(57)【要約】  【課題】  シミュレーションにより故障解析を行い、故障解析結果に基づいて自動修復を行い、必要に応じて、適宜、ユーザや保守責任者に通知を行なう。  【解決手段】  故障解析シミュレーション部２００の故障箇所判定部２０１が故障箇所を検知した場合には代替制御判定部２０２がシミュレーションにより代替制御手法を判定する。代替制御判定部２０２の判定結果に基づいて画像形成条件算出部３０１が画像形成条件データを生成して帯電電圧制御部４２に供給する。この結果、電位センサ３１が故障しても代替的に画像濃度検知結果データを用いて帯電電圧を制御できる。故障箇所判定部２０１が、電位センサ３１に加えて画像濃度センサ１５も故障していると判定した場合には、代替的な制御が困難になるので、故障であることを示す解析情報を解析情報表示部４０１または解析情報送信部４０２を介してサービスマン宛に通知する。【選択図】  図４
2007003837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置状態検知手段と、
装置状態検知手段の検知結果に基づいてシミュレーションにより故障解析を行なう故障解析手段と、
故障解析手段の解析結果に基づいて自動修復を行なう修復手段と、
故障解析結果を通知する通知手段とを有し、
上記修復手段による自動修復が不可能な場合に上記通知手段が故障解析結果の通知を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記通知手段は、所定の通知手段で画像形成装置本体の利用者に対して上記故障解析結果を通知し、または、所定の宛先に通信手段を用いて上記故障解析結果を送信する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記修復手段は、第１修復手段および第２修復手段を含み、上記第１修復手段および第２修復手段によりそれぞれ自動修復が可能であり、上記第１修復手段による修復が不可能で上記第２修復手段による修復を行なった場合には、上記通知手段が故障解析結果の通知を行なう請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記通知手段により通知される故障解析結果は、故障に関する情報または自動修復に関する情報の少なくとも一つである請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記修復手段は上記装置状態検知手段の検知結果の履歴データを用いて自動修復を行なう請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザの使用情報を検出する使用情報検出手段を有し、上記修復手段はユーザの過去の使用情報を用いて画像形成条件を算出する請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
消耗品の寿命が長くなるように上記画像形成条件を算出する請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
トラブルの発生率が減少するように上記画像形成条件を算出する請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
ユーザの使用情報を検出する使用情報検出手段と、
上記ユーザの使用情報に基づいて使用部材を判定する使用部材判定手段とを有し、上記通知手段が使用部材判定手段の判定結果を通知する請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
消耗品の寿命が長くなるように上記使用部材を判定する請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トラブルの発生率が減少するように上記使用部材を判定する請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１２】
装置状態検知手段が装置状態を検知するステップと、
故障解析手段が、装置状態検知手段の検知結果に基づいてシミュレーションにより故障解析を行なうステップと、
修復手段が、故障解析手段の解析結果に基づいて自動修復を行なうステップと、
上記修復手段による自動修復が不可能な場合に、通知手段が故障解析結果を通知するステップとを有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真方式で画像形成を行なう画像形成技術に関し、とくに、シミュレーションにより故障解析を行い、故障解析結果に基づいて自動修復を行い、必要に応じて、適宜、ユーザや保守責任者に通知を行なうようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置例えばプリンタや複写機は、多数のセンサを用いて制御を行い、センサの故障により画像形成装置が利用できなくなる。故障箇所を推論して自動的に代替的な手段を用いて画像形成装置を自動的に復旧させることが望まれる。
【０００３】
特許文献１は、推論により故障診断を行い、故障修復の際のパラメータ変更による２次的な影響をシミュレーションし、自己修復を行うことを提案している。しかしながら、必ずしも自己修復できるとは限らず、自己修復ができなくても暫定処置を行いながらサービスマンによるマニュアル修復の要求を出すような対応がない。また、過去の使用履歴により予測制御可能な場合であっても、他の代替手段にて修復を行うため、パラメータ変更による２次的な影響を受けてしまう。
【０００４】
特許文献２は、装置における複数のメンテナンス要素の各々の駆動量を計数するカウンタと、画像形成回数を計数するカウンタと、各々のメンテナンス要素の寿命の記憶手段を設け、単位画像形成枚数当りの各メンテナンス要素の平均駆動量を算出し、寿命までの画像形成枚数を算出することを提案している。しかしながら、単純に駆動量の閾値にてメンテナンス要素の寿命を規定しているだけで、ユーザの使い方よる画像形成条件補正により寿命を長くするものではない。
【特許文献１】特許第２５３４３８８号公報
【特許文献２】特開平９−１３８６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、シミュレーションにより故障解析を行い、故障解析結果に基づいて自動修復を行い、必要に応じて、適宜、ユーザや保守責任者に通知を行なう画像形成技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。ここでは、発明を詳細に説明するのに先だって、特許請求の範囲の記載について補充的に説明を行なっておく。
【０００７】
すなわち、この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、画像形成装置に：装置状態検知手段と；装置状態検知手段の検知結果に基づいてシミュレーションにより故障解析を行なう故障解析手段と；故障解析手段の解析結果に基づいて自動修復を行なう修復手段と；故障解析結果を通知する通知手段とを設け、上記修復手段による自動修復が不可能な場合に上記通知手段が故障解析結果の通知を行なうようにしている。
【０００８】
装置状態検知手段は、典型的には、スキャナ、環境センサ、ＡＤＣ（Ａｕｔｏ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＥＳＶ（電位センサ）、ＡＴＣ（Ａｕｔｏ  Ｔｏｎｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＩＣＤＣ（Ｉｍａｇｅ  Ｃｏｕｎｔ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）等のセンサ、劣化や各種電流電圧等の検出手段であるが、これに限定されない。
【０００９】
故障解析対象は、典型的には装置状態検知手段であるが、これに限定されない。
【００１０】
この構成においては、シミュレーションにより自己修復可能かマニュアル修復かを判断できるため、効率よく故障箇所の修理を行なえる。
【００１１】
この構成において、上記通知手段は、典型的には、画像形成装置本体の利用者に対して上記故障解析結果を通知し、または、所定の宛先（例えばサービスマン）に通信手段を用いて上記故障解析結果を送信する。
【００１２】
また、上記修復手段は、第１修復手段および第２修復手段を含んでもよい。この場合、上記第１修復手段および第２修復手段によりそれぞれ自動修復が可能であり、上記第１修復手段による修復が不可能で上記第２修復手段による修復を行なった場合には、上記通知手段が故障解析結果の通知を行なうことができる。もちろん第３修復手段等の他の修復手段を含んでも良い。
【００１３】
また、上記通知手段により通知される故障解析結果は、典型的には、故障に関する情報または自動修復に関する情報の少なくとも一つである。自動修復に関する情報は、典型的には、上述第２週複手段による修復を行なったことに関する情報であるが、これに限定されない。自動修復できなかった手法の情報でもよい。
【００１４】
また、上記修復手段は上記装置状態検知手段の検知結果の履歴データを用いて自動修復を行なってもよい。
【００１５】
また、ユーザの使用情報を検出する使用情報検出手段を設け、上記修復手段がユーザの過去の使用情報を用いて画像形成条件を算出するようにしてもよい。
【００１６】
この場合、消耗品の寿命が長くなるように上記画像形成条件を算出してもよいし、トラブルの発生率が減少するように上記画像形成条件を算出してもよいし、その他適宜な態様で画像形成条件を算出しても良い。
【００１７】
また、ユーザの使用情報を検出する使用情報検出手段と、上記ユーザの使用情報に基づいて使用部材を判定する使用部材判定手段とを設け、上記通知手段が使用部材判定手段の判定結果を通知するようにしてもよい。
【００１８】
この場合も、消耗品の寿命が長くなるように上記使用部材を判定してもよいし、トラブルの発生率が減少するように上記使用部材を判定してもよいし、その他適宜な態様で使用部材を判定しても良い。
【００１９】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２０】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、シミュレーションにより自己修復可能かマニュアル修復の判断を行うため、効率よく故障箇所の修理が行える。また、具体的な態様では、使用情報検知手段が壊れた場合であっても、ユーザの過去の使用情報を用いて制御可能であり、また、ユーザの使い方に応じた画像形成条件の設定を行うため、画質や装置等のトラブルの発生を抑制することができる。さらに具体的な態様では、ユーザの使い方に応じた画像形成部材を使用するため、画質や装置等のトラブルの発生を抑制することができ、また、ユーザの使い方に応じて部材ライフが長くなるように画像形成条件を変更するため、部材の交換頻度が減り交換部材のコストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、この発明をカラープリンタに適用した実施例１を示している。この実施例１では、電位センサにより帯電電圧を制御し、画像濃度センサ（ＡＤＣセンサともいう。Ａｕｔｏ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）により画像濃度を検出し、画像濃度の制御を行なう。電位センサ故障時は画像濃度センサにより帯電電圧制御および画像濃度制御を行いって、電位センサも画像濃度センサも故障している時にはＵＩ（ユーザインタフェース画面）表示またはサービスマン通知を行う。
【００２４】
まず、この実施例のカラープリンタの概要構成について説明する。
【００２５】
カラープリンタ１０は、図１、２に示すように、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の４色のトナーによってカラー画像を形成するプリント部３０と、プリント部３０の下方に位置する給紙トレイ１６と、プリント部３０の上方に位置する集積トレイ１７とを備える。
【００２６】
プリント部３０は、図１および図２に示すように、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の各色の現像ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋと、夫々の現像ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋによって現像される感光体１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋと、中間転写ベルト１４とを有する。現像ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋと、感光体１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋとは、中間転写ベルト１４に面して並列に配設されている。
【００２７】
カラープリンタ１０は、所謂タンデム式のフルカラープリンタであって、現像ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋによって現像された４色のトナー像は、中間転写ベルト１４が１周する間に中間転写ベルト１４上に重ね合される。
【００２８】
給紙トレイ１６の上方には、給紙ローラ１８が、給紙トレイ１６にセットされた用紙Ｐの搬送方向先端部に当接するように配列されている。更に、用紙Ｐを搬送する搬送経路１９が、給紙トレイ１６における給紙ローラ１８を設けた側から後述する転写部２２および定着部２８を経由して集積トレイ１７に向かって上方にＳ字状に延びている。搬送経路１９には搬送ローラ２０が２組配置されている。用紙Ｐは、給紙ローラ１８と用紙捌き手段（図示せず。）とにより、図１において二点鎖線の矢印によって示す搬送経路に沿って１枚ずつ給紙トレイ１６から搬送経路１９に沿って搬送ローラ２０によって上方に搬送され、転写部２２および定着部２８を経由して集積トレイ１７へと搬送される。
【００２９】
転写部２２には、中間転写ベルト１４が巻き掛けられたベルト搬送ローラ２４Ａと、ベルト搬送ローラ２４Ａに圧接された転写ローラ２６とが配設されている。ベルト搬送ローラ２４Ａと転写ローラ２６とのニップ部には、中間転写ベルト１４が挟み込まれ、用紙Ｐがこのニップ部を通過する際に、中間転写ベルト１４からトナー像が転写される。
【００３０】
転写部２２の上方には、定着部２８が配設されている。定着部２８は、ヒートローラ２８Ａとヒートローラ２８Ａに圧接されたバックアップローラ２８Ｂとを有し、用紙Ｐが、ヒートローラ２８Ａとバックアップローラ２８Ｂとのニップ部を通過するとトナーが溶融、凝固してトナー像が定着される。定着部２８でトナー像が定着された用紙Ｐは、定着部２８の搬送方向下流側に配置された排紙ローラ２９によって集積トレイ１７に排紙される。
【００３１】
プリント部３０について更に詳細に説明する。
【００３２】
図１および図２に示すように、中間転写ベルト１４は、ベルト搬送ローラ２４Ａと、ベルト搬送ローラ２４Ａの下方に配設されたベルト搬送ローラ２４Ｂと、ベルト搬送ローラ２４Ｂの斜め上方であって用紙搬送路の反対側に配設されたベルト搬送ローラ２４Ｃとに巻き掛けられて支持されている。
【００３３】
中間転写ベルト１４の外側の面は、トナー画像が転写される転写面１４Ａであり、転写面１４Ａに面して、現像ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋと、感光体１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋが並列して配置され、感光体１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋが転写面１４Ａに当接している。一方、中間転写ベルト１４を挟んで感光体１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋの反対側には転写ローラ３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｙ、３２Ｋが配設され、中間転写ベルト１４は、転写ローラ３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｙ、３２Ｋによって感光体１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋに圧接されている。
【００３４】
感光体１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋは、図２において矢印ｂで示すように反時計回り方向に回転する。
【００３５】
なお、図２において矢印ａで示す中間転写ベルト１４の回転方向に対して感光体１３Ｋの下流側に隣接し、転写面１４Ａに面して画像濃度センサ１５が配設されている。画像濃度センサ１５は、転写面１４Ａに転写されたトナーの濃度を例えば光学的に検出する機能を有する。
【００３６】
さらに、現像ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋ、および感光体１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋについて説明する。なお、現像ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋを「現像ユニット１２」と総称し、感光体１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋを「感光体１３」と総称することがある。
【００３７】
図２に示すように、感光体１３の回りには、回転方向ｂに沿って順に中間転写ベルト１４、ブラシローラ３４、帯電ローラ３６、現像ユニット１２が設けられている。中間転写ベルト１４、ブラシローラ３４、帯電ローラ３６は何れも感光体１３の感光面１３Ａ（図面中に記載ありません）に当接している。また、帯電ローラ３６と現像ユニット１２との間には、感光面１３Ａをライン露光するＬＥＤアレイヘッド４０が配置されている。ＬＥＤアレイヘッド４０の近傍には電位センサ３１が設けられている。
【００３８】
現像ユニット１２は、感光体１３に相対するように配設された現像ローラ３８と、現像ローラ３８の下方に位置し、現像ローラ３８に二成分系現像剤を供給するスクリューフィーダ３９Ａおよび３９Ｂと、現像ローラ３８とスクリューフィーダ３９Ａおよび３９Ｂとを収容する筐体３７とを備える。二成分系現像剤は、トナーと磁性キャリア粒子とを主用成分として含有している。筐体３７の感光体１３に相対する部分には開口部が設けられている。現像ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋにはトナーホッパー４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙ、４１Ｋからトナーが補給されるようになっている（図３参照）。
【００３９】
図３はこの実施例の制御系を模式的に示しており、図３において、画像濃度センサ１５、電位センサ（ＥＳＶ）３１、環境センサ４４等から検知結果データが故障解析シミュレーション部２００に供給され、画像形成条件算出部３０１が画像形成条件を算出して帯電電圧制御部４２、ＴＣ制御部４３等に供給される。帯電電圧制御部４２は電位センサ３１の検知結果データに基づいて帯電ローラ３６の帯電電圧を制御して感光体１３の帯電電位を目標電位に制御する。ＴＣ制御部４３は、画像濃度センサ１５の検知結果データに基づいてトナー供給量を制御してトナー濃度（画像濃度）を調整する。また、破線で示すように、ＬＥＤ露光量制御部４５を用いて画像濃度に基づいてＬＥＤアレイヘッド４０の露光量を制御して画像濃度を調整することも可能である。
【００４０】
図４は故障解析シミュレーション部２００およびその解析結果を利用した自己修復および解析情報通知を説明するものであり、図４において、状態検出部１００はカラープリンタ１０の各種の状態を検知するものであり、ここではその一例として画像濃度センサ１５、電位センサ３１、環境センサ４４を示している。環境センサ４４は、カラープリンタ１０の環境状態例えば温度や湿度を検出するものである。状態検出部１００から各種の状態検出結果データが故障解析シミュレーション部２００に供給される。故障解析シミュレーション部２００は故障箇所判定部２０１および代替制御判定部２０２を含み、故障箇所判定部２０１は、例えば推論ルールベースに基づいて故障箇所を推論する。例えば兆候を示すデータ（検知データが得られない、または、当該検知データまたは関連する検知データが特別データである等）に基づいて故障箇所を推論する。故障箇所が検知されない場合には規定の制御をそのまま行なう。帯電ローラ３６の帯電電圧および画像濃度に関して言えば、帯電電圧制御部４２およびＴＣ制御部４３により電位センサ３１および画像濃度センサ１５の検知結果データならびに環境センサ４４の検知結果データに基づいて制御を行なう。
【００４１】
故障箇所判定部２０１が故障箇所を検知した場合には代替制御判定部２０２がシミュレーションにより代替制御手法を判定する。シミュレーションは、所定のルールに基づいて代替制御手法を抽出しても良いし、制御系をシミュレーションして適切な制御を行なえる制御手法を決定するものでも良い。この例では、例えば、電位センサ３１が故障したと判断された場合に、画像濃度センサ１５の検知結果データに基づいて帯電ローラ３６の帯電電圧を制御する。画像濃度センサ１５は、それ以前と同様に、トナー補給制御にも用いられる。
【００４２】
自己修復部３００の画像形成条件算出部３０１は代替制御判定部２０２の判定結果に基づいて画像形成条件データを生成して帯電電圧制御部４２に供給する。この結果、例えば電位センサ３１が故障しても代替的に画像濃度検知結果データを用いて帯電電圧を制御できる。
【００４３】
また、この例では、故障箇所判定部２０１が、電位センサ３１に加えて画像濃度センサ１５も故障していると判定した場合には、上述の代替的な制御が困難になるので、故障であることを示す解析情報を解析情報表示部（ユーザインタフェース画面）４０１または解析情報送信部４０２を介してサービスマン宛に送信する。このような通知によりサービスマンによる保守を即座に依頼できる。
【００４４】
図５は、図４の制御の処理を説明しており、この処理においては、上述したとおり、装置状態を検出し（Ｓ１０）、故障解析シミュレーションを行い（Ｓ１１）、自己修復可能かどうかを判別し（Ｓ１２）、可能であればそのまま自己修復して画像形成条件を算出して制御を継続し（Ｓ１３）、自己修復不可能であれば解析情報をユーザに表示するとともに（Ｓ１４）、解析情報をサービスマン宛に送信する（Ｓ１５）。処理Ｓ１４、Ｓ１５の一方だけを実行しても良い。
【００４５】
なお、状態検出部１００には、上述の画像濃度センサ１５、電位センサ３１、環境センサ４４の他にスキャナ、ＡＴＣ、ＩＣＤＣ、劣化、各種電流電圧等のセンサが含まれる。
【００４６】
また、故障解析はセンサ等の故障のみだけでなく、センサ出力の変動が大きくなった場合や消耗部材のライフ時等にも行い代替的な検知手段等を採用するようにしても良い。
【実施例２】
【００４７】
つぎにこの発明の実施例２について説明する。この実施例２も実施例１と同様なカラープリンタの関するものである。この実施例では、環境センサ４４の出力により画像形成条件（帯電電圧）を制御する際に、定期的に環境センサ４４の出力を履歴データとして格納しておき、環境センサ４４が故障した時は過去の環境センサの履歴データを呼出し、予測にて環境制御が可能と判断されれば過去の履歴に基づき予測環境にて画像形成条件（帯電電圧）を制御する。過去の履歴データによる予測制御が出来ない場合で、過去の履歴データを用いて予測制御はできないまでも標準環境で代用可能であれば標準環境を適用しながら、サービスマンに故障を通知することで、センサ故障により装置を止めることなく修復されるまで利用可能となる。過去の履歴データのバラツキが大きく、予測制御も標準環境の適用も出来ない場合はサービスマンに故障の通知を行う。
【００４８】
図６はこの実施例の故障解析シミュレーション部２００およびその解析結果を利用した自己修復および解析情報通知を説明するものであり、図６において、環境センサ４４、画像濃度センサ１５、電位センサ３１の状態検出結果データが状態検出履歴データ保持部１０１に記憶される。故障解析シミュレーション部２００は実施例１と同様に故障箇所判定等を行なう。故障解析シミュレーション部２００の故障箇所判定部２０１が、環境センサ４４が故障したと判定したときには、状態検出結果推定部２０３に環境センサ４４の検知結果データの履歴を供給する。状態検出結果推定部２０３は、履歴に基づいてその規則性等を判定して現在の検知結果データを推定可能かどうかを判定し、推定可能であれば、推定した検知結果データを自己修復部３００に供給して画像形成制御を継続させる。履歴から検知結果データを推定できない場合でも、状態検出結果推定部２０３が、履歴から、標準環境データを用いて制御可能と判定したならば、標準環境データを検知結果データとして自己修復部３００に送り画像形成制御を継続する。この場合には、速やかに修理を行なうことが望ましいので、解析情報表示部４０１や解析情報送信部４０２を用いてサービスマンへ通知を行なう。ない、現在の検知結果データを推定可能な場合にもサービスマンへ通知するようにしても良い。
【００４９】
この実施例においても、状態検出部１００には、上述の画像濃度センサ１５、電位センサ３１、環境センサ４４の他にスキャナ、ＡＴＣ、ＩＣＤＣ、劣化、各種電流電圧等のセンサが含まれる。
【００５０】
また、故障解析は環境センサ４４等の故障のみだけでなく、環境センサ４４の出力の変動が大きくなった場合や環境センサ４４の寿命等の場合にも、履歴に基づいて検知結果データの推定により制御を行なうようにしても良い。
【実施例３】
【００５１】
つぎにこの発明の実施例３について説明する。この実施例では、上述の実施例と同様に故障時の代替的な制御や推定による制御を行なうとともに、ユーザの利用状況に応じた制御等を行なうものである。なお、以下に説明するユーザの利用状況に応じた制御等を、故障時の代替的な制御や推定による制御と切り離して行なうようにしても良い。この例では、使用履歴を見てある環境（例えば高温高湿の環境）では使用されないと判断すると、クリーナ（図示しない）のブレード圧力を緩めるか、緩めるように指示を行う。
【００５２】
図７はこの実施例の故障解析シミュレーション部２００およびその解析結果を利用した自己修復および解析情報通知を説明するものであり、図７において、故障箇所判定部２０１が故障箇所を判定し、代替制御判定部２０２が代替的な制御を判定する。さらにこの実施例では、設定変更判定部２０４が使用履歴データ保持部１０２の利用情報の履歴に基づいて設定変更をすべきかどうかを判別する。この例では、設定変更判定部２０４はクリーナのブレード圧力を変更すべきかどうかを判定する。設定変更判定部２０４が設定変更すべきと判定した場合には変更指示を設定変更部４０３に送り、設定を変更する。この例ではブレード圧力の設定値を変更する。実際に設定変更部４０３に設定変更指示を送るのに換えて、あるいは送ると共に、解析情報表示部４０１や解析情報送信部４０２を用いて設定変更をユーザやサービスマンに通知するようにしても良い。
【００５３】
上述の例では、ブレード圧力を変更するようにしたが、使用情報に基づいて、違う感光体（ａ−ｓｉ等のロングライフの感光体）を用意するように表示してもよい。通常、あらゆる環境や用紙種に対応するようにハードパラメータは調整されているが、状態によっては設計の中心でないため、装置バラツキや補正バラツキにより最適なパラメータとならず、ライフが短くなったり、トラブルが発生してしまう場合がある。使用情報に基づいて寿命が長くなる設定にしたり、トラブルを減少させるように設定することができる。
【００５４】
なお、使用情報は、例えば、環境（温度、湿度）、用紙サイズ、用紙種、平均画像密度、ランレングス、画質モード、カラーモード等であるが、これに限定されない。
【実施例４】
【００５５】
つぎにこの発明の実施例４について説明する。この実施例４では機能的には代替制御判定部２０２が２つ設けられている。代替制御判定プロセスが２つ代替制御について判定を行なうものでもよい。
【００５６】
図７はこの実施例の故障解析シミュレーション部２００およびその解析結果を利用した自己修復および解析情報通知を説明するものであり、図７において図４と対応する箇所には対応する符号を付した。図７においては、代替制御判定部２０２が２つ設けられている。
【００５７】
図８はこの発明の実施例４の処理を説明するものである。この例では、一方の代替制御判定部２０２Ａを先に駆動して当該代替制御が可能かどうかを判定し、可能であれば当該代替制御を実行する。そうでない場合には、他の代替制御判定部２０２Ｂを駆動して当該他の代替制御が可能かどうかを判定し、可能であれば、他の代替制御を実行する。ただし、他の代替制御を実行する場合には、解析情報表示部４０１または解析情報送信部４０２に用いて故障解析の結果を通知する。一方の代替制御は、そのまま制御を継続していても問題はないが、他の代替制御は一時しのぎのものであり、早期に修復する必要がある場合にはこのような状況に応じて通知制御を行なうことが有効である。なお、代替制御判定部２０２を３つ以上準備しても良い。
【００５８】
図９はこの実施例の制御処理の概要を説明するものである。図９において図５と対応する箇所に対応する符号を付した。図９においては、第１自己修復判定処置で一方の代替制御の可能性を判断して可能な場合には代替制御を継続し（Ｓ１２Ａ、Ｓ１３Ａ）、そうでない場合には、他の代替制御が可能かどうかを判定して可能であれば他の代替制御を継続する（Ｓ１２Ｂ、Ｓ１３Ｂ）。この後、制御が不可能なこと、あるいは一時的な代替制御を行なっていることを通知する（Ｓ１４、Ｓ１５）。
【００５９】
以上説明したように、この発明の実施例によれば、故障時や予測により故障発生可能性有りの時にはシミュレーションにより自己修復可能かマニュアル修復が必要か判定を行う。したがって、効率よく故障箇所の修理を行なえる。また、検知結果データの履歴を利用して制御を継続させることができる。また、ユーザの使い方により、シミュレーションを用いて、ユーザの使い方に適した画像形成条件を変更または表示する。例えば、部材ライフが長くなる方向に画像形成条件を変更したり、トラブルの発生確率が減少する方向に画像形成条件を変更することができる。
【００６０】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述例ではカラープリンタを例に挙げて説明したが、広く電子写真方式の画像形成装置に適用出来ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の実施例１のカラープリンタの概略構成を説明する図である。
【図２】図１のプリンタ部を説明する図である。
【図３】上述実施例１の制御系を模式的に説明する図である。
【図４】図３の故障解析シミュレーション部１００を説明する図である。
【図５】上述実施例１の動作を説明するフローチャートである。
【図６】この発明の実施例２の故障シミュレーション部１００を説明する図である。
【図７】この発明の実施例３の故障シミュレーション部１００を説明する図である。
【図８】この発明の実施例４の故障シミュレーション部１００を説明する図である。
【図９】上述実施例４の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０    カラープリンタ
１２    現像ユニット
１３    感光体
１４    中間転写ベルト
１５    画像濃度センサ
２２    転写部
２６    転写ローラ
２８    定着部
３０    プリント部
３１    電位センサ
３６    帯電ローラ
３８    現像ローラ
４０    ＬＥＤアレイヘッド
４１    トナーホッパー
４２    帯電電圧制御部
４３    ＴＣ制御部
４４    環境センサ
４５    露光量制御部
１００  状態検出部
１０１  状態検出履歴データ保持部
１０２  使用履歴データ保持部
２００  故障解析シミュレーション部
２０１  故障箇所判定部
２０２  代替制御判定部
２０３  状態検出結果推定部
２０４  設定変更判定部
３００  自己修復部
３０１  画像形成条件算出部
４０１  解析情報表示部
４０２  解析情報送信部
４０３  設定変更部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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