(57)【要約】【課題】印字後又は印字中の用紙の搬送不良の因子に適切に対応した制御を行うことで、印字後又は印字中の搬送不良を抑制する。【解決手段】用紙Ｐがレジストローラ対２１で停止されて撓んだ時に、用紙Ｐのループ部によって荷重センサ５０のセンサ軸が押し込まれ、荷重センサ５０からセンサ軸の押込み量に応じた電圧が出力される。荷重センサ５０からの出力電圧値に基づいて用紙Ｐの剛性レベルが判定され、用紙Ｐの剛性レベルと画像データの印字率との組み合わせに基づいて印字率が補正される。【選択図】図６
2007144666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、
印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、
印字率と印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字率の補正データを記憶した印字率補正データ記憶手段と、
画像データの印字率と前記剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字率の補正データを前記印字率補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字率を補正する印字率補正手段と、
を有することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、
印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、
印字率と印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字速度の補正データを記憶した印字速度補正データ記憶手段と、
画像データの印字率と前記剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字速度の補正データを前記印字速度補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字速度を補正する印字速度補正手段と、
を有することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項３】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、
前記液滴吐出ヘッドの搬送方向下流側に、前記搬送ベルトに接離可能に設けられ、前記搬送ベルトに当接した状態で、記録媒体を前記搬送ベルトから剥離させる剥離手段と、
印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、
印字率と印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた前記剥離手段の制御データを記憶した剥離制御データ記憶手段と、
画像データの印字率と前記剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた前記剥離手段の制御データを前記剥離制御データ記憶手段から読み出し、読み出した制御データに基づいて前記剥離手段を制御する剥離制御手段と、
を有することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項４】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、
印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、
印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と印字パターンとの組み合わせに応じた印字率の補正データを記憶した印字率補正データ記憶手段と、
前記剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と画像データの印字パターンとの組み合わせに応じた印字率の補正データを前記印字率補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字率を補正する印字率補正手段と、
を有することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項５】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、
印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、
印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と印字パターンとの組み合わせに応じた印字速度の補正データを記憶した印字速度補正データ記憶手段と、
前記剛性検知手段によって検知された記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と画像データの印字パターンとの組み合わせに応じた印字速度の補正データを前記印字速度補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字速度を補正する印字速度補正手段と、
を有することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項６】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、
印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、
前記液滴吐出ヘッドの搬送方向下流側に、前記搬送ベルトに接離可能に設けられ、前記搬送ベルトに当接した状態で、記録媒体を前記搬送ベルトから剥離させる剥離手段と、
印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と印字パターンとの組み合わせに応じた前記剥離手段の制御データを記憶した剥離制御データ記憶手段と、
前記剛性検知手段によって検知された記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と画像データの印字パターンとの組み合わせに応じた前記剥離手段の制御データを前記剥離制御データ記憶手段から読み出し、読み出した制御データに基づいて前記剥離手段を制御する剥離制御手段と、
を有することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項７】
記録媒体の繊維方向を検知する繊維方向検知手段を有することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記繊維方向検知手段が、
記録媒体の複数方向へ超音波を伝搬させる超音波発生手段と、
記録媒体の各方向への超音波の伝搬速度を算出する速度算出手段と、
前記速度算出手段によって算出された各方向への超音波の伝搬速度を比較し、超音波の伝搬速度が最も速い方向を記録媒体の繊維方向と判定する繊維方向判定手段と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
前記剛性検知手段が、
前記搬送手段へ搬送される記録媒体の先頭を停止させる停止手段と、
前記停止手段によって先頭を停止された記録媒体に当接して記録媒体から受ける力量を計測する力量計測手段と、
前記力量計測手段によって計測された力量から記録媒体の剛性のレベルを判定する剛性判定手段と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の液滴吐出装置。
【請求項１０】
前記剛性検知手段が、
前記搬送手段へ搬送される記録媒体の先頭を停止させる停止手段と、
前記停止手段の搬送方向上流側で記録媒体に搬送力を付与する搬送ロールのトルクを計測するトルク計測手段と、
前記トルク計測手段によって計測されたトルクから記録媒体の剛性のレベルを判定する剛性判定手段と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送手段によって搬送される記録媒体へ液滴吐出ヘッドから液滴を吐出させて印字する液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴吐出装置としてのインクジェットプリンタでは、印字後、インクによる濡れによって用紙の剛性が低下し、用紙が変形することによって、搬送ジャムや用紙と記録ヘッドとの擦れ等の搬送不良が発生するという問題を抱えており、これまで種々の対策が考案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
従来は、用紙の剛性の代わりに用紙の厚みを検出し、検出した用紙の厚みに応じて印字モードを変えたり、搬送経路を変えたりすることが行われている。しかし、用紙の剛性は温湿度等の環境の違いによっても変化するので、用紙の厚みを検知するだけでは、実際の剛性に応じた制御を行うことができず、搬送不良を防止できないケースが存在していた。
【０００４】
また、用紙の繊維方向と印字パターンとの組み合わせによって、用紙の変形の大小や方向に差が生じ、用紙の剛性が低く印字率が高くても搬送不良が発生する確率が低いケースも存在するが、従来は、用紙の繊維方向に応じた制御は行われておらず、搬送不良が発生する確率が低いケースでも印字率を低下させて無駄に画質を低下させていた。
【特許文献１】特開平１０−２３６６９１号公報
【特許文献２】特開平９−２７８２５２号公報
【特許文献３】特開２００５−２２０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、印字後又は印字中の記録媒体の搬送不良の因子に適切に対応した制御を行うことで、印字後又は印字中の搬送不良を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の液滴吐出装置は、液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、印字率と印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字率の補正データを記憶した印字率補正データ記憶手段と、画像データの印字率と前記剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字率の補正データを前記印字率補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字率を補正する印字率補正手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の液滴吐出装置では、記録媒体が、搬送手段によって液滴吐出ヘッドに対向されて搬送され、液滴吐出ヘッドから記録媒体へ液滴が吐出されて印字される。この際、剛性検知手段が印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知し、検知された剛性のレベルに応じて印字率補正手段が印字率を補正する。
【０００８】
ここで、印字率と印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字率の補正データが印字率補正データ記憶手段に記憶されており、印字率補正手段は、画像データの印字率と剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字率の補正データを、印字率補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字率を補正する。
【０００９】
即ち、印字前の記録媒体の実際の剛性のレベルとこれから記録媒体に吐出しようとしている液量との組み合わせに基づいて印字率の補正が行われる。これによって、温湿度等の環境の違いに関わらず、印字後又は印字中の記録媒体の剛性を所望のレベルに維持でき、印字後又は印字中の搬送不良を抑制できる。
【００１０】
請求項２に記載の液滴吐出装置は、液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、印字率と印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字速度の補正データを記憶した印字速度補正データ記憶手段と、画像データの印字率と前記剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字速度の補正データを前記印字速度補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字速度を補正する印字速度補正手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の液滴吐出装置では、記録媒体が、搬送手段によって液滴吐出ヘッドに対向されて搬送され、液滴吐出ヘッドから記録媒体へ液滴が吐出されて印字される。この際、剛性検知手段が印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知し、検知された剛性のレベルに応じて印字速度補正手段が印字速度を補正する。
【００１２】
ここで、印字率と印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字速度の補正データが印字速度補正データ記憶手段に記憶されており、印字速度補正手段は、画像データの印字率と剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた印字速度の補正データを、印字速度補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字速度を補正する。
【００１３】
即ち、印字前の記録媒体の実際の剛性のレベルとこれから記録媒体に吐出しようとしている液量との組み合わせに基づいて印字速度の補正が行われる。これによって、温湿度等の環境の違いに関わらず、印字後又は印字中の記録媒体の印字速度を記録媒体の剛性に適したレベルに維持でき、印字後又は印字中の搬送不良を抑制できる。
【００１４】
請求項３に記載の液滴吐出装置は、液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、前記液滴吐出ヘッドの搬送方向下流側に、前記搬送ベルトに接離可能に設けられ、前記搬送ベルトに当接した状態で、記録媒体を前記搬送ベルトから剥離させる剥離手段と、印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、印字率と印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた前記剥離手段の制御データを記憶した剥離制御データ記憶手段と、画像データの印字率と前記剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた前記剥離手段の制御データを前記剥離制御データ記憶手段から読み出し、読み出した制御データに基づいて前記剥離手段を制御する剥離制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の液滴吐出装置では、記録媒体が、搬送手段によって液滴吐出ヘッドに対向されて搬送され、液滴吐出ヘッドから記録媒体へ液滴が吐出されて印字される。この際、剛性検知手段が印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知し、検知された剛性のレベルに応じて剥離手段が剥離制御手段によって制御され、搬送手段に当接され又は離間される。
【００１６】
ここで、印字率と印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた剥離手段の制御データが剥離制御データ記憶手段に記憶されており、剥離制御手段は、画像データの印字率と剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルとの組み合わせに応じた剥離手段の制御データを、剥離制御データ記憶手段から読み出し、読み出した制御データに基づいて剥離手段を制御する。
【００１７】
即ち、印字前の記録媒体の実際の剛性のレベルとこれから記録媒体に吐出しようとしている液量との組み合わせに基づいて剥離手段の制御が行われる。これによって、温湿度等の環境の違いに関わらず、剥離手段を適切に制御でき、印字後又は印字中の搬送不良を抑制できる。また、剥離手段を搬送手段に当接させる時間を必要最小限に抑制できるので、剥離手段や搬送手段の磨耗劣化を抑制できる。
【００１８】
請求項４に記載の液滴吐出装置は、液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と印字パターンとの組み合わせに応じた印字率の補正データを記憶した印字率補正データ記憶手段と、前記剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と画像データの印字パターンとの組み合わせに応じた印字率の補正データを前記印字率補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字率を補正する印字率補正手段と、を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の液滴吐出装置では、記録媒体が、搬送手段によって液滴吐出ヘッドに対向されて搬送され、液滴吐出ヘッドから記録媒体へ液滴が吐出されて印字される。この際、剛性検知手段が印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知し、検知された剛性のレベルに応じて印字率補正手段が印字率を補正する。
【００２０】
ここで、印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と印字パターンとの組み合わせに応じた印字率の補正データが印字率補正データ記憶手段に記憶されており、印字率補正手段は、剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と画像データの印字パターンとの組み合わせに応じた印字率の補正データを、印字率補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字率を補正する。
【００２１】
これによって、記録媒体の濡れが続く方向と記録媒体の繊維方向との関係による記録媒体の変形量や変形方向の差異に関わらず、印字後又は印字中の記録媒体の剛性のレベルを所望のレベルに維持でき、印字後又は印字中の搬送不良を抑制できる。
【００２２】
請求項５に記載の液滴吐出装置は、液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と印字パターンとの組み合わせに応じた印字速度の補正データを記憶した印字速度補正データ記憶手段と、前記剛性検知手段によって検知された記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と画像データの印字パターンとの組み合わせに応じた印字速度の補正データを前記印字速度補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字速度を補正する印字速度補正手段と、を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の液滴吐出装置では、記録媒体が、搬送手段によって液滴吐出ヘッドに対向されて搬送され、液滴吐出ヘッドから記録媒体へ液滴が吐出されて印字される。この際、剛性検知手段が印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知し、検知された剛性のレベルに応じて印字速度補正手段が画像データの印字速度を補正する。
【００２４】
ここで、印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と印字パターンとの組み合わせに応じた印字速度の補正データが印字速度補正データ記憶手段に記憶されており、印字速度補正手段は、剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と画像データの印字パターンとの組み合わせに応じた印字速度の補正データを、印字速度補正データ記憶手段から読み出し、読み出した補正データに基づいて印字速度を補正する。
【００２５】
これによって、記録媒体の濡れが続く方向と記録媒体の繊維方向との関係による記録媒体の変形量や変形方向の差異に関わらず、印字後又は印字中の記録媒体の印字速度を記録媒体の剛性に適したレベルに維持でき、印字後又は印字中の搬送不良を抑制できる。
【００２６】
請求項６に記載の液滴吐出装置は、液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、記録媒体を前記液滴吐出ヘッドに対向させて搬送する搬送手段と、印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知する剛性検知手段と、前記液滴吐出ヘッドの搬送方向下流側に、前記搬送ベルトに接離可能に設けられ、前記搬送ベルトに当接した状態で、記録媒体を前記搬送ベルトから剥離させる剥離手段と、印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と印字パターンとの組み合わせに応じた前記剥離手段の制御データを記憶した剥離制御データ記憶手段と、前記剛性検知手段によって検知された記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と画像データの印字パターンとの組み合わせに応じた前記剥離手段の制御データを前記剥離制御データ記憶手段から読み出し、読み出した制御データに基づいて前記剥離手段を制御する剥離制御手段と、を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項６に記載の液滴吐出装置では、記録媒体が、搬送手段によって液滴吐出ヘッドに対向されて搬送され、液滴吐出ヘッドから記録媒体へ液滴が吐出されて印字される。この際、剛性検知手段が印字前の記録媒体の剛性のレベルを検知し、検知された剛性のレベルに応じて剥離手段が剥離制御手段によって制御され、搬送手段に当接され又は離間される。
【００２８】
ここで、印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と印字パターンとの組み合わせに応じた剥離手段の制御データが剥離制御データ記憶手段に記憶されており、剥離制御手段は、剛性検知手段によって検知された印字前の記録媒体の剛性のレベルと記録媒体の繊維方向と画像データの印字パターンとの組み合わせに応じた剥離手段の制御データを、剥離制御データ記憶手段から読み出し、読み出した制御データに基づいて剥離手段を制御する。
【００２９】
これによって、記録媒体の濡れが続く方向と記録媒体の繊維方向との関係による記録媒体の変形量や変形方向の差異に関わらず、剥離手段を適切に制御でき、印字後又は印字中の搬送不良を抑制できる。また、剥離手段を搬送手段に当接させる時間を必要最小限に抑制できるので、剥離手段や搬送手段の磨耗劣化を抑制できる。
【００３０】
請求項７に記載の液滴吐出装置は、請求項４乃至６の何れか１項に記載の液滴吐出装置であって、記録媒体の繊維方向を検知する繊維方向検知手段を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項７に記載の液滴吐出装置では、記録媒体の繊維方向が繊維方向検知手段によって検知される。これによって、記録媒体の繊維方向の確認や設定を行う手間を省くことができる。
【００３２】
請求項８に記載の液滴吐出装置は、請求項７に記載の液滴吐出装置であって、前記繊維方向検知手段が、記録媒体の複数方向へ超音波を伝搬させる超音波発生手段と、記録媒体の各方向への超音波の伝搬速度を算出する速度算出手段と、前記速度算出手段によって算出された各方向への超音波の伝搬速度を比較し、超音波の伝搬速度が最も速い方向を記録媒体の繊維方向と判定する繊維方向判定手段と、を有することを特徴とする。
【００３３】
請求項８に記載の液滴吐出装置では、超音波発生手段が、記録媒体の複数方向へ超音波を伝搬させ、速度算出手段が、記録媒体の各方向への超音波の伝搬速度を算出する。そして、繊維方向判定手段が、速度算出手段によって算出された各方向への超音波の伝搬速度を比較する。
【００３４】
ここで、超音波が記録媒体の繊維方向へ沿って伝搬された場合に、伝搬速度が最も速くなるので、繊維方向判定手段は、超音波の伝搬速度が最も速い方向を記録媒体の繊維方向と判定する。
【００３５】
請求項９に記載の液滴吐出装置は、請求項８に記載の液滴吐出装置であって、前記剛性検知手段が、前記搬送手段へ搬送される記録媒体の先頭を停止させる停止手段と、前記停止手段によって先頭を停止された記録媒体に当接して記録媒体から受ける力量を計測する力量計測手段と、前記力量計測手段によって計測された力量から記録媒体の剛性のレベルを判定する剛性判定手段と、を有することを特徴とする。
【００３６】
請求項９に記載の液滴吐出装置では、搬送手段へ搬送された記録媒体の先頭が、停止手段によって停止される。この際、力量計測手段が、停止した記録媒体に当接して記録媒体から受ける力量を計測する。
【００３７】
ここで、記録媒体の剛性に応じて力量計測手段が記録媒体から受ける力量が変化するので、剛性判定手段は、力量計測手段によって計測された力量から記録媒体の剛性のレベルを判定する。これによって、印字前の記録媒体の実際の剛性のレベルに基づいた制御を行うことができる。
【００３８】
請求項１０に記載の液滴吐出装置は、請求項８に記載の液滴吐出装置であって、前記剛性検知手段が、前記搬送手段へ搬送される記録媒体の先頭を停止させる停止手段と、前記停止手段の搬送方向上流側で記録媒体に搬送力を付与する搬送ロールのトルクを計測するトルク計測手段と、前記トルク計測手段によって計測されたトルクから記録媒体の剛性のレベルを判定する剛性判定手段と、を有することを特徴とする。
【００３９】
請求項１０に記載の液滴吐出装置では、搬送手段へ搬送された記録媒体の先頭が、停止手段によって停止される。この際、停止手段の搬送方向上流側で記録媒体に搬送力を付与する搬送ロールのトルクが、トルク計測手段によって計測される。
【００４０】
ここで、記録媒体の剛性に応じて搬送ロールにかかるトルクが変化するので、剛性判定手段は、トルク計測手段によって計測されたトルクから記録媒体の剛性のレベルを判定する。これによって、印字前の記録媒体の実際の剛性のレベルに基づいた制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は上記構成にしたので、印字後又は印字中の記録媒体の搬送不良の因子に適切に対応した制御を行うことができ、印字後又は印字中の搬送不良を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照して本発明の第1実施形態について説明する。
【００４３】
図１には、本実施形態のインクジェット記録装置１２が示されている。インクジェット記録装置１２の筐体１４内の下部には給紙トレイ１６が備えられており、給紙トレイ１６内に積層された用紙Ｐをピックアップローラ１８で１枚ずつ取り出すことができる。取り出された用紙Ｐは、所定の搬送経路２２を構成する複数の搬送ローラ対２０で搬送され、後述する搬送ベルト２８の搬送方向上流側に配設されたレジストローラ対２１によりー時停止され、タイミングをとって搬送ベルト２８へ搬送される。
【００４４】
給紙トレイ１６の上方には、無端状の搬送ベルト２８が、駆動ローラ２４及び従動ローラ２６に張架されている。搬送ベルト２８の上方には記録ヘッドアレイ３０が配置されており、搬送ベルト２８の平坦部分２８Ｆに対向している。この対向した領域が、記録ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出される吐出領域ＳＥとなっている。搬送経路２２を搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２８で保持されてこの吐出領域ＳＥに至り、記録ヘッドアレイ３０に対向した状態で、記録ヘッドアレイ３０から画像情報に応じたインク滴が付着される。
【００４５】
記録ヘッドアレイ３０は、本実施形態では、有効な記録領域が用紙Ｐの幅（搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状とされ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、サイアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つのインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）３２が搬送方向に沿って配置されており、フルカラーの画像を記録可能になっている。
【００４６】
各記録ヘッド３２は、ヘッド用ドライバ３３（図４参照）によって駆動される。図４に示すように、ヘッド用ドライバ３３には、制御部１００が接続され、制御部１００は、ホストコンピュータ１１０に接続されている。制御部１００には、メモリ１０２とＣＰＵ１０４が設けられており、ホストコンピュータ１１０から制御部１００へ画像データが送信されると、メモリ１０２に記憶される。また、ＣＰＵ１０４は、画像データに含まれるプリント指示情報とイメージデータとを解析し、記録ヘッド３２に適合する形式（例えば、ビットマップデータ）に変換し、それをヘッド用ドライバ３３へ送信する。
【００４７】
そして、ヘッド用ドライバ３３は、制御部１００から受信した画像データに応じてインク滴の吐出タイミングや使用するインク吐出口（ノズル）を決め、駆動信号を記録ヘッド３２に送る。
【００４８】
また、記録ヘッドアレイ３０は、搬送方向と直交する方向に不動とされていてもよいが、必要に応じて移動するように構成しておくと、マルチパスによる画像記録で、より解像度の高い画像を記録したり、記録ヘッド３２の不具合を記録結果に反映させないようにしたりできる。
【００４９】
記録ヘッドアレイ３０の両側には、それぞれの記録ヘッド３２に対応した４つのメンテナンスユニット３４が配置されている。図２に示すように、記録ヘッド３２に対してメンテナンスを行う場合には、記録ヘッドアレイ３０が上方へ移動され、搬送ベルト２８との間に構成された間隙にメンテナンスユニット３４が移動して入り込む。そして、ノズル面に対向した状態で、所定のメンテナンス動作（吸引、ワイピング、キャッピング等）を行う。
【００５０】
図３に示すように、記録ヘッドアレイ３０の上流側には、電源３８が接続された帯電ローラ３６が配置されている。帯電ローラ３６は、従動ローラ２６との間で搬送ベルト２８及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、用紙Ｐを搬送ベルト２８に押圧する押圧位置と、搬送ベルト２８から離間した離間位置との間を移動可能とされている。押圧位置では、接地された従動ローラ２６との間に所定の電位差が生じるため、用紙Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させることができる。
【００５１】
記録ヘッドアレイ３０の下流側には、剥離爪４０が配置されている。この剥離爪４０は、搬送ベルト２８に対して接離可能とされており、必要に応じて搬送ベルト２８に当接される。詳細には、用紙Ｐの剛性が高い場合には、剥離爪４０は搬送ベルト２８から離間され、用紙Ｐは、自身のコシで搬送ベルト２８から剥離する。一方、用紙Ｐの剛性が低い場合には、剥離爪４０が搬送ベルトに当接され、用紙Ｐは、剥離爪４０によって搬送ベルト２８から剥離される。そして、剥離された用紙Ｐは、剥離爪４０の下流側で排出経路４４を構成する複数の排出ローラ対４２で搬送され、筐体１４の上部に設けられた排紙トレイ４６に排出される。
【００５２】
また、図１、図２に示すように、記録ヘッドアレイ３０の上方には、各色のインクを貯留するインクタンク３５が配置されている。各インクタンク３５には、各記録ヘッド３２が接続されている。
【００５３】
また、図４、５に示すように、剛性検知部５１は、レジストローラ対２１、荷重センサ５０、剛性判定部５３と、を備える。荷重センサ５０は、フォースゲージやひずみゲージ等で、レジストローラ対２１とレジストローラ対２１の搬送方向上流側に隣接した搬送ローラ対２０との間に、複数配設されている。この複数の荷重センサ５０は、搬送される用紙Ｐの上方で、搬送方向と直交する方向へ配列されている。
【００５４】
ところで、図６（Ａ）に示すように、搬送ローラ対２０によってレジストローラ対２１まで搬送された用紙Ｐは、レジストローラ対２１によって一時停止されるが、この際、用紙Ｐの後端側は、搬送ローラ対２０から搬送力を受けている。このため、図６（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの後端側は、搬送ローラ対２０とレジストローラ対２１との間で上方へ撓む。
【００５５】
荷重センサ５０は、用紙Ｐのループ部の頂点付近に配設されており、図示しないセンサ軸を用紙Ｐのループ部によって押し込まれる。そして、荷重センサ５０は、センサ軸の押込み量に応じた電圧を出力する。ここで、用紙Ｐの剛性が高くなるほど用紙Ｐのループ部から荷重センサ５０のセンサ軸にかかる荷重が大きくなるので、図７（Ａ）のグラフに示すように、荷重センサ５０の出力電圧が高くなり、これに対して、用紙Ｐの剛性が低くなるほど用紙Ｐのループ部から荷重センサ５０のセンサ軸にかかる荷重が小さくなるので、図７（Ｂ）のグラフに示すように、荷重センサ５０の出力電圧が小さくなる。
【００５６】
また、荷重センサ５０は、記録ヘッド３２や搬送ベルト２８を回転駆動させるモータ５２（図４参照）等を制御する上述の制御部１００に接続されている。この制御部１００に設けられたメモリ１０２には、用紙Ｐの剛性レベル、印字率（印字されるインクの総量）、印字後の用紙Ｐの剛性レベル、印字速度に応じたジャム発生率のルックアップテーブル（図８（Ａ）の表参照）が記憶されている。用紙Ｐの剛性レベルは、普通紙の場合で「中」、普通紙より剛性が高いものが「高」、普通紙より剛性が低いものが「低」となり、荷重センサ５０の出力電圧が、所定値Ｖｌｏｗ以上所定値Ｖｈｉｇｈ未満であれば「中」、所定値Ｖｈｉｇｈ以上であれば「高」、所定値Ｖｌｏｗ未満であれば「低」となる。
【００５７】
また、印字率は、画像データの印字率に基づいて換算した用紙Ｐ上に吐出されるインクの総量である。
【００５８】
また、印字後の用紙Ｐの剛性レベルは、印字前の用紙Ｐの剛性レベルと印字率に基づいて予測したもので、「高」は、印字前の用紙Ｐの剛性レベルの「高」と同レベルで、印字前の用紙Ｐの剛性レベルが「高」で、印字率が〜１．０ｇの場合になる。また、「中」は、印字前の用紙Ｐの剛性レベルの「中」と同レベルで、印字前の用紙Ｐの剛性レベルが「高」で印字率が１．０ｇ〜の場合と、印字前の用紙Ｐの剛性レベルが「中」で、印字率が〜１．０ｇの場合になる。また、「低」は、印字前の用紙Ｐの剛性レベルの「低」と同レベルで、印字前の剛性レベルが「中」で、印字率が１．０ｇ〜２．０ｇの場合と、印字前の剛性レベルが「低」で、印字率が〜０．５ｇの場合になる。
【００５９】
また、「最低」は、「低」より低いレベルであり、印字前の剛性レベルが「中」で、印字率が２．０ｇ〜の場合と、印字前の剛性レベルが「低」で、印字率が０．５ｇ〜の場合になる。
【００６０】
また、印字速度は、装置の設定速度の９０ｐｐｍである。また、ジャム発生率は、印字後の用紙Ｐの剛性レベルと印字速度とに基づいて予測したもので、印字後の用紙Ｐの剛性レベルが「高」、「中」の場合には０．５０％未満と低いのに対して、印字後の用紙Ｐの剛性レベルが「低」の場合には、５．００％、「最低」の場合には５０％以上となる。
【００６１】
また、剛性判定部５３によって、荷重センサ５０の出力電圧と閾値とが比較されて用紙Ｐの剛性レベルが判定され、ＣＰＵ１０４が、用紙Ｐの剛性レベルと印字率に応じたジャム発生率を、メモリ１０２に記憶されたルックアップテーブルから読み出し、読み出したジャム発生率が高い場合には、画像データを補正して印字率を低下させ、また、印字速度を低下させる等して、ジャム発生率を低下させる。
【００６２】
以下、制御部１００がプリントジョブを受信してから終了するまでの流れについて図９のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
まず、制御部１００がホストコンピュータ１１０からプリントジョブを受信すると処理ルーチンが開始されてステップ１００へ移行する。ステップ１００では、画像データがメモリ１０２に記憶され、ステップ１０２へ移行する。ステップ１０２では、荷重センサ５０から電圧が出力されたか否かが判定され、判定が肯定されるとステップ１０４へ移行する。
【００６４】
ステップ１０４では、剛性判定部５３が、複数の荷重センサ５０の出力電圧を平均化し、平均化された出力電圧と上記した閾値Ｖｌｏｗ、Ｖｈｉｇｈとを比較して印字前の用紙Ｐの剛性レベルを判定する。ここで、用紙Ｐの剛性レベルは、荷重センサ５０の出力電圧がＶｌｏｗ未満であれば「低」、荷重センサ５０の出力電圧がＶｌｏｗ以上Ｖｈｉｇｈ未満であれば「中」、荷重センサ５０の出力電圧がＶｈｉｇｈ以上であれば「高」と判定される。そして、ステップ１０６へ移行する。
【００６５】
ステップ１０６では、ステップ１０４で判定された印字前の用紙Ｐの剛性レベルと、画像データの印字率に応じたジャム発生率をメモリ１０２のルックアップテーブルから読み出す。そして、ステップ１０８へ移行する。ステップ１０８では、ステップ１０６で読み出されたジャム発生率が３．００％以上であるか否かが判定され、判定が肯定されるとステップ１１０へ判定が否定されるとステップ１１２へ移行する。
【００６６】
ステップ１１０では、印字モードを変更する。詳細には、図８（Ｂ）の表に示すように、ジャム発生率が５．００％の場合には、印字速度を８０ｐｐｍに低下させ、ジャム発生率が５０．００％以上の場合には、印字速度を８０ｐｐｍに低下させると共に、印字率を低下させる。印字前の用紙Ｐの剛性レベルが「中」でジャム発生率が６０．００％の場合には、印字率を１．０〜２．０ｇに低下させ、印字前の用紙Ｐの剛性レベルが「低」でジャム発生率が５０．００％以上の場合には、印字率を０．５ｇ未満に低下させる。また、剥離爪４０を搬送ベルト２８に当接させる。そして、ステップ１１２へ移行する。
【００６７】
ステップ１１２では、予め設定された印字速度或いはステップ１１０において変更された印字速度、ならびに、画像データの初めの印字率或いはステップ１１０において変更された印字率に基づいて、記録ヘッド３２、モータ５２を制御して印字を行う。そして、ステップ１１４へ移行する。
【００６８】
ステップ１１４では、プリントジョブが終了したか否かが判定され、判定が肯定されると処理ルーチンを終了し、判定が否定されるとステップ１０２へ移行してステップ１０２〜１１４を繰り返し実行する。
【００６９】
ここで、印字後の用紙Ｐの剛性が低い場合に、搬送ベルト２８による用紙Ｐの搬送速度が速くなると、図１０に示すように、搬送ベルト２８の回転の勢いで用紙Ｐが搬送ベルト２８から浮上り易くなり、ジャム発生率が高くなる。しかし、本実施形態では、印字後の用紙Ｐの剛性が低い場合には、印字速度を低下し、即ち用紙Ｐの搬送速度を低下させるので、用紙Ｐの搬送ベルト２８からの浮上りを抑制でき、ジャムの発生率を低下させることができる。
【００７０】
また、剛性が低い印字後の用紙Ｐは、自己のコシで搬送ベルト２８から剥離することが難しくなるので、図１１に示すように、搬送ベルト２８に吸着されたまま周回するというジャムの発生率が高くなる。しかし、本実施形態では、印字後の用紙Ｐの剛性が低い場合には、剥離爪４０によって用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離するので、ジャム発生率を低下させることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、印字率を低下させて印字後の用紙Ｐの剛性の低下を抑制するので、用紙Ｐの搬送ベルト２８からの浮上り、用紙Ｐの搬送ベルト２８からの剥離不良を抑制でき、ジャム発生率を低下させることができる。
【００７２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００７３】
図１２に示すように、剛性検知部６１には、トルクセンサ５４が備えられている。このトルクセンサ５４は、レジストローラ対２１の搬送方向上流側に配設された搬送ローラ対２０の駆動ローラ２０Ａのトルク変動を計測し、トルク変動に応じた電圧を制御部１００（図４参照）へ出力する。
【００７４】
図１２（Ａ）に示すように、用紙Ｐが搬送ローラ対２０に到達する前の時間０〜ｔ１では、駆動ローラ２０Ａは、従動ローラ２０Ｂを従動回転させているだけなので、図１３（Ａ）、（Ｂ）のグラフに示すように、駆動ローラ２０Ａのトルク変動は０である。そして、図１２（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの先頭が搬送ローラ対２０に到達してからレジストローラ対２１に到達するまでの時間ｔ１〜ｔ２では、駆動ローラ２０Ｂに用紙Ｐを搬送する負荷トルクが加わるので、図１３（Ａ）、（Ｂ）のグラフに示すように、駆動ローラ２０Ａの略一定のトルク変動が生じる。
【００７５】
そして、図１２（Ｃ）に示すように、レジストローラ対２１によって用紙Ｐが停止されている時間ｔ２〜ｔ３では、用紙Ｐが撓むことで駆動ローラ２０Ａにかかる負荷トルクが増加するので、図１３（Ａ）、（Ｂ）のグラフに示すように、駆動ローラ２０Ａのトルク変動が増加する。
【００７６】
そして、図１２（Ｄ）に示すように、レジストローラ対２１によって用紙Ｐの搬送が開始されてから用紙Ｐのたわみが無くなるまでの時間ｔ３〜ｔ４では、徐々に駆動ローラ２０Ａにかかる負荷トルクが減少するので、図１３（Ａ）、（Ｂ）のグラフに示すように、駆動ローラ２０Ａのトルク変動が減少する。
【００７７】
そして、図１２（Ｅ）に示すように、用紙Ｐが撓むこと無く搬送されている時間ｔ４〜ｔ５では、上述の時間ｔ１〜ｔ２と同様、トルク変動が略一定になる。そして、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対２０を通過してからの時間ｔ５〜では、図１３（Ａ）、（Ｂ）のグラフに示すように、時間０〜ｔ１と同様、トルク変動が０になる。
【００７８】
ここで、図１２（Ｃ）に示すように、用紙Ｐの剛性が高くなるほど、撓んだ用紙Ｐから駆動ローラ２０Ａにかかる負荷トルクが大きくなり、図１３（Ａ）のグラフに示すように、時間ｔ３におけるトルク変動Ｔｈｉｇｈが大きくなる。これに対して、用紙Ｐの剛性が低くなるほど、撓んだ用紙Ｐから駆動ローラ２０Ａにかかる負荷トルクが小さくなり、図１３（Ｂ）のグラフに示すように、時間ｔ２〜ｔ３におけるトルク変動Ｔｌｏｗが小さくなる。
【００７９】
剛性判定部５３（図４参照）は、トルクセンサ５４の出力電圧を閾値と比較して、印字前の用紙Ｐの剛性レベルを判定する。そして、ＣＰＵ１０４は、用紙Ｐの剛性レベルと印字率に応じたジャム発生率を、メモリ１０２に記憶されたルックアップテーブルから読み出す。そして、読み出したジャム発生率が高い場合には、画像データを補正して印字率を低下させ、また、印字速度を低下させる等して、ジャム発生率を低下させる。
【００８０】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１、第２実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００８１】
図１４、図１５（Ａ）、（Ｂ）、図１６に示すように、繊維方向検知部５５は、超音波センサ５６、５８、表面波速度算出部６６、繊維方向判定部６７を備える。超音波センサ５６、５８は、給紙トレイ１６を収容する収容部の上壁に、昇降機構６０によって昇降可能に支持されている。昇降機構６０は、超音波センサ５６、５８を支持する支持板６２と、この支持板６２を給紙トレイ１６の最上位にセットされた用紙Ｐの上側で昇降させる駆動部６４とで構成されている。
【００８２】
超音波センサ５６、５８は、支持板６２の下面に取付けられており、支持板６２が駆動部６２によって最下位まで下降されると、給紙トレイ１６の最上位にセットされた用紙Ｐの上面に当接される。
【００８３】
また、超音波センサ５６は、用紙Ｐの搬送方向に沿って配列された超音波発信器５６Ａと超音波受信器５６Ｂと、超音波受信器５６Ｂが受信した超音波の波形を検出する波形検出器５６Ｃとで構成されている。超音波発信機５６Ａは、用紙Ｐが給紙トレイ１６から給紙される前のタイミングで、超音波受信機５６Ｂへ超音波を発信して、用紙Ｐに搬送方向へ伝搬する表面波を発生させる。また、超音波センサ５８は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（幅方向）に沿って配列された超音波発信機５８Ａと超音波受信機５８Ｂと、超音波受信器５８Ｂが受信した超音波の波形を検出する波形検出器５８Ｃで構成されている。超音波発信機５８Ａは、用紙Ｐが給紙トレイ１６から給紙される前の所定タイミングで、超音波受信機５８Ｂへ超音波を発信して、用紙Ｐに幅方向へ伝搬する表面波を発生させる。
【００８４】
また、波形検出器５６Ｃ、５８Ｃには、表面波速度計測部６６（図１６参照）が接続されている。この表面波速度計測部６５は、波形検出器５６Ｃ、５８Ｃから出力された超音波波形から表面波の伝搬速度を計測する。
【００８５】
ここで、用紙Ｐに発生された表面波は、用紙Ｐの繊維方向に沿って伝搬すると伝搬速度が最大となり、用紙Ｐの繊維方向と直交する方向に沿って伝搬すると伝搬速度が最小となる。
【００８６】
このため、用紙Ｐの繊維方向と用紙Ｐの搬送方向とが平行に近付くほど、超音波センサ５６により発生された表面波の伝搬速度が速くなり、超音波センサ５８により発生された表面波の伝搬速度が遅くなる。これに対して、用紙Ｐの繊維方向と用紙Ｐの幅方向とが平行に近付くほど、超音波センサ５８により発生された表面波の伝搬速度が速くなり、超音波センサ５６により発生された表面波の伝搬速度が遅くなる。
【００８７】
表面波速度計測部６６には、記録ヘッド３２や搬送ベルト２８を回転駆動させるモータ５２（図１６参照）等を制御する制御部２００に接続されている。この制御部２００に設けられたメモリ２０２には、用紙Ｐの剛性レベル、印字率（印字されるインクの総量）、印字後の用紙Ｐの剛性レベル、印字速度に応じたジャム発生率のルックアップテーブル（図８（Ａ）の表参照）に加えて、用紙Ｐの剛性レベル、印字パターン、用紙Ｐの繊維方向のパターンに応じた用紙Ｐの変形レベルのルックアップテーブル（図１７の表参照）が記憶されている。
【００８８】
用紙Ｐの剛性レベルは、第１実施形態と同様である。また、図１８の表に示すように、印字パターンは、「Ａ」が全面ベタのパターン、「Ｂ」が幅方向の中央部がベタのパターン、「Ｃ」が搬送方向の中央部がベタのパターンとなっている。また、用紙Ｐの繊維方向のパターンは、「１」が、繊維方向が搬送方向と長手方向に対して平行であるパターン、「２」が、繊維方向が幅方向と長手方向に対して平行であるパターン、「３」が、繊維方向が幅方向と短手方向に対して平行であるパターン、「４」が、繊維方向が搬送方向と短手方向に対して平行であるパターンとなっている。また、用紙Ｐの変形レベルは、幅方向の変形量と搬送方向の変形量とのそれぞれを「無」、「小」、「中」、「大」の４つにランク分けしている。
【００８９】
ここで、図１８の表に示すように、用紙Ｐの印字領域が用紙Ｐの繊維方向に延びる場合、即ち、用紙Ｐの繊維方向に濡れが連続して続く場合に、繊維方向と垂直な方向（以下、垂直方向と言う）に繊維が膨張し、用紙Ｐの垂直方向への変形が大きくなる。これに対して、用紙Ｐの印字領域が用紙Ｐの垂直方向に延びる場合、即ち、用紙Ｐの垂直方向に濡れが連続して続く場合には、用紙Ｐの垂直方向への変形が小さくなる。
【００９０】
即ち、印字パターンと用紙Ｐの繊維方向との組み合わせによって、用紙Ｐの幅方向及び搬送方向の変形量が変化し、ジャムの発生率が変化する。そこで、繊維方向判定部６７において、表面波速度計測部６６で計測された表面波の伝搬速度を閾値と比較して用紙Ｐの繊維方向を判定し、ＣＰＵ１０４において、荷重センサ５０の出力電圧に応じた印字率、印字速度の補正制御、剥離爪４０の駆動制御に加えて、用紙Ｐの繊維方向と印字パターンに応じた印字率、印字速度の補正制御、剥離爪４０の駆動制御を行うことで、ジャム発生率を低下させる。
【００９１】
以下、制御部２００がプリントジョブを受信してから終了するまでの流れについて図１９のフローチャートを参照して説明する。
【００９２】
まず、制御部２００がホストコンピュータ１１０からプリントジョブを受信すると処理ルーチンが開始されてステップ２００へ移行する。ステップ２００では、画像データがメモリ２０２に記憶され、ステップ２０２へ移行する。ステップ２０２では、超音波センサ５６、５８が、昇降機構６０によって下降されて給紙トレイ１６の最上位の用紙Ｐの上面に当接される。そして、超音波センサ５６、５８が所定間隔（５秒）おきに用紙Ｐに表面波を発生させ、表面波速度計測部６６が、波形検出器５６Ｃ、５８Ｃで検出された超音波波形から、超音波センサ５６、５８によって発生された表面波の伝搬速度を計測する。そして、ステップ２０４へ移行する。なお、用紙Ｐが給紙トレイ１６にセットされたときに最上位の用紙Ｐの繊維方向を測定してから、次に用紙Ｐがセットされるまで、若しくは給紙トレイ１６が開閉されるまでは、用紙Ｐの繊維方向を測定しなくても良い。
【００９３】
ステップ２０４では、繊維方向判定部６７が、超音波センサ５６が発生させた表面波の伝搬速度と、超音波センサ５８が発生させた表面波の伝搬速度とでどちらが速いかを比較し、超音波センサ５６であれば、用紙Ｐの繊維方向が搬送方向と平行であると判定し、超音波センサ５８であれば、用紙Ｐの繊維方向が幅方向と平行であると判定する。そして、この判定結果と、給紙トレイ１６にセットされた用紙Ｐの向きに基づいて、用紙Ｐの繊維方向のパターンを判定する。そして、ステップ２０６へ移行する。
【００９４】
ステップ２０６では、用紙Ｐが給紙トレイ１６から給紙され、ステップ２０８へ移行する。ステップ２０８では、荷重センサ５０から電圧が出力されたか否かが判定され、判定が肯定されるとステップ２１０へ移行する。
【００９５】
ステップ２１０では、繊維方向判定部６７が、複数の荷重センサ５０の出力電圧を平均化し、平均化された出力電圧と上記した閾値Ｖｌｏｗ、Ｖｈｉｇｈとを比較して印字前の用紙Ｐの剛性レベルを判定する。そして、ステップ２１２へ移行する。
【００９６】
ステップ２１２では、ステップ２１０で判定された印字前の用紙Ｐの剛性レベルと、画像データの印字率に応じたジャム発生率をメモリ２０２のルックアップテーブルから読み出す。そして、ステップ２１４へ移行する。ステップ２１４では、ステップ２１２で読み出されたジャム発生率が３．００％以上であるか否かが判定され、判定が肯定されるとステップ２１６へ判定が否定されるとステップ２２６へ移行する。
【００９７】
ステップ２１６では、ステップ２１０で判定された用紙Ｐの剛性レベルと、画像データの印字パターンと、ステップ２０４で判定された用紙Ｐの繊維方向のパターンに応じた用紙Ｐの変形レベルをメモリ２０２のルックアップテーブルから読み出す。そして、ステップ２１８へ移行する。
【００９８】
ステップ２１８では、ステップ２１６で読み出された用紙Ｐの変形レベルが「大」であればステップ２２０へ移行し、「無」、「小」、「中」であれば、ステップ２２６へ移行する。ステップ２２０では、用紙Ｐの搬送方向の変形レベルが「大」であればステップ２２２へ移行し、用紙Ｐの幅方向の変形レベルが「大」であればステップ２２４へ移行する。
【００９９】
ステップ２２２では、印字モードを変更する。詳細には、図８（Ｂ）の表に示すように、ジャム発生率が５．００％の場合には、印字速度を８０ｐｐｍに低下させ、ジャム発生率が５０．００％以上の場合には、印字速度を８０ｐｐｍに低下させると共に、印字率を低下させる。印字前の剛性レベルが「中」でジャム発生率が６０．００％の場合には、印字率を１．０〜２．０ｇに低下させ、印字前の剛性レベルが「低」でジャム発生率が５０．００％以上の場合には、印字率を０．５ｇ未満に低下させる。また、剥離爪４０を搬送ベルト２８に当接させる。そして、ステップ２２６へ移行する。
【０１００】
一方、ステップ２２４では、剥離爪４０を搬送ベルト２８から離間させたままにする他は、ステップ２２２と同様の処理を行う。そして、ステップ２２６へ移行する。
【０１０１】
ステップ２２６では、予め設定された印字速度或いはステップ２２２、２２４において変更された印字速度、ならびに、画像データの初めの印字率或いはステップ２２２、２２４において変更された印字率に基づいて、記録ヘッド３２、モータ５２を制御して印字を行う。そして、ステップ２２８へ移行する。
【０１０２】
ステップ２２８では、プリントジョブが終了したか否かが判定され、判定が肯定されると処理ルーチンを終了し、判定が否定されるとステップ２０２へ移行してステップ２０２〜２２８を繰り返し実行する。
【０１０３】
ここで、用紙Ｐの搬送方向の変形量が大きい場合には、搬送ベルト２８に巻き付き易くなり、搬送ベルト２８から剥離され難くなる。しかし、本実施形態では、用紙Ｐの搬送方向の変形量が大きくなるケースを、用紙Ｐの繊維方向と印字パターンとの組み合わせから予測し、用紙Ｐの搬送方向の変形量が大きくなる場合には、通常は使用しない剥離爪４０によって用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離するので、ジャム発生率を低下させることができる。
【０１０４】
また、用紙Ｐの変形量が大きくなる場合には、ジャムの発生率が上昇するが、本実施形態では、用紙Ｐの変形量が大きくなるケースを、用紙Ｐの繊維方向と印字パターンとの組み合わせから予測し、用紙Ｐの変形量が大きくなる場合に、印字率を低下し、用紙Ｐの変形量を抑制させるので、ジャム発生率を低下させることができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、用紙Ｐの変形量が大きくなるケースでのみ、印字率、印字速度を低下させ、それ以外のケースでは、印字率、印字速度を維持する。このため、第１実施形態では、用紙Ｐの剛性が低く印字率が高ければ一様に印字率、印字速度を低下させていたのに対して、本実施形態では、用紙Ｐの剛性が低く印字率が高くても、用紙Ｐの繊維方向と印字パターンによっては印字率、印字速度を低下させる必要が無いものも出てくる。従って、ジャムの発生率を低下させると共に、より高速でより高品質のプリントを出力できる。
【０１０６】
次に、本発明の第３実施形態の変形例について説明する。なお、第１乃至第３実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１０７】
図２０に示すように、複数（例えば、図示するように６個）の超音波センサ５７が支持板６２の下面に取付けられており、昇降機構６０（図１５参照）によって最下位まで下降されると、給紙トレイ１６の最上位にセットされた用紙Ｐの上面に当接される。
【０１０８】
また、各超音波センサ５７は、支持板６２の中央部に対して対称に配設された超音波発信器５７Ａと超音波受信器５７Ｂと、超音波受信器５７Ｂが受信した超音波の波形を検出する波形検出器５７Ｃとで構成されている。超音波発信機５７Ａは、用紙Ｐが給紙トレイ１６から給紙される前のタイミングで、超音波受信機５７Ｂへ超音波を発信して、用紙Ｐに搬送方向へ伝搬する表面波を発生させる。
【０１０９】
ここで、各超音波センサ５７は、支持板７２の中央部を中心とした円周上に所定間隔で配列されている。このため、支持板７２の中央部を中心とした放射方向への表面波の伝搬速度が、表面波速度計測部６６（図１６参照）によって計測される。そして、繊維方向判定部６７（図１６参照）は、表面波の速度が最も速い方向を、用紙Ｐの繊維方向と判定する。
【０１１０】
次に、本発明の第３実施形態の変形例について説明する。なお、第１乃至３実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１１１】
図２１に示すように、１個の超音波センサ５９が支持板６２の下面に取付けられており、昇降機構６０（図１５参照）によって最下位まで下降されると、給紙トレイ１６の最上位にセットされた用紙Ｐの上面に当接される。また、支持板６２は、給紙トレイ１６の用紙Ｐの法線方向に延びる回転軸回りに回転可能とされている。
【０１１２】
ここで、超音波センサ５９は、支持部７０の回転軸に対して対称に配設された超音波発信器５７Ａ、超音波受信器５７Ｂと、超音波受信器５７Ｂが受信した超音波の波形を検出する波形検出器５７Ｃとで構成されている。超音波発信機５７Ａは、用紙Ｐが給紙トレイ１６から給紙される前のタイミングで、超音波受信機５７Ｂへ超音波を発信して、用紙Ｐに搬送方向へ伝搬する表面波Ｑ（図中点線で図示）を発生させる。
【０１１３】
この際、支持部７０が回転駆動されて表面波の伝搬方向が変化され、表面波の様々な方向への伝搬速度が、表面波速度計測部６６（図１６参照）によって計測される。そして、繊維方向判定部６７（図１６参照）は、表面波の速度が最も速い方向を、用紙Ｐの繊維方向Ｑ（図中鎖線で図示）と判定する。
【０１１４】
なお、第３実施形態及びその変形例では、用紙Ｐに表面波を発生させたが、表面波に限らず内部波でも構わない。
【０１１５】
また、第１乃至第３実施形態では、インクジェット記録装置を例に取って本発明を説明したが、本発明は、インクジェット記録装置に限らず、高分子フィルム上に着色インクを吐出して行うディスプレイ用のカラーフィルターの作製、有機ＥＬ溶液を基板上に吐出させて行うＥＬディスプレイパネルの形成など、様々な工業的用途を対象とした液滴吐出装置一般に対して、適用可能である。
【０１１６】
また、本発明の液滴吐出装置において画像記録の対象となる「記録媒体」には、液滴吐出ヘッドが液滴を吐出する対象物であれば広く含まれる。したがって、記録媒体には、記録用紙やＯＨＰシートなどが含まれるのはもちろんであるが、これら以外にも、たとえば、高分子フィルムなどが含まれる。
【０１１７】
また、本発明において「記録媒体の繊維方向」とは、濡れの方向がその方向と交差する場合と比べて、その方向に沿って濡れが連続して続く場合に、その方向と垂直な方向への記録媒体の変形が大きくなるような所定の方向を意味し、必ずしも用紙の繊維方向に限られない。
【０１１８】
さらに、第１乃至第３実施形態では、用紙Ｐの幅よりも短尺のインクジェット記録ヘッドを用紙Ｐの幅方向に複数配列してユニット化した構成を例に取って本発明を説明したが、これに限らず、例えば、用紙Ｐの幅よりも短尺のインクジェット記録ヘッドを用紙Ｐの幅方向に移動させる構成等にも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施形態のインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態のインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態のインクジェット記録装置の印字部の概略を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置の電気系の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置の剛性検知部を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置の剛性検知部を示す側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置の荷重センサの電圧出力値を示すグラフで、（Ａ）は用紙の剛性が高い場合、（Ｂ）は用紙の剛性が低い場合を示している。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置における印字前の用紙の剛性レベル、印字率、印字後の用紙の剛性レベル、印字速度に応じたジャム発生率のルックアップテーブルを示す表である。
【図９】本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置におけるプリントジョブを受信してから終了するまでの流れを説明するためのフローチャートである。
【図１０】インクジェット記録装置において搬送不良が発生した様子を示す側面図である。
【図１１】インクジェット記録装置において搬送不良が発生した様子を示す側面図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明の第２実施形態のインクジェット記録装置の剛性検知部を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態のインクジェット記録装置のトルクセンサによって計測された変動トルクを示すグラフで、（Ａ）は用紙の剛性が高い場合、（Ｂ）は用紙の剛性が低い場合を示している。
【図１４】本発明の第３実施形態のインクジェット記録装置の繊維方向検知部を示す斜視図である。
【図１５】（Ａ）、（Ｂ）は第３実施形態のインクジェット記録装置の繊維方向検知部を示す側面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態のインクジェット記録装置の電気系の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第３実施形態のインクジェット記録装置における印字前の用紙の剛性レベル、印字パターン、用紙の繊維方向のパターンに応じた用紙の変形レベルのルックアップテーブルを示す表である。
【図１８】インクジェット記録装置における用紙の繊維方向のパターンと印字パターンと用紙の剛性レベルに応じた用紙の変形レベルを示す表である。
【図１９】本発明の第３実施形態のインクジェット記録装置におけるプリントジョブを受信してから終了するまでの流れを説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明の第３実施形態の変形例のインクジェット記録装置の繊維方向検知部を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第３実施形態の変形例のインクジェット記録装置の繊維方向検知部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１２        インクジェット記録装置（液滴吐出装置）
２１        レジストローラ対（停止手段）
３２        インクジェット記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）
４０        剥離爪
５０        荷重センサ（力量計測手段）
５１        剛性検知部（剛性検知手段）
５３        剛性判定部（剛性判定手段）
５４        トルクセンサ（トルク計測手段）
５５        繊維方向判定手段
５６        超音波センサ（超音波発生手段）
５７        超音波センサ（超音波発生手段）
５８        超音波センサ（超音波発生手段）
５９        超音波センサ（超音波発生手段）
６１        剛性検知部（剛性検知手段）
６６        表面波速度計測部（速度算出手段）
６７        繊維方向判定部（繊維方向判定手段）
６７        繊維方向判定部（繊維方向判定手段）
１０２      メモリ（印字率補正データ記憶手段、印字速度補正データ記憶手段、剥離制御データ記憶手段）
１０４      ＣＰＵ（印字率補正手段、印字速度補正手段、剥離制御手段）
２０２      メモリ（印字率補正データ記憶手段、印字速度補正データ記憶手段、剥離制御データ記憶手段）
２０４      ＣＰＵ（印字率補正手段、印字速度補正手段、剥離制御手段）
Ｐ          用紙（記録媒体）
Ｒ          繊維方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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