(57)【要約】【課題】  コンピュータシステムを用いて、クレジットカードの利用に係る金融口座の将来における残高に関する将来残高情報を生成する将来残高情報生成方法および将来残高情報生成システムの提供。【解決手段】  クレジットカードの利用に係る金融口座の過去の残高に関する過去残高情報を記憶する過去残高情報記憶手段を備えるコンピュータシステムが、クレジットカードの利用の可否の問い合わせを受け付けた場合に、当該利用に係る金融口座の過去の残高に関する過去残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出するステップ（Ｓ４０２）と、前記コンピュータシステムが、抽出した過去残高情報に基づいて、前記利用に係る金融口座の将来の残高を予測するステップ（Ｓ４０３）と、  前記コンピュータシステムが、予測した前記利用に係る金融口座の将来の残高に関する将来残高情報を生成するステップ（Ｓ４０４）とを有する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの利用に係る金融口座の過去の残高に関する過去残高情報を記憶する過去残高情報記憶手段を備えるコンピュータシステムが、クレジットカードの利用の可否の問い合わせを受け付けた場合に、当該利用に係る金融口座の過去の残高に関する過去残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出するステップと、
前記コンピュータシステムが、抽出した過去残高情報に基づいて、前記利用に係る金融口座の将来の残高を予測するステップと、
前記コンピュータシステムが、予測した前記利用に係る金融口座の将来の残高に関する将来残高情報を生成するステップと
を有する、将来残高情報生成方法。
【請求項２】
前記過去残高情報には、前記利用に係る金融口座の直近の引落日前日の残高に関する直近引落日前日残高情報が含まれており、
前記将来の残高を予測するステップは、
前記コンピュータシステムが、当該利用に係る金融口座の直近引落日前日残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出し、抽出された直近引落日前日残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測する、請求項１に記載の将来残高情報生成方法。
【請求項３】
前記過去残高情報には、前記利用に係る金融口座の前年同月の引落日前日の残高に関する前年同月引落日前日残高情報が含まれており、
前記将来の残高を予測するステップは、
前記コンピュータシステムが、当該利用に係る金融口座の前年同月引落日前日残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出し、抽出された前年同月引落日前日残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測する、請求項１に記載の将来残高情報生成方法。
【請求項４】
前記将来の残高を予測するステップは、
前記コンピュータシステムが、当該利用に係る金融口座の所定期間にわたる過去残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出し、抽出された所定期間にわたる過去残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測する、請求項１に記載の将来残高情報生成方法。
【請求項５】
前記コンピュータシステムが、予測された将来の残高に基づいて、前記クレジットカードの利用の可否を判断するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記判断した結果に関する利用可否情報を送信するステップと
を更に有する、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の将来残高情報生成方法。
【請求項６】
クレジットカードの利用に係る金融口座の過去の残高に関する過去残高情報を記憶する過去残高情報記憶手段と、
クレジットカードの利用の可否の問い合わせが発生した場合に、当該利用に係る金融口座の過去の残高に関する過去残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出する過去残高情報抽出手段と、
当該過去残高情報抽出手段によって抽出された過去残高情報に基づいて、前記利用に係る金融口座の将来の残高を予測する将来残高予測手段と、
当該将来残高予測手段によって予測された前記利用に係る金融口座の将来の残高に関する将来残高情報を生成する将来残高情報生成手段と
を備える、将来残高情報生成システム。
【請求項７】
前記過去残高情報には、前記利用に係る金融口座の直近の引落日前日の残高に関する直近引落日前日残高情報が含まれており、
前記過去残高情報抽出手段は、当該利用に係る金融口座の直近引落日前日残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出するように構成され、
前記将来残高予測手段は、前記過去残高情報抽出手段によって抽出された直近引落日前日残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測するように構成される、
請求項６に記載の将来残高情報生成システム。
【請求項８】
前記過去残高情報には、前記利用に係る金融口座の前年同月の引落日前日の残高に関する前年同月引落日前日残高情報が含まれており、
前記過去残高情報抽出手段は、当該利用に係る金融口座の前年同月引落日前日残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出するように構成され、
前記将来残高予測手段は、前記過去残高情報抽出手段によって抽出された前年同月引落日前日残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測するように構成される、
請求項６に記載の将来残高情報生成システム。
【請求項９】
前記過去残高情報抽出手段は、当該利用に係る金融口座の所定期間にわたる過去残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出するように構成され、
前記将来残高予測手段は、前記過去残高情報抽出手段によって抽出された所定期間にわたる過去残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測するように構成される、
請求項６に記載の将来残高情報生成システム。
【請求項１０】
前記将来残高予測手段によって予測された将来の残高に基づいて、前記クレジットカードの利用の可否を判断する可否判断手段と、
当該可否判断手段によって判断された結果に関する利用可否情報を送信する利用可否情報送信手段と
を更に備える、請求項６乃至請求項９の何れかに記載の将来残高情報生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムを用いて、クレジットカードの利用に係る金融口座の将来における残高に関する将来残高情報を生成する将来残高情報生成方法に関し、特に当該将来における残高を、当該金融口座の過去の残高に基づいて予測することができる将来残高情報生成方法、およびその方法を実施するための将来残高情報生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードの普及に伴って、近年、クレジットカードの使いすぎが問題となっている。すなわち、預金残高を超える額をクレジットカードで決済することにより、種々の不都合が生じ、いわゆるカード破産と呼ばれる事態を招くに至るケースまである。
【０００３】
そこで、クレジットカードの利用の際に、現在の預金残高を確認することができるようなシステムが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、クレジットカード等による電子決済での預金口座に対する課金履歴情報を確認し、課金累計額が預金残高を超過する見込みのある場合は利用者に警告を与えるように構成されている情報端末装置が開示されている。
【０００５】
このような情報端末装置によれば、預金残高を超過する額を、クレジットカードで決済する可能性があることを、利用者が事前に知ることができるため、決済不能となることを未然に防止することができるという利点がある。
【特許文献１】特開２００２−１２３６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の情報端末装置は、クレジットカードによる決済額の引落日が、その利用時ではなく所定期間経過後であることを考慮していないという問題がある。すなわち、通常の場合、クレジットカードによる決済額の引落日は、例えば毎月２５日などの所定の日となっており、その引落日とクレジットカードの利用時とは異なっている。そのため、クレジットカードの利用時における預金残高と、引落日における預金残高とは異なっている可能性が高いと考えられる。しかし、それにもかかわらず、上記の情報端末装置によれば、クレジットカードの利用時における預金残高と、クレジットカードの利用による預金口座に対する課金の累計額とを比較しているため（特許文献１の図３におけるステップ３８を参照。）、たとえその比較の結果預金残高に余裕があると判断されたとしても、実際の引落日には預金残高に余裕がない場合があるという不都合が生じる。また、その反対に、前記比較の結果預金残高に余裕がないと判断されたとしても、引落日までに当該預金口座に入金がなされることによって、引落日には預金残高に余裕がある場合もありえる。
【０００７】
以上のことからすれば、クレジットカードによる利用が過剰であるか否かを判断するためには、現在の預金残高ではなく、将来の預金残高を基準にする方が望ましい。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンピュータシステムを用いることにより、クレジットカードの利用に係る金融口座の将来における残高に関する将来残高情報を生成する将来残高情報生成方法、およびその方法を実施するための将来残高情報生成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決するために、本発明に係る将来残高情報生成方法は、クレジットカードの利用に係る金融口座の過去の残高に関する過去残高情報を記憶する過去残高情報記憶手段を備えるコンピュータシステムが、クレジットカードの利用の可否の問い合わせを受け付けた場合に、当該利用に係る金融口座の過去の残高に関する過去残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出するステップと、前記コンピュータシステムが、抽出した過去残高情報に基づいて、前記利用に係る金融口座の将来の残高を予測するステップと、前記コンピュータシステムが、予測した前記利用に係る金融口座の将来の残高に関する将来残高情報を生成するステップとを有する。
【００１０】
このように構成することにより、クレジットカードの利用に係る金融口座の将来における残高に関する将来残高情報を知ることができるため、クレジットカードによる利用が過剰であるか否かの判断などをより正確にすることが可能となる。
【００１１】
上記発明に係る将来残高情報生成方法において、前記過去残高情報には、前記利用に係る金融口座の直近の引落日前日の残高に関する直近引落日前日残高情報が含まれており、前記将来の残高を予測するステップは、前記コンピュータシステムが、当該利用に係る金融口座の直近引落日前日残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出し、抽出された直近引落日前日残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測するようにしてもよい。
【００１２】
また、上記発明に係る将来残高情報生成方法において、前記過去残高情報には、前記利用に係る金融口座の前年同月の引落日前日の残高に関する前年同月引落日前日残高情報が含まれており、前記将来の残高を予測するステップは、前記コンピュータシステムが、当該利用に係る金融口座の前年同月引落日前日残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出し、抽出された前年同月引落日前日残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測するようにしてもよい。
【００１３】
また、上記発明に係る将来残高情報生成方法において、前記将来の残高を予測するステップは、前記コンピュータシステムが、当該利用に係る金融口座の所定期間にわたる過去残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出し、抽出された所定期間にわたる過去残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測するようにしてもよい。
【００１４】
さらに、上記発明に係る将来残高情報性製法法において、前記コンピュータシステムが、予測された将来の残高に基づいて、前記クレジットカードの利用の可否を判断するステップと、前記コンピュータシステムが、前記判断した結果に関する利用可否情報を送信するステップとを更に有するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る将来残高情報生成システムは、クレジットカードの利用に係る金融口座の過去の残高に関する過去残高情報を記憶する過去残高情報記憶手段と、  クレジットカードの利用の可否の問い合わせが発生した場合に、当該利用に係る金融口座の過去の残高に関する過去残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出する過去残高情報抽出手段と、当該過去残高情報抽出手段によって抽出された過去残高情報に基づいて、前記利用に係る金融口座の将来の残高を予測する将来残高予測手段と、当該将来残高予測手段によって予測された前記利用に係る金融口座の将来の残高に関する将来残高情報を生成する将来残高情報生成手段とを備える。
【００１６】
上記発明に係る将来残高情報生成システムにおいて、前記過去残高情報には、前記利用に係る金融口座の直近の引落日前日の残高に関する直近引落日前日残高情報が含まれており、前記過去残高情報抽出手段は、当該利用に係る金融口座の直近引落日前日残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出するように構成され、前記将来残高予測手段は、前記過去残高情報抽出手段によって抽出された直近引落日前日残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測するように構成されるようにしてもよい。
【００１７】
また、上記発明に係る将来残高情報生成システムにおいて、前記過去残高情報には、前記利用に係る金融口座の前年同月の引落日前日の残高に関する前年同月引落日前日残高情報が含まれており、前記過去残高情報抽出手段は、当該利用に係る金融口座の前年同月引落日前日残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出するように構成され、前記将来残高予測手段は、前記過去残高情報抽出手段によって抽出された前年同月引落日前日残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測するように構成されるようにしてもよい。
【００１８】
また、上記発明に係る将来残高情報生成システムにおいて、前記過去残高情報抽出手段は、当該利用に係る金融口座の所定期間にわたる過去残高情報を前記過去残高情報記憶手段から抽出するように構成され、前記将来残高予測手段は、前記過去残高情報抽出手段によって抽出された所定期間にわたる過去残高情報に基づいて、前記将来の残高を予測するように構成されるようにしてもよい。
【００１９】
さらに、上記発明に係る将来残高情報生成システムにおいて、前記将来残高予測手段によって予測された将来の残高に基づいて、前記クレジットカードの利用の可否を判断する可否判断手段と、当該可否判断手段によって判断された結果に関する利用可否情報を送信する利用可否情報送信手段とを更に備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の将来残高情報生成方法、およびその方法を実施するための将来残高情報生成システムによれば、クレジットカードの利用にあたって、金融口座の現在の残高ではなく、将来の残高に基づいて当該利用の可否を判断することなどが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る将来残高情報生成システムＡの構成を示すブロック図である。図１に示すように、将来残高情報生成システムＡは、クレジットカードの利用に関する種々の処理を実行するクレジットカードシステム１と、当該クレジットカードシステム１と通信可能に接続され、クレジットカードの利用に係る決済に用いられる銀行口座に関する種々の処理を実行する銀行システム２とを備えている。
【００２３】
また、クレジットカードシステム１は、ネットワーク１００を介して、クレジットカード会社の加盟店に設置されている複数の加盟店端末３，３…と通信可能なように接続されている。
【００２４】
（クレジットカードシステムの構成）
図２は、本発明の実施の形態１に係る将来残高情報生成システムＡが備えるクレジットカードシステム１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、クレジットカードシステム１は、ＣＰＵ１０を備えており、そのＣＰＵ１０はバスを介して後述する各ハードウェアと接続されている。そして、ＣＰＵ１０は、それらのハードウェアの動作を制御するとともに、メモリ１１にロードされるコンピュータプログラムを実行する。これにより、クレジットカードシステム１は、後述する処理を実行することが可能となる。
【００２５】
メモリ１１は、例えばＤＲＡＭ又はＳＲＡＭ等で構成され、コンピュータプログラムの実行時において発生する一時的なデータ等を記憶する。
【００２６】
ハードディスク１２は、読み書き可能な磁気ディスクで構成され、クレジットカードシステム１の動作に必要なコンピュータプログラム、および各種のデータ等を記憶している。
【００２７】
また、このハードディスク１２には、カード会員情報データベース（ＤＢ）１２Ａを備えられている。このカード会員情報ＤＢ１２Ａの詳細については、後述する。
【００２８】
通信インタフェース１３は、銀行システム２および加盟店端末３，３…との間で通信するために用いられるインタフェースである。
【００２９】
次に、上述したカード会員情報ＤＢ１２Ａの詳細について説明する。この、カード会員情報ＤＢ１２Ａは、クレジットカード会員に関する情報であるカード会員情報を記憶するデータベースである。
【００３０】
図３は、カード会員情報ＤＢ１２Ａに記憶されるカード会員情報のフォーマットの一例を示す概念図である。図３に示すように、カード会員情報は、クレジットカード会員番号フィールド１１１、氏名フィールド１１２、銀行フィールド１１３、支店フィールド１１４、口座番号フィールド１１５、引落日フィールド１１６、および残高不足フィールド１１７などの各フィールドを有している。以下、これらの各フィールドに格納される情報について説明する。
【００３１】
クレジットカード会員番号フィールド１１１には、クレジットカードを識別するためのクレジットカード会員番号が、氏名フィールド１１２には、そのクレジットカードの利用者の氏名がそれぞれ格納されている。また、銀行フィールド１１３には、そのクレジットカードの利用者が利用している決済銀行の銀行名が、支店フィールド１１４には、その利用者が有している当該決済銀行の支店名が、口座番号フィールド１１５にはその利用者が有している当該決済銀行の銀行口座の口座番号がそれぞれ格納されている。さらに、引落日フィールド１１６には、クレジットカードの利用額が引き落とされる引落日の日付が、残高不足フィールド１１７には、残高不足と判定された場合にどのような処理を実行するのかを示す処理情報がそれぞれ格納されている。
【００３２】
図３には、残高不足フィールド１１７に「利用不可」および「警告表示」という処理情報が格納されている例が示されている。ここで、「利用不可」とは、残高が不足していると判定された場合にはクレジットカードの利用ができないようにすることを示しており、また、「警告表示」とは、同じく判定された場合には残高が不足している旨を警告した上でクレジットカードの利用を可能とすることを示している。
【００３３】
なお、本実施の形態では、クレジットカードシステム１が、１つのＣＰＵを備える装置から構成されているが、このような構成に限られるわけではなく、その他にも、例えば、複数の装置が協働することによって後述するような処理を実行するような構成であってもよい。
【００３４】
（銀行システムの構成）
次に、銀行システム２の構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る将来残高情報生成システムＡが備える銀行システム２の構成を示すブロック図である。図４に示すように、銀行システム２は、ＣＰＵ２０を備えており、そのＣＰＵ２０はバスを介して後述する各ハードウェアと接続されている。そして、ＣＰＵ２０は、それらのハードウェアの動作を制御するとともに、メモリ２１にロードされるコンピュータプログラムを実行する。これにより、銀行システム２は、後述する処理を実行することが可能となる。
【００３５】
メモリ２１およびハードディスク２２はそれぞれ、上述したメモリ１１およびハードディスク１２と同様に構成されている。
【００３６】
また、通信インタフェース２３は、クレジットカードシステム１との間で通信するために用いられるインタフェースである。
【００３７】
上述したハードディスク２２には、引落予定情報ＤＢ２２Ａおよび過去残高情報ＤＢ２２Ｂの２つのデータベースが備えられている。以下、これらのデータベースの詳細について説明する。
【００３８】
［引落予定情報ＤＢ］
図５は、引落予定情報ＤＢ２２Ａに記憶される引落予定情報のフォーマットの一例を示す概念図である。図５に示すように、引落予定情報は、クレジットカード利用日フィールド１２１、加盟店フィールド１２２、利用金額フィールド１２３、および引落予定日フィールド１２４などの各フィールドを有している。以下、これらの各フィールドに格納される情報について説明する。
【００３９】
クレジットカード利用日フィールド１２１には、クレジットカードの利用日の日付が、加盟店フィールド１２２には、その利用に係る加盟店の店名がそれぞれ格納されている。また、利用金額フィールド１２３には、その利用した際の利用金額が、引き年予定日フィールド１２４には、その利用金額が所定の銀行口座から引き落とされる場合の引落予定日の日付がそれぞれ格納されている。
【００４０】
なお、このような引落予定情報は、カード会員毎に生成され、格納されている。
【００４１】
［過去残高情報ＤＢ］
図６は、過去残高情報ＤＢ２２Ｂに記憶される過去残高情報のフォーマットの一例を示す概念図である。図６に示すように、過去残高情報は、引落日前日フィールド１３１、残高フィールド１３２、引落日フィールド１３３、および請求金額フィールド１３４などの各フィールドを有している。以下、これらの各フィールドに格納される情報について説明する。
【００４２】
引落日前日フィールド１３１には、引落日の前日の日付が、残高フィールド１３２には、その引落日前日における銀行口座の残高がそれぞれ格納されている。また、引落日フィールド１３３には、引落日の日付が、請求金額フィールド１３４には、その引落日に引き落とされる請求金額がそれぞれ格納されている。
【００４３】
なお、このような過去残高情報は、カード会員毎に生成され、格納されている。
【００４４】
上述したように、本実施の形態では、クレジットカードシステム１と同様に、銀行システム２が、１つのＣＰＵを備える装置から構成されているが、このような構成に限られるわけではなく、その他にも、例えば、複数の装置が協働することによって後述するような処理を実行するような構成であってもよい。
【００４５】
（将来残高情報生成システムの動作）
次に、以上のように構成された本実施の形態の将来残高情報生成システムＡが備えるクレジットカードシステム１および銀行システム２の動作について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００４６】
［引落予定情報の登録］
上述したように、銀行システム２は、引落予定情報ＤＢ２２Ａを備えている。この引落予定情報ＤＢ２２Ａに対しては、適宜のタイミングで、引落予定情報の登録がなされる。以下、この引落予定情報の登録処理について説明する。
【００４７】
図７は、引落予定情報の登録に伴う、実施の形態１の将来残高情報生成システムＡが備えるクレジットカードシステム１および銀行システム２の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
まず、クレジットカードシステム１は、外部から、クレジットカード会員番号、カード利用日、加盟店、および利用金額に関する情報の入力を受け付ける（Ｓ１０１）。
【００４９】
次に、クレジットカードシステム１は、受け付けたクレジットカード会員番号をキーとしてカード会員情報ＤＢ１２Ａからカード会員情報を検索する（Ｓ１０２）。そして、クレジットカードシステム１は、検索されたカード会員情報に示されている、銀行、支店、および口座番号と、ステップＳ１０１にて受け付けたクレジットカード会員番号、カード利用日、加盟店、および利用金額とを含むカード利用情報を生成し（Ｓ１０３）、その生成したカード利用情報を銀行システム２宛に送信する（Ｓ１０４）。
【００５０】
銀行システム２は、クレジットカードシステム１から送信されたカード利用情報を受信すると（Ｓ２０１）、そのカード利用情報を用いて、当該カード利用情報に示されているクレジットカード会員番号によって識別されるカード会員についての引落予定情報を生成する（Ｓ２０２）。この引落予定情報には、上述したとおり、カード利用日、加盟店、利用金額、および引落予定日が含まれている。
【００５１】
そして、銀行システム２は、生成した引落予定情報を引落予定情報ＤＢ２２Ａに登録する（Ｓ２０３）。
【００５２】
このようにして、適宜のタイミングで、引落予定情報ＤＢ２２Ａに引落予定情報が登録され蓄積されていく。
【００５３】
［将来残高情報の生成］
次に、将来残高を予測し、その予測した将来残高に関する将来残高情報を生成する場合の処理について説明する。なお、以下の処理は、オペレータなどからの命令によって適宜のタイミングで実行される。
【００５４】
図８は、将来残高情報の生成に伴う、実施の形態１の将来残高情報生成システムＡが備えるクレジットカードシステム１および銀行システム２の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
まず、クレジットカードシステム１は、外部から、クレジットカード会員番号の入力を受け付ける（Ｓ３０１）。そして、クレジットカードシステム１は、その受け付けたクレジットカード会員番号をキーとしてカード会員情報ＤＢ１２Ａからカード会員情報を検索する（Ｓ３０２）。
【００５６】
次に、クレジットカードシステム１は、検索されたカード会員情報に示されている、銀行、支店、および口座番号とクレジットカード会員番号とを含み、将来残高の予測を指示するための将来残高要求情報を生成し（Ｓ３０３）、その生成した将来残高要求情報を銀行システム２宛に送信する（Ｓ３０４）。
【００５７】
銀行システム２は、クレジットカードシステム１から送信された将来残高要求情報を受信すると（Ｓ４０１）、その将来残高要求情報に示されているクレジットカード会員番号によって識別されるカード会員の銀行口座についての直近の引落日前日の残高を取得する（Ｓ４０２）。具体的には、銀行システム２は、当該カード会員の過去残高情報を過去残高情報ＤＢ２２Ｂから検索し、検索された過去残高情報の中から直近の引落日前日の残高を取得する。
【００５８】
次に、銀行システム２は、このようにして取得した直近の引落日前日の残高から、クレジットカードによる利用金額を減額する（Ｓ４０３）。ここで、この利用金額は、引落予定情報に示されている請求金額の合計である。
【００５９】
このようにして直近の引落日前日の残高からクレジットカードによる利用金額が減額されたものが、将来残高となる。
【００６０】
銀行システム２は、上記のとおり算出された将来残高を含む将来残高情報を生成し（Ｓ４０４）、その将来残高情報をクレジットカードシステム１宛に送信する（Ｓ４０５）。
【００６１】
クレジットカードシステム１は、このようにして銀行システム２から送信された将来残高情報を受信する（Ｓ３０５）ことによって、特定のカード会員について、クレジットカードによる決済額の引落日における銀行口座の予測残高を知ることができる。
【００６２】
上記のとおり、本実施の形態では、直近の引落日前日の残高からクレジットカードによる利用金額を減額することにより将来残高を算出している。カード会員が、毎月ほぼ同額の入出金がなされるような銀行口座を利用している場合、このように直近の引落日前日の残高を基準にすることによって、クレジットカードによる決済額の引落日の残高を正確に予測することが可能となる。
【００６３】
［クレジットカード利用可否の判定］
次に、カード会員がクレジットカードを利用する際に実行される、クレジットカードの利用可否の判定処理について説明する。
【００６４】
図９は、クレジットカードの利用の可否の判定に伴う、実施の形態１の将来残高情報生成システムＡが備えるクレジットカードシステム１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
カード会員が加盟店にてクレジットカードを利用する場合、加盟店に設置されている加盟店端末３からクレジットカードシステム１に対して、クレジットカードの利用可否について問い合わせがなされる。この問い合わせにより、クレジットカードシステム１は、クレジットカード会員番号、カード利用日、加盟店、および利用金額に関する情報の入力を受け付けることになる（Ｓ５０１）。
【００６６】
次に、クレジットカードシステム１は、受け付けたクレジットカード会員番号によって識別されるカード会員が利用している銀行口座の将来残高を知るために、図８を参照して前述した将来残高情報取得処理を実行する（Ｓ５０２）。なお、既に将来残高情報取得処理を実行しており、当該銀行口座の将来残高を取得済みである場合、ステップＳ５０２はスキップされる。
【００６７】
クレジットカードシステム１は、取得した将来残高から今回のクレジットカードの利用金額を減額する（Ｓ５０３）。そして、クレジットカードシステム１は、その結果得られた残高が０以下であるか否かを判定する（Ｓ５０４）。
【００６８】
ステップＳ５０４にて残高が０以下ではないと判定された場合（Ｓ５０４でＮＯ）、すなわち今回のクレジットカードの利用金額が引き落とされたとしてもまだ残高があると判定された場合、クレジットカードシステム１は、クレジットカードの利用が可能であることを示す利用可情報を生成し（Ｓ５０５）、生成した利用可情報を加盟店端末３宛に送信する（Ｓ５０６）。
【００６９】
他方、ステップＳ５０４にて残高が０以下であると判定された場合（Ｓ５０４でＹＥＳ）、すなわち今回のクレジットカードの利用金額が引きとされた場合には残高がなくなってしまうと判定された場合、クレジットカードシステム１は、クレジットカードの利用を不可とするか、それとも警告表示のみをするのかを判定する（Ｓ５０７）。具体的には、クレジットカードシステム１は、今回利用されるクレジットカードに係るカード会員情報をカード会員情報ＤＢ１２Ａから検索し、検索されたカード会員情報の残高不足フィールド１１７に格納されている処理情報が「利用不可」であるか、または「警告表示」であるかによって、Ｓ５０７における判定を実行する。
【００７０】
ステップＳ５０７にてクレジットカードの利用を不可とすると判定した場合（Ｓ５０７で「利用不可」）、クレジットカードシステム１は、クレジットカードの利用ができないことを示す利用不可情報を生成し（Ｓ５０８）、生成した利用不可情報を加盟店端末３宛に送信する（Ｓ５０９）。
【００７１】
他方、ステップＳ５０７にて警告表示をすると判定した場合（Ｓ５０７で「警告表示」）、クレジットカードシステム１は、クレジットカードの利用は可能であるものの銀行口座の残高が少なくなるおそれがあることを示す警告表示情報を生成し（Ｓ５１０）、生成した警告表示情報を加盟店端末３宛に送信する（Ｓ５１１）。
【００７２】
加盟店端末３においては、上記のようにしてクレジットカードシステム１から送信された利用可情報、利用付加情報、または警告表示情報を受信し、受信した情報をディスプレイなどの出力部に出力する。これにより、加盟店およびカード会員は、カード会員の将来の残高に基づいて判断されたクレジットカードの利用可否について知ることができる。
【００７３】
なお、このようにクレジットカードシステム１から加盟店端末３に対して利用可情報、利用付加情報、または警告表示情報が送信されるのではなく、これらの情報を含む電子メールを、クレジットカードシステム１からカード会員が予め指定した電子メールアドレス宛に送信するなどして、直接にカード会員に対して送られるようにしてもよい。
【００７４】
また、本実施の形態では、ステップＳ５０７における「利用不可」または「警告表示」の判定が、カード会員情報の残高不足フィールド１１７に格納されている処理情報に基づいてなされているが、他の手段によりなされてもよい。例えば、ステップＳ５０３にて算出された残高が所定の金額よりも低くなったときのみ「利用不可」とし、それ以外は「警告表示」とするなどのようにして判定するようにしてもよい。
【００７５】
［クレジットカード利用金額の請求］
次に、クレジットカードの利用金額の請求処理について説明する。なお、この請求処理は、所定の日時に実行されることになる。
【００７６】
図１０は、クレジットカードの利用金額の請求処理に伴う、実施の形態１の将来残高情報生成システムＡが備えるクレジットカードシステム１および銀行システム２の動作の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
まず、クレジットカードシステム１は、外部から、クレジットカード会員番号および請求日の入力を受け付ける（Ｓ６０１）。そして、クレジットカードシステム１は、その受け付けたクレジットカード会員番号をキーとしてカード会員情報ＤＢ１２Ａからカード会員情報を検索する（Ｓ６０２）。
【００７８】
次に、クレジットカードシステム１は、検索されたカード会員情報に示されている、銀行、支店、および口座番号とクレジットカード会員番号とを含み、請求処理の実行を指示するための請求処理指示情報を銀行システム２宛に送信する（Ｓ６０３）。
【００７９】
銀行システム２は、クレジットカードシステム１から送信された請求処理指示情報を受信すると（Ｓ７０１）、その請求処理指示情報に示されているクレジットカード会員番号によって識別されるカード会員についての引落予定情報を引落予定情報ＤＢ２２Ａから検索し、検索された引落予定情報から、引落予定日が請求処理指示情報に示されている請求日であるレコードを削除する（Ｓ７０２）。このようにして削除された分については、銀行システム２において所定の手順で引き落としがなされる。
【００８０】
また、銀行システム２は、この引落日に係る過去残高情報を生成し、その生成した過去残高情報を登録することによって過去残高情報ＤＢ２２Ｂの更新を実行する（Ｓ７０３）。
【００８１】
このようにしてクレジットカードの決済額が引き落とされ、これに伴い過去残高情報が新たに生成される。
【００８２】
（実施の形態２）
上述したとおり、実施の形態１では、直近の引落日前日の残高に基づいて将来残高の予測を行っていた。これに対し、実施の形態２では、前年同月の引落日前日の残高に基づいて将来残高の予測を行う。なお、その他の処理およびシステムの構成については実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００８３】
［将来残高情報の生成］
図１１は、将来残高情報の生成に伴う、実施の形態２の将来残高情報生成システムＡが備えるクレジットカードシステム１および銀行システム２の動作の流れを示すフローチャートである。
【００８４】
なお、図１１において、ステップＳ４１０およびＳ４１１以外の処理については、実施の形態１の場合と同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００８５】
銀行システム２は、クレジットカードシステム１から送信された将来残高要求情報を受信すると（Ｓ４０１）、その将来残高要求情報に示されているクレジットカード会員番号によって識別されるカード会員の銀行口座についての前年同月の引落日前日の残高を取得する（Ｓ４１０）。具体的には、銀行システム２は、当該カード会員の過去残高情報を過去残高情報ＤＢ２２Ｂから検索し、検索された過去残高情報の中から前年同月の引落日前日の残高を取得する。
【００８６】
次に、銀行システム２は、このようにして取得した前年同月の引落日前日の残高から、クレジットカードによる利用金額を減額する（Ｓ４１１）。ここで、この利用金額は、引落予定情報に示されている請求金額の合計である。
【００８７】
このようにして前年同月の引落日前日の残高からクレジットカードによる利用金額が減額されたものが、将来残高となる。
【００８８】
このように、本実施の形態では、前年同月の引落日前日の残高からクレジットカードによる利用金額を減額することにより将来残高を算出している。カード会員の消費行動が毎年ほぼ同様であるような場合、前年同月の引落日前日の残高を基準にすることによって、クレジットカードによる決済額の引落日の残高を正確に予測することが可能となる。
【００８９】
（実施の形態３）
実施の形態３では、実施の形態１および２とは異なり、過去の所定期間にわたる残高の平均に基づいて将来残高の予測を行う。なお、その他の処理およびシステムの構成については実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００９０】
図１２は、将来残高情報の生成に伴う、実施の形態３の将来残高情報生成システムＡが備えるクレジットカードシステム１および銀行システム２の動作の流れを示すフローチャートである。
【００９１】
なお、図１２において、ステップＳ４２０乃至Ｓ４２２以外の処理については、実施の形態１の場合と同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００９２】
銀行システム２は、クレジットカードシステム１から送信された将来残高要求情報を受信すると（Ｓ４０１）、その将来残高要求情報に示されているクレジットカード会員番号によって識別されるカード会員の銀行口座についての過去１年間の引落日前日の残高を取得する（Ｓ４２０）。具体的には、銀行システム２は、当該カード会員の過去残高情報を過去残高情報ＤＢ２２Ｂから検索し、検索された過去残高情報の中から過去１年間にわたる引落日前日の残高を取得する。
【００９３】
次に、銀行システム２は、取得した過去１年間の引落日前日の残高の平均値である平均残高を算出する（Ｓ４２１）。そして、銀行システム２は、算出した平均残高からクレジットカードによる利用金額を減額する（Ｓ４２２）。ここで、この利用金額は、引落予定情報に示されている請求金額の合計である。
【００９４】
このようにして過去１年間の引落日前日の残高の平均残高からクレジットカードによる利用金額が減額されたものが、将来残高となる。なお、過去１年間でなくてもよく、例えば過去３ヶ月、過去６ヶ月など、所定期間の引落日前日の残高の平均残高を基準として将来残高を予測するようにすればよい。
【００９５】
上述したように、本実施の形態では、所定期間の引落日前日の残高の平均残高からクレジットカードによる利用金額を減額することにより将来残高を算出している。このように所定期間にわたる引落日前日の残高を基準にすることによって、他の月と比較してクレジットカードの利用金額が著しく多い（少ない）月があったとしても、クレジットカードによる決済額の引落日の残高を正確に予測することが可能となる。
【００９６】
（実施の形態４）
実施の形態１乃至３では、将来残高の予測を銀行システム２が行っている。これに対し、実施の形態４では、将来残高の予測をクレジットカードシステム１が実行する。なお、図示は省略するが、このように将来残高の予測をクレジットカードシステム１が行う場合、本発明の将来残高情報生成システムＡは、クレジットカードシステム１から構成されることになり、銀行システム２はその構成要素には含まれないことになる。
【００９７】
（クレジットカードシステムの構成）
図１３は、本発明の実施の形態４に係る将来残高情報生成システムＡが備えるクレジットカードシステム１の構成を示すブロック図である。図１３に示すように、本実施の形態におけるクレジットカードシステム１は、ハードディスク１２を備えており、そのハードディスク１２は、カード会員情報ＤＢ１２Ａ、引落予定情報ＤＢ１２Ｂ、および過去残高情報ＤＢ１２Ｃを備えている。ここで、引落予定情報ＤＢ１２Ｂおよび過去残高情報ＤＢ１２Ｃは、実施の形態１において銀行システム２が備えている引落予定情報ＤＢ２２Ａおよび過去残高情報ＤＢ２２Ｂにそれぞれ相当するデータベースである。
【００９８】
なお、その他の構成については、実施の形態１の場合と同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００９９】
（将来残高情報生成システムの動作）
次に、以上のように構成された本実施の形態の将来残高情報生成システムＡであるクレジットカードシステム１および銀行システム２の動作について、フローチャートを参照しながら説明する。
【０１００】
なお、クレジットカードの利用可否の判定処理については、実施の形態１の場合と同様であるので説明を省略する。
【０１０１】
［引落予定情報の登録］
図１４は、引落予定情報の登録に伴う、実施の形態４の将来残高情報生成システムＡが備えるクレジットカードシステム１の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
上述したように、クレジットカードシステム１は、引落予定情報ＤＢ１２Ｂを備えている。この引落予定情報ＤＢ１２Ｂに対しては、適宜のタイミングで、以下のとおりに引落予定情報の登録処理が実行される。
【０１０３】
まず、クレジットカードシステム１は、外部から、クレジットカード会員番号、カード利用日、加盟店、および利用金額に関する情報の入力を受け付ける（Ｓ８０１）。
【０１０４】
次に、クレジットカードシステム１は、受け付けたクレジットカード会員番号をキーとしてカード会員情報ＤＢ１２Ａからカード会員情報を検索する（Ｓ８０２）。そして、クレジットカードシステム１は、検索されたカード会員情報に示されているクレジットカード会員番号によって識別されるカード会員についての引落予定情報を生成する（Ｓ８０３）。この引落予定情報には、上述したとおり、カード利用日、加盟店、利用金額、および引落予定日が含まれている。
【０１０５】
そして、クレジットカードシステム１は、生成した引落予定情報を引落予定情報ＤＢ１２Ｂに登録する（Ｓ２０３）。
【０１０６】
このようにして、適宜のタイミングで、引落予定情報ＤＢ１２Ｂに引落予定情報が登録され蓄積されていく。
【０１０７】
［将来残高情報の生成］
次に、将来残高を予測し、その予測した将来残高に関する将来残高情報を生成する場合の処理について説明する。なお、実施の形態１の場合と同様に、以下の処理は、オペレータなどからの命令によって適宜のタイミングで実行される。
【０１０８】
図１５は、将来残高情報の生成に伴う、実施の形態４の将来残高情報生成システムＡが備えるクレジットカードシステム１の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１０９】
まず、クレジットカードシステム１は、外部から、クレジットカード会員番号の入力を受け付ける（Ｓ９０１）。そして、クレジットカードシステム１は、その受け付けたクレジットカード会員番号をキーとしてカード会員情報ＤＢ１２Ａからカード会員情報を検索する（Ｓ９０２）。
【０１１０】
次に、クレジットカードシステム１は、検索されたカード会員情報に示されているクレジットカード会員番号によって識別されるカード会員の銀行口座についての直近の引落日前日の残高を取得する（Ｓ９０３）。具体的には、クレジットカードシステム１は、当該カード会員の過去残高情報を過去残高情報ＤＢ１２Ｃから検索し、検索された過去残高情報の中から直近の引落日前日の残高を取得する。
【０１１１】
次に、クレジットカードシステム１は、このようにして取得した直近の引落日前日の残高から、クレジットカードによる利用金額を減額する（Ｓ９０４）。ここで、この利用金額は、引落予定情報に示されている請求金額の合計である。
【０１１２】
このようにして直近の引落日前日の残高からクレジットカードによる利用金額が減額されたものが、将来残高となる。
【０１１３】
クレジットカードシステム１は、上記のとおり算出された将来残高を含む将来残高情報を生成する（Ｓ９０５）。これにより、クレジットカードシステム１は、特定のカード会員について、クレジットカードによる決済額の引落日における銀行口座の予測残高を知ることができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、実施の形態１の場合と同様に、直近の引落日前日の残高からクレジットカードによる利用金額を減額することにより将来残高を算出しているが、実施の形態２の場合と同様に前年同月の引落日前日の残高を基準に、または実施の形態３の場合と同様に所定期間の引落日前日の残高の平均残高を基準に将来残高を算出するようにしてもよいことは勿論である。
【０１１５】
［クレジットカード利用金額の請求］
次に、クレジットカードの利用金額の請求処理について説明する。なお、この請求処理は、所定の日時に実行されることになる。
【０１１６】
図１６は、クレジットカードの利用金額の請求処理に伴う、実施の形態４の将来残高情報生成システムＡであるクレジットカードシステム１および銀行システム２の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１１７】
まず、クレジットカードシステム１は、外部から、クレジットカード会員番号および請求日の入力を受け付ける（Ｓ１１０１）。そして、クレジットカードシステム１は、その受け付けたクレジットカード会員番号をキーとしてカード会員情報ＤＢ１２Ａからカード会員情報を検索する（Ｓ１１０２）。
【０１１８】
次に、クレジットカードシステム１は、検索されたカード会員情報に示されている、銀行、支店、および口座番号とクレジットカード会員番号とを含み、請求処理の実行を指示するための請求処理指示情報を銀行システム２宛に送信する（Ｓ１１０３）とともに、引落予定日が請求日であるレコードを引落予定情報から削除する（Ｓ１１０４）。
【０１１９】
銀行システム２は、クレジットカードシステム１から送信された請求処理指示情報を受信すると（Ｓ１２０１）、その請求処理指示情報に示されているクレジットカード会員番号によって識別されるカード会員についての引落がなされる前の残高を、クレジットカードシステム１宛に送信する（Ｓ１２０２）。
【０１２０】
また、銀行システム２は、別途、所定の手順にしたがって、カード会員の銀行口座からの引き落とし処理を実行する。
【０１２１】
クレジットカードシステム１は、銀行システム２から送信された引落前の残高を受信した場合（S１１０５）、受信した引落前の残高を用いて過去残高情報を生成し、その生成した過去残高情報を登録することによって過去残高情報ＤＢ１２Ｃの更新を実行する（Ｓ１１０６）。
【０１２２】
このようにして銀行システム２側ではクレジットカードの決済額が引き落とされ、クレジットカードシステム１側では過去残高情報が新たに生成されることになる。
【０１２３】
上述したとおり、本実施の形態では、銀行システム２を構成要素とすることなくクレジットカードシステム１が本発明の将来残高情報生成システムとして機能するため、より簡易に構成することが可能となる。
【０１２４】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態とは異なる他の手段によって将来残高を予測することによって本発明の将来残高情報生成システムを実現するようにしてもよい。例えば、カード利用日の残高と過去残高情報とを用いて将来残高を予測することが考えられる。より具体的には、過去残高情報を用いて、定期的になされる入出金（給与振り込み、公共料金の支払いなど）が毎月何日に行われるかなどの情報を取得し、カード利用日の残高に対して、それらの入出金の金額を加減することにより、将来残高を予測するようにしてもよい。
【０１２５】
また、以上とは別に、若しくは以上に加えて、カード利用日の残高から既に確定しているカード利用額を減ずることも考えられる。ここで、既に確定しているカード利用額とは、前月の利用分であって未だ引き落とされていない額をいう。クレジットカードの場合、一般的に翌月の所定日に引き落とされるため、前月の利用分は額が確定しているものの未だ引き落とされていないことになる。そのため、その利用額を予めカード利用日の残高から減ずることによって、より正確に将来の残高を予測することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明に係る将来残高情報生成方法および将来残高情報生成システムは、将来の残高に関する将来残高情報を生成することができるため、金融口座における現在の残高ではなく、将来の残高を基準としてクレジットカードの利用の可否の判断等を行うことが可能となり、クレジットカードの使いすぎを防止するためのコンピュータシステム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る将来残高情報生成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る将来残高情報生成システムが備えるクレジットカードシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】カード会員情報ＤＢに記憶されるカード会員情報のフォーマットの一例を示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る将来残高情報生成システムが備える銀行システムの構成を示すブロック図である。
【図５】引落予定情報ＤＢに記憶される引落予定情報のフォーマットの一例を示す概念図である。
【図６】過去残高情報ＤＢに記憶される過去残高情報のフォーマットの一例を示す概念図である。
【図７】引落予定情報の登録に伴う、実施の形態１の将来残高情報生成システムが備えるクレジットカードシステムおよび銀行システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】将来残高情報の生成に伴う、実施の形態１の将来残高情報生成システムが備えるクレジットカードシステムおよび銀行システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】クレジットカードの利用の可否の判定に伴う、実施の形態１の将来残高情報生成システムが備えるクレジットカードシステムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】クレジットカードの利用金額の請求処理に伴う、実施の形態１の将来残高情報生成システムが備えるクレジットカードシステムおよび銀行システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】将来残高情報の生成に伴う、実施の形態２の将来残高情報生成システムが備えるクレジットカードシステムおよび銀行システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】将来残高情報の生成に伴う、実施の形態３の将来残高情報生成システムが備えるクレジットカードシステムおよび銀行システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る将来残高情報生成システムが備えるクレジットカードシステムの構成を示すブロック図である。
【図１４】引落予定情報の登録に伴う、実施の形態４の将来残高情報生成システムが備えるクレジットカードシステムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】将来残高情報の生成に伴う、実施の形態４の将来残高情報生成システムが備えるクレジットカードシステムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１６】クレジットカードの利用金額の請求処理に伴う、実施の形態４の将来残高情報生成システムであるクレジットカードシステムおよび銀行システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
１      クレジットカードシステム
２      銀行システム
３      加盟店端末
１０    ＣＰＵ
１１    メモリ
１２    ハードディスク
１２Ａ  カード会員情報ＤＢ１２Ａ
１３    通信インタフェース
２０    ＣＰＵ
２１    メモリ
２２    ハードディスク
２２Ａ  引落予定情報ＤＢ
２２Ｂ  過去残高情報ＤＢ
２３    通信インタフェース
１００  ネットワーク
Ａ      将来残高情報生成システム
【図１】
2007249687.tif 000003
【図２】
2007249687.tif 000004
【図３】
2007249687.tif 000005
【図４】
2007249687.tif 000006
【図５】
2007249687.tif 000007
【図６】
2007249687.tif 000008
【図７】
2007249687.tif 000009
【図８】
2007249687.tif 000010
【図９】
2007249687.tif 000011
【図１０】
2007249687.tif 000012
【図１１】
2007249687.tif 000013
【図１２】
2007249687.tif 000014
【図１３】
2007249687.tif 000015
【図１４】
2007249687.tif 000016
【図１５】
2007249687.tif 000017
【図１６】
2007249687.tif 000018