(57)【要約】【課題】通信経路において障害が生じた場合、どの部位で障害が生じているかを確実に確認できる遠隔操作用端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】無線子機５において、端末機器３へ送信する制御信号等の通信データを記録する記録部７を備え、あらかじめ対象となる端末機器３を制御するための信号や通信確認を行なうためのデータ等を記録あるいは蓄積しておく。端末機器３の記録部７に記録された制御信号等の通信データを送信する出力部８と記録部７内のデータを送信するために操作部９があり、操作部９を操作することで、記録部７の制御信号等の通信データが出力部８より送信され、無線子機５と端末機器３の間で通信確認を行なうことが可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線などを介して遠隔操作端末装置に接続される無線親機と、前記無線親機で遠隔操作され、端末機器の近傍に設置される無線子機とを具備し、前記無線親機と前記無線子機との間で無線通信を行い、さらに前記無線子機から前記端末機器へ通信を行なうことで前記遠隔操作端末装置から前記端末機器を制御することができるようにし、前記無線子機にはあらかじめ前記端末機器を制御するための信号を保持する記録部とこの記録部の通信データを前記端末機器へ送信するための操作部を設けた遠隔操作装置。
【請求項２】
記録部は、端末機器を制御するための通信データを遠隔操作端末装置から送信されるごとに蓄積、あるいは更新するようにした請求項１記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
端末機器が無線子機より送信された制御信号を受信できたことを検知する検知部と前記記録部に記録された通信データを調整する情報演算部を備え、前記検知部は、端末機器が前記遠隔無線子機より送信された通信データを受信できた際には、前記記録部の通信データを情報演算部において調整して通信条件を変更し、端末機器と通信する機能を有する請求項２の遠隔操作装置。
【請求項４】
端末機器が無線子機より送信された制御信号を受信できたことを検知する検知部と記録部に記録された通信データの出力条件を変化させることができる出力調整部を備え、前紀検知部は端末機器が前記遠隔無線子機より送信された通信データを受信できた際には、記録部のデータを前記出力調整部により通信条件を変更して通信する機能を有する請求項２の遠隔操作装置。
【請求項５】
端末機器が無線子機より送信された制御信号を受信できたことを検知する検知部と前記記録部に記録された通信データを出力する出力部と前記出力部に供給される電源の容量を可変することができる電源調整部を備え、前期検知部は端末機器が前記遠隔無線子機より送信された通信データを受信できた際には、前記記録部のデータを前記出力部に供給する電源の容量を前記電源調整部において調整し、前記出力部から送信する通信データを変更して通信する機能を有する請求項２の遠隔操作装置。
【請求項６】
情報を表示する表示部を備え、前記表示部は端末機器と前記遠隔無線子機間の通信可否や通信情報を表示する請求項１〜５いずれか１項記載の遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機器を制御する無線子機を有する遠隔操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回線等を利用し端末機器を遠隔操作するシステムにおいて、端末機器を制御するまでに、遠隔操作端末装置から送信された制御データは、回線、無線親機、遠隔無線親機を経由して通信がなされる。この通信経路において障害が生じた場合、どの部位で障害が生じているかを確認することができなかった。
【０００３】
従来のこのような遠隔操作するシステムにおいては、通信経路を介して通信が可能であれば、通信できた際に出力されるシステムであった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０５−２４４６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明では、前記課題を解決するもので、回線等を利用し端末機器の遠隔操作システムにおいて、端末機器と遠隔無線子機との通信確認を行なうために、あらかじめ端末機器と遠隔無線子機間の通信データ遠隔無線子機に記録するか、回線を通じ通信データを蓄積、更新された通信データを用い、端末機器と遠隔無線子機間の通信確認を行なうことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来の課題を解決するために、本発明の遠隔操作装置は、回線などを介して遠隔操作端末装置に接続される無線親機と、前記無線親機で遠隔操作され、端末機器の近傍に設置される無線子機とを具備し、前記無線親機と無線子機との間で無線通信を行い、さらに前記無線子機から端末機器へ通信を行なうことで前記遠隔操作端末装置から前記端末機器を制御できるようにし、前記無線子機にはあらかじめ前記端末機器を制御するための信号を保持する記憶部とこの記憶部の通信データを前記端末機器へ送信するための操作部を設けたもので、遠隔操作端末装置から回線、無線親機、遠隔無線子機を介して端末機器へ通信だけでなく、遠隔無線機器と端末機器間で通信確認を行なうことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の遠隔無線子機は、遠隔無線子機内に端末機器との通信データを持ちあるいは、記録する部分があり、そのデータを用い遠隔無線子機と端末機器を、回線等の経路を介さずに通信確認を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、回線などを介して、遠隔操作端末装置と接続される無線親機と前記無線親機から端末機器の近傍に設置される遠隔無線子機から構成され、前記無線親機と前記遠隔無線子機との間で無線通信を行い、さらに前記遠隔無線子機から前記端末機器へ通信を行なうことで、前記遠隔操作装置から前記端末機器を制御することができるシステムにおいて、前記遠隔無線子機において、あらかじめ前記端末機器を制御するための信号を保持する記録部と前記記録部の通信データを前記端末機器へ送信するための操作部を備えている。
【０００８】
これにより遠隔操作端末装置から回線、無線親機、遠隔無線子機を介し端末機器へ通信だけでなく、遠隔無線機器と端末機器間で通信確認を行なうことができる。
【０００９】
第２の発明は、端末機器を制御するための通信データは、前記遠隔操作端末装置から送信されるごとに蓄積、あるいは更新することが可能な前記記録部を備えている。これにより遠隔操作端末装置から通信データを回線、無線親機、遠隔無線子機を介し端末機器へ通信せずに、遠隔無線機器と端末機器間で通信確認を行なうことができる。
【００１０】
第３の発明は、端末機器が前記遠隔無線子機より送信された制御信号を受信できたことを検知する検知部と前記記録部に記録された通信データを調整する情報演算部を備え、前記検知部は端末機器が前記遠隔無線子機より送信された通信データを受信できた際には、前記記録部の通信データを情報演算部におい調整し通信条件を変更し、端末機器と通信する機能を備えている。
【００１１】
したがって、遠隔無線機器と端末機器間で、遠隔無線機器側の通信出力を変化させて通信確認を行なうことができる。
【００１２】
第４の発明は、端末機器が前記遠隔無線子機より送信された制御信号を受信できたことを検知する前記検知部と前記記録部に記録された通信データの出力条件を変化させることができる出力調整部を備え、前期検知部は端末機器が前記遠隔無線子機より送信された通信データを受信できた際には、前記記録部のデータを前記出力調整部により通信条件を変更し通信する機能を備えている。
【００１３】
したがって、遠隔無線機器と端末機器間で、遠隔無線機器側の通信出力を変化させて通信確認を行なうことができる。
【００１４】
第５の発明は、端末機器が前記遠隔無線子機より送信された制御信号を受信できたことを検知する前記検知部と前記記録部に記録された通信データを出力する出力部と前記出力部に供給される電源の容量を可変することができる電源調整部を備え、前期検知部は端末機器が前記遠隔無線子機より送信された通信データを受信できた際には、前記記録部のデータを前記出力部に供給する電源の容量を前記電源調整部において調整し、前記出力部から送信する通信データを変更して通信する機能を備えている。
【００１５】
したがって遠隔無線機器と端末機器間で、遠隔無線機器側の通信出力を変化させて通信確認を行なうことができる。
【００１６】
第６の発明は、情報を表示する表示部を備え、前記表示部は端末機器と前記遠隔無線子機間の通信可否や通信情報を表示することができる。これにより遠隔無線機器と端末機器間の通信の状態を報知することができる。
【００１７】
以下、発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態において本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１において、遠隔操作端末装置１は電話回線等の回線２を介して端末機器３の制御信号等を無線親機４へ送信する。無線親機４は、無線子機５へ端末機器３の制御信号を送信し、遠隔無線子機５から端末機器３を制御する。
【００１９】
ここで、遠隔無線子機とは、端末機器を制御する機器であり、遠隔無線子機と端末機器間の通信手段は、有線あるいは無線など手段は制限しない。また、端末機器とは照明器具、照明スイッチ、空調・換気機器、給湯システム、温水便座、オーディオ機器、テレビ、画像記録機器、防犯機器、電子錠制御システム、ガスメータ、水道メータ、電力メータ、
温度センサ、湿度センサ等の各種センシングシステムなどをさす。
【００２０】
図２は前記無線子機５を示し、無線親機４からの信号を受信する受信部６、無線親機４から受けた端末機器３を制御するための信号や他の情報を記録する記録部７、この記録部７に記録された端末機器３を制御するための制御信号を出力する出力部８から構成されている。
【００２１】
以上のように構成された無線子機５において、以下その動作、作用を説明する。
【００２２】
端末機器３、無線子機５、無線親機４を設置した際には、通信確認を行なう必要がある。そこで、遠隔操作端末装置１から電話回線等の回線２を介して無線親機４、無線子機５を経由し端末機器３を動作させる。
【００２３】
その際、遠隔操作端末装置１へは、携帯電話等から通信指示を与えてもよい。上記にあげた通信確認の際に、問題が生じた場合に問題がある箇所を特定するための手段として、それぞれの機器間の通信を個別に行なう。無線子機５と端末機器３間においては、あらかじめ記録部７に記録された端末機器３の制御信号を操作部９で操作することで、出力部８より制御信号を送信する。
【００２４】
端末機器３で無線子機５より送信された制御信号を受信できれば、この無線子機５と端末機器３間の通信は正常であると判断できる。記録部７に記憶された端末機器３の制御信号は、あらかじめ記録されている以外にも、遠隔操作端末装置１より回線２を介し無線親機４を経由しダウンロードしてきてもよい。また、設置時以外にも設置後に問題が生じた際に、故障診断の一つとして無線子機５と端末機器３間の通信動作を確認するために使用する。
【００２５】
図１の運用形態として遠隔操作端末装置１から端末機器５３制御するための制御信号を、１操作ごと回線２を通して通信する場合は、その通信ごとに遠隔操作端末装置１から送信される制御信号を無線子機５内の記録部７に記録する、あるいは更新することで適応することもできる。
【００２６】
以上のように、本実施の形態によれば、遠隔操作端末装置から電話回線等の回線を介し端末機器を制御するシステムにおいて、遠隔操作端末装置からの制御以外に、端末機器と遠隔無線子機から通信確認を行なう手段を設けることが簡単に設置時の通信確認や故障診断を実施することができる。
【００２７】
(実施の形態２)
図３は本発明の実施の形態２における無線子機５を示し、図２と同作用、同構成については実施の形態１の説明を援用し、それ以外のものについて以下説明する。
【００２８】
図２と異なる点は、無線子機５から端末機器３へ制御信号を送信した際に、端末機器３が制御信号を受信できたことを検知する検知部１０をもち、この検知部１０で端末機器３が制御信号を受信できた際には、前回送信した制御信号の通信距離を可変するような処理を行なう情報演算部１１を備えているところである。
【００２９】
以上のように構成された無線子機５において、以下その動作、作用を説明する。
【００３０】
端末機器３と無線子機５間の通信確認を行なう際に、遠隔操作端末装置１から回線２を介して無線親機４、無線子機５へ端末機器３の制御信号等のデータを通信し、出力部８より端末機器３へ送信する。または、既に記録部７内に端末機器３の制御信号等のデータが
記録されていれば、操作部９を操作することにより、端末機器３へ制御信号等のデータを送信してもよい。
【００３１】
制御信号等のデータを送信後、端末機器３が受信できたときたことを無線子機５内の検知部１０で確認する。この検知部１０は、端末機器３が無線子機５の出力部８より出力された制御信号等のデータが端末機器５で受信された際に、端末機器３から自動的にあるいは手動で制御信号等のデータを受信できたことを無線子機５へ送信する。
【００３２】
ここで、人よって端末機器５が制御信号等のデータを受信できたことを確認し、無線子機５の検知部１１へ入力するような方法でもよい。検知部１０で端末機器３の受信できたときには、情報処理部１１において、前回端末機器５へ送信した制御信号等のデータの通信効率をあらかじめ定められた割合ずつ低下させるように信号処理を行い、再度端末機器３へ送信する。
【００３３】
この過程を繰り返し、無線子機５と端末機器３との間で通信が可能となる通信効率の最低条件を求める。また一方で検知部１０において端末機器３において、制御信号等のデータが受信できなかった場合には、情報処理部１１において、前回端末機器３へ送信した制御信号等のデータの通信効率を上げるような信号処理を行い、再度端末機器３へ送信し、この端末機器３と無線子機５間で通信ができるまで行なう。
【００３４】
図５は情報処理部１１において端末機器３に送信する制御信号等のデータを可変させ通信効率を調整するたものフローチャートの一例である。まず、通常の通信モードより通信確認モードへ移行する（ステップ１）。
【００３５】
次に記録部７に通信確認用の信号データが記録されているか確認を行い、存在すればステップ３へ進み、無ければステップ８へ進む（ステップ２）。記録部に保存されている端末機器３との通信確認用の信号データを出力部８より出力する（ステップ３）。ステップ３において端末機器３へ送信した通信確認用の通信データを受信できたことを検知部１０で確認され場合にはステップ５へ進み、確認されなかった際にはステップ９へ進む（ステップ４）。
【００３６】
端末機器３へ送信した通信確認用通信データの送信回数に対し検知部１０において検知できなかった回数をあらかじめカウントしておき、その回数が1回以上であればステップ６へ進み。０回であればステップ１０へ進む（ステップ５）。最後に送信した通信効率が、端末機器３と無線子機５間の通信情報の限界であり、これから通信情報へ変換し、ステップ６からステップ７へ進み、通信確認モードを終了する。
【００３７】
記録部７に通信確認用の信号データが無いとエラー表示を行いステップ７へ進む（ステップ８）。情報演算部１１において、前回端末機器３へ送信した通信確認用データの通信効率をある一定の割合Δだけ上げて記録部７へ蓄積し、ステップ３へ進む（ステップ９）。
【００３８】
情報演算部１１において、前回端末機器３へ送信した通信確認用データの通信効率をある一定の割合Δだけ下げて記録部７へ蓄積し、ステップ３へ進む（ステップ１０）。
【００３９】
図５のフローチャートないの通信情報とは、端末機器３と無線子機５間で通信することが可能となる条件であり、例えば端末機器３と無線子機５間で通信が可能となる無線子機５の内部電源条件や端末機器３へ送信する制御信号の通信効率等である。
【００４０】
また、通信効率は例えば、無線子機５と端末機器３間の通信が赤外線などの光通信の場
合、図４に示すような信号波形の搬送波を用いる例示す。
【００４１】
図４に示す搬送波においてデューティー比はτ／Ｔで定義され、τを大きくすることにより通信効率が低下し、小さくすれば通信効率が向上する通信データとなる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、遠隔操作端末装置から電話回線等の回線を介し端末機器を制御するシステムにおいて、遠隔操作端末装置からの制御以外に、端末機器と無線子機から通信確認を行なう手段を設けることが簡単に設置時の通信確認や故障診断を実施することができ、端末機器と無線子機間の通信状況を把握することが可能となる。
（実施の形態３）
図６は本発明の実施形態３における無線子機５の内部ブロック図である。なお、図６の構成において、図３と同作用、同構成のもについては実施の形態３の説明を援用し、それ以外のものについて以下説明を行なう。
【００４３】
端末機器３へ送信する制御信号等の通信データの通信効率を可変することが可能な出力調整部１２と、端末機器３と無線子機５間の通信確認から求められる通信情報を表示する表示部１３を備えている。
【００４４】
以上のように構成された無線子機５において、以下その動作、作用を説明する。
【００４５】
端末機器３と無線子機５間の通信確認を行なう際に、遠隔操作端末装置１から回線２を介して無線親機４、無線子機５へ端末機器３の制御信号等のデータを通信し、出力部８より端末機器３へ送信する。または、既に記録部７内に端末機器３の制御信号等のデータが記録されていれば、操作部９を操作することにより、端末機器３へ制御信号等のデータを送信してもよい。
【００４６】
制御信号等のデータを送信後、端末機器３が受信できたときたことを無線子機５内の検知部１０で確認する。この検知部１０は、端末機器３が無線子機５の出力部８より出力された制御信号等のデータが端末機器３で受信された際に、端末機器３から自動的にあるいは手動で制御信号等のデータを受信できたことを無線子機５へ送信する。
【００４７】
検知部１０で端末機器３の受信できたときには、前回端末機器３へ送信した制御信号等のデータの通信効率をあらかじめ定められた割合ずつ低下させるために出力調整部１２で調整を行い、出力部８より端末機器３へ向け再送信する。この過程を繰り返し、無線子機５と端末機器３間で通信が可能となる出力調整部１２の最低条件を探索し、通信効率の最低条件とする。
【００４８】
また一方で、制御信号等の通信データを出力部８より送信し、決められた条件の時間内で端末機器３が制御信号等のデータを受信したことを検知部８で確認できない場合には、出力調整部１２において前回端末機器３へ送信した制御信号等のデータの通信効率を上がるように調整し、出力部８から送信される制御信号等のデータを再度端末機器３へ送信し、端末機器３と無線子機５間で通信ができるまで行なう。ことのき端末機器３と無線子機５との間で通信が可能となる出力調整部１２の状態を通信効率の最低条件とする。
【００４９】
以上のように求められた通信効率の最低条件等から通信情報等へ情報演算部１１において通信情報へ変換を行い、これらを表示部１３で表示を行なう。
【００５０】
出力調整部１２において、出力部８から出力される制御信号等の通信データの通信効率を可変させる手段として、出力部８にかかる電圧値を可変し出力値を調整する方法や、出力部８にかかる電源の容量を制限し、流せる電流値を変える方法などがある。
【００５１】
通信情報として、通信効率の最低条件から、端末機器３と無線子機５間の最小通信距離、無線子機５の内部電源の状態、あるいは前記内部電源の交換時期等の情報へ変換する。変換方式としては、あらかじめ情報演算部１１に蓄積されている、マトリクスや変換式等から算出する。
【００５２】
以上のように、本実施の形態によれば、遠隔操作端末装置から電話回線等の回線を介し端末機器を制御するシステムにおいて、遠隔操作端末装置からの制御以外に、端末機器と遠隔無線子機から通信確認を行なう手段を設けることが簡単に設置時の通信確認や故障診断を実施することができ、端末機器と遠隔無線子機間の通信状況を把握することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のような本発明では、遠隔操作端末装置から電話回線等の回線を介し端末機器を制御するシステムにおいて、遠隔操作端末装置からの制御以外に端末機器と遠隔無線子機からの通信確認を行なう手段を設けることで、システムの故障時に通信確認を各ブロックごとに行なうことができ、より明確な故障診断を行なうことができる。故障ブロックを明確化することにより家庭内ないの小規模ネットワークから、工場とうの大規模ネットワークの効率的な故障診断、管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】端末機器制御のシステム図
【図２】本発明の実施形態１における遠隔無線子機の内部ブロック図
【図３】本発明の実施形態２における遠隔無線子機の内部ブロック図
【図４】同赤外線通信に用いる搬送波の説明図
【図５】同制御信号等のデータの通信効率を調整するフローチャート
【図６】本発明の実施形態３における遠隔無線子機の内部ブロック図
【符号の説明】
【００５５】
１  遠隔操作端末装置
２  回線
３  端末機器
４  無線親機
５  無線子機
６  受信部
７  記録部
８  出力部
９  操作部
１０  検知部
１１  情報演算部
１２  出力調整部
１３  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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