(57)【要約】【課題】定着液を付与してトナー像を記録媒体に定着させるに際し、トナー像のみに定着液を付与することによって、定着液付与時におけるトナー像の乱れ、記録媒体におけるしわ、カールなどの発生を防止し、少ない消費電力および定着液消費量で、画像汚れのない高画質画像を形成する。【解決手段】トナー像形成手段２と、中間転写手段３と、二次転写手段４と、加熱手段５と、定着液供給手段６と、定着ニップ部を形成する定着ローラ４１と加圧ローラ４２とを備える定着手段７と、記録媒体供給手段８とを含む画像形成装置１において、定着液供給手段６によって定着ローラ４１表面にトナー像に対応する定着液像を形成し、定着ニップ部において定着ローラ４１表面の定着液像から記録媒体４４上のトナー像に定着液３６を付与する。【選択図】      図１
2007316165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じてトナー像を形成するトナー像形成手段と、
トナー像形成手段により形成されるトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体表面を加熱する加熱手段と、
互いに圧接して圧接部を形成するように設けられる定着部材と加圧部材とを含み、未定着トナー像を担持する記録媒体を該圧接部に通過させることにより記録媒体にトナー像を定着させる定着手段と、
トナーを軟化および／または膨潤させる定着液を、画像情報に応じて、定着部材または加圧部材における記録媒体のトナー像担持領域との接触領域に付与する定着液供給手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
定着液供給手段において定着液の付与に利用される画像情報は、
トナー像形成手段におけるトナー像形成に利用される画像情報よりも解像度が低いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
定着液供給手段において定着液の付与に利用される画像情報は、
トナー像のトナー量に基づく多諧調画像情報であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
定着部材または加圧部材は、
その表面に定着液に対して親和性を有するフッ素樹脂層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像情報に応じてトナー像を形成するトナー像形成工程と、
トナー像形成工程により形成されるトナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
記録媒体表面を加熱する加熱工程と、
互いに圧接するように設けられて、未定着トナー像を担持する記録媒体を通過させる圧接部を形成する定着部材と加圧部材に対して、定着部材または加圧部材における記録媒体のトナー像担持領域との接触領域に、画像情報に応じてトナーを軟化および／または膨潤させる定着液を付与する定着液供給工程と、
定着部材と加圧部材との圧接部に未定着トナー像を担持する記録媒体を通過させ、未定着トナー像に選択的に定着液を付与しながら加熱加圧することによってトナー像を記録媒体に定着させる定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
定着液供給工程において定着液の付与に利用される画像情報は、
トナー像形成工程におけるトナー像形成に利用される画像情報よりも解像度が低いことを特徴とする請求項５記載の画像形成方法。
【請求項７】
定着液供給工程において定着液の付与に利用される画像情報は、
トナー像のナー量に基づく多諧調画像情報であることを特徴とする請求項５または６記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真記録方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、インクジェット記録方式のプリンタ、各種印刷機などの画像形成装置が知られる。特に、電子写真記録方式およびインクジェット記録方式の画像形成装置は小型化が可能で、取扱い易く、比較的高画質の画像を低コストで記録媒体上に形成できることから、広く普及している。これらの画像形成装置においては、顔料、染料などの着色剤を含むインク、トナーなどを用いて紙、フィルムなどに着色剤像を形成し、この着色剤像を記録媒体に定着させることによって、記録媒体上に画像を形成する。
【０００３】
たとえば、電子写真記録方式では、まず、帯電状態にある感光体ドラム上にレーザ光などの信号光を露光して画像情報に応じた静電潜像を形成する。この静電潜像にトナーを供給して現像し、トナー像を形成する。このトナー像を記録媒体上に転写し、定着させることによって、記録媒体上に画像が記録される。電子写真記録方式は、特に、高精細画像を記録するのに適する。この記録方式において着色剤像であるトナー像を形成するのに用いられるトナーは、顔料、染料などの着色剤を含む結着樹脂からなる微細な樹脂粒子である。トナーは、これを熱、圧力または溶媒によって一旦溶融させて記録媒体に付着させ、再び固化させることによって記録媒体上に固定される。この中でも、熱を利用する加熱定着方式は、取扱いの容易さ、装置構成の簡易性、低コスト性などから最も汎用される。加熱定着方式では、内部に加熱手段を備えるローラ状部材である加熱ローラが一般的に用いられる。記録媒体上のトナー像は加熱ローラによって接触加熱され、記録媒体上に定着される。また、トナー像を赤外線ランプ、キセノンフラッシュなどの加熱手段によって非接触下に加熱して記録媒体に定着させる方法もある。最近になって、電子写真方式の画像形成装置において印刷速度の高速化が進むとともに、従来よりも出力の大きい加熱手段を用いる必要が生じている。しかしながら、加熱手段の高出力化は消費電力を増大させ、省エネルギの観点から望ましくない。また、画像形成装置の大型化を招き、サイズの小型化が要求される現状にあっては好ましくない。さらに画像形成装置の製造コストをも増大させることになる。
【０００４】
加熱定着方式以外には、たとえば、溶剤定着方式、圧力定着方式などが知られている。その中でも、溶剤定着方式は消費電力が低く、また、印刷速度の高速化にも対応し易いとの見方から、様々な提案がなされている。たとえば、記録媒体上に転写されたトナー像に、該トナー像を構成するトナーの熱定着を促進する液体（以後特に断らない限り単に「液体」と称す）を塗布した後、該トナーを加熱ローラなどの加熱部材にて加熱することによって記録媒体に定着させる画像定着方法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１の画像定着方法は、トナー像の表層に液体を塗布することによって、トナー像を記録媒体に定着する際の加熱温度を下げ、印刷速度の高速化への対応を図ろうとするものである。しかしながら、特許文献１の技術では、記録媒体におけるトナー像担持領域を含めた画像形成可能領域の全面に液体を塗布する構成を採るので、それに起因して種々の問題が発生する。たとえば、記録媒体に液体を塗布する際に、トナー像を構成するトナーの凝集、流動などが発生してトナー像が乱れ、最終的に所望の画像が得られない。また、記録媒体表面のトナー像以外の部分に付着するトナーが液体の塗布によってそのまま記録媒体に定着されて発色し、画像の汚れとして視認されることがある。また、トナー像以外の部分にも液体が塗布されるので、液体の不要な消費量が多くなる。液体の不要な消費は、液体を充填したカートリッジの交換時期を早めるか、または画像形成装置内部に液体貯留槽を設ける場合は、液体貯留槽ひいては画像形成装置の大型化を招く。また、記録媒体上に塗布され、トナー像を構成するトナーに吸収されない液体は、記録媒体が紙類である場合には、記録媒体にしわ、カールなどを発生させる原因になることがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８４３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、トナーの熱定着を促進する液体を塗布してトナー像を定着させる溶剤定着方式において、液体付与時のトナーの流動、凝集などが起こり難く、画像汚れが少なく、記録媒体が紙類でもしわ、カールなどが発生し難く、液体消費量が少なく、トナー量の多いトナー像であっても比較的短時間での定着が可能であり、消費電力の少ない画像形成装置および画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
画像情報に応じてトナー像を形成するトナー像形成手段と、
トナー像形成手段により形成されるトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体表面を加熱する加熱手段と、
互いに圧接して圧接部を形成するように設けられる定着部材と加圧部材とを含み、未定着トナー像を担持する記録媒体を該圧接部に通して加熱加圧することにより記録媒体にトナー像を定着させる定着手段と、
トナーを軟化および／または膨潤させる定着液を、画像情報に応じて、定着部材または加圧部材における記録媒体のトナー像担持領域との接触領域に付与する定着液供給手段とを含むことを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
また本発明の画像形成装置は、
定着液供給手段において定着液の付与に利用される画像情報が、
トナー像形成手段におけるトナー像形成に利用される画像情報よりも解像度が低いことを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明の画像形成装置は、
定着液供給手段において定着液の付与に利用される画像情報が、トナー像のトナー量に基づく多諧調画像情報であることを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明の画像形成装置は、
定着部材または加圧部材が、その表面に定着液に対して親和性を有するフッ素樹脂層を有することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、
画像情報に応じてトナー像を形成するトナー像形成工程と、
トナー像形成工程により形成されるトナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
記録媒体表面を加熱する加熱工程と、
互いに圧接するように設けられて、未定着トナー像を担持する記録媒体を通過させる圧接部を形成する定着部材と加圧部材に対して、定着部材または加圧部材における記録媒体のトナー像担持領域との接触領域に、画像情報に応じてトナーを軟化および／または膨潤させる定着液を付与する定着液供給工程と、
定着部材と加圧部材との圧接部に未定着トナー像を担持する記録媒体を通過させ、未定着トナー像に選択的に定着液を付与しながら加熱加圧することによってトナー像を記録媒体に定着させる定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法である。
【００１２】
さらに本発明の画像形成方法は、
定着液供給工程において定着液の付与に利用される画像情報が、
トナー像形成工程におけるトナー像形成に利用される画像情報よりも解像度が低いことを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明の画像形成方法は、
定着液供給工程において定着液の付与に利用される画像情報が、トナー像のナー量に基づく多諧調画像情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像情報に応じてトナー像を形成するトナー像形成手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体を加熱する加熱手段と、定着部材と加圧部材との圧接部に未定着トナー像担持記録媒体を通過させてトナー像を記録媒体に定着する定着手段と、トナーを軟化および／または膨潤させる定着液（以後特に断らない限り単に「定着液」と称す）を供給する定着液供給手段とを含む画像形成装置において、定着液供給手段が、定着部材または加圧部材における記録媒体上のトナー像担持領域との接触領域に、画像情報に応じて定着液を付与する構成を採ることによって、従来の溶剤定着方式の画像形成装置における問題点が解消された画像形成装置が得られる。すなわち、本発明の画像形成装置は、加熱部材または定着部材を介してトナー像のみに選択的に定着液を付与し、トナー像への定着液の付与と同時にトナー像を加熱定着することを特徴とする。特に、加熱部材または定着部材におけるトナー像との接触予定面にトナー像とほぼ同じ形状で定着液を塗布して定着液像を形成するので、トナー像と定着液像との位置がほぼ一致し、トナー像のみに選択的に定着液を付与できる。また、加熱部材と定着部材との圧接部（以後「定着ニップ部」と称す）においてトナー像に定着液を付与するので、定着液が薄く拡がってトナー像全体に定着液が行き渡り、定着液量が比較的少量であってもトナー像の定着不良が生ずることがない。このような特徴を有する本発明の画像形成装置は、定着液付与時のトナーの流動、凝集などが起こり難く、トナー像に乱れを生じ難く画像再現性に優れ、画像汚れが少なく、記録媒体が紙類でもしわ、カールなどが発生し難く、定着液消費量が少なく、トナー量の多いトナー像であっても比較的短時間での定着が可能であり、消費電力も少ない。
【００１５】
本発明によれば、定着液供給手段において定着液の付与に利用される画像情報を、トナー像形成手段におけるトナー像形成に利用される画像情報よりも解像度の低いものとすることによって、定着液供給手段の構造を簡略化でき、画像形成装置の製造コストを上昇させることがない。解像度の低い画像情報に応じて定着液を付与しても、定着ニップ部において、定着液が薄く拡がってトナー像全体に行き渡るので、定着不良が生じることはない。
【００１６】
本発明によれば、定着液供給手段において定着液の付与に利用される画像情報を、トナー像のトナー量に基づく多諧調画像情報とすることによって、トナー像の位置に合致するだけでなく、トナー像の各部位におけるトナー量を正確に反映することが可能になる。すなわち、定着部材または加圧部材表面のトナー像と接触する位置に、トナー像におけるトナー量の部分的な変化に応じて定着液量が変化した定着液像を形成できる。したがって、１つのトナー像においてトナー量が部分的に変化し、トナー量の多い部分があっても定着不良が発生せず、良好な定着が可能になる。
【００１７】
本発明によれば、画像情報に応じてトナー像を形成するトナー像形成工程と、トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体表面を加熱する加熱工程と、互いに圧接して定着ニップ部を形成する定着部材または加熱部材における記録媒体のトナー像担持領域との接触領域に、画像情報に応じて定着液を付与する定着液供給工程と、未定着トナー像を担持する記録媒体を定着ニップ部に通過させ、該定着ニップ部において未定着トナー像に定着液を選択的に付与しながら加熱加圧することによってトナー像を記録媒体に定着させる定着工程とを含む画像形成方法が提供される。本発明の画像形成方法によれば、定着液のトナー像への付与時におけるトナーの流動、凝集などが起こり難いので、トナー像に乱れを生じ難く、良好な画像再現性が得られる。また、画像汚れの発生も少なく、高画質画像が得られる。また、トナー像のみに定着液が付与されるので、記録媒体が紙類でもしわ、カールなどが発生し難く、定着液消費量が少なくて済む。また、トナー量の多いトナー像であっても、トナー量に応じた定着液の付与が可能なので、比較的短時間での定着が可能であり、定着不良も発生し難い。また、トナー像を加熱加圧定着する際の加熱温度を下げることが可能なので、消費電力も少なくなる。
【００１８】
本発明によれば、本発明の画像形成方法において、定着液の加熱部材または加圧部材への付与に利用される画像情報を、トナー像の形成に利用される画像情報よりも解像度の低いものとすることによって、定着液の加熱部材または加圧部材への付与が容易になり、工程の簡略化が可能になる。解像度の低い画像情報を利用しても、定着不良が生じる可能性は極めて低い。
【００１９】
本発明によれば、本発明の画像形成方法において、定着液の加熱部材または加圧部材への付与に利用される画像情報を、トナー像のトナー量に基づく多諧調画像情報とすることによって、トナー量が部分的に変化するトナー像であっても定着不良が発生せず、良好な定着が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施の第１形態である画像形成装置１の構成を模式的に示す断面図である。図２は、図１に示す画像形成装置１の要部の構成を拡大して示す断面図である。図３は、図１に示す画像形成装置１の要部の構成を拡大して示す断面図である。図４は、定着ローラ４１の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置１は、図示しない画像読取手段によって原稿から読取られる画像情報に応じて原稿の画像を複製する複写機能、およびパーソナルコンピュータ、デジタルカメラなどの外部機器で作成されて画像形成装置１に伝達される画像情報に応じて記録媒体上に画像を形成するプリンタ機能を有する。ここでの画像情報とは、ブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）から選ばれる１または２種の色の画像情報を含むものである。画像形成装置１は、フルカラー画像およびモノクロ画像を形成できる。
【００２１】
画像形成装置１は、トナー像形成手段２と、中間転写手段３と、二次転写手段４と、加熱手段５と、定着液供給手段６と、定着手段７と、記録媒体供給手段８とを含む。トナー像形成手段２は作像ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂを含む。作像ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂは、各色の画像情報に対応する静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して各色のトナー像を形成する。作像ユニット１０ｙはイエロー色の画像情報に対応するトナー像を形成する。作像ユニット１０ｍはマゼンタ色の画像情報に対応するトナー像を形成する。作像ユニット１０ｃはシアン色の画像情報に対応するトナー像を形成する。作像ユニット１０ｂはブラック色の画像情報に対応するトナー像を形成する。作像ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂは、中間転写ベルト２２の回転駆動方向（副走査方向）すなわち矢符２９の方向の上流側からこの順番で一列に配列される。作像ユニット１０ｙは、感光体ドラム１１ｙと、帯電ローラ１２ｙと、光走査ユニット１３と、現像装置１４ｙと、ドラムクリーナ１５ｙとを含む。
【００２２】
感光体ドラム１１ｙは、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に支持され、その表面に静電潜像ひいてはトナー像が形成される感光層を有するローラ状部材である。感光体ドラム１１ｙとしては、たとえば、図示しない導電性基体と、導電性基体表面に形成される感光層とを含むものが挙げられる。導電性基体には、円筒状、円柱状、シート状などの導電性基体を使用でき、その中でも円筒状導電性基体が好ましい。感光層には、たとえば、有機感光層、無機感光層などを使用できる。有機感光層としては、電荷発生物質を含む樹脂層と電荷輸送物質を含む樹脂層との積層体、１つの樹脂層中に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む樹脂層などが挙げられる。無機感光層としては、酸化亜鉛、セレン、アモルファスシリコンなどから選ばれる１種または２種以上を含む層が挙げられる。導電性基体と感光層との間には下地層を介在させてもよく、感光層の表面には主に感光層を保護するための表面層を設けてもよい。本実施の形態では、接地電位（ＧＮＤ）を接続されるアルミニウム素管（導電性基体）と、アルミニウム素管の表面に設けられる厚さ２０μｍの有機感光層とを含み、直径３０ｍｍの感光体ドラムを使用する。また本実施の形態では、感光体ドラム１１ｙは時計回りの方向に周速度１００ｍｍ／ｓで回転駆動する。
【００２３】
帯電ローラ１２ｙは、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に支持され、感光体ドラム１１ｙの表面を所定の極性および電位に帯電させるローラ状部材である。帯電ローラ１２ｙには図示しない電源が接続され、該電源から電圧を印加されて放電することによって、感光体ドラム１１ｙ表面を帯電させる。本実施の形態では、帯電ローラ１２ｙに−１２００Ｖの電圧が印加され、感光体ドラム１１ｙ表面は−６００Ｖに帯電する。帯電ローラ１２ｙに代えて、ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、スコロトロンなどのコロナ帯電器などを使用できる。光走査ユニット１３は、帯電状態にある感光体ドラム１１ｙの表面にイエローの画像情報に対応する信号光１３ｙを照射し、感光体ドラム１１ｙの表面にイエローの画像情報に対応する静電潜像を形成する。光走査ユニット１３ｙには、半導体レーザなどを使用できる。本実施の形態では、−６００Ｖに帯電した感光体ドラム１１ｙ表面に、露光電位−７０Ｖの静電潜像を形成する。
【００２４】
現像装置１４ｙは、現像ローラ１６ｙと、現像ブレード１７ｙと、現像槽１８ｙと、攪拌ローラ１９ｙ，２０ｙとを含む。現像ローラ１６ｙは現像槽１８ｙ内に収容され、現像槽１８ｙの感光体ドラム１１ｙを臨む面に形成される開口部２１ｙからその一部が外方に向けて突出し、感光体ドラム１１ｙに圧接しかつ軸線回りに回転駆動可能に設けられ、図示しない固定磁極を内包するローラ状部材である。現像ローラ１６ｙは感光体ドラム１１ｙと逆方向に回転駆動する。したがって、現像ローラ１６ｙと感光体ドラム１１ｙとの圧接部である現像ニップ部において、現像ローラ１６ｙと感光体ドラム１１ｙとは同じ方向に回転駆動する。また、現像ローラ１６ｙには図示しない電源が接続され、該電源から直流電圧（現像電圧）が印加される。これによって電位差が生じ、現像ローラ１６ｙ表面に担持されるイエロートナー９ｙが感光体ドラム１１ｙ上の静電潜像に円滑に供給される。本実施の形態では、現像ローラ１６ｙには−２４０Ｖの現像電位が印加される。また、本実施の形態では、現像ローラ１６ｙの周速度は、感光体ドラム１１ｙの周速度の１．５倍である１５０ｍｍ／ｓである。現像ローラ１６ｙによれば、その表面に担持するイエロートナー９ｙを、現像ニップ部において感光体ドラム１１ｙ上の静電潜像に供給し、イエロートナー像を形成する。現像ブレード１７ｙは、一端が現像槽１８ｙによって支持され、他端が現像ローラ１６ｙ表面に当接するように設けられる板状部材であり、現像ローラ１６ｙ表面に担持されるイエロートナー層を均一化（層規制）する。現像槽１８ｙは内部空間を有する容器状部材であり、その内部空間にイエロートナー９ｙを貯留し、かつ現像ローラ１６ｙと攪拌ローラ１９ｙ，２０ｙとを内包する。また、前記のように、現像槽１８ｙの感光体ドラム１１ｙを臨む側面には開口部２１ｙが形成される。現像槽１８ｙには、イエロートナー９ｙの消費状況に応じて、図示しないトナーカートリッジからイエロートナー９ｙが補給される。本実施の形態では、イエロートナー９ｙは図示しない磁性キャリアと混合された２成分現像剤の形態で使用されるけれども、それに限定されず、イエロートナー９ｙのみを含む１成分現像剤としても使用できる。攪拌ローラ１９ｙ，２０ｙは互いに圧接しかつ軸線回りに回転駆動可能に設けられるスクリュー状部材である。また攪拌ローラ１９ｙは現像ローラ１６ｙに対しても圧接するように設けられる。攪拌ローラ１９ｙ，２０ｙは、それぞれの回転駆動によって、図示しないトナーカートリッジから現像槽１８ｙ内に補給されるイエロートナー９ｙと、予め現像槽１８ｙ内に充填される磁性キャリアとを均一に混合して現像ローラ１６ｙ周辺に送給する。本実施の形態では、現像ローラ１６ｙと感光体ドラム１１ｙ、現像ローラ１６ｙと現像ブレード１７ｙ、現像ローラ１６ｙと攪拌ローラ１９ｙおよび攪拌ローラ１９ｙ，２０ｙがそれぞれ当接するように設けられるけれども、それに限定されず、それぞれが間隙を有して離隔するように設けてもよい。
【００２５】
ドラムクリーナ１５ｙは、後述のように、感光体ドラム１１ｙ表面のイエロートナー像を中間転写ベルト２２に転写した後に、感光体ドラム１１ｙ表面に残留するイエロートナー９ｙを除去、回収する。
【００２６】
作像ユニット１０ｙによれば、帯電ローラ１２ｙによって帯電状態にある感光体ドラム１１ｙの表面に、光走査ユニット１３からイエローの画像情報に対応する信号光１１ｙを照射して静電潜像を形成し、該静電潜像に現像装置１４ｙからイエロートナー９ｙを供給して現像し、イエロートナー像を形成する。そして、イエロートナー像を中間転写ベルト２２に転写した後に、感光体ドラム１１ｙ表面に残留するイエロートナー９ｙをドラムクリーナ１５ｙによって除去・回収する。この動作は繰返し実行され、一動作毎に形成されるトナー像は順次中間転写ベルト２２に転写される。作像ユニット１０ｍ，１０ｃ，１０ｂはイエロートナー９ｙに代えてイエロートナー９ｍ，９ｃ，９ｂを使用する以外は、作像ユニット１０ｙと同じ構造を有するので、同一の参照符号を付し、かつ各参照符号の末尾にマゼンタを示す「ｍ」、シアンを示す「ｃ」およびブラックを示す「ｂ」を付し、説明を省略する。
【００２７】
トナー９ｙ，９ｍ，９ｃ，９ｂ（以後特に断らない限り「トナー９」と総称する）は、結着樹脂、着色剤および離型剤を含有する。結着樹脂としては、後述する定着液３６により軟化または膨潤する樹脂であれば特に制限されず、たとえば、ポリスチレン、スチレンの置換体の単独重合体、スチレン系共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタンなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。これらの結着樹脂の中でも、カラートナー用としては、保存性、耐久性、定着液３６による軟化または膨潤制御などの点から、軟化点１００〜１５０℃、ガラス転移点５０〜８０℃の結着樹脂が好ましく、前記の軟化点およびガラス転移点を有するポリエステルが特に好ましい。ポリエステルは入手容易な有機溶剤によって軟化・膨潤し易く、軟化・膨潤状態で透明になる。結着樹脂がポリエステルである場合は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックから選ばれる２種以上のトナー像が重ね合わされた多色トナー像を定着液３６にて記録媒体に定着させると、ポリエステル自体は透明化するので、減法混色により充分な発色が得られる。また、熱定着方式で使用されるトナーに含まれる結着樹脂よりも軟化点または分子量の高い樹脂を用いれば、定着液３６による定着が可能である。軟化点および硬度の高い樹脂を用いれば、現像の際の負荷による劣化が防止され、長期間にわたって高画質画質が得られる。
【００２８】
着色剤としては、従来から電子写真方式の画像形成技術において用いられるトナー用顔料および染料を使用できる。その中でも、定着液３６の塗布によって、特にトナー像の記録媒体への転写定着時に滲みなどが発生するのを防止するために、定着液３６に溶解しない顔料が好ましい。顔料としては、たとえば、アゾ系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体系顔料などの有機系顔料、カーボンブラック、酸化チタン、モリブデンレッド、クロムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ベルリンブルーなどの無機系顔料、アルミニウム粉などの金属粉などが挙げられる。顔料は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。離型剤としては、たとえば、ワックスを使用できる。ワックスとしてはこの分野で常用されるものを使用でき、その中でも、定着液３６によって軟化または膨潤するものが好ましい。その具体例としては、たとえば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックスなどが挙げられる。
【００２９】
トナー９は、結着樹脂、着色剤および離型剤のほかに、帯電制御剤、流動性向上剤、定着促進剤、導電材などの一般的なトナー用添加剤の１種または２種以上を含有できる。
【００３０】
トナー９の体積平均粒径は、特に制限されないけれども、好ましくは２〜７μｍである。このような小粒径トナーを用いると、トナー像の単位面積当りのトナー表面積が大きくなり、定着液３６との接触面積が増加するので、トナー９を短時間で記録媒体４４に定着させ得る。短時間での定着は、定着液３６の消費量の低減化にも寄与する。また、定着液３６が速やかに乾燥するので、記録媒体４４にしわ、カールなどが発生するのを防止できる。また、トナーの体積平均粒径が適度に小さい場合には、記録媒体４４に対する被覆率が高くなるので、低付着量での高画質化およびトナー消費量の低減化を達成でき、ひいては定着液３６の消費量のさらなる低減化を達成できる。トナー９の体積平均粒径が２μｍ未満では、トナー９の流動性が低下し、現像動作の際にトナー９の供給、撹拌および帯電が不充分になり、トナー量の不足、逆極トナーの増加などが起こり、高画質の画像が得られないおそれがある。一方、体積平均粒径が７μｍを超えると、粒子の中心まで軟化および／または膨潤し難い大粒径のトナー９が多くなるので、画像の記録媒体への定着性が低下するとともに、画像の発色が悪くなり、特にオーバーヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）用シートへの定着の場合には、画像が暗くなる。トナー９の軟化点およびガラス転移点は特に制限されないけれども、好ましくは軟化点１００〜１３０℃、ガラス転移点５０〜８０℃である。このような軟化点の高いトナー９は、現像時の負荷に対する耐久性の向上には好適であるけれども、熱定着方式では充分に定着および発色しない。ところが、本発明では、定着液３６を用いて化学的にトナーを軟化および／または膨潤させるので、定着および発色が充分で、高品位な画像が得られる。なお、トナー９が複数の結着樹脂を含み、複数の軟化点または複数のガラス転位点を示す場合、トナーの軟化点またはガラス転移点とは、複数あるうちの最も低い軟化点またはガラス転移点の温度を示す。
【００３１】
トナー９は１成分現像剤として用いてもよく、またはキャリアと混合して２成分現像剤として用いもよい。本実施の形態において、トナー９ｙ，９ｍ，９ｃ，９ｂは顔料の種類が異なる以外は同じ構成を有し、ガラス転移点６０℃、軟化点１２０℃、体積平均粒径６μｍの負帯電性の絶縁性非磁性トナーである。このトナーを用いて、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製３１０による反射濃度測定値が１．４の画像濃度を得るには、５ｇ／ｍ２のトナー量が必要である。このトナーは、ガラス転移点６０℃かつ軟化点１２０℃のポリエステル（結着樹脂）、ガラス転移点５０℃かつ軟化点７０℃の低分子ポリエチレンワックス（離型剤）および各色の顔料を含み、ワックス含有量がトナー全量の７重量％、顔料含有率がトナー全量の１２重量％および残部が結着樹脂のポリエステルである。このトナーに含まれる低分子ポリエチレンワックスは、結着樹脂のポリエステルよりもガラス転移点および軟化点が低いワックスである。このようなワックスを用いれば、結着樹脂のガラス転移点よりも低い温度下でも、トナー同士の付着力、トナーと中間転写ベルト２２または記録媒体４４との付着力が増加するので、液状物である定着液３６を付与する際に、定着液３６によるトナーの流れ、凝集などが発生するのを抑制できる。さらに、トナー中のワックスが軟化すると、ワックスが存在する箇所からトナー内部に定着液３６が浸透し易くなる。したがって、定着液３６の付与時に短時間でトナー全体が軟化および／または膨潤し、記録媒体４４への転写時に充分な定着強度が得られ、トナー像の重ね合わせによる発色も充分になる。
【００３２】
トナー９は、離型剤、着色剤などを結着樹脂に分散して粉砕する粉砕法、着色剤、離型剤、結着樹脂のモノマーなどを分散させた後、結着樹脂のモノマーを重合させる重合法、結着樹脂粒子、着色剤、離型剤などを凝集剤の存在下に凝集させ、得られる凝集物を加熱する凝集法などの公知の方法に従って製造できる。なお、トナー９の形状は、その表面積を大きくするために、完全球形よりも不定形の方が好ましい。これによって、定着液３６と接触し易くなるので、定着液３６の使用量を減らし、トナー像の定着および乾燥を短時間で実施できる。
【００３３】
中間転写手段３は、中間転写ベルト２２と、中間転写ローラ２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｂと、支持ローラ２５，２６，２７と、ベルトクリーナ２８とを含む。中間転写ベルト２２は、支持ローラ２５，２６，２７によって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂとほぼ同じ周速度で矢符２９の方向に回転する。中間転写ベルト２２には、たとえば、厚さ１００μｍのポリイミドフィルムの表面に、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）とＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）とを８：２（重量比）の割合で含むフッ素樹脂組成物からなる厚さ２０μｍの被覆層を設けたものが挙げられる。ポリイミドフィルムおよび被覆層中には、中間転写ベルト２２としての電気抵抗値を調整するために、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラック、グラファイトカーボンなどの導電材を配合してもよい。被覆層表面が、トナー像担持面２２ａになる。なお、中間転写ベルト２２はこれだけに限定されず、定着液３６を浸透しない材料からなるものであれば特に制限なく使用できる。たとえば、導電性を付与したポリカーボネート、フッ素ゴムなどのフィルムに、ＰＴＦＥおよび／またはＰＦＡからなる被覆層を設けたものでもよい。中間転写ベルト２２のトナー像担持面２２ａは、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂにこの順番で圧接する。中間転写ベルト２２の感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂに圧接する位置が、各色トナー像の中間転写位置である。
【００３４】
中間転写ローラ２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｂは、それぞれ、中間転写ベルト２２を介して感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂに対向してトナー像担持面２２ａの反対面に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。中間転写ローラ２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｂには、たとえば、金属製軸体と、該金属製軸体の表面に被覆される導電性層とを含むローラ状部材が用いられる。軸体は、たとえば、ステンレス鋼などの金属から形成される。軸体の直径は特に制限されないけれども、好ましくは８〜１０ｍｍである。導電性層は主に中間転写ベルト２２に高電圧を均一に印加するために設けられ、たとえば、導電性弾性体から形成される。導電性弾性体としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、発泡ＥＰＤＭ、発泡ウレタンなどのゴム材料中にカーボンブラックなどの導電材を分散させた導電性弾性体が挙げられる。中間転写ローラ２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｂには、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂの表面に形成されるトナー像を中間転写ベルト２２上に転写するために、トナー９の帯電極性とは逆極性の中間転写バイアスが定電圧制御によって印加される。これによって、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂに形成されるイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト２２のトナー像担持面２２ａに順次重ね合わさって転写され、多色トナー像が形成される。ただし、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの一部のみの画像情報が入力される場合には、作像ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂのうち、入力される画像情報の色相に対応する作像ユニットのみにおいてトナー像が形成される。
【００３５】
支持ローラ２５，２６，２７には、たとえば、直径３０ｍｍで、肉厚が１ｍｍのアルミニウム製円筒体が用いられる。中間転写ベルト２２を介して、後述する２次転写ローラ３０に圧接する支持ローラ２６は、電気的に接地される。ベルトクリーナ２８は、中間転写ベルト２２のトナー像担持面２２ａ上のトナー像を後述の２次転写手段４において記録媒体４４に転写した後、トナー像担持面２２ａに残存するトナー９を除去する部材である。ベルトクリーナ２８は、クリーニングブレード２８ａと、トナー容器２８ｂとを含む。クリーニングブレード２８ａは、中間転写ベルト２２を介して支持ローラ２７に対向しかつ図示しない加圧手段によってトナー像担持面２２ａに圧接するように設けられ、トナー像担持面２２ａ上の残存トナー、紙粉などを掻き取る板状部材である。クリーニングブレード２８ａには、たとえば、ウレタンゴムなどの弾性を有するゴム材料からなるブレードを使用できる。トナー貯留容器２８ｂは、クリーニングブレード２８ａに掻き取られる残留トナー、オフセットトナー、紙粉などを一時的に貯留する。
【００３６】
中間転写手段３によれば、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ上に形成される各色トナー像が、中間転写ベルト２２のトナー像担持面２２ａの所定位置に重ね合わされて転写され、トナー像が形成される。このトナー像が２次転写手段４において記録媒体４４に転写された後、トナー像担持面２２ａ上の残存トナー、オフセットトナー、紙粉などがベルトクリーナ２８により除去され、トナー像担持面２２ａには再度トナー像が転写される。
【００３７】
２次転写手段４は、支持ローラ２６と、２次転写ローラ３０とを含む。２次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２２を介して支持ローラ２６に圧接しかつ軸線方向に回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。２次転写ローラ３０には、たとえば、直径１０ｍｍの芯金の外周に、厚さ４ｍｍのウレタンゴム層を設けたローラ状部材が用いられる。ウレタンゴム層には、導電性を付与するために、カーボンなどの導電材が配合される。また、２次転写ローラ３０は、たとえば、１Ｎ／ｃｍの線圧で支持ローラ２４に押圧される。中間転写ベルト２２上のトナー像の記録媒体４４への転写時には、２次転写ローラ３０の芯金にはたとえば＋１ｋＶの電圧が印加される。２次転写手段４によれば、多色トナー像を担持する中間転写ベルト２２が、２次転写ローラ３０と支持ローラ２６との圧接部に搬送されるのに同期して、後述する記録媒体供給手段７から記録媒体４４が送給され、中間転写ベルト２２上のトナー像が記録媒体４４の表面に押圧により転写される。未定着トナー像を担持する記録媒体４４は、加熱手段５に搬送される。
【００３８】
加熱手段５は、搬送ベルト３１と、加熱ローラ３２と、テンションローラ３４と、温度センサ３５とを含む。搬送ベルト３１は、加熱ローラ３２とテンションローラ３４との間に張架されてループ状の搬送経路を形成する無端ベルトであり、矢符４６の方向に回転駆動する。搬送ベルト３１には、たとえば、導電材を混入して導電性を付与した厚さ１００μｍのポリイミドフィルムの少なくとも一方の表面に、ＰＴＦＥからなる厚さ１０μｍの表面層を設けたものを使用できる。加熱ローラ３２は、図示しない駆動手段によって、軸線回りに回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。加熱ローラ３２には、たとえば、アルミニウムなどの金属からなる中空ロールを使用できる。加熱ローラ３２は、加熱機能と、駆動ローラとしての機能とを併せ持つ。加熱ローラ３２の加熱機能は、その内部に設けられる加熱手段３３によって発現する機能であり、搬送ベルト３１ひいては搬送ベルト３１に載置されて搬送される未定着トナー像を担持する記録媒体４４を加熱する。これによって、記録媒体４４の表面に担持される未定着トナー像が、好ましくは、該トナー像を構成するトナーのガラス転移点よりもやや低い温度に加熱される。たとえば、トナーのガラス転移点が６０℃のときは、５５〜５８℃程度が好ましく、５６℃が特に好ましい。なお、トナー像を５５〜５８℃に加熱するには、搬送ベルト３１の表面温度を７０℃に保つのがよい。一方、加熱ローラ３２の駆動ローラとしての機能によって、搬送ベルト３１が回転駆動する。加熱手段３３には、たとえば、ハロゲンヒータなどを使用できる。テンションローラ３４は、搬送ベルト３１に適度の張力を付与し、搬送ベルト３１を円滑に回転駆動させるローラ状部材である。テンションローラ３４には、たとえば、金属製軸体と、金属製軸体の表面に形成される被覆層とを含むローラ状部材を使用できる。金属製軸体としてはたとえばステンレス鋼から形成されるものを使用でき、被覆層としてはたとえばフッ素ゴムからなるものを使用できる。また、被覆層を有しない金属製軸体、金属製中空ローラなどを用いてもよい。
【００３９】
温度センサ３５は、搬送ベルト３１の表面温度を検知するために、搬送ベルト３１に接するかまたは近接するように設けられる。温度センサ３５による検知結果は、画像形成装置１の全動作を制御する図示しないＣＰＵ（Central  Processing  Unit）に送られ、ＣＰＵはその検知結果に基づいて、加熱手段３３に電圧を印加する図示しない電源に制御信号を送り、加熱手段３３の発熱量を制御する。本実施の形態では、搬送ベルト３１の表面温度を７０℃に保持することによって、搬送ベルト３１に載置される記録媒体４４上のトナー像の温度を、トナーのガラス転移点（６０℃）よりも低い温度に設定する。しかしながら、それに限定されることなく、たとえば、搬送ベルト３１の表面温度を８０℃に保持し、記録媒体４４上のトナー像の温度をガラス転移点（６０℃）よりも高くしてもよい。これによって、定着液３６の付与前にトナー９がある程度軟化し、トナー９同士およびトナー９と記録媒体４４との付着力が増加し、定着液３６の付与時の、定着液３６によるトナー９の移動、凝集などを防止できる。また、搬送ベルト３１の表面温度を１４０℃に保持し、記録媒体４４上のトナー像の温度をトナーの軟化点（１２０℃）よりも高い温度にしてもよい。これによって、トナー９が充分に軟化し、トナー９同士およびトナー９と記録媒体４４との付着力が一層増加し、定着液３６の付与時の、定着液３６によるトナーの移動、凝集などをさらに防止できる。なお、ここで挙げた例は、あくまでもガラス転移点が６０℃または軟化点が１２０℃であるトナー９を用いる場合であり、トナー９のガラス転移点または軟化点に応じて、搬送ベルト３１の表面温度を適宜変更できる。加熱手段５によれば、トナー像を担持する記録媒体４４が搬送ベルト３１上に載置され、加熱ローラ３２により加熱を受けながら、定着手段６に向けて搬送され、定着手段６に送給される。本実施の形態では、加熱手段５として、加熱手段３３を内蔵する加熱ローラ３２を用いるけれども、それに限定されず、ローラ形態、固定の板状形態など、接触加熱方式の加熱手段を使用でき、さらに赤外線ヒータなどの非接触加熱方式の加熱手段を使用できる。
【００４０】
定着液供給手段６は、定着液吐出手段３７と、定着液溜３８と、定着液貯留槽３９と、定着液補給管４０とを含む。定着液吐出手段３７は定着手段６に含まれる定着ローラ４１表面を臨み、定着ローラ４１表面に対して間隙を有して離隔するように設けられる。定着液吐出手段３７は、定着ローラ４１表面に定着液３６を吐出し、画像情報に対応する定着液像を形成する。定着液像は定着ローラ４１表面に付着する複数の定着液滴の集合体であって、隣り合う定着液滴同士は非接触状態になるように形成するのが好ましい。画像情報に対応する定着液像とは、トナー像とほぼ同じ形状を有することを意味する。ここで利用される画像情報は、トナー像形成手段２においてトナー像の形成に利用した画像情報である。また、トナー像の形成に利用した画像情報よりも解像度の低い画像情報を用いて定着液像を形成してもよい。解像度の低い画像情報を用いて定着液像を形成しても、定着ニップ部において各定着液滴が薄く引き延ばされ、トナー像全体に定着液３６が行き渡るので、定着不良を起すおそれがない。この構成を採れば、たとえば、定着液３６の消費量の低減化を図り得る。また、トナー像のトナー量に基づく多諧調画像情報を用いて定着液像を形成しても良い。これによって、１つのトナー像内においてトナー量の変化が大きい多色トナー像であっても、トナー量に応じた量の定着液３６を付与できるので、定着不良を起すおそれがない。
【００４１】
未定着トナー像を担持する記録媒体４４は、定着液像が形成される定着ローラ４１と加圧ローラ４２との圧接部である定着ニップ部を通過する際に、加熱加圧および定着液３６の付与を受けることによって、未定着トナー像が記録媒体４４に定着される。このとき、記録媒体４４は、未定着トナー像を担持する面が定着ローラ４１表面に接触するように定着ニップ部に導入される。したがって、定着ローラ４１における記録媒体４４のトナー像担持領域への接触予定領域に、記録媒体４４に担持されるトナー像とほぼ同じ形状の定着液像を形成することによって、定着ニップ部において定着液３６がトナー像のみに選択的に付与される。ここで、記録媒体４４におけるトナー像担持領域とは、トナー像の担持が可能な領域すなわち画像形成可能領域（印刷可能領域）を意味する。言い換えれば、記録媒体４４の外周部には空白部分である印刷不可領域が設定されており、その印刷不可領域以外の部分が画像形成可能領域である。画像形成可能領域のサイズは、記録媒体４４のサイズに応じて設定される。画像情報の中には記録媒体４４のサイズが含まれるので、それに応じて定着ローラ４１における接触予定領域の設定が可能になる。
【００４２】
定着液吐出手段３７による定着ローラ４１への定着液３６の吐出は、画像形成装置１の全動作を制御する図示しないＣＰＵによって制御される。ＣＰＵは記憶部と演算部と制御部とを含み、たとえば、加熱手段５による記録媒体４４の搬送速度、定着ローラ４１の回転周速度および接触予定領域のサイズに応じて、定着液吐出手段３７による定着液３６の吐出を制御する。記憶部には画像情報、記録媒体４４の搬送速度、定着ローラ４１の回転周速度などが入力される。演算部は、画像情報に含まれる記録媒体４４の画像形成可能領域のサイズ、記録媒体４４の搬送速度および定着ローラ４１の回転周速度を記憶部から取り出し、たとえば、記録媒体４４へのトナー像の転写が終了した時点から、記録媒体４４が定着ニップ部に導入され、記録媒体４４上のトナー像の記録媒体搬送方向における先端部が定着ローラ４１表面に接触するまでの所要時間を判定する。次いで、演算部は、前記所要時間と定着ローラ４１の回転周速度とから、定着液吐出手段３７による定着ローラ４１への定着液３６の吐出開始時期を判定する。さらに演算部は、記録媒体４４の画像形成可能領域のサイズと定着ローラ４１の回転周速度とから、定着液吐出手段３７による定着液３６の吐出終了時期および定着液３６の吐出速度または定着液吐出手段３７の移動速度を判定する。制御部は、演算部による判定結果に応じて定着液吐出手段３７に制御信号を送り、定着液吐出手段３７による定着液３６の吐出を制御する。なお、このような吐出制御は、定着液吐出手段３７が定着ローラ４１の回転方向に垂直な方向、すなわち副走査方向（定着ローラ４１の長手方向）のみに往復動可能に設けられる場合の吐出制御である。
【００４３】
定着液吐出手段３７としては、非接触方式で固体表面に液体を付与し得る装置であれば特に制限なく使用できるけれども、好ましくはノズルアレイが好ましい。ノズルアレイは、たとえば、インクジェットヘッドとして用いられる液体吐出装置である。ノズルアレイの中でも、ノズル毎に吐出される定着液３６の液滴数を変更でき、多階調表現の可能なノズルアレイが好ましい。本実施の形態では、ピエゾタイプの多階調方式インクジェットヘッドを用いる。このインクジェットヘッドから定着ローラ４１へ吐出される定着液３６の液滴は定着ローラ４１上で流動、凝集などを起すことなく保持され、定着ローラ４１の回転に伴って定着ニップ部に搬送される。定着液３６は定着ニップ部で薄く広がるため、インクジェットヘッドの解像度は画像形成装置の解像度と同等の解像度を必要とせず、１／４程度でも充分である。本実施の形態では、トナー像形成手段２において利用する画像情報の解像度を６００ｄｐｉ、インクジェットヘッドの解像度を１５０ｄｐｉとする。なお、ヒートバブルタイプインクジェットヘッドを用いる場合、インクジェットヘッドのノズル内で定着液３６が加熱されて揮発し、記録媒体４４上のトナー像に所定成分を有する定着液３６を付与できないおそれがある。また、ノズル内で目詰まりなどを生じるおそれもある。
【００４４】
次に、定着液吐出手段３７としてピエゾタイプの多階調方式インクジェットヘッド（以後特に断らない限り単に「インクジェットヘッド」と称す）を用いて、定着ローラ４１表面に定着液像を形成する具体例を挙げる。インクジェットヘッドとしてはこの分野で常用されるものをいずれも使用できる。たとえば、インクジェットヘッド３７ａは、図示しないシャフトによって矢符５１の方向およびその逆方向に往復動可能に支持される。シャフトは定着ローラ４１の長手方向に平行に延びる金属製または合成樹脂製の棒状部材である。インクジェットヘッド３７ａには図示しないヘッド駆動回路が設けられる。ヘッド駆動回路は、ＣＰＵなどの制御手段から入力される定着液像データに従ってノズルアレイからの定着液３６の吐出を制御する。また、インクジェットヘッド３７ａは、図示しない駆動手段によって、シャフトに沿って矢符５１の方向およびその逆方向に往復動する。駆動手段は、たとえば、タイミングベルトと、一対のベルト回転ローラと、ローラ駆動モータとを含む。タイミングベルトは、一対のベルト回転ローラによってシャフトに平行に張架されてループ状の移動経路を形成し、回転可能に設けられる無端ベルトである。タイミングベルトはその一部がインクジェットヘッド３７ａに固定される。したがって、タイミングベルトの回転駆動によって、インクジェットヘッド３７ａが往復動する。一対のベルト回転ローラは、シャフトの両端部近傍に、両者を結ぶ直線がシャフトに対して平行になるように設けられるローラ部材である。ベルト回転ローラはその軸心を中心にして回転駆動可能に設けられる。ローラ駆動モータはベルト回転ローラひいてはタイミングベルトを回転駆動させる。ローラ駆動モータによるタイミングベルトの回転駆動は、インクジェットヘッド３７ａの往復動を制御する図示しない駆動回路によって制御される。このようなインクジェットヘッド３７ａの構成は、一般的なインクジェットヘッドの構成と同様である。
【００４５】
図５は、インクジェットヘッド３７ａによる定着ローラ４１表面への定着液３６の付与を模式的に説明する上面図である。図５に示す定着液３６の付与例は、定着ニップ部に搬送される記録媒体４４の方向から見た場合に、定着ローラ４１表面の接触予定領域の定着ローラ４１長手方向右端部にインクジェットヘッド３７ａが位置し、そこから矢符５１の方向に移動して定着液像を作成する例である。すなわち、インクジェットヘッド３７ａのホームポジション（始動位置）が、定着ローラ４１長手方向右端部にある場合の定着液像の作成例である。図５において、定着ローラ４１は矢符５４の方向に回転駆動する。また、記録媒体４４の搬送方向は矢符５０の方向である。図６は、画像情報から定着液像データを作成するための処理工程図である。図７は、図６に示す処理工程における解像度変換処理を説明する模式図である。図８は、図６に示す処理工程における画像合成処理を説明する模式図である。
【００４６】
定着ローラ４１表面に定着液像を形成するには、トナー像形成手段２においてトナー像の形成に利用される画像情報から、定着液像データを得、この定着液像データをインクジェットヘッド３７ａの図示しないヘッド駆動回路に入力することが必要である。定着液像データは、たとえばＣＰＵにおいて、図６に示す処理工程に従って作成される。工程Ｓ０では、ＣＰＵは、トナー像形成手段２において感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂへの画像書き込みに使用した各色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｂ：ブラック）の画像データを、記憶部から取り出す。工程Ｓ１では、ＣＰＵは演算部において記憶部から取り出した各色の画像データについて、画像反転処理（左右反転処理）を行う。インクジェットヘッド３７ａのホームポジションが前記のような定着ローラ４１長手方向右端部にある場合は、この画像反転処理が必要になる。
【００４７】
工程Ｓ２では、ＣＰＵの演算部において左右反転処理された各色の画像データに、解像度変換処理およびハーフトーン処理（ＨＴ処理）を施す。図７では、解像度を１／２（６００ｄｐｉから３００ｄｐｉ）に変換する。インクジェットヘッド３７ａの主走査方向（定着ローラ４１の長手方向）のグリッドをｉ、インクジェットヘッド３７ａの副走査方向（定着ローラ４１の回転方向）のグリッドをｊ、主走査方向の演算回数をｐ、副走査方向の演算回数をｑとする。また、入力画像データｄ０（ｉ，ｊ）において、１つ以上のドットが存在する場合は出力画像データを「１」、全くドットが存在しない場合は出力画像データを「０」とする。なお、図７では、説明を簡略化するために、ドットが全く存在しないｄ０（ｉ，ｊ）およびｄ１（ｉ，ｊ）に挿入される「０」は表記を省略する。このとき、入力画像データｄ０（ｉ＋２ｐ，ｊ＋２ｑ）、ｄ０（ｉ＋２ｐ＋１，ｊ＋２ｑ）、ｄ０（ｉ＋２ｐ，ｊ＋２ｑ＋１）、ｄ０（ｉ＋２ｐ＋１，ｊ＋２ｑ＋１）の４画素から出力画像データｄ１（ｉ＋ｐ，ｊ＋ｑ）が算出される。最初はｐ＝０、ｑ＝０である。４つの入力画像データの中に１つ以上ドットがある場合には出力画像データは「１」に、全くドットがない場合は「０」とする。次に、主走査方向に進み、ｐを１上げて出力画像データｄ１を算出する。これを繰り返し、主走査方向１行の演算が終了すれば、ｐを０に戻し、ｑを１上げて出力画像データｄ１を算出する。このように主走査方向および副走査方向に繰り返し変換し、各色の出力画像データを作成する。ＹＭＣＢすべての画像データをこのように処理する。より具体的には、はじめは、入力画像データｄ０（ｉ，ｊ）、ｄ０（ｉ＋１，ｊ）、ｄ０（ｉ，ｊ＋１）、ｄ０（ｉ＋１，ｊ＋１）から出力画像データｄ１（ｉ，ｊ）を算出する。次に、主走査方向に進みｐ＝１として、入力画像データｄ０（ｉ＋２，ｊ）、ｄ０（ｉ＋１＋２，ｊ）、ｄ０（ｉ＋２，ｊ＋１）、ｄ０（ｉ＋１＋２，ｊ＋１）から出力画像データd１（ｉ＋１，ｊ）を算出する。主走査方向１列の演算終了後はｐ＝０、ｑ＝１として、副走査方向に進み、入力画像データｄ０（ｉ，ｊ＋２）、ｄ０（ｉ＋１，ｊ＋２）、ｄ０（ｉ，ｊ＋１＋２）、ｄ０（ｉ＋１，ｊ＋１＋２）から出力画像データｄ１（ｉ，ｊ＋１）を算出する。このようにして、解像度が１／２に変換される。
【００４８】
工程Ｓ３では、工程Ｓ２で得られるＹＭＣＢ各色の出力画像データを、図８に示すように画像合成処理し、定着液像データを作成する。画像合成処理は、ＹＭＣＢの出力画像データを同じ位置で加算することによって行われる。たとえば、定着液像データｄ２（ｉ，ｊ）はｄ１ｃ（ｉ，ｊ）＋ｄ１ｍ（ｉ，ｊ）＋ｄ１ｙ（ｉ，ｊ）＋ｄ１ｂ（ｉ，ｊ）から算出される。ここで、ｄ１ｃ（ｉ，ｊ）、ｄ１ｍ（ｉ，ｊ）、ｄ１ｙ（ｉ，ｊ）およびｄ１ｂ（ｉ，ｊ）は、それぞれ、ｄ１（ｉ，ｊ）におけるシアン（Ｃ）、マゼンタ（ｍ）、イエロー（ｙ）およびブラック（Ｂ）の出力画像データを示す。なお、図８では、説明を簡略化するために、ドットが全く存在しないｄ１（ｉ，ｊ）に挿入される「０」は表記を省略する。このようにして算出される定着液像データは０〜４の５階調になる。定着液像データは、ＣＰＵの制御部によって制御信号としてインクジェットヘッド３７ａのヘッド駆動回路に入力される。さらにＣＰの演算部は、得られた定着液像データをインクジェットヘッド３７ａの走査データ（主走査方向における移動データ）に変換する。走査データは、ＣＰＵの制御部によってインクジェットヘッド３７ａの副走査方向の往復動を制御する図示しない駆動回路に入力される。このように、図６に示す処理工程で得られる定着液像データがインクジェットヘッド３７ａの図示しないヘッド駆動回路に入力されることによって、定着ローラ４１表面の所定位置にトナー像に対応する定着液像が形成される。本実施の形態では、５階調の定着液像を作成するけれども、定着液３６のトナー定着性能、トナー溶解性能、揮発性能などに応じて、階調を変更できる。たとえば、定着液３６がトナー定着性能またはトナー溶解性能に優れる場合は、２階調、３階調などに変更できる。また、定着液３６がトナー定着性能、トナー溶解性能などが不充分な場合は、８階調、１０階調などに変更してもよい。また、インクジェットヘッドも定着液３６の各種性能に応じて適切な階調を表現できるものを適宜選択できる。
【００４９】
図９は、インクジェットヘッド３７ａによる定着ローラ４１表面への定着液３６の別の付与例を模式的に説明する上面図である。図９に示す付与例は、図５に示す付与例とはインクジェットヘッド３７ａのホームポジションが異なる。すなわち、図９に示す付与例では、インクジェットヘッド３７ａのホームポジションは、記録媒体４４が搬送されて来る方向から見て、定着ローラ４１の長手方向左端部近傍にある。したがって、インクジェットヘッド３７ａは、定着ローラ４１表面に定着液３６の液滴を吐出しながら、まず、矢符５２の方向に移動して定着液像の形成を開始する。このようにホームポジションが定着ローラ４１の長手方向左端部にある場合、定着液像データを得るための処理工程において、画像反転処理を施す必要がない。図１０は、インクジェットヘッド３７ａのホームポジションが定着ローラ４１の長手方向左端部にある場合における、画像情報から定着液像データを作成するための処理工程図である。図１０に示す処理工程では、トナー像形成手段２において感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂへの画像書き込みに使用した各色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｂ：ブラック）の画像データに、解像度変換処理・ＨＴ処理（工程Ｓ２）および画像合成処理（工程Ｓ３）を施すことによって、定着液像データが得られる。この定着液像データをインクジェットヘッド３７ａのヘッド駆動回路に入力されることによって、定着ローラ４１の所望の位置に所望の定着液像が形成される。ここで、解像度変換処理・ＨＴ処理および画像合成処理は、図６に示す処理工程と同様に実施できる。このように、インクジェットヘッド３７ａのホームポジションが定着ローラ４１の長手方向左端部にある場合は、画像反転処理を施す必要がないので、画像データ処理の高速化およびコストダウンを図り得る。このように、定着液像は、ＹＭＣＢの各トナー領域データを網羅して形成されるので、トナー像における部分的なトナー量の変化にも対応でき、トナー量の変化に応じて過不足のない量の定着液３６をトナー像に付与できる。本実施の形態では、定着ローラ４１表面に定着液像を形成する構成を採るけれども、それに限定されず、加圧ローラ４２表面に定着液像を形成する構成をも採り得る。
【００５０】
定着液溜４８は、内部空間を有する容器状部材であり、その内部空間に定着液３６を一時的に貯留し、定着液吐出手段３７に定着液３６を供給する。定着液溜４８には、定着液３６の消費状況に応じて、定着液貯留槽４９から定着液補給管４０を介して、定着液溜４８における定着液３６の液面高さが一定になるように、定着液３６が補充供給される。定着液貯留槽４９は内部空間を有する容器状部材であり、その内部空間に比較的多量の定着液３６を貯留する。定着液貯留槽４９はその内部空間の定着液３６が消費された段階で外部から定着液を補充する構成としてもよく、また、カートリッジ形式に構成してもよい。
【００５１】
定着液３６は、トナー９を軟化および／または膨潤させる液状物である。定着液３６の好ましい具体例として、トナー９を軟化および／または膨潤させる作用を有する有機化合物（以後「トナー定着用有機化合物」と称す）と、トナー定着用有機化合物を溶解または分散できる溶媒成分とを含む。トナー定着用有機化合物としては、たとえば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトンなどのケトン類、メチルエチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルブチルエーテル、メチルイソブチルエーテル、ジメチルエーテルなどのエーテル類、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸などのカルボン酸と、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類とから形成されるエステル類などが挙げられる。これらの中でも、エーテル類およびエステル類が好ましく、エステル類が特に好ましい。エーテル類の中では、ジエチルエーテルが特に好ましい。エステル類の中では、酢酸エチル、酢酸メチル、蟻酸メチル、蟻酸エチルなどがさらに好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。トナー定着用有機化合物は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。トナー定着用有機化合物は、常温での揮発性を有するとともに、ポリエステルなどのトナー用結着樹脂を軟化および／または膨潤させる作用に優れる。トナー定着用有機化合物の定着液３６における含有量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは定着液３６全量の１〜５０重量％、さらに好ましくは定着液３６全量の５〜５０重量％、特に好ましくは定着液３６全量の１０〜４０重量％である。１重量％未満では、トナーの軟化および／または膨潤作用が不充分になり、トナー像の記録媒体４４への定着強度が低下するおそれがある。また、５０重量％を超えると、相対的に溶媒成分の含有量が減少することによって、定着液３６のトナー像に対する浸透性が低下し、トナー像の表層のみが軟化および／または膨潤するので、トナー像の記録媒体４４に対する定着強度が低下するおそれがある。
【００５２】
溶媒成分としては、トナー定着用有機化合物を溶解または分散し得る液体成分であれば特に制限されないけれども、トナー像への浸透性などを考慮すると、ハイドロフルオロエーテルが好ましい。ハイドロフルオロエーテルは表面張力および粘度が小さいので、トナー粒子間、トナー９と記録媒体４４との接触面などに良く浸透する。このため、トナー定着用有機化合物が、ハイドロフルオロエーテルとともにトナー粒子間、トナー９と記録媒体４４との接触面などに運ばれ、トナー９を瞬時に軟化および／または膨潤させ得る。また、ハイドロフルオロエーテルは、蒸発潜熱が小さいので、室温でも短時間で揮発し、記録媒体４４の乾燥が速くなる。ハイドロフルオロエーテルとしては公知のものを使用でき、たとえば、メチルノナフルオロブチルエーテル、メチルノナフルオロイソブチルエーテル（Ｃ３Ｆ９ＯＣＨ３）、エチルノナフルオロブチルエーテル、エチルノナフルオロイソブチルエーテル（Ｃ３Ｆ９ＯＣ２Ｈ５）、１，１，２，２−テトラフルオロエチル  ２，２，２−トリフルオロエチルエーテル（ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３）などが挙げられる。ハイドロフルオロエーテルは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。ハイドロフルオロエーテルの定着液３６における含有量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは定着液３６全量の５０〜９９重量％、さらに好ましくは定着液３６全量の５０〜９５重量％、特に好ましくは定着液３６全量の６０〜９０重量％である。５０重量％未満では、定着液３６のトナー像に対する浸透性が低下し、トナー像の表層のみが軟化および／または膨潤するに留まり、トナー像の記録媒体４４に対する定着強度が低くなるおそれがある。一方、９９重量％を超えると、相対的にトナー定着用有機化合物の含有量が少なくなり、定着液３６のトナー９に対する軟化・膨潤作用が低下し、トナー像の記録媒体４４に対する定着強度が不充分になるおそれがある。定着液３６には、トナー定着用有機化合物および溶媒成分のほかに、トナー定着用有機化合物の水中での分散状態を保ち、定着液３６のトナーとの濡れ性を向上させる界面活性剤を添加できる。界面活性剤としては公知のものを使用でき、たとえば、脂肪酸誘導体硫酸エステル塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、四級アンモニウム塩、複素環アミンなどの陽イオン界面活性剤、アミノ酸エステル、アミノ酸などの両性イオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンなどが挙げられる。
【００５３】
定着液供給手段６によれば、定着ローラ４１表面における記録媒体のトナー像担持領域との接触予定領域に、トナー像形成手段２においてトナー像の形成に利用される画像情報に応じて、トナー像とほぼ同形状の定着液像が形成される。
【００５４】
定着手段６は、定着ローラ４１と加圧ローラ４２とを含む。定着ローラ４１は、図示しない駆動手段によって矢符５４の方向に回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。図４は、定着ローラ４１の構成を模式的に示す断面図である。定着ローラ４１は、芯金４１ａと、弾性層４１ｂと、表面層４１ｃとを含む。芯金４１ａには、金属製の芯金を使用できる。弾性層４１ｂは芯金４１ａの表面に形成され、弾性材料を含む。弾性材料としては公知のものを使用できるけれども、定着液３６によって膨潤することがなくかつローラ形状に対する適合性の良いゴム類が好ましい。このようなゴム類としては、たとえば、ＥＰＤＭゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴムなどが挙げられる。ゴム類は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。弾性層３９ｂを定着液３６により膨潤しない材料で形成することによって、定着ローラ４１の外径変化ひいては記録媒体４４の搬送速度の変化を防止できる。表面層４１ｃは弾性層４１ｂの表面に形成され、フッ素樹脂を含む。フッ素樹脂としては、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）などが挙げられる。フッ素樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。このようなフッ素樹脂は、定着液３６の溶媒成分との親和性が高いので、定着液３６を流動、凝集することなく定着液３６が吐出された位置に保持できる。その結果、定着ローラ４１表面上の定着液３６を所望の位置のまま定着ニップ部まで保持できる。フッ素樹脂の中でも、ＰＦＡが好ましい。ＰＦＡは、トナー９が付着し難く、定着液３６の溶媒成分との親和性が高く、定着液３６の消費量の低減化および定着ローラ４１へのトナーの付着防止には最も有効である。本実施の形態では、定着ローラ４１には、芯金４１ａの表面に、硬度２０度（ＪＩＳ−Ａ）のＥＰＤＭゴムからなる厚さ３ｍｍの弾性層４１ｂおよびＰＦＡからなる厚さ８０μｍの表層４１ｃを設けてなる外径３０ｍｍのローラが使用される。加圧ローラ４２は、定着ローラ４１に圧接しかつ定着ローラ４１の回転に従動して矢符５６の方向に回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。加圧ローラ４２は定着ローラ４１に圧接し、定着ローラ４１との間に定着ニップ部を形成する。
【００５５】
加圧ローラ４２には、定着ローラ４１と同様に、芯金と、芯金の表面に形成される弾性層と、弾性層の表面に形成される表面層とを有するローラが使用される。本実施の形態では、芯金と、硬度５０度（ＪＩＳ−Ａ）のＥＰＤＭゴムからなる厚さ３ｍｍの弾性層と、ＰＦＡからなる厚さ８０μｍの表層とからなる外径３０ｍｍのローラが使用される。また本実施の形態では、加圧ローラ４２の定着ローラ４１に対する押圧力は、１０Ｎ／ｃｍである。定着手段６によれば、未定着トナー像を担持しかつ加熱状態で搬送されて来る記録媒体４４が定着ニップ部を通過する際に、定着ローラ４１表面の定着液像からトナー像に対して定着液３６が選択的に付与され、トナー像を構成するトナー９が膨潤・軟化する。それと同時に、加圧ローラ４２によって記録媒体４４とトナー像とが加圧されるので、トナー像が記録媒体４４に定着され、画像が形成される。画像が形成された記録媒体４４は、排紙ローラ５７ａ，５７ｂにより、画像形成装置１の外部に設けられる排紙トレイ４３に排出される。
【００５６】
記録媒体供給手段８は、記録媒体カセット４５と、ピックアップローラ４６と、レジストローラ４７ａ，４７ｂとを含む。記録媒体カセット４５は記録媒体４４を貯留する。記録媒体４４には、たとえば、普通紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰシート、コート紙などがある。記録媒体４４のサイズはＡ３、Ｂ４、Ａ４、Ｂ５などである。図示しない手差しトレイを設ければ、任意のサイズの記録媒体４４に画像を形成できる。ピックアップローラ４３は記録媒体４４を搬送路Ｐに１枚ずつ送給するローラ状部材である。レジストローラ４７ａ，４７ｂは互いに圧接して圧接部を形成するように設けられるローラ状部材であり、該圧接部に記録媒体４４を挟持し、中間転写ベルト２２上のトナー像が２次転写ローラ３０と支持ローラ２６との圧接部（２次転写ニップ部）に搬送されるのに同期して、２次転写ニップ部に記録媒体４４を送給する。記録媒体供給手段８によれば、記録媒体カセット４５内に貯留される記録媒体４４が、ピックアップローラ４６によって１枚ずつ搬送路Ｐに送給され、さらに、レジストローラ４７ａ，４７ｂによって２次転写ニップ部に送給される。
【００５７】
画像形成装置１には、図示しない制御手段が設けられる。制御手段は、たとえば、画像形成装置１の内部空間における上部に設けられ、図示しない、制御部、演算部、記憶部などからなる中央処理装置（ＣＰＵ）を備えるマイクロコンピュータなどによって実現される処理回路を含む。ＣＰＵの記憶部には、画像形成装置１の上面に配置される図示しない操作パネルを介する画像形成命令、画像形成装置１内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力され、入力される各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）に基づいて演算部による判定が行われ、演算部の判定結果に応じて制御部から制御信号が送付され、画像形成装置１の全動作が制御される。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ファクシミリ装置などが挙げられる。制御手段は、前述の処理回路とともに電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１内部における各装置にも電力を供給する。
【００５８】
画像形成装置１によれば、トナー像形成手段２により中間転写ベルト２２上に形成されるトナー像が２次転写ニップ部において記録媒体４４に転写され、転写され記録媒体４４に担持されるトナー像は加熱手段５によって加熱された後、定着手段５における定着ニップ部において、定着ローラ４１表面の定着液像から定着液３６を選択的に付与されかつ加圧されることによって、記録媒体４４上に定着され、画像が形成される。
【００５９】
本実施の形態によれば、定着液３６を用いてトナー像を記録媒体４４に定着させるにもかかわらず、トナーの流動、凝集によるトナー画像の乱れ、記録媒体４４のカール、しわなどが発生しない。また、トナー像のみに選択的に定着液３６を付与するので、トナー像が形成されない部分（非トナー部）を含めた画像形成可能領域の全領域に定着液３６を付与する場合に比べて、非トナー部における不要な発色が著しく低減化され、良好な画像が得られる。非トナー部における発色防止の程度は、通常の加熱加圧定着方式時の程度と同じ水準にある。なお、非トナー部における発色は、非トナー部に飛散などによって付着するトナーが定着液３６によって記録媒体４４に定着することによって発生する。非トナー部の発色は、画像汚れとして認識される。さらに、トナー像のみへの選択的な付与によって、定着液３６を全領域に付与する場合に比べて、定着液３６の消費量を低減化できる。また、記録媒体４４上の画像形成可能領域の全面に形成したトナー像（ソリッド画像）に対して、本発明の方法で定着液３６を付与する場合と、インクジェットヘッドで定着液３６を直接付与する場合とを比較すると、本発明における定着液３６の消費量はインクジェットヘッドによる直接付与の約１／１０になる。これは、本発明では定着ニップ部において定着液像が加圧され、薄く拡がることによるものと考えられる。
【００６０】
また、定着液３６の付与前にトナー像を担持する記録媒体４４を加熱するので、トナー像が記録媒体４４上に仮固着され、定着ローラ４１と加圧ローラ４２の圧接部にて定着液３６が付与されも像乱れが発生せず、良好な画像が得られる。また、定着液３６の付与時にトナー像および記録媒体４４が加熱状態にあるので、定着液３６が速やかにトナー像に拡散、浸透し、トナー９の軟化および／または膨潤が瞬時にかつ広範囲で生じ、定着液３６の付与による未定着トナーの流動、凝集などを防止できる。定着前の加熱がないと、トナー像に乱れが生じ易く、定着ローラ４１へのオフセットが生じる。さらに定着液付与前の加熱によって、トナー像に接触する定着液３６の液温も上昇し、短時間で充分な定着強度が発現し、トナーの軟化および／または膨潤後の残余の定着液３６は短時間で揮発する。したがって、記録媒体４４の乾燥も速く、画像が定着された記録媒体４４が排紙トレイ４３上で重なり合っても、記録媒体４４同士の付着が起こらない。すなわちスタック性能が良好である。その結果、画像形成装置１の単位時間当たりの出力枚数であるスループットが向上する。本実施の形態では、充分なスタック性能を示すけれども、画像形成装置１のプロセス速度がさらに高くなり、定着液３６の速乾性能のさらなる向上が必要になれば、定着ローラ４１の内部に熱源を設け加熱を行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の第１形態である画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の要部の構成を拡大して示す断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の要部の構成を拡大して示す断面図である。
【図４】定着ローラの構成を模式的に示す断面図である。
【図５】インクジェットヘッドによる定着ローラ表面への定着液の付与を模式的に説明する上面図である。
【図６】画像情報から定着液像データを作成するための処理工程図である。
【図７】図６に示す処理工程における解像度変換処理を説明する模式図である。
【図８】図６に示す処理工程における画像合成処理を説明する模式図である。
【図９】インクジェットヘッドによる定着ローラ表面への定着液の別の付与例を模式的に説明する上面図である。
【図１０】画像情報から定着液像データを作成するための処理工程図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像形成装置
２  トナー像形成手段
３  中間転写手段
４  二次転写手段
５  加熱手段
６  定着液供給手段
７  定着手段
８  記録媒体供給手段
９  トナー
１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂ  作像ユニット
１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ  感光体ドラム
１２ｙ，１２ｍ，１２ｃ，１２ｂ  帯電ローラ
１３  光走査ユニット
１４ｙ，１４ｍ，１４ｃ，１４ｂ現像装置
１５ｙ，１５ｍ，１５ｃ，１５ｂ  ドラムクリーナ１５
２２  中間転写ベルト２２
２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｂ  中間転写ローラ
２５，２６，２７  支持ローラ
２８  ベルトクリーナ
３０  ２次転写ローラ
３１  搬送ベルト
３６  定着液
３７  定着液吐出手段
４１  定着ローラ
４２  加圧ローラ
４４  記録媒体
４５  記録媒体カセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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