこれらの間に組織を把持するクランピング位置すなわち閉位置へと移動する。
【００２５】
ハウジング２０は駆動組立体（図示せず）を包囲している。該駆動組立体は、可動ハンドル４０と協働して、両ジョー部材１１０、１２０の運動を、開位置からクランピング位置すなわち閉位置へと伝達する。ハンドル組立体３０は、広くは、両ジョー部材１１０、１２０の間に組織をシールするときにユニークな機械的長所が得られる４バー機械的リンク機構として特徴付けることができる。例えば、ひとたび、シーリング部位の所望位置が決定されかつ両ジョー部材１１０、１２０が適正に位置決めされたならば、ハンドル４０を完全に圧縮して、ジョー部材１１０、１２０を組織に対して閉位置にロックすることができる。鉗子１０の内部作動部品の協働関係に関する詳細は、本件出願人が所有する上記特許文献１９および２０に開示されている（これらの特許文献１９、２０は、その全体を本願に援用する）。両ジョー部材１１０、１２０が組織の回りで完全に圧縮されたときは、鉗子１０は、電気外科エネルギの選択的付与の準備が整った状態にある。
【００２６】
実験結果は、それぞれジョー部材１１０、１２０の導電性シーリング表面１１２、１２２により組織に加えられる圧力の大きさは、適正な外科的シールを確保する上で重要であることを示唆している。種々の組織のシーリングにとって、約３〜１６ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは約６〜１３ｋｇ／ｃｍ2が有効であることが証明されている。最適シーリングにとって最も好ましい圧力範囲は、約４．５〜８．５ｋｇ／ｃｍ2である。
【００２７】
図１Ｂの例には、伝統的な切開手術に関連して使用する切開手術用鉗子１０′が示されている。切開手術用鉗子１０′は１対の細長いシャフト部分１２ａ′、１２ｂ′を有し、各シャフト部分は、それぞれ、近位端１６ａ′、１６ｂ′および遠位端１４ａ′、１４ｂ′を備えている。鉗子１０′は、それぞれシャフト１２ａ′、１２ｂ′の遠位端１４ａ′、１４ｂ′に取付けられるジョー組立体１００′を有している。ジョー組立体１００′は上方ジョー部材１１０′および下方ジョー部材１２０′を有し、両ジョー部材は、これらの間に組織を把持すべく相対移動できる。
【００２８】
各シャフト１２ａ′、１２ｂ′の近位端１６ａ′、１６ｂ′にはハンドル１７ａ′、１７ｂ′が設けられ、各ハンドルには、使用者の指を受入れるための指孔１８ａ′、１８ｂ′が形成されている。理解されようが、指孔１８ａ′、１８ｂ′はシャフト１２ａ′、１２ｂ′の相対移動を容易にし、両ジョー部材１１０′、１２０′を、組織を操作すべく両ジョー部材が互いに間隔を隔てて配置される開位置から、両ジョー部材１１０′、１２０′の間に組織を把持すべく協働するクランピング位置すなわち閉位置へと枢動させる。
【００２９】
枢動時に、両ジョー部材１１０′、１２０′を互いに種々の位置に選択的にロックするためのラチェット３０′が設けられている。好ましくは、協働するラチェット界面３０′に関連する各位置が、シャフト部材１２ａ′、１２ｂ′内に特定のすなわち一定の歪みエネルギを貯え、この歪みエネルギが、特定の閉じ力を両ジョー部材１１０′、１２０′に伝達する。ラチェット３０′には、使用者が、両ジョー部材１１０′、１２０′間に望まれる閉じ力の大きさを容易かつ迅速に確認しかつ制御することを可能にする目盛または他の視覚マーキングを付すことができる。一方のシャフト（例えばシャフト１２ｂ′）は、鉗子１０′を、電気外科ケーブル３１０およびプラグ３００を介してＲＦエネルギ源（図示せず）に連結するように設計された近位側シャフトコネクタ／フランジ（図示せず）を有している。鉗子１０′の内部作動電気コネクタおよび種々の構成部品は、本件出願人の所有する上記特許文献２１（該特許文献２１の全体は本願に援用する）に開示されている。
【００３０】
前述のように、２つの機械的ファクタは、得られるシール組織の厚さおよびシールの有効性、すなわちシーリング手術中に対向ジョー部材１１０′、１２０′間に加えられる圧力および両ジョー部材間のギャップの決定において重要な役割を演じる。正しい力を加えることは、他の理由、すなわち組織のインピーダンスを、組織を通って充分な電流が流れることを可能にする充分に小さい値に低下させること、および良いシールにとって必要なシール厚さを形成することに寄与することに加え、組織の加熱中の膨脹力に打勝つことからも重要である。
【００３１】
本発明の目的から、電極組立体１００、１００′は同じ全体的形状を有しかつ隣接組織への熱拡散を低減させるように設計される。しかしながら、電極シーリング組立体１００（または１００′）を、切開手術用器具または内視鏡用器具用の特定支持構造に適合させるには、各電極シーリング組立体１００（または１００′）に或る変更を施す必要がある。組織に加えられるＲＦエネルギの強度、周波数および付与時間を制御することにより、使用者は、特定目的の要求に応じて組織を選択的にシールすることができる。理解されようが、組織の種類および各種類に関連する物理的特徴は、異なる電気的シーリングパラメータを必要とする。
【００３２】
図２Ａおよび図２Ｂは、本発明による電極シーリング組立体（１００または１００′）の下方ジョー１２０を示す拡大図である。理解されようが、下記と同様な構成部品を有する第二ジョー１１０が、ジョー部材１２０に対向して配置される。ここには下方ジョー部材１２０の部品のみを説明するが、上方ジョー部材１１０も同一または同様な部品を有し、これらの部品は、双極電気外科エネルギが、シールを形成すべく両ジョー部材１１０、１２０間に保持される組織を通って流れることができるように、同様な目的を達成すべく設計されている。
【００３３】
より詳しくは、下方ジョー部材１２０は絶縁された外側ハウジング１１４を有し、該外側ハウジング１１４は、熱伝導性および非導電性の材料１２８および導電性シーリング表面すなわちシーリングプレート１２２を支持している。図２Ｂに最も良く示すように、絶縁ハウジング１１４は支持表面１１５を有し、該支持表面１１５は電極支持ステップ１２７を収容する。支持ステップ１２７は一連の電気機械的界面１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃを有し、該界面は、シーリングプレート１２２から垂下している１組の対応界面１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃと対になって係合する。支持ステップ１２７の外周部も、以下に詳述するように、熱伝導性材料１２８と対になって係合する寸法を有するのが好ましい。
【００３４】
拡大図である電気機械的界面（例えば電気機械的界面１２５ａ）は、ジェネレータ（図示せず）まで延びているワイヤ１６０を介して電源に接続される。これは一例として示すものであり、当業界で知られた他の電気的構成にすることができる。シーリングプレート１２２に電流を供給するのに、例えば、導電性チューブまたはプレートをジョー部材１１０、１２０内に使用できる。
【００３５】
支持表面１１５はまた、絶縁ハウジング１１４を電極シーリング組立体１００に固定する一連のノッチ１３７、１２１ａ、１２１ｂおよびねじ孔１３８を有している。例えば図２Ａに最も良く示すように、支持表面１１５は一対のフランジ１３９ａ、１３９ｂを有する。該フランジ１３９ａ、１３９ｂは支持表面１１５の遠位端から横方向に突出しかつ各々がそれぞれねじ１３５ａ、１３５ｂのヘッドを受入れる寸法を有している。次に、ねじ１３５ａ、１３５ｂは、支持表面を電極シーリング組立体１００に固定する。近位側ノッチ１３７は他のねじ（図示せず）と係合し、支持表面１１５の端部を電極シーリング組立体１００上で位置決めする。他の孔（例えば孔１３８）も、製造工程中に、支持表面１１５を電極シーリング組立体１００上に整合させおよび／または固定するのに使用できる。
【００３６】
図２Ａに最も良く示すように、熱伝導性材料１２８は横方向に対向する２つのセグメント１２８ａ、１２８ｂから作ることができ、これらのセグメントは、組み合わされてシーリングプレート１２２および支持ステップ１２７を包囲する。一連の止めねじまたはペグ１４２が、組立てられたシーリングプレート１２２および支持ステップ１２７の回りで２つの熱伝導性セグメント１２８ａ、１２８ｂを固定する。前述のように、熱伝導性材料１２８は、電気外科付勢中に熱を有効に吸収しまたは放熱して、全体として、対向するシーリングプレート１２２間の領域への熱移動を制限する。換言すれば、熱伝導性材料１２８は「ヒートシンク」のように作用して、周囲組織に与える熱的損傷を制限する。
【００３７】
前述のように、熱伝導性材料１２８は非導電性材料でもあり、このため、２つの対向シーリングプレート１２２間の電流濃度も制限する。熱伝導性材料１２８は、高い熱伝導値すなわち「ｋ」値および最小導電性を有する材料（例えばアルマイト）から作ることができる。或いは、圧縮中に組織に機械的損傷を与えないように、熱伝導性材料１２８は、半弾性材料またはエラストマー材料から作るか、これらと組合せて作ることもできる。機械的損傷は、熱伝導性材料１２８の全体的組織接触領域を最小化することによっても減少することができる（例えば図３参照）。或いは、圧縮力を受けたときの組織の機械的損傷を低下させるため、限界組織圧力限度以下の圧力を加えるように設計されたばね付勢システム（図示せず）を使用することができる。
【００３８】
シーリングプレート１２２に隣接する組織および対向する熱伝導性材料１２８の間の組織の過大圧縮を避けるため、他の圧縮低下システム、例えばゴム状インサート、発泡体等を考えることもできる。周囲組織に与える熱的損傷を最小にするのに使用できる熱伝導性および非導電性材料の他の例として、好ましい等温プロファイルに沿って熱を周囲環境に放散して、最高温度を低くしかつホットスポットの形成を減少する熱伝導性プラスチック材料があるが、これに限定するものではない。このような材料の例として、Cool Polymers, Inc.（Rhode Island）からCoolPoly(R)の商標で一般に販売されているものおよびＡＬＯ2のような複合材料がある。
【００３９】
前述のように、熱伝導性材料１２８は、シーリングプレート１２２および支持ステップ１２７の周囲で組み合わされる２つのセグメント１２８ａ、１２８ｂからなる。より詳しくは、各セグメント１２８ａ、１２８ｂは組織接触表面１４３ａ、１４３ｂを有する。該表面１４３ａ、１４３ｂは、それぞれ、これらの内周縁部に沿う凹部１２９ａ、１２９ｂを備え、ひとたび両セグメント１２８ａ、１２８ｂが組立てられるとスロット１４１が形成され、該スロット１４１内にシーリングプレート１２２が座合する。シーリングプレート１２２は、一般に、熱伝導性セグメント１２８ａ、１２８ｂの組織接触表面１４３ａ、１４３ｂとほぼ同一面またはこれらの表面より低くなるようにして座合される。また、凹部１２９ａ、１２９ｂに近接する熱伝導性材料１２８の厚さ（すなわち、絶縁ハウジング１１４に対する高さ）は、ステップ１２７の高さプラスシーリングプレート１２２の厚さにほぼ等しく、このため、ひとたび組立てられると、シーリングプレート１２２と熱伝導性材料１２８とは、シーリング平面と実質的に同一面内にあるか、シーリング平面内に低く位置する。
【００４０】
熱伝導性セグメント１２８ａ、１２８ｂには、これらからそれぞれ横方向に延びている一連のフィン状延長部１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃおよび１４６ａ、１４６ｂ、１４６ｃを設けることができる。フィン状延長部１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃおよび１４６ａ、１４６ｂ、１４６ｃは、付勢中または付勢後に、シーリングプレート１２２から出る熱を更に吸収または放散させる。フィン１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃおよび１４６ａ、１４６ｂ、１４６ｃはまた、製造および組立てを容易にする形状および寸法にすることができる。すなわち、フィン１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃおよび１４６ａ、１４６ｂ、１４６ｃには、スロット１３２を含める形状にすることができる。これらのスロット１３２は、絶縁ハウジング１１４をこの下に横たわる電極シーリング組立体１００に取付ける１つ以上のねじ１３５ａ、１３５ｂを通すことができる。
【００４１】
前述のように、シーリングプレート１２２は、これから外方に突出した一連の電気機械的界面１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃを介して、下に横たわる絶縁ハウジング１１４に電気機械的に連結され、対応する一連の電気機械的界面１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃと組み合わされる。電気機械的界面要素１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃおよび１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃは、絶縁ハウジング１１４からシーリングプレート１２２への電気的連続性を維持することは理解されよう。前述のように、ひとたび組立てられかつ絶縁ハウジング１１４と界面接続されたならば、熱伝導性材料１２８は、絶縁ハウジング１１４上でシーリングプレート１２２を包囲しかつ更に固定する。
【００４２】
導電性シーリングプレート１２２（および／またはジョー部材１１０の対向シーリングプレート１１２（図１Ａ参照））の組織接触表面すなわち内向き表面には、シーリング手術中に組織の把持および操作を容易にしかつ対向ジョー部材１１０、１２０（または１１０′、１２０′）間にギャップ距離を形成させるための一連のストップ部材１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃを設けることができる。それぞれのジョー部材１１０、１２０の導電性プレート１１２、１２２間に所望の間隔（すなわちギャップ距離）を達成しかつ組織を適正にシールするのに要する力を加えるためには、両ジョー部材１１０、１２０の相対運動を制限すべく、少なくとも一方のジョー部材１１０または１２０に少なくとも１つのストップ部材（例えば１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ）を設けることができる。ストップ部材（例えば１５０ａ）は、シーリングプレートすなわち組織接触表面１２２から、ストップ部材１５０ａの特定材料特性（例えば、圧縮強度、熱膨脹等）に従って予め定められた距離だけ延びており、シーリング中に一貫した正確なギャップ距離が得られるように構成される。シーリング中の両対向シーリング表面１１２、１２２間のギャップ距離は、約０．００１〜０．００６インチ、好ましくは約０．００２〜０．００３インチの範囲内にする。腸、肺、腸管等の大きい組織構造の場合には、約０．００１〜０．０１２インチ、好ましくは約０．００５〜０．００７インチの範囲内にする。
【００４３】
ストップ部材１５０ａ〜１５０ｃは、一般に、例えばパリレン、ナイロンおよび／またはセラミック等の絶縁材料から作られる。ストップ部材１５０ａ〜１５０ｃは、ジョー部材１１０、１２０の一方または両方に設けることができ、かつ例えば長方体、円筒体、隆起体等の種々の形状およびサイズにすることができる。
【００４４】
非導電性ストップ部材１５０ａ〜１５０ｃは、シーリングプレート１１２、１２２上に成形（例えばオーバーモールディング、射出成形等）、スタンピング加工、蒸着（例えばプラズマ蒸着）および／またはシーリングプレート１１２、１２２の表面上への溶射（例えばセラミック材料の溶射）により形成できる。本件出願人の所有する上記特許文献２２（該特許文献２２の全体を本願に援用する）には、ストップ部材１５０ａ〜１５０ｃについての多くの異なる形状が詳細に開示されている。
【００４５】
また、熱伝導性材料１２８は、該熱伝導性材料自体が付勢中にシーリングプレート１１２、１２２間にギャップ距離を維持するストップ部材として作用するように、ステップ１２７の高さおよびシーリングプレート１１２、１２２の厚さより大きい寸法にすることができる。
【００４６】
また、圧力を一定作動範囲内（すなわち、約３〜１６ｋｇ／ｃｍ2）に維持し、かつギャップ距離を特定範囲内（すなわち、大きい組織構造については約０．００１〜０．０１２インチ）に維持するためには、電力は約１〜３５０Ｗ、約１〜４００Ｖｒｍおよび約０〜５．５Ａ（アンペア）内に維持すべきである。
【００４７】
組織の治癒を促進するには、シーリングプレート１２２の各側面での熱拡散は、理想的には約２ｍｍ以下、好ましくは約０．５ｍｍ以下に維持される。しかしながら、大きい組織構造または血管が多く分布した組織構造をシールするときは、約５ｍｍまで許容できる。シーリング部位または融合組織領域を包囲しまたはこれらに隣接する組織の成育能力を維持して、治癒を促進することを考えることができる。
【００４８】
図３および図４は、付勢中に隣接組織への熱拡散を低減させるのに使用できる、電極シーリング組立体１００の下方ジョー部材２２０、３２０の他の実施形態を示すものである。より詳しくは、図３は、図２Ａおよび図２Ｂと同じ絶縁ハウジング１１４およびシーリングプレート１２２を有する下方ジョー部材２２０を示すものである。熱伝導性材料２２８は、前述のように、熱伝導性材料１２８の全体的組織接触表面を減少させるべく、小さい幅をもつように改変したものである。熱伝導性材料１２８の全体的組織接触領域を減少させることにより、機械的損傷は低減されるか、少なくとも限界組織圧力限度以下に維持されるであろう。図２Ａおよび図２Ｂに関連して上述したのと同じ態様で、熱伝導性材料２２８は、セグメント２２８ａ、２２８ｂの孔２４０、２４１内に螺合される一連のねじ２４２によりシーリングプレート１２２およびステップ１２７の回りで固定される。理解されようが、熱伝導性材料２２８の全体的所要幅は、シーリングすべき組織の種類および厚さに基いて定められる。ステップ１２７には、組立て時にシーリングプレート１２２が座合しまたは整合するレリーフ部分１２６を設けることができる。
【００４９】
図４には、隣接組織への熱拡散を低減させるように設計された、電極シーリング組立体１００（または１００′）の下方ジョー部材３２０の更に別の可能な構成が示されている。この実施形態では、吸熱材料すなわちヒートシンクとして熱伝導性材料は使用されず、その代わりにアクティブ冷却システム３４０がシーリングプレート１２２を包囲して、周囲組織への熱消散を低減させる。より詳しくは、絶縁ハウジング３１４は、該絶縁ハウジングを通して配置された一連のダクトまたはチューブ３５５、３５５ａ、３５５ｂを有している。クーラントダクト３５５ａ、３５５ｂは、クーラント３７０を絶縁ハウジング３１４に搬送して、熱を、シーリングプレート１２２に隣接する周囲組織から消散させ、付勢中に組織をアクティブに冷却することにより熱拡散を低減させる。
【００５０】
クーラントダクト３５５、３５５ａ、３５５ｂは、絶縁ハウジング３１４の上表面３３０に設けられた一連のノズルまたはポート３５０ａ、３５０ｂのうちの少なくとも１つを通してアクティブ冷却液（好ましくは、非導電性冷却液）を供給する。ノズルまたはポート３５０ａ、３５０ｂは、シーリングプレート１２２に直接隣接して配置され、かつシーリングプレートの両側で長手方向に延びている。すなわち、ポート３５０ａはシーリングプレート１２２の一方の側に沿って延び、ポート３５０ｂはシーリングプレート１２２の反対側に沿って延びている。ノズルまたはポート３５０ａ、３５０ｂは、クーラント３７０を、電極シーリング組立体１００（１００′）に近接した環境に放出するように構成されている。
【００５１】
理解されようが、シーリングシステム３４０は、クーラント（液体またはガス（例えば空気））をシーリングプレート１２２に隣接する組織領域に供給して、付勢中に組織をアクティブに冷却し、これにより熱拡散が低減される。この特定実施形態に関連して図２Ａ、図２Ｂおよび図３の実施形態と比較して説明すると、絶縁ハウジング３１４は、機械的連結または例えばスタンプモールディングまたは射出成形等の製造方法によりシーリングプレート１２２を包囲する。
【００５２】
図５Ａおよび図５Ｂは、従来技術の血管シーリング器具を用いて得られる組織シール４２０（図５Ａ）と、隣接組織４００への熱拡散を低減させるように設計された本発明による血管シーリング器具を用いて得られる組織シール４２０″（図５Ｂ）とを並べて比較する図面である。図５Ａを参照してより詳しく説明すると、組織シール４２０に近い隣接組織４００には幾分目立つ熱的損傷４３０が存在する。図５Ｂは、本発明の種々の電極組立体１００（または１００′）の１つを用いて得られたシール４２０″を示すものである。より均一で幅狭のシール４２０′は、隣接組織４００への熱的損傷４３０′が大幅に低減されていることは明白である。隣接組織４００への熱的損傷を低減させることにより、特に、敏感な組織領域（例えば、小腸および大腸）の治療を向上できる。前述のように、熱拡散は、敏感な大きい組織では約２ｍｍ、敏感でない組織および血管では約５ｍｍに維持するのが好ましい。
【００５３】
図６は、隣接組織への熱拡散を低減させるように設計された他の電極シーリング組立体５００を示す。より詳しくは、電極シーリング組立体５００はそれぞれ上下のジョー５１０、５２０を有し、各ジョーは、それぞれの組織シーリングプレート５１２、５２２上（またはこれらの中）に配置された熱伝導性絶縁材料（例えばいわゆる「クールポリマー」材料）５３０ａ、５３０ｂを有している。クールポリマー５３０ａ、５３０ｂは、それぞれ各シーリングプレート５１２、５２２内の中央に配置できる。クールポリマー５３０ａ、５３０ｂは、付勢中に隣接組織４００への熱拡散を制限するヒートシンク（すなわち吸熱材）として機能する。クールポリマーの例として、Cool Polymers,Inc.（Rhode Island）からCoolPoly(R)の商標で一般的に販売されている、より等温プロファイルで、周囲環境に熱を消散させる熱伝導性プラスチック材料がある。或いは、組織効果を低下させるため、或る既知のセラミック材料を使用することもできる。
【００５４】
図７は、隣接組織４００への熱拡散を低減させるように設計された更に別の電極シーリング組立体６００を示す。より詳しくは、電極シーリング組立体６００は、上下のジョー部材６１０、６２０を有し、該ジョー部材は、これらの間に組織４００を係合するように設計されている。各ジョー部材６１０、６２０は、それぞれ凹部６３０、６４０を有し、これらの凹部は、組織４００が圧縮されたときに、組織４００の膨脹部分４５０ａ、４５０ｂがそれぞれのジョー部材６１０、６２０内に膨脹できる寸法を有している。圧縮度が小さい組織膨脹部分４５０ａ、４５０ｂ内の水分が本質的にヒートシンクとして機能し、付勢中に熱を吸収しかつ周囲組織への熱拡散を低減すると考えられる。
【００５５】
ジョー部材１１０、１２０は、特殊な解剖学的構造に到達できかつ或る手術のためのより一貫したシールを促進できるように、湾曲させることも考えられる。例えば、背静脈複合体および側茎（lateral pedicles）等の前立腺切除術および膀胱切除術に関する特殊な解剖学的構造にアクセスしかつシーリングするには、ジョー部材１１０、１２０の寸法を約４５〜７０°の角度にすることも考えられる。種々の外科手術を行うには、他の角度が好ましいこともある。
【００５６】
例えば図８Ａおよび図８Ｂに最も良く示すように、腸組織の端−端吻合（end-to-end anastomosis）には、湾曲ジョー部材（図示せず）を使用するのが好ましい。図８Ａは、真直な対をなすのジョー部材を用いて２つの腸セグメント４００ａ、４００ｂの端−端吻合することにより得られるシール４２０を示すものである。図８Ｂは、湾曲した対をなすジョー部材を用いて２つの腸セグメント４００ａ′、４００ｂ′の端−端吻合することにより得られるシール４２０′を示すものである。理解されようが、湾曲対をなすジョー部材から得られるシール４２０′は、２つの組織セグメント４００ａ′、４００ｂ′の全体的輪郭に一層ぴったり一致する傾向を有し、これは、吻合部位の周囲での組織治癒を促進すると考えられる。
【００５７】
また、次の２つの理由、すなわち１）テーパは、一定の組織厚に対して一定の圧力を平行に加えることができること、２）各ジョー部材１１０、１２０の厚い近位側部分は組織４００の反力による曲げに耐えることから、両ジョー部材１１０、１２０はテーパ状にすることも考えられる。
【００５８】
上記鉗子１０（１０′）は、事前手術状態またはシーリング中の物理的または電気的条件の変化に基いてシーリングを最適化する閉ループＲＦ制御システムと組合せて使用することも考えられる。本件出願人が所有する上記特許文献２３および２４には、閉ループ制御システムの一例が開示されている（これらの両特許文献の全体は、本願に援用する）。概略的には、閉ループ制御システムは、使用者が、ジェネレータに作動的に連結される手術器具の種類、組織の種類および／または所望の手術効果等の少なくとも１つの事前手術パラメータを選択することを可能にするユーザインターフェースを有している。また、手術部位に近接する少なくとも１つの電気的および物理的特性を連続的に検出しかつこれらに関する少なくとも１つの信号を発生するセンサモジュールも含まれる。
【００５９】
閉ループ制御システムにはまた、外科的パラメータおよびセンサモジュールからの各信号を連続的に受けかつモニタリングし、マイクロプロセッサ、コンピュータアルゴリズムおよび／またはルックアップテーブルを用いて、所望の外科的効果に従って各信号を処理する制御モジュールを有している。制御モジュールは、センサモジュール（単一または複数）からの各信号に関する少なくとも１つの対応制御信号を発生し、かつジェネレータを制御すべく電気外科ジェネレータに制御信号をリレーする。閉ループシステムは、フィードバック回路または外科的シールを最適化する手術方法の一部に使用できる。この方法は、手術部位に一連の電気的パルスを加える段階と、手術部位に近接する電気的および物理的特性を連続的に検出する段階と、連続的に検出した特性に従って一連の個々のパルスのパルスパラメータを変化させる段階とを有している。
【００６０】
また、ジョー部材１１０、１２０のシーリング表面１２２は、非付着性で作るか、非付着性材料をコーティングして、組織への付着を低減させることができる。或いは、ジョー部材１１０、１２０は、組織への付着を低減させるため、例えばビードブラスト、スタンピング等により表面処理すなわち粗面化することができる。これらの材料は、シーリング表面１２２に使用するとき、一部は表面組織および電気的効果および生物学的組織の存在による腐食による表面破壊を受け易いことから、付着を無くすための最適表面エネルギを与える。これらの材料は、ステンレス鋼に対して優れた非付着性を呈し、圧力およびＲＦエネルギへの露出が組織付着を受け易い局部的「ホットスポット」を形成する領域内で、鉗子１０（１０′）に使用すべきである。理解されようが、シーリング中に組織が「付着」する量を低減させることが、器具の全体的効率を向上させる。また、組織の冷却を制御することは、電極上への組織の付着または形成を低減させ、かつ組織シールの形成中に、例えばコラーゲンの再形成または再生（renaturation）中の架橋または他の化学的結合を補助する。
【００６１】
非付着性材料は、次の「非付着性」材料すなわち、ニッケル／クロム、窒化クロム、MedCoat(R) 2000、Inconel(R) 600、錫／ニッケル、またはTiN、ZrN、TiAlNおよびCrNを含む種々の窒化物コーティング（但し、これらに限定されない）のうちの１つ（または１つ以上の組合せ）から製造できる。例えば、高ニッケルクロム合金、Ni200、Ni201（〜１００％Ni）は、金属射出成形、スタンピングまたは任意の同様な方法により電極またはシーリング表面の製造に使用できる。また、前述のように、シーリング表面１２２を、１つ以上の上記材料で「コーティング」して、同じ結果すなわち「非付着性表面」を達成できる。
【００６２】
更に、絶縁ハウジング１１４の物理的寸法を変えることにより熱拡散を低減させることも考えられる。例えば、或る場合には、種々の材料（材料単独またはその組合せ）から絶縁ハウジング１１４を製造するのが好ましく、これらの材料として、例えば、ＤＯＷケミカル社により製造されるナイロンおよびQUESTRA(R)のようなシンジオタクチックポリスチレン、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド−イミド（ＰＡＩ）、アクリル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳおよびＨＩＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、アリファティックポリケトン、アセタール、（ＰＯＭ）コポリマー、ポリウレタン（ＰＵおよびＴＰＵ）、ポリフェニレンオキシド分散液、およびアクリロニトリルスチレンアクリレートがある。
【００６３】
２つのジョー部材１１０、１２０の一方のみに、熱拡散を低減させる上記機構または構成の１つを設けることも考えられる。例えば、図２Ａ、図２Ｂおよび図３を参照することにより、絶縁ハウジング１１４とシーリングプレート１２２との間に配置される熱伝導性材料１２８、２２８は、下方ジョー部材１２０、２２０のみに設けることを考えることができる。図４に示すように、下方ジョー部材３２０のみにアクティブ冷却システム３４０を設けることができる。図６に示すように、上方ジョー部材５１０のみに、隣接組織４００への熱拡散を低減させるクールポリマー５３０ａを設けることができる。同様に、図７に示すように、上方ジョー部材６１０のみに、膨脹組織４５０ａを受入れる凹状領域６３０を設けることができる。また、上記構成は組合せて使用し、隣接組織への熱拡散を低減させることも考えられる。例えば、クールポリマー５３０ａは、特定目的に応じて、図２Ａの熱伝導性材料１２８と組合せて使用するか、図２Ａの熱伝導性材料１２８に代えて使用することができる。
【００６４】
鉗子１０または１０′は、特定目的に応じてまたは特定結果を達成するため、全部または一部を使い捨て可能に構成できる。例えば、電極シーリング組立体１００はシャフト１２の遠位端１４と選択的にかつ解放可能に係合するか、シャフト１２の近位端１６はハウジング２０およびハンドル組立体３０と選択的にかつ解放可能に係合するように構成できる。これらの２つの場合のいずれにおいても、鉗子１０は、「部分的使い捨て」または「交換可能（reposable）」にすること、すなわち、新しいまたは異なる電極シーリング組立体１００（または電極シーリング組立体１００およびシャフト１２）を、必要に応じて古いジョー組立体１１０と選択的に置換することを考えることができる。
【００６５】
図９Ａには、本発明による電極組立体７００の電極冷却システムの他の実施形態が示されている。図９Ａは、双極鉗子１０として使用できる電極組立体７００の下方電極ジョー部材７２０の遠位端と、上方電極ジョー部材７１０の遠位端とを示す端面図である。上方電極ジョー部材７１０は上方の電気的絶縁部分７１１ａ、７１１ｂを有し、該絶縁部分は、これらの縁部７１３ａ、７１３ｂが、導電性シールプレート７１２ａ、７１２ｂに接触するように接合されている。下方電極ジョー部材７２０は下方の電気的絶縁部分７２１ａ、７２１ｂを有し、該絶縁部分は、これらの縁部７２３ａ、７２３ｂが、導電性シールプレート７２２ａ、７２２ｂに接触するように接合されている。ジョー部材７１０、７２０は、導電性シールプレート７１２ａ、７１２ｂ、および７２２ａ、７２２ｂのそれぞれ全体として平らな中央部分７１０ａ、７１０ｂ、７２０ａ、７２０ｂを備えた全体としてＵ型断面を有している。
【００６６】
組織シーリング手術中、導電性シールプレート７１２ａ、７１２ｂの全体として平らな中央部分７１０ａ、７１０ｂの内表面７２７ａ、７２７ｂ上に熱Ｑが発生される。同様に、導電性シールプレート７２２ａ、７２２ｂの全体として平らな中央部分７２０ａ、７２０ｂの内表面７２９ａ、７２９ｂ上に熱Ｑ′が発生される。
【００６７】
少なくとも１つのジョー部材７１０、７２０は、熱電プレートを有し、これにより、少なくとも１つのジョー部材により発生された熱が、熱電プレートを介して組織から除去されるようになっている。より詳しくは、上方の熱電（ＴＥＣ）プレート７１８の第一表面７３０および全体として平らな中央部分７１０ａ、７１０ｂの上方の導電性シールプレート７１２ａ、７１２ｂの外表面７１４ａ、７１４ｂは、これらの間に配置された熱伝導性の絶縁材料７８０を有している。同様に、下方の熱電（ＴＥＣ）プレート７２８の第一表面７３０および全体として平らな中央部分７２０ａ、７２０ｂの下方の導電性シールプレート７２２ａ、７２２ｂの外表面７２４ａ、７２４ｂは、これらの間に配置された熱伝導性の絶縁材料７８２を有している。
【００６８】
上方ジョー部材７１０の内表面７２７ａ、７２７ｂ上に発生された熱Ｑは、上方の導電性シールプレート７１２ａ、７１２ｂおよび熱伝導性の絶縁材料７８０を介して、上方ＴＥＣプレート７１８の第一表面７３０に伝達され、これにより、熱ＱがＴＥＣプレート７１８に伝達される。
同様に、上方ジョー部材７１０の内表面７２９ａ、７２９ｂ上に発生された熱Ｑは、下方の導電性シールプレート７２２ａ、７２２ｂおよび熱伝導性の絶縁材料７８２を介して、下方ＴＥＣプレート７２８の第一表面７４０に伝達され、これにより、熱ＱがＴＥＣプレート７２８に伝達される。
【００６９】
殆どの電気外科手術において、冷却目的で、両ジョー部材７１０、７２０に、それぞれのＴＥＣプレート７１８、７２８を設けることができる。また、当業者ならば、ＴＥＣプレート７１８、７２８は、ソリッドステートヒートポンプまたはペルチェ効果冷却器と呼ぶこともできることは理解されよう。
【００７０】
図９Ｂに示すように、電気リード線７３４ａは上方ＴＥＣプレート７１８の近位端７４９に接続され、一方、電気リード線７３４ｂは上方ＴＥＣプレート７１８の遠位端７５０に接続されている。同様に、電気リード線７３６ａは下方ＴＥＣプレート７２８の近位端７５１に接続され、一方、電気リード線７３６ｂは下方ＴＥＣプレート７２８の遠位端に接続されている。リード線７３４ａ、７３４ｂ、７３６ａ、７３６ｂは、導管すなわちケーブル７５４を介して直流（ＤＣ）電源７５６に導かれている。前述のように、組織シーリング手術中に、熱Ｑが、上方シールプレート７１２ａ、７１２ｂの全体として平らな中央部分７１０ａ、７１０ｂの内表面７２７ａ、７２７ｂ上に発生される。同様に、熱Ｑ′が、下方シールプレート７２２ａ、７２２ｂの全体として平らな中央部分７２０ａ、７２０ｂの内表面７２９ａ、７２９ｂ上に発生される。
【００７１】
ＴＥＣプレート７１８、７２８は、電気リード線を通って流れる電流の方向に基いて、熱Ｑを、内表面７２７ａ、７２７ｂおよび７２９ａ、７２９ｂから遠ざけることができる。殆どの電気外科手術において、ＴＥＣプレートは加熱ではなく冷却するのに使用される。冷却を達成するため、電流の方向が電源７５６により制御され、シールプレート７１２Ａ、７１２ｂ、７２２ａ、７２２ｂからの熱Ｑが組織から離れてＴＥＣプレート７１８、７２８の反対側の端部に向かうように、電流が、ＴＥＣプレート７１８、７２８を通って導かれる。理解されようが、組織シーリング中に電極７１０、７２０により発生される熱Ｑは、組織から搬出され、周囲の組織には伝達されない。かくして、組織への二次的損傷が低減される。熱伝導性絶縁材料７８０、７８２は、ＤＣ電源７５６と、前述の電気外科エネルギ源、例えばプラグ３００および電気ケーブル３１０（図１Ａおよび図１Ｂ参照）を介しての電気外科ジェネレータ（図示せず）との間の電気的連続性を防止する前述のようなクールポリマーで作ることができる。
【００７２】
図９Ｃおよび図９Ｄは、本発明による特に有効な１つの実施形態を示し、この実施形態では、組織治療中にジョー部材７１０、７２０から熱を放散させるのにＴＥＣプレート７１８が使用される。特にジョー部材７１０を参照より詳しく説明すると、ジョー部材７１０は上方の電気的絶縁部分７１１ａ、７１１ｂを有し、該絶縁部分はこれらの縁部７１３ａ、７１３ｂが導電性シールプレート７１２に接触するように接合されている。ＴＥＣプレート７１８は、ジョー部材７１０内で、導電性シーリングプレート７１２の組織係合表面７１４の反対側表面７１４′上に配置される。ＴＥＣシーリングプレート７１８と、シーリングプレート７１２の外表面７１４ａ、７１４ｂとの間には、熱伝導性の絶縁材料７８４が配置されている。プレート７１８は第一および第二側面７６０、７６０′を有している。側面７６０は、シーリングプレート７１２の対向端部７１４′に当接する。一連の電気リード線７６５ａ、７６５ｂ、７６５ｃは第二側面７６０′に接続され、一方、一連の電気リード線７６６ａ、７６６ｂ、７６６ｃは、第一側面７６０に接続されている。
【００７３】
第一電位７５８はリード線７６５ａ、７６５ｂ、７６５ｃを介して選択的に伝達でき、第二電位７５９は、プレート７１８の反対側の側面に異なる電位が発生するように、リード線７６６ａ、７６６ｂ、７６６ｃを介して選択的に伝達できる。理解されようが、この場合の熱Ｑは近位側に導かれ、第二ヒートシンク（例えばクールポリマー、およびＴＥＣプレート７１８または他のＴＥＣプレートと接触するように配置された１つ以上のダクト８５４を通る流体）により吸収される。
【００７４】
ジョー部材７２０も非常に良く似た態様で構成されており、熱Ｑを近位側に導く同様な要素を有している。特にジョー部材７２０を参照してより詳しく説明すると、ジョー部材７２０は下方の電気的絶縁部分７２１ａ、７２１ｂを有し、該絶縁部分は、これらの縁部が導電性シールプレート７２２に接触するように結合されている。ＴＥＣプレート７２８は、ジョー部材７２０内で、導電性シーリングプレート７２２の組織係合表面７２４の反対側の側面７２４′上に配置される。シーリングプレート７２２とＴＥＣプレート７２８との間で、シーリングプレート７２２の外側表面７２４ａ、７２４ｂ上には熱伝導性の電気的絶縁材料７８６が配置されている。プレート７２８は第一および第二側面７６２、７６２′を有している。側面７６２は、シーリングプレート７２２の反対側端部７２４′に当接している。一連の電気リード線７６７ａ、７６７ｂ、７６７ｃが第一側面７６２に接続され、一方、一連の電気リード線７６９ａ、７６９ｂ、７６９ｃが第二側面７６２′に接続されている。
【００７５】
熱伝導性の電気的絶縁材料７８４、７８６は、前述の電気外科エネルギ源から、ＤＣ電源７５６とＡＣ電源との間の電気的連続性を防止する前述のクールポリマーで作ることができる。
【００７６】
プレート７２８の両側面に異なる電位を発生させるため、第一電位７５８をリード線７６７ａ、７６７ｂ、７６７ｃを介して選択的に伝達しかつ第二電位７５９をリード線７６９ａ、７６９ｂ、７６９ｃを介して選択的に伝達することを考えることができる。理解されようが、この場合の熱Ｑは近位側に導かれ、第二ヒートシンク（例えばクールポリマー、およびＴＥＣプレート７２８または他のＴＥＣプレートと接触するように配置された１つ以上のダクト８５６を通る流体）により吸収される。理解されようが、両ジョー部材７１０、７２０は協働して組織から過剰熱を除去し、シーリング中の二次的組織損傷効果を低減させる。
【００７７】
図１０Ａは、上方電極ジョー部材７１０および下方電極ジョー部材１２０の強制対流冷却を行う特に有効な一実施形態に構成された電極組立体７００の近位端を示すものである。図１０Ａは、電極組立体７００が上方シールプレート７１２ａ、７１２ｂおよび下方シールプレート７２２ａ、７２２ｂの強制対流冷却を行うように構成されている点を除き、図９Ａとあらゆる点で同一である。より詳しくは、ヒートシンク８１８は、熱電冷却プレート７１８の第二表面７３２と直接接触して配置されている。クーラントすなわち冷却ライン８５０はヒートシンク８１８を通って、すなわちヒートシンク内に配置されている。クーラントライン８５０は、ヒートシンク８１８の近位端から突出しているクーラント供給端部８５０ａおよびクーラント戻り端部８５０ｂを有している。
【００７８】
同様に、ヒートシンク８２８は熱電冷却プレート７２８の第二表面７４２と直接接触して配置されている。クーラントすなわち冷却ライン８５２はヒートシンク８２８を通って、すなわちヒートシンク内に配置されている。クーラントライン８５２は、ヒートシンク８２８の近位端から突出しているクーラント供給端部８５２ａおよびクーラント戻り端部８５２ｂを有している。
【００７９】
図１０Ｂは、上方シールプレート７１２ａ、７１２ｂおよび下方シールプレート７２２ａ、７２２ｂの強制対流冷却を行うように構成された図１０Ａの電極組立体７００を前方から見た斜視図である。より詳しくは、ヒートシンク８１８は、熱電冷却プレート７１８の第二表面７３２と直接接触して配置されている。クーラントライン８５０はヒートシンク８１８を通って、すなわちヒートシンク内に配置されている。クーラントライン８５０は、ヒートシンク８１８の近位端８３８から突出しているクーラント供給端部８５０ａおよびクーラント戻り端部８５０ｂを有している。クーラントライン８５０は、ヒートシンク８１８の遠位端８４２に近接したＵ型ベンド８５０ｃを形成している。
【００８０】
同様に、ヒートシンク８２８は熱電冷却プレート７２８の第二表面７４２と直接接触して配置されている。クーラントライン８５２はヒートシンク８２８を通って、すなわちヒートシンク内に配置されている。クーラントライン８５２は、ヒートシンク８２８の近位端８４０から突出しているクーラント供給端部（図示せず）およびクーラント戻り端部（図示せず）を有している。クーラントライン８５０は、ヒートシンク８１８のクーラントライン８５０のＵ型ベンド８５０ｃに関連して示したのと同様な態様で、ヒートシンク８２８の遠位端８４４に近接したＵ型ベンド８５２ｃを形成している。
【００８１】
上記実施形態では、クーラントライン８５０、８５２がアクティブ冷却流体（例えば、熱伝導性の非導電性冷却液またはガス（例えば空気））を収容することが特に適している。より詳しくは、冷却液には、水のような液体クーラントまたは医療用すなわち生体適合性のある流体等の非導電性流体が含まれる。しかしながら、強制流れ条件下で、空気、窒素または二酸化炭素（大気圧条件または大気圧より高い条件下が好ましい）等のガス（但し、これらのガスに限定されるものではない）を適用できる。或いは、クーラントライン８５０、８５２は、大気温度以下のガスのような停滞物質（stagnant substance）(空気、窒素または二酸化炭素を含む)、ウォータアイスまたはドライアイス等の液体または固体または冷凍物質を充填することもできる。
【００８２】
クーラント供給ライン８５０、８５２に供給されるクーラントは、組織シーリング手術中に発生される熱Ｑを除去する。図１４Ａおよび図１４Ｂに関連して以下に詳述するように、ヒートシンク８１８、８２８は、ジョー部材７１０、７２０からの熱を搬出するための最終ヒートシンクに連結されるように構成できる。より詳しくは、クーラントラインすなわち冷却ライン８５０、８５２は、クーラント供給端部８５０ａ、８５２ａを介してクーラントを受入れ、それぞれの熱電冷却プレート７１８、７２８から熱を搬出する。また、クーラントラインすなわち冷却ライン８５０、８５２は、クーラント戻り端部８５０ｂ、８５２ｂを介して、鉗子１０を通る最終ヒートシンクに連結されるように構成できる。
【００８３】
図１１は、本発明による電極組立体９００の電極冷却システムの更に別の実施形態を示す。より詳しくは、図１１は、双極鉗子１０に適合する電極組立体９００の上方電極ジョー部材９１０の近位端９３８および下方電極ジョー部材９２０の近位端９４０を示すものである。ナイフブレード９０２が示されており、該ナイフブレード９０２は、上方ジョー部材９１０の内方側縁部９０６ａ、９０６ｂと、下方ジョー部材９２０の内方側縁部９０８ａ、９０８ｂとにより形成されたナイフスロット９０４内に配置されている。両ジョー部材９１０、９２０は、全体としてＵ型の断面を有している。
【００８４】
少なくとも一方のジョー部材９１０、９２０は、これを貫通するまたはこれらに埋入された冷却ラインを有している。より詳しくは、クーラントラインすなわち冷却ライン９５０は、上方電極ジョー部材９１０内に配置すなわち埋入できる。クーラントライン９５０は、上方ジョー部材９１０の近位端９３８から突出するクーラント供給端部９５０ａおよびクーラント戻り端部９５０ｂを有している。クーラントライン９５０は、上方ジョー部材９１０の遠位端９４２に近接したＵ型ベンド８５０ｃを形成している。
【００８５】
同様に、クーラントラインすなわち冷却ライン９５２は、下方電極ジョー部材９２０内に配置すなわち埋入できる。クーラントライン９５２は、下方ジョー部材９２０の近位端９４０から突出するクーラント供給端部９５２ａおよびクーラント戻り端部９５２ｂを有している。クーラントライン９５２は、下方ジョー部材９２０の遠位端９４４に近接したＵ型ベンド９５２ｃを形成している。
【００８６】
クーラントライン９５０、９５２は、ジョー部材９１０および／または９２０から熱を搬出すべく、クーラントを受入れるように構成されている。上記実施形態と同様に、クーラントライン９５０、９５２により受入れられるクーラントとして特に適したものは、アクティブ冷却流体（好ましくは、非導電性冷却液またはガス（例えば空気））である。
【００８７】
クーラント供給ライン９５０、９５２に供給されるクーラントは、組織シーリング手術中に発生される熱Ｑを除去する。図１４Ａおよび図１４Ｂに関連してより詳細に後述するように、クーラント供給端部９５０ａ、９５２ａおよびクーラント戻り端部９５０ｂ、９５２ｂは、鉗子１０を通る最終ヒートシンクに連結される。
【００８８】
図１２は、図４の電極シーリング組立体の更に別の実施形態を示す拡大斜視図である。より詳しくは、図１２は、隣接組織への熱拡散を低減させるように設計された電極シーリング組立体１００（または１００′）の下方ジョー部材３２０の更に別の可能な形態を示すものである。この実施形態は、次の点を除く全ての点で図４に示した実施形態と同じである。すなわち、異なる点は、絶縁ハウジング３１４の上表面３３０上に配置された一連のノズルまたはポート３５０ａ、３５０ｂを通してクーラント３７０を供給すべくクーラントライン３５５ａ、３５５ｂに分岐する共通供給ライン３５５を備えた図４の開放アクティブ冷却システム３４０が、クーラント供給端部１１８０ａおよびクーラント戻り端部１１８０ｂを備えたＵ型連続クーラントループ１１８０を備えた閉鎖アクティブクーラントシステム１１４０により置換されていることにある。クーラント供給ループ１１８０は、シーリングプレート１２２を包囲する絶縁ハウジング内を通って配置すなわち該ハウジング内に埋入されている。クーラントループ１１８０は、前述のような一般に非導電性冷却液またはガス（例えば空気）であるクーラント３７０を受入れるように構成されている。アクティブクーラント３７０は、一般に組織シーリング手術中にシーリングプレート１２２に発生される熱の周囲組織への放散を低減させるべく、クーラントループ１１８０を通して流される。図４の場合におけるように、吸熱材料すなわちヒートシンクとして熱伝導性材料は使用されず、シーリングプレート１２２を包囲するアクティブ冷却システムが使用される。図１４Ａおよび図１４Ｂに関連してより詳細に説明するように、クーラントループ１１８０は、最終ヒートシンクにクーラントを搬送して、周囲組織から熱を放散させる。
【００８９】
この特定実施形態と、図２Ａ，図２Ｂ、図３および図４の実施形態とを比較すると、絶縁ハウジング３１４は、機械的連結または例えばスタンプモールディングまたは射出成形等の製造方法によりシーリングプレート１２２を包囲する。
【００９０】
図１３Ａは、図１２の電極冷却組立体の冷却ループ１１８０の一実施形態を端面方向から見た断面図である。より詳しくは、冷却ループ１１８０の両端部１１８０ａ、１１８０ｂは、共通冷却ライン１１５０内に一体にまとめられている。共通冷却ライン１１５０は、一般に、供給ライン１１８０ａまたは戻りライン１１８０ｂとして機能する内側管状導管と、それぞれ戻りライン１１８０ｂまたは供給ライン１１８０ａとして逆に機能する外側管状導管とが同心状に配置されている。
【００９１】
図１３Ｂは、図１２の電極組立体の冷却ラインの他の実施形態を端面方向から見た断面図である。より詳しくは、図１３Ａの実施形態と同様に、冷却ループ１１８０の両端部１１８０ａ、１１８０ｂは、参照番号１１９０で示す共通冷却ラインとして一体にまとめられている。しかしながら、共通冷却ライン１１９０は、隔壁１１９４により２つの内部フローチャネル１１９２ａ、１１９２ｂとして分割されたほぼ管状の構造を有している。内部フローチャネル１１９２ａは供給ライン１１８０ａまたは戻りライン１１８０ｂとして機能でき、内部フローチャネル１１９２ｂは、それぞれ、戻りライン１１８０ｂまたは供給ライン１１８０ａとして機能する。
【００９２】
当業者ならば、クーラントループ８５０、８５２および９５０、９５２（図１０Ａ、図１０Ｂおよび図１１参照）は、冷却ライン１１５０、１１９０と同様に構成できることは理解されよう。
【００９３】
図１４Ａは、共通冷却ライン１１５０、１１９０（図１２、図１３Ａおよび図１３Ｂ）を支持するように構成された図１Ａの内視鏡双極鉗子を示す斜視図である。より詳しくは、鉗子１０はシャフト１２を有し、該シャフト１２は、エンド・エフェクタ組立体１００と機械的に係合する寸法を有する遠位端１４と、回転組立体８０に近接するハウジング２０と機械的に係合する近位端１６とを備えている。冷却ライン１１５０または１１９０は、上下のジョー、例えばジョー部材７１０、７２０、９１０、９２０から、シャフト１２を通り、更にシャフト１２に近接したポート１２１０でハウジング２０を通って延び、ここから、冷却ライン１１５０または１１９０は、電気外科ケーブル３１０に近接したハウジング２０のポート１２２０から出る。或いは、冷却ライン１１５０または１１９０はハウジング２０をバイパスして、ポート１２１０でシャフト１２からのみ出るように構成することもできる。一般に、いずれの実施形態でも、冷却ライン１１５０または１１９０は、最終ヒートシンク１２５０に導かれる便利な位置まで、電気外科ケーブル３１０の回りでコイル状に形成される。前述のようにＤＣ電力をＴＥＣプレート７１８、７２８に供給するケーブル７５４は、ＴＥＣプレート７１８、７２８からシャフト１２およびハウジング２０を通って延び、更にハウジング２０のポート１２２０（または別のポート）から出て、ＤＣ電源７５６に接続される。図１４Ａに関連して説明した鉗子１０および次の図１４Ｂで説明する鉗子には、本明細書で説明した任意の上記エンド・エフェクタ組立体およびジョー部材を使用できる。
【００９４】
より詳しくは、図１４Ｂは、図１０、図１１Ｂおよび図１１Ｃの冷却ラインを支持するように構成された図１Ｂの切開手術用双極鉗子１０′を示す斜視図である。図１Ｂに関連して上述したように、切開手術用鉗子１０′は１対の細長シャフト部分１２ａ′、１２ｂ′を有し、各シャフト部分は、それぞれ、近位端１６ａ′、１６ｂ′および遠位端１４ａ′、１４ｂ′を備えている。鉗子１０′はジョー組立体１００′を有し、該ジョー組立体は、それぞれ、シャフト１２ａ′、１２ｂ′の遠位端１４ａ′、１４ｂ′に取付けられる。ジョー組立体１００′は、間に組織を掴むべく相対移動可能な上方ジョー部材７１０′または９１０′および下方ジョー部材７２０′、９２０′を有している。当業者ならば、上方ジョー部材７１０′、９１０′は、切開手術用鉗子に適用できるように構成されている点を除き、それぞれ上方ジョー部材７１０、９１０と実質的に同じであることは理解されよう。同様に当業者ならば、下方ジョー部材７２０′、９２０′は、切開手術用鉗子に適用できるように構成されている点を除き、それぞれ上方ジョー部材７２０、９２０と実質的に同じであることは理解されよう。
【００９５】
各シャフト１２ａ′、１２ｂ′は、該シャフトの近位端１６ａ′、１６ｂ′に配置されたハンドル１７ａ′、１７ｂ′を有し、各ハンドルには、使用者の指を受入れる指孔１８ａ′、１８ｂ′がそれぞれ形成されている。理解されようが、指孔１８ａ′、１８ｂ′はシャフト１２ａ′、１２ｂ′の相対移動を容易にし、この相対移動により両ジョー部材１１０′、１２０′は、両ジョー部材が、組織を操作すべく互いに間隔を隔てた関係に配置される開位置から、両ジョー部材がこれらの間に組織を掴むべく協働するクランピング位置すなわち閉位置へと枢動される。
【００９６】
一方のシャフト（例えばシャフト１２ｂ′）は近位側シャフトコネクタ／フランジ１９′を有し、該シャフトコネクタ／フランジは、鉗子１０′を、電気外科ケーブル３１０およびプラグ３００を介してＲＦエネルギ源（図示せず）に接続するように設計されている。鉗子１０′の内部作動電気接続および種々の部品に関する詳細は本件出願人の所有する上記特許文献２５（該特許文献はその全体を本願に援用する）に開示されているが、冷却ライン１１５０または１１９０および電気ケーブル７５４は上下のジョー部材１１０′、１２０′からシャフト１２ｂ′を通って通って電気外科ケーブル３１０とインターフェースする近位側シャフト／コネクタまで延びていることをここに開示しておく。冷却ライン１１５０または１１９０は、電源コード３１０に近接したポート１２３０を通ってフランジ１９′から出る。一般に、冷却ライン１１５０または１１９０は、最終ヒートシンク１２５０に導かれる便利な位置まで、電気外科ケーブル３１０の回りでコイル状に形成される。ケーブル７５４は、ポート１２３０から出て、ＤＣ電源７５６に接続される。
【００９７】
種々の図面を参照して述べた上記説明から、当業者ならば、本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の開示に或る変更を行い得ることは理解されよう。例えば、両ジョー部材１１０、１２０は平行位置（従って同一平面）で出合うのが好ましいが、或る場合には、互いに遠位端で出合うように両ジョー部材を僅かにバイアスさせておき、電極を同一平面内で撓ませるにはハンドルに付加閉鎖力を加えることを必要とするのが好ましいこともある。これにより、シールのクオリティおよび／または一貫性が改善されることが考えられる。或いは、両ジョー部材１１０、１２０は、ヒールベース態様すなわち互いに平行な独立浮動態様で閉じるように構成することもできる。
【００９８】
ジョー部材７１０、７１０′、９１０、９１０′、および７２０、７２０′、９２０、９２０′は電気外科ＲＦ電力により発生された熱を消散させるように構成されているが、本明細書に開示された冷却部材（すなわち、熱電プレート７１８、７２８、対応するヒートシンク８１８、８２８および冷却ライン８５０、８５２、９５０、９５２；および絶縁ハウジング３１４を冷却するための冷却ループ３４０、１１５０、１１９０）は、互いにの加熱形態にも首尾良く適合できる。このような他の加熱形態として、超音波、容量性または熱電加熱源があるがこれらに限定されるものではない。
【００９９】
以上、本発明の種々の実施形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、開示は広い範囲を有するものとしてしてなされたものであり、そのように読むべきである。従って、上記説明は制限的なものではなく、好ましい実施形態の単なる例示であると解釈すべきである。当業者ならば、特許請求の範囲に記載の範囲および精神内で他の変更を考え得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１Ａ】本発明による電極シーリング組立体を支持するように構成された内視鏡用双極鉗子を示す斜視図である。
【図１Ｂ】本発明による電極シーリング組立体を支持するように構成された切開手術用双極鉗子を示す斜視図である。
【図２Ａ】本発明による電極シーリング組立体を示す拡大斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示した実施形態の部品を分解したところを示す拡大斜視図である。
【図３】本発明による電極シーリング組立体の他の簡単化した実施形態の部品を分解したところを示す拡大斜視図である。
【図４】本発明による電極シーリング組立体の他の実施形態の拡大斜視図であり、付勢中の熱拡散を低減させるように設計されたアクティブ冷却システムを示すものである。
【図５Ａ】慣用の電極シーリング組立体を備えた慣用シーリング器具を使用するシールを示す拡大図である。
【図５Ｂ】本発明による電極シーリング組立体を備えた血管シーリング器具を使用するシールを示す拡大図である。
【図６】付勢中の熱拡散を低減させるのに使用される他の電極シーリング組立体を示す概略端面図である。
【図７】付勢中の熱拡散を低減させるのに使用される更に別の電極シーリング組立体を示す概略端面図である。
【図８Ａ】本発明による真直電極シーリング組立体を使用する端−端吻合のシールされた組織領域を示す斜視図である。
【図８Ｂ】本発明による湾曲電極シーリング組立体を使用する端−端吻合のシールされた組織領域を示す斜視図である。
【図９Ａ】本発明による電極冷却組立体の他の実施形態を支持するように構成された電極シーリング組立体のジョー部材を示す端面図である。
【図９Ｂ】図９Ａによるジョー部材を示す斜視図である。
【図９Ｃ】本発明による電極冷却組立体の更に別の実施形態を支持するように構成された、電極シーリング組立体のジョー部材を上から見た斜視図である。
【図９Ｄ】図９Ｃのジョー部材を下から見た斜視図である。
【図１０Ａ】本発明による電極冷却組立体の更に別の実施形態を支持するように構成された、電極シーリング組立体のジョー部材を示す端面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのジョー部材を示す斜視図である。
【図１１】本発明による電極冷却組立体の更に別の実施形態を支持するように構成された、電極シーリング組立体のジョー部材を示す斜視図である。
【図１２】図４の電極シーリング組立体の更に別の実施形態の拡大斜視図であり、付勢中の熱拡散を低減させるように設計されたアクティブ冷却システムを示すものである。
【図１３Ａ】電極冷却組立体の冷却ラインの一実施形態を示す端断面図である。
【図１３Ｂ】電極冷却組立体の冷却ラインの他の実施形態を示す端断面図である。
【図１４Ａ】図４、図１０Ａ，図１０Ｂ、図１１および図１２の冷却ラインを支持するように構成された図１Ａの内視鏡用双極鉗子を示す斜視図である。
【図１４Ｂ】図４、図１０Ａ，図１０Ｂ、図１１および図１２の冷却ラインを支持するように構成された図１Ｂの切開手術用双極鉗子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  内視鏡手術用鉗子
１２  シャフト
２０  ハウジング
１００  エンド・エフェクタ組立体
１１０、１２０  ジョー部材
１１２、１２２  導電性シーリング表面
１１４  絶縁ハウジング
１２２  シーリングプレート
１２７  電極支持ステップ
１２８  熱伝導性部材
【図１Ａ】
2007037932.tif 000003
【図１Ｂ】
2007037932.tif 000004
【図２Ａ】
2007037932.tif 000005
【図２Ｂ】
2007037932.tif 000006
【図３】
2007037932.tif 000007
【図４】
2007037932.tif 000008
【図５Ａ】
2007037932.tif 000009
【図５Ｂ】
2007037932.tif 000010
【図６】
2007037932.tif 000011
【図７】
2007037932.tif 000012
【図８Ａ】
2007037932.tif 000013
【図８Ｂ】
2007037932.tif 000014
【図９Ａ】
2007037932.tif 000015
【図９Ｂ】
2007037932.tif 000016
【図９Ｃ】
2007037932.tif 000017
【図９Ｄ】
2007037932.tif 000018
【図１０Ａ】
2007037932.tif 000019
【図１０Ｂ】
2007037932.tif 000020
【図１１】
2007037932.tif 000021
【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【外国語明細書】
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