(57)【要約】【課題】広告効果を厳密に算定すること。【解決手段】ユーザＩＤ読出部が広告を利用しようとする利用者が携帯するＲＦＩＤカードからユーザＩＤを取得し、広告提供処理部が広告を含んだ情報を大画面表示装置に表示させるとともに、提供した広告履歴をユーザＩＤとともに提供広告管理ＤＢに登録するよう構成する。また、行動情報受信部が検知された購買行動を行動管理ＤＢに登録することとし、関連付け処理部が提供広告と購買行動とを関連付けたうえで、広告効果算定処理部が関連付けられた情報と広告効果指標とに基づいて広告効果を算定するよう構成する。【選択図】        図２
2007018446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告を含んだ表示用情報を大画面表示装置を介して提供する情報提供システムであって、
利用者を識別するための個人識別情報を当該利用者が携帯する媒体から読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した前記個人識別情報に基づいて前記表示用情報を前記大画面情報表示装置を介して提供する提供手段と、
前記提供手段が利用者に対して提供した前記表示用情報と、前記読出手段が読み出した当該利用者の前記個人識別情報との関連を記録する記録手段と、
前記個人識別情報に対応する利用者の購買行動を検知する行動検知手段と、
前記個人識別情報を用いることによって、前記提供手段が利用者に対して提供した前記広告と前記行動検知手段が検出した前記購買行動との関連付けを行う関連付け手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記行動検知手段は、
前記購買行動として、所定エリアへの進入、店舗への入店、ショッピングカートへの商品投入、あるいは、商品の購入を検知することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記関連付け手段が行った前記関連付けの結果と、前記広告と前記購買行動との結びつきの強さをあらわす広告効果指標とに基づいて前記提供手段が提供した前記広告の広告効果を算定する算定手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
広告を含んだ表示用情報を大画面表示装置を介して提供する情報提供方法であって、
利用者を識別するための個人識別情報を当該利用者が携帯する媒体から読み出す読出工程と、
前記読出工程が読み出した前記個人識別情報に基づいて前記表示用情報を前記大画面情報表示装置を介して提供する提供工程と、
前記提供工程が利用者に対して提供した前記表示用情報と、前記読出工程が読み出した当該利用者の前記個人識別情報との関連を記録する記録工程と、
前記個人識別情報に対応する利用者の購買行動を検知する行動検知工程と、
前記個人識別情報を用いることによって、前記提供工程が利用者に対して提供した前記広告と前記行動検知工程が検出した前記購買行動との関連付けを行う関連付け工程と、
を含んだことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、広告を含んだ表示用情報を大画面表示装置を介して提供する情報提供システムおよび情報提供方法に関し、特に、広告効果を厳密に算定することができる情報提供システムおよび情報提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港やデパート、レストラン街などたくさんの店舗がある場所には、店舗を一覧表示する案内板が設置されることが一般的である。このような案内板に掲載される店舗から徴収される広告料金は、実際にこの案内板を見て来店する顧客が存在するか否かにかかわらず、広告スペースの大小などによって一律に決められることが多かった。
【０００３】
また、近年では、利用者の操作によって所望の情報を提供する、いわゆるキオスク端末がコンビニエンストアや駅などに設置されることが多い。このキオスク端末に表示される広告については、広告が掲載された画面が実際に利用者の操作によって表示された回数に応じて広告料金の徴収することも行われている。同様に、インターネット上におけるＷｅｂサービスにおいては、広告が掲載された画面の表示回数、あるいは、バナー広告のクリック回数に応じて課金することも多い。
【０００４】
しかし、上記したような課金手法は、広告を見た利用者が、実際にこの広告に関する商品を購入したか否かを反映して課金料金を算定するものではない。したがって、利用者の購買行動を反映した広告料金を徴収しようという試みが種々行われている。
【０００５】
たとえば、特許文献１には、特定の商品についての広告をインターネットなどから取得させ、かかる広告の広告ＩＤを利用者が携帯するＩＣカードなどに記憶しておくこととし、利用者が広告に係る商品を購入したか否かをＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末を介して取得することによって広告効果を確認する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７３８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術は、商品を販売する店舗において、広告効果を厳密に算定することができないという問題があった。具体的には、利用者が広告を見たという情報は利用者が携帯するＩＣカード上にあるため、商品購入に至った場合には広告を見たという情報を取得することは可能である。しかし、広告を見たにもかかわらず商品購入に至らなかった利用者の数を把握することはできない。したがって、特許文献１の技術は、商品購入者の中に広告を見て購入した人が何パーセント含まれるかといった、おおまかな広告効果の算定ができるにすぎなかった。
【０００８】
また、特許文献１の技術は、店舗において実際に商品購入に至った人数は把握できるものの、広告を見て店舗に入店したものの商品購入に至らなかった人数や、商品を手にとったにもかかわらず商品購入に至らなかった人数を取得することはできないため、広告効果の算定が大まかなものとなってしまっていた。
【０００９】
さらに、上記した店舗広告に対する課金を考慮した場合には、特定の商品についての広告の効果のみを算定したのでは不十分である。その理由は、特定の商品についての広告を含んだ店舗広告を行った場合には、広告を見た利用者が、かかる特定の商品以外の商品を購入した場合であっても広告効果があったと考えられるからである。
【００１０】
これらのことから、広告の提供情報および購買行動に関する情報を広く収集することによって、広告効果を厳密に算定することができる情報提供システムをいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、広告の提供情報および購買行動に関する情報を広く収集することによって、広告効果を厳密に算定することができる情報提供システムおよび情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため請求項１に係る発明は、広告を含んだ表示用情報を大画面表示装置を介して提供する情報提供システムであって、利用者を識別するための個人識別情報を当該利用者が携帯する媒体から読み出す読出手段と、前記読出手段が読み出した前記個人識別情報に基づいて前記表示用情報を前記大画面情報表示装置を介して提供する提供手段と、前記提供手段が利用者に対して提供した前記表示用情報と、前記読出手段が読み出した当該利用者の前記個人識別情報との関連を記録する記録手段と、前記個人識別情報に対応する利用者の購買行動を検知する行動検知手段と、前記個人識別情報を用いることによって、前記提供手段が利用者に対して提供した前記広告と前記行動検知手段が検出した前記購買行動との関連付けを行う関連付け手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記行動検知手段は、前記購買行動として、所定エリアへの進入、店舗への入店、ショッピングカートへの商品投入、あるいは、商品の購入を検知することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記関連付け手段が行った前記関連付けの結果と、前記広告と前記購買行動との結びつきの強さをあらわす広告効果指標とに基づいて前記提供手段が提供した前記広告の広告効果を算定する算定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に係る発明は、広告を含んだ表示用情報を大画面表示装置を介して提供する情報提供方法であって、利用者を識別するための個人識別情報を当該利用者が携帯する媒体から読み出す読出工程と、前記読出工程が読み出した前記個人識別情報に基づいて前記表示用情報を前記大画面情報表示装置を介して提供する提供工程と、前記提供工程が利用者に対して提供した前記表示用情報と、前記読出工程が読み出した当該利用者の前記個人識別情報との関連を記録する記録工程と、前記個人識別情報に対応する利用者の購買行動を検知する行動検知工程と、前記個人識別情報を用いることによって、前記提供工程が利用者に対して提供した前記広告と前記行動検知工程が検出した前記購買行動との関連付けを行う関連付け工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１または４の発明によれば、利用者を識別するための個人識別情報を利用者が携帯する媒体から読み出し、読み出した個人識別情報に基づいて表示用情報を大画面情報表示装置を介して提供し、利用者に対して提供した表示用情報と、読出工程が読み出した利用者の個人識別情報との関連を記録し、個人識別情報に対応する利用者の購買行動を検知し、個人識別情報を用いることによって、利用者に対して提供した広告と検出した購買行動との関連付けを行うよう構成したので、広告の提供情報を広く収集するとともに、広告を見た利用者の購買行動を検知し、検知した購買行動と利用者に提供した広告履歴とを結びつけることによって、広告効果を厳密に算定することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、請求項２の発明によれば、行動検知手段は、購買行動として、所定エリアへの進入、店舗への入店、ショッピングカートへの商品投入、あるいは、商品の購入を検知するよう構成したので、商品購入のみに限らず、利用者の購買行動を広く収集することによって、広告効果算定精度を向上させることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、関連付け手段が行った関連付けの結果と、広告と購買行動との結びつきの強さをあらわす広告効果指標とに基づいて提供手段が提供した広告の広告効果を算定する算定手段をさらに備えるよう構成したので、広告と購買行動との結びつきの強さを広告効果指標を用いてポイント化することによって、広告効果算定精度を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る情報提供手法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、この情報提供手法を、大画面表示装置を用いて情報提供を行う情報提供装置に適用した場合について説明することとする。
【実施例】
【００２０】
まず、本発明に係る情報提供手法の概要について図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る情報提供手法の概要を示す図である。ここで、同図に示す大画面表示装置とは、非接触のＩＤカード（たとえば、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification  system）カード）から情報を読み取るカードリーダと、利用者が遠方からも視認可能な大型の表示装置（たとえば、プラズマディスプレイ）とを備えた情報表示装置のことを指す。利用者は、この大画面表示装置に自己のＩＤカードをかざすことによって、店舗情報などの所望の情報を取得することができる。本発明に係る情報提供手法は、かかる店舗情報などとあわせて表示される広告の広告効果を算定するものである。
【００２１】
そして、本発明に係る情報提供手法においては、かかる大画面表示装置を介して店舗広告などの広告を提供した場合に、広告を提供した利用者のユーザＩＤを提供した広告履歴とともに蓄積しておき、利用者の購買行動を検知したならば、この購買行動と提供した広告とをユーザＩＤを用いて関連付け、所定の広告効果指標に基づいて広告効果を算定する点に特徴がある。
【００２２】
具体的には、図１に示したように、利用者が大画面表示装置にＩＤカードをかざすと、情報提供装置は、大画面表示装置を介してかかるＩＤカードからユーザＩＤを取得する（図１の（１）参照）。そして、このユーザＩＤに対応した店舗広告などの広告を提供するとともに（図１の（２）参照）、ユーザＩＤと提供した広告のＩＤとを含んだ提供広告情報を記憶装置に対して蓄積する（図１の（３）参照）。
【００２３】
つづいて、かかる情報提供装置は広告の提供を受けた利用者の購買行動を検知する。たとえば、同図に示したように、利用者が商品を購入する際に、ＰＯＳを用いて利用者のユーザＩＤを取得する（図１の（４）参照）。そして、取得したユーザＩＤとともに、購入した商品のＩＤや個数を購買行動として蓄積する（図１の（５）参照）。
【００２４】
このようにして蓄積された「提供広告情報」および「購買行動」は、ユーザＩＤによって関連付けることができるので、購買行動に結びついた広告のみならず、購買行動に結びつかなかった広告までをも広告効果算定の対象に含めることができる。したがって、厳密な広告効果算定が可能となる（図１の（６）参照）。
【００２５】
従来の情報提供手法の中には、特定の商品の広告を利用者のＩＣカードなどに記憶させ、このＩＣカードを用いて該当する商品を購入したことをＰＯＳを用いて検知することで、広告効果を算定しようとするものも存在した。しかし、このような手法では、購買行動に結びついた広告を評価することはできるものの、購買行動に結びつかなかった広告を評価することはできない。このため、厳密な広告効果を算定することができないという問題があった。
【００２６】
そこで、本発明に係る情報提供手法では、広告を提供する際に、利用者のユーザＩＤを取得して蓄積しておき、利用者が購買行動を起こした際にも利用者のユーザＩＤを取得することによって、提供広告と購買行動とを関連付けることとした。このようにすることで、購買行動に結びつかなかった広告をも評価することが可能となり、広告を見た人数と商品の購入に至った人数との比（購入率）を取得できるなど、広告効果の多角的な分析を行うことができる。
【００２７】
さらに、本発明に係る情報提供手法では、広告と購買行動との結びつきの強さをあらわす広告効果指標を用いて広告効果を算定することとしているので広告効果算定の精度を高めることができる。また、本発明に係る情報提供手法では、検知する購買行動を広く検知することによって広告効果算定の精度を高めることとしている。そして、このようにして算定された広告効果に基づいた課金処理を行うことによって、広告効果に見合った広告料金を徴収することを可能としている。
【００２８】
次に、本発明に係る情報提供手法を適用した情報提供装置の構成について図２を用いて説明する。図２は、本実施例に係る情報提供装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、情報提供装置１０は、ＲＦＩＤカード１から情報を読み出すカードリーダ２、大画面表示装置３、課金装置および行動検知装置２０と通信可能に接続されている。なお、本実施例においては、課金装置および行動検知装置２０を、それぞれ個別の装置として構成した場合について説明するが、これに限らず、情報提供装置１０に課金装置の機能を含めたり、行動検知装置２０の機能を含めたりするよう構成してもよい。
【００２９】
ＲＦＩＤカード１は、利用者を識別するためのユーザＩＤを含んだ情報を記憶するためのカードである。このＲＦＩＤカード１は、無線（非接触）で情報を取り出すことができるカードであり、１３．５６ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯の電波を利用したものや、ＵＨＦ帯やその他の周波数帯を利用したもの、アクティブタグ（Active  Tag）と呼ばれる自ら電波を発信するもの、赤外線、光、超音波を利用したものを用いることができる。
【００３０】
カードリーダ２は、上記したＲＦＩＤカード１から利用者を識別するためのユーザＩＤを読み出す装置である。なお、このカードリーダ２は、大画面表示装置３に内蔵する装置として構成することとしてもよい。大画面表示装置３は、情報提供装置１０の指示に従い、利用者が所望する広告などの情報を階層メニューを用いるなどして表示する表示装置であり、複数の利用者に対する情報を同時に表示するために、表示画面内に複数のウィンドウを表示することが可能である。なお、この大画面表示装置３は、駅、空港、ショッピングセンターなどに設置され、従来の看板や紙による案内板や、広告掲示板のかわりに用いられることが多くなっていくことが強く予想される。
【００３１】
図２に示すように、情報提供装置１０は、記憶部１１と、制御部１２と、通信部１３とを備えている。また、記憶部１１は、広告提供ルール１１ａと、広告情報管理ＤＢ１１ｂと、提供広告管理ＤＢ１１ｃと、行動管理ＤＢ１１ｄとを記憶しており、制御部１２は、ユーザＩＤ読出部１２ａと、広告提供処理部１２ｂと、記録処理部１２ｃと、行動情報受信部１２ｄと、関連付け処理部１２ｅと、広告効果算定処理部１２ｆと、課金処理部１２ｇとをさらに備えている。
【００３２】
記憶部１１は、ディスクアレイ装置などの大容量記憶装置などから構成される記憶部であり、広告提供ルール１１ａ、広告情報管理ＤＢ１１ｂ、提供広告管理ＤＢ１１ｃおよび行動管理ＤＢ１１ｄを記憶する。なお、本実施例においては、この記憶部１１に記憶される各情報（１１ａ〜１１ｄ）を別個のものとして記載するが、これらの各情報をリレーショナルデータベースなどを用いることによって一つの情報グループとして構成することとしてもよい。
【００３３】
広告提供ルール１１ａは、利用者のＲＦＩＤカード１から取得したユーザＩＤに対応する広告を提供するためのルールを含んだ情報である。この広告提供ルール１１ａを用いることによって、複数の利用者が大画面表示装置３の同一メニューを選択した場合であっても、各利用者の年齢や嗜好に応じた広告を提供することが可能となる。ここで、この広告提供ルール１１ａの例について図３を用いて説明しておく。図３は、広告提供ルール１１ａの一例を示す図である。
【００３４】
図３に示すように、この広告提供ルール１１ａは、各ルールを識別するための「ルールＩＤ」と、ルールが適用されるメニューをあらわす「選択メニュー」と、ルールの内容をあらわす「条件」と、この「条件」を満たした場合に提供される広告をあらわす「提供広告」とを含んだ情報である。たとえば、大画面表示装置３から、利用者が「シューズ」に関するメニューを選択した場合に、この利用者が３５歳であれば「広告Ａ」が大画面表示装置３に表示される。また、利用者が「日用雑貨」に関するメニューを選択した場合に、この利用者が過去に「商品ＤＥＦ」を購入していたのであれば「広告Ｂ」が大画面表示装置３に表示されることになる。なお、本実施例においては、広告提供ルール１１ａを用いてユーザＩＤに応じた広告を提供する場合について説明するが、この広告提供ルール１１ａを用いない構成としてもよい。
【００３５】
図２の説明に戻り、広告情報管理ＤＢ１１ｂについて説明する。この広告情報管理ＤＢ１１ｂは、各店舗や広告代理店から提供された広告データを管理するデータベースである。なお、この広告データは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＡＭなどの可搬型記憶媒体を介して記憶部１１に記憶させることとしてもよいし、後述する通信部１３を介することによってオンラインで記憶部１１に記憶させることとしてもよい。また、ネットワーク上のサーバ装置などに記憶される広告のリンク情報のみを記憶部１１に記憶させることとしてもよい。ここで、この広告情報管理ＤＢ１１ｂの例について図４を用いて説明しておく。図４は、広告情報管理ＤＢ１１ｂの一例を示す図である。
【００３６】
図４に示すように、この広告情報管理ＤＢ１１ｂは、各広告を識別するための「広告ＩＤ」と、広告主である各店舗を識別するための「店舗ＩＤ」と、広告に含まれる各商品を識別するための「商品ＩＤ」と、広告が格納されている場所をあらわす「ＵＲＬ」とを含んだデータベースである。たとえば、「店舗Ｘ」は、商品「ＡＢＣ」と商品「ＤＥＦ」を含んだ「広告Ａ」と、商品「ＤＥＦ」を含んだ「広告Ｂ」の広告主である。なお、本実施例においては、広告の格納場所としてＵＲＬを用いることとしたが、このＵＲＬには、ローカルディスクやリモートディスクへのパスを含むことができるものとする。
【００３７】
この広告情報管理ＤＢ１１ｂによって管理される広告としては、店舗そのものの広告、店舗が取り扱う商品に関する広告、店舗における商品売り上げランキングなどがある。また、この広告には、「半額セール実施中」、「１２時〜１３時までタイムセールス実施中」、「商品ＸＸを２０％引き」のように、キャンペーン情報や特売情報などを含めることができる。
【００３８】
図２の説明に戻って、提供広告管理ＤＢ１１ｃについて説明する。この提供広告管理ＤＢ１１ｃは、提供装置１０が利用者に対して提供した広告の履歴を、利用者のユーザＩＤとともに蓄積したものである。本実施例に係る情報提供装置１０は、利用者に対して広告を提供した場合には、利用者がどの広告を見たか（利用者に対してどの広告を提供したか）をすべて記録することとしている。したがって、購買行動に結びついた広告の評価のみならず、購買行動に結びついた広告の評価をも行うことを可能としている。
【００３９】
ここで、この提供広告管理ＤＢ１１ｃの例について図５を用いて説明しておく。図５は、提供広告管理ＤＢ１１ｃの一例を示す図である。同図に示すように、提供広告管理ＤＢ１１ｃは、広告を提供した利用者を識別するための「ユーザＩＤ」と、利用者に提供した広告を識別するための「広告ＩＤ」と、広告を提供した時刻をあらわす「提供時刻」とを含んだデータベースである。なお、大画面表示装置３を複数台用いる場合には、各大画面表示装置３を識別するための装置ＩＤ、あるいは、設置場所をあらわす位置情報を含めることとしてもよい。
【００４０】
たとえば、図５に示したように、「αさん」に対して「広告Ａ」を提供した場合には、ユーザＩＤとして「αさん」、広告ＩＤとして「広告Ａ」、提供時刻として「２００５．６．１３Ｔ１４：３４：２５」が提供広告管理ＤＢ１１ｃに登録される。また、「βさん」に対して「広告Ｃ」を提供した場合には、ユーザＩＤとして「βさん」、広告ＩＤとして「広告Ｃ」、提供時刻として「２００５．６．１３Ｔ１４：３６：４９」が提供広告管理ＤＢ１１ｃに登録されることになる。
【００４１】
図２の説明に戻り、行動管理ＤＢ１１ｄについて説明する。この行動管理ＤＢ１１ｄは、利用者の購買行動を、後述する行動検知装置２０を介することによって取得したものである。なお、この行動検知装置２０が検知する購買行動の種類については後述することとし（図９参照）、ここでは、利用者が実際に商品を購入した際に、ＰＯＳによって取得される購買履歴を行動管理ＤＢ１１ｄに登録した場合について図６を用いて説明しておく。図６は、行動管理ＤＢ１１ｄの一例を示す図である。
【００４２】
図６に示すように、行動管理ＤＢ１１ｄは、購買行動（この場合は商品購入）を行った利用者を識別するための「ユーザＩＤ」と、広告主である各店舗を識別するための「店舗ＩＤ」と、利用者が購入した商品を識別するための「商品ＩＤ」と、購入した商品数をあらわす「個数」と、利用者が商品を購入した時刻をあらわす「購入時刻」とを含んだデータベースである。
【００４３】
たとえば、図６に示したように、「αさん」は「店舗Ｘ」において商品「ＰＱＲ」を１個と、商品「ＡＢＣ」を２個購入したことと、それぞれの商品を購入した時刻とが行動管理ＤＢ１１ｄの各項目に登録されている。また、「βさん」は「店舗Ｙ」において商品「ＳＴＵ」を３個購入したことと、この商品を購入した時刻とが行動管理ＤＢ１１ｄの各項目に登録されている。
【００４４】
図２の説明に戻って、制御部１２について説明する。制御部１２は、カードリーダ２を介して受け取ったユーザＩＤに対応する広告を大画面表示装置３に対して表示し、提供した広告の履歴をユーザＩＤとともに記憶部１１の提供広告管理ＤＢ１１ｃに登録するとともに、行動検知装置２０を介して取得した購買行動を記憶部１１の行動管理ＤＢ１１ｄに登録する処理を行う処理部である。そして、この制御部１２は、これらのＤＢ（１１ｃおよび１１ｄ）に登録された情報をユーザＩＤを用いることによって関連付け、後述する広告効果指標を用いることによって広告効果を算定する処理部でもある。
【００４５】
ユーザＩＤ読出部１２ａは、カードリーダ２が取得したユーザＩＤを通信部１３を介して受け取り、受け取ったユーザＩＤを広告提供処理部１２ｂに渡す処理を行う処理部である。なお、このユーザＩＤ読出部１２ａは、上記したユーザＩＤの他に、カードリーダ２から利用者に関する情報（たとえば、年齢や性別など）を受け取った場合には、これらの情報を広告提供処理部１２ｂに渡すことになる。
【００４６】
広告提供処理部１２ｂは、広告提供ルール１１ａ、広告情報管理ＤＢ１１ｂおよびユーザＩＤ読出部１２ａから受け取ったユーザＩＤに基づき、ユーザＩＤに対応する広告を大画面表示装置３に対して送信する処理を行う処理部である。また、この広告提供処理部１２ｂは、利用者が大画面表示装置３のメニューの操作を行った場合には、メニュー操作に応じた広告を大画面表示装置３に対して送信する。そして、広告提供処理部１２ｂは、利用者に提供した広告の履歴をユーザＩＤとともに記録処理部１２ｃに渡すことになる。
【００４７】
記録処理部１２ｃは、広告提供処理部１２ｂから受け取った提供広告に関する情報を記憶部１１の提供広告管理ＤＢ１１ｃに対して記録（登録）する処理を行う処理部である。この記録処理部１２ｃは、広告提供処理部１２ｂから情報を受け取るたびに、受け取った情報を登録するよう構成してもよいし、特定のユーザＩＤに対する提供情報をまとめて登録するよう構成してもよい。
【００４８】
行動情報受信部１２ｄは、後述する行動検知装置２０が検知した購買行動に関する情報を通信部１３を介して受け取り、受け取った情報を記憶部１１の行動管理ＤＢ１１ｄに対して登録する処理を行う処理部である。
【００４９】
関連付け処理部１２ｅは、記憶部１２ｅの提供広告管理ＤＢ１１ｃおよび行動管理ＤＢ１１ｄに登録された情報を上記したユーザＩＤによって関連付ける処理を行う処理部である。この関連付けの例について図５および図６を用いて説明する。たとえば、この関連付け処理部１２ｅは、図５に示した「αさん」に関するレコード（図５の１行目のデータ参照）と、図６に示した「αさん」に関するレコード（図６の１行目〜２行目のデータ参照）とを抽出し、抽出したレコードをグループ化したうえで広告効果算定処理部１２ｆに渡す。関連付け処理部１２ｅは、このようなユーザＩＤによる関連付けをすべてのユーザＩＤについて繰り返すことになる。
【００５０】
広告効果算定処理部１２ｆは、関連付け処理部１２ｅによって関連付けられた広告提供情報および購買行動情報と、広告と購買行動との結びつきの強さをあらわす広告効果指標を用いて広告効果を算定する処理を行う処理部である。ここで、この広告効果指標の例について図７を用いて説明しておく。図７は、広告効果指標の一例を示す図である。
【００５１】
図７に示すように、かかる広告効果指標とは、広告を見た利用者が起こした購買行動と提供した広告との結びつきの強さをポイント化するものである。なお、図７に示したポイントが大きいほど、広告効果が高いと評価される。たとえば、広告を見た利用者が、この広告に含まれる商品を購入した場合には、２００ポイントと評価される。また、広告を見た利用者が、この広告に含まれない商品を購入した場合であっても５０ポイントと評価される。このように、利用者が広告に含まれない商品を購入した場合にもポイントを加算するのは、利用者は広告に掲載された目玉商品を目当てに来店したが他の商品を購入したものと予想され、一定の広告効果があったものと評価すべきと考えられるからである。
【００５２】
また、広告対象商品と広告対象商品以外の商品とを購入した場合には、上記した目玉商品による効果が十分に発揮されたと予想されるため、さらに高いポイントを加算することとしている。かかる広告効果指標には、商品の購入以外にも、単に来店した場合、広告を見てから来店するまで、あるいは、商品購入までの時間、広告を見た位置から商品を購入した店舗までの距離、広告を見てから何店舗目に来店したか、などの指標を含めることができる。このように、多角的な視点から広告効果を算定することによって、広告効果を厳密に算定することが可能となる。
【００５３】
図２の説明に戻り、課金処理部１２ｇについて説明する。課金処理部１２ｇは、広告効果算定処理部１２ｆから上記したようにポイント化された算定結果を受け取り、この算定結果を店舗ごとに集計することによって、各広告主に対する広告料金を決定する処理を行う処理部である。そして、この課金処理部１２ｇは、決定した広告料金を通信部１３を介してネットワーク上の課金装置に対して送信する。なお、本実施例においては、課金処理部１２ｇを備えた情報提供装置１０について説明したが、この課金処理部１２ｇを省略し、広告効果算定処理部１２ｆの出力を上記した課金装置に送信することとしてもよいし、上記した課金装置の機能を備えた情報提供装置１０を構成することとしてもよい。
【００５４】
通信部１３は、ＬＡＮボードなどの通信デバイスから構成され、ネットワーク上に設けられた大画面表示装置３や行動検知装置２０といった各装置とデータ送受信を行う装置である。なお、この通信部１３として無線ＬＡＮボードを用いるなどして無線ネットワークを構築することとしてもよい。
【００５５】
次に、行動検知装置２０の構成について図８を用いて説明する。図８は、行動検知装置２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、行動検知装置２０は、制御部２１と、通信部２２とを備えており、制御部２１は、検知部２１ａと、送信データ生成部２１ｂとをさらに備えている。
【００５６】
制御部２１は、利用者の行動を取得するセンサや装置の出力を用いることによって、広告を見た利用者の購買行動を検出する処理を行うとともに、検出した情報を所定のフォーマットに変換したうえで、上記した情報提供装置１０に対して送信する処理を行う処理部である。
【００５７】
検知部２１ａは、利用者の行動を取得するセンサや装置の出力を用いることによって、広告を見た利用者の購買行動を検出する処理を行う処理部である。ここで、利用者の購買行動を取得する行動検知装置２０の例について図９を用いて説明する。図９は、行動検知装置２０の例を示す図である。
【００５８】
図９に示すように、購買検知装置２０として位置検知装置を用いた場合には、利用者のユーザＩＤ、検出した時刻、検出した場所といった情報を取得する。なお、この位置検知装置をショッピングセンターなどの通路に沿って複数設けることによって、広告を見た利用者がどのような経路を通過するかをモニターすることが可能となる。
【００５９】
なお、同図に示した「ゲート」とは、店舗などの出入り口に設けられ、通過する利用者のＲＦＩＤカード１をリードする装置のことを指している。また、同図に示した「スマートショッピングカート」とは、いわゆるショッピングカートにＲＦＩＤカードやＲＦＩＤタグの読み取り装置を付加したものである。このスマートショッピングカートを用いて購買行動を検知することによって、購入には至らなかったものの、一度は手にとってカートに入れられた商品を認識することが可能となる。
【００６０】
図８の説明に戻って、送信データ生成部２１ｂについて説明する。この送信データ生成部２１ｂは、検知部２１ａから受け取った情報を所定のフォーマットに変換したうえで、通信部２２を介して情報提供装置１０に対して送信する処理を行う処理部である。また、通信部２２は、情報提供装置１０の通信部１３と同様に、ＬＡＮボードなどの通信デバイスから構成される。
【００６１】
次に、上記した情報提供装置１０における広告提供処理の処理手順について図１０を用いて説明する。図１０は、広告提供処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ユーザＩＤ読出部１２ａがユーザＩＤを取得すると（ステップＳ１０１）、広告提供処理部１２ｂは、かかるユーザＩＤに関連する広告を大画面表示装置３を介することによって利用者に対して提供する（ステップＳ１０２）。つづいて、この広告提供処理部１２ｂは、大画面表示装置３のメニューが操作されたか否かをモニターし（ステップＳ１０３）、メニューが操作された場合には（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、該当する広告を提供（ステップＳ１０４）し、ステップＳ１０３以降の処理を繰り返す。
【００６２】
一方、メニュー操作が行われなかった場合には（ステップＳ１０３、Ｎｏ）、提供した広告情報を記録処理部１２ｃを介して記憶部１１の提供広告管理ＤＢ１１ｃに記録（登録）して（ステップＳ１０５）処理を終了する。
【００６３】
なお、上記したステップＳ１０２の説明においては、利用者のユーザＩＤに関連する広告を提供する場合について説明したが、これに限らず、利用者のユーザＩＤと関連しない広告を提供することとしても構わない。この場合、提供された広告を見た利用者が起こした購買行動を検知した際には、広告を提供した利用者のユーザＩＤと提供した広告とが関連付けられることになる。
【００６４】
また、情報提供装置１０に複数台のカードリーダ２を接続し、カードリーダ２ごとに上記したメニューを割り当てるよう構成することとしてもよい。このようにすることで、ユーザＩＤを読み取らせたカードリーダ２に割り当てられたメニューを利用者が操作すると、情報提供装置１０は、ユーザＩＤと選択されたメニューとを同時に取得することができる。
【００６５】
たとえば、カードリーダＡ〜カードリーダＪの１０台のカードリーダが接続されている場合に、カードリーダＡには飲食店用メニュー、カードリーダＢには衣料品店メニュー、というように各メニューを割り当てたり、カードリーダＩ〜Ｊにはイベント情報に関するメニューを割り当てたりすることができる。
【００６６】
次に、上記した行動検知装置２０における行動検知処理の処理手順について図１１を用いて説明する。図１１は、行動検知処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、行動検知装置２０の検知部２１ａは、ユーザＩＤを含む情報（図９参照）を取得する（ステップＳ２０１）。つづいて、送信データ生成部２１ｂは、所定の送信フォーマットに従って検出情報を生成し（ステップＳ２０２）、送信フォーマットに変換された検出情報を、通信部２２を介して情報提供装置１０に送信して（ステップＳ２０３）処理を終了する。
【００６７】
次に、上記した情報提供装置１０における広告効果算定処理の処理手順について図１２を用いて説明する。図１２は、広告効果算定処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、関連付け処理部１２ｅは、提供広告と購買行動とをユーザＩＤを用いて関連付ける（ステップＳ３０１）。つづいて、広告効果算定処理部１２ｆが広告効果指標を用いて広告効果をポイント化し（ステップＳ３０２）、広告効果を算定する（ステップＳ３０３）。そして、課金処理部１２ｇが、算定した広告効果に基づいて店舗などに対する課金処理を実行し（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【００６８】
次に、上記した情報提供装置１０および行動検知装置２０を用いたネットワーク構成の例について図１３を用いて説明する。図１３は、ネットワーク構成の一例を示す図である。同図に示すように、大画面表示装置３、情報提供装置１０および行動検知装置２０は、ネットワーク３０を介して接続されている。なお、同図においては、各装置を１台ずつ示しているが、大画面表示装置３を複数台としたり、行動検知装置２０を複数台としたりすることとしてもよい。
【００６９】
また、図１３においては、店舗内に１台の行動検知装置２０を設置し、この行動検知装置２０と、ゲート、スマートショッピングカート、ＰＯＳといった装置とが通信することによって購買行動を検知する場合について示しているが、ゲートごとに行動検知装置２０を設けたり、複数の店舗を統括する行動検知装置２０を設けたりすることとしてもよい。なお、位置検知装置を備えた行動検知装置２０を通路などに複数台設置することとしてもよい。
【００７０】
同図に示したように、ＲＦＩＤカード１を携帯した利用者が大画面表示装置３に表示された広告を見ると、かかる広告に関する情報がＲＦＩＤカード１から読み取られたユーザＩＤとともに情報提供装置１０に記録される。そして、広告を見た利用者が購買行動を起こすと、ゲートや、スマートショッピングカートといった装置は、このＲＦＩＤカード１からユーザＩＤを含んだ情報を取得することによって利用者の購買行動を検出する。検出された購買行動は、行動検知装置２０に集められ、ネットワーク３０を介して情報提供装置１０に送信される。
【００７１】
上述してきたように、本実施例では、ユーザＩＤ読出部が広告を利用しようとする利用者が携帯するＲＦＩＤカードからユーザＩＤを取得し、広告提供処理部がこのユーザＩＤに対応する広告を大画面表示装置に表示させるとともに、提供した広告履歴をユーザＩＤとともに提供広告管理ＤＢに登録するよう構成した。また、行動情報受信部が検知された購買行動を行動管理ＤＢに登録することとし、関連付け処理部が提供広告と購買行動とを関連付けたうえで、広告効果算定処理部が関連付けられた情報と広告効果指標とに基づいて広告効果を算定するよう構成した。したがって、広告の提供情報および購買行動に関する情報を広く収集することによって、広告効果を厳密に算定することができる。
【００７２】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムを各コンピュータで実行することによって実現することができる。この場合、たとえば、図２に示した各処理部に対応するプログラムをＲＯＭなどに記憶しておき、処理実行時にＣＰＵがＲＯＭから各プログラムを読み出して実行することで、各プログラムはプロセスとして機能するようになる。
【００７３】
なお、各プログラムは必ずしもあらかじめＲＯＭに記憶させておく必要はなく、たとえば、コンピュータが読み出し可能なフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクなどの「可搬用の物理媒体」、または、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータに接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておき、コンピュータがこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００７４】
（付記１）広告を含んだ表示用情報を大画面表示装置を介して提供する情報提供システムであって、利用者を識別するための個人識別情報を当該利用者が携帯する媒体から読み出す読出手段と、前記読出手段が読み出した前記個人識別情報に基づいて前記表示用情報を前記大画面情報表示装置を介して提供する提供手段と、前記提供手段が利用者に対して提供した前記表示用情報と、前記読出手段が読み出した当該利用者の前記個人識別情報との関連を記録する記録手段と、前記個人識別情報に対応する利用者の購買行動を検知する行動検知手段と、前記個人識別情報を用いることによって、前記提供手段が利用者に対して提供した前記広告と前記行動検知手段が検出した前記購買行動との関連付けを行う関連付け手段と、を備えたことを特徴とする情報提供システム。
【００７５】
（付記２）前記行動検知手段は、前記購買行動として、所定エリアへの進入、店舗への入店、ショッピングカートへの商品投入、あるいは、商品の購入を検知することを特徴とする付記１に記載の情報提供システム。
【００７６】
（付記３）前記関連付け手段が行った前記関連付けの結果と、前記広告と前記購買行動との結びつきの強さをあらわす広告効果指標とに基づいて前記提供手段が提供した前記広告の広告効果を算定する算定手段をさらに備えたことを特徴とする付記２に記載の情報提供システム。
【００７７】
（付記４）前記算定手段は、前記行動検知手段が商品の購買を検知した場合に、該商品の広告が前記提供手段によって提供されたものであるか否かに応じて設定される前記広告効果指標に基づいて前記広告効果を算定することを特徴とする付記３に記載の情報提供システム。
【００７８】
（付記５）前記算定手段は、前記提供手段が前記個人識別情報に対応する前記表示用情報を出力してから、前記行動検知手段が当該個人識別情報に対応する前記購買行動を検出するまでの時間に基づいて前記広告効果を算定することを特徴とする付記３または４に記載の情報提供システム。
【００７９】
（付記６）前記算定手段は、前記提供手段が前記個人識別情報に対応する前記表示用情報を出力してから、前記行動検知手段が当該個人識別情報に対応する前記購買行動を検出するまでの距離に基づいて前記広告効果を算定することを特徴とする付記３、４または５に記載の情報提供システム。
【００８０】
（付記７）前記算定手段が算定した前記広告効果に基づいて広告提供者に対する課金を行う課金手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の情報提供システム。
【００８１】
（付記８）広告を含んだ表示用情報を大画面表示装置を介して提供する情報提供方法であって、利用者を識別するための個人識別情報を当該利用者が携帯する媒体から読み出す読出工程と、前記読出工程が読み出した前記個人識別情報に基づいて前記表示用情報を前記大画面情報表示装置を介して提供する提供工程と、前記提供工程が利用者に対して提供した前記表示用情報と、前記読出工程が読み出した当該利用者の前記個人識別情報との関連を記録する記録工程と、前記個人識別情報に対応する利用者の購買行動を検知する行動検知工程と、前記個人識別情報を用いることによって、前記提供工程が利用者に対して提供した前記広告と前記行動検知工程が検出した前記購買行動との関連付けを行う関連付け工程と、を含んだことを特徴とする情報提供方法。
【００８２】
（付記９）前記行動検知工程は、前記購買行動として、所定エリアへの進入、店舗への入店、ショッピングカートへの商品投入、あるいは、商品の購入を検知することを特徴とする付記８に記載の情報提供方法。
【００８３】
（付記１０）前記関連付け工程が行った前記関連付けの結果と、前記広告と前記購買行動との結びつきの強さをあらわす広告効果指標とに基づいて前記提供工程が提供した前記広告の広告効果を算定する算定工程をさらに含んだことを特徴とする付記９に記載の情報提供方法。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明に係る情報提供システムおよび情報提供方法は、広告効果を厳密に算定したい場合に有用であり、特に、広告効果に見合った広告料金を徴収したい場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係る情報提供手法の概要を示す図である。
【図２】本実施例に係る情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図３】広告提供ルールの一例を示す図である。
【図４】広告情報管理ＤＢの一例を示す図である。
【図５】提供広告管理ＤＢの一例を示す図である。
【図６】行動管理ＤＢの一例を示す図である。
【図７】広告効果指標の一例を示す図である。
【図８】行動検知装置の構成を示すブロック図である。
【図９】行動検知装置の例を示す図である。
【図１０】広告提供処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】行動検知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】広告効果算定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】ネットワーク構成の一例を示す図である。
【００８６】
１  ＲＦＩＤカード
２  カードリーダ
３  大画面表示装置
１０  情報提供装置
１１  記憶部
１１ａ  広告提供ルール
１１ｂ  広告情報管理ＤＢ
１１ｃ  提供広告管理ＤＢ
１１ｄ  行動管理ＤＢ
１２  制御部
１２ａ  ユーザＩＤ読出部
１２ｂ  広告提供処理部
１２ｃ  記録処理部
１２ｄ  行動情報受信部
１２ｅ  関連付け処理部
１２ｆ  広告効果算定処理部
１２ｇ  課金処理部
２０  行動検知装置
２１  制御部
２１ａ  検知部
２１ｂ  送信データ生成部
２２  通信部
３０  ネットワーク
【図１】
2007018446.tif 000003
【図２】
2007018446.tif 000004
【図３】
2007018446.tif 000005
【図４】
2007018446.tif 000006
【図５】
2007018446.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007018446.tif 000009
【図８】
2007018446.tif 000010
【図９】
2007018446.tif 000011
【図１０】
2007018446.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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