(57)【要約】【課題】  特定の広告媒体の効果を把握することができる広告効果評価支援装置を提供する。【解決手段】  通行人の人数を計数して第１の記憶部に記憶するとともに、広告近辺の所定範囲の人物を所定時間間隔で撮影した画像データを第２の記憶部に記憶し、当該第２の記憶部に記憶された画像データの人物の造形配置から顔を認識し、広告の方向へ顔を向けている人を計数し、前記第１の記憶手段に記憶された情報と前記第２の記憶手段に記憶された情報とを管理サーバに送信し、管理サーバによって、前記通行人の人数と広告を見ていると認識された人数とにより、広告の掲示効果を視聴率で評価する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行人の人数を計数して第１の記憶部に記憶するとともに、広告近辺の所定範囲の人物を所定時間間隔で撮影した画像データを第２の記憶部に記憶し、当該第２の記憶部に記憶された画像データの人物の造形配置から顔を認識し、広告の方向へ顔を向けている人を計数し、前記第１の記憶手段に記憶された情報と前記第２の記憶手段に記憶された情報とを管理サーバに送信し、管理サーバによって、前記通行人の人数と広告を見ていると認識された人数とにより、広告の掲示効果を視聴率で評価することを特徴とする広告効果評価支援方法。
【請求項２】
前記管理サーバは、広告の掲示効果を広告提供元の端末装置へ送信して報告することを特徴とする請求項１に記載の広告効果評価支援方法。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記広告の掲示効果による視聴率に基づいて、掲示する広告位置の使用料金を決定する料金テーブルを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の広告効果評価支援方法。
【請求項４】
通行人の人数を計数した計数結果を記憶する第１の記憶部と、
広告近辺の所定範囲の人物を所定時間間隔で撮影した画像データを記憶する第２の記憶部と、
前記第２の記憶部に記憶された画像データの人物の造形配置から顔を認識し、広告の方向へ顔を向けている人を計数する人計数部と、
前記第１の記憶部に記憶された通行人の人数の計数結果と前記人計数部の計数結果とに基づいて、広告の掲示効果を視聴率で評価する視聴率演算部と
を有することを特徴とする広告効果評価支援装置。
【請求項５】
通行人の人数を計数した計数結果を取得するステップと、
広告近辺の所定範囲の人物を所定時間間隔で撮影した画像データの人物の造形配置から顔を認識し、広告の方向へ顔を向けている人を計数するステップと、
前記通行人の人数の計数結果と前記広告の方向へ顔を向けている人の計数結果とに基づいて、広告の掲示効果を視聴率で評価するステップと
を有することを特徴とする広告効果評価支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、看板広告を見ている人をターゲットとする看板広告効果評価サービス方法に関する。特に、駅構内やホームから認識可能な看板広告を見ている人を計数し、視聴率を求めて評価する広告効果評価支援方法、広告効果評価支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、街角や駅構内、駅ホーム等、人が多く集まる場所や、多くが通過する場所には、商品の販売促進等を目的として広告用看板が設置されている。この広告用看板を設置する以外の広告方法として、例えば、新聞や雑誌に広告記事の掲載、新聞に差し込まれるチラシ、テレビやラジオ放送のコマーシャル等を利用する方法がある。
また、従来において、広告を行った際、広告による効果を把握するためのシステムとして、以下に示す特許文献１に示す情報収集装置が提供されている。
【特許文献１】特開２００３−２１６９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術において、広告は、新聞や雑誌の広告記事、新聞等に差し込まれるチラシ、コマーシャルと同一の商品製品であっても複数の広告媒体によって宣伝されているための、広告用看板による宣伝効果のみを把握することは困難であった。
すなわち、宣伝広告の効果としては商品、製品の販売数に依存して把握する以外は、実際のところ、把握が困難である。広告用看板を利用する広告主にとっては、広告用看板によって得られる広告の効果のみを把握することができないのが現状である。
一方、上述した特許文献１記載の情報収集装置は、掲示物の注目具合を評価するものであって、広告用看板による効果を評価するものではない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、特定の広告媒体の効果を把握することができる広告効果評価支援方法、広告効果評価支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、通行人の人数を計数して第１の記憶部に記憶するとともに、広告近辺の所定範囲の人物を所定時間間隔で撮影した画像データを第２の記憶部に記憶し、当該第２の記憶部に記憶された画像データの人物の造形配置から顔を認識し、広告の方向へ顔を向けている人を計数し、前記第１の記憶手段に記憶された情報と前記第２の記憶手段に記憶された情報とを管理サーバに送信し、管理サーバによって、前記通行人の人数と広告を見ていると認識された人数とにより、広告の掲示効果を視聴率で評価することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、上述の広告評価支援方法において、前記管理サーバは、広告の掲示効果を広告提供元の端末装置へ送信して報告することを特徴とする。
また、本発明は、上述の広告評価支援方法において、前記管理サーバは、前記広告の掲示効果による視聴率に基づいて、掲示する広告位置の使用料金を決定する料金テーブルを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、通行人の人数を計数した計数結果を記憶する第１の記憶部と、広告近辺の所定範囲の人物を所定時間間隔で撮影した画像データを記憶する第２の記憶部と、前記第２の記憶部に記憶された画像データの人物の造形配置から顔を認識し、広告の方向へ顔を向けている人を計数する人計数部と、前記第１の記憶部に記憶された通行人の人数の計数結果と前記人計数部の計数結果とに基づいて、広告の掲示効果を視聴率で評価する視聴率演算部とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、通行人の人数を計数した計数結果を取得するステップと、広告近辺の所定範囲の人物を所定時間間隔で撮影した画像データの人物の造形配置から顔を認識し、広告の方向へ顔を向けている人を計数するステップと、前記通行人の人数の計数結果と前記広告の方向へ顔を向けている人の計数結果とに基づいて、広告の掲示効果を視聴率で評価するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、この発明によれば、通行者を計数した計数結果と、撮影した画像に含まれる人物の数の結果に基づいて、視聴率を算出するようにしたので、広告看板を見ている人を計数することができ、広告看板の設置による効果を評価することができる。
また、広告効果を統計的に分析し、広告設置場所の価格を設定することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の看板広告効果評価サービス方法について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る看板広告効果評価サービス方法を実現するための広告効果評価支援システムの構成を示す構成図である。この図において、通行者計数装置１０は、通行する人物の数を計数する。この通行者計数装置１０は、例えば、駅構内の改札機に設けられ、駅構内の入場者を認識して数計する機能を有し、改札機を通過して改札内に入る人物の数をカウントする。カメラ２０は、評価対象となる広告近傍に設けられ、広告の周囲を撮影して画像情報を生成する。撮影範囲は、例えば、駅構内のホーム２２を撮影する。ここでは、一例として、評価対象の看板広告である広告２１を収容するフレーム（上部中央など）にカメラを設け、人物が広告を閲覧可能な範囲をカメラ視野として設置される。撮影タイミングとしては、予め決められた所定のタイミングであり、例えば、ホーム２２を電車が出発して次の電車がホーム２２に到着するまでを一つの単位として、あるいは、所定の単位時間（１５分、３０分等）を１つの単位としてホームにいる乗降者を撮影する。
【００１１】
画像情報管理装置３０は、カメラ２０に接続されるとともに、通信網を介して広告効果評価支援装置４０に接続される。画像情報管理装置３０において、記憶部３１は、カメラ２０から出力される画像データを撮影された時刻に対応付けて画像情報として記憶する。ここでは、どの広告に設置されたカメラによって撮影されたかを識別するための広告ＩＤも画像情報に含まれて記憶される。伝送部３２は、記憶部３１に記憶された画像情報を広告効果評価支援装置４０に送信する。
【００１２】
広告効果評価支援装置４０は、通行者計数装置１０、画像情報管理装置３０、広告主端末５０に接続される。広告効果評価支援装置４０において、送受信部４１は、画像情報管理装置３０の伝送部３２と通信を行う機能と、広告主端末５０と通信を行う機能とを有する。画像記憶部４２は、送受信部４１が伝送部３２から受信した画像情報を各種情報に対応付けて記憶する。この画像記憶部４２に記憶される情報の一例を図２に示す。ここでは、広告ＩＤ、撮影された画像データ、撮影された日付、時間、場所、位置、画像データから計数された人の数である人計数結果、画像データが撮影された時間内の入場者数を示す時間内入場者数、視聴率が対応付けられ、記憶される。
【００１３】
人認識部４３は、画像記憶部４２に記憶された画像データを解析して撮影された画像内の人物を認識する。例えば、広告に対しほぼ正面を向いている人の顔の造形（相対的な目の位置や口の位置）を認識し、横向きや後ろ向きは認識対象外である。人計数部４４は、人認識部４３が認識した人物の数を計数する。
【００１４】
視聴率演算部４５は、通行者計数部１０から出力される計数結果のカウント値と人計数部４４の計数結果のカウント値に基づいて、視聴率を算出する。この視聴率の算出は、例えば、（通行者計数装置１０のカウント値÷人計数部４４のカウント値）の式によって算出する。また、視聴率演算部４５は、視聴率を、看板広告毎に、時間単位、日単位、曜日単位、週単位、で集計する機能を有する。一例として、広告掲載中○○％、ピーク時○○％、各曜日○○％等の集計方法がある。
配信部４６は、視聴率演算部４５の計算結果について、視聴率を計算した対象の広告を依頼した広告主の広告主端末５０に対して電子メールやＦＡＸにより配信する。広告主記憶部４７は、広告２１の広告を依頼した広告主に関する情報（依頼された広告の広告ＩＤ、集計結果の連絡先となる電子メールアドレスやＦＡＸ番号等）を記憶する。
【００１５】
次に、図１の構成における広告効果評価支援システムの動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。まず、通行者数計数装置１０は、駅構内に入場する人数をカウントし、カウント結果を広告効果評価支援装置４０に出力する（ステップＳ１１）。カメラ２０は、所定のタイミングでカメラ視野内の乗降者を撮影し（ステップＳ１２）、撮影時刻と対応付けて記憶部３１に画像情報として記憶する（ステップＳ１３）。伝送部２１は、記憶部３１に記憶された画像情報を広告効果評価支援装置４０に送信する（ステップＳ１４）。
【００１６】
広告効果評価支援装置４０は、伝送部３２から送信される画像情報を送受信部４１によって受信して（ステップＳ１５）、画像記憶部４２に記憶する（ステップＳ１６）。そして、広告効果評価支援装置４０は、記憶した画像情報から広告に対しほぼ正面を向いている人の顔の造形を認識し（ステップＳ１７）、認識した人をカウントし（ステップＳ１８）、カウント結果と入場者数とに基づいて、視聴率を算出する（ステップＳ１９）。そして、算出した視聴率を、撮影時間、掲示期間毎に集計し（ステップＳ２０）、集計結果を広告主の端末（広告主端末５０）に送信する。
【００１７】
以上説明した実施形態において、ステップＳ１７の人認識と、ステップＳ１８の人数のカウントの処理については、カメラ２０による撮影をする都度行うようにしてもよく、一定期間毎に行うようにしてもよい。また、集計結果の送信は、視聴率の算出毎に行うようにしてもよく、広告主端末５０からの要求に応じて行うようにしてもよい。
また、上述した実施形態において、広告の掲示効果による視聴率に基づいて、掲示する広告位置の使用料金を決定する料金テーブルを広告効果評価支援装置４０に設けるようにしてもよい。これにより、この料金テーブルを用いて、広告設置場所の価格を設定することも可能である。
【００１８】
また、上述した実施形態において、視聴率の算出は、広告に対しほぼ正面を向いている人の顔の造形を認識してカウントした結果と構内に入場した入場者数とに基づいて算出するようにした。しかし、視聴率の算出は、広告に対しほぼ正面を向いている人の顔の造形を認識してカウントした結果と通行人の人数を計数した結果とに基づいて算出するようにすればよい。この通行人の人数のとしては、ホームに立っている人数の計数結果を利用することも可能である。
【００１９】
また、図１における送受信部４１、人認識部４３、人計数部４４、視聴率演算部４５、配信部４６の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより広告効果に関する演算を行ってもよい。
さらに、路線の始点から終点までを一連の評価単位としてもよい。
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】広告効果評価支援システムの構成を示す構成図である。
【図２】画像記憶部４２に記憶される情報の一例を示す図面である。
【図３】広告効果評価支援システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１０  通行者計数装置                    ２０  カメラ
２１  広告                              ３０  画像情報管理装置
３１  記憶部                            ３２  伝送部
４０  広告効果評価支援装置              ４１  送受信部
４２  画像記憶部                        ４３  人認識部
４４  人計数部                          ４５  視聴率演算部
４６  配信部                            ４７  広告主記憶部
５０  広告主端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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