(57)【要約】【課題】グループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することを課題とする。【解決手段】移動体通信装置Ａとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから発信されたデータをネットワークを介さずにそれぞれ受信する。そして、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの宛先を確認した結果、その宛先が他の移動体通信装置を指定するものでない場合（つまり、宛先が自己である場合）には、そのデータをそのまま着信する。一方、宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動するとともに通信を行う移動体通信装置において、
所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶するグループリスト記憶手段と、
前記グループリスト記憶手段に記憶されているグループリストに基づいて、所定のデータを前記各グループ員の移動体通信装置に対してネットワークを介さずに発信するグループ発信手段と、
前記グループ発信手段によって、他のグループ員に係る移動体通信装置から発信された前記所定のデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段によって受信された所定のデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、当該所定のデータをネットワークを介さずに発信するデータ中継手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
前記グループ発信手段は、前記各グループ員のそれぞれを宛先とする複数のデータを発信することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記グループ発信手段は、前記各グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信するものであって、
前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信された所定のデータを着信するとともに中継する場合には、自己の移動体通信装置を特定する着信情報を付加して中継し、一方、前記データ受信手段によって受信された所定のデータの宛先が、当該所定のデータに付加されている着信情報の中に全て含まれている場合には、当該所定のデータの発信を停止することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記グループ発信手段は、前記各グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信するものであって、
前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信された所定のデータの宛先に自己がある場合には、当該所定のデータを着信するとともに当該宛先から自己を削除して発信することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信された所定のデータが既に受信したデータと同一である場合には、当該データの発信を停止することを特徴とする請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信された所定のデータの中継回数が所定の中継回数に達している場合には、当該データの発信を停止することを特徴とする請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項７】
前記所定のグループにおける他のグループ員も共有可能なデータを列挙したデータリストを記憶するデータリスト記憶手段をさらに備え、
前記グループ発信手段は、前記データリスト記憶手段に記憶されたデータリストを前記他のグループ員に対して発信することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項８】
前記移動体通信装置と通信可能な他の通信装置が、前記所定のグループに入会を希望する入会希望者を受け付けて、当該受け付けられたグループ員を列挙したグループリストを生成するグループリスト生成手段と、当該グループリスト生成手段によって生成されたグループリストを当該移動体通信装置に対して発信するグループリスト発信手段とを備え、
前記移動体通信装置は、前記グループリスト発信手段によって発信されたグループリストを受信するグループリスト受信手段をさらに備え、
前記グループリスト記憶手段は、前記グループリスト受信手段によって受信されたグループリストを記憶することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項９】
所定の移動体通信装置が、前記所定のグループに入会を希望する入会希望者を受け付けて、当該受け付けられたグループ員を列挙したグループリストを生成するグループリスト生成手段をさらに備え、
前記グループ発信手段は、前記グループリスト生成手段によって生成されたグループリストをさらに発信し、
前記データ受信手段は、前記グループ発信手段によって発信されたグループリストをさらに受信し、
前記グループリスト記憶手段は、前記データ受信手段によって受信されたグループリストを記憶することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項１０】
前記グループリスト記憶手段は、複数のグループごとに前記グループリストを記憶し、
前記グループ発信手段は、前記グループリスト記憶手段に記憶されている複数のグループから選択された所定のグループリストに基づいて前記所定のデータを発信することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項１１】
前記グループリスト記憶手段に記憶されているグループに係る情報を公開するグループ公開手段をさらに備え、
前記グループリスト生成手段は、前記公開されたグループに対して入会を受け付けることを特徴とする請求項９に記載の移動体通信装置。
【請求項１２】
前記グループ公開手段は、自己が所属する前記所定のグループのグループ員に対してのみ、自己が所属する他のグループに係る情報を公開することを特徴とする請求項１１に記載の移動体通信装置。
【請求項１３】
移動するとともに通信を行う移動体通信方法において、
所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶するグループリスト記憶工程と、
前記グループリスト記憶工程に記憶されているグループリストに基づいて、所定のデータを前記各グループ員の移動体通信装置に対してネットワークを介さずに発信するグループ発信工程と、
前記グループ発信工程によって、他のグループ員に係る移動体通信装置から発信された前記所定のデータを受信するデータ受信工程と、
前記データ受信工程によって受信された所定のデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、当該所定のデータをネットワークを介さずに発信するデータ中継工程と、
を含んだことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項１４】
移動するとともに通信を行う方法をコンピュータに実行させる移動体通信プログラムにおいて、
所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶するグループリスト記憶手順と、
前記グループリスト記憶手順に記憶されているグループリストに基づいて、所定のデータを前記各グループ員の移動体通信装置に対してネットワークを介さずに発信するグループ発信手順と、
前記グループ発信手順によって、他のグループ員に係る移動体通信装置から発信された前記所定のデータを受信するデータ受信手順と、
前記データ受信手順によって受信された所定のデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、当該所定のデータをネットワークを介さずに発信するデータ中継手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする移動体通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動するとともに通信を行う移動体通信装置、移動体通信方法および移動体通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、移動体通信装置に搭載された機能（携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handy phone System）等）を利用し、基地局あるいは中継局などのネットワークを介して、移動体通信装置間の通信を行っていた（例えば、特許文献１参照）。また、移動体通信装置に搭載されたブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して、ネットワークを介さずに、直接移動体通信装置間で行う通信も試みられていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４１６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、費用や通信の確立等の面で問題点があった。
【０００５】
すなわち、ネットワークを介して通信を行う場合には、通信料がかかるという問題点だけでなく、ネットワークに遅延・障害等が発生すると、通信が確立できないという問題点もあった。
【０００６】
一方、ネットワークを介さずに直接移動体通信装置間で通信を行う場合には、移動体通信装置は移動が前提となるため、その移動距離に対して通信可能範囲が追いつかず、通信が確立できないという問題点があった。特に、移動体通信装置を搭載した車両間で通信を行う場合には、車両の移動範囲は広範囲に渡るため、その移動距離に対して通信可能範囲が追いつかず、より通信が確立できないということが大きな問題となり、さらに、複数の移動体通信装置間でグループ通信を行おうとする場合にはより顕著な問題となる。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、グループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することが可能な移動体通信装置、移動体通信方法および移動体通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、移動するとともに通信を行う移動体通信装置において、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶するグループリスト記憶手段と、前記グループリスト記憶手段に記憶されているグループリストに基づいて、所定のデータを前記各グループ員の移動体通信装置に対してネットワークを介さずに発信するグループ発信手段と、前記グループ発信手段によって、他のグループ員に係る移動体通信装置から発信された前記所定のデータを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段によって受信された所定のデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、当該所定のデータをネットワークを介さずに発信するデータ中継手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記グループ発信手段は、前記各グループ員のそれぞれを宛先とする複数のデータを発信することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記グループ発信手段は、前記各グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信するものであって、前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信された所定のデータを着信するとともに中継する場合には、自己の移動体通信装置を特定する着信情報を付加して中継し、一方、前記データ受信手段によって受信された所定のデータの宛先が、当該所定のデータに付加されている着信情報の中に全て含まれている場合には、当該所定のデータの発信を停止することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記グループ発信手段は、前記各グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信するものであって、前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信された所定のデータの宛先に自己がある場合には、当該所定のデータを着信するとともに当該宛先から自己を削除して発信することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信された所定のデータが既に受信したデータと同一である場合には、当該データの発信を停止することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記データ中継手段は、前記データ受信手段によって受信された所定のデータの中継回数が所定の中継回数に達している場合には、当該データの発信を停止することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記所定のグループにおける他のグループ員も共有可能なデータを列挙したデータリストを記憶するデータリスト記憶手段をさらに備え、前記グループ発信手段は、前記データリスト記憶手段に記憶されたデータリストを前記他のグループ員に対して発信することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記移動体通信装置と通信可能な他の通信装置が、前記所定のグループに入会を希望する入会希望者を受け付けて、当該受け付けられたグループ員を列挙したグループリストを生成するグループリスト生成手段と、当該グループリスト生成手段によって生成されたグループリストを当該移動体通信装置に対して発信するグループリスト発信手段とを備え、前記移動体通信装置は、前記グループリスト発信手段によって発信されたグループリストを受信するグループリスト受信手段をさらに備え、前記グループリスト記憶手段は、前記グループリスト受信手段によって受信されたグループリストを記憶することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、所定の移動体通信装置が、前記所定のグループに入会を希望する入会希望者を受け付けて、当該受け付けられたグループ員を列挙したグループリストを生成するグループリスト生成手段をさらに備え、前記グループ発信手段は、前記グループリスト生成手段によって生成されたグループリストをさらに発信し、前記データ受信手段は、前記グループ発信手段によって発信されたグループリストをさらに受信し、前記グループリスト記憶手段は、前記データ受信手段によって受信されたグループリストを記憶することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記グループリスト記憶手段は、複数のグループごとに前記グループリストを記憶し、前記グループ発信手段は、前記グループリスト記憶手段に記憶されている複数のグループから選択された所定のグループリストに基づいて前記所定のデータを発信することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記グループリスト記憶手段に記憶されているグループに係る情報を公開するグループ公開手段をさらに備え、前記グループリスト生成手段は、前記公開されたグループに対して入会を受け付けることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記グループ公開手段は、自己が所属する前記所定のグループのグループ員に対してのみ、自己が所属する他のグループに係る情報を公開することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３に係る発明は、移動するとともに通信を行う移動体通信方法において、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶するグループリスト記憶工程と、前記グループリスト記憶工程に記憶されているグループリストに基づいて、所定のデータを前記各グループ員の移動体通信装置に対してネットワークを介さずに発信するグループ発信工程と、前記グループ発信工程によって、他のグループ員に係る移動体通信装置から発信された前記所定のデータを受信するデータ受信工程と、前記データ受信工程によって受信された所定のデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、当該所定のデータをネットワークを介さずに発信するデータ中継工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４に係る発明は、移動するとともに通信を行う方法をコンピュータに実行させる移動体通信プログラムにおいて、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶するグループリスト記憶手順と、前記グループリスト記憶手順に記憶されているグループリストに基づいて、所定のデータを前記各グループ員の移動体通信装置に対してネットワークを介さずに発信するグループ発信手順と、前記グループ発信手順によって、他のグループ員に係る移動体通信装置から発信された前記所定のデータを受信するデータ受信手順と、前記データ受信手順によって受信された所定のデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、当該所定のデータをネットワークを介さずに発信するデータ中継手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、１３および１４の発明によれば、この移動体通信装置は、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶しており、このグループリストに基づいて所定のデータ（例えば、各グループ員に対して公開したい画像データや音声データ等）を各グループ員に対してネットワークを介さずに発信し、所定のデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、所定のデータをネットワークを介さずにそのまま中継するので、移動体通信装置間の距離が離れていても他の移動体通信装置にデータを中継させ、グループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００２３】
また、請求項２の発明によれば、この移動体通信装置は、各グループ員のそれぞれをあて先とする複数のデータを発信するので、各グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信する場合に比較して、データの着信や中継を簡易に行うことが可能となる。
【００２４】
また、請求項３の発明によれば、この移動体通信装置は、グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信し、受信した所定のデータを着信するとともに中継する場合には、自己の移動体通信装置を特定する着信情報を付加して中継し、一方、所定のデータの宛先が、そのデータに付加されている着信情報の中に全て含まれている場合には、そのデータの発信を停止するので、各グループ員のそれぞれを宛先とする複数のデータを発信するのに比較してデータ中継量を軽減することができ、不必要なデータ（つまり、既に宛先全てが着信したデータ）の発信を防止することが可能となる。また、不必要なデータの発信による通信トラフィックへの悪影響を軽減することが可能となる。
【００２５】
また、請求項４の発明によれば、この移動体通信装置は、グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信し、受信した所定のデータの宛先に自己がある場合には、その所定のデータを着信するとともに宛先から自己を削除して発信するので、各グループ員のそれぞれを宛先とする複数のデータを発信するのに比較してデータ中継量を軽減することができ、宛先全てが着信すると宛先がなくなって中継が停止され、不必要なデータの発信を防止することが可能となる。また、不必要なデータの発信による通信トラフィックへの悪影響を軽減することが可能となる。
【００２６】
また、請求項５の発明によれば、この移動体通信装置は、既に中継したデータと同一のデータを受信した場合には、そのデータの中継を停止するので、不必要なデータの発信を防止することが可能となる。また、不必要なデータの発信による通信トラフィックへの悪影響を軽減することが可能となる。
【００２７】
また、請求項６の発明によれば、この移動体通信装置は、受信したデータの中継回数が所定の回数に到達している場合には、そのデータの発信を停止するので、データの中継が無限に行われる事態を簡単な処理手順で防止することが可能となる。また、不必要なデータの発信による通信トラフィックへの悪影響を軽減することが可能となる。
【００２８】
また、請求項７の発明によれば、この移動体通信装置は、他のグループ員も共有可能なデータを列挙したデータリストを記憶して、そのデータリストを他のグループ員に対して発信するので、各グループ員はグループで共有可能なデータを低コストで確実に把握することが可能となる。
【００２９】
また、請求項８の発明によれば、この移動体通信装置と通信可能な他の通信装置が、所定のグループに入会を希望する入会希望者を受け付けて、その受け付けられたグループ員を列挙したグループリストを生成し、移動体通信装置はその生成されたグループリストを記憶するので、移動体通信装置でグループへの入会を受け付ける負担なしに、他の通信装置（例えば、センタなどに設置されたサーバ装置）でグループメンバを形成することが可能となる。
【００３０】
また、請求項９の発明によれば、この移動体通信装置は、所定のグループに入会を希望する入会希望者を受け付けて、その受け付けられたグループ員を列挙したグループリストを生成し、生成されたグループリストを移動体通信装置に対して発信し、移動体通信装置は、そのグループリスト受信して記憶するので、センタなどによるグループの形成を待たずに、移動体通信装置でグループへの入会を受け付けて、グループメンバを形成することが可能となる。
【００３１】
また、請求項１０の発明によれば、この移動体通信装置は、複数のグループごとにグループリストを記憶し、記憶している複数のグループの中から選択されたグループリストに基づいて所定のデータを発信するので、複数のグループそれぞれにおいて移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００３２】
また、請求項１１の発明によれば、この移動体通信装置は、グループリストに記憶されているグループに係る情報（例えば、グループリストやグループＩＤ、グループ名やグループの目的等）を公開し、その公開したグループへの入会を受け付けるので、移動体通信装置を介してグループへの入会を促進することが可能となる。
【００３３】
また、請求項１２の発明によれば、この移動体通信装置は、自己が所属するグループのグループ員に対してのみ、自己が所属する他のグループに係る情報を公開するので、自己が関係するグループのグループ員に対してのみ、他のグループへの入会機会を与えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る移動体通信装置、移動体通信方法および移動体通信プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例１に係る移動体通信装置について説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を実施例２〜８として説明する。なお、以下の実施例では、受信したデータを記憶することなく発信することを「中継」といい、受信したデータを自分宛のデータとして記憶することを「着信」という。
【実施例１】
【００３５】
以下の実施例１では、実施例１に係る移動体通信装置の概要および特徴、移動体通信装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。なお、以下では、車両に搭載された移動体通信装置間で通信を確立する場合について説明する。
【００３６】
［移動体通信装置の概要および特徴（実施例１）］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係る移動体通信装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る移動体通信装置の概要を説明するための図である。同図に示すように、実施例１に係る移動体通信装置は、移動するとともに通信を行うことを概要とするが、グループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立する点に主たる特徴がある。
【００３７】
この主たる特徴について具体的に説明すると、図１に示す移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣの各所有者が所定のグループに所属しており、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣは、それぞれが所属するグループ内のグループ員が列挙されたグループリスト（例えば、（Ａ・Ｂ・Ｃ））を記憶している。また、同図に示す移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置Ｂとはネットワークを介さない通信（例えば、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用した通信）が可能な位置関係にあり、グループ内の他の移動体通信装置Ｃとはネットワークを介さない通信が不可能な位置関係にあり、移動体通信装置ＢおよびＣとグループ外の他の移動体通信装置Ｄとは、それぞれネットワークを介さない通信が可能な位置関係にある。
【００３８】
そして、移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置ＢおよびＣに対してネットワークを介さずに所定のデータ（例えば、画像データや音声データ）を発信する。具体的には、移動体通信装置Ａは、記憶しているグループリストや所定のデータに基づいて、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）と送信先ＩＤ（例えば、ＢまたはＣ）と所定のデータとを含んだ各グループ員ＢまたはＣのそれぞれを宛先とする発信用データを生成し、ネットワークを介さずにそれぞれ発信する（図１の（１）および（２）参照）。
【００３９】
移動体通信装置Ａとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから発信されたデータをネットワークを介さずにそれぞれ受信する。そして、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの宛先を確認して、そのデータの中継または着信を行う。
【００４０】
具体的には、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの宛先を確認した結果、その宛先が他の移動体通信装置を指定するものでない場合（つまり、宛先が自己である場合）には、そのデータをそのまま着信する。一方、宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継する。すなわち、図１に示す場合において、移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから受信したＢ宛のデータ（他の移動体通信装置を指定するものでないデータ、つまり自分宛のデータ）をそのまま着信する。一方、移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから受信したＣ宛のデータ（他の移動体通信装置を指定するデータ）をネットワークを介さずにそのまま中継する。
【００４１】
移動体通信装置Ｂとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｄは、移動体通信装置Ｂからネットワークを介さず中継されたデータを受信する。そして、上記と同様に、移動体通信装置Ｄは、受信したデータの宛先を確認してデータの中継または着信を行う。すなわち、図１に示す場合において、移動体通信装置Ｄは、移動体通信装置Ｂからネットワークを介さずに受信したＣ宛のデータ（他の移動体通信装置を指定するデータ）をそのまま中継する。
【００４２】
移動体通信装置Ｄとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｃは、移動体通信装置Ｄからネットワークを介さずに中継されたデータを受信する。そして、上記と同様に、移動体通信装置Ｃは、受信したデータの宛先を確認してデータの中継または着信を行う。すなわち、図１に示す場合において、移動体通信装置Ｃは、移動体通信装置Ａからネットワークを介さずに受信したＣ宛のデータ（他の移動体通信装置を指定するものでないデータ、つまり自分宛のデータ）をそのまま着信する。
【００４３】
このように、実施例１に係る移動体通信装置は、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶しており、このグループリストに基づいて所定のデータを各グループ員に対してネットワークを介さずに発信し、所定のデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、所定のデータをネットワークを介さずにそのまま中継するので、移動体通信装置間の距離が離れていても他の移動体通信装置にデータを中継させ、グループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００４４】
［移動体通信装置の構成（実施例１）］
次に、図２および図３を用いて、実施例１に係る移動体通信装置２０の構成を説明する。図２は、実施例１に係る移動体通信装置２０の構成を示すブロック図であり、図３は、実施例１に係るグループリストの構成例を示す図である。図２に示すように、この移動体通信装置２０は、ディスプレイ１１およびスピーカ１２に接続されたナビゲーション装置１０に所定のバス３０で接続され、記憶部２１および通信制御部２２から構成される。
【００４５】
このうち、ナビゲーション装置１０は、自車両の走行経路の設定および誘導を行なう装置である。具体的には、ナビゲーション装置１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）によって自車両の現在位置を取得し、所定のデータ（例えば、地図データ等）を用いて自車両が走行している道路を特定し、ディスプレイ１１やスピーカ１２を用いて経路誘導を実行する。
【００４６】
ディスプレイ１１は、ユーザからの入力を受け付ける入力手段およびユーザに所定の情報を提供する出力手段であり、具体的には、後に詳述する移動体通信装置２０から発信させる情報の入力をユーザからの受け付ける、あるいは、ナビゲーション装置１０および移動体通信装置２０から受け付けた情報をユーザに提供する。また、スピーカ１２はユーザに情報の報知を行う出力手段である。
【００４７】
記憶部２１は、通信制御部２２による各種処理に用いるデータを記憶する記憶手段であり、特に本発明に密接に関係するものとしては、グループリスト記憶部２１ａおよびデータ記憶部２１ｂを備える。
【００４８】
このうち、グループリスト記憶手段２１ａは、所定のグループにおける各グループ員を列挙して記憶する記憶手段であり、具体的には、図３に例示するように、各グループ員の移動体通信装置に対して一意に付与されている装置ＩＤをグループリストとして記憶する。なお、このグループリストは、例えば、あらかじめユーザから（例えば、ディスプレイ１１などを介して）各グループ員の装置ＩＤの入力を受け付けて生成され、グループリスト記憶部２１ａに記憶される。
【００４９】
データ記憶部２１ｂは、他のグループ員も共有可能な所定のデータ（例えば、画像データや音声データなど）を記憶する記憶手段であり、具体的には、あらかじめユーザから他のグループ員も共有可能なものとして受け付けたデータを記憶する他、他のユーザから共有可能なものとして発信され、後述する着信処理部２２ｄによって着信処理されたデータを記憶する。
【００５０】
通信制御部２２は、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用し、ネットワークを介さずに、グループの移動体通信装置間の通信を制御する制御手段であって、所定の制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部である。
【００５１】
そして、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に例示するように、発信処理部２２ａと、データ発信部２２ｂと、データ受信部２２ｃと、着信処理部２２ｄと、データ中継部２２ｅとを備える。
【００５２】
このうち、発信処理部２２ａは、発信用のデータを生成するとともにそのデータの発信指令を送る発信処理手段である。具体的には、例えば、ディスプレイ１１を介してユーザから所定のデータ（例えば、データ記憶部２１ｂに記憶されている画像データや音声データ等）とその所定のデータの宛先（例えば、移動体通信装置ＢおよびＣ）の入力を受け付けると、グループリスト記憶部２１ａに記憶されているグループリストおよびデータ記憶部２１ｂに記憶されている所定のデータに基づいて、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）と送信先ＩＤ（例えば、ＢまたはＣ）と所定のデータとを含んだ各グループ員ＢまたはＣのそれぞれを宛先とする発信用データを生成し、これらの発信用のデータとともにこれらの発信用のデータの発信指令をデータ発信部２２ｂに対して送る。
【００５３】
データ発信部２２ｂは、発信処理部２２ａによって生成された発信用のデータをネットワークを介さずに発信する発信手段である。具体的には、発信処理部２２ａから発信用のデータとその発信用のデータの発信指令を受け付けると、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して、ネットワークを介さずにそれぞれデータを発信する。
【００５４】
データ受信部２２ｃは、移動体通信装置から発信されたデータをネットワークを介さずに受信する受信手段である。具体的には、他の移動体通信装置からブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して発信されたデータを受信すると、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、そのデータの送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、そのデータをそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。一方、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものでない場合には、そのデータをそのまま着信するべく、そのデータとともに着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送る。
【００５５】
なお、データ受信部２２ｃは、受信したデータが、既に着信処理部２２ｄに対して着信処理指令を送ったデータと同一である場合には、着信処理指令を送らずに、データを着信しないようにしてもよい。
【００５６】
着信処理部２２ｄは、データ受信部２２ｃからデータの着信処理指令を受け付けてデータを着信処理する着信処理手段である。具体的には、データ受信部２２ｃからデータとともに着信処理指令を受け付けると、そのデータをそのまま着信する。なお、データを着信した後には、例えば、ディスプレイやスピーカ等からデータの着信をユーザに報知したりまたは、例えば、画像データを着信した場合には、ユーザに視認される状態でディスプレイに出力したり、音声データを着信した場合には、スピーカ等から出力したりするなどの着信処理を行う。
【００５７】
データ中継部２２ｅは、データ受信部２２ｃからデータの中継指令を受け付けてデータを中継する中継手段である。具体的には、データ受信部２２ｃからデータとともに中継の指令を受け付けると、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継する。
【００５８】
［移動体通信装置によるデータ発信処理（実施例１）］
次に、図４を用いて、実施例１に係る移動体通信装置によるデータ発信処理の流れを説明する。図４は、実施例１に係る移動体通信装置によるデータ発信処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下に説明する処理は、移動体通信装置の動作中に繰り返し実行される。
【００５９】
同図に示すように、ユーザからデータ（画像データ等）の発信指示があると（ステップＳ４０１肯定）、発信処理部２２ａは、グループリスト記憶部２１ａからグループリストを読み出す（ステップＳ４０２）。
【００６０】
続いて、発信処理部２２ａは、発信指示のあったデータをデータ記憶部２１ｂから読み出す（ステップＳ４０３）。そして、発信処理部２２ａは、読み出したグループリストおよびデータから、ユーザから発信指示があった宛先ごとに発信用データをそれぞれ生成する（ステップＳ４０４）。例えば、発信処理部２２ａは、グループ員であるＢ宛およびＣ宛の発信用データをその宛先ごとにそれぞれ生成する。
【００６１】
その後、発信処理部２２ａは、発信用データとともに発信指令をデータ発信部２２ｂに対して指令を送り、発信用データとともに発信指令を受け付けたデータ発信部２２ｂは、各グループ員宛に発信用データをネットワークを介さずにそれぞれ発信する（ステップＳ４０５）。
【００６２】
なお、上記では、通信制御部２２であるマイコンが実現する各機能ブロックによる処理として説明したが、実際の処理はマイコンにより行われるものである。
【００６３】
［移動体通信装置によるデータ中継処理（実施例１）］
続いて、図５を用いて、実施例１係る移動体通信装置によるデータ中継処理の流れを説明する。図５は、実施例１に係る移動体通信装置によるデータ中継処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下に説明する処理は、移動体通信装置の動作中に繰り返し実行される。
【００６４】
同図に示すように、データ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置からネットワークを介さずにデータを受信すると（ステップＳ５０１肯定）、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものであるかどうか確認を行う（ステップＳ５０２）。
【００６５】
その確認の結果、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものである場合には（ステップＳ５０２肯定）、データ受信部２２ｃは、そのデータをそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、そのデータとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継する（ステップＳ５０３）。
【００６６】
ここで、ステップＳ５０２の説明に戻ると、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものでない場合には（ステップＳ５０２否定）、データ受信部２２ｃは、そのデータをそのまま着信するべく、そのデータとともに着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送り、そのデータとともに着信処理指令を受け付けた着信処理部２２ｄは、そのデータをそのまま着信する（ステップＳ５０４）。
【００６７】
なお、上記では、通信制御部２２であるマイコンが実現する各機能ブロックによる処理として説明したが、実際の処理はマイコンにより行われるものである。
【００６８】
［実施例１の効果］
上述したように、実施例１によれば、この移動体通信装置は、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶しており、このグループリストに基づいて所定のデータ（例えば、各グループ員に対して公開したい画像データや音声データ等）を各グループ員に対してネットワークを介さずに発信し、所定のデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、所定のデータをネットワークを介さずにそのまま中継するので、移動体通信装置間の距離が離れていても他の移動体通信装置にデータを中継させ、グループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００６９】
また、実施例１によれば、この移動体通信装置は、各グループ員のそれぞれをあて先とする複数のデータを発信するので、各グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信する場合に比較して、データの着信や中継を簡易に行うことが可能となる。
【実施例２】
【００７０】
さて、これまで実施例１に係る移動体通信装置について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７１】
（１）グループリストを付加してデータを発信
上記の実施例では、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）と送信先ＩＤ（例えば、ＢおよびＣ）と所定のデータとを含んだ各グループ員のそれぞれを宛先とする発信用データをそれぞれ生成して発信する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、さらにグループを特定する情報としてグループリストを付加した発信用データを生成して発信するようにしてもよい。そこで、以下では、図６を用いて、この場合の移動体通信装置の概要を説明する。図６は、実施例２に係る移動体通信装置の概要を説明するための図である。
【００７２】
そして、移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置ＢおよびＣに対してネットワークを介さずに所定のデータ（例えば、画像データや音声データ）を発信する場合に、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）、送信先ＩＤ（例えば、ＢまたはＣ）および所定のデータの他に、グループを特定する情報としてグループリストを付加した各グループ員ＢおよびＣのそれぞれを宛先とする発信用データを宛先（送信先ＩＤ）ごとにそれぞれ生成して発信する（図１の（１）および（２）参照）。
【００７３】
このように、この移動体通信装置は、所定のグループを特定する情報としてグループリストを所定のデータに付加して発信するので、かかるデータを着信した移動体通信装置は、データ返信時に、このグループリストを利用する（例えば、着信したデータがグループ向けに発信されたものであることを把握して、各グループ員に対し返信する）ことが可能となる。
【００７４】
（２）グループを特定する情報
上記の実施例では、グループを特定する情報としてグループリストを含んだ発信用データを生成して発信する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、グループを特定する情報としてグループＩＤを含んだ発信用データを生成して発信するようにしてもよい。そこで、以下では、図７を用いて、この場合の移動体通信装置について説明する。図７は、実施例２に係るグループリストの構成例を示す図である。
【００７５】
具体的には、この場合の移動体通信装置のグループリスト記憶部２１ａは、例えば、図７に例示するように、各グループ員の移動体通信装置に対して一意に付与されている装置ＩＤをグループリストとして記憶するだけでなく、そのグループに固有のグループＩＤをあわせて記憶する。そして、発信処理部２２ａは、送信元ＩＤと送信先ＩＤと所定のデータと、さらにグループを特定する情報としてグループＩＤとを含んだ各グループ員のそれぞれを宛先と刷る発信用データをそれぞれ生成して発信する。
【００７６】
このように、この移動体通信装置は、所定のグループを特定する情報としてグループＩＤを所定のデータに付加して発信するので、かかるデータを着信した移動体通信装置は、データ返信時に、このグループＩＤを利用する（例えば、着信したデータがグループ向けに発信されたものであることを把握して、各グループ員に対し返信する）ことが可能となる。
【００７７】
（３）複数のグループリストを記憶
上記の実施例では、グループリスト記憶部２１ａにおいて一つのグループリストを記憶している場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のグループリストを記憶するようにしてもよい。そこで、以下では、図８を用いて、この場合の移動体通信装置について説明する。図８は、実施例２に係るグループリスト記憶部２１ａに記憶されている情報を示す図である。
【００７８】
具体的には、この場合の移動体通信装置のグループリスト記憶部２１ａは、例えば、図８に例示するように、複数のグループについて、各グループ員（例えば、各グループ員の装置に一意に付与されている装置ＩＤ）を列挙して記憶するとともに、そのグループに固有のグループＩＤを記憶する。そして、発信処理部２２ａは、例えば、ユーザの発信指示を受け付けて、グループリスト記憶部２１ａに記憶されている複数のグループから選択したグループリストを付加した各グループ員のそれぞれを宛先とする発信用のデータを送信先ごとに生成して発信する。なお、グループリスト記憶部２１ａからグループリストではなくグループＩＤを選択し、そのグループＩＤを付加した各グループ員のそれぞれを宛先とする発信用データを生成して発信するようにしてもよい。
【００７９】
このように、この移動体通信装置は、複数のグループごとにグループリストを記憶し、記憶している複数のグループの中から選択されたグループリストに基づいて所定のデータを発信するので、複数のグループそれぞれにおいて移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【００８０】
（４）データリストの共有
上記の実施例において、他のグループ員も共有可能なデータを列挙したデータリストを記憶し、そのデータリストを各グループ員に対してそれぞれ発信するようにしてもよい。そこで、以下では、図９を用いて、この場合の移動体通信装置について説明する。図９は、実施例２に係るデータリストの共有を示す図である。例えば、図９に例示するように、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣは、他のグループ員も共有可能なデータリスト（例えば、ａａａ、ｂｂｂ、ｃｃｃ）をそれぞれ記憶している。そして、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣは、データリストを他の移動体通信装置に対してそれぞれ発信する。
【００８１】
このように、この移動体通信装置は、他のグループ員も共有可能なデータを列挙したデータリストを記憶して、そのデータリストを他のグループ員に対して発信するので、各グループ員はグループで共有可能なデータを低コストで確実に把握することが可能となる。
【実施例３】
【００８２】
ところで、上記の実施例では、データを受信した移動体通信装置が、そのデータを常に中継する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の場合には受信したデータの中継を停止するようにしてよい。そこで、以下の実施例３では、車両に搭載した移動体通信装置においてデータの中継を停止する場合について説明する。
【００８３】
なお、この場合の移動体通信装置の構成は上記の実施例と基本的には同様であるので、以下では、図１０〜１３を用いて、上記の実施例で説明したのとは異なる移動体通信装置の概要（１）および（２）、構成（１）および（２）、処理の流れ（１）および（２）を順に説明し、最後に実施例３による効果を説明する。
【００８４】
［移動体通信装置の概要および特徴（１）（実施例３）］
まず、図１０を用いて、実施例３に係る移動体通信装置の概要および特徴を説明する。図１０は、実施例３に係る移動体通信装置の概要（１）を説明するための図である。同図に示すように、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣの各所有者が所定のグループに所属しており、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣは、それぞれが所属するグループ内のグループ員が列挙されたグループリスト（例えば、（Ａ・Ｂ・Ｃ））を記憶している。また、同図に示す移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置Ｂとはネットワークを介さない通信（例えば、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用した通信）が可能な位置関係にあり、グループ内の他の移動体通信装置Ｃとはネットワークを介さない通信が不可能な位置関係にあり、移動体通信装置ＢおよびＣとグループ外の他の移動体通信装置Ｄとは、それぞれネットワークを介さない通信が可能な位置関係にある。
【００８５】
そして、移動体通信装置Ａは、移動体通信装置ＢおよびＣに対して、ネットワークを介さずに所定のデータを発信する。具体的には、移動体通信装置Ａは、記憶しているグループリストおよび所定のデータに基づいて、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）、送信先ＩＤ（例えば、ＢまたはＣ）および所定のデータの他に、発信用データに一意に付与するデータＩＤを付加した各グループ員ＢまたはＣのそれぞれを宛先とする発信用データを生成して、ネットワークを介さずにそれぞれ発信する（図１０の（１）および（２）参照）。
【００８６】
次に、移動体通信装置Ａとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから発信されたこれらデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものでない場合（つまり、宛先が自己である場合）には、移動体通信装置Ｂは、そのデータをそのまま着信する（図１０の（３）参照）。
【００８７】
一方、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、さらにそのデータＩＤが既に中継しているデータのＩＤと同一であるかどうか確認する。そして、その結果、そのデータＩＤと既に中継しているデータのＩＤとが同一でない場合には、受信したデータをネットワークを介さずにそのまま中継する（図１０の（４））。これとは反対に、データＩＤが同一である場合には、データの中継を停止する。つまり、不必要なデータの中継を停止する趣旨である。
【００８８】
続いて、移動体通信装置Ｂとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｄは、移動体通信装置Ｂから中継されたこのデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｄは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、さらにそのデータＩＤが既に中継しているデータのＩＤと同一であるかどうか確認して、そのデータＩＤと既に中継しているデータのＩＤとが同一でない場合には、受信したデータをネットワークを介さずにそのまま中継する（図１０の（５）参照）。
【００８９】
そして、移動体通信装置Ｄとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｃは、移動体通信装置Ｂから中継されたこのデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｃは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものでない場合には、受信したデータをそのまま着信する（図１０の（６）参照）。
【００９０】
［移動体通信装置の構成（１）（実施例３）］
次に、実施例３に係る移動体通信装置の構成（１）を説明する。なお、実施例３に係る移動体通信装置は、図２に示した移動体通信装置と基本的には同様の構成であるが、以下に説明する点が異なる。
【００９１】
すなわち、通信制御部２２の発信処理部２２ａは、ディスプレイ１１を介してユーザから所定のデータ（例えば、画像データや音声データ等）とその所定のデータの宛先（例えば、移動体通信装置ＢまたはＣ）の入力を受け付けると、グループリスト記憶部２１ａに記憶されているグループリストおよびデータ記憶部２１ｂに記憶されている所定のデータに基づいて、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）、送信先ＩＤ（例えば、ＢまたはＣ）および所定のデータの他に、発信用のデータを特定するためのデータＩＤを付加した各グループ員のそれぞれを宛先とする発信用のデータを生成する。
【００９２】
また、通信制御部２２のデータ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置から受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、そのデータの送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、ネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。ただし、送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合であっても、受信したデータのＩＤが既に中継したデータのＩＤと同じであるときには、データ中継部２２ａに対して中継の指令を送らずに、受信したデータの中継を停止する。
【００９３】
具体的には、データ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置からブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して発信されたデータを受信すると、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、さらに、そのデータを特定するために付加されているデータＩＤの確認を行う。そして、その結果、そのデータＩＤがデータ中継部２２ｅに対して既に中継の指令を送ったデータのＩＤと同一のものである場合には、データ受信部２２ｃは、データ中継部２２ｅに対して中継の指令を送らずに、受信したデータの中継を停止する。
【００９４】
［移動体通信装置の処理（１）（実施例３）］
次に、図１１を用いて、実施例３に係る移動体通信装置の処理（１）の流れを説明する。図１１は、実施例３に係る移動体通信装置の処理（１）の流れを示すフローチャートである。なお、以下に説明する処理は、移動体通信装置の動作中に繰り返し実行される。
【００９５】
同図に示すように、データ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置からネットワークを介さずにデータを受信すると（ステップＳ１１０１肯定）、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものであるかどうか確認を行う（ステップＳ１１０２）。そして、そのデータの送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には（ステップＳ１１０２肯定）、データ受信部２２ｃは、そのデータのデータＩＤが既にデータ中継部２２ｅに対して中継の指令を送ったデータのＩＤと同一のものであるかどうかを確認する（ステップＳ１１０３）。
【００９６】
その結果、データＩＤが同一である場合には（ステップＳ１１０３肯定）、データ受信部２２ｃは、データ中継部２２ｅに対して指令を送らずに、データの中継を停止する（ステップＳ１１０４）。これとは反対に、データＩＤが同一でない場合には（ステップＳ１１０３否定）、データ受信部２２ｃは、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、そのデータとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、そのデータを中継する（ステップＳ１１０５）。
【００９７】
ここで、ステップＳ１１０２の説明に戻ると、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものでない場合（つまり、宛先が自己の場合）には（ステップＳ１１０２否定）、データ受信部２２ｃは、そのデータをそのまま着信するべく、そのデータとともに着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送り、そのデータとともに着信処理指令を受け付けた着信処理部２２ｄは、そのデータをそのまま着信する（ステップＳ１１０６）。また、データ受信部２２ｃは、受信したデータのＩＤが既に着信処理を行ったデータのＩＤと同一のものである場合には、着信処理部２２ｄに対して着信処理指令を送らずに着信しないようにしてもよい。
【００９８】
なお、上記では、通信制御部２２であるマイコンが実現する各機能ブロックによる処理として説明したが、実際の処理はマイコンにより行われるものである。
【００９９】
［移動体通信装置の概要（２）（実施例３）］
ところで、上記の実施例では、発信処理部２２ａにおいて生成された発信用のデータに含まれるデータＩＤによって、受信したデータの中継を停止する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、データの中継回数に基づいてデータの中継を停止するようにしてもよい。そこで、以下では、車両に搭載された移動体通信装置においてデータの中継回数によりデータの中継を停止する場合について説明する。
【０１００】
まず、図１２を用いて、実施例３に係る移動体通信装置の概要（２）について説明する。図１２は、実施例３に係る移動体通信装置の概要（２）を説明するための図である。同図に示すように、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣの各所有者が所定のグループに所属しており、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣは、それぞれが所属するグループ内のグループ員が列挙されたグループリスト（例えば、（Ａ・Ｂ・Ｃ））を記憶している。また、同図に示す移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置Ｂとはネットワークを介さない通信（例えば、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用した通信）が可能な位置関係にあり、グループ内の他の移動体通信装置Ｃとはネットワークを介さない通信が不可能な位置関係にあり、移動体通信装置ＢおよびＣとグループ外の他の移動体通信装置Ｄとは、それぞれネットワークを介さない通信が可能な位置関係にある。
【０１０１】
そして、移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置ＢおよびＣに対してネットワークを介さずに所定のデータ（例えば、画像データや音声データ）を発信する。具体的には、移動体通信装置Ａは、記憶しているグループリストおよび所定のデータに基づいて、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）と送信先ＩＤ（例えば、ＢおよびＣ）と所定のデータとを含んだ各グループ員のそれぞれを宛先とする発信用データを生成して、ネットワークを介さずにそれぞれ発信する（図１２の（１）および（２）参照）。
【０１０２】
次に、移動体通信装置Ａとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから発信されたこれらのデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものでない場合（つまり、宛先が自己である場合）には、移動体通信装置Ｂは、そのデータをそのまま着信する（図１２の（３）参照）。
【０１０３】
続いて、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、さらに中継ＩＤをカウントすることにより、そのデータの中継回数を確認する。ここで、中継ＩＤとは、発信されたデータを中継した移動体通信装置を特定する装置ＩＤ等の識別記号であって、例えば、データを中継した移動体通信装置は、自己に一意に付与されている装置ＩＤを中継ＩＤとしてデータ中継の際に付加する。
【０１０４】
そして、その確認の結果、データの中継回数が所定の回数に到達していない場合には、そのデータに自己の装置ＩＤを中継ＩＤとして付加してネットワークを介さずに中継する（図１２の（４）参照）。これとは反対に、受信したデータの中継回数が所定の回数に到達している場合には、そのデータの中継を停止する。
【０１０５】
続いて、移動体通信装置Ｂとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｄは、移動体通信装置Ｂから中継されたこのデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｄは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、さらに中継ＩＤをカウントすることにより、そのデータの中継回数を確認して、データの中継回数が所定の回数に到達していない場合には、受信したデータをそのまま中継する（図１２の（５）参照）。
【０１０６】
そして、移動体通信装置Ｄとネットワークを介さずに通信可能な範囲に位置する移動体通信装置Ｃは、移動体通信装置Ｂから中継されたこのデータをネットワークを介さずに受信する。ここで、移動体通信装置Ｃは、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、その送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものでない場合（つまり、宛先が自己である場合）には、受信したデータをそのまま着信する（図１２の（６）参照）。
【０１０７】
［移動体通信装置の構成（２）（実施例３）］
次に、実施例３に係る移動体通信装置の構成（２）について説明する。なお、実施例３に係る移動体通信装置は、図２に示した移動体通信装置２０と基本的に同様の構成であるが、以下に説明する点が異なる。
【０１０８】
すなわち、通信制御部２２のデータ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置から受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、そのデータの送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には、ネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。ただし、送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合であっても、受信したデータの中継回数が所定の中継回数に到達しているときには、データ中継部２２ａに対して中継の指令を送らずに、受信したデータの中継を停止する。
【０１０９】
具体的には、データ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置からブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して発信されたデータを受信すると、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、さらに、そのデータに付加されている中継ＩＤをカウントすることによりデータの中継回数を確認する（例えば、データに付加された中継ＩＤが２つであれば、中継回数２回）。そして、確認の結果、データの中継回数が所定の回数（例えば、３回）に到達している場合には、データ受信部２２ｃは、データ中継部２２ｅに対して中継の指令を送らずに、受信したデータの中継を停止する。
【０１１０】
これとは反対に、中継回数が所定の回数に到達していない場合には、データ受信部２２ｃは、受信したデータをネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、データとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、そのデータに自己の装置ＩＤを中継ＩＤとして付加してネットワークを介さずに中継する。
【０１１１】
なお、データの中継回数の確認は、中継ＩＤの付加数をカウントすることにより確認する場合に限られず、移動体通信装置においてデータを中継するたびに数字をカウントアップさせたり、中継のたびに所定のフラグを追加し、そのフラグをカウントすることで確認したりするようにしてもよい。
【０１１２】
［移動体通信装置の処理（２）（実施例３）］
次に、図１３を用いて、実施例３に係る移動体通信装置の処理（２）の流れを説明する。図１３は、実施例３に係る移動体通信装置の処理（２）の流れを示すフローチャートである。なお、以下に説明する処理は、移動体通信装置の動作中に繰り返し実行される。
【０１１３】
同図に示すように、データ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置からデータをネットワークを介さずに受信すると（ステップＳ１３０１肯定）、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものであるかどうか確認を行う（ステップＳ１３０２）。
【０１１４】
そして、その確認の結果、そのデータの送信先ＩＤが他の移動体通信装置を指定するものである場合には（ステップＳ１３０２肯定）、データ受信部２２ｃは、さらに、そのデータに付加されている中継ＩＤをカウントすることによりデータの中継回数を確認する（例えば、データに付加された中継ＩＤが２つであれば、中継回数２回）。そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、そのデータとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、さらに中継ＩＤをカウントすることでデータの中継回数を確認する（例えば、データに付加された中継ＩＤが２つであれば、中継回数２回）。
【０１１５】
そして、確認の結果、データの中継回数が所定の回数（例えば、３回）に到達している場合には（ステップＳ１３０３肯定）、データ受信部２２ｃは、データ中継部２２ｅに対して中継の指令を送らずに、受信したデータの中継を停止する（ステップＳ１３０４）。これとは反対に、データの中継回数が所定の中継回数に到達していない場合には（ステップＳ１３０３否定）、データ受信部２２ｃは、受信したデータをネットワークを介さずにそのまま中継するべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、データとともに中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、そのデータに自己の装置ＩＤを中継ＩＤとして付加してネットワークを介さずに中継する（ステップＳ１３０５）。
【０１１６】
ここで、ステップＳ１３０２の説明に戻ると、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）が他の移動体通信装置を指定するものではない場合には（ステップＳ１３０２否定）、そのデータをそのまま着信するべく、そのデータとともに着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送り、そのデータとともに着信処理指令を受け付けた着信処理部２２ｄは、そのデータをそのまま着信する（ステップＳ１３０６）。また、データ受信部２２ｃは、受信したデータが既に着信処理を行ったデータと同一のものである場合には、着信処理部２２ｄに対して着信処理指令を送らずに、着信しないようにしてもよい。
【０１１７】
なお、上記では、通信制御部２２であるマイコンが実現する各機能ブロックによる処理として説明したが、実際の処理はマイコンにより行われるものである。
【０１１８】
［実施例３の効果］
上述してきたように、実施例３によれば、この移動体通信装置は、既に中継したデータと同一のデータを受信した場合には、そのデータの発信を停止するので、不必要なデータの発信を防止することが可能となる。
【０１１９】
また、実施例３によれば、この移動体通信装置は、受信したデータの中継回数が所定の回数に到達している場合には、そのデータの発信を停止するので、データ発信が無限に行われる事態を簡単な処理手順で防止することが可能となる。
【実施例４】
【０１２０】
ところで、上記の実施例では、グループ員の宛先ごとに生成したデータをそれぞれ発信する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、グループ員の全てを宛先とする一つのデータを生成して発信するようにしてもよい。そこで、以下では、実施例４として、車両に搭載された移動体通信装置においてグループ員の全てを宛先とする一つのデータを生成して発信する場合について説明する。
【０１２１】
なお、この場合の移動体通信装置の構成は上記の実施例と基本的には同様であるので、以下では、図１４〜１６を用いて、上記の実施例で説明したのとは異なる移動体通信装置の概要、構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例４による効果を説明する。図１４は、実施例４に係る移動体通信装置の概要を説明するための図であり、図１５は、実施例４に係る移動体通信装置のデータ発信処理の流れを示すフローチャートであり、図１６は、実施例４に係る移動体通信装置のデータ中継処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２２】
［移動体通信装置の概要（実施例４）］
まず、図１４を用いて、実施例４に係る移動体通信装置の概要を説明する。同図に示すように、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣの各所有者が所定のグループに所属しており、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣは、それぞれが所属するグループ内のグループ員が列挙されたグループリスト（例えば、（Ａ・Ｂ・Ｃ））を記憶している。また、同図に示す移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置Ｂとはネットワークを介さない通信（例えば、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用した通信）が可能な位置関係にあり、グループ内の他の移動体通信装置Ｃとはネットワークを介さない通信が不可能な位置関係にあり、移動体通信装置ＢおよびＣとグループ外の他の移動体通信装置Ｄとは、それぞれネットワークを介さない通信が可能な位置関係にある。
【０１２３】
そして、移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置ＢおよびＣに対してネットワークを介さずに所定のデータ（例えば、画像データや音声データ）を発信する。具体的には、移動体通信装置Ａは、記憶しているグループリストおよび所定のデータに基づいて、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）と送信先ＩＤ（例えば、ＢおよびＣ）と所定のデータとを含んだグループ員の全てを宛先とする発信用データを一つ生成して、ネットワークを介さずに発信する。つまり、各グループ員のそれぞれを宛先とする発信用のデータを複数生成してそれぞれ発信するのに比較して、発信データ量を軽減する趣旨である。
【０１２４】
移動体通信装置Ａとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから発信されたデータをネットワークを介さずに受信する。そして、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの宛先を確認して、そのデータの着信や中継を行う。
【０１２５】
具体的には、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの宛先を確認した結果、その宛先に自己の装置ＩＤが含まれる場合には、受信したデータを着信するとともに中継する。一方、受信したデータの宛先の中に自己が含まれない場合には、受信したデータの中継のみを行う。すなわち、図１４に示す場合において、移動体通信装置Ｂは、受信したデータの宛先（Ｂ・Ｃ）に自己（Ｂ）が宛先の中にふくまれるので、データの着信および中継を行う。
【０１２６】
移動体通信装置Ｂとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｄは、移動体通信装置Ｂからネットワークを介さず中継されたデータを受信する。そして、上記と同様に、移動体通信装置Ｄは、受信したデータの宛先を確認してデータの着信や中継を行う。すなわち、図１４に示す場合において、移動体通信装置Ｄは、移動体通信装置Ｂからネットワークを介さずに受信したデータの宛先（Ｂ・Ｃ）に自己（Ｂ）が含まれないので、データの着信は行わずに中継を行う。
【０１２７】
移動体通信装置Ｄとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｃは、移動体通信装置Ｄからネットワークを介さず中継されたデータを受信する。そして、上記と同様に、移動体通信装置Ｃは、受信したデータの宛先を確認してデータの着信や中継を行う。すなわち、図１４に示す場合において、移動体通信装置Ｃは、移動体通信装置Ｂからネットワークを介さずに受信したデータの宛先（Ｂ・Ｃ）を確認し、宛先に自己（Ｃ）が含まれるので、データの着信および中継を行う。
【０１２８】
［移動体通信装置の構成（実施例４）］
次に、実施例４に係る移動体通信装置の構成を説明する。なお、実施例４に係る移動体通信装置は、図２に示した移動体通信装置と基本的には同様の構成であるが、以下に説明する点が異なる。
【０１２９】
すなわち、通信制御部２２の発信処理部２２ａは、ディスプレイ１１を介してユーザから所定のデータ（例えば、画像データや音声データ等）とその所定のデータの宛先（例えば、移動体通信装置ＢおよびＣ）の入力を受け付けると、グループリスト記憶部２１ａに記憶されているグループリストおよびデータ記憶部２１ｂに記憶されている所定のデータに基づいて、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）、送信先ＩＤ（例えば、ＢおよびＣ）および所定のデータを含んだグループ員の全てを宛先とする発信用のデータを一つ生成する。
【０１３０】
また、通信制御部２２のデータ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置から受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）を確認して、その結果、そのデータの送信先ＩＤの中に自己（例えば、装置ＩＤ）が含まれる場合には、データの着信および中継を行うべく、そのデータおよび着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送るとともに、そのデータおよび中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。一方、受信したデータの送信先ＩＤの中に自己が含まれない場合には、データの中継のみを行うべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。
【０１３１】
なお、通信制御部２２のデータ受信部２２ｃは、受信したデータが、既に着信処理部２２ｄに対して着信処理指令を送ったデータと同一である場合には、着信処理指令を送らずに、データを着信しないようにしてもよい。
【０１３２】
［移動体通信装置のデータ発信処理（実施例４）］
続いて、図１５を用いて、実施例４に係る移動体通信装置のデータ発信処理の流れを説明する。なお、以下に説明する処理は、移動体通信装置の動作中に繰り返し実行される。
【０１３３】
同図に示すように、ユーザからデータ（画像データ等）の発信指示があると（ステップＳ１５０１肯定）、発信処理部２２ａは、グループリスト記憶部２１ａからグループリストを読み出す（ステップＳ１５０２）。
【０１３４】
続いて、発信処理部２２ａは、発信指示のあったデータをデータ記憶部２１ｂから読み出す（ステップＳ１５０３）。そして、発信処理部２２ａは、読み出したグループリストおよびデータに基づいて、ユーザから発信指示があったグループ員の全てを宛先とする発信用データを一つ生成する（ステップＳ１５０４）。例えば、発信処理部２２ａは、グループ員であるＢ宛およびＣ宛の双方を宛先とする発信用データを一つ生成して、発信用データとともに発信指令をデータ発信部２２ｂに対して指令を送り、発信用データとともに発信指令を受け付けたデータ発信部２２ｂは、その発信用データをネットワークを介さずに発信する（ステップＳ１５０５）。
【０１３５】
なお、上記では、通信制御部２２であるマイコンが実現する各機能ブロックによる処理として説明したが、実際の処理はマイコンにより行われるものである。
【０１３６】
［移動体通信装置のデータ中継処理（実施例４）］
続いて、図１６を用いて、実施例４係る移動体通信装置によるデータ中継処理の流れを説明する。なお、以下に説明する処理は、移動体通信装置の動作中に繰り返し実行される。
【０１３７】
同図に示すように、他の移動体通信装置からネットワークを介さずにデータを受信すると（ステップＳ１６０１肯定）、データ受信部２２ｃは、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）の中に自己が含まれるか確認する（ステップＳ１６０２）。
【０１３８】
その確認の結果、そのデータの送信先ＩＤ（宛先）の中に自己が含まれる場合には（ステップＳ１６０２肯定）、データ受信部２２ｃは、そのデータの着信および中継を行うべく、そのデータおよび着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送るとともに、そのデータおよび中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、着信処理指令を受け付けた着信処理部２２ｄはデータの着信を行い、中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継する（ステップＳ１６０３）。
【０１３９】
ここで、ステップＳ１６０２の説明に戻ると、受信したデータの送信先ＩＤ（宛先）の中に自己が含まれない場合には（ステップＳ１６０２否定）、データ受信部２２ｃは、そのデータの中継のみを行うべく、そのデータとともに中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して、そのデータをネットワークを介さずにそのまま中継する（ステップＳ１６０４）。
【０１４０】
なお、上記では、通信制御部２２であるマイコンが実現する各機能ブロックによる処理として説明したが、実際の処理はマイコンにより行われるものである。
【０１４１】
［実施例４の効果］
上述してきたように、実施例４によれば、この移動体通信装置は、各グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信するので、各グループ員のそれぞれを宛先とする発信用のデータを複数生成してそれぞれ発信するのに比較して、データ発信量を軽減することが可能となる。
【実施例５】
【０１４２】
ところで、上記の実施例では、グループの全てを宛先とするデータを受信した移動体通信装置が、常にそのデータを中継する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の場合には、データの中継を停止するようにしてもよい。そこで、以下では、実施例５として、車両に搭載された移動体通信装置においてデータの中継を制御する場合について説明する。
【０１４３】
なお、この場合の移動体通信装置の構成は上記の実施例と基本的には同様であるので、
以下では、図１７〜図２０を用いて、上記の実施例で説明したのとは異なる移動体通信装置の概要（１）および（２）、構成（１）および（２）、処理の流れ（１）および（２）を順に説明し、最後に実施例５による効果を説明する。図１７は、実施例５に係る移動体通信装置の概要（１）を説明するための図であり、図１８は、実施例５に係る移動体通信装置の処理（１）の流れを示すフローチャートであり、図１９は、実施例５に係る移動体通信装置の概要（１）を説明するための図であり、図２０は、実施例５に係る移動体通信装置の処理（２）の流れを示すフローチャートである。
【０１４４】
［移動体通信装置の概要（１）（実施例５）］
まず、図１７を用いて、実施例５に係る移動体通信装置の概要（１）を説明する。同図に示すように、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣの各所有者が所定のグループに所属しており、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣは、それぞれが所属するグループ内のグループ員が列挙されたグループリスト（例えば、（Ａ・Ｂ・Ｃ））を記憶している。また、同図に示す移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置Ｂとはネットワークを介さない通信（例えば、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用した通信）が可能な位置関係にあり、グループ内の他の移動体通信装置Ｃとはネットワークを介さない通信が不可能な位置関係にあり、移動体通信装置ＢおよびＣとグループ外の他の移動体通信装置Ｄとは、それぞれネットワークを介さない通信が可能な位置関係にある。
【０１４５】
そして、移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置ＢおよびＣに対してネットワークを介さずに所定のデータ（例えば、画像データや音声データ）を発信する。具体的には、移動体通信装置Ａは、記憶しているグループリストに基づいて、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）と送信先ＩＤ（例えば、ＢおよびＣ）と所定のデータとを含んだグループ員の全てを宛先とする発信用データを一つ生成し、ネットワークを介さずに発信する（図１７の（１）参照）。
【０１４６】
次に、移動体通信装置から発信されたデータをネットワークを介さずに受信する各移動体通信装置は、受信データの宛先と着信ＩＤとに基づいて、受信データの着信や中継、または中継停止を制御する。ここで、着信ＩＤとは、データを着信した装置を特定するための情報であって、例えば、各グループ員の装置に対して一意に付与されている装置ＩＤをいい、データを着信するとともに中継する際に受信データに付加される。
【０１４７】
ここで、先ほどの受信データの着信や中継、または中継停止の制御について具体的に説明すると、受信データの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれている場合には、受信データの中継を停止する。つまり、不必要なデータ（全ての宛先に着信されたデータ）の中継を防止する趣旨である。一方、受信データの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれていない場合には、さらに、その宛先に自己（装置ＩＤ）がふくまれるかどうか確認する。その結果、自己が含まれる場合には、受信データを着信するとともに中継する。これとは反対に、受信データの宛先に自己が含まれない場合には、受信したデータをそのまま中継する。
【０１４８】
つまり、図１７において、移動体通信装置Ａとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから受信したデータの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれておらず（まだ、着信ＩＤが存在しない）、その宛先に自己（装置ＩＤ）が含まれるので、受信したデータを着信するとともに中継する（図１７の（２）および（３）参照）。ここで、移動体通信装置Ｂは、データを中継する際に、自己の装置ＩＤ（Ｂ）を着信ＩＤとして中継するデータに付加する（図１７の（３）参照）。
【０１４９】
また、移動体通信装置Ｂとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｄは、移動体通信装置Ｂから受信したデータの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれておらず、その宛先に自己の装置ＩＤが含まれないので、受信したデータをそのまま中継する（図１７の（４））。
【０１５０】
また、移動体通信装置Ｄとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｃは、移動体通信装置Ｄから受信したデータの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれておらず、その宛先の中に自己の装置ＩＤが含まれるので、受信データを着信するとともに中継する（図１７の（５）および（６）参照）。なお、図１７に図示していないが、移動体通信装置Ｃから中継されたデータを受信した移動体通信装置は、受信データの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれているので（図１７の（６）参照）、受信データの中継を停止する。
【０１５１】
［移動体通信装置の構成（１）］
次に、実施例５に係る移動体通信装置の構成（１）を説明する。なお、実施例５に係る移動体通信装置の構成は、図２に示した移動体通信装置と基本的には同様の構成であるが、以下に説明する点が異なる。
【０１５２】
すなわち、通信制御部２２のデータ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置から受信したデータの宛先（送信先ＩＤ）と着信ＩＤとに基づいて、受信データの着信や中継、または中継停止を制御する。具体的には、受信データの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれているかどうかを確認し、全て含まれている場合には、データ受信部２２ｃは、データ中継部２２ｅに対して中継の指令を送らずに、受信データの中継を停止する。
【０１５３】
一方、受信データの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれていない場合には、データ受信部２２ｃは、さらに、その宛先に自己（装置ＩＤ）がふくまれるかどうか確認する。その結果、自己が含まれる場合には、データ受信部２２ｃは、受信データの着信および中継を行うべく、そのデータおよび着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送るとともに、そのデータおよび中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。受信データを着信するとともに中継する。そして、この場合に、中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、着信ＩＤとして自己の装置ＩＤを付加して受信データの中継を行う。
【０１５４】
これとは反対に、受信データの宛先に自己が含まれない場合には、データ受信部２２ｃは、そのデータをそのまま中継するように、そのデータおよび中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。そして、この場合に、中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、着信ＩＤとして自己の装置ＩＤを付加せずに受信データの中継を行う。
【０１５５】
［移動体通信装置の処理（１）（実施例５）］
続いて、図１８を用いて、実施例５に係る移動体通信装置の処理（１）の流れを説明する。なお、以下に説明する処理は、移動体通信装置の動作中に繰り返し実行される。
【０１５６】
同図に示すように、他の移動体通信装置からネットワークを介さずにデータを受信すると（ステップＳ１８０１肯定）、データ受信部２２ｃは、受信データの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれているがどうか確認する（ステップＳ１８０２）。その結果、受信データの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれている場合には（ステップＳ１８０２肯定）、データ受信部２２ｃは、データ中継部２２ｅに対して中継の指令を送らずに、受信データの中継を停止する（ステップＳ１８０３）。
【０１５７】
これとは反対に、受信データの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれていない場合には（ステップＳ１８０２否定）、データ受信部２２ｃは、さらに、その宛先の中に自己（装置ＩＤ）が含まれるかどうか確認する（ステップＳ１８０４）。その結果、受信データの宛先に自己が含まれる場合には（ステップＳ１８０４肯定）、データ受信部２２ｃは、受信データの着信および中継を行うべく、そのデータおよび着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送るとともに、そのデータおよび中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、着信処理指令を受け付けた着信処理部２２ｄは受信データの着信処理を行い、中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、着信ＩＤとして自己の装置ＩＤを受信データに付加して中継を行う（ステップＳ１８０５）。
【０１５８】
一方、受信データの宛先に自己が含まれない場合には（ステップＳ１８０４否定）、データ受信部２２ｃは、そのデータをそのまま中継するように、そのデータおよび中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、そのデータをそのまま中継する（ステップＳ１８０６）。
【０１５９】
なお、上記では、通信制御部２２であるマイコンが実現する各機能ブロックによる処理として説明したが、実際の処理はマイコンにより行われるものである。
【０１６０】
［実施例の効果］
上述してきたように、実施例５によれば、この移動体通信措置は、グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信し、受信した所定のデータを着信するとともに中継する場合には、自己の移動体通信装置を特定する着信情報を付加して中継し、一方、所定のデータの宛先が、そのデータに付加されている着信情報の中に全て含まれている場合には、そのデータの発信を停止するので、不必要なデータ（つまり、既に宛先全てが着信したデータ）の発信を防止することが可能となる。
【０１６１】
なお、上記の実施例５では、受信データの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれておらず、かつ、その宛先の中に自己（装置ＩＤ）が含まれる場合には、データの着信および中継を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、受信データを着信すると受信データの宛先が着信ＩＤの中に全て含まれることとなる場合（つまり、自己が受信データの宛先に含まれる最後の着信者となる場合）には、データの着信および中継停止を行うようにしてもよい。不必要なデータ（つまり、既に宛先全てが着信したデータ）の中継を防止する趣旨である。
【０１６２】
［移動体通信装置の概要（２）（実施例５）］
ところで、上記の実施例では、受信データの宛先と着信ＩＤに基づいてデータの着信、中継または中継停止を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、受信データの宛先を着信の度に削除することにより、データの中継を制御するようにしてもよい。そこで、以下では、車両に搭載された移動体通信装置においてデータの中継を制御する場合について説明する。
【０１６３】
まず、図１９を用いて、実施例５に係る移動体通信装置の概要（２）について説明する。同図に示すように、同図に示すように、移動体通信装置Ａ、ＢおよびＣの各所有者が所定のグループに所属しており、各移動体通信装置はそのグループ内のグループ員が列挙されたグループリスト（例えば、（Ａ・Ｂ・Ｃ））を記憶している。また、同図に示す移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置Ｂとはネットワークを介さない通信（例えば、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用した通信）が可能な位置関係にあり、グループ内の他の移動体通信装置Ｃとはネットワークを介さない通信が不可能な位置関係にあり、移動体通信装置ＢおよびＣとグループ外の他の移動体通信装置Ｄとは、それぞれネットワークを介さない通信が可能な位置関係にある。
【０１６４】
そして、移動体通信装置Ａは、グループ内の他の移動体通信装置ＢおよびＣに対してネットワークを介さずに所定のデータ（例えば、画像データや音声データ）を発信する。具体的には、移動体通信装置Ａは、記憶しているグループリストに基づいて、送信元ＩＤ（例えば、Ａ）と送信先ＩＤ（例えば、ＢおよびＣ）と所定のデータとを含んだグループ員の全てを宛先とする発信用データを一つ生成し、ネットワークを介さずに発信する（図１８の（１）参照）。
【０１６５】
次に、移動体通信装置から発信されたデータをネットワークを介さずに受信する各移動体通信装置は、受信データの宛先に基づいてデータの着信および中継、中継停止を制御する。具体的には、受信データの宛先の中に自己（装置ＩＤ）が含まれる場合には、そのデータを着信するとともに宛先から自己を削除してデータ中継する。一方、宛先に自己が含まれない場合には、受信データをそのまま中継する。
【０１６６】
つまり、図１９において、移動体通信装置Ａとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｂは、移動体通信装置Ａから受信したデータの宛先に自己が含まれているので、受信データを着信するとともに宛先から自己を削除してデータを中継する（図１９の（２）および（３）参照）。
【０１６７】
また、移動体通信装置Ｂとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｄは、移動体通信装置Ｂから受信したデータの宛先に自己が含まれないので、受信データをそのまま中継する（図１９の（４））。
【０１６８】
また、移動体通信装置Ｄとネットワークを介さずに通信可能な位置関係にある移動体通信装置Ｃは、移動体通信装置Ｄから受信したデータの宛先に自己が含まれるので、受信データを着信するとともに、宛先から自己を削除して中継するが、この場合には、中継するデータの宛先がなくなるので、着信のみを行って中継は停止する（図１９の（５）参照）。つまり、不必要なデータ（つまり、既に宛先全てが着信したデータ）の中継を防止する趣旨である。
【０１６９】
［移動体通信装置の構成（２）］
次に、実施例５に係る移動体通信装置の構成（２）を説明する。なお、実施例５に係る移動体通信装置の構成は、図２に示した移動体通信装置と基本的には同様の構成であるが、以下に説明する点が異なる。
【０１７０】
すなわち、通信制御部２２のデータ受信部２２ｃは、他の移動体通信装置から受信したデータの宛先を確認し、その宛先の中に自己（装置ＩＤ）が含まれる場合には、そのデータを着信するとともに中継するべく、そのデータおよび着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送るとともに、そのデータおよび中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。そして、この場合には、中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、受信データの宛先から自己を削除して中継を行う。なお、データ中継部２２ｅは、受信データの宛先を削除した結果、宛先がなくなった場合には、受信データの中継を停止する。
【０１７１】
一方、他の移動体通信装置から受信したデータの宛先に自己（装置ＩＤ）が含まれない場合には、データ受信部２２ｃは、受信データを中継するべく、そのデータおよび中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送る。そして、この場合には、中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、受信データをそのまま中継する。
【０１７２】
［移動体通信装置の処理（２）（実施例５）］
続いて、図２０を用いて、実施例５に係る移動体通信装置の処理（２）の流れを説明する。なお、以下に説明する処理は、移動体通信装置の動作中に繰り返し実行される。
【０１７３】
同図に示すように、他の移動体通信装置からネットワークを介さずにデータを受信すると（ステップＳ２００１肯定）、データ受信部２２ｃは、受信データの宛先の中に自己（装置ＩＤ）が含まれるかどうか確認する（ステップＳ２００２）。
【０１７４】
その結果、受信データの宛先の中に自己が含まれる場合には（ステップＳ２００２肯定）、データ受信部２２ｃは、そのデータを着信するとともに中継するべく、そのデータおよび着信処理指令を着信処理部２２ｄに対して送るとともに、そのデータおよび中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、着信処理指令を受け付けた着信処理部２２ｄは受信データの着信処理を行い、中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、受信データの宛先から自己を削除して中継を行う（ステップＳ２００３）。なお、データ中継部２２ｅは、受信データの宛先を削除した結果、宛先がなくなった場合には、受信データの中継を停止する。
【０１７５】
一方、受信データの宛先の中に自己が含まれない場合には（ステップＳ２００２否定）、データ受信部２２ｃは、受信データを中継するべく、そのデータおよび中継の指令をデータ中継部２２ｅに対して送り、中継の指令を受け付けたデータ中継部２２ｅは、受信データをそのまま中継する（ステップＳ２００４）。
【０１７６】
なお、上記では、通信制御部２２であるマイコンが実現する各機能ブロックによる処理として説明したが、実際の処理はマイコンにより行われるものである。
【０１７７】
［実施例５の効果］
上述してきたように、実施例５によれば、この移動体通信装置は、グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信し、受信した所定のデータの宛先に自己がある場合には、その所定のデータを着信するとともに宛先から自己を削除して発信するので、宛先全てが着信すると宛先がなくなって発信が停止され、不必要なデータ（つまり、既に宛先全てが着信したデータ）の発信を防止することが可能となる。
【実施例６】
【０１７８】
ところで、上記の実施例において、さらに、所定のグループに入会を希望する入会希望者をセンタ（サーバ装置）で受け付けるようにしてもよい。そこで、以下の実施例６では、図２１〜図２４を用いて、車両に搭載された移動体通信装置間で構成されたグループに入会を希望する入会希望者をセンタで受け付ける場合について説明する。図２１は、実施例６に係るグループへの入会募集受付の概要を説明するための図であり、図２２は、実施例６に係るグループ員募集画面の表示例を示す図であり、図２３は、実施例６に係る応募通知の表示例を示す図であり、図２４は、実施例６に係る入会受付通知の表示例を示す図である。
【０１７９】
図２１に示すように、移動体通信装置Ｃからセンタ（サーバ装置）にアクセスがあると（図２１の（１）参照）、センタは移動体通信装置Ｃに対して、例えば、図２２に例示するような所定のグループへの募集画面を発信する（図２１の（２）参照）。募集画面を着信した移動体通信装置Ｃのユーザが、入会を希望するグループを募集画面内のアイコン（「応募する」）で指定すると、移動体通信装置Ｃは、例えば、図２３に例示するような応募通知を自動的に生成し、センタに対してその応募通知を発信する。
【０１８０】
センタは、移動体通信装置Ｃのユーザが入会を希望するグループ（例えば、グループＤＬ）についてグループリスト（例えば、（Ａ・Ｂ））を記憶している。そして、移動体通信装置Ｃから応募通知を受け付けると、新たにグループリスト（例えば、（Ａ・Ｂ・Ｃ））を生成する（図２１の（４）参照）。そして、新たに生成したグループリストを既存のグループ員（ＡおよびＢ）の移動体通信装置に対して発信するとともに、入会希望者である移動体通信装置Ｃのユーザに対して、例えば、図２４に例示するような、入会受付通知およびグループリストを発信する（図２１の（５）参照）。
【０１８１】
このように、この移動体通信装置と通信可能な他の通信装置が、所定のグループに入会を希望する入会希望者を受け付けて、その受け付けられたグループ員を列挙したグループリストを生成し、この移動体通信装置はその生成されたグループリストを記憶するので、移動体通信装置でグループへの入会を受け付ける負担なしに、他の通信装置（例えば、センタなどに設置されたサーバ装置）でグループメンバを形成することが可能となる。
【０１８２】
また、上記の実施例では、所定のグループへの入会を常に認める場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、センタ（サーバ装置）において、所定のグループへの入会を認めるかどうかを判定した上で、入会を認めるようにしてもよい。
【０１８３】
このように、この移動体通信装置は、グループへの入会希望者について入会を認めるかどうかをセンタにおいて判定し、センタにおいて入会を認めた入会希望者についてグループリストを生成するので、入会判定により選別したグループを形成することが可能となる。
【０１８４】
また、上記の実施例において、所定のグループへの入会を認めるかどうかの判定に用いる情報として、例えば、入会希望者から受け付けた情報（例えば、入会希望者がグループを既に形成しているグループ員から入手したグループに固有のパスワード）、入会希望者の移動体通信装置から取得した情報（例えば、目的地や住所、車種やナビゲーション装置のメーカーなどのナビ情報）、入会希望者から送られてきた情報の経路（例えば、情報の中継回数等）のいずれか一つまたは複数を用いて、センタで入会判定を行うようにしてもよい。
【０１８５】
このように、この移動体通信装置は、入会希望者から受け付けた情報、入会希望者の移動体通信装置から取得した情報、入会希望者から送られてきた情報の経路のいずれか一つまたは複数に基づいて、入会希望者の入会を認めるかどうかをセンタにおいて判定するので、グループへの入会者を多様な観点から詳細に選別することが可能となる。
【実施例７】
【０１８６】
ところで、上記の実施例において、所定のグループへ入会を希望する入会希望者をセンタ（サーバ装置）において受け付ける場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、移動体通信装置においてグループへの入会希望者を受け付けるようにしてもよい。そこで、以下の実施例７では、図２５および図２６を用いて、車両に搭載された移動体通信装置でグループへの入会希望者を受け付ける場合について説明する。図２５は、実施例７に係るグループへの入会募集受付の概要を説明するための図であり、図２６は、実施例７に係るグループ員募集画面の表示例を示す図である。
【０１８７】
図２５に示すように、移動体通信装置Ａは、例えば、図２６に例示するような、募集画面をネットワークを介さずに発信する（図２５の（１）参照）。なお、移動体通信措置Ａは、募集画面をデータとして発信する前に、発信するデータを受信可能な他の移動体通信装置をあらかじめ探知しておき、その探知した装置を宛先として発信する。募集画面を受信した移動体通信装置Ｃの所有者が、例えば、入会を希望するグループに既に所属しているグループ員からあらかじめ取得していたパスワードを募集画面内の所定箇所に入力するとともに、募集画面内のアイコン（「応募する」）を指定すると、移動体通信装置Ｃは、例えば、移動体通信装置Ａを宛先とする応募メッセージを自動的に生成して発信する（図２５の（２）参照）。
【０１８８】
移動体通信装置Ａは、移動体通信装置Ｃのユーザが入会を希望するグループ（例えば、グループＤＬ）についてグループリスト（例えば、（Ａ・Ｂ））を記憶している。そして、移動体通信装置Ｃから応募メッセージを受け付けると、新たにグループリスト（例えば、（Ａ・Ｂ・Ｃ））を生成する（図２５の（３）参照）。そして、新たに生成したグループリストを既存のグループ員（Ｂ）の移動体通信装置に対して発信するとともに、入会希望者の移動体通信装置Ｃに対して、入会受付通知およびグループリストを発信する（図２５の（４）参照）。
【０１８９】
このように、この移動体通信装置は、所定のグループに入会を希望する入会希望者を受け付けて、その受け付けられたグループ員を列挙したグループリストを生成し、その生成したグループリストを記憶するので、センタなどによるグループの形成を待たずに、移動体通信装置でグループへの入会を受け付けて、グループメンバを形成することが可能となる。
【０１９０】
また、上記の実施例では、所定のグループへの入会を常に認める場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、移動体通信装置において、グループへの入会を認めるかどうかを判定した上で、入会を認めるようにしてもよい。
【０１９１】
このように、この移動体通信装置は、グループへの入会希望者について入会を認めるかどうかを判定し、入会を認めた入会希望者についてグループリストを生成するので、入会判定により選別したグループを形成することが可能となる。
【０１９２】
また、上記の実施例において、所定のグループへの入会を認めるかどうかの判定に用いる情報として、入会希望者から受け付けた情報（例えば、入会希望者がグループを既に形成しているグループ員から入手したグループに固有のパスワード）、入会希望者の移動体通信装置から取得した情報（例えば、目的地や住所、車種やナビゲーション装置のメーカーなどのナビ情報）、入会希望者から送られてきた情報の経路（例えば、情報の中継回数等）のいずれか一つまたは複数を用いるようにしてもよい。
【０１９３】
このように、この移動体通信装置は、入会希望者から受け付けた情報、入会希望者の移動体通信装置から取得した情報、入会希望者から送られてきた情報の経路のいずれか一つまたは複数に基づいて、入会希望者の入会を認めるかどうか判定するので、グループへの入会者を多様な観点から詳細に選別することが可能となる。
【０１９４】
また、上記の実施例では、グループ員募集のために生成したデータ（例えば、募集画面等）を移動体通信装置から自発的に発信することによりグループへの入会を受け付ける場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、移動体通信装置の記憶部に記憶されているグループに係る情報（例えば、グループリストやグループＩＤ、グループ名やグループの目的等）を自発的に公開して、その公開したグループについて入会を受け付けるようにしてもよい。
【０１９５】
また、記憶部に記憶されているグループに係る情報を自発的に公開するだけでなく、他の移動体通信装置からグループに係る情報の公開要求を受け付けてから、その情報を公開してグループへの入会を受け付けるようにしてもよい。そこで、以下では、図２７を用いて、他の移動体通信装置からグループに係る情報公開の要求を受け付けてから、グループに係る情報を公開してグループへの入会を受け付ける場合の移動体通信装置について説明する。図２７は、実施例７に係るグループへの入会募集受付の概要（２）を説明するための図である。
【０１９６】
例えば、図２７に示すように、移動体通信装置Ａは、複数のグループに係る情報を記憶している。また、移動体通信装置Ｘおよび移動体通信装置Ｙは、データを受信可能な装置をあらかじめ探知しており、移動体通信装置Ａを探知すると、移動体通信装置Ａに対してグループに係る情報の公開を要求する。この要求を受け付けて、移動体通信装置Ａは、記憶しているグループに係る情報（例えば、グループリストやグループＩＤ、グループ名やグループの目的等）を移動体通信装置ＸおよびＹに対して発信して公開する。そして、移動体通信装置Ａは、公開したグループに対して移動体通信装置ＸおよびＹからの入会希望を受け付ける。
【０１９７】
このように、この移動体通信装置は、グループリストに記憶されているグループに係る情報を公開し、その公開したグループへの入会を受け付けるので、移動体通信装置を介してグループへの入会を促進することが可能となる。
【０１９８】
また、上記の実施例では、グループに係る情報公開の要求があれば、無条件で誰にでも公開する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の移動体通信装置が所属するグループのグループ員に対してのみ、当該移動体通装置が所属する他のグループに係る情報を公開するようにしてもよい。そこで、以下では、この場合の移動体通信装置について説明する。図２８は、実施例７に係るグループへの入会募集受付の概要（３）を説明するための図である。
【０１９９】
例えば、図２８に示すように、グループ１および３に所属する移動体通信装置Ｂは、グループ１および３についてグループリストを記憶している。そして、移動体通信装置Ｂは、自己が所属するグループ１のグループ員ＡおよびＢに対して、移動体通信装置Ｂが所属する他のグループであるグループ３に係る情報（例えば、グループリストやグループＩＤ、グループ名やグループの目的等）を公開する（図２８の（１）参照）。一方、グループ３に係る情報の公開を受け付けて、移動体通信装置Ａは、グループ３への入会を希望する場合には、移動体通信装置に対して入会の希望を送る。そして、移動体通信装置Ｂは移動体通信装置Ａからグループ３への入会希望を受け付ける（図２８の（２）参照）。
【０２００】
このように、この移動体通信装置は、自己が所属するグループのグループ員に対してのみ、自己が所属する他のグループに係る情報を公開するので、自己が関係するグループのグループ員に対してのみ、他のグループへの入会機会を与えることが可能となる。
【実施例８】
【０２０１】
さて、これまで実施例１〜７に係る移動体通信装置について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例８として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０２０２】
（１）車両に搭載した移動体通信装置間以外のグループ通信
上記の実施例では、車両に搭載した移動体通信装置間でグループ通信を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を搭載したＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末等を所持する利用者の間でグループ通信を行う場合や、移動体通信装置と移動を前提としない通信装置（例えば、家庭内や会社内で使用される通信装置等）との間でグループ通信を行う場合、または移動を前提としない通信装置間でグループ通信を行う場合にも同様に適用できる。これにより、移動を前提としない場合においても、グループ間における通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【０２０３】
（２）ネットワーク通信機能の所持
上記の実施例では、移動体通信装置にネットワークを介さずに通信を行うためのブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を備える場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、基地局あるいは中継局などのネットワークを介して通信を行うためのネットワーク通信機能をさらに備えるようにしてもよい。この場合には、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信等の機能を利用して移動体通信装置間で通信が行えない場合に、ネットワークを介して通信を行うことができる。そして、移動体通信装置間でデータの中継が行えない状況であっても、基地局あるいは中継局などのネットワークを介してデータを中継することができ、グループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【０２０４】
（３）装置構成等
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２０５】
また、図２示した移動体通信装置２０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、発信処理部２２ａとデータ発信部２２ｂとを統合し、データ受信部２２ｃおよび着信処理部２２ｄを統合するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、移動体通信装置２０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
以上のように、本発明に係る移動体通信装置、移動体通信方法および移動体通信プログラムは、に有用であり、特に、グループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】実施例１に係る移動体通信装置の概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る移動体通信装置２０の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１に係るグループリストの構成例を示す図である。
【図４】実施例１に係る移動体通信装置によるデータ発信処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施例１に係る移動体通信装置によるデータ中継処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施例２に係る移動体通信装置の概要を説明するための図である。
【図７】実施例２に係るグループリストの構成例を示す図である。
【図８】実施例２に係るグループリスト記憶部２１ａに記憶されている情報を示す図である。
【図９】実施例２に係るデータリストの共有を示す図である。
【図１０】実施例３に係る移動体通信装置の概要（１）を説明するための図である。
【図１１】実施例３に係る移動体通信装置の処理（１）の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施例３に係る移動体通信装置の概要（２）を説明するための図である。
【図１３】実施例３に係る移動体通信装置の処理（２）の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施例４に係る移動体通信装置の概要を説明するための図である。
【図１５】実施例４に係る移動体通信装置のデータ発信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施例４に係る移動体通信装置のデータ中継処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】実施例５に係る移動体通信装置の概要（１）を説明するための図である。
【図１８】実施例５に係る移動体通信装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】実施例５に係る移動体通信装置の概要（１）を説明するための図である。
【図２０】実施例５に係る移動体通信装置の処理（２）の流れを示すフローチャートである。
【図２１】実施例６に係るグループへの入会募集受付の概要を説明するための図である。
【図２２】実施例６に係るグループ員募集画面の表示例を示す図である。
【図２３】実施例６に係る応募通知の表示例を示す図である。
【図２４】実施例６に係る入会受付通知の表示例を示す図である。
【図２５】実施例７に係るグループへの入会募集受付の概要を説明するための図である。
【図２６】実施例７に係るグループ員募集画面の表示例を示す図である。
【図２７】実施例７に係るグループへの入会募集受付の概要（２）を説明するための図である。
【図２８】実施例７に係るグループへの入会募集受付の概要（３）を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２０８】
１０  ナビゲーション装置
１１  ディスプレイ
２０  移動体通信装置
２１  記憶部
２１ａ  グループリスト記憶部
２１ｂ  データ記憶部
２２  通信制御部
２２ａ  発信処理部
２２ｂ  データ発信部
２２ｃ  データ受信部
２２ｄ  着信処理部
２２ｅ  データ中継部
【図１】
2007150889.tif 000003
【図２】
2007150889.tif 000004
【図３】
2007150889.tif 000005
【図４】
2007150889.tif 000006
【図５】
2007150889.tif 000007
【図６】
2007150889.tif 000008
【図７】
2007150889.tif 000009
【図８】
2007150889.tif 000010
【図９】
2007150889.tif 000011
【図１０】
2007150889.tif 000012
【図１１】
2007150889.tif 000013
【図１２】
2007150889.tif 000014
【図１３】
2007150889.tif 000015
【図１４】
2007150889.tif 000016
【図１５】
2007150889.tif 000017
【図１６】
2007150889.tif 000018
【図１７】
2007150889.tif 000019
【図１８】
2007150889.tif 000020
【図１９】
2007150889.tif 000021
【図２０】
2007150889.tif 000022
【図２１】
2007150889.tif 000023
【図２２】
2007150889.tif 000024
【図２３】
2007150889.tif 000025
【図２４】
2007150889.tif 000026
【図２５】
2007150889.tif 000027
【図２６】
2007150889.tif 000028
【図２７】
2007150889.tif 000029
【図２８】
2007150889.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動するとともに通信を行う移動体通信装置において、
所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶しておき、当該グループリストに列挙された各グループ員に係る移動体通信装置の全てを宛先として一つのデータをネットワークを介さずに発信するグループ発信手段と、
他のグループ員に係る移動体通信装置から受信した各グループ員の全てを宛先とするデータを着信するとともに、当該データの着信先を示す着信情報として自己の移動体通信装置を特定する情報を当該所定のデータに付加してネットワークを介さずに中継し、一方、当該データに付加されている着信情報の中に、当該データの宛先である各グループ員の移動体通信装置を特定する情報が全て含まれている場合には、当該所定のデータの中継を停止するデータ中継手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
前記データ中継手段は、前記他のグループ員に係る移動体通信装置から受信したデータを着信するとともに、当該データの宛先から自己の移動体通信装置を特定する情報を削除して中継することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記データ中継手段は、前記他のグループ員に係る移動体通信装置から受信したデータが既に受信したデータと同一である場合には、当該データの中継を停止することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記データ中継手段は、前記他のグループ員に係る移動体通信装置から受信したデータの中継回数が所定の中継回数に達している場合には、当該データの中継を停止することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、移動するとともに通信を行う移動体通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、移動するとともに通信を行う移動体通信装置において、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶しておき、当該グループリストに列挙された各グループ員に係る移動体通信装置の全てを宛先として一つのデータをネットワークを介さずに発信するグループ発信手段と、他のグループ員に係る移動体通信装置から受信した各グループ員の全てを宛先とするデータを着信するとともに、当該データの着信先を示す着信情報として自己の移動体通信装置を特定する情報を当該所定のデータに付加してネットワークを介さずに中継し、一方、当該データに付加されている着信情報の中に、当該データの宛先である各グループ員の移動体通信装置を特定する情報が全て含まれている場合には、当該所定のデータの中継を停止するデータ中継手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、前記データ中継手段は、前記他のグループ員に係る移動体通信装置から受信したデータを着信するとともに、当該データの宛先から自己の移動体通信装置を特定する情報を削除して中継することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、前記データ中継手段は、前記他のグループ員に係る移動体通信装置から受信したデータが既に受信したデータと同一である場合には、当該データの中継を停止することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、前記データ中継手段は、前記他のグループ員に係る移動体通信装置から受信したデータの中継回数が所定の中継回数に達している場合には、当該データの中継を停止することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、所定のグループについて各グループ員が列挙されたグループリストを記憶しており、このグループリストに基づいて所定のデータ（例えば、各グループ員に対して公開したい画像データや音声データ等）を各グループ員に対してネットワークを介さずに発信し、所定のデータの宛先が他の移動体通信装置を指定するものである場合には、所定のデータをネットワークを介さずにそのまま中継するので、移動体通信装置間の距離が離れていても他の移動体通信装置にデータを中継させ、グループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明によれば、各グループ員のそれぞれをあて先とする複数のデータを発信するので、各グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信する場合に比較して、データの着信や中継を簡易に行うことが可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明によれば、グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信し、受信した所定のデータを着信するとともに中継する場合には、自己の移動体通信装置を特定する着信情報を付加して中継し、一方、所定のデータの宛先が、そのデータに付加されている着信情報の中に全て含まれている場合には、そのデータの発信を停止するので、各グループ員のそれぞれを宛先とする複数のデータを発信するのに比較してデータ中継量を軽減することができ、不必要なデータ（つまり、既に宛先全てが着信したデータ）の発信を防止することが可能となる。また、不必要なデータの発信による通信トラフィックへの悪影響を軽減することが可能となる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明によれば、グループ員の全てを宛先とする一つのデータを発信し、受信した所定のデータの宛先に自己がある場合には、その所定のデータを着信するとともに宛先から自己を削除して発信するので、各グループ員のそれぞれを宛先とする複数のデータを発信するのに比較してデータ中継量を軽減することができ、宛先全てが着信すると宛先がなくなって中継が停止され、不必要なデータの発信を防止することが可能となる。また、不必要なデータの発信による通信トラフィックへの悪影響を軽減することが可能となる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明によれば、既に中継したデータと同一のデータを受信した場合には、そのデータの中継を停止するので、不必要なデータの発信を防止することが可能となる。また、不必要なデータの発信による通信トラフィックへの悪影響を軽減することが可能となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明によれば、受信したデータの中継回数が所定の回数に到達している場合には、そのデータの発信を停止するので、データの中継が無限に行われる事態を簡単な処理手順で防止することが可能となる。また、不必要なデータの発信による通信トラフィックへの悪影響を軽減することが可能となる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明によれば、他のグループ員も共有可能なデータを列挙したデータリストを記憶して、そのデータリストを他のグループ員に対して発信するので、各グループ員はグループで共有可能なデータを低コストで確実に把握することが可能となる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明によれば、この移動体通信装置と通信可能な他の通信装置が、所定のグループに入会を希望する入会希望者を受け付けて、その受け付けられたグループ員を列挙したグループリストを生成し、移動体通信装置はその生成されたグループリストを記憶するので、移動体通信装置でグループへの入会を受け付ける負担なしに、他の通信装置（例えば、センタなどに設置されたサーバ装置）でグループメンバを形成することが可能となる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明によれば、所定のグループに入会を希望する入会希望者を受け付けて、その受け付けられたグループ員を列挙したグループリストを生成し、生成されたグループリストを移動体通信装置に対して発信し、移動体通信装置は、そのグループリスト受信して記憶するので、センタなどによるグループの形成を待たずに、移動体通信装置でグループへの入会を受け付けて、グループメンバを形成することが可能となる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明によれば、複数のグループごとにグループリストを記憶し、記憶している複数のグループの中から選択されたグループリストに基づいて所定のデータを発信するので、複数のグループそれぞれにおいて移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することが可能となる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明によれば、グループリストに記憶されているグループに係る情報（例えば、グループリストやグループＩＤ、グループ名やグループの目的等）を公開し、その公開したグループへの入会を受け付けるので、移動体通信装置を介してグループへの入会を促進することが可能となる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明によれば、自己が所属するグループのグループ員に対してのみ、自己が所属する他のグループに係る情報を公開するので、自己が関係するグループのグループ員に対してのみ、他のグループへの入会機会を与えることが可能となる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る移動体通信装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例１に係る移動体通信装置について説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を実施例２〜８として説明する。なお、以下の実施例では、受信したデータを記憶することなく発信することを「中継」といい、受信したデータを自分宛のデータとして記憶することを「着信」という。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
以上のように、本発明に係る移動体通信装置は、移動するとともに通信を行う場合に有用であり、特に、グループの移動体通信装置間における通信を低コストで確実に確立することに適する。