(57)【要約】【課題】住民票データの請求及び登録を自動化し、顧客の住所を確実且つ効率的に管理する。【解決手段】住所管理システム１０は、顧客の属性情報の履歴が登録された属性履歴データベース１１と、顧客の住民票の履歴が登録された住民票データベース１２と、属性履歴データベース１１や住民票データベース１２の情報をもとに住民票データを請求する請求サーバ１３とを備えている。請求サーバ１３は、インターネット１４を介して役所サーバ１５に接続されている。請求サーバ１３は、役所サーバ１５の回答データから顧客の住民票又は除票が存在するか否かを判定し、当該顧客の住民票が存在する場合に、回答データの住所が住民票請求データの住所と同一であるか否かをさらに判定する。判定の結果、回答データの住所が住民票請求データの住所と同一でない場合には、回答データの住所を属性履歴データベース１１に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顧客の住所を含む属性情報の履歴を管理する属性履歴データベースと、
顧客の住民票データの履歴を管理する住民票データベースと、
住民票データを保有する役所サーバとネットワークを介して接続可能な請求サーバとを備え、
前記請求サーバは、
前記属性履歴データベース又は前記住民票データベースの情報を用いて住民票請求データを作成する住民票請求データ作成部と、
前記住民票請求データを前記役所サーバに送信すると共に、前記役所サーバからの回答データを受信する送受信部と、
前記回答データの住所が前記住民票請求データの住所と異なるか否かを判定する判定部と、
前記回答データの住所が前記住民票請求データの住所と異なる場合に、前記回答データの住所を前記住民票データベースおよび／または前記属性履歴データベースに記録する記録部とを備えることを特徴とする住所管理システム。
【請求項２】
少なくとも顧客の住所を含む属性情報の履歴を管理する属性履歴データベースと、
顧客の住民票データの履歴を管理する住民票データベースと、
住民票データを保有する役所サーバとネットワークを介して接続可能な請求サーバとを備え、
前記請求サーバは、
前記属性履歴データベース又は前記住民票データベースの情報を用いて住民票請求データを作成する住民票請求データ作成部と、
前記住民票請求データを前記役所サーバに送信すると共に、前記役所サーバからの回答データを受信する送受信部と、
前記回答データの住所が前記住民票請求データの住所と異なるか否かを判定し、前記回答データの住所が前記住民票請求データの住所と同一である場合に、前記回答データに転出予定先住所があるか否かを判定する判定部とを備えることを特徴とする住所管理システム。
【請求項３】
前記請求サーバは、
前記回答データに前記転出予定先住所がある場合に、前記回答データの住所が住民票データベースの最新の住所と異なるか否かを判定し、且つ、前記転出予定先住所が住民票データベースの最新の転出予定先住所と異なるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の住所管理システム。
【請求項４】
前記請求サーバは、
前記回答データの住所に転出予定先住所があり、かつ、前記転出予定先住所が前記住民票データベースの最新の転出予定先住所と異なる場合に、前記回答データの受信から所定の期間経過後に、前記回答データの転出予定先住所を用いて新たに住民票請求データを作成し、当該住民票請求データを前記役所サーバに送信することを特徴とする請求項３に記載の住所管理システム。
【請求項５】
前記請求サーバは、
前記回答データが「職権消除による除票」を示すか否かを判定し、
前記回答データが「職権消除による除票」を示す場合に、新たに戸籍附票請求データを作成し、当該戸籍附票請求データを前記役所サーバに送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の住所管理システム。
【請求項６】
前記請求サーバは、
前記住民票データを新規に請求する際、前記属性履歴データベースの最新の住所を用いて前記住民票請求データを作成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の住所管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所管理システムに関し、特に、住民票データを利用して住所を管理する住所管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
個人融資を行っている金融機関等では、顧客情報をデータベースで管理しており、延滞のお知らせ等、顧客への重要書類の送付を行う場合には、データベース内の住所情報を用いて各支店が個別に送付処理を行っている。しかし、顧客が住所を変更している場合には、データベースに登録された住所に書類を送付したとしても転居先不明により返送されてしまい、顧客に書類を受け取らせることができない場合がある。そのような場合は、電話等にて顧客と連絡を取る努力をするが、どうしても連絡を取れない場合には、役所へ顧客の住民票の写しを請求し、顧客の現住所を確認する作業が行われている。
【０００３】
一方、近年は住民基本台帳ネットワーク（以下、「住基ネット」という）の導入により、行政システムのＩＴ化が進みつつある。これにより、住民票の写しを請求する者は、住民票の写しの交付を受けるために管轄の市区町村の役所窓口までわざわざ出向かなくても、近隣の役所窓口から手続を行うことが可能となっている。また、住民票の写し等の証明書を自動発行するシステムも存在している（例えば、特許文献１参照）。この種のシステムは、請求の対象となる者の住民票データを住民票台帳データベースから検索し、当該住民票データを所定のフォーマットにて印刷・発行するものである。
【特許文献１】特開２００３−１０８６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金融機関等が住民票の写しを請求する場合、支店ごとに請求の対象となる顧客を抽出した後、各市区町村の役所と郵便でやりとりしているため、多数の顧客の住民票の写しを請求した場合には、非常に多くの手間や時間がかかるだけでなく、郵送先を間違える可能性もあるため、個人情報の漏洩にもつながるという問題がある。また、顧客が住所を何度も変更している場合、同じ顧客の住民票を何度も請求しなければならないという問題もある。
【０００５】
一方、住基ネットによれば、任意の市区町村の役所窓口で顧客の住民票の写しを請求することも可能であるが、請求した住所に顧客が籍を置いたことがない場合には、たとえ住基ネットであっても住民票の写しを提供することができない。このような場合、顧客が届け出ている可能性のある別の住所で住民票の写しを新たに請求し直さなければならいため、現住所にたどり着くまでには、たとえ住基ネットが構築されていたとしても手間と時間がかかることに変わりはない。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、住民票データの請求及び登録を自動化し、顧客の住所を確実且つ効率的に管理することが可能な住所管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、少なくとも顧客の住所を含む属性情報の履歴を管理する属性履歴データベースと、顧客の住民票データの履歴を管理する住民票データベースと、住民票データを保有する役所サーバとネットワークを介して接続可能な請求サーバとを備え、請求サーバは、属性履歴データベース又は住民票データベースの情報を用いて住民票請求データを作成する住民票請求データ作成部と、住民票請求データを役所サーバに送信すると共に、役所サーバからの回答データを受信する送受信部と、回答データの住所が住民票請求データの住所と異なるか否かを判定する判定部と、回答データの住所が住民票請求データの住所と異なる場合に、回答データの住所を住民票データベースおよび／または属性履歴データベースに記録する記録部とを備えることを特徴とする住所管理システムによって達成される。
【０００８】
本発明の上記目的はまた、少なくとも顧客の住所を含む属性情報の履歴を管理する属性履歴データベースと、顧客の住民票データの履歴を管理する住民票データベースと、住民票データを保有する役所サーバとネットワークを介して接続可能な請求サーバとを備え、請求サーバは、属性履歴データベース又は住民票データベースの情報を用いて住民票請求データを作成する住民票請求データ作成部と、住民票請求データを役所サーバに送信すると共に、役所サーバからの回答データを受信する送受信部と、回答データの住所が住民票請求データの住所と異なるか否かを判定し、回答データの住所が住民票請求データの住所と同一である場合に、回答データに転出予定先住所があるか否かを判定する判定部とを備えることを特徴とする住所管理システムによっても達成される。
【０００９】
本発明において、請求サーバは、回答データに転出予定先住所がある場合に、回答データの住所が住民票データベースの最新の住所と異なるか否かを判定し、且つ、転出予定先住所が住民票データベースの最新の転出予定先住所と異なるか否かを判定することが好ましい。
【００１０】
本発明において、請求サーバは、回答データに転出予定先住所があり、かつ、転出予定先住所が住民票データベースの最新の転出予定先住所と異なる場合に、回答データの受信から所定の期間経過後に、回答データの転出予定先住所を用いて新たに住民票請求データを作成し、当該住民票請求データを所定の役所サーバに送信することが好ましい。これによれば、最新の住所を確実に取得することができ、再請求のための期限管理も容易となる。なお、住民票データの再請求を保留する所定の期間は１４日であることが好ましい。転入届は転居した日から１４日以内に提出しなければならないとされており、通常は１４日後に転入手続が完了しているものと考えられるからである。
【００１１】
本発明において、請求サーバは、回答データが「職権消除による除票」を示すか否かを判定し、回答データが「職権消除による除票」を示す場合に、新たに戸籍附票請求データを作成し、当該戸籍附票請求データを所定の役所サーバに送信することが好ましい。
【００１２】
本発明において、請求サーバは、住民票データを新規に請求する際、属性履歴データベースの最新の住所を用いて住民票請求データを作成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、住民票データの請求及び登録を自動化し、顧客の住所を確実且つ効率的に管理することが可能な住所管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の好ましい実施形態に係る住所管理システム１０の構成を示す模式図である。
【００１６】
図１に示すように、住所管理システム１０は、顧客の属性情報の履歴を管理する属性履歴データベース１１と、顧客の住民票データの履歴を管理する住民票データベース１２と、属性履歴データベース１１や住民票データベース１２の情報をもとに住民票データを請求する請求サーバ１３とを備えている。請求サーバ１３は、インターネット１４を介して役所サーバ１５に接続されている。役所サーバ１５は住民票データを管理するサーバであって、市区町村単位で構成されており、これらは住基ネット１６を介して相互に接続されている。
【００１７】
図２は、属性履歴データベース１１の構成を示す模式図である。
【００１８】
図２に示すように、属性履歴データベース１１には、新規登録時から現在までの顧客の属性情報の履歴が登録されている。顧客の属性情報は「顧客識別コード」を用いて顧客単位で管理されており、属性情報としては、主に「登録年月日」、「顧客識別コード」、「氏名」、「生年月日」、「性別」、「住所」、「電話番号」、「勤務先情報」等を挙げることができる。また、属性履歴データベース１１には、融資に関する基本契約書（以下、単に「契約書」という）のイメージデータなども登録されており、この契約書には、住民票の写しや戸籍の附票を本人以外の者が請求する場合に要求されることがある委任状の要素が含まれている。なお、属性情報はこれらに限定されるものではなく、顧客に関する他のどのような情報であってもよい。また、婚姻等によって氏名が変更となった場合や、転居によって住所や電話番号が変更となった場合には、主として顧客の申告により、その変更内容が変更年月日と共に登録される。なお、属性履歴データベース１１に登録された情報は原則として顧客の自己申告によるものであり、例えば住所について言えば、住民票に登録された住所と必ずしも一致するものではない。
【００１９】
図３は、住民票データベース１２の構成を示す模式図である。
【００２０】
図３に示すように、住民票データベース１２には、新規登録時から現在までに取得された顧客の住民票データの内容が登録されている。また、住民票を請求したが、除票等により最終居住地を確認できなかった場合にも、その旨が住民票データベース１２に登録される。住民票データは「顧客識別コード」を用いて顧客単位で管理されており、住民票データとしては、主に、「請求年月日」、「氏名」、「住所」、「転出予定先住所」、「除票理由」等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。なお、住民票データの請求は、居所不明な場合等、必要な場合にのみ行われるので、すべての顧客の住民票データが必ず存在しているわけではなく、顧客によっては住民票データが全く存在しない場合もある。
【００２１】
上述した顧客への書類送付業務においては、属性履歴データベース１１に記録された顧客の最新の住所（現住所）が利用されるが、何らかの理由で現住所を確認する必要がある場合には住民票データの請求が行われる。「住民票データ」とは、役所窓口で書面にて交付される「住民票の写し」に相当する電子データである。住民票データを請求する場合、図１に示す請求サーバ１３は、管轄の役所サーバ１５（例えば、役所サーバ１５Ａ）に対して住民票請求データを送信する。住民票請求データを受信した役所サーバ１５Ａは、この住民票請求データを処理し、住民票の有無や住民票の内容を示す回答データを返信する。回答データを受信した請求サーバ１３は、この回答データの内容に基づいて後述する種々の処理を行う。例えば、回答データが転出により住民票が消除されている旨を示す場合には、回答データに示された転出先住所をもとに住民票請求データを新たに作成し、転出先住所を管轄する役所サーバ（例えば、役所サーバ１５Ｂ）に対して住民票データを請求する。
【００２２】
図４は、請求サーバ１３の構成を機能的に示すブロック図である。
【００２３】
図４に示すように、請求サーバ１３は、属性履歴データベース１１や住民票データベース１２の情報を用いて顧客の住民票請求データを作成する住民票請求データ作成部４１と、役所サーバ１５に住民票請求データ等を送信すると共に、役所サーバ１５からの回答データ等を受信する送受信部４２と、回答データを処理して種々の判定を行う判定部４３と、回答データの内容を属性履歴データベース１１や住民票データベース１２に記録する記録部４４とを備えている。判定部４３は、回答データの住所が住民票請求データの住所と異なるか否かを判定したり、回答データに転出予定先住所があるか否かを判定したりするなど、回答データに対する種々の判定処理を行う。なお、図示の各部は物理的に別個の構成要素である必要はなく、コンピュータがプログラムを実行することによって達成される機能であってもよい。
【００２４】
図５及び図６は、住所管理システム１０による住民票データの請求手順の一例を詳細に示すフローチャートである。尚、この請求手順は、住民票が転出により消除されていたとしても、最初の役所サーバ１５が住基ネット１６経由で転出先住所を管轄する他の役所サーバ１５に次々と問い合わせを行って最終居住地を見つけ出し、請求サーバ１３に最終居住地を返すように構成されている場合を前提とするものである。
【００２５】
図５に示すように、住所管理システム１０の請求サーバ１３は、属性履歴データベース１１内に登録された顧客の最新の住所（現住所）Ｘに基づいて「住民票請求データ」を作成する（Ｓ１０１）。住民票請求データは、役所窓口で書面にて提出する「住民票の写しの交付請求書」に相当する電子データであって、図７に示すように、役所サーバ１９が要求する所定のフォーマットを有し、「請求データＮｏ．」７１、「振込番号」７２、「氏名」７３、「生年月日」７４、「住所」７５、「役所要求データ」７６、「要求形式（単票・履歴）」７７、「顧客識別コード」７８等の情報が含まれている。「役所要求データ」７６は、住民票データの請求時に役所サーバから要求されるデータであり、具体的には住民票データの請求に関する契約書のイメージデータである。ただし、請求先によっては必要でない場合もあるため、その場合は空欄となる。なお、住民票請求データには、ユーザが自由に使用可能なデータ領域（ユーザ領域）が確保されており、「顧客識別コード」７８はそのような領域に記録されていている。「振込番号」７２は、所定の手数料の振込確認に用いられるものである。
【００２６】
次に、請求サーバ１３は、この住民票請求データを役所サーバ１５に送信する（Ｓ１０２）。住民票請求データを受信した役所サーバ１５は、この住民票請求データに基づいて住民票を検索し、住民票の有無や住民票の内容を示す回答データを作成し、この回答データを住所管理システム１０に返信する。すなわち、役所サーバ１５は住民票データを紙ベースとしてではなく電子データとして提供する。
【００２７】
回答データを受信した請求サーバ１３は、回答データを住民票データベース１２に登録する（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。回答データには、住民票の有無、住民票がある場合にはその住所、除票の場合には除票理由等が記載されており、回答データの内容はすべて住民票データベース１２に登録される。除票理由としては、例えば、「職権消除」、「死亡」、等がある。
【００２８】
次に、受信した回答データの内容に応じて種々の処理が行われるが、特に、回答データが顧客の住民票に関する何らかの記録があることを示す場合（Ｓ１０５Ｙ（以下、「該当有り」の場合という））には、以下の処理が行われる。
【００２９】
まず、「職権消除」により住民票が消除されている場合には、戸籍の附票を請求する（Ｓ１０６Ｙ、Ｓ１０７）。戸籍は本来、親族関係を証明するものであるため、居住関係を証明する手段として最適ではないが、戸籍の附票は住民票の移り変わりを記録したものとして居住関係の証明に用いることができる。戸籍の附票の請求では、属性履歴データベース１１の情報をもとに「住民票請求データ」に類似の「戸籍附票請求データ」を作成した後、この請求データを役所サーバ１５に送信することにより行われる。
【００３０】
また、「死亡」により住民票が消除されている場合には、本システムと連携する他のシステムにその旨を通知し、他のシステムにおいて所定の処理が行われる（Ｓ１０８Ｙ、１０９）。
【００３１】
また、回答データの住所が請求時の住所と一致しない場合には、回答データの住所（つまり、住民票データの住所）が最新の住所であるものと判断し、属性履歴データベース１１にその住所を登録する（Ｓ１１０Ｙ、Ｓ１１１）。これは、回答データに「転居」による除票というものが想定されないためである。
【００３２】
尚、登録時の住所とは別の市区町村に異動した場合には、転出元の市区町村において住民票が消除されるが、役所サーバ１５が最終居住地を返すように構成されている場合には、たとえ住民票が消除されていたとしても、顧客の現住所を知ることができる。つまり、転出による除票の場合、役所サーバ１５は転出先住所を管轄する他の役所サーバ１５に対して住基ネット１６経由で住民票データを問い合わせる。もしここでも転出により住民票が消除されている場合には、当該役所サーバ１５がさらに次の転出先住所を管轄する他の役所サーバ１５に対して問い合わせる。こうして役所サーバ１５が住基ネット１６経由で次々と問い合わせを行うことで顧客の最終居住地をつきとめ、その住民票データを最初の役所サーバ１５に戻すことで、管轄外の役所サーバ１５からでも住民票データを取得することができる。このように、役所サーバ１５が顧客の最終居住地が見つかるまで住基ネット１６をたどるので、住民票の請求人自らによる最終居住地を探し出すための行為が不要となる。
【００３３】
また、転出届が提出された後、転入先にて転入届が提出されるまでの間は住民票が消除されず、転出元の住民票には転出予定が示されるが、このような場合（Ｓ１１２Ｙ）であって、しかも同一内容の住民票データを取得済みでない場合（Ｓ１１３Ｎ）には、図５に示すように、処理を一時保留し、一定期間経過後に転出予定先の住所で住民票を再請求する（Ｓ１１４、Ｓ１０２）。このときの保留期間としては１４日以上が好ましい。法律上、転入届は転居した日から１４日以内に提出しなければならないとされており、通常は１４日後に転入手続が完了しているものと考えられるからである。また、同一内容の住民票データを取得済みでない場合（Ｓ１１３Ｎ）、つまり、今回初めて取得した住民票の場合に限定したのは、転出予定先住所での住民票の再請求の無限ループを防止するためである。尚、同一内容の住民票データを取得済みでない場合とは、具体的には、回答データの住所及び転出予定先住所と、住民票データベースの最終取得時の住所及び転出予定先住所が異なる場合のことを言う。住民票の再請求では、転出予定先の住所を基に住民票請求データを作成した後（Ｓ１１４）、この住民票データを役所サーバ１５に送信することにより行う（Ｓ１０２）。
【００３４】
一方、回答データが顧客の住民票に関する記録が何ら存在しないことを示す場合（Ｓ１０５Ｎ（以下、「該当無し」の場合という））には、図６に示す以下の処理が行われる。
【００３５】
まず、顧客の住民票データを以前にも請求しており、住民票データベース１２に一つ以上の住民票データが登録されている場合（Ｓ１２１Ｙ）であって、今回既に請求済みのものでない場合（Ｓ１２２Ｎ）には、そのうちの最新の住民票データ（ここでは第Ｙ回取得時の住民票データ）を用いて住民票請求データを作成し、再び住民票データを請求する（Ｓ１２３、Ｓ１０２）。このことは、属性履歴データベース１１に登録されている過去の住所よりも、住民票データベース１２に登録された最新の住民票データを優先的に信頼して、住民票請求を行うことを意味する。この住所で「該当有り」と判定された場合には（Ｓ１０５Ｙ）、上述したステップＳ１０１〜Ｓ１１４の処理が行われ、「該当なし」と判断された場合には（Ｓ１０５Ｎ）、次のステップに移る（Ｓ１２１Ｎ、Ｓ１２４）。
【００３６】
次に、顧客が以前に住所を変更しており、属性履歴データベース１１に過去の住所が存在する場合（Ｓ１２４Ｙ）であって、今回既に請求済みのものでない場合（Ｓ１２５Ｎ）には、属性履歴データベース１１に登録されている過去の住所を用いて住民票請求データを作成し、再び住民票データを請求する（Ｓ１２３Ｙ、Ｓ１２４）。属性履歴データベース１１に複数の住所変更の登録がある場合には、新しいのものから順に採用していき、いずれかの住所で「該当有り」と判定された場合には（Ｓ１０５Ｙ）、上述したステップＳ１０１〜Ｓ１１４の処理が行われる。過去のすべての住所を採用してもなお「該当無し」と判定された場合には（Ｓ１０５Ｎ、Ｓ１２４Ｎ、Ｓ１２５Ｙ）、「職権消除」により住民票が消除されている場合と同様、戸籍の附票を請求する（Ｓ１２７）。戸籍の附票の請求については既に説明したとおりである。
【００３７】
次に、役所サーバ１５が請求サーバ１３に最終居住地を返すように構成されていない場合について詳細に説明する。
【００３８】
図８及び図９は、住所管理システム１０による住民票データの請求手順の他の例を詳細に示すフローチャートである。
【００３９】
図８及び図９に示すように、この請求手順の特徴は、回答データが「該当有り」であるが、「転出」により住民票が消除されている場合（Ｓ１３１Ｙ）に、転出先住所で住民票を再請求する点にある（Ｓ１３２、Ｓ１０２）。顧客が他の市区町村に転出した場合には住民票が消除されるが、役所サーバ１５が最終居住地を返さないように構成されている場合には、顧客の住所を住基ネット１６経由で追いかけて調べることがないため、役所サーバ１５は「転出」による除票である旨及び転出先住所を示す回答データを通知するに留まる。そこで、請求サーバ１３は、転出先住所を管轄する別の役所サーバ１５に対して住民票データを再請求し、最終居住地のデータが確認できるまでこの手順を繰り返す（Ｓ１０２乃至Ｓ１０８Ｎ、Ｓ１３１Ｙ、Ｓ１３２）。なお、同一市区町村内の異動の場合には住民票が消除されないので、このような場合として考えられるのは、あくまで他の市区町村に異動した場合である。住民票の再請求では、転出予定先住所をもとに住民票請求データを作成した後、この住民票データを管轄の役所サーバ１５に送信することにより行う。このようにすることで、顧客の最終居住地の調査を自動的に行うことができる。その他の手順については、図５及び図６に示したものと同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の住所管理システムによれば、役所サーバ１５の回答データから顧客の住民票又は除票が存在するか否かを判定し、当該顧客の住民票が存在する場合に、回答データの住所が住民票請求データの住所と異なるか否かをさらに判定し、回答データの住所が住民票請求データの住所と異なる場合に、回答データの住所を最新の住所として属性履歴データベース１１に記録するので、住民票データの請求及び登録を自動化することができ、顧客の住所を確実且つ効率的に管理することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、回答データに転出予定先住所が示されている場合に、１４日経過後に転出予定先住所を用いて住民票請求データを作成し、当該住民票データを管轄の役所サーバに送信するので、最新の住所を確実に取得することができ、再請求のための期限管理も容易となる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、回答データが「転出による除票」を示す場合に、回答データに示された転出先住所を用いて新たに住民票請求データを作成し、当該住民票請求データを役所サーバに送信するので、最新の住所を確実に取得することができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、回答データが「該当無し」を示す場合に、まず住民票データベースの情報を用いて再請求を行い、次いで属性履歴データベースの過去の住所を用いて再請求を行うこととしたので、属性履歴データベース１１に登録された顧客の住所に誤りがあったり、顧客の住所が何度も変更されていたりしても、現住所を確実に特定することができる。
【００４４】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、これらも本発明の範囲に包含されるものであることは言うまでもない。
【００４５】
例えば、上記実施形態においては、請求サーバ１３と役所サーバ１５とがインターネット１４を介して接続されている場合について説明したが、両者が専用回線を通じて接続されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態に係る住所管理システム１０の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、属性履歴データベース１１の構成を示す模式図である。
【図３】図３は、住民票データベース１２の構成を示す模式図である。
【図４】図４は、請求サーバ１３の構成を機能的に示すブロック図である。
【図５】図５は、住所管理システム１０による住民票データの請求手順の一例を詳細に示すフローチャートの一部である。
【図６】図６は、住所管理システム１０による住民票データの請求手順の一例を詳細に示すフローチャートの一部である。
【図７】図７は、住民票請求データのレコード構造を示す図である。
【図８】図８は、住所管理システム１０による住民票データの請求手順の他の例を詳細に示すフローチャートの一部である。
【図９】図９は、住所管理システム１０による住民票データの請求手順の他の例を詳細に示すフローチャートの一部である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    住所管理システム
１１    属性履歴データベース
１２    住民票データベース
１３    請求サーバ
１４    インターネット
１５    役所サーバ
１５Ａ−１５Ｃ    役所サーバ
１６    住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）
４１    住民票請求データ作成部
４２    送受信部
４３    判定部
４４    記録部
７１    「請求データＮｏ．」データ
７２    「振込番号」データ
７３    「氏名」データ
７４    「生年月日」データ
７５    「住所」データ
７６    「役所要求データ」データ
７７    「要求形式（単票・履歴）」データ
７８    「顧客識別コード」データ
【図１】
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【図２】
2007316777.tif 000004
【図３】
2007316777.tif 000005
【図４】
2007316777.tif 000006
【図５】
2007316777.tif 000007
【図６】
2007316777.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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