(57)【要約】【課題】  緊急時等においても水門やポンプ等を安全に監視可能な水位情報監視システム及び水位情報監視方法を提供する。【解決手段】  事務所側端末装置７は、事務所側端末装置７が蓄積した情報と事務所側端末装置１０から送信された情報とを比較し（Ｓ３、Ｓ４）、最新の情報に更新する（Ｓ６）ので、例えば事務所側端末装置７、１０が常に最新の情報を持つようにすることができる。従って、例えば災害発生時等に、事務所側端末装置７に障害が発生しても、一つの端末装置にアクセスが集中することを防止し情報の伝達をスムーズにして水門やポンプ等を安全に管理することができる。従って、特定の端末装置に負荷が集中することを防止することができ、一つの端末当たりの負荷もごく僅かとなり、効率よく負荷の分散を行うことができる。【選択図】  図１
2007316828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川又は海岸の複数の場所にそれぞれ設けられ、河川又は海岸の水位を計測する計測装置と、
前記各計測装置により計測された水位を含む情報を蓄積すると共に、当該情報を認証された相互間でのみ送受信するための複数の端末装置とを備え、
前記各端末装置が、当該端末装置が蓄積した情報と前記他の端末装置から送信された前記情報とを比較し、最新の情報に更新する
ことを特徴とする水位情報監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の水位情報監視システムであって、
前記各端末装置は、前記情報を前記各場所毎に所定時間単位で蓄積し、前記各場所毎に、当該端末装置が最後に蓄積した情報の時刻（第１の時刻）と前記他の端末装置から送信された当該他の端末装置が最後に蓄積した情報の時刻（第２の時刻）とを比較し、前記第１の時刻が前記第２の時刻よりも先の場合には前記他の端末装置に当該場所の情報の送信を要求し、要求に応じて受信した情報により情報を更新することを特徴とする水位情報監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の水位情報監視システムであって、
前記各端末装置は、前記蓄積した情報が所定量を超えた場合、当該端末装置から最も地理的に離れた場所とは異なる場所の情報を削除することを特徴とする水位情報監視システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の水位情報監視システムであって、
前記各端末装置は、前記蓄積した情報が所定量を超えた場合、古い情報から削除することを特徴とする水位情報監視システム。
【請求項５】
河川又は海岸の複数の場所にそれぞれ設けられた計測装置により計測された水位を含む情報を認証された相互間でのみ送受信することで、前記情報を複数の端末装置に蓄積する工程と、
前記各端末装置が、当該端末装置が蓄積した情報と前記他の端末装置から送信された前記情報とを比較する工程と、
前記当該端末装置が蓄積した情報が前記他の端末装置から送信された前記情報より先の情報の場合に最新の情報に更新する工程と
を具備することを特徴とする水位情報監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川又は海岸に設けられた水門やポンプ等の設備を監視する水位情報監視システム及び水位情報監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川には、例えばゲートで水を堰き止めることによって水位を調節するための水門が設けられている。例えば、水門を管理する水門管理人は、洪水警報が発令されたときに、水門に赴き現場で状況を見る。そして、水門管理人は、水門のゲートの開閉を行い水門の水位等を調整したり、本流の水が支流に流入することを防止するためにポンプによって支流から本流に水を汲み上げたりすることで、洪水の発生を防いでいる。
【０００３】
このような水門を監視するシステムとして、例えばサーバ集約型の情報システムが提案されている。サーバ集約型の情報システムは、各水門を監視する水門監視端末と、各水門管理者が情報を得るために用いる携帯端末と、水門の情報を携帯端末に送信する監視サーバとを備えている。水門監視端末は、水門の水位等のデータを監視サーバに送信可能であり、水門管理者は、携帯端末により監視サーバにアクセスして水門のデータを受信している。これによって、各水門管理者は、台風や嵐のときに監視サーバを介して水門の情報を取得し、水門のゲートを遠隔制御している。（特許文献１  ［００２６］〜［００３１］、図１、図４）
【特許文献１】特開２００２−１９００７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、例えば各水門の水位等の情報は監視サーバを介して各水門管理者に送信されるため、例えば災害時等に監視サーバに水門管理者からのアクセスが監視サーバに集中したときに監視サーバにかかる負荷が大きくなり障害が発生する可能性がある、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされるもので、緊急時等においても水門やポンプ等を安全に監視可能な水位情報監視システム及び水位情報監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の主たる観点に係る水位情報監視システムは、河川又は海岸の複数の場所にそれぞれ設けられ、河川又は海岸の水位を計測する計測装置と、前記各計測装置により計測された水位を含む情報を蓄積すると共に、当該情報を認証された相互間でのみ送受信するための複数の端末装置とを備え、前記各端末装置が、当該端末装置が蓄積した情報と前記他の端末装置から送信された前記情報とを比較し、最新の情報に更新することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、各端末装置が、当該端末装置が蓄積した情報と他の端末装置から送信された情報とを比較し、最新の情報に更新するので、例えば各端末装置が常に最新の情報を持つようにすることができる。従って、例えば災害発生時等に、一の端末装置に障害が発生しても、複数の他の端末装置がそれぞれ最新の情報を持っているので、一つの端末装置にアクセスが集中することを防止し水門やポンプ等を安全に管理することができると共に、この最新の情報を新たな端末装置にコピーすることで容易に復旧することができる。
【０００８】
本発明の一の形態によれば、前記各端末装置は、前記情報を前記各場所毎に所定時間単位で蓄積し、前記各場所毎に、当該端末装置が最後に蓄積した情報の時刻（第１の時刻）と前記他の端末装置から送信された当該他の端末装置が最後に蓄積した情報の時刻（第２の時刻）とを比較し、前記第１の時刻が前記第２の時刻よりも先の場合には前記他の端末装置に当該場所の情報の送信を要求し、要求に応じて受信した情報により情報を更新することを特徴とする。これにより、第１の時刻と、第２の時刻とを比較し、第１の時刻が第２の時刻よりも先の場合に他の端末装置に当該場所の情報の送信を要求するので、当該端末装置が最後に蓄積した情報が、当該他の端末装置が最後に蓄積した情報より先（古い）の場合に情報を更新し、後（新しい）の場合や同じ場合には情報を更新することがないので、端末装置にかかる負荷を抑制することができる。
【０００９】
本発明の一の形態によれば、前記各端末装置は、前記蓄積した情報が所定量を超えた場合、当該端末装置から最も地理的に離れた場所とは異なる場所の情報を削除することを特徴とする。これにより、各端末装置は、蓄積した情報が所定量を超えた場合、当該端末装置から最も地理的に離れた場所とは異なる場所の情報を削除するので、端末装置から最も地理的に離れた場所の情報を確保しつつ情報を削除した分端末装置の記憶容量を増加させて最新の情報を記憶することができる。
【００１０】
従って、災害等により一の端末装置に障害が発生したときに、一の端末装置から最も離れた場所の災害の影響の少ない安全な他の端末装置には一の端末装置の情報が記憶されているので、一の端末装置の情報を確実に守り、新たな端末装置に情報を送信することで容易に復旧することができる。
【００１１】
本発明の一の形態によれば、前記各端末装置は、前記蓄積した情報が所定量を超えた場合、古い情報から削除することを特徴とする。これにより、各端末装置は、蓄積した情報が所定量を超えた場合、古い情報から削除するので、例えば情報としての重要性の低い古い情報を削除して記憶容量を増加させ、情報としての重要性の高い最新の情報を記憶することができる。
【００１２】
本発明の他の観点に係る水位情報監視方法は、河川又は海岸の複数の場所にそれぞれ設けられた計測装置により計測された水位を含む情報を認証された相互間でのみ送受信することで、前記情報を複数の端末装置に蓄積する工程と、前記各端末装置が、当該端末装置が蓄積した情報と前記他の端末装置から送信された前記情報とを比較する工程と、前記当該端末装置が蓄積した情報が前記他の端末装置から送信された前記情報より先の情報の場合に最新の情報に更新する工程とを具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、各端末装置が、当該端末装置が蓄積した情報と他の端末装置から送信された情報とを比較し、当該端末装置が蓄積した情報が他の端末装置から送信された情報より先の情報の場合に最新の情報に更新するので、例えば各端末装置が常に最新の情報を持つようにすることができる。従って、例えば災害発生時等に、一の端末装置に障害が発生しても、複数の他の端末装置がそれぞれ最新の情報を持っているので、一つの端末装置にアクセスが集中することを防止し水門やポンプ等を安全に管理することができると共に、この最新の情報を新たな端末装置にコピーすることで容易に復旧することができる。
【発明の効果】
【００１４】
発明によれば、各端末装置が、当該端末装置が蓄積した情報と他の端末装置から送信された情報とを比較し、最新の情報に更新するので、例えば各端末装置が常に最新の情報を持つようにすることができ、例えば災害発生時等に、一つの端末装置にアクセスが集中することを防止し水門やポンプ等を安全に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明に係る実施の形態の水位情報監視システムのシステム図である。
【００１６】
本実施形態の水位情報監視システム１は、図１に示すように、河川のＡ地点の水位の情報を管理するＡ地点管理部２と、河川のＡ地点より下流のＢ地点の水位の情報を管理するＢ地点管理部３と、Ａ地点管理部２とＢ地点管理部３との間で情報を送受信するための例えばインターネット等の通信手段である伝送部４とを備えている。なお、河川のＢ地点の更に下流のＣ地点等には、Ａ地点管理部２と同様の構成の図示しないＣ地点管理部等が設けられている。
【００１７】
Ａ地点管理部２は、Ａ地点の水門やポンプ等を監視する水位観測側監視装置５と、Ａ地点で作業を行う作業員が携帯可能な作業員側端末６と、Ａ地点に付設された設備管理事務所内の事務所側端末装置７とを備えている。
【００１８】
Ｂ地点管理部３は、Ｂ地点の水門を監視する水位観測側監視装置８と、Ｂ地点で作業を行う作業員が携帯可能な作業員側端末９と、Ｂ地点に付設された設備管理事務所内の事務所側端末装置１０とを備えている。なお、図示しない他のＣ地点管理部等も同様の構成を備えている。
【００１９】
図２はＡ地点の水位観測側監視装置の構成を示すブロック図、図３はＡ地点の作業者側端末装置の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、水位観測側監視装置５は、Ａ地点の水位観測地の水位を計測するための水位計測装置としての水位計測計１１と、Ａ地点の水位観測地の水位等の情報を蓄積可能な水位観測側端末装置１２とを備えている。水位計測計１１は、例えばフロート式の水位計測計である。
【００２１】
水位観測側端末装置１２は、例えば水位のデータのやり取り等を制御する制御部１３、水位のデータ等を記憶可能な記憶部１４及び例えば認証された他の端末との間でデータの送受信を行うための通信部１５を備えている。記憶部１４には、水位計測計１１で計測された水位等のデータが記憶されている。
【００２２】
図３に示すように、作業員側端末装置６及び事務所側端末装置７は、例えば水位のデータのやり取り等を制御する制御部１６、水位のデータ等を記憶可能な記憶部１４及び例えば認証された他の端末との間でデータの送受信を行うための通信部１８を備えている。
【００２３】
なお、例えばＢ地点の水位観測側監視装置８等の構成は、Ａ地点の水位観測側監視装置５の構成と同様なので、その説明を省略する。
【００２４】
図４はＡ地点の事務所側端末装置のデータを示す図である。
【００２５】
Ａ地点の事務所側端末装置７の記憶部１４には、各端末装置のＩＰアドレスの一覧のファイルであるＩＰアドレス一覧ファイル、各地点の水位観測地の水位等の情報を含むデータファイル、各地点の最新のデータを含む最新データ一覧ファイルが記憶されている。
【００２６】
Ａ地点のＩＰアドレス一覧ファイルには、図４に示すように、各端末装置毎に異なるＩＰアドレスのデータが含まれている。ＩＰアドレスのデータは、例えば観測地点である水位観測地の増減等に伴い増減する。このため、図示しないＩＰアドレス管理端末から定期的にＩＰアドレス一覧ファイルが各端末装置７等に送信され、各ＩＰアドレス一覧ファイルがそれぞれ更新される。これにより、ＩＰアドレス一覧ファイルに登録されている端末装置のみの間でデータのやり取りが行われる。
【００２７】
Ａ地点のデータファイルは、図４に示すように、「地点」、「年月日時刻」及び「水位」のデータ項目を含んでいる。
【００２８】
「地点」は、水位観測地が位置する地点を表し、例えば「０００１」はＡ地点を示している。「年月日時刻」はＡ地点の水位観測地の水位が測定された年月日時刻を示し、例えば「２００５／１１／０５／１３：５１」は２００５年１１月５日１３時５１分を表している。「水位」はＡ地点の水位観測地の水位を示している。例えばＡ地点のデータファイルは、２００５年１１月５日１３時５１分〜２００５年１１月５日１４時００分の１０分間で１分毎に順に蓄積されたＡ地点の水位観測地の水位のデータａ１〜ａ１０を含んでいる。
【００２９】
他の地点（Ｂ地点、Ｃ地点等）のデータファイルのデータ構成は、図４に示すように、Ａ地点のデータファイルのデータ構成と同様である。例えばＢ地点のデータファイルは、２００５年１１月５日１３時４１分〜２００５年１１月５日１３時５０分の１０分間で１分毎に順に蓄積されたＢ地点の水位観測地の水位のデータｂ１〜ｂ１０を含んでいる。また、Ｃ地点のデータファイルは、２００５年１１月５日１３時４１分〜２００５年１１月５日１３時５０分の１０分間で１分毎に順に蓄積されたＣ地点の水位観測地の水位のデータｃ１〜ｃ１０を含んでいる。
【００３０】
最新データ一覧ファイルは、図４に示すように、各地点（Ａ地点、Ｂ地点等）の最新のデータを含んでいる。また、最新データ一覧ファイルには、例えばデータが何回更新されたかを示す（第何版かを示す）図示しないデータを備えている。例えば最新データ一覧ファイルの１行目のデータは、Ａ地点の最新のデータ（年月日時刻のデータが一番新しいデータ）であり、２行目のデータはＢ地点の最新のデータであり、３行目のデータはＣ地点の最新のデータである。
【００３１】
図５はＢ地点の事務所側端末装置のデータを示す図である。
【００３２】
Ｂ地点の事務所側端末装置１０には、Ａ地点の事務所側端末装置７と同様に、例えばＩＰアドレス一覧ファイル、各地点（Ａ、Ｂ、Ｃ地点等）のデータファイル、最新データ一覧ファイルが記憶されている。
【００３３】
例えばＢ地点の事務所側端末装置１０は、Ａ地点の事務所側端末装置７に比べて、Ｂ地点のデータファイル及び最新データ一覧ファイルのみ異なっているので、異なるファイルについて説明する。
【００３４】
Ｂ地点の事務所側端末装置１０のＢ地点のデータファイルは、Ｂ地点の水位観測地の水位のデータｂ１〜ｂ１０に加えて、図５で点線で囲まれた２００５年１１月５日１３時５１分〜２００５年１１月５日１４時００分の１０分間の１分毎のＢ地点の水位観測地の水位のデータｂ１１〜ｂ２０を含んでいる。つまり、Ｂ地点の事務所側端末装置１０のＢ地点のデータファイルは、点線で囲まれた分だけＡ地点の事務所側端末装置７に比べて新しいデータ（差分データ）を含んでいる。
【００３５】
Ｂ地点の事務所側端末装置１０の最新データ一覧ファイルは、Ａ地点の事務所側端末装置７の最新データファイルと比べて、Ｂ地点の最新データのみ異なっておりＢ地点の最新データが「０００２  ２００５／１１／０５／１４：００  ｂ２０」となっている。
【００３６】
次に、水位情報監視システム１の情報の流れについて図面を参照しながら説明する。
【００３７】
図６はＡ地点、Ｂ地点の事務所側端末装置間のシーケンス図、図７はＡ地点の事務所側端末装置の動作を示すフローチャート、図８はＢ地点の事務所側端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、図６、図７に示すように、Ａ地点の事務所側端末装置７（の制御部１３）がＢ地点の事務所側端末装置１０にＩＤである事務所側端末装置７のＩＰアドレスを送信し、最新データファイルを要求する（Ｓ１）。
【００３９】
事務所側端末装置１０は、図８に示すように、事務所側端末装置７のＩＰアドレスを受信する（Ｓ１´）。
【００４０】
次いで、事務所側端末装置１０は、Ｓ１´で受信したＩＰアドレスと、図５に示すＩＰアドレス一覧ファイル中のＩＰアドレスとを比較し同じＩＰアドレスがあるか否かを判断する（Ｓ２´）。
【００４１】
同じＩＰアドレスがある（Ｓ２´で肯定判断）場合には、図６、図８に示すように、Ｂ地点の事務所側端末装置１０は、Ａ地点の事務所側端末装置７をデータの送受信が可能な端末装置と判断し、Ａ地点の事務所側端末装置７に最新データ一覧ファイルを送信する（Ｓ３´）。同じＩＰアドレスがない（Ｓ２´で否定判断）場合には、何もせずに終了する。これにより、予めＩＰアドレス一覧ファイルに登録されているアドレスを持つ端末装置に情報の送受信が制限される。
【００４２】
次いで、Ａ地点の事務所側端末装置７は、図７に示すようにこの最新データ一覧ファイルを受信し、記憶部１４に記憶する（Ｓ２）。
【００４３】
Ａ地点の事務所側端末装置７は、図４の最新データ一覧ファイルが第何版かを示すデータと、受信した図５の最新データ一覧ファイルが第何版かを示すデータとを比較することで、Ａ地点の事務所側端末装置７が持つ最新データ一覧ファイルが新しいかを判断する（Ｓ３）。
【００４４】
Ａ地点の事務所側端末装置７が持つ最新データ一覧ファイルが新しい（Ｓ３で肯定判断）ときには、Ａ地点の事務所側端末装置７は、データを書き換えて新しいファイルを作成する必要がないので、何もせずに終了する。
【００４５】
Ａ地点の事務所側端末装置７が持つ最新データ一覧ファイルが新しくない（Ｓ３で否定判断）ときには、図４の最新データ一覧ファイルの時刻のデータと、図５の最新データ一覧ファイルの時刻のデータと各地点毎に比較し、Ａ地点の事務所側端末装置７のデータファイルのうちどの地点のデータファイルが古いかを判断する。これにより、Ａ地点の事務所側端末装置７は、例えばＡ地点の事務所側端末装置７のデータファイルのうちＢ地点のデータファイルのみが古いと判断する。つまり、Ａ地点の事務所側端末装置７は、Ｂ地点の事務所側端末装置１０のＢ地点のデータファイルが、新しいデータ（差分データ）を含んでいる、と判断する（Ｓ４）。
【００４６】
次に、Ａ地点の事務所側端末装置７は、Ｂ地点の事務所側端末装置１０にこの差分データを要求する（Ｓ５）。
【００４７】
Ｂ地点の事務所側端末装置１０は、図８に示すように、差分データの要求があるか否かを判断し（Ｓ４´）、要求がない（否定判断）ときには終了し、差分データの要求がある（肯定判断）のときには、図５の点線で囲む差分データを送信する（Ｓ５´）。
【００４８】
次に、Ａ地点の事務所側端末装置７は、図７に示すように、差分データを受け取り、データを更新し（Ｓ６）、終了する。これにより、Ａ地点の事務所側端末装置７と、Ｂ地点の事務所側端末装置１０との各データファイルが同一（最新）となる。
【００４９】
なお、本実施形態では、Ａ地点の事務所側端末装置７と、Ｂ地点の事務所側端末装置１０との間でのデータのやり取りを中心的に説明したが、他の端末装置間においても同様にデータの送受信（更新）が行われ、各端末装置が同一（最新）のデータファイルを持つことになる。
【００５０】
このように本実施形態によれば、事務所側端末装置７は、事務所側端末装置７が蓄積した情報（図４の最新データ一覧ファイルの版の番号）と事務所側端末装置１０から送信された情報（図５の最新データ一覧ファイルの版の番号）とを比較し（Ｓ３、Ｓ４）、最新の情報に更新する（Ｓ６）。このため、例えば事務所側端末装置７、１０が常に最新の情報を持つようにすることができる。従って、例えば災害発生時等に、事務所側端末装置７に障害が発生しても、複数の他の事務所側端末装置１０や作業員側端末９がそれぞれ最新の情報を持っているので、一つの端末装置にアクセスが集中することを防止し情報の伝達をスムーズにして水門やポンプ等を安全に管理することができる。また、この最新の情報を新たな端末装置にコピーすることで容易に復旧することができる。
【００５１】
また、従来のサーバ集約型の情報システムでは一つのサーバが「情報の発信」という処理を行っていたが、本実施形態では、事務所側端末装置７に障害が発生しても、複数の他の事務所側端末装置１０や作業員側端末９がそれぞれ最新の情報を発信することができる。従って、特定の端末装置に負荷が集中することを防止することができ、１端末当たりの負荷もごく僅かとなり、効率よく負荷の分散を行うことができる。
【００５２】
更に、従来のサーバ集約型の情報システムでは、サーバに障害があった場合には、サーバに全くアクセスすることができなくなる。これに対して、本実施形態では、事務所側端末装置７に障害が発生しても、他の事務所側端末装置１０や作業員側端末９はこの影響を受けることなくそれぞれ最新の情報を発信したり受信したりすることができる。
【００５３】
また、例えば水門の観測地が増加するときに、作業員側端末装置を増やす場合には、各端末装置１０、１２等からデータをインターネット等を介して送受信することで、容易に追加することができる。
【００５４】
更に、例えば作業員側端末装置６は、水門に赴く作業員がネットワーク等から切り離して携帯可能なので、緊急時に既存の通信網が利用できないときでも、水門に作業員側端末装置６を持ち出して水位観測側端末装置１２に近づき無線で水位等のデータを受信することができる。
【００５５】
また、例えば異なる地点の事務所側端末装置７と、事務所側端末装置１０とにそれぞれ記憶されている情報が略等しい。このため、データが散在するためバックアップが不要となりコスト高となることを防止することができる。
【００５６】
更に、各地点（場所）毎に、事務所側端末装置７が最後に蓄積した情報の第１の時刻（図４の最新データ一覧ファイルの「２００５／１１／０５／１３：５０」）と、事務所側端末装置１０から送信された事務所側端末装置１０が最後に蓄積した情報の第２の時刻（図５の最新データ一覧ファイルの「２００５／１１／０５／１４：００」）とを比較し（Ｓ４）、第１の時刻が第２の時刻よりも先の場合には事務所側端末装置１０に例えばＢ地点の情報の送信を要求する（Ｓ５）。従って、事務所側端末装置７が最後に蓄積した情報が、事務所側端末装置１０が最後に蓄積した情報より後（新しい）の場合や同じ場合には情報を更新することがないので、例えば事務所側端末装置７にかかる負荷を抑制することができる。
【００５７】
（第１の変形例）  
【００５８】
次に本発明に係る第１の変形例について図面を参照しながら説明する。なお、本変形例以降においては、実施形態の構成要素と共通する構成要素等については、実施形態の構成要素と同一の符号を付しその説明を省略し異なる箇所を中心的に説明する。
【００５９】
上記の実施形態の水位情報監視システム１は、各地点（例えばＡ、Ｂ地点）の事務所側端末装置７、１０の各地点のデータファイルのデータ構造が「地点」、「年月日時刻」、「水位」であり、例えば事務所側端末装置７の記億部１４のデータ更新のために必要な空き容量が十分にある場合の例を示した。
【００６０】
第１の変形例の水位情報監視システムの事務所側端末装置の各地点のデータファイルのデータ構造は、図９、図１０に示すように、「地点」、「年月日時刻」、「水位」に加えて、例えば「緯度／経度」の項目を含んでおり、例えば事務所側端末装置７の記億部１４のデータ更新のために必要な空き容量が不足してしまう場合の例である。例えば、水位情報監視システムを導入した初期に水位観測地に設置した端末装置は、新規に設置した端末装置に比べて容量が小さくなり空き容量が不足することが考えられる。
【００６１】
本変形例のデータファイルの構造について説明する。Ａ地点の事務所側端末装置７のＡ地点のデータファイルの「緯度／経度」は、Ａ地点の水門のある緯度、経度を表し、例えば「ｘ１」がＡ地点の緯度、「ｙ１」がＡ地点の緯度を示している。Ｂ地点についても同様であり、例えば「ｘ２」がＢ地点の緯度、「ｙ２」がＢ地点の緯度を示している。また、「最新データ一覧ファイル」には、各地点（Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点等）毎の「緯度／経度」のデータ（「ｘ１／ｙ１」、「ｘ２／ｙ２」、「ｘ３／ｙ３」等）が含まれている。
【００６２】
例えばＡ地点の事務所側端末装置７のＡ地点、Ｂ地点のデータファイルと、Ｂ地点の事務所側端末装置１０のＡ地点、Ｂ地点のデータファイルとのデータは同一となっている。また、Ｂ地点の事務所側端末装置１０のＣ地点のデータファイルには、Ａ地点の事務所側端末装置７のＣ地点のデータファイルのデータと同じデータに加えて図１０で点線で囲まれた部分の新しいデータ（差分データ）が含まれている。例えばＣ地点のデータファイルの差分データは、２００５年１１月５日１３時５１分〜２００５年１１月５日１４時００分の１０分間で１分毎に順に蓄積されたＣ地点の水位観測地の水位のデータｃ１１〜ｃ２０を含んでいる。
【００６３】
次に、本変形例の水位情報監視システムの情報の流れについて図面を参照しながら説明する。なお、本変形例では、図１２に示す差分データを決定する（Ｓ４）までは実施形態と同様なので、図１２のＳ５以降について説明をする。
【００６４】
Ａ地点の事務所側端末装置７は、図１１、１２に示すように、差分データ（図１０の点線で囲まれた部分のデータ）と共に例えば差分データの容量をＢ地点の事務所側端末装置１０に要求する（Ｓ５）。
【００６５】
Ｂ地点の事務所側端末装置１０は、図１３に示すように、差分データと差分データの容量を示すデータの要求を受信する（Ｓ４´）と、差分データ及び差分データの容量を示すデータをＡ地点の事務所側端末装置７に送信する（Ｓ５´）。
【００６６】
続いて、Ａ地点の事務所側端末装置７は、この容量を示すデータと、記億部１４の空き容量を示すデータとを比較することで、記憶部１４に差分データを記憶可能か否かを判断する（Ｓ６）。
【００６７】
ステップ６で差分データを記憶可能と判断（肯定判断）されたときは、図１２に示すように、実施形態と同様に差分データを更新する（Ｓ８）。
【００６８】
ステップ６で差分データを記憶不可能と判断（否定判断）されたときは、Ａ地点の事務所側端末装置７は、Ａ地点に近い地点（例えばＢ地点とＣ地点のうちのＢ地点）のデータファイルを削除し（Ｓ７）、ステップ６に戻る。これにより、空き容量を増加させる。
【００６９】
次いで、ステップ６で再びＡ地点の事務所側端末装置７の記億部１４の空き容量と、差分データの容量とを比較し（Ｓ６）、空き容量の方が大きい場合に記憶可能と判断する。
【００７０】
次に、ステップ６で差分データを記憶可能と判断（肯定判断）されたときは、Ｃ地点のデータファイルの差分データを追加することで、Ｃ地点のデータファイルを更新し（Ｓ８）終了する。
【００７１】
このように本変形例によれば、Ａ地点の事務所側端末装置７は、蓄積した情報が所定量を超えた場合（図１２のＳ６で否定判断の場合）、Ａ地点の事務所側端末装置７から最も地理的に離れた場所とは異なる場所である例えばＢ地点の情報を削除する（Ｓ７）ので、Ａ地点の事務所側端末装置７から最も地理的に離れた場所の情報を確保しつつＢ地点の情報を削除した分、事務所側端末装置７の記憶容量を増加させて最新の情報であるＣ地点の差分データを記憶することができる。
【００７２】
（第２の変形例）  
【００７３】
次に本発明に係る第２の変形例について図面を参照しながら説明する。
【００７４】
第１の変形例では、Ａ地点の事務所側端末装置７が、蓄積した情報が所定量（例えば記憶部１４の記憶容量）を超えた場合、Ａ地点の事務所側端末装置７から最も地理的に離れた場所とは異なる場所である例えばＢ地点の情報を削除する例を示した。
【００７５】
本変形例では、Ａ地点の事務所側端末装置７が、蓄積した情報が所定量（例えば記憶部１４の記憶容量）を超えた場合、各地点のデータファイルの古いデータから削除する例である。
【００７６】
本変形例では、例えば第１の変形例に比べて図１４のステップ７´が異なるのでステップ７´について説明する。
【００７７】
この場合には、図１４に示すように、ステップ６で差分データを記憶不可能と判断（否定判断）されたときに、図１５に示すように、Ａ地点のデータファイルの古いデータ（水位ａ１〜ａ５のデータ等）、Ｂ地点のデータファイルの古いデータ（水位ｂ１〜ｂ５のデータ等）等を削除する（Ｓ７´）。
【００７８】
次いで、図１４に示すステップ６に戻り、差分データを記憶可能と判断（肯定判断）されたときは、差分データを更新する（Ｓ８）。
【００７９】
このように本変形例によれば、事務所側端末装置７は、蓄積した情報が所定量（例えば記億部１４の記憶容量）を超えた場合（Ｓ６で否定判断の場合）、例えばＡ地点のデータファイルの古い情報（例えばａ１〜ａ５等）から削除する（Ｓ７´）。このため、例えば情報としての重要性の低い古い情報を削除して記憶容量を増加させ、情報としての重要性の高い図１５の水位のデータであるｃ１６〜ｃ２０を記憶することができる。
【００８０】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。その技術思想の範囲内で様々に変形して実施することが可能であり、当然その範囲は本発明の技術的範囲に属するものである。
【００８１】
例えば、水位計測計１１の水位の情報の代わりに、例えば水門の状況を撮影可能なカメラの映像情報、気象情報（例えば雨量計の雨量情報）、水門のゲートの開閉情報、支流から本流に水を汲み上げるポンプの稼動情報等を事務所側端末装置等に表示するようにしてもよい。この場合にも、例えば、各端末装置からのアクセスが特定の端末装置に集中することを防止しつつ例えば雨量計の雨量情報を基にして水門の水位を予測し、水門の水位が上昇する前に予めゲートを広く開いたり、ポンプを前もって稼動させたりすることで、より安全に水門を管理することができる。
【００８２】
また、上記の実施形態等では、水位のデータを例えば１分間隔で測定して水位のデータを蓄積し、１０分毎にデータの更新を行う例を示した。しかし、これらの時間間隔等はこれに限定されず、例えば、１分毎に水位を測定して水位のデータを蓄積し、１分毎にデータの更新を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る実施の形態の水位情報監視システムのシステム図である。
【図２】Ａ地点の水位観測側監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】Ａ地点の作業者側端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】Ａ地点の事務所側端末装置のデータを示す図である。
【図５】Ｂ地点の事務所側端末装置のデータを示す図である。
【図６】Ａ地点、Ｂ地点の事務所側端末装置間のシーケンス図である。
【図７】Ａ地点の事務所側端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】Ｂ地点の事務所側端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】第１の変形例のＡ地点の事務所側端末装置のデータを示す図である。
【図１０】第１の変形例のＢ地点の事務所側端末装置のデータを示す図である。
【図１１】第１の変形例のＡ、Ｂ地点の事務所側端末装置間のシーケンス図である。
【図１２】第１の変形例のＡ地点の事務所側端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第１の変形例のＢ地点の事務所側端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第２の変形例のＡ地点の事務所側端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２の変形例の事務所側端末装置の更新後のデータを示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  水位情報監視システム
１１  水位計測計
６、９  作業員側端末装置
７、１０  事務所側端末装置
１２  水位観測側端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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