(57)【要約】【課題】本発明は、光学レンズを有する撮像装置に装着することによって、簡易に装置の振れに起因する画像を揺れを補正する。【解決手段】撮像機器に生じる振れを検出する振れ検出手段と、光学レンズに入射する光の屈折方向を変化させる光屈折手段と、光屈折手段を駆動させる駆動手段と、振れ検出手段で検出した振れを打ち消すように前記駆動手段を制御する制御手段とを有する本体部と、光学レンズの入射光路上に光屈折手段が配置されるように、本体部と撮像機器とを結合する結合部とを備える。【選択図】図１
2007316428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学レンズを有する撮像機器により撮像した画像の揺れを光学的に補正する画像揺れ補正アタッチメントであって、
前記撮像機器に生じる振れを検出し、検出した振れ信号を出力する振れ検出手段と、前記光学レンズに入射する光の屈折方向を変化させる光屈折手段と、前記光屈折手段を駆動させる駆動手段と、前記振れ検出手段により出力された振れ信号に基づいて前記振れを打ち消すように前記駆動手段を制御する制御手段とを有する本体部と、
前記光学レンズの入射光路上に光屈折手段が配置されるように、前記本体部と前記撮像機器とを結合する結合部と
を備えたことを特徴とする画像揺れ補正アタッチメント。
【請求項２】
光学レンズを有する撮像機器により撮像した画像の揺れを光学的に補正する画像揺れ補正アタッチメントであって、
前記撮像機器に生じる振れを検出し、検出した振れ信号を出力する振れ検出手段と、前記光学レンズに入射する光の屈折方向を変化させる２つの可動屈折素子と、前記２つの可動屈折素子をそれぞれ光軸まわりに独立して回動させる２つの回動手段と、前記振れ検出手段により出力された振れ信号に基づいて前記振れを打ち消すように前記２つの回動手段を回動制御する制御手段とを有する本体部と、
前記光学レンズの入射光路上に前記２つの可動屈折素子が配置されるように、前記本体部と前記撮像機器とを結合させる結合部と
を備えたことを特徴とする画像揺れ補正アタッチメント。
【請求項３】
前記結合部は、
前記撮像機器の光学レンズの入射光側に備えた螺子に螺合する螺子を前記本体部の出射光側に備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像揺れ補正アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、電子スチルカメラ、スチルカメラ等の光学レンズを有する装置に装着することによって、簡易に装置の振れに起因する画像を揺れを補正する画像揺れ補正アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像時の手振れを補正して、再生画像を見やすくするため、カメラ本体に画像揺れ補正装置を備えるビデオカメラ装置が知られている。この画像揺れ補正装置の１つとして、特許文献１に示されているプリズムを用いたものがある。
【０００３】
特許文献１で用いられるプリズムは、２枚のガラス板を特殊フィルムでできた伸縮自在の蛇腹でつなぎ、その中に２枚のガラス板とほぼ同一の光学屈折率の液体を注入して形成される。
【０００４】
このプリズムは、ＣＣＤイメージセンサに被写体像を導くレンズユニットの対物レンズとＣＣＤイメージセンサとの間に設けられて、２枚のガラス板の各ガラス板において、ビデオカメラ本体の縦方向又は横方向のいずれかの各異なる方向に対する傾き角（以下、頂角と称する）を可変させて画像揺れを補正するものである。
【特許文献１】特開平９−５１４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の画像揺れ補正装置では、ビデオカメラ装置等に備えることを前提としているので、利用者が画像揺れ補正機能部分のみを取り外し、他の光学レンズを備えた撮像装置等に用いることはできなかった。
【０００６】
そのため、全ての光学レンズを有する撮像装置で画像揺れ補正機能を利用するためには、利用者は全ての撮像装置に画像揺れ補正機能を有するものを用意する必要があり、費用が嵩むという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、光学レンズを有する撮像装置に装着することによって、簡易に装置の振れに起因する画像を揺れを補正する画像揺れ補正アタッチメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像揺れ補正アタッチメントの第１の特徴は、撮像機器に生じる振れを検出し、検出した振れ信号を出力する振れ検出手段と、光学レンズに入射する光の屈折方向を変化させる光屈折手段と、光屈折手段を駆動させる駆動手段と、振れ検出手段により出力された振れ信号に基づいて振れを打ち消すように駆動手段を制御する制御手段とを有する本体部と、光学レンズの入射光路上に光屈折手段が配置されるように、本体部と撮像機器とを結合する結合部とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像揺れ補正アタッチメントの第２の特徴は、撮像機器に生じる振れを検出し、検出した振れ信号を出力する振れ検出手段と、光学レンズに入射する光の屈折方向を変化させる２つの可動屈折素子と、２つの可動屈折素子をそれぞれ光軸まわりに独立して回動させる２つの回動手段と、振れ検出手段により出力された振れ信号に基づいて振れを打ち消すように前記２つの回動手段を回動制御する制御手段とを有する本体部と、光学レンズの入射光路上に２つの可動屈折素子が配置されるように、本体部と撮像機器とを結合させる結合部とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像揺れ補正アタッチメントの第３の特徴は、結合部が撮像機器の光学レンズの入射光側に備えた螺子に螺合する螺子を本体部の出射光側に備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像揺れ補正アタッチメントによれば、光学レンズを有する撮像装置に装着することによって、簡易に装置の振れに起因する画像を揺れを補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、光学レンズを有する撮像装置に装着することによって、撮像装置の振れに起因する画像の揺れを可動プリズムを用いて補正する画像揺れ補正アタッチメントを例に挙げて説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る画像揺れ補正アタッチメントの側面図である。本実施形態の画像揺れ補正アタッチメント２００は、本体部２０１と結合部２０２を備え、例えば撮像装置であるビデオカメラ１の被写体を撮影するレンズ系３の前面に結合部２０２によって装着される。
【００１４】
この結合部２０２は雄螺子を有しており、この雄螺子がビデオカメラ１の光学レンズの入射光側に備えた雌螺子に螺合されることで本体部２０１とビデオカメラ１とが結合される。そのため、結合部２０２の雄螺子と合致する形状を有する雌螺子を有する全ての光学レンズを有する撮像装置に取り付け可能である。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る画像揺れ補正アタッチメントの機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
本実施形態に係る画像揺れ補正アタッチメント２００の本体部２０１は、固定プリズム９と、光軸１ａを回転中心として独立的に回動可能な一対の可動プリズム１０Ａ、１０Ｂと、この一対の可動プリズム１０Ａ、１０Ｂをそれぞれ独立的に回動させるアクチュエータ４Ａ，４Ｂと、手振れ等によるビデオカメラ１の角速度などにより振れを検出して手振れ信号を出力する手振れ検出部５と、手振れ検出部５からの手振れ信号に応じて振れを打ち消すようにアクチュエータ４Ａ，４Ｂを回動制御するように制御信号を送信するＣＰＵ６と、ＣＰＵ６からの制御信号に応じてアクチュエータ４Ａ，４Ｂを駆動させるモータ駆動電子回路（ＭＤＥ）７と、一対の可動プリズムの回転状態を検知するセンサ８Ａ，８Ｂとを備える。
【００１７】
手振れ検出部５はジャイロ等の周知の角速度センサにより構成され、画像揺れ補正アタッチメントの縦方向と横方向とに検出面を向けて設けられて、それぞれ横揺れ方向と縦揺れ方向とに起因した角速度を検出する第１の角速度センサと第２の角速度センサとを有する。
【００１８】
また、本実施形態に係る画像揺れ補正アタッチメント２００の本体部２０１は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、固定して設置された固定プリズム９と、光軸を回転中心として回動可能な一対の可動プリズム１０Ａ，１０Ｂとを備えている。
【００１９】
固定プリズム９は図４に示すように、光軸１ａに対して直交する第１の面９ａと、第１の面９ａに対して微小な角度の傾きを有して対向する第２の面９ｂとを形成した、アクリル等よりなるプリズムである。可動プリズム１０Ａ，１０Ｂも同様の形状、材質である。
【００２０】
図５はアクチュエータとセンサの配置図で、図５（ａ）はレンズ系３に結合された画像揺れ補正アタッチメント２００の本体部２０１の概略側面図、図５（ｂ）は可動プリズム１０Ａのアクチュエータとセンサの配置図、図５（ｃ）は可動プリズム１０Ｂのアクチュエータとセンサの配置図である。アクチュエータとセンサとは本体部２０１に取り付けられている。そして、図５（ｂ），（ｃ）に示すように、アクチュエータ４Ａとセンサ８Ａは可動プリズム１０Ａ用であり、アクチュエータ４Ｂとセンサ８Ｂは可動プリズム１０Ｂ用である。
【００２１】
アクチュエータ４Ａ，４ＢはＣＰＵ６からの制御信号に応じて可動プリズム１０Ａ，１０Ｂを回動させる。アクチュエータ４Ａ，４Ｂは負荷トルクの小さい小型パルスモータや、小型リニアモータ、小型超音波モータ等により構成される。
【００２２】
センサ８Ａ，８Ｂは小型フォトインタラプタ、ＭＲ素子、ホール素子等により構成され、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂの回動状態を検出して回動状態の情報をＣＰＵ６に出力する。
【００２３】
センサ８Ａ，８Ｂとして小型フォトインタラプタを用いる場合には、パルスモータとの組で用い、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂの外周側をマスキングし、そのマスキング上にそれぞれ穴１０ａ，１０ｂを設ける。穴１０ａ，１０ｂは、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂが初期位置になったときにセンサ８Ａ，８Ｂの位置に来るように設ける。
【００２４】
小型フォトインタラプタは、赤外線発光ダイオードとフォトトランジスタとを備え、可動プリズム１０Ａ又は１０Ｂが赤外線発光ダイオードとフォトトランジスタとの間に配置されるように設置する。
【００２５】
小型フォトインタラプタは、電源ＯＮ時に可動プリズム１０Ａ，１０Ｂを回動させ、穴１０ａ，１０ｂを通過した赤外線発光ダイオードの光をフォトトランジスタで受光することにより原点位置を検出する。可動プリズム１０Ａ，１０Ｂの回動状態の情報は、原点位置でのパルスをゼロとして回動時のパルス数をカウントすることにより得られる。
【００２６】
また、センサ８Ａ，８ＢとしてＭＲ素子又はホール素子を用いる場合には、穴１０ａ，１０ｂを設ける替わりに、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ磁性体を取り付ける。
【００２７】
ＭＲ素子又はホール素子は、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂの回動と共に回動する磁性体による磁界の変化を検出することにより回動状態の情報を検出する。
【００２８】
ここで、プリズムによる像移動について説明する。図６（ａ）はプリズムによる光の屈折を説明する図、図６（ｂ）は図６（ａ）においてプリズムを正面方向（ａ方向）から見た図である。図６（ｂ）では図６（ａ）に示すプリズム１１をαだけ回転させている。図６（ａ），（ｂ）に示すように、入射した光はプリズム１１によって屈折角ｉ´で屈折され、その結果、被写体Ａの像がＰ点方向に向かってＡ´にシフト（平行移動）する。
【００２９】
図６（ａ），（ｂ）において、ｉはプリズム１１のプリズム角、Ｌはプリズム長、δはプリズム高さ、δ１は最も薄い部分のプリズム高さ、Ｎは屈折率、θは像シフト角、αはプリズム回転角、Ｌαはプリズム回転量、vectorｅは像シフト方向の単位ベクトル、vectorθは像シフト角ベクトルである。なお、添え字「vector」はベクトル量であることを表している。
【００３０】
ここで、
vectorθ＝θvectorｅ      （数式１）
である。
【００３１】
また、プリズム角ｉが小さいと仮定すると、以下の（数式２）〜（数式４）が成立する。
【００３２】
ｉ´＝Ｎｉ                            （数式２）
θ＝−（ｉ−ｉ´）＝−（１−Ｎ）ｉ    （数式３）
ｉ＝−θ／（１−Ｎ）                  （数式４）
また、図６（ａ），（ｂ）より、以下の（数式５）〜（数式７）が成立する。
【００３３】
δ＝Ｌｔａｎｉ＋δ１                  （数式５）
Ｌ＝（δ−δ１）／ｔａｎｉ            （数式６）
Ｌα＝（Ｌ／２）α                    （数式７）
次に、画像揺れ補正アタッチメント２００の本体部２０１内の可動プリズム１０Ａ，１０Ｂが回転していない初期状態について説明する。図７は初期状態の像シフトベクトルを示す図である。
【００３４】
図７において、vectorθ１，vectorθ２，vectorθ３はそれぞれ固定プリズム９、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂによる像シフトベクトルである。図７に示すように、vectorθ２とvectorθ３の合成ベクトルをvectorθ１が打ち消すように固定プリズム９、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂの位置を設定する。これにより、固定プリズム９、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂの３枚で平行平板と等価となるため、本体部２０１の入射角と出射角とが同一となり、被写体の像は移動しない。
【００３５】
次に、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂが回転した場合の像移動について説明する。図８（ａ）は可動プリズムが回転した場合の像シフトベクトルを示す図、図８（ｂ）は図８（ａ）の拡大図である。
【００３６】
図８（ａ）において、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂがそれぞれα１，α２だけ回転したときの像シフトベクトルをそれぞれvectorθ２´，vectorθ３´とする。なお、図８（ａ）に示す回転方向をα１，α２の＋（プラス）方向とする。
【００３７】
また、
vectorθａ＝vectorθ２´−vectorθ２        （数式８）
vectorθｂ＝vectorθ３´−vectorθ３        （数式９）
とする。
【００３８】
そして、図８（ｂ）に示すように、被写体Ａの像がＡ´に平行移動し、その像シフトベクトルはvectorθａとvectorθｂの合成ベクトルvectorθとなる。
【００３９】
ここで、vectorθの成分をθＸ，θＹとすると、以下の（数式１０）〜（数式１２）が成り立つ。
【００４０】
vectorθ＝［θＸ，θＹ］＝vectorθ（α１，α２）       （数式１０）
θＸ＝θ２ｓｉｎα１−（１−ｃｏｓα２）θ３        （数式１１）
θＹ＝θ３ｓｉｎα２−（１−ｃｏｓα１）θ２        （数式１２）
また、α１，α２を成分とするベクトルvectorαを考えると、以下の（数式１３）〜（数式１５）が成り立つ。
【００４１】
vectorα＝［α１，α２］＝vectorα（θＸ，θＹ）                 （数式１３）
α１＝±ｃｏｓ−１（Ｃ／Ｄ）＋α１＊                      （数式１４）
α２＝±ｃｏｓ−１｛［（θＸ＋θ３）−θ２ｓｉｎα１］／θ３｝  （数式１５）
ここで、
Ａ＝（θＹ＋θ２）                                        （数式１６）
Ｂ＝（θＸ＋θ３）                                        （数式１７）
Ｃ＝［（θＸ＋θ３）２＋（θＹ＋θ２）２＋θ２２−θ３２］／２θ２
（数式１８）
Ｄ＝（Ａ２＋Ｂ２）１/２                                   （数式１９）
α１＊＝±ｃｏｓ−１（Ａ／Ｄ）  （Ｂの符号を選択）          （数式２０）
である。
【００４２】
図９は被写体平行移動の形態を示す図で、図９（ａ）は第２象限に移動した図、図９（ｂ）は第１象限に移動した図、図９（ｃ）は第３象限に移動した図、図９（ｄ）は第４象限に移動した図である。
【００４３】
第１象限に移動する場合は図９（ｂ）に示すように、θＸ＞０，θＹ＞０であるため、α１＞０，α２＞０である。また、第２象限に移動する場合は図９（ａ）に示すように、θＸ＜０，θＹ＞０であるため、α１＜０，α２＞０である。また、第３象限に移動する場合は図９（ｃ）に示すように、θＸ＜０，θＹ＜０であるため、α１＜０，α２＜０である。また、第４象限に移動する場合は図９（ｄ）に示すように、θＸ＞０，θＹ＜０であるため、α１＞０，α２＜０である。
【００４４】
次に、換算焦点距離とシフト量について説明する。図１０（ａ）は換算焦点距離を説明する図、図１０（ｂ）はシフト量を説明する図である。
【００４５】
図１０（ａ）において、ＳＦは被写体Ａからレンズ系３の第１主点までの距離、ｆはレンズ系３の焦点距離である。このとき換算焦点距離ｆｍは、レンズ系３の第２主点から被写体像１４Ａを結像するＣＣＤ部１３までの距離であり、以下の（数式２１），（数式２２）で表される。
【００４６】
ｆｍ＝ｆ＋ＳＢ      （数式２１）
ＳＢ＝ｆ２／ＳＦ     （数式２２）
次に、図１０（ｂ）に示すように、画像揺れ補正アタッチメント２００を挿入することによって被写体像１４Ａが被写体像１４Ａ´に移動し、その像シフト角をθとすると、シフト量Ｓは以下の（数式２３）で表される。
【００４７】
Ｓ＝ｆｍｔａｎθ    （数式２３）
次に、手振れ補正について説明する。図１１（ａ）は手振れによる被写体像の移動を説明する図、図１１（ｂ）は手振れ補正を説明する図である。
【００４８】
図１１（ａ）に示すように、ビデオカメラ等の本体に対しレンズ系３が上方向に回転（図１２の時計回り方向）すると、被写体Ａは相対的に下方向に回転することになる。このため、被写体像１４Ａが被写体像１４Ａ´にずれる。ここで、vectorθ＊は手振れ角ベクトルであり、手振れ角をθ＊、手振れ方向の単位ベクトルをvectorｅ＊（＝−vectorｅ）とすると、
vectorθ＊＝θ＊vectorｅ＊        （数式２４）
である。
【００４９】
次に、図１１（ｂ）に示すように、レンズ系３の前方に画像揺れ補正アタッチメント２００を挿入すると、画像揺れ補正アタッチメント２００による像シフトベクトルvectorθと手振れ角ベクトルvectorθ＊が以下の（数式２５）に示す手振れ補正条件を満たすとき、被写体像１４Ａ´が被写体像１４Ａの位置に移動する。
【００５０】
vectorθ＝−vectorθ＊        （数式２５）
次に、本実施形態の画像揺れ補正アタッチメントの動作について説明する。
【００５１】
センサ８Ａ，８Ｂは、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂの回転状態を検出して回転状態の情報をＣＰＵ６に出力する。
【００５２】
手振れ検出部５は手振れによるビデオカメラ１の振れを検出し、これを手振れ信号としてＣＰＵ６に出力する。ＣＰＵ６ではこの手振れ信号に基づいて、振れの大きさ及び方向を示す手振れ角ベクトルvectorθ＊を以下の（数式２５）により計算する。
【００５３】
vectorθ＊＝（θＸ＊，θＹ＊）                  （数式２６）
ここで、（数式２５）より、
（θＸ，θＹ）＝（−θＸ＊，−θＹ＊）        （数式２７）
となる。
【００５４】
そして、ＣＰＵ６は、（数式１３）〜（数式２０）に基づいてベクトルvectorαを算出し、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂを回転角がα１，α２になるように制御信号をモータ駆動電子回路７に出力する。
【００５５】
そして、モータ駆動電子回路７は、ＣＰＵ６からの制御信号に応じてアクチュエータ４Ａ，４Ｂを駆動させ、アクチュエータ４Ａ，４Ｂは、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂを回転角がα１，α２になるように回動させる。
【００５６】
本発明の実施の形態に係る画像揺れ補正アタッチメントによれば、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂを回動させることより手振れによる画像揺れを補正するので、簡単な構成で製造が容易な画像揺れ補正装置を提供することができる。
【００５７】
なお、本実施形態の画像揺れ補正アタッチメントは、可動プリズムを用いて光学的に画像揺れ補正を行う装置について説明したが、本発明は、他の光学式画像揺れ補正アタッチメントにも適用できる。
【００５８】
例えば、可動プリズムを用いるもの以外の光学式画像揺れ補正アタッチメントとして、光学系の中の一部のレンズやＣＣＤを光軸に対して垂直に移動させるものや液体プリズムの角度を変化させるもの等を用いて画像揺れを補正する画像揺れ補正アタッチメントがある。
【００５９】
また、振れ検出手段としてはジャイロから角加速度や角速度検出を検出する方法や画像の移動から検出するベクトル検出法等がある。
【００６０】
上記画像揺れ補正アタッチメントは、振れ検出手段から得られた情報を元に制御量算出手段で制御量を算出し、算出した制御量と駆動量検出手段により検出された駆動量とを基に、駆動手段を制御することにより、画像揺れ補正を行うことができる。
【００６１】
≪本実施形態の変形例≫
＜変形例１＞
画像揺れ補正アタッチメント２００の本体部２０１は、図３に示すように、固定プリズム９、可動プリズム１０Ａ，１０Ｂを備える構成のものを説明したが、固定プリズム９を削除してもよく、また、固定プリズムを１枚追加した構成としてもよい。図１２は固定プリズムなしの本体部２０１を示す図で、図１２（ａ）は正面図、図１２（ｂ）は平面図、図１２（ｃ）は側面図である。また、図１３は固定プリズム２枚を備える本体部２０１を示す図で、図１３（ａ）は正面図、図１３（ｂ）は平面図、図１３（ｃ）は側面図である。
【００６２】
図１３の場合は、初期状態における画像揺れ補正アタッチメント２００の本体部２０１の入射角と出射角とが同一となるように各プリズムの位置を調整する。その他の動作は図１２、図１３のいずれの場合も上記実施の形態と同様であり、同様の効果が得られる。
【００６３】
なお、図１２の場合、可動プリズム１０Ａ、１０Ｂの２枚のみを備える構成としているので、図８（ｂ）から分かるように、初期状態では像シフト角θだけ像がずれているが、これは画像揺れ補正とは直接の関係はない。
【００６４】
ただし、固定プリズム９を削除した図１２の場合は図３、図１３の場合に比べて色収差による像ズレが大きくなる。即ち図３、図１３の場合は、固定プリズム９により本体部２０１の入射角と出射角とが初期状態で同一となるように構成したが、これは画像揺れ補正時のプリズム作用による色収差の影響を最小限に抑え、色収差による像ズレ補正を低減するためである。これに対して、図１２の場合は固定プリズム９を削除していることから、入射角と出射角とが初期状態で同一とならない。そのため、図３、図１３の場合に比べて色収差による像ズレが大きくなる。その反面、図１２に示す固定プリズムなしの構成では、画像揺れ補正アタッチメント２００の本体部２０１の光軸方向の長さを短くして小型化することができる。
【００６５】
また、色収差による像ズレ抑制と小型化双方の効果をバランス良く両立して得られる選択も可能である。色収差による像ズレが図１２の場合ほど大きくなく、図３及び図１３の場合より画像揺れ補正アタッチメント２００の本体部２０１を小型にする、つまり図１２の場合と図３及び図１３の場合において色収差による像ズレ量が中間となるように、固定プリズム９のプリズム角を調整することも可能である。これにより、色収差による像ズレの抑制と画像揺れ補正アタッチメント２００の本体部２０１の小型化とのバランスを取ることができる。
【００６６】
また、図３、図１２及び図１３に示す実施形態における各プリズムを、単体にしてもよいし、複合プリズムにしてもよい。また、プリズム効果を有する平行板にしてもよい。図１４（ａ）は単体プリズムを示す図、図１４（ｂ）は複合プリズムを示す図、図１４（ｃ）はプリズム効果を有する平行板を示す図である。
【００６７】
例えば可動プリズム１０Ａを、図１４（ｂ）に示すような、微小角度を有する２枚のプリズム１０Ａａ，１０Ａｂを貼り合わせた複合プリズムとしてもよい。複合プリズムにすると、プリズム単体の角度を大きくすることができ、単体プリズムでは難しい微小角のプリズムを容易に製作することができる。
【００６８】
また、図１４（ｃ）に示すように、屈折率Ｎが例えばＮ＝１．５からＮ＝１．４に変化し、プリズム効果を有する平行板１７を各プリズムに替えて用いてもよい。プリズムは傾き角の生産管理が必要となるが、平行板１７であれば容易に加工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像揺れアタッチメントの側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像揺れ補正アタッチメントの機能構成を示すブロック図である。
【図３】画像揺れ補正アタッチメントが備えるプリズム部分の構成図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は図２（ａ）に示すＢ方向から見た断面図、（ｃ）は図２（ａ）に示すＡ方向から見た断面図である。
【図４】画像揺れ補正アタッチメントが備える固定プリズムの斜視図である。
【図５】アクチュエータとセンサの配置図で、（ａ）はレンズ系３に結合された画像揺れ補正アタッチメント本体部の概略側面図、（ｂ）は可動プリズム１０Ａのアクチュエータとセンサの配置図、（ｃ）は可動プリズム１０Ｂのアクチュエータとセンサの配置図である。
【図６】（ａ）はプリズムによる光の屈折を説明する図、（ｂ）は（ａ）においてプリズムを正面方向から見た図である。
【図７】初期状態の像シフトベクトルを示す図である。
【図８】（ａ）は可動プリズムが回転した場合の像シフトベクトルを示す図、（ｂ）は（ａ）の拡大図である。
【図９】被写体平行移動の形態を示す図で、（ａ）は第２象限に移動した図、（ｂ）は第１象限に移動した図、（ｃ）は第３象限に移動した図、（ｄ）は第４象限に移動した図である。
【図１０】（ａ）は換算焦点距離を説明する図、（ｂ）はシフト量を説明する図である。
【図１１】（ａ）は手振れによる被写体像の移動を説明する図、（ｂ）は手振れ補正を説明する図である。
【図１２】固定プリズムなしの画像揺れ補正アタッチメント本体部を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１３】固定プリズム２枚を備える画像揺れ補正アタッチメント本体部を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１４】（ａ）は単体プリズムを示す図、（ｂ）は複合プリズムを示す図、（ｃ）はプリズム効果を有する平行板を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…ビデオカメラ
１ａ…光軸
３…レンズ系
４Ａ，４Ｂ…アクチュエータ
５…手振れ検出部
６…ＣＰＵ（制御手段）
７…モータ駆動電子回路
８Ａ，８Ｂ…センサ
９…固定プリズム
１０Ａ，１０Ｂ…可動プリズム（可動屈折素子、光屈折手段）
２００…画像揺れ補正アタッチメント
２０１…本体部
２０２…結合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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