(57)【要約】【課題】被固定部材に取付けた状態におけるガタつきを防止した固定部材、及び、固定部材の取付構造を提供することを課題とする。【解決手段】固定部材１０は、ケース２０をプリント配線基板に固定するのに用いられ、ケース２０に形成された被組付部２２の側壁２２Ｓに沿って差し込まれることによって被組付部２２Ｓに取付けられるものである。固定部材１０は、側壁２２Ｓへの当接側に張り出した板ばね部１４が所定部位に形成され、被組付部２２Ｓに取付けられた状態では板ばね部１４が側壁２２Ｓで押圧されて撓んでいる。このため、側壁２２Ｓから離れる方向に固定部材１０は押圧力を受けている。また、被組付部２２を構成する支持部２５Ａ、２５Ｂによって固定部材１０は背面側から支持されている。従って、固定部材１０は側壁２２Ｓに直交する方向に挟まれている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線基板に被固定部材を固定するのに用いられ、前記被固定部材の側壁に沿って、前記被固定部材に形成された被組付部に組付けられる固定部材であって、
前記側壁に直交する方向に弾性変形可能な少なくとも１つの弾性部が前記側壁側の所定部位に形成され、
前記被組付部に組付けられた状態では、前記弾性部が前記側壁からの反力を受けて前記側壁から離れる方向に押圧力を受けるとともに、前記被組付部によって前記側壁に近づく方向に支持力を受けることを特徴とする固定部材。
【請求項２】
幅方向両側壁には爪部が突設されていないことを特徴とする請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記弾性部は、前記被組付部から前記支持力を受ける被支持部の中央位置に１つのみ形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の固定部材。
【請求項４】
前記弾性部は、前記側壁側に張り出すように形成された板ばね部で構成され、
前記板ばね部は、前記プリント配線基板に近い側の端部で固定部材本体に連続するとともに、前記プリント配線基板に近い側の端部から前記プリント配線基板に遠い側の端部になるに従い徐々に前記側壁側に張り出していることを特徴とする請求項３に記載の固定部材。
【請求項５】
前記弾性部と前記幅方向両側壁との間にそれぞれ切欠が形成されていることにより、前記幅方向両側壁を構成する腕部がそれぞれ形成され、
前記被組付部に組付けられると、前記被組付部の幅方向両側に形成されている幅方向両内壁で前記幅方向両側壁が押圧されて前記腕部が撓むことを特徴とする請求項３に記載の固定部材。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の固定部材が請求項１に記載の被固定部材に組付けられ、前記固定部材を前記プリント配線基板に固定することにより前記被固定部材を前記プリント配線基板に固定していて、
前記被組付部の前記側壁には段差部が形成され、
前記板ばね部の前記プリント配線基板に遠い側の端部が前記段差部に当接することにより、前記板ばね部が前記プリント配線基板から離れる方向に移動することが規制されていることを特徴とする固定部材の組付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定部材をプリント配線基板に固定するのに用いられる固定部材、及び、固定部材の組付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線基板（ＰＣＢ）には多数の電子部品が実装されている。この電子部品は、プリント配線基板に固定されている必要があり、このため、電子部品を保持しているケースに固定部材を組付け、この固定部材をプリント配線基板にはんだ付けにより固定していることが多い（例えば特許文献１〜７参照）。
【０００３】
ここで、上記ケースには、固定部材を組付けるための被組付部が形成されている。上記固定部材の幅方向両側壁には、この被組付部の幅方向両内壁に摩擦力で係止するための爪部が形成されている。
【０００４】
具体例を挙げて説明すると、図９に示すように、従来の一例の固定部材１１０の幅方向側壁１１６Ａ、１１６Ｂには、それぞれ、上記被組付部１２２の幅方向両内壁（例えば幅方向内壁１２４Ａ）に摩擦力で係止するための爪部１１８Ａ、１１８Ｂが突設されている。爪部１１８Ａ、１１８Ｂは先端が尖った形状にされており、この先端が幅方向両内壁を押圧していることによって、固定部材１１０が被組付部１２２に組付けられた状態が維持される。
【０００５】
このように、ケース１２０に固定部材１１０を組付けた状態では、爪部１１８Ａ、１１８Ｂの先端が被組付部１２２の幅方向両内壁に当接しているので、固定部材１１０の幅方向Ｘにはガタつきは生じない。
【０００６】
しかし、被組付部１２２の幅方向両側部に形成された凹部１２３Ａ、１２３Ｂに固定部材１１０の幅方向端部１１１Ａ、１１１Ｂをそれぞれ差し込むようにして組付ける構造であるため、組付けた状態では、固定部材１１０の板厚（厚み方向Ｚの厚み）ｔに比べ、被組付部１２２の凹部１２３における厚み方向Ｚの隙間Ｌが若干大きくなっている。このため、組付状態では固定部材１１０が厚み方向Ｚにガタつき易い。
【特許文献１】実開平５−１５３４７号公報
【特許文献２】実開昭６３−１１７０６４号公報
【特許文献３】実開平６−１７１３０号公報
【特許文献４】実開平７−８９８４号公報
【特許文献５】特開平９−２７４９７５号公報
【特許文献６】特開平１０−２７０１０７号公報
【特許文献７】特開２００２−１６４１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、被固定部材に組付けた状態におけるガタつきを防止した固定部材、及び、固定部材の組付構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、プリント配線基板に被固定部材を固定するのに用いられ、前記被固定部材の側壁に沿って、前記被固定部材に形成された被組付部に組付けられる固定部材であって、前記側壁に直交する方向に弾性変形可能な少なくとも１つの弾性部が前記側壁側の所定部位に形成され、前記被組付部に組付けられた状態では、前記弾性部が前記側壁からの反力を受けて前記側壁から離れる方向に押圧力を受けるとともに、前記被組付部によって前記側壁に近づく方向に支持力を受けることを特徴とする。
【０００９】
このように、請求項１に記載の発明では、上記側壁に直交する方向に弾性変形が可能な少なくとも１つの弾性部が、上記側壁側に張り出すように所定部位に形成されている。弾性部は複数設けられていてもよく、その数は特に限定しない。
【００１０】
そして、固定部材が被組付部に組付けられると、上記弾性部が上記側壁で押圧されて撓むことにより、固定部材は、側壁から離れる方向に押圧力を受けるとともに、固定部材は側壁に近づく方向に支持力を被組付部から受ける。従って、固定部材を被固定部材に組付けた状態では、上記側壁に直交する方向のガタつきが防止されている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、幅方向両側壁には爪部が突設されていないことを特徴とする。
【００１２】
これにより、従来のように被固定部材の被組付部の幅方向両内壁が爪部によって削られることがない。従って、固定部材を被固定部材に組付ける際に削り屑が発生することがない。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記弾性部は、前記被組付部から前記支持力を受ける被支持部の中央位置に１つのみ形成されていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、被支持部に支持力を均等に加える構造にし易い。従って、固定部材の厚み方向のガタつきを充分に防止し易い。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記弾性部は、前記側壁側に張り出すように形成された板ばね部で構成され、前記板ばね部は、前記プリント配線基板に近い側の端部で固定部材本体に連続するとともに、前記プリント配線基板に近い側の端部から前記プリント配線基板に遠い側の端部になるに従い徐々に前記側壁側に張り出していることを特徴とする。
【００１６】
これにより、弾性部の構成を簡素にすることができる。また、板金部材から固定部材を製造する際に、弾性部としての板ばね部を固定部材に一体的に形成することができるので、製造時間や製造コストが大幅に短縮される。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記弾性部と前記幅方向両側壁との間にそれぞれ切欠が形成されていることにより、前記幅方向両側壁を構成する腕部がそれぞれ形成され、前記被組付部に組付けられると、前記被組付部の幅方向両側に形成されている幅方向両内壁で前記幅方向両側壁が押圧されて前記腕部が撓むことを特徴とする。
【００１８】
これにより、被組付部の幅方向両内壁から反力を腕部が受けるので、固定部材を幅方向からも挟持された状態にすることが可能になり、より強固な保持状態を実現させることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の固定部材が請求項１に記載の被固定部材に組付けられ、前記固定部材を前記プリント配線基板に固定することにより前記被固定部材を前記プリント配線基板に固定していて、前記被組付部の前記側壁には段差部が形成され、前記板ばね部の前記プリント配線基板に遠い側の端部が前記段差部に当接することにより、前記板ばね部が前記プリント配線基板から離れる方向に移動することが規制されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、固定部材が被組付部から抜ける方向（プリント配線基板から離れる方向）に移動することが防止される。すなわち、固定部材の抜け防止を実現させた固定部材の取付構造とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、被固定部材に組付けた状態におけるガタつきを防止した固定部材、及び、固定部材の組付構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。なお、第２実施形態以下では、既に説明した構成要素と同様のものには同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００２３】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る固定部材（固定用ペグ）１０は、電子部品を保持するケース２０をプリント配線基板に固定するのに用いられるＳＭＴコネクタである。
【００２４】
ケース２０には、固定部材１０が組付けられる被組付部２２が側壁２２Ｓに沿って形成されている。被組付部２２の幅方向両側には固定部材１０の幅方向両側を保持するための凹部２３Ａ、２３Ｂがそれぞれ形成されている。凹部２３Ａには、固定部材１０の背面側の被支持部１５Ａを支える支持部２５Ａが形成されている。凹部２３Ｂにも同様に、固定部材１０の背面側の被支持部１５Ｂを支える支持部２５Ｂが形成されている。
【００２５】
また、固定部材１０には、プリント配線基板に表面実装されるＬ字状の脚部１２が形成されている。
【００２６】
更に、固定部材１０には、ケース２０の上記側壁２２Ｓへの当接側から見て中央位置（すなわち固定部材１０の正面側や背面側から見て中央位置）に、穴あけ加工及び曲げ加工によって１つの板ばね部１４が形成されている。この板ばね部１４は、下端で固定部材本体１０Ｍに一体的に連続しており、ケース２０に組付けられていない状態では、上部になるに従い固定部材本体１０Ｍから徐々にケース２０の側に張り出す形状になっている。
【００２７】
以下、本実施形態の作用について説明する。固定部材１０をケース２０に組付けるには、固定部材１０の幅方向端部１１Ａ及び幅方向端部１１Ｂを、それぞれ、凹部２３Ａ、２３Ｂに脚部１２の側から挿入し、被組付部２２の側壁２２Ｓに沿って固定部材１０を被組付部２２に差し込む。この結果、固定部材１０は、板ばね部１４が側壁２２Ｓで押圧されて撓むことによって側壁２２Ｓから離れる方向に押圧力を受けるとともに、被組付部２２の支持部２５Ａ、２５Ｂによって側壁２２Ｓに近づく方向に支持力を受けた状態で組付けられる。
【００２８】
従って、固定部材１０は、側壁２２Ｓへの当接側とその背面側との両側から厚み方向Ｚに押圧されて被組付部２２に保持された状態になっている。これにより、固定部材１０をケース２０に組付けた状態における厚み方向Ｚのガタつきが防止されている。
【００２９】
また、板ばね部１４が、下端で固定部材本体１０Ｍに一体的に連続し、ケース２０に組付けられていない状態では上部になるに従い固定部材本体１０Ｍから徐々にケース２０の側に張り出す形状になっており、被組付部２２に固定部材１０を上方向から差し込むことによって組付けることができる構成になっているので、差し込み作業を行い易い固定部材１０とすることができる。
【００３０】
また、固定部材１０の幅方向側壁１６Ａには、被組付部２２の幅方向内壁２４Ａに当接して押圧することにより係止する爪部１８Ａが突設されており、反対側の幅方向側壁１６Ｂにも、幅方向内壁に係止する爪部１８Ｂが突設されている。爪部１８Ａ、１８Ｂの形状は、例えば先端が尖った形状である。この爪部１８Ａ、１８Ｂによって、固定部材１０は幅方向Ｘにも挟持されており、幅方向Ｘのガタつきも防止されている。
【００３１】
更に、板ばね部１４は、板金部材を穴あけ加工及び曲げ加工することによって固定部材１０に一体的に形成されている。これにより、固定部材１０の構成を簡素にすることができると共に、製造時間や製造コストを大幅に短縮することができる。
【００３２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図２に示すように、本実施形態に係る固定部材３０では、第１実施形態に比べ、幅方向側壁３６Ａ、３６Ｂ（幅方向両側壁３６）に、従来のような爪部が形成されていない。また、本実施形態では、第１実施形態に比べ、ケース４０の被組付部４２の幅方向内壁の間隔Ｖは、上記爪部が形成されていない分だけ狭くなっている。
【００３３】
本実施形態では、固定部材４０をケース４０の被組付部４２に組付けると、板ばね部１４が被組付部４２の側壁４２Ｓで押圧されて撓んでいることによって、固定部材３０が側壁４２Ｓへの当接側とその背面側とで被組付部４２に挟持された状態になっている。従って、固定部材３０の幅方向側壁３６Ａ、３６Ｂに爪部が形成されていなくても、固定部材３０をケース４０に組付けた状態におけるガタつきが防止されている。
【００３４】
本実施形態により、第１実施形態で得られた爪部以外による効果に加え、固定部材３０をケース４０に組付ける際、被組付部４２の幅方向両内壁（例えば幅方向内壁４４Ａ）が爪部によって削られることがない。従って、固定部材３０をケース４０に組付ける際に削り屑が発生することがないという効果も奏することができる。また、固定部材３０を被組付部４２に組付ける際、固定部材３０を被組付部４２に対して斜めに差し込むことがあっても、従来のように被組付部４２の内壁が削られすぎて圧入代が不足することはないので、被組付部４２から固定部材３０が抜け易くなる事態が生じることがないという効果も奏することができる。
【００３５】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。図３に示すように、本実施形態に係る固定部材５０では、第２実施形態に比べ、板ばね部１４と幅方向側壁５６Ａ、５６Ｂ（幅方向両側壁５６）との間にそれぞれ切欠５８Ａ、５８Ｂが形成されており、この結果、切欠５８Ａ、５８Ｂの幅方向外側に、下方から上方へ延びる腕部５９Ａ、５９Ｂが固定部材５０に形成されている。そして、幅方向側壁５６Ａ、５６Ｂの距離Ｗ１は、被組付部４２の幅方向両内壁の間隔Ｗ２に比べ、若干大きくされている。また、幅方向側壁５６Ａ、５６Ｂは、従来のような爪部が形成されることなく緩やかな湾曲凸面状にされている。
【００３６】
固定部材５０をケース４０の被組付部４２に組付けると、緩やかな湾曲凸面状にされた幅方向側壁５６Ａ、５６Ｂは、被組付部４２の幅方向内壁によってそれぞれスムーズに押圧される。なお、図３では幅方向内壁４４Ａによって幅方向側壁５６Ａが押圧されることを示しているが、反対側の幅方向内壁によって幅方向側壁５６Ｂもスムーズに押圧されている。このため、腕部５９Ａ、５９Ｂが固定部材５０の幅方向Ｘの内側に向けてそれぞれ撓む。
【００３７】
これにより、第１実施形態で説明した爪部１８Ａ、１８Ｂ（図１参照）を幅方向側壁５６Ａ、５６Ｂに形成していなくても、固定部材５０が被組付部４２で幅方向Ｘに挟持される。従って、被組付部４２の幅方向内壁４４Ａからの削り粉が発生することなく（幅方向内壁４４Ａに対向する側の内壁についても削り粉は発生しない）、固定部材５０を、厚み方向Ｚのみならず幅方向Ｘからも挟持された状態に組付けることができ、厚み方向Ｚ及び幅方向Ｘの両方向についてガタつきを防止することができる。
【００３８】
なお、図４に示すように、爪部１８Ａ、１８Ｂと同様の爪部６８Ａ、６８Ｂを幅方向両側壁に形成した固定部材６０としてもよい。これにより、固定部材６０をケース２０の被組付部２２に組付ける際、爪部６８Ａ、６８Ｂによって削り屑が発生するが、被組付部２２に固定部材６０をより強固に保持させることができる。
【００３９】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。図５に示すように、本実施形態に係る固定部材７０は、第３実施形態に係る固定部材５０（図３参照）を変形させてより使用しやすくしたものである。以下、図５〜図８を用い、固定部材７０、及び固定部材７０をケース８０の被組付部８２に組付けた組付構造１００について詳細に説明する。
【００４０】
ケース８０には、固定部材７０が組付けられる被組付部８２が側壁８２Ｓに沿って形成されている。被組付部８２の幅方向両側には固定部材７０の幅方向両側を保持するための凹部８３Ａ、８３Ｂがそれぞれ形成されている。凹部８３Ａには、固定部材７０の背面側の被支持部７５Ａを支える支持部８５Ａが形成されている。凹部８３Ｂにも同様に、固定部材７０の背面側の被支持部７５Ｂを支える支持部８５Ｂが形成されている。なお、被支持部７５Ａ、７５Ｂは、それぞれ、後述の腕部７９Ａ、７９Ｂによって形成されている。
【００４１】
また、固定部材７０には、プリント配線基板に表面実装される脚部７２が形成されている。脚部７２は曲げ加工によって形成されている。
【００４２】
更に、固定部材７０には、背面側の被支持部７５Ａ、７５Ｂの中央位置に板ばね部７４が形成されている。板ばね部７４の数は１つのみとされている。この板ばね部７４は、穴あけ加工及び曲げ加工によって形成されている。板ばね部７４は、下端で固定部材本体７０Ｍに一体的に連続しており、ケース８０に組付けられていない状態では、上部になるに従い固定部材本体７０Ｍから徐々にケース８０の側に張り出す形状になっている。固定部材７０がケース８０に組付けられた状態では、この板ばね部７４が受ける反力と、支持部８５Ａ、８５Ｂから受ける支持力とによって、第１実施形態〜第３実施形態と同様、固定部材７０に厚み方向Ｚ（図６（Ｂ）、図７（Ｂ）参照）へのガタつきが生じることが防止されている。
【００４３】
更に、固定部材７０には、板ばね部７４と幅方向側壁７６Ａ、７６Ｂとの間にそれぞれ切欠７８Ａ、７８Ｂが形成されており、切欠７８Ａ、７８Ｂの幅方向外側に、下方から上方へ延びる腕部７９Ａ、７９Ｂが固定部材７０に形成されている。そして、幅方向側壁７６Ａ、７６Ｂの距離Ｗ１は、被組付部８２の幅方向内壁８４Ａ、８４Ｂの間隔Ｗ２に比べ、若干大きくされている。また、固定部材７０の幅方向側壁７６Ａ、７６Ｂは、第３実施形態と同様、従来のような爪部が形成されることなく緩やかな湾曲凸面状にされている。この構成により、固定部材７０が被組付部８２に組付けられると幅方向側壁７６Ａ、７６Ｂが被組付部８２の幅方向内壁８４Ａ、８４Ｂでそれぞれ押圧されて腕部７９Ａ、７９Ｂが撓み、幅方向（左右方向）の組付け位置が適正化されるとともに幅方向のガタつきが防止されるようになっている。
【００４４】
また、被組付部８２の側壁８２Ｓには上凹部８６と下凹部８８とが、固定部材７０を組付ける際に板ばね部７４が順次当接していく位置に形成されている。そして、上凹部８６と下凹部８８とが形成されていることにより、上凹部８６と下凹部８８との間には、下凹部８８に対して段差を形成している仕切り部９０が形成されている。この構成により、固定部材７０が被組付部８２に組付けられると、板ばね部７４の上端部が仕切り部９０の下端で係止されるようになっている。なお、上凹部８６は板ばね部７４に略沿った形状にされている。
【００４５】
以下、本実施形態の作用について説明する。固定部材７０をケース８０に組付けるには、固定部材７０の腕部７９Ａ、７９Ｂを凹部８３Ａ、８３Ｂに脚部７２の側から挿入し、ケース８０の被組付部８２の側壁８２Ｓに沿って、固定部材７０を被組付部８２に差し込む。
【００４６】
差し込み途中では、板ばね部７４が主に仕切り部９０によって押圧されて撓む。そして、固定部材７０を最下端となる位置にまで差し込むと、板ばね部７４の上端部が仕切り部９０よりも下側に到達し、板ばね部７４が仕切り部９０の下側のケース側壁に当接して、板ばね部７４の上端７４Ｕが仕切り部９０の下端９０Ｌに当接する。この結果、図７、図８に示すように、板ばね部７４は、被組付部８２の下凹部８８からの押圧力を受けて撓むとともに、仕切り部９０に係止される。また、板ばね部７４が受ける反力に抗するように、被組付部８２の支持部８５Ａ、８５Ｂによって、固定部材７０が側壁８２Ｓに近づく方向に支持力を受ける。
【００４７】
従って、固定部材７０は、下凹部８８への当接側とその背面側との両側から厚み方向Ｚに押圧されて被組付部８２に保持された状態になっている。これにより、固定部材７０をケース８０に組付けた状態における厚み方向Ｚのガタつきが防止されている。
【００４８】
しかも、板ばね部７４は、背面側の被支持部７５Ａ、７５Ｂの中央位置に１つのみとされているので、固定部材７０は、被支持部７５からの支持力と板ばね部７４からの反力とによってバランス良く厚み方向Ｚに挟持されており、固定部材７０の厚み方向Ｚのガタつきを充分に防止し易い。
【００４９】
そして、板ばね部７４の上端７４Ｕが仕切り部９０の下端９０Ｌに当接することによって固定部材７０がケース８０の被組付部８２に係止されているので、固定部材７０がケース８０から上方向（Ｙ方向）に抜けることが防止された組付構造１００とすることができる。また、固定部材７０が被組付部８２に組付けられると幅方向側壁７６Ａ、７６Ｂが被組付部８２の幅方向内壁８４Ａ、８４Ｂでそれぞれ押圧され、腕部７９Ａ、７９Ｂがそれぞれ切欠７８Ａ、７８Ｂの側へ撓むようになっている。従って、厚み方向Ｚ、上下方向Ｙ、及び、幅方向Ｘの三方向に関して固定部材７０を強固に被組付部８２に保持させた状態を維持することができる。
【００５０】
また、固定部材７０の幅方向側壁７６Ａ、７６Ｂは、湾曲凸面状にされていて従来のような爪部が形成されていない。従って、固定部材７０をケース８０に組付ける際、被組付部８２の内壁が削られることがないので、固定部材７０をケース８０に組付ける際に削り屑が発生することがない。また、被組付部８２の幅方向内壁８４Ａ、８４Ｂによって、緩やかな湾曲凸面状にされた幅方向側壁７６Ａ、７６Ｂがそれぞれスムーズに押圧されるので、腕部７９Ａ、７９Ｂの撓み調整を行い易く、被組付部８２に固定部材７０を差し込み易い。
【００５１】
更に、ケース８０の被組付部８２には、板ばね部７４の形状に略沿った上凹部８６が形成されている。これにより、固定部材７０を被組付部８２へ組付ける際に組付け易い。
【００５２】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、上記実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第１実施形態に係る固定部材の斜視図、及び、図１（Ａ）の部分拡大図である。
【図２】図２（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第２実施形態に係る固定部材の斜視図、及び、図２（Ａ）の部分拡大図である。
【図３】図３（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第３実施形態に係る固定部材の斜視図、及び、図３（Ａ）の部分拡大図である。
【図４】図４（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第４実施形態に係る固定部材の斜視図、及び、図４（Ａ）の部分拡大図である。
【図５】図５（Ａ）から（Ｃ）は、それぞれ、第４実施形態に係る固定部材の背面図、側面図、及び、図５（Ａ）の矢視５Ｃ−５Ｃの側面断面図である。
【図６】図６（Ａ）から（Ｃ）は、それぞれ、第４実施形態に係る固定部材の部分平面図、図６（Ａ）の矢視６Ｂ−６Ｂの正面断面図、及び、図６（Ｂ）の矢視６Ｃ−６Ｃの側面断面図である。
【図７】図７（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第４実施形態に係る組付構造の正面図、及び、図７（Ａ）の矢視７Ｂ−７Ｂの側面断面図である。
【図８】第４実施形態で、固定部材の板ばね部がケースの被組付部に係止されていることを示す部分拡大側面断面図である。
【図９】図９（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、従来の固定部材の一例の斜視図、及び、図９（Ａ）の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０            固定部材
１０Ｍ          固定部材本体
１４            板ばね部
１５Ａ、Ｂ      被支持部
１６Ａ、Ｂ      幅方向側壁
１８Ａ、Ｂ      爪部
２０            ケース（被固定部材）
２２            被組付部
２２Ｓ          側壁
２４Ａ          幅方向内壁
３０            固定部材
３６Ａ、Ｂ      幅方向側壁
４０            ケース
４２            被組付部
４４Ａ          幅方向内壁
５０            固定部材
５６Ａ、Ｂ      幅方向側壁
５８Ａ、Ｂ      切欠
５９Ａ、Ｂ      腕部
６０            固定部材
６８Ａ、Ｂ      爪部
７０            固定部材
７０Ｍ          固定部材本体
７４            板ばね部
７５Ａ、Ｂ      被支持部
７６Ａ、Ｂ      幅方向側壁
７８Ａ、Ｂ      切欠
７９Ａ、Ｂ      腕部
８０            ケース
８２            被組付部
８２Ｓ          側壁
８４Ａ、Ｂ      幅方向内壁
９０Ｌ          下端（段差）
１００          組付構造
１１０          固定部材
１１６Ａ、Ｂ    幅方向側壁
１２４Ａ        幅方向内壁
１１８Ａ、Ｂ    爪部
１２０          ケース
１２２          被組付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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