(57)【要約】【課題】既存のシリンダヘッドの構造を大きく変更させることなく適用可能にしてコストの低減化を図りつつ適正なバルブリフト量を確保し得る可変動弁装置を提供する。【解決手段】カムシャフト５に設けられた駆動カム５ａの回転に伴い第１リンク部材２１を介して弁作動部材８を、揺動させることによりカム面２０がロッカアーム６を押圧して各吸気弁３，３を開閉作動させるようになっている。前記弁作動部材は、カムシャフトの外周を迂回するように湾曲形成された鉤状部位８ａを有し、制御軸２３を介して制御カム２４の回動位置を制御することによって枢支ピン１８の揺動支点位置を変更することにより、吸気弁のリフト量を可変制御するようになっている。【選択図】図１
2007162597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトによって回転駆動し、外周に駆動カムが設けられたカムシャフトと、
前記駆動カムの回転力によって作動して、バルブスプリングのばね力によって閉方向へ付勢された機関弁を開作動させる弁作動部材と、
外部から動力を与えることによって前記弁作動部材の作動軌跡を変化させて前記機関弁のリフト量を可変にするリフト可変機構と、を備え、
前記弁作動部材は、前記カムシャフトの外周面を迂回するように折曲形成された鉤状部位と、該鉤状部位の先端側に設けられ、前記機関弁の押圧部に対して押圧移動することにより該機関弁を開弁作動させるカム部とを有すると共に、
前記カム部の開弁リフト区間部を、前記鉤状部位の折曲凸部側に設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
クランクシャフトによって回転駆動し、外周に駆動カムが設けられたカムシャフトと、
該カムシャフトの外周面を迂回するように折曲形成された鉤状部位と、該鉤状部位の先端側に設けられ、前記機関弁の押圧部に当接する非リフト区間部とリフト区間部とを有するカム部と、前記バルブスプリングの付勢力により当接部に当接する揺動支点とを有し、該揺動支点を中心に揺動運動することによって前記バルブスプリングの付勢力に抗して前記カム部が前記機関弁を開作動させる弁作動部材と、
前記駆動カムと鉤状部位とを揺動自在に連結し、駆動カムの回転力を鉤状部位に伝達して弁作動部材を作動させて前記カム部を介して機関弁を開閉作動させる第１リンク部材と、
機関運転状態に応じて回転制御される制御カムと、該制御カムの回転位置に応じて前記弁作動部材の前記揺動支点位置を変化させる第２リンク部材とを有し、前記制御カムに回動力を与えることによって前記弁作動部材の作動軌跡を変化させて前記機関弁のリフト量を可変にするリフト可変機構と、を備え、
前記カム部のリフト区間部を、前記鉤状部位の折曲凸部側に設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
クランクシャフトによって回転駆動し、外周に駆動カムが設けられたカムシャフトと、
該カムシャフトの外周面を迂回するように折曲形成された鉤状部位と、バルブスプリングにより閉方向に付勢された機関弁の押圧部に当接する非リフト区間部とリフト区間部とからなるカム部と、前記バルブスプリングの付勢力により当接部に当接する揺動支点とを有し、該揺動支点を中心に前記カム部が揺動運動することによって前記バルブスプリングの付勢力に抗して前記機関弁を開作動させる弁作動部材と、
前記駆動カムの回転力によって前記弁作動部材を作動させると共に、外部から動力を与えることによって前記弁作動部材の作動軌跡を変化させて前記機関弁のリフト量を可変にするリフト可変機構と、
を備え、
前記弁作動部材が機関弁を開弁させた際に、前記折曲状の鉤状部位を、直線方向の開く方向へ前記バルブスプリングからの付勢力が作用するように構成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気弁や排気弁である機関弁のバルブリフト量を可変制御する内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の可変動弁装置としては、以下の特許文献１や２に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された可変動弁装置は、気筒毎に少なくとも２つの吸気弁を備えた内燃機関に適用され、前記吸気弁の往復過程を互いに異なるように偏心軸によって調整され、前記偏心軸は、カムシャフトに設けられた各駆動カムと各吸気弁との間に介装された伝達部材の支持点を移動させるようになっている。
【０００４】
また、各気筒に付設された両偏心体は、互いに異なる幾何学形状に形成されている。前記伝達部材は、前記各偏心体に支持されて、前記カムによって操作されるロッカアームによって形成されている。このロッカアームは、スイングレバーに作用し、他の伝達部材はゲート軌道を備えている。
【０００５】
そして、機関運転状態に応じて前記偏心軸が偏心体を介して前記伝達部材の支持点を調整することによって、前記各吸気弁の往復過程をそれぞれ変化させるようになっている。
【０００６】
一方、特許文献２に記載された可変動弁装置は、本出願人が先に出願したもので、外周に駆動偏心カムが設けられたカムシャフトと、該カムシャフトの外周に回転自在に支持されたカムシャフトに設けられて、吸気弁を開閉作動させる揺動カムと、一端部がリンクアームを介して前記駆動偏心カムに回転自在に連係され、他端部がリンクロッドを介して前記揺動カムに回転自在に連係されたロッカアームと、機関前後方向に配設された制御軸に設けられて、前記ロッカアームの揺動支点を変化させる制御カムとを備えている。
【０００７】
そして、機関運転状態に応じてアクチュエータにより前記制御軸を介して制御カムを回転制御することにより、ロッカアームの揺動支点を変化させ、これによって、前記揺動カムが吸気弁のリフト量を変化させるようになっている。
【特許文献１】特開平７−６３０２３号公報
【特許文献２】特開平１１−１０７７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前者の可変動弁装置にあっては、前記カムシャフトに設けられた駆動カムと吸気弁との間に、偏心軸や偏心体、ロッカアームなどから成るリフト可変機構が介装されていることから、前記カムシャフトを、前記リフト可変機構が設けられていないシリンダヘッド上の特定の位置に配置しなければならない。
【０００９】
このため、前記シリンダヘッドとして一般的な既存のシリンダヘッド、すなわち、吸排気弁のバルブステム上端の近傍上方にロッカアームやバルブリフターを介してカムシャフトが配置されるシリンダヘッドのレイアウトをそのまま用いることができず、構造上大幅な変更が余儀なくされる。この結果、内燃機関の製造コストが高騰してしまうおそれがある。
【００１０】
一方、後者の可変動弁装置にあっては、駆動偏心カムが設けられた前記カムシャフトに、揺動カムが設けられた前記カムシャフトを回転自在に支持するようになっているため、これらの各構成部品の組付時において、カムシャフトの一端側から各気筒に対応して前記複数のカムシャフトを順次挿通配置しなければならないので、カムシャフトの外径寸法や各カムシャフトの内径寸法などの構造が複雑になり、製造コストの高騰が余儀なくされていると共に、組付作業能率の低下を招来している。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記各従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、クランクシャフトによって回転駆動し、外周に駆動カムが設けられたカムシャフトと、前記駆動カムの回転力によって作動して、バルブスプリングのばね力によって閉方向へ付勢された機関弁を開作動させる弁作動部材と、外部から動力を与えることによって前記弁作動部材の作動軌跡を変化させて前記機関弁のリフト量を可変にするリフト可変機構と、を備え、前記弁作動部材は、前記カムシャフトの外周面を迂回するように折曲形成された鉤状部位と、該鉤状部位の先端側に設けられ、前記機関弁の押圧部に対して押圧移動することにより該機関弁を開弁作動させるカム部と、を有すると共に、前記カム部の開弁リフト区間部を、前記鉤状部位の折曲凸部側に設けたことを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、前記弁作動部材は、鉤状部位を介してカムシャフトを避けて迂回した形でカム部が機関弁の押圧部に当接していることから、前記カムシャフトの配設位置を従来の機関（シリンダヘッド）に対して変更する必要がなく、前記弁作動部材とリフト可変機構をカムシャフト付近に配置するだけでリフト量を可変にすることができる。
【００１３】
この結果、シリンダヘッドの構造を複雑にすることがなく、既存のシリンダヘッドを用いることが可能になることから、製造コストの低減化が図れる。
【００１４】
しかも、弁作動部材の鉤状部位の折曲形状を利用して、カムシャフトに軸方向からではなく、カムシャフトの側部からシリンダヘッドに組み付けることができるので、組み付け作業が容易になる。
【００１５】
また、カム部のリフト区間部が鉤状部位の折曲凸部側に設けられているため、前記機関弁の開弁時に大きく作用するバルブスプリングのばね荷重が鉤状部位に対して折曲する方向へ働くのではなく、開く方向（直線方向に伸びる方向）へ働くことから、該鉤状部位の強度を維持することが可能になり、変形による機関弁のリフト量への影響をも防止できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１の発明をさらに具体的にしたもので、とりわけ、駆動カムと鉤状部位とを揺動自在に連結し、駆動カムの回転力を鉤状部位に伝達して弁作動部材を作動させて前記カム部を介して機関弁を開閉作動させる第１リンク部材と、
機関運転状態に応じて回転制御される制御カムと、該制御カムの回転位置に応じて前記弁作動部材の前記揺動支点位置を変化させる第２リンク部材とを有し、前記制御カムに回動力を与えることによって前記弁作動部材の作動軌跡を変化させて前記機関弁のリフト量を可変にするリフト可変機構と、を備え、前記カム部のリフト区間部を、前記鉤状部位の折曲凸部側に設けたことを特徴としている。
【００１７】
この発明は、基本構成は前記請求項１の発明と同様であるから、該請求項１の発明と同様な作用効果が得られると共に、各リンク部材を、スプリングを用いずに連係させた、いわゆるデスモリンク構造としたことから、各部材の連結が外れることがないため、可変動弁装置の高速作動時の追従性が良好になる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、弁作動部材やリフト可変機構などの構成は、請求項１や２に記載の発明と同じであって、機能的な記載として、前記弁作動部材が機関弁を開弁させた際に、前記折曲状の鉤状部位を直線方向の開く方向へ前記バルブスプリングからの付勢力が作用するように構成したことを特徴としている。
【００１９】
したがって、この発明は、前記請求項１、２と同様な作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態は、一気筒当たり２つの吸気弁を備えた多気筒内燃機関に適用されている。
【００２１】
すなわち、本発明の可変動弁装置は、図１及び図２に示すように、シリンダヘッド１内に形成された一対の吸気ポート２、２を開閉する一気筒当たり２つの吸気弁３，３と、シリンダヘッド１の上端部に軸受部材４を介して機関前後方向に回転自在に支持されたカムシャフト５と、一端側が前記吸気弁３，３の各ステムエンド３ａ、３ａに当接した各ロッカアーム６、６と、シリンダヘッド１に保持されて、前記ロッカアーム６の他端側が当接する各油圧ラッシアジャスタ７、７と、前記カムシャフト５を迂回するように配置されて、前記各ロッカアーム６、６を介して各吸気弁３，３を開閉作動させる一対の弁作動部材８，８と、該弁作動部材８，８を介して前記各吸気弁３，３のバルブリフトを可変にするリフト可変機構９とを備えている。
【００２２】
前記各吸気弁３は、バルブガイド１０を介してシリンダヘッド１に摺動自在に保持されていると共に、各ステムエンド３ａの近傍に設けられた各スプリングリテーナ１１とシリンダヘッド１の内部上面との間に弾接された各バルブスプリング１２によって閉方向に付勢されている。
【００２３】
前記カムシャフト５は、シリンダヘッド１の上端面に一体に有する平板ブロック状の軸受部１ａの軸受溝と前記軸受部材４の下面に形成された軸受溝との間にジャーナル部５ｄを介して回転自在に支持され、外周に１気筒当たり４つの駆動カム５ａが一体に設けられており、該左右各一対の駆動カム５ａ、５ａ、５ａ、５ａが設けられた部位５ｂ、５ｂがクランク状に折曲形成されていると共に、該折曲部位５ｂ、５ｂの軸方向の外端側の周縁部には、図３に示すように、切欠部５ｃ、５ｃが形成されている。
【００２４】
また、このカムシャフト５の配置構成は汎用性のある一般的な構成になっている。つまり、吸気弁３の軸線Ｑの延長線の近傍に配置されている。また、前記駆動カム５ａは、その軸心Ｘがカムシャフト５の軸心Ｙから径方向へ偏心していると共に、外周のカムプロフィールが通常のほぼ円形状に形成されている。
【００２５】
前記各ロッカアーム６は、中央に形成された保持孔６ａ内に設けられたローラ軸１４にローラ１５が図外のボールベアリングを介して回転自在に支持されていると共に、一端部の下面が各吸気弁３のステムエンド３ａに当接し、他端部の円弧状下面が油圧ラッシアジャスタ７のプランジャ７ｂの球状頭部に当接している。
【００２６】
前記油圧ラッシアジャスタ７は、周知の構造のものであって、シリンダヘッド１の円柱状保持溝内に固定された有底円筒状のボディ７ａ内に、下部に連通路を有する図外の筒状リテーナが固定されていると共に、該リテーナの上部に前記プランジャ７ｂが上下摺動自在に設けられている。また、前記リテーナの内部に油圧室が形成されていると共に、ボディ７ａの底部に前記連通路を開閉するチェック弁を介して開閉される高圧室が形成されている。また、前記油圧室には、シリンダヘッド１内に形成された油通路１ｂから油圧が供給されるようになっている。
【００２７】
そして、前記プランジャ７ｂの下降に伴い油圧室の作動油がチェック弁を押し開いて高圧室に油圧が供給されて、プランジャ７ｂを上昇させることにより、ロッカアーム６の一端部と各吸気弁３のステムエンド３ａとの隙間を常時零調整するようになっている。
【００２８】
前記各弁作動部材８は、図１及び図２に示すように、金属プレス材によって一体に形成されて、それぞれ前記各一対の駆動カム５ａ、５ａの間に配置され、前記カムシャフト５の外周面を迂回するように側面ほぼく字形状に折曲された鉤状部位８ａと、該鉤状部位８ａの下端部に一体に設けられて、前記ロッカアーム６のローラ１５上を移動するカム部８ｂとから構成されている。
【００２９】
前記各鉤状部位８ａは、折曲したほぼ中央位置に、後述する第１リンク部材２１が連結する連結ピン１６が挿通する挿通孔１７がそれぞれ貫通形成されていると共に、最上端位置には揺動支点となる枢支ピン１８が挿通する枢支孔１９が穿設されている。
【００３０】
この枢支ピン１８は、図１及び図２に示すように、リフト可変機構９の後述する第２リンク部材２６が連結されるようになっている。
【００３１】
前記カム部８ｂは、細長い平板状のほぼ横く字形状に形成され、下面にほぼ平坦な湾曲状のカム面２０が形成されている。このカム面２０は、鉤状部位８ａの折曲凸部８ｃ側に形成されて曲率半径の小さな凹湾曲状のリフト区間部であるリフト面２０ａと、長手方向のほぼ中央位置から薄肉な先端部側に亘って曲率半径の大きななだらかな曲面状に形成された先端部側の非リフト区間部であるベースサークル面２０ｂとによって構成されている。
【００３２】
前記各第１リンク部材２１は、ほぼ卵型に形成され、大径部の中央に前記駆動カム５の外周面に摺動自在に嵌合した摺動用孔２１ａが形成されていると共に、突起状の先端部には、前記各連結ピン１６が摺動自在に挿通するピン挿通孔２１ｂが形成されて、ピン挿通孔２１ｂと挿通孔１７とを介して連結ピン１６により弁作動部材８に回動自在に連結されている。
【００３３】
前記リフト可変機構９は、前記軸受部材４と軸受ブラケット２２との間に回転自在に支持された制御軸２３と、該制御軸２３の外周面に一体的に設けられた１気筒当たり１つの制御カム２４と、該制御カム２４の外周に固定されて、該制御カム２４と一体に回動する回動部材２５と、該回動部材２５の上端部に制御軸２３の接線方向に延設されて、前記鉤状部位８ａの上端部に枢支ピン１８を介して連結された前記第２リンク部材２６と、前記制御軸２３を機関運転状態に応じて正逆回転制御する図外の電動アクチュエータと、該電動アクチュエータを駆動制御する図外の電子コントローラから構成されている。
【００３４】
前記軸受ブラケット２２は、左右のボルト２７，２７によって軸受部材４と共に、前記シリンダヘッド１の上端部に共締め固定されていると共に、上端部の機関前後方向に当接部である突起部２８，２８が一体に設けられている。この各突起部２８，２８は、下面に前記ロッカアーム６のローラ１５中心から半径円に沿った円弧状の当接面２８ａ、２８ａが形成されている。
【００３５】
前記制御軸２３は、前記複数の軸受ブラケット２２などを介して機関前後方向へ延設され、一端部に連結された前記電動アクチュエータによって機関運転状態に応じて所定角度範囲で正逆回転制御されて、前記各制御カム２４を一体に回動させるようになっている。
【００３６】
前記制御カム２４は、その中心Ｐが制御軸２３の軸心Ｐ１よりも所定量だけ偏心して配置され、その回動位置に応じて前記回動部材２５を偏心揺動させるようになっている。
【００３７】
前記回動部材２５は、側面ほぼＵ字形状に形成されて、中央に前記制御カム２４が回転自在に嵌合されるカム孔２５ａが貫通形成されていると共に、上端部の内部に前記第２リンク部材２６のボルト軸２６ａが螺入される雌ねじ孔２５ｂが貫通形成されている。
【００３８】
前記第２リンク部材２６は、図４に示すように、前記ボルト軸２６ａと、該ボルト軸２６ａの先端部に一体に設けられた二股状の連結部２６ｂと、該連結部２６ｂの先端側に前記枢支ピン１８を介して回転自在に支持された支点ローラ２６ｃとを備えている。
【００３９】
前記ボルト軸２６ａは、回動部材２５を挟んだ前後位置にロック用ナット２９，２９が螺着されている。一方前記連結部２６ｂは、プレス成形によってほぼコ字形状に折曲形成され、平坦な基部が前記ボルト軸２６ａの先端部にねじ込みあるいは溶接などによって固定されている。前記各支点ローラ２６ｃは、外周面の上部が前記各突起部２８の当接面２８ａに転動自在に当接している。
【００４０】
なお、前記第２リンク部材２６の連結部２６ｂの突出位置、つまり、弁作動部材８の枢支点位置は、予め前記ボルト軸２６ａを回転させて各ロック用ナット２９，２９により所定の最適な位置に固定されるようになっている。また、この第２リンク部材２６は、前記弁作動部材８やロッカアーム６などを介してバルブスプリング１２のばね力によって支点ローラ２６ｃが前記突起部２８の当接面２８ａに押圧されている。
【００４１】
また、電動アクチュエータは、電動モータと減速機とから構成され、機関運転状態に応じて前記制御軸２３を図５及び図６に示すように、正逆回転制御して所定の回転位置に保持するようになっており、前記電動モータは、前記電子コントローラによって回転駆動制御されている。
【００４２】
前記電子コントローラは、クランク角センサやスロットル開度センサ、水温センサ、エアーフローメータなどの各種のセンサ類からの情報信号を入力して現在の機関運転状態を演算などにより検出し、この検出信号を介して前記電動モータに制御電流を出力するようになっている。
【００４３】
以下、本実施形態の作用について説明する。まず、各吸気弁３，３の開閉動作について説明すれば、図外のクランクシャフトからカムシャフト５に伝達された回転力は、各駆動カム５ａに伝達されて、この各駆動カム５ａが偏心回転すると、かかる偏心回転を第１リンク部材２１が往復運動に変換して、この往復運動を連結ピン１６を介して各弁作動部材８に伝達する。
【００４４】
これによって、各弁作動部材８は、枢支ピン１８を枢支点として揺動運動を行いつつカム部８ｂのカム面２０、つまりリフト面２０ａとベースサークル面２０ｂがローラ１５上を移動する。したがって、ロッカアーム６は、バルブスプリング１２のばね力に抗して下方へ押圧されて、油圧ラッシアジャスタ７のプランジャ７ｂを枢支点として揺動運動しながら各吸気弁３を開閉作動させる。
【００４５】
次に、リフト可変機構９による装置の動作を説明すると、まず、機関のアイドリング運転時などの低回転低負荷運転域では、この運転状態を検出した電子コントローラによって電動アクチュエータが回転駆動して前記制御軸２３を所定の回転位置に制御する。これにより、前記制御カム２４は、図１及び図５に示すように、軸心Ｐ１が制御軸２３の軸心Ｐより図中、右方向位置に回転移動して、該制御カム２４の肉厚部が右方向位置に回転保持される。
【００４６】
これによって、第２リンク部材２６が、枢支ローラ２６ｃが当接面２８ａ上を転接して枢支ピン１８（枢支点）が図示の位置に前方へ進出する。
【００４７】
このため、弁作動部材８は枢支ピン１８を中心に図示のように時計方向へ僅かに揺動して、カムシャフト５から離間する方向へ揺動する。これによって、前記カム部８ｂのカム面２０のローラ１５に対する当接位置が、該カム面２０のほぼ中央からベースサークル面２０ｂ寄りに移動する。
【００４８】
したがって、該弁作動部材８の揺動運動によって開閉作動する前記各吸気弁３，３は、そのリフト量が小さく制御され、これによって燃費の向上と機関回転の安定化が図れる。
【００４９】
一方、例えば、機関高回転高負荷領域に移行すると、この運転状態を検出した電子コントローラによって電動アクチュエータが回転駆動して前記制御軸２３を例えば左方向へ回転させる。これにより、前記制御カム２４は、図６に示すように、その軸心Ｐ１が制御軸２３の軸心Ｐより左方位置に移動して制御カム２４の肉厚部が左方向位置に回転保持される。
【００５０】
これによって、第２リンク部材２６が、枢支ローラ２６ｃが当接面２８ａ上を転接して枢支ピン１８（枢支点）が図示の位置に後方へ移動する。
【００５１】
このため、弁作動部材８は、枢支ピン１８を中心に図示のように反時計方向へ僅かに揺動して、カムシャフト５から近接する方向へ揺動する。このとき、鉤状部位８ａの折曲凸部８ｃと反対側の円弧状凹状内面８ｄ内に吸収された状態になり、カムシャフト５との干渉が確実に回避される。これによって、前記カム部８ｂのカム面２０のローラ１５に対する当接位置が、該カム面２０のほぼ中央からリフト面２０ａ寄りに移動する。
【００５２】
したがって、該弁作動部材８の揺動運動によって開閉作動する前記各吸気弁３，３は、そのリフト量が大きく制御されることから、これによって機関の出力の向上が図れる。
【００５３】
また、この実施形態では、前述のように、弁作動部材８の鉤状部位８ａによって前記カムシャフト５を迂回した形で取り付けることが可能になるため、シリンダヘッド１に対するカムシャフト５を一般的な配置構成と変わりない位置に配置することができる。
【００５４】
すなわち、前記弁作動部材８が鉤状部位８ａを介してカムシャフト５を避けて迂回した形でく字形状（湾曲状）に折曲されつつカム面２０が各ローラ１５に当接していることから、前記カムシャフト５の配設位置を一般のシリンダヘッドに対して大きく変更する必要がなく、前記弁作動部材８とリフト可変機構９をカムシャフト５付近に配置するだけでリフト量を可変にすることができる。この結果、製造作業が容易になると共に、製造コストの大幅な低減化が図れる。
【００５５】
また、前記弁作動部材８とリフト可変機構９は、カムシャフト５のほぼ上方にコンパクト配置できるので、一般のシリンダヘッドにみられるスパークプラグや、近年高性能化のためにハイポート化している吸排気ポートに対して干渉しにくくなり、特に吸気ポート２をハイポート化して内燃機関の出力向上に効果的である。
【００５６】
これによって、シリンダヘッド１の構造を大きく変更したり、複雑にすることがなく、既存のシリンダヘッドを用いることが可能になることから、製造コストの低減化がさらに促進できる。
【００５７】
また、前述のように、カム面２０の剛性の低いベースサークル面２０ｂ側が最小リフトになるように形成し、かつ、剛性の高いリフト面２０ａ側で大バルブリフトとなるように形成したため、吸気弁３，３のバルブリフトに応じて増加するばね荷重を受けやすい構成になっている。この結果、弁作動部材８の軽量化が図れると共に、摩耗の発生を防止でき、耐久性の向上が図れる。
【００５８】
しかも、弁作動部材８の鉤状部位８ａの湾曲形状を利用して、該弁作動部材８をカムシャフト５に軸方向からではなく、カムシャフト５の側部からシリンダヘッド１に組み付けることができるので、組み付け作業が容易になる。
【００５９】
また、カム部８ｂのリフト面２０ａが、鉤状部位８ａの折曲凸部８ｃ側に設けられているため、前記吸気弁３の開弁時に大きく作用するバルブスプリング１２のばね荷重が、鉤状部位８ａに対して折曲する方向（圧縮方向）へ働くのではなく、図６の矢印で示すように、直線方向の開く方向（伸長方向）へ働くことから、該鉤状部位８ａの強度を維持することが可能になり、変形による吸気弁３のリフト量への影響をも防止できる。
【００６０】
すなわち、図７に示すように、吸気弁３の閉弁状態、つまり、カム面２０ａのベースサークル面２０ｂがローラ１５に当接している状態から、前記カムシャフト５の回転に伴って弁作動部材８が揺動して前記リフト面２０ａ側に転接して吸気弁３が開弁しようとすると、バルブスプリング１２のばね力がローラ１５からカム面２０ａに伝達されて、その垂直方向と水平方向の分力荷重Ｆが鉤状部位８ａの幅方向の中央上方向に作用する。
【００６１】
一方、前記カムシャフト５の回転に伴い駆動カム５ａの回転偏心力によって鉤状部位８ａの支点部に作用する分力荷重は、図７の矢印Ｆ１に示すように、第２リンク部材２６のボルト軸２６ａの軸方向に作用する荷重方向Ｆ２と同方向の図中左上方向に作用する。
【００６２】
したがって、駆動カム５ａから第１リンク部材２１を介して鉤状部位８ａの枢支点であるピン１６に作用する分力荷重は、図７の矢印Ｆ３に示すように、カムシャフト５に作用するＦ４と同方向の図中右下方向に大きく作用する。これによって、鉤状部位８ａには、前記ピン１６を中心として開く方向に荷重が作用するのである。
【００６３】
このため、前記分力荷重Ｆ１とＦ３の荷重が釣り合うことで、鉤状部位８ａの強度が高められる。
【００６４】
前記各一対の駆動カム５ａ、５ａを、１つの弁作動部材８に対して左右対称位置に配置したため、各吸気弁３，３を介してバルブスプリング１２のばね力が前記各駆動カム５ａ、５ａに均等に作用することから弁作動部材８の傾きを防止することが可能になる。この結果、各吸気弁３，３のリフト量のばらつきを防止できる。
【００６５】
また、この実施形態では、各ロッカアーム６の揺動支点が油圧ラッシアジャスタ７によって構成されていることから、カム面２０とローラ１５との間の隙間が常に零に調整されることから、各吸気弁３のリフト量を精度良く制御することが可能になる。
【００６６】
また、前記リフト可変機構９による各吸気弁３，３の最小リフト量として、ほぼ零リフトに近い微小リフトに制御することも可能である。
【００６７】
この場合、吸気弁３，３が微小リフトに制御されるほどリフトずれによる影響が大きくなるため、弁作動部材８の変形によるリフトずれも大きく影響してしまうが、この実施形態では、開弁時におけるバルブスプリング１２の付勢力によって鉤状部位８ａは閉じ方向ではなく、開く方向へ荷重が作用することから、該鉤状部位８ａの強度が維持される。つまり、鉤状部位８ａの開く方向への荷重については剛性が高く強度が維持されることから、微小リフトに制御された場合のリフトのずれを十分に防止できる。また、リフト可変機構９によって零リフトに制御できる場合も同様である。
【００６８】
また、前記軸受ブラケット２２が、軸受と突起部２８とを兼用するようになっていることから、部品点数の増加を抑制することが可能になる。
【００６９】
この実施形態では、前記各駆動カム５ａ、５ａと制御カム２４とを、前記弁作動部材８を隔ててそれぞれ反対側に配置すると共に、前記制御カム２４を弁作動部材８の折曲した鉤状部位８ａの上方位置に配置したため、装置の幅長さを短尺化でき、装置全体のコンパクト化が図れる。
【００７０】
また、この実施形態では、前記カムシャフト５の前記駆動カム５ａ、５ａが固定される部位をクランク状に折曲形成すると共に、該クランク部５ｂに前記第１リンク部材２１を組付けるための切欠部５ｃ、５ｃを形成したため、図３に示すように、カムシャフト５に予め設けられた各駆動カム５ａ、５ａの外周面に、各第１リンク部材２１，２１を取り付けるに際、該各第１リンク部材２１に形成された摺動用孔２１ａを介してカムシャフト５に挿通し、クランク部５ｂの折曲形状に沿って移動するとき（矢印方向）に、前記切欠部５ｃを利用して第１リンク部材２１をカムシャフト５の径方向へ移動させることができる。このため、該各リンク部材２１，２１を、前記摺動用孔２１ａ、２１ａを介して各駆動カム５ａ、５ａの外周面に容易に嵌合させて取り付けることができる。
【００７１】
さらにこの実施形態では、カムシャフト５に対する駆動カム５ａの所定の偏心量を得るために、駆動カム５ａの外径を小さく設定できる。これにより、駆動カム５ａと第１リンク部材２１との間のフリクションを十分に低減できるといった特徴を有している。
【００７２】
また、各リンク部材２１，２６を、バルブスプリング１２以外のスプリングを用いずに連係させた、いわゆるデスモリンク構造としたことから、各部材の連結が外れることがないため、可変動弁装置の高速作動時の追従性が良好になる。
【００７３】
さらに、本実施形態の第１リンク部材２１，２１は、図２に示すように、該２つの第１リンク部材２１，２１の間に弁作動部材８を挿入できる距離をもって配置された構造になっているが、逆に言えば、２つの第１リンク部材２１，２１間に弁作動部材８を配置することによってシリンダヘッド１周りの形状や大きさを変更せずにリフト量を可変にできる可変動弁装置を提供することができる。
【００７４】
また、さらに第１リンク部材２１が一対ではなく、１つの場合でも前記弁作動部材８を適用することが可能である。この場合は、力の釣り合いを考慮して、弁作動部材８のリフト可変機構９に接続される一端側からロッカアーム６に接触する他端部とは、カムシャフト５を斜めに横切るような位置関係に配置することが特に望ましい。
【００７５】
図２では、弁作動部材８が、軸受ブラケット２２の上端から吸気弁３の方向へ垂直に下がっているが、この弁作動部材８がカムシャフト５を斜めに横切るような位置関係となる。つまり、２つある第１リンク部材２１、２１の右側または左側のどちらかの抜けている側に傾くようになる。このようにすることで、第１リンク部材２１の構造を簡素化しつつ、バルブリフトを可変にする可変動弁装置を実現できる。
【００７６】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、この可変動弁装置を、例えば排気弁側に適用することも可能である。
【００７７】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００７８】
請求項（１）前記押圧部を、揺動可能に形成されて、一端側に前記機関弁に当接するロッカアームによって構成し、該ロッカアームに、回転自在に設けられたローラを設け、前記カム部を前記ローラに当接させたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００７９】
この発明では、機関弁の開弁時には、バルブスプリングの付勢力が、ロッカアームのローラからカム部のリフト区間部方向、つまり、ほぼく字形状に折曲した鉤状部位に対して開く方向へ作用する。
【００８０】
これによって、該鉤状部位の強度を維持することが可能になり、変形による機関弁のリフト量への影響をも防止できる。
【００８１】
請求項（２）前記ロッカアームの揺動支点を、油圧ラッシアジャスタによって構成したことを特徴とする請求項（１）に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００８２】
この発明によれば、揺動支点が油圧ラッシアジャスタによって構成されていることから、カム部とローラとの間の隙間が常に零に調整されることから、機関弁のリフト量を精度良く制御することが可能になる。
【００８３】
請求項（３）前記リフト可変機構は、前記機関弁をほぼ零リフトに近い微小リフトまで制御可能に形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【００８４】
リフト可変機構によって機関弁が微小リフトに制御されるほどリフトずれによる影響が大きくなるため、弁作動部材の変形によるリフトずれも大きく影響してしまう。しかし、この発明では、開弁時におけるバルブスプリングの付勢力によって鉤状部位は閉じ方向ではなく、開く方向へ荷重が作用することから、該鉤状部位の強度が維持される。つまり、鉤状部位の開く方向への荷重については剛性が高く強度が維持されることから、微小リフトに制御された場合のリフトのずれを十分に防止できる。
【００８５】
請求項（４）前記駆動カムを、前記弁作動部材の両側の対称位置に配置し、該両駆動カムから前記１つの弁作動部材に動力を伝達するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００８６】
左右に両側に設けられた２つの駆動カムから１つの弁駆動機構に動力を伝達することから、かかる動力伝達がバランスよく行われ、弁作動部材の左右の倒れを防止することができる。
【００８７】
請求項（５）前記駆動カムと制御カムを、前記弁作動部材を隔ててそれぞれ反対側に配置すると共に、前記制御カムを弁作動部材の折曲した鉤状部位の上方位置に配置したことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００８８】
この発明によれば、制御カムを鉤状部位の上方位置に配置したことから、装置の幅長さが短尺化されて、装置全体のコンパクト化が図れる。
【００８９】
請求項（６）前記当接部を、前記制御カムを有する制御軸を軸支する軸受を構成するブラケットに設けたことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００９０】
前記ブラケットが、軸受と当接部とを兼用することによって、部品点数の増加を抑制することが可能になる。
【００９１】
請求項（７）前記カムシャフトの前記駆動カムが固定される部位をクランク状に折曲形成すると共に、該クランク部の凹部側の軸方向端部に前記第１リンク部材を組付けるための切欠部を形成したことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００９２】
この発明によれば、カムシャフトに予め設けられた各駆動カムの外周面に、各第１リンク部材を取り付けるに際、該各第１リンク部材に形成された挿通孔を介してカムシャフトに挿通し、クランク部の折曲形状に沿って移動するときに前記切欠部を利用して第１リンク部材をカムシャフトの径方向へ移動させることができる。このため、該各リンク部材を、前記挿通孔を介して各駆動カムの外周面に容易に嵌合させて取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る可変動弁装置の一実施形態を一部断面して示す側面図である。
【図２】本実施形態の正面図である。
【図３】本実施形態に供されるカムシャフトに第１リンク部材を取り付ける状態を示す説明図である。
【図４】本実施形態に供される第２リンク部材を分解して示す斜視図である。
【図５】本実施形態の最小バルブリフト制御時の作用説明図である。
【図６】本実施形態の最大バルブリフト制御時の作用説明図である。
【図７】本実施形態の吸気弁の開作動時における各部の入力荷重方向を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１…シリンダヘッド
３…吸気弁（機関弁）
５…カムシャフト
５ａ…駆動カム
６…ロッカアーム
８…弁作動部材
８ａ…鉤状部位
８ｂ…カム部
９…リフト可変機構
１８…枢支ピン（揺動支点）
２１…第１リンク部材
２３…制御軸
２４…制御カム
２５…回動部材
２６…第２リンク部材
２８…突起部（当接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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