(57)【要約】      （修正有）【課題】電気特性に優れた電子写真感光体の提供。【解決手段】導電性基体と、導電性基体上に下引き層を介してまたは直接に形成されている電荷発生層と、電荷発生層上に形成されている電荷輸送層とを備える積層型電子写真感光体において、上記電荷輸送層中に、下記一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物を含有させる。    一般式（１）：2007164089.tif 000030【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、前記導電性基体上に下引き層を介してまたは直接に形成されている電荷発生層と、前記電荷発生層上に形成されている電荷輸送層と、を備え、
前記電荷輸送層が、後記一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物を含有していることを特徴とする、積層型電子写真感光体。
一般式（１）：
【化１】
2007164089.tif 000026
（式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜１２のアルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または互いに異なって、置換もしくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換もしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換もしくは非置換の炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数２〜１２の不飽和脂肪族炭化水素基、置換もしくは非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、または、置換もしくは非置換の炭素数６〜３０のアリールオキシ基を示し、ｍおよびｎは、同一または互いに異なって、０〜４の整数を示し、ｐは、０〜５の整数を示す。但し、ｍ、ｎおよびｐが２以上の整数を示す場合に、同一のベンゼン環には異なる置換基が置換していてもよい。）
【請求項２】
前記電荷輸送層が、後記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される繰返し単位のいずれかを有するポリカーボネートを含有していることを特徴とする、請求項１に記載の積層型電子写真感光体。
一般式（Ｉ）：
【化２】
2007164089.tif 000027
一般式（ＩＩ）：
【化３】
2007164089.tif 000028
一般式（ＩＩＩ）：
【化４】
2007164089.tif 000029
（式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、ＲＤ、ＲＥおよびＲＦは、同一または互いに異なって、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、同一または異なって、０〜４の整数を示す。）
【請求項３】
前記下引き層が、酸化チタンを含有していることを特徴とする、請求項１または２に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項４】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させるための帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面を露光し、前記像担持体表面に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記静電潜像をトナー像として現像するための現像手段と、
前記トナー像が転写される被転写体へ前記像担持体から前記トナー像を転写するための転写手段と、
を備える画像形成装置において、
前記像担持体が、請求項１〜３のいずれかに記載の積層型電子写真感光体であり、かつ、
前記像担持体表面の電荷を除去するための除電手段が備えられていないことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段が、接触帯電手段であることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電子写真感光体とそれを用いた画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電式複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンタなどの画像形成装置に用いられる電子写真感光体は、有機感光体が主流である。この有機感光体は、感光層の形成材料（例えば、電荷輸送剤、電荷発生剤、結着樹脂など。）の選択肢が多様で、機能設計の自由度が高く、しかも、製造が容易である。
また、近年、電子写真感光体の電気特性を向上させるために種々の研究がされており、電気特性に優れた電荷輸送剤として、下記一般式（ｉ）または（ｉｉ）で示される化合物が提案されている（特許文献１および２）。
【０００３】
【化１】
2007164089.tif 000002
【０００４】
【化２】
2007164089.tif 000003
【０００５】
（式（ｉ）および（ｉｉ）中、ＲＣ１、ＲＣ２、ＲＣ３、ＲＣ４、ＲＣ５およびＲＣ６は、同一または互いに異なって、置換または非置換のアルキル基、置換または非置換のアリール基などを示し、ＡｒＣ１は、置換または非置換のアリール基を示す。）
しかるに、特許文献１および２に具体的に開示されている化合物は、例えば、電荷移動度が比較的高いといった特性を有しているものの、感光層形成用塗布液の溶剤やバインダ樹脂に対する溶解性、相溶性が十分ではない。それゆえ、電荷輸送剤として用いた場合には、電子写真感光体の電気特性を十分に向上させることができない。
【０００６】
とりわけ、上記一般式（ｉ）または（ｉｉ）で示される化合物のうち、下記式（ａ）で示される化合物については、感光層形成用塗布液の溶剤やバインダ樹脂に対する溶解性、相溶性が乏しく、特許文献３には、感光層形成時に一部で結晶化が観察される旨が記載されている。
【０００７】
【化３】
2007164089.tif 000004
【０００８】
また、特許文献３には、上記一般式（ｉ）または（ｉｉ）で示される化合物についての上記の溶解性および相溶性を改善する目的で、ジスチリルトリフェニルアミン系化合物の２つのスチリル基部分が互いに異なる構造を有するように、言い換えるならば、アミンの窒素原子を中心として、分子全体の形状がいわば非対称となるように設計された、非対称型ジスチリルトリフェニルアミン系化合物が提案されている。
【０００９】
一方、近年、画像形成装置のコンパクト化の要請により、電子写真感光体などの像担持体に対する除電装置を省略した、いわゆる除電レスシステムが採用されたり、あるいは、コロナ放電に伴うオゾンの発生を防止するために、像担持体の帯電を接触帯電方式により実現したりすることが試みられている。
【特許文献１】特開昭６０−１７５０５２号公報
【特許文献２】特開昭６２−１２０３４６号公報
【特許文献３】特開平４−５７０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の非対称型ジスチリルトリフェニルアミン系化合物は、ジスチリルトリフェニルアミン系化合物の２つのスチリル基部分が互いに同じ構造を有する、いわゆる対称型のジスチリルトリフェニルアミン系化合物に比べて、感光層形成用塗布液の溶剤やバインダ樹脂に対する溶解性、相溶性が改善されているものの、電荷移動度などの電気特性が劣っている。
【００１１】
また、電子写真感光体の電気特性が劣っている場合には、除電を省略したり、接触帯電方式を採用したりすることで、例えば、像担持体のメモリ効果、カブリの発生などが顕著になるといった不具合がある。
そこで、本発明の目的は、上記の技術的課題を解決して、電気特性に優れた積層型電子写真感光体を提供することである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、上記の積層型電子写真感光体を用いて、高品質の画像形成処理が可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、
（１）  導電性基体と、前記導電性基体上に下引き層を介してまたは直接に形成されている電荷発生層と、前記電荷発生層上に形成されている電荷輸送層と、を備え、前記電荷輸送層が、後記一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物を含有していることを特徴とする、積層型電子写真感光体、
一般式（１）：
【００１４】
【化４】
2007164089.tif 000005
【００１５】
（式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜１２のアルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または互いに異なって、置換もしくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換もしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換もしくは非置換の炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数２〜１２の不飽和脂肪族炭化水素基、置換もしくは非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、または、置換もしくは非置換の炭素数６〜３０のアリールオキシ基を示し、ｍおよびｎは、同一または互いに異なって、０〜４の整数を示し、ｐは、０〜５の整数を示す。但し、ｍ、ｎおよびｐが２以上の整数を示す場合に、同一のベンゼン環には異なる置換基が置換していてもよい。）
（２）  前記電荷輸送層が、後記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される繰返し単位のいずれかを有するポリカーボネートを含有していることを特徴とする、前記（１）に記載の積層型電子写真感光体、
一般式（Ｉ）：
【００１６】
【化５】
2007164089.tif 000006
【００１７】
一般式（ＩＩ）：
【００１８】
【化６】
2007164089.tif 000007
【００１９】
一般式（ＩＩＩ）：
【００２０】
【化７】
2007164089.tif 000008
【００２１】
（式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、ＲＤ、ＲＥおよびＲＦは、同一または互いに異なって、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、同一または異なって、０〜４の整数を示す。）
（３）  前記下引き層が、酸化チタンを含有していることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載の積層型電子写真感光体、
（４）  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させるための帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面を露光し、前記像担持体表面に静電潜像を形成するための露光手段と、前記静電潜像をトナー像として現像するための現像手段と、前記トナー像が転写される被転写体へ前記像担持体から前記トナー像を転写するための転写手段と、を備える画像形成装置において、前記像担持体が、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の積層型電子写真感光体であり、かつ、前記像担持体表面の電荷を除去するための除電手段が備えられていないことを特徴とする、画像形成装置、
（５）  前記帯電手段が、接触帯電手段であることを特徴とする、前記（４）に記載の画像形成装置、
を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の積層型電子写真感光体において、一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物は、ジスチリルトリフェニルアミン系化合物の２つのスチリル基部分が互いに同じ構造を有しており、アミンの窒素原子を中心として、分子全体の形状がいわば対称となるように設計されているものの、感光層形成用塗布液の溶剤やバインダ樹脂に対する溶解性、相溶性が良好である。なお、このことは、スチリル基を有していないＮ−置換フェニル基の２位に炭素数２〜１２のアルキル基を有していることに起因するものと推測される。
【００２３】
また、一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物は、電荷移動度が高いといった特性を有している。
それゆえ、本発明によれば、電荷輸送層に一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物を含有することにより、電気特性に優れた電子写真感光体を提供することができる。
【００２４】
また、本発明の積層型電子写真感光体を用いることにより、除電レスシステムや、接触帯電方式を採用された場合においても、画像品質に優れた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の積層型電子写真感光体は、導電性基体と、上記導電性基体上に下引き層を介してまたは直接に形成されている電荷発生層と、上記電荷発生層上に形成されている電荷輸送層と、を備えており、上記電荷輸送層は、上記一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物を含有している。
上記一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物において、Ｒ１で示される置換基としては、炭素数２〜１２のアルキル基が挙げられる。
【００２６】
炭素数２〜１２のアルキル基としては、例えば、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、イソヘキシル、ヘプチル、５−メチルヘキシル、オクチル、イソオクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシルなどが挙げられる。なかでも、好ましくは、炭素数２〜４のアルキル基が挙げられ、より好ましくは、炭素数２または３のアルキル基が挙げられる。特に好ましくは、エチル基またはイソプロピル基が挙げられる。
【００２７】
上記一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物において、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４で示される置換基としては、例えば、置換もしくは非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換もしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換もしくは非置換の炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数２〜１２の不飽和脂肪族炭化水素基、置換もしくは非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、および、置換もしくは非置換の炭素数６〜３０のアリールオキシ基が挙げられる。
【００２８】
置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基としては、例えば、メチルと、上記例示の炭素数２〜１２のアルキル基と、を含む非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、および、上記非置換の炭素数１〜１２のアルキル基にハロゲン原子が置換しているものが挙げられる。
上記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２９】
ハロゲン原子が置換している、置換の炭素数１〜１２のアルキル基は、例えば、アルキル基中の水素原子全てがハロゲン原子に置換されているもの（例えば、パーフルオロアルキル基など）であってもよい。
置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニリル、トリル（ｏ−、ｍ−、ｐ−）、キシリル（２，３−、２，４−、２，５−、３，４−、３，５−）、メシチル、クメニル（ｏ−、ｍ−、ｐ−）、２−エチル−６−メチルフェニルなどが挙げられる。
【００３０】
アリール基に置換している基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、ハロゲン原子などが挙げられる。炭素数１〜４のアルキル基としては、上記例示のアルキル基のうち、炭素数が１〜４の範囲にあるものが挙げられ、ハロゲン原子としては、上記例示のハロゲン原子と同じものが挙げられる。
置換もしくは非置換の炭素数７〜３０のアラルキル基としては、アリール部分として上記例示のアリール基を有するアラルキル基が挙げられる。また、置換もしくは非置換の炭素数７〜３０のアラルキル基のアルキレン部分としては、上記例示のアルキル基に対応するアルキレンが挙げられる。
【００３１】
炭素数２〜１２の不飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、ビニル、１−プロペニル、アリル、２−ブテニル、１，３−ブタジエニル、イソプロペニルなどが挙げられる。
置換もしくは非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ、ｓｅｃ−ペンチルオキシ、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、１−メチルペンチルオキシ、２−メチルペンチルオキシ、イソヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、５−メチルヘキシルオキシ、オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ、ウンデシルオキシ、ドデシルオキシなどの、非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、および、上記非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基にハロゲン原子が置換しているものが挙げられる。ハロゲン原子としては、上記例示のハロゲン原子と同じものが挙げられる。
【００３２】
置換もしくは非置換の炭素数６〜３０のアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ、ナフトキシなどの、非置換の炭素数６〜３０のアリールオキシ基、および、上記非置換の炭素数６〜３０のアリールオキシ基にハロゲン原子が置換しているものが挙げられる。なお、上記アリールオキシ基のアリール部分としては、上記例示のアリール基が挙げられる。
【００３３】
置換基Ｒ２の数を示すｍは、０〜４の整数を示し、好ましくは、０〜２の整数を示し、より好ましくは、０または１を示す。
ｍが１である場合において、置換基Ｒ２の置換位置は、好ましくは、Ｎ−置換フェニル基の４位または６位であり、より好ましくは、Ｎ−置換フェニル基の６位である。また、ｍが１である場合において、置換基Ｒ２の種類は、好ましくは、炭素数１〜１２のアルキル基であり、より好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基であり、特に好ましくは、メチルである。
【００３４】
置換基Ｒ３の数を示すｎは、０〜４の整数を示し、好ましくは、０または１を示し、より好ましくは、０を示す。
置換基Ｒ４の数を示すｐは、０〜４の整数を示し、好ましくは、０または１を示し、より好ましくは、０を示す。
なお、上記ｍ、ｎおよびｐが２以上の整数を示す場合には、同一のベンゼン環（Ｎ−置換フェニルにおけるベンゼン環）に異なる置換基が置換していてもよい。すなわち、例えば、ｍが２である場合に、Ｒ１を有しているベンゼン環には、さらに、同じ置換基が２つ置換されていてもよく、例えば、メチル基とエチル基、メチル基とメトキシ基のように、互いに異なる置換基が置換されていてもよい。
【００３５】
上記一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物は、例えば、特許文献１および２に記載の方法に準じて、合成することができる。
上記電荷輸送層は、さらに、他の正孔輸送剤（上記一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物を除く。）や、種々の電子輸送剤を含有していてもよい。
【００３６】
上記他の正孔輸送剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン系化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン系化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン系化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン系化合物、スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンなど）、オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなど）、カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾールなど）、ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリンなど）、有機ポリシラン化合物、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、トリアゾール系化合物などが挙げられる。なお、これら他の正孔輸送剤の具体例としては、例えば、特開２００４−２６２８１３号公報、特開２００４−２６９４４１号公報などに記載の正孔輸送剤が挙げられる。
【００３７】
電子輸送剤としては、例えば、ベンゾキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ジフェノキノン系化合物、ジナフトキノン系化合物、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド系化合物、フルオレノン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、ニトロアントアラキノン系化合物、ジニトロアントラキノン系化合物、アゾキノン系化合物などが挙げられる。なお、これら電子輸送剤の具体例としては、例えば、特開２００４−２６２８１３号公報、特開２００４−２６９４４１号公報などに記載の電子輸送剤が挙げられる。
【００３８】
上記電荷輸送層は、好ましくは、バインダ樹脂として、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される繰返し単位のいずれかを有するポリカーボネートを含有している。
上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される繰返し単位において、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、ＲＤ、ＲＥおよびＲＦで示される置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基としては、上記したのと同じものが挙げられる。
【００３９】
また、置換基ＲＡ〜ＲＦの数を示すａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、いずれも、０〜４の整数を示し、好ましくは、０〜２の整数を示し、より好ましくは、０または１を示し、特に好ましくは、０を示す。
上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される繰返し単位を単独で含有しているポリカーボネートは、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される繰返し単位と、その他の繰返し単位とを含有するポリカーボネート（共重合体）であってもよい。
【００４０】
ポリカーボネートが、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される繰返し単位と、その他の繰返し単位とを含有する共重合体である場合において、上記その他の繰返し単位としては、特に限定されず、ポリカーボネートを形成する種々の繰返し単位が挙げられる。
また、ポリカーボネートが、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される繰返し単位と、その他の繰返し単位とを含有する共重合体である場合において、全ての繰返し単位中での上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される繰返し単位の含有割合は、好ましくは、５〜１００％であり、より好ましくは、３０〜１００％である。
【００４１】
上記電荷輸送層を形成するバインダ樹脂としては、上記したポリカーボネートに限定されず、例えば、感光層形成用のバインダ樹脂として公知の樹脂、具体的には、ポリエステル、ポリアリレート、ポリスチレンおよびポリ（メタ）アクリル酸エステルなどを用いることができる。しかしながら、種々のバインダ樹脂のなかでも、特に、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される繰返し単位のいずれかを有するポリカーボネートを用いることにより、電荷輸送層中での上記一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物の相溶性、分散性を維持しつつ、電荷輸送層の機械的強度、特に耐磨耗性を向上させて、電子写真感光体の耐久性を向上させることができる。
【００４２】
また、上記電荷輸送層は、さらに、ビフェニル系化合物を含有していてもよい。ビフェニル系化合物としては、例えば、ビフェニル、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）ターフェニル、４−ビフェニル−フェニルメタン；（２−、３−、４−）シクロヘキシルビフェニル；（２−、３−、４−）アルキルビフェニル；（２，６’−、３，５’−、４，４’−）ジアルキルビフェニルなどが挙げられる。上記例示のビフェニル誘導体におけるアルキルとしては、炭素数１〜４の非置換のアルキル基が挙げられ、また、これら炭素数１〜４の非置換のアルキル基としては、上記例示のものが挙げられる。
【００４３】
上記積層型電子写真感光体の電荷発生層は、例えば、電荷発生剤と、バインダ樹脂とを含有している。
電荷発生剤としては、例えば、下記式（ＣＧＭ−１）で示される無金属フタロシアニン、下記式（ＣＧＭ−２）で示されるチタニルフタロシアニン、下記式（ＣＧＭ−３）で示されるヒドロキシガリウムフタロシアニン、下記式（ＣＧＭ−４）で示されるクロロガリウムフタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料；ジスアゾ顔料、ジスアゾ縮合顔料、モノアゾ顔料、ペリレン系顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料などが挙げられる。なかでも、好ましくは、無金属フタロシアニン（ＣＧＭ−１）、チタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−２）、ヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＣＧＭ−３）、クロロガリウムフタロシアニン（ＣＧＭ−４）などのフタロシアニン系顔料が挙げられ、より好ましくは、チタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−２）またはヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＣＧＭ−３）が挙げられる。
【００４４】
【化８】
2007164089.tif 000009
【００４５】
【化９】
2007164089.tif 000010
【００４６】
【化１０】
2007164089.tif 000011
【００４７】
【化１１】
2007164089.tif 000012
【００４８】
電荷発生剤は、電子写真感光体が所望の吸収波長域で感度を有するように、上記例示のものの中から種々選択すればよい。上記例示の電荷発生剤は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
レーザビームプリンタなどのデジタル光学系の画像形成装置には、現在、半導体レーザ（ＬＤ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）が露光光源として用いられており、その波長は６８０〜８３０ｎｍ前後の長波長領域（いわゆる「近赤外領域」）が主流であることから、デジタル型画像形成装置に用いられる電子写真感光体の電荷発生剤には、かかる近赤外領域での感度に優れていることが求められ、具体的には、フタロシアニン系顔料が好適に用いられる。
【００４９】
上記のフタロシアニン系顔料について、その結晶形は特に限定されるものではなく、種々のものを採用することができる。なかでも、感光体の感度をより一層良好なものにするという観点からは、無金属フタロシアニン（ＣＧＭ−１）についてはＸ型またはτ型を、チタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−２）についてはα型（そのＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）が７．６°と２８．６°の時に主たる回折ピークを有するもの）またはＹ型（ブラッグ角（２θ±０．２°）が２７．２°の時に主たる回折ピークを有するもの）を、ヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＣＧＭ−３）についてはＶ型を、クロロガリウムフタロシアニン（ＣＧＭ−４）についてはＩＩ型を、それぞれ用いることが好ましい。なお、チタニルフタロシアニンは、特開２００４−１４５２８４号公報や特許第３４６３０３２号公報に記載の製造方法に準じて作製されたものを用いることが好ましい。
【００５０】
ハロゲンランプなどの白色光源を使用した静電式複写機といったアナログ光学系の画像形成装置には、上記例示の電荷発生剤のうち、可視領域に感度を有するペリレン系顔料やビスアゾ系顔料などが好適に用いられる。
電荷発生剤のバインダ樹脂中での分散性といった特性を向上させるためには、ジスアゾイエロー、ジアニシジンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ピラゾロンレッドなどのアゾ系顔料を配合してもよい。
【００５１】
電荷発生層を形成するバインダ樹脂としては、特に限定されず、例えば、感光層形成用のバインダ樹脂として公知の樹脂、具体的には、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリスチレンおよびポリ（メタ）アクリル酸エステルなどを用いることができる。
上記積層型電子写真感光体の導電性基体としては、導電性を有する種々の材料が挙げられる。導電性基体は、基体自体が導電性を有するか、または、基体の表面が導電性を有するものであればよい。その具体例としては、例えば、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮などの金属単体、例えば、上記金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料、例えば、ヨウ化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウムなどで被覆されたガラス、例えば、カーボンブラックなどの導電性微粒子を分散させた樹脂基体などが挙げられる。導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、ドラム状などのいずれであってもよい。
【００５２】
上記導電性基体は、さらに、その表面に酸化被膜処理または樹脂被膜処理を施したものであってもよい。導電性基体に対する酸化被膜処理には、例えば、導電性基体としてアルミニウムやチタンを使用する場合に、当該導電性基体の表面に陽極酸化被膜（アノード酸化被膜）を形成する処理が挙げられる。陽極酸化被膜は、例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸などの酸性浴中で陽極酸化処理することによって形成されるが、上記例示の酸性浴中でも特に、硫酸中で処理を行うのが好ましい。陽極酸化処理の方法、陽極酸化処理に先立って施される脱脂処理の方法などについては特に限定されるものではなく、常法に従って行えばよい。導電性基体に対する樹脂被膜処理には、例えば、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などを適当な溶媒に溶解して、これを導電性基体の表面に塗布する処理が挙げられる。樹脂被膜処理に用いる樹脂材料としては、上記例示の樹脂のなかでも特に、ポリアミド樹脂やレゾール型のフェノール樹脂を用いるのが好ましい。
【００５３】
上記積層型電子写真感光体においては、導電性基体上に下引き層が形成されていてもよい。
また、上記下引き層は、重合脂肪酸を含むジカルボン酸成分とジアミン成分とを縮合してなるポリアミド樹脂を用いて形成されたものや、アルコール可溶性の共重合ポリアミド樹脂を用いて形成されたものであることが好ましい。
【００５４】
重合脂肪酸は、不飽和脂肪酸を重合したものである。不飽和脂肪酸としては、例えば、二重結合または三重結合を１つ以上有する一塩基性不飽和脂肪酸が挙げられ、好ましくは、例えば、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸などの、炭素数が１０〜２４の一塩基性不飽和脂肪酸が挙げられる。上記の不飽和脂肪酸は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
市販の重合脂肪酸は、通常、二量体化した脂肪酸を主成分としており、その他、二量体化していない原料の脂肪酸や、三量体化した脂肪酸を含んでいる。二量体化した脂肪酸の含有割合は、好ましくは、７０％以上、より好ましくは、９５％以上である。また、重合脂肪酸は、水素添加によって、その不飽和度を低下させたものであることが、より好ましい。市販の重合脂肪酸の具体例としては、例えば、ユニケマ社製の「ブリボール１００９」、同社製の「ブリボール１００４」、ヘンケル社製の「エンボール１０１０」などが挙げられる。これらの市販品は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５６】
ジアミンとしては、特に限定されないが、好ましくは、炭素数が２〜２０のジアミンが挙げられる。具体的には、例えば、エチレンジアミン、１，４?ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４?トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス−（４，４’−アミノシクロヘキシル）メタン、メタキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００５７】
上記ポリアミド樹脂は、溶剤への溶解性、柔軟性を付与するという観点から、本発明の作用効果を損なわない範囲において、ジカルボン酸とジアミンとからなるポリアミド樹脂を含んでいてもよく、重合脂肪酸およびジカルボン酸との混合物と、ジアミンとからなる共重合ポリアミド樹脂であってもよい。また、カプロラクタムなどの環状モノマーとの共重合体であってもよい。
【００５８】
重合脂肪酸以外のジカルボン酸成分としては、例えば、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
また、上記重合脂肪酸とジアミン成分とを縮合してなるポリアミド樹脂における重合脂肪酸の含有割合は、上記重合脂肪酸を含む全ジカルボン酸成分中で、好ましくは、２０％以上である。
【００５９】
また、アルコール可溶性の共重合ポリアミド樹脂としては、例えば、６−ナイロン、８−ナイロン、６６−ナイロン、１２−ナイロン、６，１０−ナイロンなどを共重合したものが挙げられ、特に、アルコール可溶性にするために、少なくとも上記成分のうち３つの成分が共重合された３元共重合体や、上記成分のうち４つの成分が共重合された４共重合体が好ましい。
【００６０】
上記下引き層は、さらに好ましくは、金属酸化物の微粒子を含有している。
金属酸化物としては、例えば、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化鉄、酸化マンガン、酸化イットリウム、インジウム−スズ−酸化物（ＩＴＯ）などが挙げられる。なかでも、好ましくは、酸化チタンおよび酸化亜鉛が挙げられ、より好ましくは、酸化チタンが挙げられる。
【００６１】
金属酸化物の粒径は、特に限定されないが、感光層の平滑性を損なうことがないように、平均粒径（５０％粒径）で２μｍ以下であることが好ましく、また、下引き層内での分散性を維持するために、１μｍ以下であることが好ましい。金属酸化物の平均粒径（５０％粒径）は、より好ましくは、０．００５〜０．１μｍである。
金属酸化物が酸化チタンである場合において、酸化チタン微粒子は、例えば、下引き層形成用の塗布液中での分散性を向上させるといった観点から、表面処理が施されたものであることが好ましい。表面処理は、特に限定されないが、例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、シリカ（ＳｉＯ２）などの無機酸化物；ポリシロキサン、ステアリン酸などによるコーティング処理が挙げられる。
【００６２】
市販の酸化チタン微粒子としては、例えば、堺化学（株）製の超微粒子ルチル型酸化チタンＳＴＲシリーズ（「ＳＴＲ−６０Ｃ」、「ＳＴＲ−６０Ｃ−ＬＰ」、「ＳＴＲ−６０Ｎ」、「ＳＴＲ−１００Ｃ」など）；石原産業（株）製の超微粒子酸化チタンＴＴＯシリーズ（「ＴＴＯ−５５（Ａ）」、「ＴＴＯ−５５（Ｃ）」、「ＴＴＯ−５５（Ｄ）」、「ＴＴＯ−５５（Ｓ）」、「ＴＴＯ−Ｄ−１」など）；テイカ（株）製の超微粒子酸化チタン（「ＳＭＴ−５００ＳＡＳ」、「ＳＭＴ−１００ＳＡＳ」、「ＭＴ−５００ＳＡ」、「ＭＴ−１００ＳＡ」、「ＭＴ−１００ＨＤ」、「ＭＴ−０５」など）が挙げられる。
【００６３】
下引き層として、重合脂肪酸とジアミンとを縮合してなるポリアミド樹脂を用いて形成された層を用いた場合、さらには、上記ポリアミド樹脂中に、金属酸化物（特に好ましくは、酸化チタン）の微粒子を配合した場合には、温度や湿度の環境の変化によっても積層型電子写真感光体の電気特性を安定させることができ、高品質の画像をより一層安定して形成できるようになる。
【００６４】
上記積層型電子写真感光体を得るには、例えば、まず、導電性基体の表面に対して、または、導電性基体上に予め形成された下引き層の表面に対して、電荷発生層形成用の塗布液を塗布し、乾燥させることによって電荷発生層を形成する。次いで、こうして形成された電荷発生層の表面に、電荷輸送層形成用の塗布液を塗布し、乾燥させることによって電荷輸送層を形成する。
【００６５】
電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は、上記の場合と逆の順序であってもよいが、一般に、電荷発生層はその膜厚が薄く、強度が十分ではないことから、上記のとおりの積層順序とするのが好ましい。
電荷輸送層形成用の塗布液は、例えば、上記一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物と、バインダ樹脂と、さらに必要に応じて、上記例示の他の正孔輸送剤、電子輸送剤、ビフェニル系化合物などを配合した後、後述する分散媒とともに、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機などを用いて分散混合することにより調製できる。
【００６６】
電荷輸送層形成用の塗布液を調製するのに際して、上記一般式（１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物の配合量は、塗布液中のバインダ樹脂１００重量部に対して、好ましくは、２０〜３００重量部、より好ましくは、３０〜２００重量部の範囲で設定される。また、上記ビフェニル系化合物の配合量は、塗布液中のバインダ樹脂１００重量部に対して、好ましくは、１〜５０重量部、より好ましくは、３〜３０重量部の範囲で設定される。
【００６７】
電荷輸送層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは、５〜１００μｍであり、より好ましくは、１０〜５０μｍである。
一方、電荷発生層形成用の塗布液は、例えば、電荷発生剤、バインダ樹脂などと、後述する分散媒とを、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機などを用いて分散混合することにより調製できる。
【００６８】
電荷発生層形成用の塗布液を調製するのに際して、電荷発生剤の配合量は、塗布液中のバインダ樹脂１００重量部に対して、好ましくは、１０〜１０００重量部、より好ましくは、３０〜５００重量部の範囲で設定される。
電荷発生層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは、０．０１〜５μｍであり、より好ましくは、０．１〜１μｍである。
【００６９】
上記分散媒としては、感光層形成用の塗布液に用いられている種々の有機溶剤が挙げられる。具体的には、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール類、例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサンなどの脂肪族系炭化水素、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系炭化水素、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、例えば、酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル類、例えば、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
【００７０】
なお、これに限定されるものではないが、電荷輸送剤、バインダ樹脂などの各成分を安定して分散させる上で、各種の有機溶剤の中でも特に、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、ジクロロエタンおよびクロロベンゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種の有機溶剤を用いるのが好ましい。
【００７１】
電荷輸送層および電荷発生層形成用の塗布液には、電子写真特性に悪影響を与えない範囲であれば、上記各成分のほかにも、従来公知の種々の添加剤、例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、一重項クエンチャー、紫外線吸収剤などの劣化防止剤、例えば、軟化剤、可塑剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナーなどを配合することができる。さらに、電荷輸送剤や電荷発生剤の分散性、感光層表面の平滑性を良くするために界面活性剤、レベリング剤などを使用してもよい。
【００７２】
下引き層は、例えば、重合脂肪酸を含むジカルボン酸成分とジアミン成分とを縮合してなるポリアミド樹脂、または、アルコール可溶性の共重合ポリアミド樹脂を、必要に応じて金属酸化物の微粒子とともに、後述する分散媒に分散または溶解させ、次いで、こうして得られた下引き層形成用塗布液を、導電性基体上に塗布し、乾燥させることによって形成できる。
【００７３】
下引き層用の分散媒としては、これに限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどの、炭素数１〜４のアルコールと、ベンゼン、トルエン、（ｏ，ｍ，ｐ−）キシレンなどの、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素との混合溶媒が挙げられる。
下引き層形成用塗布液は、例えば、上記成分を、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機などを用いて分散混合することによって、調製することができる。
【００７４】
下引き層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは、０．００１〜５０μｍであり、より好ましくは、０．１〜１０μｍである。
本発明において特に限定されるものではないが、上記電荷発生層および電荷輸送層のうち、感光体の外表面側に形成される層の表面には、保護層を形成してもよい。
本発明の積層型電子写真感光体は、例えば、像担持体と、上記像担持体の表面を帯電させるための帯電手段と、上記帯電手段により帯電された上記像担持体の表面を露光し、上記像担持体表面に静電潜像を形成するための露光手段と、上記静電潜像をトナー像として現像するための現像手段と、上記トナー像が転写される被転写体へ上記像担持体から上記トナー像を転写するための転写手段と、を備え、かつ、上記像担持体表面の電荷を除去するための除電手段が備えられていないことを特徴とする画像形成装置、すなわち、いわゆる除電レスシステムが採用された画像形成装置において、上記像担持体として用いられることが好ましい。
【００７５】
上記帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段は、特に限定されるものではなく、公知の種々の帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を採用することができる。
本発明の積層型電子写真感光体によれば、上記除電レスシステムが採用された画像形成装置に像担持体として用いたときであっても、露光メモリの発生を十分に抑制することができ、像担持体上でのメモリ効果の発生が、画像上で認識できないレベルにまで低減される。
【００７６】
また、上記画像形成装置において、帯電手段は、接触帯電手段であることが好ましい。
接触帯電手段としては、例えば、帯電ローラ、帯電ブラシなどが挙げられる。
上記接触帯電方式が採用された画像形成装置によれば、本発明の積層型電子写真感光体を上記の像担持体として用いた場合に、カブリのない良好な画像を得ることができる。
【実施例】
【００７７】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
作製例１
特開２００４−１４５２８４号公報に記載の方法に準じて、チタニルフタロシアニンを合成した。まず、アルゴン置換したフラスコ中に、ｏ−フタロニトリル２５ｇとチタンテトラブトキシド２８ｇとキノリン３００ｇとを加え、撹拌しながら１５０℃まで昇温した。次に、反応系から発生する蒸気を系外へ留去しながら２１５℃まで昇温し、この温度を維持しつつ、さらに２時間撹拌して反応させた。反応終了後、１５０℃まで冷却した時点で反応混合物をガラスフィルタでろ別し、得られた固体をＮ，Ｎ?ジメチルホルムアミドおよびメタノールで順次洗浄し、真空乾燥して、青紫色の固体２４ｇを得た。（顔料化前処理）
上記顔料化前処理にて得られた青紫色の固体１０ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｍＬ中に加え、撹拌しながら１３０℃に加熱し、２時間撹拌した。次に、２時間経過した時点で加熱を停止し、２３±１℃まで冷却した後、撹拌も停止し、この状態で１２時間液を静置した（安定化処理）。
【００７８】
そして、上記安定化処理により安定化された液を、ガラスフィルタでろ別し、得られた固体をメタノールで洗浄後、真空乾燥して、チタニルフタロシアニン化合物の粗結晶９．８３ｇを得た。
次に、チタニルフタロシアニンの粗結晶５ｇを、濃硫酸１００ｍＬに溶解し、この硫酸溶液を、氷冷下の水中に滴下した後、室温で１５分間撹拌し、さらに２３±１℃付近で３０分間、静置して再結晶させた。さらに、ガラスフィルタで結晶を濾別し、洗浄液が中性になるまで水洗した後、結晶を乾燥させず、水が存在している状態で、クロロベンゼン２００ｍＬ中に分散させ、５０℃に加熱して１０時間撹拌した。
【００７９】
そして、液をガラスフィルタで濾別した後、得られた固体を５０℃で５時間、真空乾燥させて、チタニルフタロシアニンの結晶（青色粉末）４．１ｇを得た。
このチタニルフタロシアニンは、上記式（ＣＧＭ−２）で示され、合成直後および１，３−ジオキソランまたはテトラヒドロフランに７日間浸漬後のいずれにおいても、ブラッグ角度（２θ±０．２°）が７．４°および２６．２°であるときにＸ線回折分析における回折ピークを有しておらず、また、吸着水の気化に伴う９０℃付近のピーク以外は、５０℃から４００℃までの間に示差走査熱量分析における吸熱ピークを有していないことが確認された。
【００８０】
＜積層型電子写真感光体の製造＞
実施例１
アルミナとシリカとによる表面処理後、湿式分散下にてメチルハイドロジェンポリシロキサンによる表面処理が施された酸化チタン（テイカ（株）製の試作品ＳＭＴ−０２、数平均一次粒子径１０ｎｍ）２重量部と、６，１２，６６，６１０−四元共重合ポリアミド樹脂（商品名「アミラン（登録商標）ＣＭ８０００」、東レ（株）製）１重量部と、メタノール１０重量部と、ブタノール２重量部とを配合し、ビーズミルで５時間分散させて、下引き層用塗布液を調製した。
【００８１】
上記の下引き層用塗布液を、目開き５μｍのフィルタにてろ過後、導電性支持体としてのアルミニウム製ドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２３８．５ｍｍ）の表面に、ディップコート法にて塗布した。塗布後、１３０℃で３０分間熱処理して、膜厚２μｍの下引き層を形成した。
次に、電荷発生剤として、上記作製例１で得られたチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−２）１重量部と、バインダ樹脂として、ポリビニルアセタール樹脂（商品名「エスレックＫＳ−５」、積水化学工業（株）製）１重量部と、分散媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテル４０重量部およびテトラヒドロフラン４０重量部とを配合し、ビーズミルにて２時間分散させて、電荷発生層用の塗布液を作製した。
【００８２】
得られた電荷発生層用塗布液を、目開き３μｍのフィルタにてろ過後、上記の下引き層上にディップコート法にて塗布した。塗布後、５０℃で５分間乾燥させて、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
さらに、正孔輸送剤として、下記式（１−１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物７０重量部と、添加剤として、ｍ−ターフェニル１０重量部と、バインダ樹脂として、下記式（ＲＵ−１）で示される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１、粘度平均分子量３０６００）１００重量部と、溶剤として、テトラヒドロフラン６１０重量部とを配合し、攪拌することにより、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【００８３】
さらに、得られた電荷輸送層用塗布液を、上記の電荷発生層上に塗布し、１３０℃にて３０分乾燥させて、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成することにより、積層型電子写真感光体を得た。
【００８４】
【化１２】
2007164089.tif 000013
【００８５】
【化１３】
2007164089.tif 000014
【００８６】
実施例２
正孔輸送剤として、上記式（１−１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物７０重量部に代えて、下記式（１−２）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物７０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【００８７】
【化１４】
2007164089.tif 000015
【００８８】
実施例３
正孔輸送剤として、上記式（１−１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物７０重量部に代えて、下記式（１−３）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物７０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【００８９】
【化１５】
2007164089.tif 000016
【００９０】
実施例４
正孔輸送剤として、上記式（１−１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物７０重量部に代えて、下記式（１−４）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物７０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【００９１】
【化１６】
2007164089.tif 000017
【００９２】
実施例５
電荷発生剤として、上記式（ＣＧＭ−２）で示されるチタニルフタロシアニン１重量部に代えて、上記式（ＣＧＭ−３）で示されるヒドロキシガリウムフタロシアニン１重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
実施例６
バインダ樹脂として、上記式（ＲＵ−１）で示される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部に代えて、下記式（ＲＵ−２）で示される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２、粘度平均分子量３１０００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【００９３】
【化１７】
2007164089.tif 000018
【００９４】
実施例７
バインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部に代えて、下記式（ＲＵ−３）で示される繰返し単位からなるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３、粘度平均分子量３２５００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【００９５】
【化１８】
2007164089.tif 000019
【００９６】
実施例８
バインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部に代えて、下記式（ＲＵ−４）で示される繰返し単位と下記式（ＲＵ−２）で示される繰返し単位とを、順に、１５：８５（モル比）の割合で含有するポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４、粘度平均分子量２９８００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【００９７】
【化１９】
2007164089.tif 000020
【００９８】
実施例９
バインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部に代えて、下記式（ＲＵ−５）で示される繰返し単位と下記式（ＲＵ−２）で示される繰返し単位とを、順に、１５：８５（モル比）の割合で含有するポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５、粘度平均分子量３１０００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【００９９】
【化２０】
2007164089.tif 000021
【０１００】
実施例１０
バインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部に代えて、下記式（ＲＵ−６）で示される繰返し単位と下記式（ＲＵ−２）で示される繰返し単位とを、順に、１５：８５（モル比）の割合で含有するポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−６、粘度平均分子量３１０００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【０１０１】
【化２１】
2007164089.tif 000022
【０１０２】
実施例１１
バインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部に代えて、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３）７０重量部と、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）３０重量部との混合物（総量１００重量部）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【０１０３】
実施例１２
バインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部に代えて、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３）７０重量部と、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）３０重量部との混合物（総量１００重量部）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【０１０４】
実施例１３
バインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部に代えて、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３）７０重量部と、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−６）３０重量部との混合物（総量１００重量部）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【０１０５】
比較例１
正孔輸送剤として、上記式（１−１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物７０重量部に代えて、下記式（ｃ−１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物７０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【０１０６】
【化２２】
2007164089.tif 000023
【０１０７】
比較例２
正孔輸送剤として、上記式（１−１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物７０重量部に代えて、下記式（ｃ−１）で示される４，４’−ジスチリルトリフェニルアミン系化合物７０重量部を用いた。
また、バインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部に代えて、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）５０重量部と、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）５０重量部との混合物（総量１００重量部）を用いた。
【０１０８】
正孔輸送剤およびバインダ樹脂の種類が異なること以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を得た。
【０１０９】
【化２３】
2007164089.tif 000024
【０１１０】
＜積層型電子写真感光体の性能評価＞
上記実施例１〜１３および比較例１〜２で得られた積層型電子写真感光体を、負帯電反転現像プロセスを採用した市販のプリンタ（沖データ（株）製、商品名「ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２Ｎ」）に、感光体ドラムとして搭載した。このプリンタは除電手段を有しておらず、また、接触帯電方式であった。
【０１１１】
次いで、このプリンタを用いて、室温（２３℃）、湿度５０％ＲＨの常温常湿環境下（以下、「Ｎ／Ｎ環境」という。）下と、３５℃／８５％ＲＨの高温高湿環境（以下、「Ｈ／Ｈ環境」という。）下とで、それぞれ黒ベタ画像の画像形成処理を１０万枚連続して行い、Ｎ／Ｎ環境下での電気特性と、Ｈ／Ｈ環境下でのかぶり濃度とを評価した。
電気特性の評価は、１０万枚連続して画像形成処理をした後の、現像位置での黒ベタ部電位における残留電位ＶＬ（Ｖ）と、白紙部における白紙電位Ｖ０（Ｖ）とを測定することにより行った。残留電位ＶＬの絶対値が小さいほど、感度が優れている。
【０１１２】
なお、白紙部位とは、感光体ドラムの表面のうち、画像形成処理プロセス（帯電、露光、現像および転写のサイクルからなるプロセス）の１サイクル前において、帯電されたものの、露光、現像および転写がされなかった部位をいう。すなわち、黒ベタ画像の画像形成処理を行う上記性能評価においては、感光体ドラム表面の画像形成領域（帯電処理が施される領域）のうち、露光および黒ベタ画像の現像が行われない部位を指している。
【０１１３】
また、１０万枚連続して画像形成処理をした後の白紙電位Ｖ０（Ｖ）に対し、画像形成処理プロセスの１サイクル前（感光体ドラムの１周前）において、黒ベタ画像が形成された後の白紙電位を、Ｖ０ｂ（Ｖ）とし、式：Ｖ０−Ｖ０ｂ（Ｖ）で表される値を露光メモリとした。Ｖ０−Ｖ０ｂ（Ｖ）の値が小さいほど、露光メモリの程度が小さいことを示している。
【０１１４】
また、かぶり濃度の評価は、１０万枚連続して画像形成処理をした後において、白紙部おけるかぶり濃度を、画像濃度計（型番「ＲＤ−１９Ｉ」、グレタブマクベス社製）を用いて測定した。
上記の性能評価の結果を表１に示す。
【０１１５】
【表１】
2007164089.tif 000025
【０１１６】
表１に示すように、実施例１〜１３の積層型電子写真感光体は、電気特性が良好で、かぶり濃度も抑制されていた。
これに対し、比較例１では、正孔輸送剤の塗布液に対する溶解性、バインダ樹脂に対する相溶性が乏しく、電荷輸送層形成後において、感光体ドラムの全面において正孔輸送剤の結晶が析出した。このため、感度特性の評価や画像形成処理をおこなうことができなかった。
【０１１７】
また、比較例２では、正孔輸送剤の塗布液に対する溶解性、バインダ樹脂に対する相溶性が低く、積層型電子写真感光体の電気特性は、実施例１〜１３に比べて劣っていた。また、電荷輸送層において、正孔輸送剤の結晶化が観察された。
本発明は、以上の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲において、種々の設計変更を施すことが可能である。