(57)【要約】【課題】電気化学キャパシタの経時的な性能劣化を更に改善しうる電解液を提供することである。【解決手段】一般式（１）で表される電解質塩（Ａ）を含有してなることを特長とする電気化学キャパシタ用電解液を用いる。【化１】2007335536.tif 000008（式中Ｒ１はメチル基又はエチル基である。Ｒ２は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基である。Ｒ３、Ｒ４は水素原子、メチル基又はエチル基であって、同じであっても異なっていてもよい。Ｑは電子供与基である１価の置換基を表す。Ｘ−は対イオンを表す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される電解質塩（Ａ）を含有してなる電気化学キャパシタ用電解液。
【化１】
2007335536.tif 000007
（式中、Ｒ１はメチル基又はエチル基である。Ｒ２は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基である。Ｒ３、Ｒ４は水素原子、メチル基又はエチル基であって、同じであっても異なっていてもよい。Ｑは電子供与基である１価の置換基を表す。Ｘ−は対イオンを表す。）
【請求項２】
一般式（１）の置換基Ｑが下記一般式（２）〜（８）、
−ＯＲ５                              （２）、
−ＳＲ６                              （３）、
−ＮＲ７Ｒ８                          （４）、
−ＳｉＲ９Ｒ１０Ｒ１１                （５）、
−Ｒ２０−Ｏ−Ｒ１２                  （６）、
−Ｏ−Ｒ２１−Ｏ−Ｒ１３              （７）、
−ＮＲ１４−Ｒ２２−ＮＲ１５Ｒ１６    （８）
（式中、Ｒ５〜Ｒ１６はそれぞれ水素原子又は１価の炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ２０〜Ｒ２２はそれぞれ２価の炭素数１〜４の炭化水素基を表す。）
で示される基からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の電解液。
【請求項３】
一般式（１）において、Ｒ１がメチル基である請求項１又は２に記載の電解液。
【請求項４】
一般式（１）において、Ｒ２がメチル基又はエチル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項５】
一般式（１）において、Ｒ３、Ｒ４が水素原子またはメチル基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項６】
一般式（２）〜（６）において、Ｒ５〜Ｒ１２が水素原子またはメチル基である請求項２〜５のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項７】
一般式（１）において、対イオンＸ−が、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｎ（ＲｆＳＯ２）２−、Ｃ（ＲｆＳＯ２）３−、ＲｆＳＯ２−（Ｒｆは炭素数１〜１２のフルオロアルキル基）及びＮ（ＦＳＯ２）２−からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項８】
さらに非水溶媒（Ｃ）を含有してなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項９】
非水溶媒（Ｃ）がプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、γ−ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項８に記載の電解液。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電解液を用いることを特徴とする電気化学キャパシタ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電解液を用いることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気化学キャパシタ用電解液及びこれを用いた電気化学キャパシタに関する。さらに詳しくは、各種電子機器のメモリーバックアップ用、および大電流を必要とする電気自動車などの電力用として用いられる好適な電気化学キャパシタ、並びにこれに好適な電解液に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレンカーボネート溶媒に環状アミジニウム塩を溶解させた電気化学キャパシタ用非水電解液が知られている（例えば、特許文献１）。また、経時的な性能劣化が改善された電気化学キャパシタ用非水電解液も知られている（例えば、特許文献２）。
特許文献１記載の非水電解液は耐電圧が十分でなく、これを改善した特許文献２記載の非水電解液を用いてもまだ十分でない場合があるため、これらの電解液を用いる電気化学キャパシタには経時的な性能劣化が生じる場合がある。
【特許文献１】国際公開第９５／１５５７２号パンフレット
【特許文献２】特開２００５−１９７６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
すなわち、本発明の目的は、電気化学キャパシタの経時的な性能劣化を更に改善しうる電解液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の電気化学キャパシタ用電解液の特徴は、一般式（１）で表される電解質塩（Ａ）を含有してなる点を要旨とする。
【０００５】
【化１】
2007335536.tif 000002
【０００６】
（式中、Ｒ１はメチル基又はエチル基である。Ｒ２は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基である。Ｒ３、Ｒ４は水素原子、メチル基又はエチル基であって、同じであっても異なっていてもよい。Ｑは電子供与基である１価の置換基を表す。Ｘ−は対イオンを表す。）
本発明は、また、上記の電解液を用いることを特徴とする電気化学キャパシタ及び電気二重層キャパシタである。
【０００７】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の電気化学キャパシタ用電解液を構成する電解質塩（Ａ）を示す一般式（１）において、イミダゾリウム環の位置を示す数字は、下記一般式（９）に示すとおり、化学式の左の窒素を１とし、窒素１の右に隣接した炭素を２とし、炭素２の右に隣接した窒素を３とし、窒素３の右に隣接した炭素を炭素４とし、残りを炭素５とする。
【０００８】
【化２】
2007335536.tif 000003
【０００９】
イミダゾリウム環からなる電解質において、イミダゾリウム環の２位にアルキル基（Ｃ１〜３）を結合することにより、耐電圧が著しく向上することが知られている。これは、電気化学的に不安定な２位を置換基により保護することで達成される。本発明においては、一般式（１）に示したとおり、電子供与基を結合することにより２位置換基での電子授受による反応を抑制でき、従来の２位の置換基であったアルキル基よりも強固に保護することで、更なる耐電圧の向上をもたらすことができる。
【００１０】
一般式（１）の置換基Ｑは、置換基の電子供与性度と分子の電気化学的安定性の観点から、下記一般式（２）〜（８）、
−ＯＲ５                              （２）、
−ＳＲ６                              （３）、
−ＮＲ７Ｒ８                          （４）、
−ＳｉＲ９Ｒ１０Ｒ１１                （５）、
−Ｒ２０−Ｏ−Ｒ１２                  （６）、
−Ｏ−Ｒ２１−Ｏ−Ｒ１３              （７）、
−ＮＲ１４−Ｒ２２−ＮＲ１５Ｒ１６    （８）
（式中、Ｒ５〜Ｒ１６はそれぞれ水素原子又は１価の炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ２０〜Ｒ２２はそれぞれ２価の炭素数１〜４の炭化水素基を表す。）で示される基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、分子サイズの点から（２）〜（６）がさらに好ましい。
Ｒ５〜Ｒ１６における１価の炭素数１〜４の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
Ｒ２０〜Ｒ２２における２価の炭素数１〜４の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。
特に好ましいＱの例としては、−ＯＨ（Ｑ１）、−Ｏ−ＣＨ３（Ｑ２）、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ３）、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ４）、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ５）、−ＳＨ（Ｑ６）、−Ｓ−ＣＨ３（Ｑ７）、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ８）、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ９）、−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ１０）、−ＮＨ２（Ｑ１１）、−ＮＨ−ＣＨ３（Ｑ１２）、−Ｎ（ＣＨ３）２（Ｑ１３）、−ＮＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）（Ｑ１４）、−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２−ＣＨ３）（Ｑ１５）、−Ｎ（ＣＨ２−ＣＨ３）２（Ｑ１６）、−ＮＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）（Ｑ１７）、−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）（Ｑ１８）、−Ｎ（ＣＨ２−ＣＨ３）（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）（Ｑ１９）、−Ｎ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）２（Ｑ２０）、−ＮＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）（Ｑ２１）、−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）（Ｑ２２）、−Ｎ（ＣＨ２−ＣＨ３）（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）（Ｑ２３）、−Ｎ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）（Ｑ２４）、−Ｎ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）２（Ｑ２５）、−ＳｉＨ３（Ｑ２６）、−ＳｉＨ２（ＣＨ３）（Ｑ２７）、−ＳｉＨ（ＣＨ３）２（Ｑ２８）、−Ｓｉ（ＣＨ３）３（Ｑ２９）、−Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２−ＣＨ３）（Ｑ３０）、−Ｓｉ（ＣＨ３）（ＣＨ２−ＣＨ３）２（Ｑ３１）、−Ｓｉ（ＣＨ２−ＣＨ３）３（Ｑ３２）、−ＣＨ２−ＯＨ（Ｑ３３）、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３（Ｑ３４）、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ３５）、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ３６）、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ３７）、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨ（Ｑ３８）、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３（Ｑ３９）、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ４０）、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨ（Ｑ４１）、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３（Ｑ４２）、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ４３）、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨ（Ｑ４４）、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３（Ｑ４５）、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３（Ｑ４６）。
【００１１】
一般式（１）で表される電解質塩（Ａ）のカチオンの好ましい例としては、以下のものが挙げられる。
【００１２】
【表１】
2007335536.tif 000004
【００１３】
一般式（１）において、Ｒ１はメチル基であることが好ましく、Ｒ２はメチル基又はエチル基であることが好ましく、Ｒ３、Ｒ４は水素原子又はメチル基であることが好ましい。
また、一般式（２）〜（６）において、Ｒ５〜Ｒ１２は水素原子またはメチル基であることが好ましい。
一般式（１）のＱとしては、（Ｑ２）、（Ｑ３）、（Ｑ６）、（Ｑ１１）、（Ｑ１３）、（Ｑ２９）、（Ｑ３４）、（Ｑ３９）がより好ましい。
これらの電解質塩（Ａ）のカチオンのうち、耐電圧および溶解度の観点等から、（ａ５）〜（ａ１６）が好ましく、さらに好ましくは（ａ１１）〜（ａ１４）である。
【００１４】
対イオン（Ｘ−）としては、特に限定されるものではないが、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｎ（ＲｆＳＯ２）２−、Ｃ（ＲｆＳＯ２）３−、ＲｆＳＯ２−（Ｒｆは炭素数１〜１２のフルオロアルキル基）、Ｎ（ＦＳＯ２）２−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、ＨＳＯ４−、ＣＨ３ＳＯ２−、ＣＨ３ＯＳＯ２−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ２−、ＮＯ３−、Ｎ（ＣＮ）２−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ２−、ＳＣＮ−、ビス（オキサラト）ホウ酸イオン、ジフルオロ（オキサラト）ホウ酸イオン、テトラフルオロ（オキサラト）リン酸イオン等が挙げられ、より好ましくはＰＦ６−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｎ（ＲｆＳＯ２）２−、Ｃ（ＲｆＳＯ２）３−、ＲｆＳＯ２−、Ｎ（ＦＳＯ２）２−で表されるアニオンであり、さらに好ましくは、耐電圧の観点等から、ＰＦ６−、ＢＦ４−又はＮ（ＲｆＳＯ２）２−で表されるアニオン、特に好ましくはＰＦ６−又はＢＦ４−で表されるアニオン、最も好ましくはＢＦ４−で表されるアニオンである。
なお、Ｎ（ＲｆＳＯ２）２−、Ｃ（ＲｆＳＯ２）３−又はＲｆＳＯ２−で表されるアニオンに含まれるＲｆは、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基を表し、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル及びノナフルオロブチルなどが挙げられる。これらのうち、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル及びヘプタフルオロプロピルが好ましく、さらに好ましくはトリフルオロメチル及びペンタフルオロエチル、特に好ましくはトリフルオロメチルである。
【００１５】
電解質塩（Ａ）の好ましい例としては、以下のものが挙げられる。
【表２】
2007335536.tif 000005
【００１６】
電解質塩（Ａ）は、１種又は２種以上を用いることができる。
電解質塩（Ａ）の製造法としては公知の方法が利用でき、例えば、イミダゾールの合成方法（例えば、特開昭５６−６１３５９号公報、特開２００４−２０７４５１号公報）、あるいは２位に置換基を持つイミダゾールの合成方法（例えば、特開２００５−８２５７０号公報、特表２００２−５１５９１５号公報）、２−アミノイミダゾールの合成方法（例えば、特開２００１−３２８９８０号公報）、２−メルカプトイミダゾールの合成方法（例えば、特開２００４−１４３０５６号公報）などにより置換イミダゾール化合物を合成し、該イミダゾール化合物を鎖状カーボネートにより３級化、４級化する方法（例えば、特許第３１４５０４９号明細書）等が利用できる。
【００１７】
本発明の電解液には既知の電解質塩（Ｂ）を含んでも良い。電解質塩（Ｂ）としては公知のものが使用され特に限定されるものではないが、電解質塩（Ａ）との溶解性と電気化学的安定性とを考慮して適宜選択でき、例えば電解質塩（Ｂ）のカチオンとしては、テトラエチルアンモニウム、トリメチルエチルアンモニウム、ジメチルジエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、トリメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、トリメチルイソプロピルアンモニウム、エチルジメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルジメチルイソプロピルアンモニウム、ジエチルメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、ジエチルメチルイソプロピルアンモニウム、ジメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジメチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、ジメチルジイソプロピルアンモニウム、トリエチル−ｎ−プロピルアンモニウム、ｎ−ブチルトリメチルアンモニウム、イソブチルトリメチルアンモニウム、ｔ−ブチルトリメチルアンモニウム、トリエチルイソプロピルアンモニウム、エチルメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルメチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、エチルメチルジイソプロピルアンモニウム、ｎ−ブチルエチルジメチルアンモニウム、イソブチルエチルジメチルアンモニウム、ｔ−ブチルエチルジメチルアンモニウム、ジエチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジエチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、ジエチルジイソプロピルアンモニウム、メチルトリ−ｎ−プロピルアンモニウム、メチルジ−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、メチル−ｎ−プロピルジイソプロピルアンモニウム、ｎ−ブチルトリエチルアンモニウム、イソブチルトリエチルアンモニウム、ｔ−ブチルトリエチルアンモニウム、ジ−ｎ−ブチルジメチルアンモニウム、ジイソブチルジメチルアンモニウム、ジ−ｔ−ブチルジメチルアンモニウム、ｎ−ブチルイソブチルジメチルアンモニウム、ｎ−ブチル−ｔ−ブチルジメチルアンモニウム、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウム、イソブチル−ｔ−ブチルジメチルアンモニウム等のテトラアルキルアンモニウムイオン及び窒素原子をリン原子に置き換えたテトラアルキルホスホニウムイオン；
Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−エチルメチルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロリジニウム、１，１，２−トリメチルピロリジニウム、１，１，３−トリメチルピロリジニウム、１−エチル−１，２−ジメチルピロリジニウム、１−エチル−１，３−ジメチルピロリジニウム、２−エチル−１，１−ジメチルピロリジニウム、３−エチル−１，１−ジメチルピロリジニウム、１，１−ジエチル−２−メチルピロリジニウム、１，１−ジエチル−３−メチルピロリジニウム、１，２−ジエチル−１−メチルピロリジニウム、１，３−ジエチル−１−メチルピロリジニウム、１，１，２−トリエチルピロリジニウム、１，１，３−トリエチルピロリジニウム、１，１，２，２−テトラメチルピロリジニウム、１，１，２，３−テトラメチルピロリジニウム、１，１，２，４−テトラメチルピロリジニウム、１，１，２，５−テトラメチルピロリジニウム、１，１，３，４−テトラメチルピロリジニウム、１，１，３，３−テトラメチルピロリジニウム、２−エチル−１，１，２−トリメチルピロリジニウム、２−エチル−１，１，３−トリメチルピロリジニウム、３−エチル−１，１，２−トリメチルピロリジニウム、３−エチル−１，１，３−トリメチルピロリジニウム、２−エチル−１，１，４−トリメチルピロリジニウム、４−エチル−１，１，２−トリメチルピロリジニウム、２−エチル−１，１，５−トリメチルピロリジニウム、３−エチル−１，１，４−トリメチルピロリジニウム、１−エチル−１，２，２−トリメチルピロリジニウム、１−エチル−１，２，３−トリメチルピロリジニウム、１−エチル−１，３，３−トリメチルピロリジニウム、１−エチル−１，２，４−トリメチルピロリジニウム、１−エチル−１，２，５−トリメチルピロリジニウム、１−エチル−１，３，４−トリメチルピロリジニウム、２，２−ジエチル−１，１−ジメチルピロリジニウム、２，３−ジエチル−１，１−ジメチルピロリジニウム、３，３−ジエチル−１，１−ジメチルピロリジニウム、２，４−ジエチル−１，１−ジメチルピロリジニウム、２，５−ジエチル−１，１−ジメチルピロリジニウム、３，４−ジエチル−１，１−ジメチルピロリジニウム、１，２−ジエチル−１，２−ジメチルピロリジニウム、１，２−ジエチル−１，３−ジメチルピロリジニウム、１，３−ジエチル−１，２−ジメチルピロリジニウム、１，３−ジエチル−１，３−ジメチルピロリジニウム、１，２−ジエチル−１，４−ジメチルピロリジニウム、１，４−ジエチル−１，２−ジメチルピロリジニウム、１，２−ジエチル−１，５−ジメチルピロリジニウム、１，３−ジエチル−１，４−ジメチルピロリジニウム等のアルキルピロリジニウムイオン；
Ｎ，Ｎ′−ジメチルイミダゾリニウム、Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリニウム、Ｎ，Ｎ′−ジエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、１−エチル−３，４−ジメチルイミダゾリニウム、１−エチル−３，５−ジメチルイミダゾリニウム、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、４−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２−ジエチル−３−メチルイミダゾリニウム、１，４−ジエチル−３−メチルイミダゾリニウム、１，５−ジエチル−３−メチルイミダゾリニウム、１，３−ジエチル−２−メチルイミダゾリニウム、１，３−ジエチル−４−メチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリエチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３，５−トリメチルイミダゾリニウム、１−エチル−３，４，５−トリメチルイミダゾリニウム、２−エチル−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、４−エチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，２−ジエチル−３，４−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジエチル−２，４−ジメチルイミダゾリニウム、１，４−ジエチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、２，４−ジエチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、４，５−ジエチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチル−４−メチルイミダゾリニウム、１，２，４−トリエチル−３−メチルイミダゾリニウム、１，２，５−トリエチル−３−メチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリエチル−２−メチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリエチル−５−メチルイミダゾリニウム、１，４，５−トリエチル−３−メチルイミダゾリニウム、１，２，３，４，５−ペンタメチルイミダゾリニウム等のアルキルイミダゾリニウムイオン；
Ｎ，Ｎ′−ジメチルイミダゾリウム、Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリウム、Ｎ，Ｎ′−ジエチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３，４−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３，５−ジメチルイミダゾリウム、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、４−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，２−ジエチル−３−メチルイミダゾリウム、１，４−ジエチル−３−メチルイミダゾリウム、１，５−ジエチル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジエチル−２−メチルイミダゾリウム、１，３−ジエチル−４−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリウム、１，３，４−トリエチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３，４−トリメチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３，５−トリメチルイミダゾリウム、１−エチル−３，４，５−トリメチルイミダゾリウム、２−エチル−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、４−エチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２−ジエチル−３，４−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチル−２，４−ジメチルイミダゾリウム、１，４−ジエチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１，４−ジエチル−２，５−ジメチルイミダゾリウム、２，４−ジエチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、４，５−ジエチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，２，３−トリエチル−４−メチルイミダゾリウム、１，２，４−トリエチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，５−トリエチル−３−メチルイミダゾリウム、１，３，４−トリエチル−２−メチルイミダゾリウム、１，３，４−トリエチル−５−メチルイミダゾリウム、１，４，５−トリエチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３，４，５−ペンタメチルイミダゾリウム等のアルキルイミダゾリウムイオン；
アザシクロブタン−１−スピロ−１’−アザシクロブチルイオン、ピロリジン−１−スピロ−１’−アザシクロブチルイオン、スピロ−（１，１’）−ビピロリジニウムイオン、ピペリジン−１−スピロ−１’−ピロリジニウムイオン、スピロ−（１，１’）−ビピペリジニウムイオン、３−エチルピロリジニウム−１−スピロ−１’−ピロリジニウムイオン、３−エチルピロリジニウム−１−スピロ−１’−（３’−エチル）ピロリジニウムイオン、２，４−ジフルオロピロリジニウム−１−スピロ−１’−ピロリジニウムイオン、２，４−ジフルオロピロリジニウム−１−スピロ−１’−（２’，４’−ジフルオロ）ピロリジニウムイオン等のスピロアンモニウムイオン；
１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジウム、１−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、１−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５等の４級アミジニウムイオン及び窒素原子をリン原子に置き換えた化合物のイオン、トリメチルスルホニウム、トリエチルスルホニウム等のトリアルキルスルホニウムイオン等が挙げられる。
アニオンとしてはＰＦ６−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｎ（ＲｆＳＯ２）２−、Ｃ（ＲｆＳＯ２）３−、ＲｆＳＯ２−（Ｒｆは炭素数１〜１２のフルオロアルキル基）、Ｎ（ＦＳＯ２）２−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、ＨＳＯ４−、ＣＨ３ＳＯ２−、ＣＨ３ＯＳＯ２−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ２−、ＮＯ３−、Ｎ（ＣＮ）２−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ２−、ＳＣＮ−、ビス（オキサラト）ホウ酸イオン、ジフルオロ（オキソラト）ホウ酸イオン、テトラフルオロ（オキソラト）リン酸イオン等が挙げられる。
これらを組み合わせた電解質塩として、例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム＋・ＢＦ４−（ＥＭＩ・ＢＦ４）、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム＋・ＢＦ４−（ＥＤＭＩ・ＢＦ４）、トリエチルメチルアンモニウム＋・ＢＦ４−、テトラエチルアンモニウム＋・ＢＦ４−、スピロ−（１，１’）−ビピロリジニウム＋・ＢＦ４−、ピペリジン−１−スピロ−１’−ピロリジニウム＋・ＢＦ４−、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウム＋・ＢＦ４−などが例示される。これらのうち２種以上を併用することも可能である。
電解質塩（Ｂ）の含有量（重量％）は、（Ａ）の合計重量に対して、０〜２００が好ましく、さらに好ましくは０〜５０、最も好ましくは５〜３０である。この範囲であると、電解質塩の低温での固化が起こりにくくなり電気化学キャパシタの経時的な性能劣化をさらに改善しうる。
【００１８】
電解質塩（Ａ）、（Ｂ）の含有量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により定量できる。ＨＰＬＣの条件は、カラム：ポリマーコート型充填剤を充填したもの、移動相：リン酸緩衝液（ｐＨ２〜３）、流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ、検出器：ＵＶ、温度：４０℃である（例えば、機器：ＬＣ−１０Ａ（島津製作所社製）、カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  ＵＧ１２０Ｃ１８（４．６ｍｍφ×２５ｃｍ、資生堂社製）、移動相：リン酸の濃度１０ｍｍｏｌ／ｌ、過塩素酸ナトリウムの濃度１００ｍｍｏｌ／ｌの水溶液、流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ、検出器：ＵＶ（２１０ｎｍ）、注入量：２０μｌ、カラム温度：４０℃）。なお、（Ａ）の化学構造は、通常の有機化学的手法で特定することができ、例えば、１Ｈ−ＮＭＲ（例えば機器：ＡＶＡＮＣＥ３００（日本ブルカー株式会社製）、溶媒：重水素化ジメチルスルホキシド、周波数：３００ＭＨｚ）、１９Ｆ−ＮＭＲ（例えば機器：ＸＬ−３００（バリアン製）、溶媒：重水素化ジメチルスルホキシド、周波数：３００ＭＨｚ）、１３Ｃ−ＮＭＲ（例えば機器：ＡＬ−３００（日本電子製）、溶媒：重水素化ジメチルスルホキシド、周波数：３００ＭＨｚ）等によって特定することができる。
【００１９】
本発明の電解液には非水溶媒（Ｃ）を含むことが好ましい。非水溶媒（Ｃ）としては公知のものが使用され、電解質塩（Ａ）の溶解性と電気化学的安定性とを考慮して適宜選択でき、例えば、以下のものが含まれる。非水溶媒（Ｃ）は、単独で用いても良いし、これらのうち２種以上を併用することも可能である。
【００２０】
・エーテル：炭素数４〜１２の鎖状エーテル（ジエチルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル等）、炭素数４〜１２の環状エーテル｛テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、４−ブチルジオキソラン、クラウンエーテル（１，４，７，１０，１３，１６−ヘキサオキサシクロオクタデカン等）等｝等。
【００２１】
・アミド：炭素数３〜６の鎖状アミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、ヘキサメチルホスホリルアミド等）、炭素数４〜６の環状アミド（ピロリジノン、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−ビニルピロリジノン等）。
・カルボン酸エステル：炭素数３〜８の鎖状エステル（酢酸メチル、プロピオン酸メチル、アジピン酸ジメチル等）、炭素数４〜５の環状エステル（γ−ブチロラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン等）。
・ニトリル：炭素数２〜５のニトリル（アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリル、３−エトキシプロピオニトリル、アクリロニトリル等）。
・カーボネート：炭素数３〜４の鎖状カーボネート（ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等）、炭素数３〜４の環状カーボネート（エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等）。
・スルホキシド：炭素数２〜６の鎖状スルホキシド（ジメチルスルホキシド、ジプロピルスルホキシド等）。
・スルホン：炭素数４〜６の環状スルホン（スルホラン、３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホラン等）。
・ニトロ化合物：ニトロメタン、ニトロエタン等。
・他の環状化合物：Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン、３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等。
【００２２】
これらのうち、カーボネート、スルホン、カルボン酸エステル及びニトリルが好ましく、さらに好ましくはカーボネート、スルホン及びニトリル、特に好ましくはエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びスルホラン、最も好ましくはプロピレンカーボネート及びスルホランである。これらの非水溶媒は、２種以上の混合物であってもよいが、混合物の場合、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、スルホラン、３−メチルスルホラン、アセトニトリル、γ−ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種を主成分とすることが好ましく、さらに好ましくはプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、スルホラン、アセトニトリル及びγ−ブチロラクトンからなる群より選ばれた少なくとも１種を主成分とすること、特に好ましくはプロピレンカーボネート、スルホラン及びアセトニトリルからなる群より選ばれた少なくとも１種を主成分とすることである。ここで「主成分とする」とは、非水溶媒のうち、５０〜９９重量％、好ましくは７０〜９０重量％を含有することを意味する。
上記のように、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、スルホラン、アセトニトリル及びγ−ブチロラクトンからなる群より選ばれる少なくとも１種を主成分とする場合は、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも１種を副溶媒とすることが好ましい。副溶媒として、さらに好ましくは、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネート、特に好ましくはジメチルカーボネートである。ここで、「副溶媒とする」とは、非水溶媒のうち、１〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％を含有することを意味する。
【００２３】
電解液中に占める非水溶媒の含有量（重量％）は、電解質塩（Ａ）の重量に基づいて０〜９００が好ましく、さらに好ましくは１００〜９００、特に好ましくは２００〜７００である。この範囲であると、低温での塩析出が起こりにくくなり電気化学キャパシタの経時的な性能劣化をさらに改善しうる。
【００２４】
本発明の電解液中の含水量（ｐｐｍ）は、電気化学的安定性の観点から、電解液の容量に基づいて３００以下が好ましく、さらに好ましくは１００以下、特に好ましくは５０以下である。この範囲であると、電気化学キャパシタの経時的な性能低下を抑制できる。
電解液中の含水量はカールフィッシャー法（ＪＩＳ  Ｋ０１１３−１９９７、電量滴定方法）で測定することができる。
電解液中の水分を上記の範囲にする方法としては、あらかじめ十分に乾燥した電解質塩（Ａ）と、あらかじめ十分に脱水した非水溶媒（Ｃ）とを使用する方法等が挙げられる。
電解質塩（Ａ）の乾燥方法としては、減圧下加熱乾燥（例えば２０Ｔｏｒｒ減圧下で１５０℃で加熱）して、含有されている微量の水を蒸発させて除去する方法等が挙げられる。
非水溶媒（Ｃ）の脱水方法としては、減圧下加熱脱水（例えば１００Ｔｏｒｒ、１３０℃で加熱）して、含有されている微量の水を蒸発させて除去する方法、モレキュラーシーブ（ナカライテスク製、３Ａ  １／１６等）、活性アルミナ粉末などの除水剤を使用する方法等が挙げられる。
また、これらの他に、電解液を減圧下加熱脱水（例えば１００Ｔｏｒｒ減圧下で１００℃で加熱）して、含有されている微量の水を蒸発させて除去する方法、モレキュラーシーブ、活性アルミナ粉末などの除水剤を使用する方法等が挙げられる。これらの方法は、それぞれ単独で行ってもよいし、組み合わせて行ってもよい。これらのうち、（Ａ）を減圧下加熱乾燥する方法、電解液にモレキュラーシーブを加える方法が好ましい。
【００２５】
本発明の電気化学キャパシタ用電解液は、電解質塩（Ａ）、電解質塩（Ｂ）及び非水溶媒（Ｃ）の他に、種々の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、リン酸類及びその誘導体（リン酸、亜リン酸、リン酸エステル類、ホスホン酸類等）、ホウ酸類及びその誘導体（ホウ酸、酸化ホウ酸、ホウ酸エステル類、ホウ素と水酸基及び／又はカルボキシル基を有する化合物との錯体等）、硝酸塩（硝酸リチウム等）、ニトロ化合物（ニトロ安息香酸、ニトロフェノール、ニトロフェネトール、ニトロアセトフェノン、芳香族ニトロ化合物等）等があげられる。添加剤量は、導電性の観点から好ましくは電解質塩（Ａ）及び（Ｂ）の１０重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下である。
【００２６】
本発明の電解液は電気化学キャパシタに用いることができる。電気化学キャパシタは、基本構成物品として、電極、集電体、セパレーターを備えるとともに、キャパシタに通常用いられるケース、ガスケットなどを任意に備えるものである。電解液は、アルゴンガス雰囲気（露点−５０℃）のグローブボックス内等で電極及びセパレーターに含浸される。本発明の電解液は、電気化学キャパシタのうち、電気二重層コンデンサ（電極に分極性電極、例えば活性炭、カーボンナノチューブ等を使用するもの）に好適である。
【００２７】
電気二重層コンデンサの基本構造としては、２つの分極性電極の間にセパレーターを挟み、電解液を含浸させたものである。分極性電極の主成分は、電解液に対して電気化学的に不活性で、かつ、適度な電気伝導度を有することから活性炭、カーボンナノチューブ、グラファイト、ポリアセン系有機半導体などの炭素質物質が好ましく、正極と負極の少なくとも一方は炭素質物質である。電荷が蓄積する電極界面が大きい点から、窒素吸着法によるＢＥＴ法により求めた比表面積が１０ｍ２／ｇ以上の多孔性炭素物質（例えば活性炭）がさらに好ましい。多孔性炭素物質の比表面積は、目的とする単位面積あたりの静電容量（Ｆ／ｍ２）と、高比表面積化に伴う嵩密度の低下を勘案して選択されるが、窒素吸着法によるＢＥＴ法により求めた比表面積が３０〜２，５００ｍ２／ｇのものが好ましく、体積あたりの静電容量が大きいことから、比表面積が３００〜２，３００ｍ２／ｇの活性炭が特に好ましい。
【００２８】
本発明の電気化学キャパシタ用電解液は、アルミ電解コンデンサにも用いることができる。アルミ電解コンデンサの基本構造としては、電極となるアルミ箔の表面に電気化学処理で酸化膜をつくってこれを誘電体とし、もう一方の電極となるアルミ箔との間に電解液を含浸させた電解紙を挟んだものである。
【００２９】
本発明の電気化学キャパシタの態様としては、コイン型、捲回型、積層形、角形のものがあげられる。本発明の電気化学キャパシタ用電解液は、いずれの電気二重層コンデンサ又はいずれのアルミ電解コンデンサにも適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、特に記載のないかぎり、「部」は「重量部」を意味する。
【００３１】
＜実施例１＞
撹拌装置、温度計、滴下ロート、還流冷却器、及び窒素ガス導入管を取り付けた反応フラスコに、エチルアミン（７０％水溶液）１５２部とアンモニア（２５％水溶液）８０部、及び硫酸１２部を仕込んだ。ここにグリオキザール（４０％水溶液）１７２部、ぎ酸メチル１３８部の混合物を窒素気流下、フラスコ内温度を４０〜５０℃に保ちながら、４時間かけて全量を滴下した。滴下が終了したのち、４５℃でさらに１時間熟成させて、反応混合物を得た。反応混合物中の水分をエバポレートし、蒸留した後１−エチル−２−メトキシイミダゾール１２６部を得た。
得られた１−エチル−２−メトキシイミダゾール１２６部、ジメチル炭酸１３５部及びメタノール１９２部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。次いで窒素置換後密閉下で１３０℃まで昇温し反応を開始した。圧力は最初約４．２ｋｇ／ｃｍ２であったが、炭酸ガスの発生で徐々に上昇したので、適宜冷却コンデンサの上部からガス抜きを行い、圧力を約７ｋｇ／ｃｍ２以下に調節した。７０時間後２５℃まで冷却して、反応液を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１−エチル−２−メトキシイミダゾールが消失し、１−エチル−２−メトキシ−３−メチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩がほぼ定量的に生成していることがわかった。得られた溶液３４８部に、撹拌下に４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液１９９部を２５℃で約３０分かけて徐々に滴下した。滴下に伴い、炭酸ガスの泡が発生した。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、白色の固体が２２８部得られた。この固体、電解質塩（Ａ−１）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、１−エチル−２−メトキシ−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート９８ｍｏｌ％、その他不純物２ｍｏｌ％であった。１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析の測定条件は上記に記載したとおりである。以下の実施例についても同じである。
【００３２】
得られた電解質塩（Ａ−１）２２８ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ（ナカライテスク製、３Ａ  １／１６）３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して電解液１を得た。この電解液の水分は９ｐｐｍであった。
【００３３】
＜実施例２＞
撹拌装置、温度計、滴下ロート、還流冷却器、及び窒素ガス導入管を取り付けた反応フラスコに、エチルアミン（７０％水溶液）１５２部とアンモニア（２５％水溶液）８０部、ホルムアミド９４部、及び硫酸１２部を仕込んだ。ここにグリオキザール（４０％水溶液）１７２部を窒素気流下、フラスコ内温度を４０〜５０℃に保ちながら、４時間かけて全量を滴下した。滴下が終了したのち、４５℃でさらに１時間熟成させて、反応混合物を得た。反応混合物中の水分をエバポレートし、蒸留した後１−エチル−２−アミノイミダゾール１１１部を得た。
得られた１−エチル−２−アミノイミダゾール１１１部、ジメチル炭酸１３５部及びメタノール１９２部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。次いで窒素置換後密閉下で１３０℃まで昇温し反応を開始した。圧力は最初約４．８ｋｇ／ｃｍ２であったが、炭酸ガスの発生で徐々に上昇したので、適宜冷却コンデンサの上部からガス抜きを行い、圧力を約７ｋｇ／ｃｍ２以下に調節した。７０時間後２５℃まで冷却して、反応液を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１−エチル−２−アミノイミダゾールが消失し、１−エチル−２−アミノ−３−メチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩がほぼ定量的に生成していることがわかった。得られた溶液４２８部に、撹拌下に４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液２０９部を２５℃で約３０分かけて徐々に滴下した。滴下に伴い、炭酸ガスの泡が発生した。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、白色の固体が２１３部得られた。この固体、電解質塩（Ａ−２）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、１−エチル−２−アミノ−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート９９ｍｏｌ％、その他不純物１ｍｏｌ％であった。
【００３４】
得られた電解質（Ａ−２）２１３ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して電解液２を得た。この電解液の水分は６ｐｐｍであった。
【００３５】
＜実施例３＞
塩化メチレンにトリフェニルメタノールを溶解し、クロロスルホン酸およびイミダゾールを添加し反応させることにより、１−トリチル−１Ｈ−イミダゾールを合成した（詳細は特開昭５８−１７０７６６号公報参照）。得られた１−トリチル−１Ｈ−イミダゾール６２０部をテトラヒドロフラン７０００部に加え、窒素雰囲気下０℃にて１．６Ｍ  ｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（和光純薬工業製）１５００部を加えた後、室温で３時間撹拌し、１−トリチル−２−リチオイミダゾールの赤色溶液を得た。その後、０℃に冷却し、トリメチルクロロシラン（和光純薬工業製）１０９部を含むテトラヒドロフラン溶液５５００部を１時間掛けて徐々に加えた。０℃にて更に１時間反応後、イオン交換水４０００部を加え、エバポレーターにて濃縮し、エーテルにて抽出することにより１−トリチル−２−トリメチルシリルイミダゾールが収率６０％で得られた。得られた１−トリチル−２−トリメチルシリルメチルイミダゾール４１８部と酢酸５００部、メタノール９５００部を混合し、７０℃にて４時間還流し２−トリメチルシリル−１Ｈ−イミダゾールを得た。エバポレーターにより溶媒を除去後、イオン交換水を３４０部加えて冷却し、溶液をろ過した。ろ液をエバポレーターにより溶媒を除去し、２−トリメチルシリル−１Ｈ−イミダゾール１４５部を得た。
２−トリメチルシリル−１Ｈ−イミダゾール１４０部、テトラヒドロフラン１４４部、水酸化カリウム５６部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。ついで７０℃まで昇温し、エチルクロライド７１部を徐々に滴下した。反応に伴い温度上昇がみられたので、温度を７０℃±５℃を保つように約２時間かけて滴下し、滴下終了後、約２時間熟成を行った。この反応物を蒸留して１−エチル−２−トリメチルシリルイミダゾール１６８部を得た。１−エチル−２−トリメチルシリルイミダゾール１６８部、ジメチル炭酸１３５部及びメタノール１９２部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。次いで窒素置換後密閉下で１３０℃まで昇温し反応を開始した。圧力は最初約４．４ｋｇ／ｃｍ２であったが、炭酸ガスの発生で徐々に上昇したので、適宜冷却コンデンサの上部からガス抜きを行い、圧力を約７ｋｇ／ｃｍ２以下に調節した。７０時間後２５℃まで冷却して、反応液を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１−エチル−２−トリメチルシリルイミダゾールが消失し、１−エチル−２−トリメチルシリル−３−メチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩がほぼ定量的に生成していることがわかった。得られた溶液４９０部に、撹拌下に４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液２０５部を２５℃で約３０分かけて徐々に滴下した。滴下に伴い、炭酸ガスの泡が発生した。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、褐色の固体が２７０部得られた。この固体、電解質塩（Ａ−３）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、１−エチル−２−トリメチルシリル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート９８ｍｏｌ％、その他不純物２ｍｏｌ％であった。
【００３６】
得られた電解質塩（Ａ−３）２７０ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して電解液３を得た。この電解液の水分は５ｐｐｍであった。
【００３７】
＜実施例４＞
撹拌装置、温度計、滴下ロート、還流冷却器、及び窒素ガス導入管を取り付けた反応フラスコに、エチルアミン（７０％水溶液）１５２部とアンモニア（２５％水溶液）８０部、及び硫酸１２部を仕込んだ。ここにグリオキザール（４０％水溶液）１７２部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１６８部の混合物をを窒素気流下、フラスコ内温度を４０〜５０℃に保ちながら、４時間かけて全量を滴下した。滴下が終了したのち、４５℃でさらに１時間熟成させて、反応混合物を得た。反応混合物中の水分をエバポレートし、蒸留した後１−エチル−２−ジメチルアミノイミダゾール１４２部を得た。
得られた１−エチル−２−ジメチルアミノイミダゾール１４２部、ジメチル炭酸１３５部及びメタノール１９２部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。次いで窒素置換後密閉下で１３０℃まで昇温し反応を開始した。圧力は最初約４．８ｋｇ／ｃｍ２であったが、炭酸ガスの発生で徐々に上昇したので、適宜冷却コンデンサの上部からガス抜きを行い、圧力を約７ｋｇ／ｃｍ２以下に調節した。７０時間後２５℃まで冷却して、反応液を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１−エチル−２−ジメチルアミノイミダゾールが消失し、１−エチル−２−ジメチルアミノ−３−メチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩がほぼ定量的に生成していることがわかった。得られた溶液４５５部に、撹拌下に４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液２１２部を２５℃で約３０分かけて徐々に滴下した。滴下に伴い、炭酸ガスの泡が発生した。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、白色の固体が２４１部得られた。この固体、電解質塩（Ａ−４）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、１−エチル−２−ジメチルアミノ−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート９８ｍｏｌ％、その他不純物２ｍｏｌ％であった。
【００３８】
得られた電解質塩（Ａ−４）２４１ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して電解液４を得た。この電解液の水分は８ｐｐｍであった。
【００３９】
＜実施例５＞
実施例３と同様にして得られた１−トリチル−２−リチオイミダゾールの赤色溶液９１２０部を０℃に冷却し、クロロメチルメチルエーテル（和光純薬工業製）１６２部を含むテトラヒドロフラン溶液５５００部を１時間掛けて徐々に加えた。０℃にて更に１時間反応後、イオン交換水４０００部を加え、エバポレーターにて濃縮し、エーテルにて抽出することにより１−トリチル−２−メトキシメチルイミダゾールが収率６０％で得られた。得られた１−トリチル−２−メトキシメチルイミダゾール４２６部と酢酸５００部、メタノール９５００部を混合し、７０℃にて４時間還流し２−メトキシメチルイミダゾールを得た。エバポレーターにより溶媒を除去後、イオン交換水を３４０部加えて冷却し、溶液をろ過した。ろ液をエバポレーターにより溶媒を除去し、２−メトキシメチルイミダゾール１１５部を得た。
２−メトキシメチルイミダゾール１１５部、テトラヒドロフラン１４４部、水酸化カリウム５６部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。ついで７０℃まで昇温し、エチルクロライド７１部を徐々に滴下した。反応に伴い温度上昇がみられたので、温度を７０℃±５℃を保つように約２時間かけて滴下し、滴下終了後、約２時間熟成を行った。この反応物を蒸留して１−エチル−２−メトキシメチルイミダゾール１４２部を得た。１−エチル−２−メトキシメチルイミダゾール１４２部、ジメチル炭酸１３５部及びメタノール１９２部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。次いで窒素置換後密閉下で１３０℃まで昇温し反応を開始した。圧力は最初約４．８ｋｇ／ｃｍ２であったが、炭酸ガスの発生で徐々に上昇したので、適宜冷却コンデンサの上部からガス抜きを行い、圧力を約７ｋｇ／ｃｍ２以下に調節した。７０時間後２５℃まで冷却して、反応液を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１−エチル−２−メトキシメチルイミダゾールが消失し、１−エチル−２−メトキシメチル−３−メチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩がほぼ定量的に生成していることがわかった。得られた溶液４５５部に、撹拌下に４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液２１２部を２５℃で約３０分かけて徐々に滴下した。滴下に伴い、炭酸ガスの泡が発生した。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、白色の固体が２４２部得られた。この固体、電解質塩（Ａ−５）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、１−エチル−２−メトキシメチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート９８ｍｏｌ％、その他不純物２ｍｏｌ％であった。
【００４０】
得られた電解質塩（Ａ−５）２４２ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して電解液５を得た。この電解液の水分は１０ｐｐｍであった。
【００４１】
＜実施例６＞
Ｎ−メチルアミノアセトアルデヒドジメチルアセタール、チオシアン酸カリウム及び水を仕込み撹拌溶解した後、３５％塩酸滴下および熟成し、ｐＨ調整後に酢酸エチルにて抽出、脱溶媒を行うことにより、１−メチル−２−メルカプトイミダゾールを合成した（詳細は特開２００４−１４３０５６参照）。得られた１−メチル−２−メルカプトイミダゾール１１５部、ジメチル炭酸１３５部及びメタノール１９２部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。次いで窒素置換後密閉下で１３０℃まで昇温し反応を開始した。圧力は最初約４．８ｋｇ／ｃｍ２であったが、炭酸ガスの発生で徐々に上昇したので、適宜冷却コンデンサの上部からガス抜きを行い、圧力を約７ｋｇ／ｃｍ２以下に調節した。７０時間後２５℃まで冷却して、反応液を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１−エチル−２−メルカプトイミダゾールが消失し、１，３−ジメチル−２−メルカプト−イミダゾリウムモノメチル炭酸塩がほぼ定量的に生成していることがわかった。得られた溶液４３２部に、撹拌下に４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液２１２部を２５℃で約３０分かけて徐々に滴下した。滴下に伴い、炭酸ガスの泡が発生した。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、白色の固体が２１６部得られた。この固体、電解質塩（Ａ−６）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、１，３−ジメチル−２−メルカプト−イミダゾリウムテトラフルオロボラート９７ｍｏｌ％、その他不純物３ｍｏｌ％であった。
【００４２】
得られた電解質塩（Ａ−６）２１６ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して電解液６を得た。この電解液の水分は７ｐｐｍであった。
【００４３】
＜実施例７＞
実施例１で得られた電解質塩（Ａ−１）２２８ｇを全量プロピレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶媒（重量比で７５：２５）に溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して電解液７を得た。この電解液の水分は６ｐｐｍであった。
【００４４】
＜実施例８＞
実施例１で得られた電解質塩（Ａ−１）２２８ｇを全量スルホランに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して電解液８を得た。この電解液の水分は５ｐｐｍであった。
【００４５】
＜実施例９＞
実施例１で得られた電解質塩（Ａ−１）２２８ｇを全量スルホランとエチルメチルカーボネートの混合溶媒（重量比で１：１）に溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して電解液９を得た。この電解液の水分は４ｐｐｍであった。
【００４６】
＜実施例１０＞
実施例１において４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液の代わりに６０重量％のＨＰＦ６水溶液５９部を用いた。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、白色の固体を得た。この固体を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１−エチル−２−メトキシイミダゾールが消失し、カチオン（ａ１１）がほぼ定量的に生成していることが分かった。この固体電解質塩（Ａ−７）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、カチオン（ａ１１）のＰＦ６−塩９８ｍｏｌ％、その他不純物２ｍｏｌ％であった。
【００４７】
得られた電解質塩（Ａ−７）２８６ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して電解液１０を得た。この電解液の水分は８ｐｐｍであった。
【００４８】
＜実施例１１＞
実施例１において４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液の代わりに６０重量％のＣＦ３ＳＯ２Ｈ水溶液６３部を用いた。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、白色の固体を得た。この固体を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１−エチル−２−メトキシイミダゾールが消失し、カチオン（ａ１１）がほぼ定量的に生成していることが分かった。この固体、電解質塩（Ａ−８）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、カチオン（ａ１１）のＣＦ３ＳＯ２−塩９８ｍｏｌ％、その他不純物２ｍｏｌ％であった。
【００４９】
得られた電解質塩（Ａ−８）２９０ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して電解液１１を得た。この電解液の水分は８ｐｐｍであった。
【００５０】
＜比較例１＞
１−エチルイミダゾール９６部、ジメチル炭酸１３５部及びメタノール１９２部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。次いで窒素置換後密閉下で１３０℃まで昇温し反応を開始した。圧力は最初約４．５ｋｇ／ｃｍ２であったが、炭酸ガスの発生で徐々に上昇したので、適宜冷却コンデンサの上部からガス抜きを行い、圧力を約７ｋｇ／ｃｍ２以下に調節した。６０時間後３０℃まで冷却して、反応液を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１−エチルイミダゾールが消失し、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩がほぼ定量的に生成していることがわかった。得られた溶液４１５部に、攪拌下に４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液２０５部を２５℃で約３０分かけて徐々に滴下した。滴下に伴い、炭酸ガスの泡が発生した。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、無色透明の液体が１９４部得られた。この液体、電解質塩（Ｘ−１）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボーレート９８ｍｏｌ％、その他不純物２ｍｏｌ％
であった。
【００５１】
得られた電解質塩（Ｘ−１）１９８ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加え２５℃で６０時間放置して乾燥して比較電解液１を得た。電解液中の水分は１０ｐｐｍであった。
【００５２】
＜比較例２＞
１−メチルイミダゾール８２部、ジメチル炭酸１３５部及びメタノール１９２部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。次いで窒素置換後密閉下で１３０℃まで昇温し反応を開始した。圧力は最初約４．５ｋｇ／ｃｍ２であったが、炭酸ガスの発生で徐々に上昇したので、適宜冷却コンデンサの上部からガス抜きを行い、圧力を約７ｋｇ／ｃｍ２以下に調節した。６０時間後３０℃まで冷却して、反応液を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１−メチルイミダゾールが消失し、１，３−ジメチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩がほぼ定量的に生成していることがわかった。得られた溶液４０１部に、攪拌下に４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液２０５部を室温下約３０分かけて徐々に滴下した。滴下に伴い、炭酸ガスの泡が発生した。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、白色の固体が１８０部得られた。この固体、電解質塩（Ｘ−２）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、１，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボーレート９８ｍｏｌ％、その他不純物２ｍｏｌ％であった。
【００５３】
得られた電解質塩（Ｘ−２）１８４ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加え２５℃で６０時間放置して乾燥して比較電解液２を得た。電解液中の水分は８ｐｐｍであった。
【００５４】
＜比較例３＞
２−メチルイミダゾール（キュアゾール２ＭＺ−Ｐ、四国化成工業社製）８２部、テトラヒドロフラン１４４部、水酸化カリウム５６部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。ついで７０℃まで昇温し、エチルクロライド７１部を徐々に滴下した。反応に伴い温度上昇がみられたので、温度を７０℃±５℃を保つように約２時間かけて滴下し、滴下終了後、約２時間熟成を行った。この反応物を蒸留して１−エチル−２−メチルイミダゾール５０部を得た。得られた１−エチル−２−メチルイミダゾール１１０部、ジメチル炭酸１３５部及びメタノール１９２部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。次いで窒素置換後、密閉下で１３０℃まで昇温し反応を開始した。圧力は最初約４．５ｋｇ／ｃｍ２であったが、炭酸ガスの発生で徐々に上昇したので、適宜冷却コンデンサの上部からガス抜きを行い、圧力を約７ｋｇ／ｃｍ２以下に調節した。６０時間後３０℃まで冷却して、反応液を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１−エチル−２−メチルイミダゾールが消失し、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩がほぼ定量的に生成していることがわかった。得られた溶液４２８部に、攪拌下に４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液２０５部を２５℃で約３０分かけて徐々に滴下した。滴下に伴い、炭酸ガスの泡が発生した。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、白色の固体が２０８部得られた。この固体、電解質塩（Ｘ−３）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボーレート９８ｍｏｌ％、その他不純物２ｍｏｌ％であった。
【００５５】
得られた電解質塩（Ｘ−３）２１２ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して比較電解液３を得た。この電解液の水分は５ｐｐｍであった。
【００５６】
＜比較例４＞
１，２−ジメチルイミダゾール（キュアゾール１．２ＤＭＺ、四国化成工業社製）９６部、ジメチル炭酸１３５部及びメタノール１９２部を冷却コンデンサ付きステンレス製オートクレーブに仕込み均一に溶解させた。次いで窒素置換後、密閉下で１３０℃まで昇温し反応を開始した。圧力は最初約４．５ｋｇ／ｃｍ２であったが、炭酸ガスの発生で徐々に上昇したので、適宜冷却コンデンサの上部からガス抜きを行い、圧力を約７ｋｇ／ｃｍ２以下に調節した。６０時間後３０℃まで冷却して、反応液を１Ｈ−ＮＭＲ分析した結果、１，２−ジメチルイミダゾールが消失し、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩がほぼ定量的に生成していることがわかった。得られた溶液４１５部に、攪拌下に４２重量％のホウフッ化水素酸水溶液２０５部を２５℃で約３０分かけて徐々に滴下した。滴下に伴い、炭酸ガスの泡が発生した。滴下が終了して、泡の発生がおさまった後、２０Ｔｏｒｒ、１５０℃で、溶媒を全量留去して、白色の固体が１９４部得られた。この固体、電解質塩（Ｘ−４）を１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＨＰＬＣ分析した結果、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムテトラフルオロボーレート９８ｍｏｌ％、その他不純物２ｍｏｌ％であった。
【００５７】
得られた電解質塩（Ｘ−４）１９８ｇを全量プロピレンカーボネートに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加えて２５℃で６０時間放置して乾燥して比較電解液４を得た。この電解液の水分は５ｐｐｍであった。
【００５８】
＜比較例５＞
比較例３で得られた電解質塩（Ｘ−３）２１２ｇを全量スルホランに溶解し全体を１リットルとし、電解液を調製した。この電解液１００部に対してモレキュラーシーブ３部を加え２５℃で６０時間放置して乾燥して比較電解液５を得た。電解液中の水分は５ｐｐｍであった。
【００５９】
本発明の電解液１〜１１及び比較電解液１〜５を使用して、捲回形の電気化学キャパシタを作製し、自己放電特性（耐電圧）及び容量保持率について評価し、これらの結果を表３に示した。
（１）自己放電特性
実施例１〜１１の電解液と比較例１〜５の電解液を用いて、１６種類の捲回形電気化学キャパシタ（サイズ；φ１８ｍｍ×Ｌ５０ｍｍ，定格電圧；２．３Ｖ、正極及び負極；活性炭）を作製し、この捲回形電気化学キャパシタを使用して、自己放電特性を測定し、これを電解液の耐電圧とした。
＜自己放電特性の測定方法＞
捲回形電気化学キャパシタを２５℃、２．５Ｖで２４時間充電した後、２５℃で５０時間放置した。その後、この捲回形電気化学キャパシタの端子間電圧を測定した。この測定で得られた端子間電圧（残存電圧）を自己放電特性とした。残存電圧が高いほど自己放電特性が良好であり（耐電圧が高い）、低いほど自己放電特性が悪い（耐電圧が低い）ことになる。
【００６０】
（２）容量保持率
（１）で作製した捲回形電気化学キャパシタを用いて、７０℃、２．３Ｖの高温負荷試験を行い、１０００時間経過後の容量保持率を以下の式で算出した。
容量保持率（％）＝［（１，０００時間後の容量）／（初期の容量）］×１００
＜容量測定方法＞
捲回形電気化学キャパシタを２５℃、２．５Ｖで１時間充電した後、定電流負荷装置を用いて１Ａで定電流放電を行い、捲回形電気化学キャパシタの端子間電圧が１．７Ｖから１．３Ｖへ変化する間の時間を測定し、次式から容量を算出した。
Ｃ＝ｉ×Δｔ／ΔＶ
なお、この式はＱ＝ｉ×ｔ＝Ｃ×Ｖの関係から導き出され、Ｑは放電電荷量（Ｃ）、ｉは放電電流（Ａ）、ｔは放電時間（ｓｅｃ）、Ｃは容量（Ｆ）、Ｖは電圧（Ｖ）であり、ｉ＝１（Ａ）、ΔＶ＝１．７−１．３＝０．４（Ｖ）である。
【００６１】
【表３】
2007335536.tif 000006
【００６２】
表３から明らかなように、本発明の実施例１〜１１の電解液を使用した電気化学キャパシタは、比較例１〜５の電解液を使用した電気化学キャパシタに比べて自己放電特性及び容量保持率が高い。よって、本発明の電解液は、電気化学キャパシタの経時的な性能劣化を飛躍的に改善し、高信頼性の電気化学キャパシタを構成できることが明らかである。なお、本発明の実施例１〜１１の電解液は、電気化学キャパシタに用いた場合で、電圧を継続的に印加した時にも、例えば、液漏れ防止用として用いるゴムパッキングを劣化させる程のアルカリ性を示すものとはならず、液漏れに対する信頼性の高いものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の電解液は、耐電圧に優れていることから、この電解液を用いて作成した電気化学キャパシタは従来の電気化学キャパシタと比較して、経時的な性能劣化がごくわずかであるため、各種電子機器のメモリーバックアップ用、各種電源のバックアップ電源、太陽電池との組み合わせで使用される蓄電素子等の２次電池を代替する蓄電装置としてや大電流を必要とするモーター駆動用電源、電動工具等のパワーツール用電源、電気自動車用のパワー用電源用途に適用できる。