(57)【要約】【課題】木材等の締結に用いられる締結金具自体の強度を増大させると共に、締結時のすれ等を防止できる締結金具を提供する。【解決手段】木材等の部材の締結に用いるための締結金具である座金１０は、金属板１２からなり、該金属板１２の中心部にボルト挿通孔１８が設けられている。また、座金１０における部材に当接する面には、ボルト挿通孔１８から該金属板１２の縁部に向けて延在する突起部２０が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト挿通孔を有し、第１の部材と第２の部材の締結に用いるための締結金具であって、
前記第１の部材に当接する面に、前記ボルト挿通孔から縁部に向けて延在する第１の突起部が形成されていることを特徴とする締結金具。
【請求項２】
請求項１記載の締結金具において、
前記第１の部材に当接する面における前記ボルト挿通孔の周縁部には、該ボルト挿通孔を囲繞する円形状の第２の突起部が形成されていることを特徴とする締結金具。
【請求項３】
一方の面にボルトが突設され、第１の部材と第２の部材の締結に用いるための締結金具であって、
前記ボルトが突設された面に、縁部から前記ボルト挿通孔に向けて延在する突起部が形成されていることを特徴とする締結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、木材や合成樹脂材等からなる複数の部材の締結に用いられる締結金具に関し、特に一方の部材に当接する面に、締結動作によりこの一方の部材に食い込む突起部を有する締結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、木造建築における柱や梁等の木材の接合には、ボルト、ナット及び座金等の締結金具が用いられている。そして、この種の締結金具における緩み防止や作業性の向上を目的として、ボルトやナットと木材との間に挿入される座金の角部に、緩み防止用の突起を設けることが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
図９は、上記従来の構成による締結金具の一例としての座金を示している。図９に示すように、座金１は金属板２からなり、その中心部にボルト挿通孔４が設けられ、さらに前記金属板２の各角部を一側へ曲げることにより複数の突起３が形成されている。このような座金１では、木材の締結時、突起３を木材の表面に食い込ませることにより、該突起３が座金１の回り止めとして機能し、緩み防止機能が営まれる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１１３２４号公報
【特許文献２】特開２００２−３１０１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような座金１では、突起３がスパイク形状を有し、その突出長さも比較的短いために、ボルトやナットの締結時にその回転動作と共に座金１が回転し、突起３により木材表面を著しく損傷してしまう恐れがある。さらに、図１０に示すように、ボルト５に対してナット６を強固に締結しようとすると、座金１を構成する金属板２に撓みが生じる場合があり、このような撓みが生じた場合には、突起３が木材表面に十分に食い込まず、該表面から浮いてしまう場合もあり、緩み防止が正常になされないという問題があった。なお、図１０中、参照符号７ａ、７ｂは木材を示している。
【０００６】
本発明は係る従来の課題に鑑みてなされたものであり、木材や合成樹脂材等からなる複数の部材の締結時に懸念される部材表面の損傷を抑制しながら、該部材表面のずれや緩みを阻止することができ、さらに当該締結金具自体の強度を増大させることが可能な締結金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の締結金具は、ボルト挿通孔を有し、第１の部材と第２の部材の締結に用いるための締結金具であって、前記第１の部材に当接する面に、前記ボルト挿通孔から縁部に向けて延在する第１の突起部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、木材や合成樹脂等の部材の締結時、前記第１の突起部により締結金具の回転やずれ等を防止でき、これによって部材表面の損傷を免れることが可能となる。また、該第１の突起部により締結金具の強度が増大するので、該締結金具自体の撓み等を抑制できる。
【０００９】
さらに、前記第１の部材に当接する面における前記ボルト挿通孔の周縁部には、該ボルト挿通孔を囲繞する円形状の第２の突起部を形成することが好ましい。これによって、ボルト挿通孔周辺の強度を一層増大させることができる。
【００１０】
また、本発明の締結金具は、一方の面にボルトが突設され、第１の部材と第２の部材の締結に用いるための締結金具であって、前記ボルトが突設された面に、縁部から前記ボルト挿通孔に向けて延在する突起部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、木材や合成樹脂等の部材の締結時、前記突起部により締結金具の回転やずれ等を防止でき、これによって部材表面の損傷を免れることが可能となる。また、該突起部により締結金具の強度が増大するので、該締結金具自体の撓み等を抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、締結金具の強度を増大することができ、締結時における金具自体の撓みの発生を抑制し、締結されるべき第１の部材や第２の部材の表面の損傷を防ぎ、第１の部材や第２の部材の表面でのずれや緩みを阻止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００１４】
本発明の実施形態１を図１及び図２に基づき詳述する。図１ａは、本実施形態に係る締結金具としての座金１０の斜視図であり、図１ｂは図１ａに示される座金１０を別の方向から見た斜視図である。また図２ａは、図１に示される座金１０の正面図であり、図２ｂは座金１０の側面図であり、図２ｃは座金１０の背面図であり、図２ｄは図２ａ中の線Ａ−Ａにおける断面図である。
【００１５】
座金１０は、金属製の平板、例えば板厚約３ｍｍのスチール製の略正方形の金属板１２からなり、該金属板１２の中心部にボルト挿通孔１８が設けられている。前記金属板１２は、ボルト挿通孔１８を囲繞する円形状の突起部１９と、該突起部１９から金属板１２の各辺の縁部に向かって放射状に延在する突起部２０とを含む。また、前記突起部１９と２０が形成される結果、その裏側には円形状の溝部２１と放射状の溝部２２とが形成される。
【００１６】
突起部１９、２０と、溝部２１、２２とは、例えば金属板１２をプレス加工することにより形成される。なお、ボルト挿通孔１８は、上記のようなプレス加工前に形成しておいてもよいが、プレス加工と同時に打ち抜き加工等により形成するようにすれば、座金１０の成形に係る工程を減らすことができる。
【００１７】
次に、以上のように構成される座金１０の使用態様について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る座金１０を用いて部材である木材を締結している様子を示す一部切欠縦断面図である。
【００１８】
図３に示すように、本使用態様においては、ボルト５が第１の部材としての木材７ａと第２の部材としての木材７ｂとを貫通してナット６により締め付けられている。このとき木材７ａとナット６との間には、ボルト挿通孔１８にボルト５が挿通された状態で座金１０が取り付けられている。
【００１９】
この場合、座金１０では、突起部１９、２０が設けられている面が木材７ａに対して押圧されているので、該突起部１９、２０が、木材７ａに食い込み固定されている。これにより、ナット６を回転させて締め付ける際に、座金１０のずれや緩み等を防止することができる。また、突起部１９、２０は、図１及び図２に示すように、略半円柱状の滑らかな形状を有しているので、締結時における木材７ａ表面の損傷を低減することができる。
【００２０】
ここで、突起部２０は、上記のように、ボルト挿通孔１８から放射状に延在するようにリブ状に形成されているため、上記のような緩み防止等の作用に加えて、ボルトやナットの締め付け時における座金１０の回転やずれを防止でき、作業効率を向上させることができる。また、突起部２０は、上記のようなリブ状であるため、座金１０の強度が増大され、該座金１０の締結時の撓み等が抑制され、一方、金属板１２の板厚を薄くすることも可能となる。
【００２１】
さらに、突起部１９は、上記のように、ボルト挿通孔１８の周縁部で円形状に形成されているため、より一層緩みが防止されると共に、座金１０の強度を増大させることができ、特にナット６により強い負荷が生じるボルト挿通孔１８周辺において位置ずれを阻止できるばかりか、曲げ強度を大幅に増大させることができる。
【００２２】
次に、本発明の実施形態２を図４に基づき説明する。図４ａは、本実施形態に係る締結金具としての座金３０の正面図であり、図４ｂは座金３０の側面図であり、図４ｃは座金３０の背面図であり、図４ｄは図４ａ中の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。なお、図１〜図３に示される参照符号と同一の参照符号は、同一又は同様な構成を示し、このため同一又は同様な機能及び効果を奏するものとして、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【００２３】
座金３０は上記実施形態１における座金１０と比較した場合、突起部１９、２０及び溝部２１、２２の替わりに、突起部３１、３２及び溝部３３、３４を有している点が相違する。
【００２４】
座金３０の金属板１２は、上記実施形態１における突起部１９と同様、ボルト挿通孔１８を囲繞する円形状の突起部３１と、該突起部３１から金属板１２の四隅に向かう対角線上に延在する突起部３２とを含む。また、突起部３１と３２が形成される結果、その裏側には円形状の溝部３３と対角線上に延在する溝部３４とが形成される。なお、突起部３２の長手方向における突起部３１と連結している側と反対側、すなわち該突起部３２の縁側の端部は、略半球状を成して金属板１２表面と滑らかに連接している。
【００２５】
また、突起部３１、３２及び溝部３３及び３４についても、上記実施形態１と同様、例えばプレス加工により形成される。
【００２６】
以上、本実施形態に係る座金３０は、上記座金１０と同様、木材等の締結時におけるずれや緩みを防止できると共に、強度を増大させることが可能となる。さらに、座金３０は、上記のように略半球状の端部が形成される突起部３２を有するため、木材等の部材表面の損傷を一層低減することができる。
【００２７】
次に、本発明の実施形態３を図５に基づき説明する。図５ａは、本実施形態に係る締結金具としての座付ボルト７０の左側面図であり、図５ｂは座付ボルト７０の正面図であり、図５ｃは座付ボルト７０の右側面図である。
【００２８】
座付ボルト７０は、金属製の平板、例えば板厚約３ｍｍのスチール製の略円形の金属板７２と、該金属板７２の中心部に突設されるボルト８２とからなる。前記金属板７２は、該金属板７２の周縁部の四方からボルト８２に向かって延在する突起部７６を含み、該突起部７６が形成される結果、その裏側、すなわちボルト８２が突設されていない面には、周縁部の四方から中心部に向かって延在する溝部８０が形成される。また、突起部７６の長手方向におけるボルト８２側の端部は、上記実施形態２における座金３０の突起部３２と同様、略半球状を成して金属板７２表面と滑らかに連接している。
【００２９】
なお、突起部７６及び溝部８０についても、上記各実施形態と同様、例えばプレス加工により形成される。
【００３０】
以上、本実施形態に係る座付ボルト７０は、上記各実施形態と同様、木材等の締結時におけるずれや緩みを防止できると共に、木材等の部材表面の損傷を低減することができる。さらに、突起部７６により、金属板７２の強度を増大させることが可能となる。
【００３１】
次に、本発明の実施形態４を図６に基づき説明する。図６ａは、本実施形態に係る締結金具としてのホールダウン金物９０の正面図であり、図６ｂはホールダウン金物９０の側面図であり、図６ｃはホールダウン金物９０の背面図であり、図６ｄはホールダウン金物９０の下面図であり、図６ｅはホールダウン金物９０の平面図である。ここで、ホールダウン金物９０は、交差する２本の木材の交差部分、例えば木造建築における柱と土台の締結等で用いられるものである。
【００３２】
ホールダウン金物９０は、金属製の平板、例えば板厚約３ｍｍのスチール製の複数の金属板により形成されており、略正方形の底板９４と、該底板９４の端部に突設された矩形状の背板９２と、底板９４及び背板９２の側端部を連結するように２枚設けられる三角形状の側板９６とを有する。また、底板９４の中心部にはボルト挿通孔１８が設けられ、背板９２には上下方向中心線に沿って２個のボルト挿通孔１８が設けられている。そして、各ボルト挿通孔１８周辺には、夫々突起部３１、３２が形成されており、その結果、裏側には溝部３３、３４が形成されている。
【００３３】
ここで、各突起部３１、３２は、図６に示すように、夫々底板９４及び背板９２における側板９６側とは反対側の面に設けられる。これにより、各突起部３１、３２が、底板９４及び背板９２における木材等の部材と当接する面に設けられることになる。
【００３４】
以上、本実施形態に係るホールダウン金物９０は、上記各実施形態と同様、木材等の締結時におけるずれや緩みを防止できると共に、木材等の部材表面の損傷を低減することができる。さらに、突起部３２により、底板９４及び背板９２の強度を増大させることが可能となる。
【００３５】
次に、本発明の実施形態５を図７に基づき説明する。図７ａは、本実施形態に係る締結金具としての羽子板ボルト１１０の正面図であり、図７ｂは羽子板ボルト１１０の下面図であり、図７ｃは羽子板ボルト１１０の背面図であり、図７ｄは羽子板ボルト１１０の側面図である。ここで、羽子板ボルト１１０は、交差する２本の木材の交差部分、例えば木造建築における柱と梁、又は柱と横架材の締結等に用いられるものである。
【００３６】
羽子板ボルト１１０は、金属製の平板、例えば板厚約３ｍｍのスチール製の矩形状の金属板１１２と、該金属板１１２の長手方向一端部に取り付けられるボルト８２とからなり、前記金属板１１２の長手方向中心線上にボルト挿通孔１８が設けられている。そして、ボルト挿通孔１８周辺には、突起部３１、３２が形成されており、その結果、裏側には溝部３３、３４が形成されている。
【００３７】
ここで、突起部３１、３２は、金属板１１２のボルト８２が取り付けられる面とは反対側の面に設けられる。これにより、突起部３１、３２が、金属板１１２における木材等の部材と当接する面に設けられることになる。なお、ボルト８２は、金属板１１２の表面に、例えば溶接により取り付けられる。
【００３８】
以上、本実施形態に係る羽子板ボルト１１０によれば、上記各実施形態と同様、木材等の締結時におけるずれや緩みを防止できると共に、木材等の部材表面の損傷を低減することができる。さらに、突起部３２により、金属板１１２の強度を増大させることが可能となる。
【００３９】
次に、本発明の実施形態６を図８に基づき説明する。図８ａは、本実施形態に係る締結金具としての火打金物１３０の平面図であり、図８ｂは火打金物１３０の正面図であり、図８ｃは火打金物１３０の下面図である。ここで、火打金物１３０は、交差する２本の木材の交差部分、例えば床組及び小屋組の隅角部の補強等に用いられるものである。
【００４０】
火打金物１３０は、金属製の平板、例えば板厚約３ｍｍのスチール製の矩形状の金属板の両端部を、所定の長さ且つ所定の角度で一側へ折り曲げて形成されており、矩形状の平板１３２と、該平板１３２の長手方向両端部と所定の角度を成して備えられる略正方形の２枚の斜方板１３４とを有する。各斜方板１３４の中心部にはボルト挿通孔１８が設けられている。また、各ボルト挿通孔１８周辺には、夫々突起部３１、３２が形成されており、その結果、裏側には溝部３３、３４が形成されている。
【００４１】
ここで、各突起部３１、３２は、図８に示すように、夫々斜方板１３４における平板１３２とは対峙しない面に設けられる。これにより、各突起部３１、３２が、斜方板１３４における木材等の部材と当接する面に設けられることになる。なお、火打金物１３０による木材等の部材の締結時、平板１３２は該部材とは当接せず、各斜方板１３４が夫々部材に当接するように使用される。
【００４２】
以上、本実施形態に係る火打金物１３０は、上記各実施形態と同様、木材等の締結時におけるずれや緩みを防止できると共に、木材等の部材表面の損傷を低減することができる。さらに、突起部３２により、斜方板１３４の強度を増大させることが可能となる。
【００４３】
以上のように、各実施形態を示して本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。例えば、各突起部１９、２０、３１、３２、７６における突起の形状は針状、ギャザー状又はエンボス状等種々の形状とすることが可能であり、また、各突起部１９、２０、３１、３２、７６の表面形状は、上記実施形態のような半円柱状に限るものではない。
【００４４】
また、上記各実施形態における各突起部は、本発明に係る締結金具の使用形態や設置場所、さらには製造コスト等を考慮して、放射状の突起部２０、３２のみ、又は円形状の突起部１９、３１のみとしてもよく、該放射状の突起部２０、３２等の本数や成形角度は必要に応じて変更可能である。
【００４５】
さらに、上記各突起部１９、２０、３１、３２、７６が形成される金属板は、矩形や円形以外、例えば多角形等でもよく、当該金属板の板厚や材質は上記実施形態に記載のものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１ａは、本発明の実施形態１に係る座金の斜視図であり、図１ｂは、図１ａに示される座金を別の方向から見た斜視図である。
【図２】図２ａは、実施形態１に係る座金の正面図であり、図２ｂは、実施形態１に係る座金の側面図であり、図２ｃは、実施形態１に係る座金の背面図であり、図２ｄは、図２ａ中の線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図３】実施形態１に係る座金の使用態様を示す一部切欠縦断面図である。
【図４】図４ａは、本発明の実施形態２に係る座金の正面図であり、図４ｂは、実施形態２に係る座金の側面図であり、図４ｃは、実施形態２に係る座金の背面図であり、図４ｄは、図４ａ中の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図５】図５ａは、本発明の実施形態３に係る座付ボルトの左側面図であり、図５ｂは、実施形態３に係る座付ボルトの正面図であり、図５ｃは、実施形態３に係る座付ボルトの右側面図である。
【図６】図６ａは、本発明の実施形態４に係るホールダウン金物の正面図であり、図６ｂは、実施形態４に係るホールダウン金物の側面図であり、図６ｃは、実施形態４に係るホールダウン金物の背面図であり、図６ｄは、実施形態４に係るホールダウン金物の下面図であり、図６ｅは、実施形態４に係るホールダウン金物の平面図である。
【図７】図７ａは、本発明の実施形態５に係る羽子板ボルトの正面図であり、図７ｂは、実施形態５に係る羽子板ボルトの下面図であり、図７ｃは、実施形態５に係る羽子板ボルトの背面図であり、図７ｄは、実施形態５に係る羽子板ボルトの側面図である。
【図８】図８ａは、本発明の実施形態６に係る火打金物の平面図であり、図８ｂは、実施形態６に係る火打金物の正面図であり、図８ｃは、実施形態６に係る火打金物の下面図である。
【図９】従来技術の座金を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す座金の使用態様を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１、１０、３０…座金                  ２、１２、７２、１１２…金属板
３…突起                              ５…ボルト
６…ナット                            ７ａ、７ｂ…木材
１８…ボルト挿通孔
１９、２０、３１、３２、７６…突起部
２１、２２、３３、３４、８０…溝部
７０…座付ボルト                      ９０…ホールダウン金物
１１０…羽子板ボルト                  １３０…火打金物
【図１】
2007162773.tif 000003
【図２】
2007162773.tif 000004
【図３】
2007162773.tif 000005
【図４】
2007162773.tif 000006
【図５】
2007162773.tif 000007
【図６】
2007162773.tif 000008
【図７】
2007162773.tif 000009
【図８】
2007162773.tif 000010
【図９】
2007162773.tif 000011
【図１０】
2007162773.tif 000012