(57)【要約】【課題】  記録容量減及び信号トラックとの相互干渉が生じないアドレス記録を用いた情報記録担体を提供する。【解決手段】  情報記録担体を構成する溝を蛇行させてデータを周波数変移変調し、この蛇行溝と直線溝とを交互に配置し、特に単数または複数波を１チャネルビットとしてデジタル記録する。【選択図】      図４
2007164983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同芯円状または螺旋状のトラックからなる微細パタ−ンを有した支持体と、
前記微細パタ−ン上に形成された記録層と、
前記記録層上に形成された透光層とから少なくともなり、
レーザ光を対物レンズにより集光した光ビームを、前記透光層を通して前記記録層に照射し、再生を行う情報記録担体であって、
前記トラックは、３６０度連続したトラックであると共に、少なくとも蛇行溝領域を有しており、
前記蛇行溝領域は、周波数変移変調波を溝波形形状として有した蛇行溝から構成されており、
前記周波数変移変調波は、高周波波と低周波波からなり、前記高周波波の周波数を前記低周波波の周波数で除した値が１．５であるように前記高周波波の周波数と前記低周波波の周波数とを選択してなり、かつ前記高周波波と前記低周波波との切り替え点では前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とが連続するように前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とを選択してなり、かつ前記高周波波の振幅方向と前記低周波波の振幅方向は共に前記情報記録担体の半径方向であることを特徴とする情報記録担体。
【請求項２】
前記レーザ光の波長をλ、前記対物レンズの開口数をＮＡとするとき、
前記トラック間のピツチＰは、Ｐ＜λ／ＮＡの関係を有し、
前記λが４０５ｎｍ、前記ＮＡが０．８５であるときに、前記透光層の厚みを０．０２〜０．１２ｍｍとし、前記情報記録担体の一面にわたる前記透光層の厚みばらつきを±０．００２ｍｍ以下とした形状を有することを特徴とする請求項１記載の情報記録担体。
【請求項３】
同芯円状または螺旋状のトラックからなる微細パタ−ンを有した支持体と、
前記微細パタ−ン上に形成された記録層と、
前記記録層上に形成された透光層とから少なくともなり、
レーザ光を対物レンズにより集光した光ビームを用い、前記透光層を通して前記記録層に照射し、再生を行う情報記録担体であって、
前記トラックは、蛇行溝領域と直線溝が形成された直線溝領域とが半径方向に隣接して配置されて形成されており、
前記蛇行溝領域は、矩形波を基にした周波数変移変調波を溝波形形状として有した蛇行溝から構成されており、
前記周波数変移変調波は、高周波波と低周波波からなり、前記高周波波の周波数を前記低周波波の周波数で除した値が１．０５〜５．０であるように前記高周波波の周波数と前記低周波波の周波数とを選択してなり、かつ前記高周波波と前記低周波波との切り替え点では前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とが連続するように前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とを選択してなり、かつ前記高周波波の振幅方向と前記低周波波の振幅方向は共に前記情報記録担体の半径方向であることを特徴とする情報記録担体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の情報記録担体を再生する情報記録担体の再生方法であって、
前記光ビームを、前記透光層を通過して、前記記録層に照射するステップと、
前記記録層に照射された光ビームの前記記録層からの反射光に基づいて、プッシュプル信号を生成するステップと、
前記プッシュプル信号から、前記周波数変移変調波の復調を行うステップとを少なくとも有することを特徴とする情報記録担体の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に光学的手段によって情報を記録及び／又は再生するシステムに使用される情報記録担体及び情報記録担体の再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から情報記録担体を相対運動させて情報を読み出すシステムがあり、その再生には光学的手段、磁気的手段、静電容量的手段などが用いられている。このうち光学的手段によって記録及び／又は再生を行うシステムは日常生活に深く浸透している(ここで「記録及び／又は再生」は記録だけ、再生だけ、記録及び再生の３態様を意味する)。例えば波長λ＝６５０ｎｍの光を利用した記録再生型情報記録担体としてはＤＶＤ−ＲＡＭやＤＶＤ−ＲＷなどがある(「ＤＶＤ」はデジタルバーサタイルディスクを意味する)。このように記録再生型情報記録担体は実用化されて、市場に登場してきているものの、記録再生型情報記録担体にアドレス情報を効率良く埋め込む技術の開発についてはいまだ発展途上であり、次世代情報記録担体では従来型アドレス記録技術の改良または新しいアドレス記録技術が必要となっている。
【０００３】
ここで効率良くアドレス情報を埋め込む目的は、第１に記録再生に供される面積を実効的に減らすことなくアドレス情報を低いエラーレートで埋め込むことであり、第２に埋め込んだアドレス情報が、主たる記録再生領域へ干渉せず、記録マークのエラーレートを低く抑えて埋め込むことである。
【０００４】
第１の目標に関していえば、例えばＤＶＤ−ＲＡＭに代表されるヘッダ型アドレスを採用する情報記録担体では、アドレス情報は主たる記録再生領域を切断して、ピット列（ヘッダという）により記録されている。ヘッダは再生専用型情報記録担体と同様な形式であるから、アドレス情報のエラーレートは非常に低く抑えられる。しかしながらこのヘッダ領域には記録が行えないため、面積の限定された情報記録担体では、その全体容量は低下してしまう。従って、ヘッダを使用しないアドレス記録方式が必要である。
【０００５】
第２の目標に関していえば、例えばＤＶＤ−ＲＷに代表されるランドプレピット型アドレスを採用する情報記録担体では、記録再生領域は連続しており、切断された領域はない。アドレス情報はピットとして用意されるが、そのピット（ランドプレピット）は広域に分散されて、記録トラックと記録トラックとの間に記録される。従って記録容量の低下はないが、ランドプレピットと、記録信号（記録マーク）とは平行配置となるので、両者の信号は互いに干渉する。するとアドレスのエラーレートは上昇し、更に記録マークのエラーレートも上昇するケース出てくる。従ってランドプレピットを用いないアドレス記録方式が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような要求に対する解決策として、情報記録担体に略平行な溝を連続的に形成し、その溝を蛇行(ウォブル)させることによってアドレス情報を記録させる方法がある。例えばＥＣＭＡ／ＴＣ３１／９９／４３に記載されたリライタブルＤＶＤディスク(いわゆるＤＶＤ＋ＲＷ)には、位相変移変調により溝を蛇行させるアドレス記録方法が定められている。この記録方法によれば、位相変移変調によりアドレスが溝に記録されるので、ヘッダは不要であり、容量の損失がない。
【０００７】
図１６は、このリライタブルＤＶＤディスクにおける位相変移変調の概念を図示したものである。情報記録担体（図示せず）には微細パターンとして、略平行な複数の溝連続体１５０が形成される。その連続体１５０は、溝１５１と溝間部１５２とから構成され、互いに略平行に構成されている。なお溝１５１と溝間部１５２とは互いに異なる高さ（高低差は、記録波長をλ、記録光透過部材の屈折率をｎとすると例えばλ／８ｎ）を有している。そして溝１５１は正弦波（ｓｉｎ）状に蛇行している。
【０００８】
アドレスは図１７に示すように、この溝１５１に位相情報を与える形で記録されている。すなわちｓｉｎ０とｓｉｎπをそれぞれ０と１として扱い、アドレス情報を記録する。また再生にあたっては、位相切り替え点１５３がアドレス情報を担っているので、プッシュプル信号を例えばエンベロープ検波することにより再生することができる。
このように位相変移変調によりアドレス情報を記録すると、ヘッダは不要となり、容量の損失はない。また再生も公知のエンベロープ検波により可能である。
【０００９】
しかしながら本発明者が、このアドレス記録方法を種々の悪条件で検討したところ、具体的にはこの方法により作成された相変化ディスクの溝１５１に、ユーザデータを記録し、アドレスの再生を試みたところ、記録したユーザデータが、アドレス信号に漏れ込み、アドレス検出に障害が起こることが判明した。
【００１０】
記録データとアドレス情報は、その情報密度が極端に違うために、周波数の重なりはない。しかしながらアドレス再生から見ると、記録ユーザデータはあたかもノイズのように振る舞い、アドレスの検出、具体的には位相切り替え点１５３の検出を誤ることが多いとが判明した。対策としてエンベロープ検波再生を、同期検波再生に変えるとエラーレートは１桁近く下ったが、それでも効果は小さかった。またエラーレートが小さくなるように、正弦波の蛇行を大きくすることも試みたが、それ自体はある程度の効果はあるものの、干渉も増え、ユーザ記録のエラーレートが悪くなったり、甚だしい場合にはトラッキングが不安定になることもあった。
【００１１】
このような問題は、このアドレス記録方法が位相切り替え点１５３の微小な形状変化に依存していることに起因している。
またこのアドレス記録方法では、隣接トラックのアドレスが漏れ込み、数トラックに１度の頻度で主たるアドレスに混信する現象も見られ、位相切り替え点１５３の検出の難しさと相まって、情報記録担体の信頼性を著しく減少させていた。従って溝蛇行によるデータ記録の利点を活かしつつ、位相変移変調以外の変調と新規な溝連続体構成による記録方法が望まれていた。
【００１２】
そこで本発明は、位相変移変調に代わる溝の変調方法を提案するものであり、効率良くアドレス情報を埋め込むことを主眼としている。具体的には、第１に記録再生に供される面積を実効的に減らすことなくアドレスを低いエラーレートで埋め込むことであり、第２に埋め込んだアドレスが、主たる記録再生領域へ干渉せず、記録マークのエラーレートを低く抑えて埋め込むことであり、第３に埋め込んだアドレスが、隣接するアドレスへ干渉しないように構成することである。
【００１３】
なお本発明では近年、情報記録担体の記録密度を上げるために開発された窒化ガリウム系化合物半導体発光素子（例えば特許２７７８４０５号公報記載）、すなわちλ＝３５０〜４５０ｎｍ近傍で発光する短波長レーザが、従来型のレーザと比べノイズが高いことを考慮する。
【００１４】
また記録容量を増やすために情報記録担体を多層化する技術が知られているが、この多層化により再生系のノイズが増加することも考慮する。
また本発明は、近年開発された透光層入射型情報記録担体に対して、物理構造的に対応することも考慮する。
【００１５】
本発明はこのような最新の技術的背景も考慮しつつ、効率良くアドレスを埋め込んだ情報記録担体及び情報記録担体の再生方法及び情報記録担体の再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は上述した課題を解決するために、下記の構成を有する情報記録担体及び情報記録担体の再生方法を提供する。
(１)同芯円状または螺旋状のトラックからなる微細パタ−ンを有した支持体と、
前記微細パタ−ン上に形成された記録層と、
前記記録層上に形成された透光層とから少なくともなり、
レーザ光を対物レンズにより集光した光ビームを、前記透光層を通して前記記録層に照射し、再生を行う情報記録担体であって、
前記トラックは、３６０度連続したトラックであると共に、少なくとも蛇行溝領域を有しており、
前記蛇行溝領域は、周波数変移変調波を溝波形形状として有した蛇行溝から構成されており、
前記周波数変移変調波は、高周波波と低周波波からなり、前記高周波波の周波数を前記低周波波の周波数で除した値が１．５であるように前記高周波波の周波数と前記低周波波の周波数とを選択してなり、かつ前記高周波波と前記低周波波との切り替え点では前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とが連続するように前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とを選択してなり、かつ前記高周波波の振幅方向と前記低周波波の振幅方向は共に前記情報記録担体の半径方向であることを特徴とする情報記録担体。
（２）前記レーザ光の波長をλ、前記対物レンズの開口数をＮＡとするとき、
前記トラック間のピツチＰは、Ｐ＜λ／ＮＡの関係を有し、
前記λが４０５ｎｍ、前記ＮＡが０．８５であるときに、前記透光層の厚みを０．０２〜０．１２ｍｍとし、前記情報記録担体の一面にわたる前記透光層の厚みばらつきを±０．００２ｍｍ以下とした形状を有することを特徴とする請求項１記載の情報記録担体。
（３）同芯円状または螺旋状のトラックからなる微細パタ−ンを有した支持体と、
前記微細パタ−ン上に形成された記録層と、
前記記録層上に形成された透光層とから少なくともなり、
レーザ光を対物レンズにより集光した光ビームを用い、前記透光層を通して前記記録層に照射し、再生を行う情報記録担体であって、
前記トラックは、蛇行溝領域と直線溝が形成された直線溝領域とが半径方向に隣接して配置されて形成されており、
前記蛇行溝領域は、矩形波を基にした周波数変移変調波を溝波形形状として有した蛇行溝から構成されており、
前記周波数変移変調波は、高周波波と低周波波からなり、前記高周波波の周波数を前記低周波波の周波数で除した値が１．０５〜５．０であるように前記高周波波の周波数と前記低周波波の周波数とを選択してなり、かつ前記高周波波と前記低周波波との切り替え点では前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とが連続するように前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とを選択してなり、かつ前記高周波波の振幅方向と前記低周波波の振幅方向は共に前記情報記録担体の半径方向であることを特徴とする情報記録担体。
(４)  請求項１〜３のいずれか記載の情報記録担体を再生する情報記録担体の再生方法であって、
前記光ビームを、前記透光層を通過して、前記記録層に照射するステップと、
前記記録層に照射された光ビームの前記記録層からの反射光に基づいて、プッシュプル信号を生成するステップと、
前記プッシュプル信号から、前記周波数変移変調波の復調を行うステップとを少なくとも有することを特徴とする情報記録担体の再生方法。
【発明の効果】
【００１７】
以上詳述したことから明らかなように本発明の情報記録担体によれは、蛇行溝領域を有したトラックと直線溝領域を有したトラックと交互に配置するのでそれぞれ、低いエラーレートでクロストークなしにデジタルデータを良好に再生することができる情報記録担体を提供することができる。また蛇行溝領域を有したトラックと直線溝領域を有したトラックとの間の溝間部にマークを記録した場合にも、隣接するトラックとの相互干渉がほとんどないので、情報記録担体のユーザ記録容量を低下することなく高密度記録容量を維持確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を好ましい実施例を用いて、図１乃至図２１に沿って説明する。
まず本発明の実施形態について図１及び図２を用いて説明する。本発明の実施形態の情報記録担体１は、記録、再生の少なくとも１つが主に光学的な手段により行われる情報記録担体である。例えば相変化記録型情報記録担体、色素型情報記録担体、光磁気型情報記録担体、光アシスト磁気型情報記録担体などである。
図１に示すように、情報記録担体１の表面(レーザ光照射面)または内部には、その記録再生領域として凹凸状の微細パターンが形成され、その平面構造は略平行な複数の溝が互いに近接して形成される平行溝連続体１００を構成している。図１の例では平行溝連続体１００をそのごく一部について円弧状に描いているが、この円弧が同心円状あるいは螺旋状に３６０度連続して接続されたものであってもよい。
【００１９】
また図１では情報記録担体１が円形として描かれているが、本発明はその形状に限定されるものではない。図２に記載されたカード状の情報記録担体１であってもよく、特に平行溝連続体１００がカードの一辺に対して平行に形成されていてもよい。また図３に記載されたカード状の情報記録担体１であってもよく、図１と同様に、平行溝連続体１００が円状に形成されていてもよいものである。このほか図示はしないが、情報記録担体１がテープ状であっても構わないし、穴が開けられていてもよいものである。
【００２０】
なお本発明で記録しようとするデータはデジタルデータであり、平行溝連続体１００の少なくとも一部に、溝の形状として記録される。従って書き換えのできない永久データである。データの種類は特に問わないが、アドレス情報、複製防止情報、暗号化した情報、暗号鍵などを扱うことができる。なおここでアドレス情報とは、情報記録担体１全面に対して割り当てられた絶対アドレス、部分領域について割り当てられた相対アドレス、トラック番号、セクタ番号、フレーム番号、フィールド番号、時間情報、エラー訂正コードなどから選ばれるデータであり、例えば１０進法または１６進法によって記述されたものを２進法（ＢＣＤコードやグレイコードの例を含む）に変換したデータである。なお以下の説明では理解を容易にするために、記録するデジタルデータをアドレスデータとして説明する。
【００２１】
図４は図１〜図３に記載された平行溝連続体１００を拡大して、その平面微細構造を示したものである。平行溝連続体１００は少なくとも蛇行溝領域を有した
トラック２０１と、少なくとも直線溝領域を有したトラック２０３からなり、これらはマクロ的には略平行に、そして互いに交互に構成されている。なおここで説明のために蛇行溝領域を有したトラック２０１と、直線溝領域を有したトラック２０３の間は、溝間部２０２と呼ぶことにする。そして蛇行溝領域を有したトラック２０１と、直線溝領域を有したトラック２０３は高さが同じであり、溝間部２０２の高さとは異なっている。
【００２２】
ここで蛇行溝領域を有したトラック２０１と、直線溝領域を有したトラック２０３とのピッチをＰとし、本発明になる情報記録担体１を再生する再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとする時、Ｐ＜λ／ＮＡの関係を有して構成されている。例えばＤＶＤ同様λ＝６５０ｎｍ、ＮＡ＝０．６とした時Ｐ＜１０８３ｎｍで構成される。また例えば窒化ガリウム系化合物半導体発光素子と高ＮＡピックアップを使用した時は、λ＝４０５ｎｍ、ＮＡ＝０．８５としたときＰ＜４７６ｎｍで構成されている。
【００２３】
なお図面では蛇行溝領域を有したトラック２０１と直線溝領域を有したトラック２０３は、溝間部２０２より狭く描写されているが、それぞれの溝幅に制限はない。また蛇行溝領域を有したトラック２０１の幅と、直線溝領域を有したトラック２０３の幅は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００２４】
また蛇行形状の基本波は、正弦波に限らず、三角波、矩形波などから選ぶことができるが、特に正弦波を選択すると高周波成分を含まず、帯域を制限した品質の良い記録ができる。また蛇行溝領域を有したトラック２０１、直線溝領域を有したトラック２０３は共にライン状、同芯円状、スパイラル状のいずれであってもよい。特に図１や図３のような円形または円弧状の平行溝連続体１００の場合、蛇行溝領域を有したトラック２０１は角速度一定（constant angular velocity、ＣＡＶ）や線速度一定（constant linear velocity、ＣＬＶ）の様式、あるいは半径毎に異なるゾーンを形成し、各ゾーン毎で制御が異なるＺＣＡＶ（zone constant angular velocity）やＺＣＬＶ（zone constant linear velocity）の様式により記録されている。また直線溝領域を有したトラック２０３は、３６０度に渡る連続線であってもよい。いずれにしても肝要なのは、蛇行溝領域と、直線溝領域とが順次交互に隣接して配置されていることであり、特にディスク状情報記録担体の場合は、これらが半径方向に順次交互に隣接していることである。
【００２５】
蛇行溝領域を有したトラック２０１は、データを周波数変移変調によって形状記録するものであり、具体的には溝を一定の周波数で蛇行させた複数の部分よりなる。具体的には、２値（バイナリ）データの場合は、高周波数部分と低周波数部分とを用いた周波数変移変調によって形状記録される。また、ｎ値データの多値とする場合は、ｎ種類の周波数部分を用いた周波数変移変調によって形状記録される。以下データがバイナリである例について、図５を用いて説明する。
【００２６】
図５はデータ１，０，１，１，０を形状記録した一例であり、高周波数部分３０１と低周波数部分３００とからなっている。そして高周波数部分３０１と低周波数部分３００はデータビットの１と０にそれぞれ対応し、１チャネルビット毎に周波数が切り替わってデジタル記録されている。ここでそれぞれの周波数部分を構成する波の数に制限はなく、１波以上の波で構成される。しかし再生装置において周波数を正しく検知すること、及びデータ転送速度をある程度得るため、冗長になりすぎないことを考慮すると、１〜１００波、望ましくは１〜３０波の範囲で、前記した各データビットに対応した周波数部分のそれぞれを構成するのが望ましい。また高周波数部分３０１と低周波数部分３００それぞれの振幅は一致していてよい。しかし振幅比に制限はなく、再生装置の周波数特性を考慮して、高周波数部分３０１の振幅を、低周波数部分３００よりも大きく形成してもよい。ただしいずれの場合にしても、振幅ΔはピッチＰとの間にΔ＜Ｐの関係を有して形成することが必要である。このようにすると、蛇行溝領域を有したトラック２０１と、直線溝領域を有したトラック２０３とが一切接することなく構成されるので、異なるトラック２０１に周波数変移変調されたアドレスどおしが、再生時に混信することを避けられる。なおここで振幅Δとは、周波数変移変調の中心線から、波の極大点、または極小点までの偏移量のことを指す。なお記録されたデータの読み取りには、位相変移変調と同様にプッシュプル法を用いることができる。
【００２７】
また、本発明になる情報記録担体１は、高周波数部分３０１及び低周波数部分３００で構成されるチャネルビットの物理長さや、その振幅の大きさについて制限を与えるものではない。例えば図５では低周波数部分３００の物理長さは高周波数部分３０１より長く設定している。
【００２８】
また、図６に記載した蛇行溝領域を有したトラック２１１のように、高周波数部分３０３と低周波数部分３０２の振幅が、各々揃っており、且つ高周波数部分３０１の長さが、低周波数部分３０２の長さと同じになっていてもよいものである。このようにすると、再生時に０，１判定を充分な振幅閾値で行うことができ、なおかつシリーズ化したデータを１つの時間閾値で読み取ることができるので、再生回路が簡単になる。また再生データにジッタ（時間軸方向の揺らぎ）があった場合にも、その影響を最小にできるというメリットがある。また記録するコードが理想的に対称であったとすると、高周波数部分３０１の長さ総計と低周波数部分３０２の長さ総計は等しくなり、再生信号に直流成分がないことになる。これはデータのデコード及びサーボに負担がかからないことになり、有利である。
【００２９】
また図５，図６では高周波数部分３０１と低周波数部分３０２がそれぞれ、チャネルビットの切り替え点で立ち上がるように接続されている。しかしながらこの時、５０％の確率で位相ジャンプが発生するので、高周波成分が生成され、周波数あたりの電力効率が悪くなる。図７はこのような問題を改善するために、蛇行溝領域２２１のチャネルビット切り替え点で位相連続性が保たれるように、高周波数部分３０１と低周波数部分３０２を配置した例である。すなわち高周波数部分３０５の終了と低周波数部分３０４の開始が同じ位相方向になるように低周波数部分３０４の開始位相を選択する。また逆も同じで、低周波数部分３０４の終了と高周波数部分３０５の開始が同じ位相方向になるように高周波数部分３０５の開始位相を選択する。このように選択すると、位相の連続性は保たれ、電力効率が向上するとともに、再生エンベロープが一定となるので情報記録担体１のデータエラーレートが向上する。
【００３０】
また高周波数部分３０１と低周波数部分３０２の周波数の選択は任意であるが、情報記録担体１にユーザがデータを記録する周波数帯との干渉を避けるために、高周波数部分３０１は低周波数部分３０２と比べ、著しく高い周波数にならないことが求められる。一方アドレスデータの再生エラーレートを良好にするために高周波数部分３０１と低周波数部分３０２の周波数差はある程度有し、分離性を良好に保つことが望ましい。これらの観点から、高周波数部分３０１と低周波数部分３０２の周波数比（高周波数／低周波数）は、１．０５〜５．０の範囲内、特に１．０９〜１．６７の範囲内であることが望ましい。言い換えると、２つの周波数の位相関係は、基準位相を２πとしたとき、２π±（π／２０．５）〜±（π／０．７５）の範囲内、特に２π±（π／１２）〜±（π／２）（すなわち３６０±１５度〜±９０度）の範囲とすることが望ましい。
【００３１】
このうち特に、図７の図面例で示すように周波数比（高周波数／低周波数）を１．５倍とすると、２つの周波数は単一波の位相を−π／２．５（高周波数）と＋π／２．５（低周波数）にずらした位相関係となる（すなわち基準位相を２πとしたとき、２π±（π／２．５））。言い換えると３６０±７２度にずらした関係となる。これら２つの周波数は単一の周波数（ここでは０．５）の整数倍（ここでは３倍と２倍）で表現できる。従って復調回路を簡単化できるという利点が生じる。また０．５のウインドを持った回路により、クロックの生成も容易になる。また、復調を同期検波回路により行うこともでき、その場合はエラーレートを著しく減少させることができる。
【００３２】
上述したように本発明になる情報記録担体１は、少なくともによる蛇行溝領域を有したトラック２０１（２０１，２１１，２２１）と、溝間部２０２と少なくとも直線溝領域を有したトラック２０３から少なくともなり、これらはマクロ的には略平行に、そして互いに交互に形成されて、平行溝連続体１００を構成している。また蛇行溝領域を有したトラック２０１の中心と、直線溝領域を有したトラック２０３の中心とのピッチをＰとし、本発明になる情報記録担体１を再生する再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとする時、Ｐ＜λ／ＮＡの関係を有して構成されているものである。このうち蛇行領域を有した溝２０１（２０１，２１１，２２１）は周波数変移変調によって蛇行しており、その平面構造は高周波数部分３０１（３０１，３０３，３０５）と低周波数部分３００（３００，３０２，３０４）とからなるものである。
【００３３】
このように本発明になる情報記録担体１には周波数変移変調によりデジタルデータが記録される。蛇行周波数の変化に対応して、０，１を記録するので０，１の判別能力には優れたものがある。特にライタブルＤＶＤに採用されている位相変移変調のように微小な位相情報を含まないので、比較的少ないＣ／Ｎであっても低いエラーレートを得ることができる。また溝トラックの中（２０１等及び２０３）や溝間部２０２に記録マークを記録してノイズが重畳されたとしても、予め溝トラックに蛇行記録したデータが乱されることはない。
【００３４】
また隣り合った溝のデータの相互干渉（クロストーク）に関しては、蛇行領域を有した溝２０１（２０１、２１１，２２１）どおしの間に、直線溝２０３が挿入されているので、隣接トラックアドレスのクロストークは生じない。従って、クロストークによるデータエラーの発生はほとんどないので、ＣＬＶのように隣接トラックとの距離が瞬間瞬間で変化するパターンに対しても、アドレスエラーレートは低く維持できる。
【００３５】
以上本発明になる情報記録担体１の構成及び効果について縷々説明してきた。なお本発明は図１〜図７の説明なる情報記録担体１に限定されるものではなく、本発明の趣旨に則った種々変形、応用が可能である。例えば図５〜７を用いた周波数変移変調の説明では、正弦波を基本波として用いたが、余弦波を基本波としてもよい。
【００３６】
本発明は、少なくとも蛇行溝領域を有したトラック２０１と、溝間部２０２と、少なくとも直線溝領域を有したトラック２０３とが交互に形成され、蛇行溝領域は、少なくとも周波数変移変調により構成される情報記録担体１を提供するものであるが、これをディスク状の情報記録担体に適応する様式には様々なものがある。例えば先述したように、同心円状にこれらトラックが構成され、３６０度で自己閉塞した多数のトラックを有した構成の情報記録担体でもよい。またこれらトラックが螺旋状に構成され、トラック２０１、溝間部２０２、トラック２０３が互いに重なったり、接続したりすることなく構成された情報記録担体であってもよい。なおこの時、情報記録担体全体でみると、トラック２０１、溝間部２０２、トラック２０３の３つの螺旋からなることになる。また、このパターンの変形として、蛇行溝領域と直線溝領域が所定角度毎に反転するように構成された情報記録担体であってもよい。
【００３７】
また、例えばこれまでの説明では記録方法として、データをそのまま直接記録する方法を用いて説明してきたが、本発明はこの直接記録に限定されない。すなわち直接記録では長いアドレスデータ列を記録する場合、０が連続するまたは１が連続する可能性があり、データに直流成分が生じる可能性がある。これを回避するためにあらかじめデータをベースバンド変調して記録する方法を取ってもよい。すなわち０と１をあらかじめ別のコードに置き換えて、０と１の連続を一定値以下にする。そのような方法として、マンチェスタ符号、ＰＥ変調、ＭＦＭ変調、Ｍ２変調、ＮＲＺＩ変調、ＮＲＺ変調、ＲＺ変調、微分変調などを単独または組み合わせて用いることができる。
【００３８】
本発明になる情報記録担体１に特に相応しいベースバンド変調の方法として、マンチェスタ符号（バイフェイズ変調、二相変調）がある。これは記録しようとするデータ１ビットに対して、図８のように２ビットを当てはめる方法である。すなわち記録しようとするデータ０に対して００または１１を、データ１に対して０１または１０を割り当てる。そしてデータの接続に際しては、必ず前の符号の反転符号から入るようにする。
【００３９】
図９に記載したように、１００００１というアドレスデータは、０１００１１００１１０１という符号列になる。オリジナルのアドレスデータは０の連続を４つ含み、また０の出現確率は１の２倍となった非対称なデータである。それに対し変調を行うと、０または１の連続は最大２つで済み、また０と１の出現確率は等しい対称なデータに変換される。このように同一ビットの連続が一定値以下に制限されるようなベースバンド変調は、その読み取りの安定性を向上させる効果があるので、長いアドレスデータを扱う際に相応しい前処理となる。
【００４０】
またアドレスデータを高度に分解して、分散記録する方法もある。例えばアドレス分散記録の第１実施形態として、ダミーデータ「１０１」と組み合わせて、「１０１Ｘ」（Ｘは０か１）というデータの組み合わせで記録し、一定間隔毎にこのデータ列を配置する記録方法がある。すなわち図１８に示すように、データトリガＴｒとして「１０１」が一定間隔ごと（ここでは１１ビットごと）に配置され、それに続けてＸが配置されている。つまり「１０１」をデータトリガＴｒとして、データトリガＴｒ直後のＸのみを抽出すれば、データを復元できる。この例では、「１」をデータと考えると、データ有、無、有の順に復元できるので、アドレス情報としては「１０１」が再生できる。この方法は、扱うデータ列を時間をかけて読み込んでもよいフォーマットの場合に有効である。なおここで、一定間隔ごとに抽出される１ビットデータをワードとして定義し、ワードが集積されてアドレス情報が構成されるとする。
【００４１】
このことを換言するならば、周波数変移変調により記録されるデータはアドレス情報であり、一定間隔毎に設けられたデータトリガと、このデータトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、このデータの有無によって、アドレス情報が記録されている情報記録担体である。
【００４２】
なお、この方式の変形として、図１９に示すようにデータトリガＴｒと、データを所定のビット間隔分、離して形成してもよい（アドレス分散記録の第２実施形態）。ここではデータトリガＴｒが「１１」であり、１１ビットごとに配置されている。そしてデータは「１０１」の有無で一定間隔ごとに記録されている。すなわちデータトリガＴｒに続いて、４ビットめから６ビットめのデータを取り込むことによって、１ビットのデータが復元される。できる。この例では、データ有、無、有の順に復元できるので、アドレス情報としては「１０１」が再生できる。この記録方法は、データトリガＴｒと、データが離れているので、読み誤りを減らすことができる。
【００４３】
また、高度分散記録の第３の例としては、第１の特定データパターン（例えば「１１」）を一定間隔毎に配置（記録）しておく。そして第２の特定データパターン（例えば「１０１」）を、第１の特定データパターンの間に配置する。第２の特定データパターンを配置する位置は、第１の特定データパターンに対して、所定のビット（距離、時間）進んだ位置とし、特に２通りの位置を割り当てておく。すなわち図２０の例（アドレス分散記録の第３実施形態）に示すように、第１の特定データパターンとして、データトリガＴｒ「１１」が一定間隔ごと（ここでは１１ビットごと）に配置され、その間に第２の特定データパターン「１０１」が配置されている。この第２の特定データパターンの配置位置は、３ビットめから５ビットめ、または５ビットめから７ビットめの２通りが用意されていて、そのどちらの位置に配置されているか判定して復号を行う。この例では、３ビットめ開始、５ビットめ開始、３ビットめ開始の順に配置されているから、アドレス情報としては「１０１」が再生できる。この記録方法は、データ「１０１」が読み取れるかどうかを信頼性判定の基準の一つに追加できることから、特にアドレス情報に高い信頼性を持たせたい時に有効な方法である。
【００４４】
このことを換言するならば、周波数変移変調により記録されるデータはアドレス情報であり、一定間隔毎に設けられたデータトリガと、このデータトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、このデータトリガと、データの相対距離によって、アドレス情報が記録されている情報記録担体である。
【００４５】
なお、上記高度分散記録の第３の例の説明では、第１の特定データパターンと第２の特定データパターンを用いて、その位置差を用いた分散記録の方法を説明したが、特定データパターンとして極めて読み取り精度の高いパターンを用意できる場合には、第１の特定データパターンと第２の特定データパターンは同じものとしてもよい。すなわち一定時間間隔で記録された特定データパターンに対して、その時間間隔よりも短い特定パターンを抽出し、さらにその距離間隔（時間間隔）を測定することによって、復号するようにしてもよい。具体的には例えば図２１に示すアドレス分散記録の第４実施形態のように、第１の特定データパターンとして、データトリガＴｒ「１１」が一定間隔ごと（ここでは１１ビットごと）に配置され、その間にＴｒと共通である第２の特定データパターン「１１」が配置されている。この第２の特定データパターンの配置位置は、３ビットめから５ビットめ、または５ビットめから７ビットめの２通りが用意されていて、そのどちらの位置に配置されているかを判定して復号を行う。この例では、３ビットめ開始、５ビットめ開始、３ビットめ開始の順に配置されているから、アドレス情報としては「１０１」が再生できる。この記録方法は、特定データパターンを１つ用意すればよいだけであるので、再生回路を簡素化できる利点がある。
【００４６】
以上、各種高度分散記録について説明してきた。すなわちこの記録方法によれば、（いずれの方法にしても）アドレス情報は、１ビットずつに分解されたデータとして記録される。具体的には、まず数ビット程度のダミーデータをデータトリガＴｒとして用意する。続いて単一データの連続からなるデータ列（例えば０の連続）を用意し、データトリガＴｒが一定間隔ごとに配置されるように、一旦単一データ列で接続する。そして１ビットずつに分解されたアドレス情報は、単一データ列の一部を、所定の規則によって変換するように記録される。すなわち、そしてデータトリガＴｒより所定の距離進んだ位置のビットを所定の規則によって変換して記録される。
【００４７】
一方、再生にあたっては、周波数変移変調のデータ列より、一定間隔ごとに配置されたデータトリガＴｒが検出される。そしてデータトリガＴｒを除いたデータから、所定の規則と照合して、１ビットのデータ（図１８〜２１中の「ワード」に相当）を抽出する。そして抽出した１ビットデータを集積してアドレス情報が復元される。
【００４８】
なお、溝蛇行記録されるデータは、それが分散した記録方法であっても比較的多量のデータを扱えるので、アドレスデータに限らず、その他副情報をも扱うことができる。例えば情報記録担体の種別、情報記録担体のサイズ、情報記録担体の想定記録容量、情報記録担体の想定記録線密度、情報記録担体の想定記録線速度、情報記録担体のトラックピッチ、記録ストラテジ情報、再生パワー情報、製造者情報、製造番号、ロット番号、管理番号、著作権関連情報、暗号作成のためのキー、暗号解読のためのキー、暗号化されたデータ、記録許可コード、記録拒否コード、再生許可コード、再生拒否コードなどから少なくとも選ばれた特定データを挙げることができ、これらデータ用のエラー訂正コードを伴っていてもよい。
【００４９】
また、アドレスデータは主情報に対して少量であるので、図１０に示すように蛇行溝領域を有したトラック２３１をマクロ的に２つの領域に分けてもよい。すなわちアドレスデータを記録した周波数変移変調領域４００と、クロックを抽出するための単一変調領域４０１である。以下、便宜上周波数変移変調領域４００をアドレス領域４００、単一変調領域４０１をクロック領域４０１と呼ぶ。前者は今まで説明してきたように、高周波数部分と低周波数部分とから構成される。また後者は一定周波数部分のみから構成される。
【００５０】
これら２領域の基本波形状、振幅量は異なってもよいが、記録回路、再生回路の簡素化及び安定化を考えると、同じであることが望ましい。また周波数に関して、高周波数部分と低周波数部分とクロック領域４０１の周波数は互いに異なっていてよいが、高周波数部分と低周波数部分のいずれかと、クロック領域４０１の単一周波数は同じである方が、クロックの抽出に用いる物理長さを若干拡大できることになるので、クロックの安定抽出がしやすくなり有利である。
【００５１】
またこれら２領域の境界には、その区分を明確化するためのスタートビット信号やストップビット信号、同期信号などを記録してもよい。例えばそのような信号の例としては、トラック２３１を切断して形成される単一のスペース（溝間部２３２と同じ高さになる）や、ピットとスペースの交互繰り返しパターンなどが相応しい。なお図１０ではクロック領域４０１の基本波の形状を正弦波としているが、クロック領域の再生において安定したクロック抽出ができ、なお且つユーザデータ記録への高周波成分漏れ込みがない波形のため、好適に用いることができる。なおクロック領域４０１の基本波の形状は、余弦波としてもよいものである。
【００５２】
また、この周波数変移変調領域４００に対し、クロック用の単一周波数を重畳記録してもよい。即ち、周波数変移変調アドレスに対して、それを構成する高周波数側、低周波数側のいずれかとも異なる周波数を重畳してもよい。また、周波数変移変調アドレスに対して、高周波数側または低周波数側のいずれかの周波数を重畳してもよい。同様に高周波数側または低周波数側のいずれかの周波数の整数倍、または整数分の１の周波数を重畳してもよい。
【００５３】
このように周波数変移変調アドレスに対して、クロック周波数を重畳しても、公知のバンドパスフィルタによって周波数分離が可能であるから、アドレスとクロックを別々に分離、再生することが可能となる。従って、周波数変移変調領域４００が、仮に長い距離に渡って形成されていたとしても、クロックを連続して抽出することが可能なので、安定した再生が可能となる。
【００５４】
次に本発明になる情報記録担体１の別の応用として、近年開発された透光層入射型情報記録担体への適応について述べる。透光層入射型情報記録担体は、従来の情報記録担体と異なり、全厚１．２ｍｍに対して、厚さ０．１ｍｍ前後の非常に薄い透光層を持ち、これに対して記録レーザ光または再生レーザ光を照射して、記録または再生を行うものである。このような構造とすると高い開口数ＮＡに対応することができ、記録密度を上げられる。
【００５５】
図１１は透光層入射型情報記録担体１の断面構造と、再生方式を模式的に図示したものである。透光層入射型情報記録担体１は、支持体１３、記録層１２，透光層１１から少なくともなる。そして支持体１３の記録層１２と接する側に、グルーブＧまたはランドＬからなる前述した微細パターンが形成されている。そして記録または再生を担うレーザ光９１は、対物レンズ９０を介して、透光層１１側から入射される。透光層１１を通過した光は、記録層１２に照射され、再生または記録・再生が行われる。従来の情報記録担体は、支持体１３側から光が照射されていたが、透光層入射型情報記録担体１では逆の入射方向になっている。グルーブＧとランドＬの名称は、ＪＩＳ（日本工業規格）の定義によれば、グルーブＬは入射面に近い方の溝、ランドＬは入射面から遠い方の溝となっている（例えばＪＩＳ−Ｘ６２７１−１９９１）。図１１ではこの定義に従って、グルーブＧとランドＬの位置を図示しており、レーザ光９１はこの例ではグルーブＧ側に照射されている。
【００５６】
このような構成の情報記録担体１に対して、前述したアドレス記録を適応した場合、グルーブＧとランドＬとに、前記した蛇行溝領域を有したトラック２０１と直線溝領域を有したトラック２０３と溝間部２０２とのいずれを配置するのが相応しいかを検討した。この課題は、アドレスデータのみならず、記録層１２にユーザが記録再生するにはグルーブＧ、ランドＬのいずれに記録するのが相応しいかという課題と深く関係してくる。そのような観点で検討したときに、記録層１２へのユーザ記録はグルーブＧにのみ選択的に記録するのが、再生ジッタ及びエラーレートを低く抑えられ、なおかつ記録の繰り返し性能にも優れることが判明した。この理由は、グルーブＧがランドＬよりもレーザ光９１(対物レンズ９０側)からみて手前に位置する(近接している)ために、ランドＬよりもグルーブＧにはレーザ光９１の照射による熱が蓄積しやすい。この結果、グルーブＧにおける記録感度は高感度になるばかりか、そこに形成される記録マークの形状が均一となり、よってグルーブＧでは理想的記録が行えることが判明したからである。一方、ランドＬに同様のマークを記録した場合には、レーザ光９１の照射による熱がグルーブＧよりも放熱しやすくなるので、そこに形成される記録マークの形状は不均一となるから、ランドＬでは理想的記録が行えないことが判明したためである。
【００５７】
また記録再生をこのようにグルーブＧに限定した場合、蛇行溝領域を有したトラック２０１（及び直線溝領域を有したトラック２０３）をランドＬ側に配置し、溝間部２０２をグルーブＧ側に配置するのが相応しいことが判明した。即ち、この構成が逆であると、蛇行溝領域を有したトラック２０１の中心にレーザ光９１が照射されることになり、アドレスはランドＬ側に配置する場合の約２倍の出力で再生される。しかし次のトラックでは直線溝領域を有したトラック２０３の中心にやはりレーザ光が照射されることになり、アドレスは全く再生されなくなる。従ってアドレスは２周に１つしか再生されないことになり、情報記録担体１のアドレスとして役立たないことになるからである。
【００５８】
なお、ここでグルーブＧとランドＬの高さの差である(換言すれば微細パターンの高さ)が、プッシュプル再生を行うことを考慮すると、λ／８ｎ〜λ／２０ｎが相応しい。なお、ここでｎは透光層１１のλにおける屈折率である。特に記録層１２の反射率が微細パターン２０の存在によって減少することから、ランドＬの深さは浅い方が望ましく、再生信号のジッタを劣化させないための限界としてλ／１０ｎ以下が適切である。また、トラッキングを行う際のプッシュプル信号の出力がランドＬの深さと共に増大するから、トラッキングの可能な限界値として、λ／１８ｎ以上が適切である。すなわちλ／１０ｎ〜λ／１８ｎが好適である。
【００５９】
また、蛇行溝領域を有したトラック２０１と、直線溝領域を有したトラック２０３の間隔をピッチＰ（溝間部２０２と溝間部２０２の間隔も同様にピッチＰ）とすると、再生スポット径Ｓに対して、Ｐ≦Ｓの関係を満たすようになっている。なお、ここで再生スポット径Ｓは、再生に用いるレーザ光の波長λと対物レンズの開口数ＮＡから、Ｓ＝λ／ＮＡで計算される。言い換えれば、ピッチＰは、Ｐ≦λ／ＮＡの関係を満たすようになっている。例えば先述の青紫レーザを使用するとλは３５０〜４５０ｎｍの範囲であり、高ＮＡレンズを使用するとＮＡは０．７５〜０．９となるから、ピッチＰは２５０〜６００ｎｍに設定される。さらにＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）によるデジタル画像を２時間前後収録することを考慮した場合には、ピッチＰは２５０〜４５０ｎｍが望ましい。特にＮＡが０．８５〜０．９とした場合には、２５０〜４００ｎｍが特に望ましい。特にＮＡが０．８５〜０．９であるとともに、λを３５０〜４１０ｎｍとした場合には、２５０〜３６０ｎｍが特に望ましい。
【００６０】
なお記録層１２への記録、すなわちユーザ記録に用いる信号方式は、例えばいわゆる（ｄ，ｋ）符号と呼ばれる変調信号を用いることができる。（ｄ，ｋ）変調信号は、固定長符号であっても可変長符号であっても用いることができる。例えば固定長符号の（ｄ，ｋ）変調の例としては、ｄ＝２、ｋ＝１０としたＥＦＭ、ＥＦＭプラス（８−１６変調）や、特開２０００−２８６７０９記載の変調信号（Ｄ８−１５変調）、ｄ＝１、ｋ＝７としたＤ１，７変調（特願２００１−８０２０５に記載）、ｄ＝１、ｋ＝９とした特開２０００−３３２６１３記載の変調信号（Ｄ４、６変調）、ｄ＝３、ｋ＝１７とした（３，１７）変調などがある。また可変長符号の（ｄ，ｋ）変調の例としては、ｄ＝１、ｋ＝７とした特開平１１−３４６１５４記載の変調信号（１，７ＰＰ変調）、ｄ＝４、ｋ＝２１とした（４，２１）変調などを好適に用いることができる。
【００６１】
従って本発明になる情報記録担体１の断面構造及び再生方法は図１３及び図１２、図１４のようになる。図１３は、本発明になる情報記録担体１の断面構造を図示したものであり、支持体１３、記録層１２，透光層１１から少なくともなる。ここではディスク状情報記録担体であるとして、半径方向に切断した断面図で図示している。そして支持体１３の記録層１２と接する側に、前記した微細パターン(図４)が形成されており、特に蛇行溝領域を有したトラック２０１及び直線溝領域を有したトラック２０３をランドＬ側に配置し、溝間部２０２をグルーブＧ側に配置している。
【００６２】
そして記録または再生を担うレーザ光９１は、対物レンズ９０を介して、透光層１１側から入射される。透光層１１を通過した光は、記録層１２に照射され、再生または記録・再生が行われる。
【００６３】
図１２は、再生方法を説明するための微細パターン１００の平面図である。従って蛇行溝領域を有したトラック２０１及び直線溝領域を有したトラック２０３が交互に配置され、その間には溝間部２０２が設けられている。なお図１３で示した断面図は図１２を、線分ＣＲで切断した断面図である。なお蛇行溝領域を有したトラック２０１及び直線溝領域を有したトラック２０３及び溝間部２０２は互いに略平行であり、半径方向には垂直、接線方向には平行の方向に伸びている。図１２には再生レーザ光９１も併せて図示しており、溝間部２０２（グルーブＧ側）にスポットが集光されており、再生または記録再生を行うことができる。再生レーザ光９１は蛇行溝領域を有したトラック２０１及び直線溝領域を有したトラック２０３の両方の壁面も同時に照射している。従って溝間部２０２に記録再生が行われても、プッシュプル法により周波数変移変調信号を再生することができる。
【００６４】
すなわち、再生ピックアップ（図示せず）に内蔵された４分割フォトディテクタの出力差を適当に選ぶことによって、プッシュプル信号を生成できる。図１２のレーザ光９１には４分割されるフォトディテクタをＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとして投影しているが、例えば半径方向の出力差、すなわち（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）を生成することによって、プッシュプル信号が得られる。これによって周波数変移変調されたデータを良好に再生することができる。
【００６５】
このプッシュプル信号は同時に、データが溝間部２０２に対して、右側または左側（ディスク状情報記録担体であれば、内周側または外周側）のいずれかに記録されたものであるかを知る手段にもなる。例えば（Ａ＋Ｂ）信号と（Ｃ＋Ｄ）信号を比較し、再生出力が変動している側を記録側と判定することができる。このことはデータ記録をアドレス記録に適応した場合に強く効力を発生する。すなわち本発明になる情報記録担体１では、アドレスデータは、直線溝領域を有したトラック２０３と交互に記録されているから、そのままではアドレスは２トラックに１トラック分しか出てこない。しかしながらプッシュプル信号により、右側または左側（ディスク状情報記録担体であれば、内周側または外周側）のいずれかに記録されたものであるかが判定できるのであれば、新たな２値情報を得ることになるので、１トラックに１トラック分のアドレスを得ることができる。
【００６６】
図１４は、情報記録担体１に形成された微細パターン１３２について、そのようなアドレス情報の再生を行う方法を図示したものである。微細パターン１３２はマクロ的に２つの領域に分けられ、クロックを抽出するためのクロック領域４０１と、アドレスデータを記録したアドレス領域４００からなる。そして後者は高周波数部分と低周波数部分から構成される。
【００６７】
この図１４の基本的な平面構造は図１０と同じである。再生光９１は図１４に図示したように、下から上側へトラックをトレースする。すなわちまずトラック１（Ｔｒ１、２３２）をトレースし、続いてトラック２（Ｔｒ２、２３２）をトレースする。この時、（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）信号を用いることにより、蛇行領域を有した溝２３１に記録された信号を得ることができるが、そのままではトラック１（Ｔｒ１、２３２）、トラック２（Ｔｒ２、２３２）共に同じ信号が出力される。従って（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）信号だけでは奇数トラックをトレースしているのか、偶数トラックをトレースしているかは分からない。
【００６８】
しかしながらここで、（Ａ＋Ｂ）信号と（Ｃ＋Ｄ）信号を比較し、再生出力が一定周期で変動している側を記録側と判定する判定手段を用いれば、奇数トラックか偶数トラックかを判定し、トラックの特定ができることになる。図１４の場合であれば、判定を加えた結果Ｔｒ１を再生したときには右０、１，０，１，１という信号列が得られ、Ｔｒ２を再生したときには左０、１，０，１，１という信号列が得られる。このような再生方法を用いることによって、アドレスとトラックは一義的に決定できる。なおこのような偶奇トラック判定は、必ずしもアドレス領域４００で行わなくても良い。クロック領域４０１と連続しているから、アドレス領域４００を読む前または読んだ後に、クロック領域４０１にて判定を行ってもよいものである。
【００６９】
またアドレス領域４００、クロック領域４０１以外に、別途設けた例えばトラック偶奇判定用ピットによって、判定を行ってもよいものである。この時の判定手段は、ピットの配置の仕方、記録コードの種類によって変わるので（Ａ＋Ｂ）信号と（Ｃ＋Ｄ）信号の比較に限るものではない。
【００７０】
ところでここで、図１３中の支持体１３、記録層１２及び透光層１１について詳細に説明しておく。支持体１３は、この上に形成されている記録層１２及び透光層１１を機械的に保持する機能を有するベースである。この材料としては、合成樹脂、セラミック、金属のいずれかが用いられる。合成樹脂の代表例としては、ポリカーボネートやポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート・ポリスチレン共重合体、ポリビニルクロライド、脂環式ポリオレフィン、ポリメチルペンテンなどの各種熱可塑性樹脂や熱硬化樹脂、各種エネルギー線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）を好適に用いることができる。なお、これらは金属粉またはセラミック粉などを配合した合成樹脂であってもよい。
【００７１】
また、セラミックの代表例としてはソーダライムガラス、ソーダアルミノ珪酸ガラス、ホウ珪酸ガラス、石英ガラスなどを用いることができる。また、金属の代表例としてはアルミニウムのような透光性を有しない金属板も用いることもできる。なお機械的に保持する必要性から支持体１３の厚みは０．３〜３ｍｍ、望ましくは０．５〜２ｍｍが好適に用いられる。また、情報記録担体１が円盤状である場合には、従来の光ディスクとの互換性から、支持体１３、記録層１２，透光層１１等の合計厚みが１．２ｍｍとなるように、支持体１３の厚みを設計するのが望ましい。
【００７２】
記録層１２は、情報を読み出し、あるいは情報を記録ないしは書き換える機能を有した薄膜層である。この記録層１２の材料としては、相変化材料に代表される記録前後において反射率変化や屈折率変化、或いはその両方の変化を起こす材料、あるいは光磁気材料に代表される記録前後においてカー回転角変化を起こす材料、あるいは色素材料に代表される記録前後において屈折率変化や深さ変化、或いはその両方の変化を起こす材料が用いられる。
【００７３】
相変化材料の具体例としては、インジウム、アンチモン、テルル、セレン、ゲルマニウム、ビスマス、バナジウム、ガリウム、白金、金、銀、銅、アルミニウム、シリコン、パラジウム、錫、砒素などの合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）を用いることができ、特にＧｅＳｂＴｅ系、ＡｇＩｎＴｅＳｂ系、ＣｕＡｌＳｂＴｅ系、ＡｇＡｌＳｂＴｅ系などの合金が好適である。これらの合金に微量添加元素としてＣｕ、Ｂａ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｐｔ，Ｓｉ，Ｓｒ，Ａｕ，Ｃｄ，Ｌｉ，Ｍｏ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｐｂ，Ｎａ，Ｃｓ，Ｇａ，Ｐｄ，Ｂｉ，Ｓｎ，Ｔｉ、Ｖ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｓ、Ａｓ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉの群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を合計で０．０１原子％以上１０原子％未満含有することもできる。
【００７４】
なお各元素の組成は、例えばＧｅＳｂＴｅ系としてＧｅ2Ｓｂ2Ｔｅ5、Ｇｅ1Ｓｂ2Ｔｅ4、Ｇｅ8Ｓｂ69Ｔｅ23、Ｇｅ8Ｓｂ74Ｔｅ18、Ｇｅ5Ｓｂ71Ｔｅ24、Ｇｅ5Ｓｂ76Ｔｅ19、Ｇｅ10Ｓｂ68Ｔｅ22、Ｇｅ10Ｓｂ72Ｔｅ18があり、 ＧｅＳｂＴｅ系にＳｎ、Ｉｎ等の金属を添加した系があり、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系として、Ａｇ4Ｉｎ4Ｓｂ66Ｔｅ26、Ａｇ4Ｉｎ4Ｓｂ64Ｔｅ28、Ａｇ2Ｉｎ6Ｓｂ64Ｔｅ28、Ａｇ3Ｉｎ5Ｓｂ64Ｔｅ28、Ａｇ2Ｉｎ6Ｓｂ66Ｔｅ26、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系にＣｕ、Ｆｅ、Ｇｅ等の金属や半導体を添加した系がある。また、ＣｕＡｌＳｂＴｅ系、
ＡｇＡｌＳｂＴｅ系などがある。
【００７５】
また、光磁気材料の具体例としては、テルビウム、コバルト、鉄、ガドリニウム、クロム、ネオジム、ジスプロシウム、ビスマス、パラジウム、サマリウム、ホルミウム、プロセオジム、マンガン、チタン、パラジウム、エルビウム、イッテルビウム、ルテチウム、錫などの合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）を用いることができ、特にＴｂＦｅＣｏ、ＧｄＦｅＣｏ、ＤｙＦｅＣｏなどに代表されるように遷移金属と希土類の合金で構成するのが好適である。更に、コバルトと白金の交互積層膜を用いて記録層１２としてもよい。
【００７６】
また、色素材料の具体例としては、ポルフィリン色素、シアニン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、ナフトキノン色素、フルギド色素、ポリメチン色素、アクリジン色素などを用いることができる。
【００７７】
なお記録層１２には、これら記録を担う材料以外に、記録性能または再生性能を増強する目的で、補助材料を内蔵、または積層をしてもよい。例えば補助材料として、シリコン、タンタル、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、クロム、ジルコニウムなどの合金（酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）や高反射膜（アルミニウム、金、銀やこれらを１つ以上含む各種合金などのヒートシンク材料）を併用して積層してもよい。特に記録層１２を相変化材料とした場合には、例えばＺｎＳ、ＳｉＯ、ＳｉＮ、ＳｉＣ、ＡｌＯ、ＡｌＮ、ＭｇＦ、ＺｒＯなどの誘電体材料を先述の記録材料に積層することによって、反射率を適正化し（例えば反射率１２〜２４％）、再生光量の増大や、書き換え回数、再生特性、記録特性、再生安定性、保存安定性の向上をすることができる。
【００７８】
また透光層１１は，収束した再生光を光学的歪みの少ない状態で記録層１２に導く機能を有する。例えば、再生波長λにおいて透過率を７０％以上、望ましくは８０％以上有した材料を好適に用いることができる。この透光層１１は、光学的な異方性が少ないことが必要であり、再生光の減少を抑制するために、具体的には複屈折が９０度（垂直）入射ダブルパスにて±１００ｎｍ以下、望ましくは±５０ｎｍ以下とした材料が用いられる。このような特性を有する材料としてポリカーボネートやポリメチルメタクリレート、三酢酸セルロース、二酢酸セルロース、ポリスチレン、ポリカーボネート・ポリスチレン共重合体、ポリビニルクロライド、脂環式ポリオレフィン、ポリメチルペンテンなどの合成樹脂を用いることができる。
【００７９】
なお、透光層１１は、記録層１２を機械的、化学的に保護する機能を有するようにしても良い。このような機能を有する材料として、剛性の高い材料を用いることができ、例えば透明セラミック（例えばソーダライムガラス、ソーダアルミノ珪酸ガラス、ホウ珪酸ガラス、石英ガラス）や熱硬化性樹脂、エネルギー線硬化樹脂（例えば紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂）が好適に用いられる。なお透光層１１の厚みは、複屈折（光学異方性）を低減する意味から２ｍｍ以下、特に１．２ｍｍ以下が望ましい。またＮＡが０．７以上の情報記録担体再生装置に装着して使用する場合には、情報記録担体１が傾斜した場合の光学収差を抑える観点から０．４ｍｍ以下が望ましく、特にＮＡを０．８５以上とする場合には０．１２ｍｍ以下が望ましい。また記録層１２へのスクラッチ傷を防止する観点から０．０２ｍｍ以上が望ましい。すなわちＮＡを０．８５以上とする場合の望ましい範囲としては０．０２〜０．１２ｍｍの範囲である。また厚みの一面中でのバラツキは、対物レンズのＮＡが大きいことから、最大で±０．００３ｍｍが望ましい。特に対物レンズＮＡが０．８５以上では、望ましくは±０．００２ｍｍ以下とする。更に、特に対物レンズＮＡが０．９では望ましくは±０．００１ｍｍ以下とする。
【００８０】
なお透光層１１は、図１３に記したような単層構造に限らず、機能が同様な複数の層の積層であってもよい。
また、図示しないが、透光層１１の記録層１２とは反対側に公知の静電気防止層、潤滑層、ハードコート層などを形成してもよい。潤滑層の具体的な材料としては、炭化水素高分子にシリコンやフッ素を修飾し、表面エネルギを調整した液体潤滑剤を用いることができる。なお潤滑層の厚みは、０．１ｎｍ〜１０ｎｍ程度が望ましい。
また、ハードコート層の具体的な材料としては、波長λの光を７０％以上透過する熱硬化樹脂、各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）、湿気硬化樹脂、複数液混合硬化樹脂、溶剤含有熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００８１】
なお、ハードコート層は、透光層１１の耐摩耗性を考慮して、ＪＩＳ規格Ｋ５４００の鉛筆ひっかき試験値がある一定以上値であることが望ましい。情報記録担体再生装置の対物レンズの最も硬い材料はガラスであり、これを考慮するとハードコート層の鉛筆ひっかき試験値は、Ｈ以上が特に望ましい。この試験値以下であるとハードコート層が削れることによる塵埃の発生が著しくなり、エラーレートが急激に悪くなるからである。また、ハードコート層の厚みは、耐衝撃性を考慮して０．００１ｍｍ以上が望ましく、また情報記録担体１全体の反りを考慮して０．０１ｍｍ以下が望ましい。
【００８２】
また、ハードコート層の別の材料として、波長λの光を７０％以上透過し、鉛筆ひっかき試験値Ｈ以上のカーボン、モリブデン、シリコンなどの単体やその合金（酸化物、窒化物、硫化物、フッ化物、炭化物の例を含む）を用いることもできる（膜厚１〜１０００ｎｍ）。
更にまた、図示しないが、支持体１３の記録層１２とは反対側にレーベル印刷を施してもよい。印刷材料には例えば、各種顔料や染料を含んだ各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）を好適に用いることができ、視認性を考慮して０．００１ｍｍ以上が望ましく、また、情報記録担体１、２、３、４全体の反りを考慮して０．０５ｍｍ以下が望ましい。
【００８３】
また更に、記録に用いる所定領域以外に、情報記録担体１を認識するためのホログラムや目視可能な微細パターンを形成してもよい。
また、情報記録担体１乃至４は、再生装置や記録装置への装着性やハンドリング上の保護性を向上するために、情報記録担体全体をカートリッジに入れた構成としてもよい。
また、情報記録担体１乃至４がディスク状の場合、その大きさに制限はなく、例えば直径２０〜４００ｍｍの各種サイズを取ることができ、直径３０、３２、３５、４１、５１、６０、６５、８０、８８、１２０、１３０、２００、３００、３５６ｍｍなどであってもよい。
【００８４】
ところで本発明になる情報記録担体１の別の応用として、基本波に鋸波を採用する方法もある。すなわち図示はしないが、鋸波は立ち上がり緩やか、立ち下がり急峻と、立ち上がり急峻、立ち下がり穏やかの２値を取りうる。これは本発明のデータ記録方法との干渉性は少ないことから、組み合わせによる多値のデータ記録が可能になる。例えば周波数変移変調が２値である場合、組み合わせにより４値のデータ記録が可能となる。
【００８５】
また本発明になる情報記録担体１を拡張して、多層のスタック状情報記録担体を構成することもでき、特に図１５に示すような二層の情報記録担体１においては、第１層のアドレス記録を鋸波第１タイプを基本波とする周波数変移変調、第２層のアドレス記録を鋸波第２タイプを基本波とする周波数変移変調とすることができる。ここで鋸波第１タイプとは例えば立ち上がり緩やか、立ち下がり急峻であり、鋸波第２タイプとは例えば立ち上がり急峻、立ち下がり穏やか、を指す。このように構成すると、再生したプッシュプル信号を高帯域フィルターに入力し、微分成分を抽出すると、立ち上がりベクトルと立ち下がりベクトルが明解に生成され、層判定を行うことができるようになる。つまり第１層と第２層の層判定を、アドレスデータをデコードするよりも速く行うことができるので、記録、再生時のアクセス時間を短くするのに有利である。なお図１５を補足しておくと、これは図１１で説明した薄型透光層情報記録担体を２層化した担体をあらわす断面図である。図１１と共通する説明は省略するが、情報記録担体１は支持体１３，第１記録層１７、第１透光層１６、第２記録層１５、第２透光層１４の順に積層されている。第１記録層１７及び第２記録層１５の機能、構成材料、ならびに第１透光層１６及び第２透光層１４の機能、構成材料は、図１１で説明した記録層１２ならびに透光層１１の機能、構成材料と基本的には同じである。ただし、レーザ９１が第２記録層１５を透過して第１記録層１７に記録できるように、それぞれの構成材料を最適化したものを用いる。
【実施例】
【００８６】
次に、本発明の実施例について説明する。
【００８７】
（実施例１）
図１０の構成なるディスク状情報記録担体１を製作した。蛇行溝領域を有したトラック２３１と直線溝領域を有したトラック２３３のピッチPは０．３２μｍ、それぞれの溝の幅は０．１６μｍ、溝間部２３２の幅は０．１６μｍである。蛇行溝領域を有したトラック２３１と直線溝領域を有したトラック２３３は図１１のランド部Lに配置し、溝間部２３２はグルーブ部Gに配置した。蛇行溝領域を有したトラック２３１は、アドレス領域４００（長さ５．５μｍ）とクロック領域４０１のみから構成し、アドレス領域を一周につき６個配置した。アドレス領域４００及びクロック領域４０１はともに基本波を正弦波とした。また直線溝領域を有したトラック２３３は３６０度連続の連続直線溝とした。
【００８８】
なおアドレス領域４００に関しては、図７に示すように高周波部分３０５と低周波部分３０４の位相差を±π／７．６とし、チャネルビット切り替え点で位相連続性をランダムとした周波数変移変調により、低周波部分１波を１チャネルビットとする情報単位でアドレスデータを記録した。なお低周波部分の周波数はクロック領域４０１の単一周波数と一致させた。また高周波部分３０５、低周波部分３０４及びクロック領域４０１のそれぞれの振幅は同じとした。なお記録の前処理として、アドレスデータはマンチェスタ符号によりベースバンド変調を行い、更に微分変調を行った。
【００８９】
ディスク状情報記録担体１は、ＡｇＩｎＳｂＴｅを主たる記録材料とする記録層１２を有した相変化書き換えディスクとし、０．１ｍｍ透光層１１を通して記録再生できる情報記録担体１を完成させた。
【００９０】
このようなディスク状情報記録担体１に、波長λ４０５ｎｍ（窒化ガリウム発光素子）、ＮＡ０．８５からなるピックアップ９０によるレーザ光９１をグルーブ部Gに照射して、ユーザデータの記録再生を行った。まず記録を行う前にクロック領域からプッシュプル法により、単一周波数を読み取り，Ｃ／Ｎを測定した。するとＣ／Ｎで３５ｄＢの良好なクロック信号が、隣接アドレスの干渉なく再生できた（ＲＢＷ１ｋＨｚ）。続いてプッシュプル法によりアドレス領域を選択的に再生して、アドレスのエラーレートを測定した。４．５Ｅ-５もの良好なエラーレートであった。またアドレスの内周側、外周側の判定も良好に行うことができた。
【００９１】
続いてディスク状情報記録担体１の溝間部２３２に対して、ユーザ記録を行った。具体的には特開平１１−３４６１５４号公報記載の変調信号（１７ＰＰ変調）を用いて、２Ｔ〜８Ｔからなるランダムユーザデータを１０回重ね記録した。なおここで最短マーク長（２Ｔ）は０．１５１μｍとした。この記録信号を再生したところ、ジッタ８．７％、エラーレート４Ｅ−６の良好なエラーレートが得られた。またアドレスのエラーレートを再測定したところ、７Ｅ−５であり、若干のエラー増加は認められるものの良好なエラーレートであった。アドレス情報とユーザデータの干渉は特に認められなかった。またアドレスの内周側、外周側の判定も乱されることなく、良好に行うことができた。
【００９２】
（実施例２）
図１０の構成なるディスク状情報記録担体１を製作した。蛇行溝領域を有したトラック２３１と直線溝領域を有したトラック２３３のピッチPは０．３２μｍ、それぞれの溝の幅は０．１６μｍ、溝間部２３２の幅は０．１６μｍである。蛇行溝領域を有したトラック２３１と直線溝領域を有したトラック２３３は図１１のランド部Lに配置し、溝間部２３２はグルーブ部Gに配置した。蛇行溝領域を有したトラック２３１は、アドレス領域４００（長さ５．５μｍ）とクロック領域４０１のみから構成し、アドレス領域を一周につき６個配置した。アドレス領域４００及びクロック領域４０１はともに基本波を正弦波とした。また直線溝領域を有したトラック２３３は３６０度連続の連続直線溝とした。
【００９３】
またアドレス領域４００に関しては、高周波部分と低周波部分の位相差を±π／２．５とし、更にチャネルビット切り替え点で位相連続性が保たれるようにした周波数変移変調により、低周波部分１波を１チャネルビットとする情報単位でアドレスデータを記録した。なお低周波部分の周波数はクロック領域４０１の単一周波数と一致させた。また高周波部分３０５、低周波部分３０４及びクロック領域４０１のそれぞれの振幅は同じとした。なお記録の前処理として、アドレスデータはマンチェスタ符号によりベースバンド変調を行った。
【００９４】
ディスク状情報記録担体１は、ＡｇＩｎＳｂＴｅを主たる記録材料とする記録層１２を有した相変化書き換えディスクとし、０．１ｍｍ透光層１１を通して記録再生できる情報記録担体１を完成させた。
なお低周波部分の周波数はクロック領域４０１の単一周波数と一致させた。また高周波部分３０５、低周波部分３０４及びクロック領域４０１のそれぞれの振幅は同じとした。なお記録の前処理として、アドレスデータはマンチェスタ符号によりベースバンド変調を行った。
【００９５】
このようなディスク状情報記録担体１に、波長λ４０５ｎｍ（窒化ガリウム発光素子）、ＮＡ０．８５からなるピックアップ９０によるレーザ光９１をグルーブ部Gに照射して、ユーザデータの記録再生を行った。まず記録を行う前にクロック領域からプッシュプル法により、単一周波数を読み取り，Ｃ／Ｎを測定した。するとＣ／Ｎで３５ｄＢの良好なクロック信号が、隣接アドレスの干渉なく再生できた（ＲＢＷ１ｋＨｚ）。続いてプッシュプル法によりアドレス領域を選択的に再生して、アドレスのエラーレートを測定した。２．５Ｅ-５もの良好なエラーレートであった。またアドレスの内周側、外周側の判定も良好に行うことができた。
【００９６】
続いてディスク状情報記録担体１の溝間部２３２に対して、ユーザ記録を行った。具体的には特願２０００−８０２０５号公報記載の変調信号（Ｄ４、６変調）を用いて、２Ｔ〜１０Ｔ及び１３Ｔ（同期信号）からなるランダムユーザデータを１０回重ね記録した。なおここで最短マーク長（２Ｔ）は０．１５４μｍとした。この記録信号を再生したところ、ジッタ８．６％、エラーレート３．５Ｅ−６の良好なエラーレートが得られた。またアドレスのエラーレートを再測定したところ、３Ｅ−５であり、若干のエラー増加は認められるものの良好なエラーレートであった。アドレス情報とユーザデータの干渉は特に認められなかった。またアドレスの内周側、外周側の判定も乱されることなく、良好に行うことができた。
【００９７】
（実施例３）
図１０の構成なるディスク状情報記録担体１を製作した。蛇行領域を有した溝２３１と直線溝２３３のピッチPは０．３２μｍ、それぞれの溝の幅は０．１６μｍ、溝間部２３２の幅は０．１６μｍである。蛇行溝領域を有したトラック２３１と直線溝領域を有したトラック２３３は図１１のランド部Lに配置し、溝間部２３２はグルーブ部Gに配置した。蛇行溝領域を有したトラック２３１は、アドレス領域４００（長さ３０μｍ）とクロック領域４０１のみから構成し、アドレス領域を一周につき３個配置した。アドレス領域４００及びクロック領域４０１はともに基本波を正弦波とした。また直線溝領域を有したトラック２３３は３６０度連続の連続直線溝とした。
【００９８】
またアドレス領域４００に関しては、高周波部分と低周波部分の位相差を±π／１１とし、チャネルビット切り替え点での位相連続性はランダムとした周波数変移変調により、低周波部分１０波を１チャネルビットとする情報単位でアドレスデータを記録した。なお高周波部分の周波数はクロック領域４０１の単一周波数と一致させた。また高周波部分３０５、低周波部分３０４及びクロック領域４０１のそれぞれの振幅は同じとした。なお記録の前処理として、アドレスデータはマンチェスタ符号によりベースバンド変調を行った。
【００９９】
ディスク状情報記録担体１は、ＧｅドーピングＳｂＴｅを主たる記録材料とする記録層１２を有した相変化書き換えディスクとし、０．１ｍｍ透光層１１を通して記録再生できる情報記録担体１を完成させた。
【０１００】
このようなディスク状情報記録担体１に、波長λ４０５ｎｍ（窒化ガリウム発光素子）、ＮＡ０．８５からなるピックアップ９０によるレーザ光９１をグルーブ部Gに照射して、ユーザデータの記録再生を行った。まず記録を行う前にクロック領域からプッシュプル法により、単一周波数を読み取り，Ｃ／Ｎを測定した。するとＣ／Ｎで３５ｄＢの良好なクロック信号が、隣接アドレスの干渉なく再生できた（ＲＢＷ１ｋＨｚ）。続いてプッシュプル法によりアドレス領域を選択的に再生して、アドレスのエラーレートを測定した。１Ｅ−４もの良好なエラーレートであった。またアドレスの内周側、外周側の判定も良好に行うことができた。
【０１０１】
続いてディスク状情報記録担体１の溝間部２３２に対して、ユーザ記録を行った。具体的には特開２０００−２８６７０９記載の変調信号（Ｄ８−１５変調）を用いて、３Ｔ〜１１Ｔ及び１２Ｔ（同期信号）からなるランダムユーザデータを１００回重ね記録した。なおここで最短マーク長（３Ｔ）は０．１８５μｍとした。この記録信号を再生したところ、ジッタ７．７％、エラーレート８Ｅ−７の良好なエラーレートが得られた。またアドレスのエラーレートを再測定したところ、２．５Ｅ−４であり、若干のエラー増加は認められるものの良好なエラーレートであった。アドレス情報とユーザデータの干渉は特に認められなかった。またアドレスの内周側、外周側の判定も乱されることなく、良好に行うことができた。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明に係る情報記録担体の第一実施例を示す図である。
【図２】本発明に係る情報記録担体の第二実施例を示す図である。
【図３】本発明に係る情報記録担体の第三実施例を示す図である。
【図４】本発明に係る情報記録担体の平面微細構造を示す図である。
【図５】本発明に係る情報記録担体に形成された溝の構成を示す図である。
【図６】本発明に係る情報記録担体に形成された溝の他の構成を示す図である。
【図７】本発明に係る情報記録担体に形成された溝の更に他の構成を示す図である。
【図８】ベースバンド変調前とベースバンド変調後におけるデータの変化を示す図である。
【図９】ベースバンド変調前とベースバンド変調後におけるデータの変化の具体的な例を示す図である。
【図１０】本発明に係る情報記録担体に形成された溝の別の構成を示す図である。
【図１１】薄型透光層情報記録担体をあらわす断面図である。
【図１２】本発明に係る情報記録担体及びその再生方法をあらわす平面図である。
【図１３】薄型透光層情報記録担体及びその再生方法をあらわす断面図である。
【図１４】本発明に係る情報記録担体及びその再生方法をあらわす平面図である。
【図１５】図１１で説明した薄型透光層情報記録担体を２層化した担体をあらわす断面図である。
【図１６】リライタブルＤＶＤディスクにおける位相変移変調の概念を示す図である。
【図１７】リライタブルＤＶＤディスクにおけるアドレス情報の記録状態の概念を示す図である。
【図１８】アドレス情報分散記録の第１実施形態の具体的な例を示す図である。
【図１９】アドレス情報分散記録の第２実施形態の具体的な例を示す図である。
【図２０】アドレス情報分散記録の第３実施形態の具体的な例を示す図である。
【図２１】アドレス情報分散記録の第４実施形態の具体的な例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  情報記録担体
１００  平行溝連続体
２０１，２１１，２２１  蛇行溝
２０２  溝間部
２０３，２１３，２２３  直線溝
３００，３０２，３０４  低周波部分
３０１，３０３，３０５  高周波部分
４００  周波数変移変調領域（アドレス領域）
４０１  単一変調領域（クロック領域）
【図１】
2007164983.tif 000003
【図２】
2007164983.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007164983.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007164983.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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