(57)【要約】【課題】高品質な画像を形成することができる画像形成装置の提供を目的としている。【解決手段】本発明の画像形成装置は、第１画像形成ユニットで形成される第１画像を第１像担持ベルト２１に担持させることが可能な第１像担持体ユニット２０と、第２画像形成ユニットで形成される第２画像を第２像担持ベルト３１に担持させることが可能な第２像担持体ユニット３０と、第１像担持ユニットが担持する第１画像を記録媒体Ｐの第１の面に転写させるための第１転写手段を含む第１転写ステーションと、第２像担持ユニットが担持する第２画像を記録媒体Ｐの第２の面に転写させるための第２転写手段を含む第２転写ステーションと、第１、第２転写ステーションの間に記録媒体を供給、搬送させる搬送手段を含む記録媒体搬送路４３Ａとを備え、前記第１、第２像担持ベルトから記録媒体の両面に転写、定着させる画像形成装置であって、記録媒体の両面の画質を制御している。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像形成ユニットで形成される第１画像を第１像担持ベルトに担持させることが可能な第１像担持ユニットと、第２画像形成ユニットで形成される第２画像を第２像担持ベルトに担持させることが可能な第２像担持ユニットと、前記第１像担持ユニットが担持する前記第１画像を記録媒体の第１の面に転写させるための第１転写手段を含む第１転写ステーションと、前記第２像担持ユニットが担持する前記第２画像を記録媒体の第２の面に転写させるための第２転写手段を含む第２転写ステーションと、前記第１、第２転写ステーションの間に記録媒体を供給、搬送させる搬送手段を含む記録媒体搬送路とを備え、前記第１、第２像担持ベルトから記録媒体の両面に転写、定着させる画像形成装置であって、記録媒体の両面の画質を制御したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画質が記録媒体が担持する担持画像の光沢度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体が担持する画像に付与する圧力によって前記画質を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写手段は、内部に発熱体を配備した加熱ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写手段は、外部に発熱体を配備した加熱ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
加熱ローラの表面にフッ素樹脂のコート層を持たせたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトが耐熱ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトの材質がポリイミドであること特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトの体積抵抗値が１０6〜１０12Ωｃｍであること特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）が１０μ以下であること特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトの表面にコート層を持たせたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトを冷却する冷却手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録媒体の片面のみに画像を得る場合と記録媒体の両面に画像を得る場合とで、転写手段の温度を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
記録媒体搬送路をほぼ水平に構成し、該記録媒体搬送路を境にして第１像担持ユニットと第２像担持ユニットとを上下に配備し、水平投影面上で重なる状態に配備したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
記録媒体搬送路の上方に第１像担持ユニットを配備し、該第１像担持ユニットにおける第１像担持ベルトを水平方向に長く張架し、受像面を該ベルトの張架面のうち、上方の張架面に構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
記録媒体搬送路における記録媒体の搬送方向上流に、該記録媒体搬送路とほぼ同じ給紙供給面から記録媒体を供給可能な給紙装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
記録媒体搬送路が給紙部の給紙面から転写ニップまでほぼ同一面であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
第１転写ステーションより上流に構成した平面の記録媒体搬送路に、記録媒体のレジストレ−ション整合手段を配備し、整合後に記録媒体への画像をさせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
使用するトナーの平均円形度が0.90〜0.99であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
使用するトナーの形状係数ＳＦ−１が１２０〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１２０〜１９０であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
使用するトナーのＤｖ／Ｄｎ〔Ｄｖは体積平均粒径（μｍ）、Ｄｎは個数平均粒径〈μｍ〉〕が1.05〜1.30であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体に形成されたトナー画像を転写紙等の転写材に転写し、転写材から記録媒体に転写トナー像を転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、転写紙の表裏両面に画像を記録させる方式として、一度定着装置を通過させた転写紙を反転させ、再度転写紙の別の面にトナーを転写させ定着させる方式が一般的に使用されている。
【０００３】
ところが、この方式では、転写紙の搬送方向切り換えや、一度転写紙が定着装置を通って加熱・加圧されることによって転写紙にカールが発生するため、搬送の信頼性確保に多くの課題を有している。
【０００４】
このような不具合を解消する方式として、例えば、特許文献１に開示されたものがある。この方式は転写紙の両面にトナー像を形成した後、１回で定着を行うものである。
【０００５】
詳細には、感光体上に形成した第１の画像を第１の転写手段で転写ベルトに転写し、次いで、感光体上に形成した第２の画像を第１の転写手段で転写紙の一面に転写する。その後、転写ベルト上の第１の画像を第２の転写手段で転写紙の他面に転写することで転写紙の両面に画像を転写し、定着するものである。
【０００６】
しかし、特許文献１の方式では、未定着の画像を持った転写紙の先端が転写ベルトから搬出されて定着装置に搬入されるまで、転写紙の先端がフリーの状態になるため、未定着のトナー像が乱れてしまう。
【０００７】
このため、特許文献２のように転写紙の両面にトナー像を転写した後、定着装置に転写紙を搬送するものにおいて、その搬送路に拍車を設置して未定着のトナー像乱れを防止するようにすることが考えられる。
【０００８】
【特許文献１】特開平１−２０９４７０号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２のように搬送路に拍車を設置して未定着のトナー像乱れを防止する場合には、未定着のトナー像を担持した転写紙を定着装置まで搬送する拍車が経時的にトナーで汚れ、画像にそのトナーが移り、結果として、画像品質を劣化させてしまう。
【００１０】
本発明は、前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、第１画像形成ユニットで形成される第１画像を第１像担持ベルトに担持させることが可能な第１像担持体ユニットと、第２画像形成ユニットで形成される第２画像を第２像担持ベルトに担持させることが可能な第２像担持体ユニットと、前記第１像担持体ユニットが担持する前記第１画像を記録媒体の第１の面に転写させるための第１転写手段を含む第１転写ステーションと、前記第２像担持体ユニットが担持する前記第２画像を記録媒体の第２の面に転写させるための第２転写手段を含む第２転写ステーションと、前記第１、第２転写ステーションの間に記録媒体を供給、搬送させる搬送手段を含む記録媒体搬送路とを備え、前記第１、第２像担持ベルトから記録媒体の両面に転写、定着させる画像形成装置であって、記録媒体の両面の画質を制御したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記画質が記録媒体が担持する担持画像の光沢度であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、記録媒体が担持する画像に付与する圧力によって前記画質を制御することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、転写手段は、内部に発熱体を配備した加熱ローラであることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、転写手段は、外部に発熱体を配備した加熱ローラであることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載された発明は、請求項４または請求項５に記載された発明において、加熱ローラの表面にフッ素樹脂のコート層を持たせたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトが耐熱ベルトであることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトの材質がポリイミドであること特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトの体積抵抗値が１０6〜１０12Ωｃｍであること特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトの表面粗さ（Ｒｚ）が１０μ以下であること特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトの表面にコート層を持たせたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、第１像担持ベルト及び第２像担持ベルトを冷却する冷却手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、記録媒体の片面のみに画像を得る場合と記録媒体の両面に画像を得る場合とで、転写手段の温度を変更することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、記録媒体搬送路をほぼ水平に構成し、該記録媒体搬送路を境にして第１像担持体ユニットと第２像担持体ユニットとを上下に配備し、水平投影面上で重なる状態に配備したことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、記録媒体搬送路の上方に第１像担持体ユニットを配備し、該第１像担持体ユニットにおける第１像担持ベルトを水平方向に長く張架し、受像面を該ベルトの張架面のうち、上方の張架面に構成したことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１６に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、記録媒体搬送路における記録媒体の搬送方向上流に、該記録媒体搬送路とほぼ同じ給紙供給面から記録媒体を供給可能な給紙装置を備えることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１７に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、
記録媒体搬送路が給紙部の給紙面から転写ニップまでほぼ同一面であることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１８に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、第１転写ステーションより上流に構成した平面の記録媒体搬送路に、記録媒体のレジストレーション整合手段を配備し、整合後に記録媒体への画像をさせることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１９に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、使用するトナーの平均円形度が0.90〜0.99であることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２０に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、使用するトナーの形状係数ＳＦ−１が１２０〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１２０〜１９０であることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２１に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、使用するトナーのＤｖ／Ｄｎ〔Ｄｖは体積平均粒径（μｍ）、Ｄｎは個数平均粒径〈μｍ〉〕が1.05〜1.30であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、高品質な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００３４】
図１に示す画像形成装置本体１００の内部において、記録媒体搬送路４３Ａを境にして、上部には矢印方向に無端移動する第１像担持ベルト２１（耐熱ベルト；表面粗さ（Ｒｚ）が１０μ以下）を備えた第１像担持体ユニット２０を、下部には矢印方向に無端移動する第２像担持ベルト３１（耐熱ベルト；表面粗さ（Ｒｚ）が１０μ以下）を備えた第２像担持体ユニット３０が配備されている。第１像担持ベルト２１の上部張架面には、４個の第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋが、第２像担持ベルト３１の傾斜した張架面には、４個の第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋが配備されている。これら第１、第２画像形成ユニットの番号に沿えたＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、扱うトナーの色と対応させているもので、Ｙはイエロー、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｋはブラックを意味している。第１、第２画像形成ユニットに備えられ、第１像担持ベルト２１と第２像担持ベルト３１と共に回転する感光体１に対しても同じ意味あいでＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋを沿えている。尚感光体１Ｙから１Ｋは同間隔で配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ像担持ベルト２１、３１との張架部の一部と接触する。
【００３５】
扱うトナーの色は異なるが、第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋの構成は同じであるので、代表として第１画像形成ユニット８０の構成を図２により説明する。
【００３６】
図２において、画像形成装置１００の動作時に、不図示の駆動源により、矢印方向に回転するよう回転可能に支持された円筒状の感光体１の周囲に、静電写真プロセスに従い帯電手段であるスコロトロンチャージャ３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や電位センサＳ１、画像センサＳ２が配設されている。
【００３７】
感光体１は、例えば直径３０〜１２０ｍｍ程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）を形成したものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を形成した感光体も採用可能である。またベルト状の感光体も採用できる。クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃを備え、感光体表面に残留するトナー等の異物を除去、回収する。
【００３８】
露光装置４は、各色ごとの画像データ対応の光を、帯電手段で一様に帯電済みの各感光体１の表面に走査し、静電潜像を形成する。図示例の露光装置４は、発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置であるが、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用い、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式の露光装置も採用できる。
【００３９】
帯電手段として、チャージャ３の他に、感光体１の表面に接触させるタイプ、例えば帯電ローラも採用できる。
【００４０】
本実施例の現像は、トナーとキャリヤからなる２成分現像剤を採用している現像方式である。負荷電の感光体１に対しレーザビームにより各感光体１の表面に形成された色毎の静電潜像は、感光体を帯電極性と同極性（マイナス極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる。いわゆる反転現像が行われる。
【００４１】
現像装置５には、トナーとキャリヤの攪拌、搬送用のスクリュー５ｃや５ｄが備えてある。現像装置５が画像形成装置１００に装着されているとき、上記トナー補給手段の一端が、スクリュー５ｄの一部に接続されている。スクリュー５ｃによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、ブレード５ｂにより、現像ローラ５ａ表面のトナー層の厚みは、所定の厚みになるよう規制される。現像ローラ５ａは、ステンレスやアルミニュウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体との距離が正規に確保されるように現像装置５のフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。尚使用するトナーは平均円形度が0.90〜0.99、形状係数ＳＦ−１が１２０〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１２０〜１９０でありＤｖ／Ｄｎが1.05〜1.30である。〔Ｄｖは体積平均粒径（μｍ）、Ｄｎは個数平均粒径（μｍ）〕。またキャリヤも従来公知の方法で得られるものが用いられる。キャリヤの粒径として、体積平均粒径が２５μｍから６０μｍ程度である。
【００４２】
第２の像担持体ユニット３０に使われる第２の画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋについても、代表して第２の画像形成ユニット８１として、図３により説明する。
【００４３】
図３に示した第２の画像形成ユニット８１は、第１の画像形成ユニット８０と構成部材が同じであるが、図２のものと比べ感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、図中の矢印で示す感光体１の回転軸１ａを通るｙ軸に対し対象の形をしている。
【００４４】
複数のローラ２３、２４、２５、２６（２個）により支持されて矢印方向に走行する、像担持体としての第１像担持ベルト２１が、第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下部に設けられている。この第１像担持ベルト２１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。また第１像担持ベルト２１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ２２が設けられている。
【００４５】
第１像担持ベルト２１の外周部には、冷却装置（冷却手段）２７Ａが設けられている。この冷却装置２７Ａは、第１像担持ベルト２１を熱転写後の表面温度上昇を防止するものである。
【００４６】
上記の第１像担持ベルト２１に関連する部材は、第１像担持体ユニット２０として一体的に構成してあり、画像形成装置１００に対し着脱が可能となっている。
【００４７】
複数のローラ３５、３６（２個）、３８により支持されて矢印方向に走行する、像担持体としての第２像担持ベルト３１が、第２の画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに接触して、設けられている。この第２像担持ベルト３１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。第２像担持ベルト３１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ３２が設けられている。
【００４８】
第２像担持ベルト３１の外周部には、転写部で熱せられたベルトを冷却する冷却装置２７Ｂが設けられている。冷却装置２７Ａ、２７Ｂは、冷却ローラを採用し、ヒートパイプを使用している。
【００４９】
上記の第２像担持ベルト３１に関連する部材は、第２像担持体ユニット３０として一体的に構成してあり、画像形成装置１００に対し着脱が可能となっている。
【００５０】
ここで、像担持ベルトの構成、材質について説明する。像担持ベルト２１、３１は、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルムを基体とするベルトであって、各感光体１が担持するトナー像を、１次転写ローラ２２、３２に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。一つの実施形態として、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０6〜１０12Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。また、像担持ベルト２１、３１はトナーの離型性を得るために表面をＰＦＡのコート層を備えている。
【００５１】
１次転写ローラの構成に関しては、一つの実施形態として、１次転写ローラ２２、３２は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加される。導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗１０5Ωｃｍ程度に抵抗が調整されている。
【００５２】
ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。このようなケースにあっては、使用されない感光体が存在する。そこで使用されない感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍあるいは現像装置５を稼動させないだけでなく、これら使用されない感光体と像担持ベルト２１あるいは３１とを非接触に保つための機構を備えている。本実施の形態では、ローラ２６と１次転写ローラ２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持し、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体１Ｋだけが像担持ベルト２１あるいは３１と接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。感光体の寿命向上の点で有利である。
【００５３】
第２転写装置４７は、加熱手段を有する転写ローラ４７Ａ、４７Ｂで構成され、ローラ内部にヒータを備えるタイプを採用している。また、外部加熱方式に誘導加熱を採用した装置などが採用できる。転写ローラ４７Ａ（第１の転写手段）、４７Ｂ（第２の転写手段）は図示しない機構で圧力が変えられるようになっている。２次転写ローラ４７Ａ、４７Ｂは芯金たる金属ローラの表面に、フッ素樹脂のコート層を有したもので、内部にヒータＨを内臓している、第１像担持ベルト２１と第２像担持ベルト３１上の画像を熱により溶融させ、２次転写ローラ４7Ａ、４７Ｂの間に記録媒体（記録媒体等）Ｐを通過させながら、画像が記録媒体Ｐに熱によって転写定着される。
【００５４】
光沢度は溶融して記録媒体に定着したトナーの表面状態で決まり、圧力によって制御できることがわかった。圧力を大きくかけて行くとトナーが鏡面状態に近くなり光沢度が高くなっていく。光沢度を高く出したい時は圧力を大きく、光沢度を低く出したくなければ低い圧力で転写定着を行う事で光沢度の制御ができる。実験結果を図６に示す。本実施形態は２５Ｎ、５０Ｎ、１００Ｎの3段階選択できる構成になっている。光沢度を替える場合はオペパネより入力できるようになっている。
【００５５】
画像形成装置１００の右側には記録媒体を供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の記録媒体を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ内に収納された記録媒体Ｐのうち、最上位置の記録媒体は、対応する給紙・分離手段４１Ａ〜４１Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより記録媒体搬送経路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００５６】
記録媒体搬送経路４３Ａには、２次転写位置へ記録媒体Ｐを送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ４５が設けられている。更に記録媒体の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするためのジョガー４４が、記録媒体搬送経路４３Ａに設けてある。ジョガー４４は、記録媒体の搬送方向に対し両側から記録媒体の端部に向け移動するガイド部材を備えていて、走行中の記録媒体の両側からガイドが記録媒体を一瞬押しつけることで記録媒体を所定の位置に整合させる。
【００５７】
記録媒体Ｐは、レジストローラ対４５から第２の転写領域に向けて搬送される。尚、搬送ローラ対４２Ｃを有する記録媒体搬送路４３Ｃには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置３００から、記録媒体が供給可能となっている。給紙トレイ４０ａの最上位の記録媒体が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ４０ａの上部給紙面が配備してある。そのため厚い記録媒体、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。尚給紙トレイ４０ａには、多様な特性の記録媒体が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、記録媒体搬送路の要所には記録媒体を検知するためのセンサが具備させていて、記録媒体の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。その後、記録媒体は、排紙ローラ対７１により、画像形成装置１００の左側に設けた排紙スタック部７５に排紙、スタックさせる。
【００５８】
画像形成装置１００の上面に備えた操作、表示ユニット９０には、キーボード等が備えてあり、画像形成のための条件などがインプットできるし、装置の状態等を表示部に表示され、操作者と画像形成装置との情報交換を容易なものとする。
【００５９】
また、画像形成装置１００内部に備える電装・制御装置９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。
【００６０】
次に、上記構成の動作について説明する。先ず最初に、上記の構成において、記録媒体Ｐの片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
【００６１】
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの一つは、第１像担持ベルト２１に担持させた画像を記録媒体の片面に直接転写する方法であり、他の方法は、第２像担持ベルト３１に担持させた画像を記録媒体の片面に直接転写する方法である。本実施の形態では画像形成装置１００の構成から、第１像担持ベルト２１に担持させた画像を記録媒体の片面に直接転写する場合には、画像が記録媒体の上面に、第２像担持ベルト３１に担持させた画像を記録媒体の片面に直接転写する場合には、画像が記録媒体の下面に形成される。記録するべきデータが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせるよう、第１像担持ベルト２１に画像を担持させた後、記録媒体に転写させる方法について説明する。
【００６２】
画像形成装置１００を稼動させると、第１像担持ベルト２１と第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが回動する。同時に第２像担持ベルト３１が回動するが、第２の画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは第２像担持ベルト３１と離間されると共に不回転状態にされる。まず、画像形成ユニット８０Ｙによる画像形成から開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３により一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
【００６３】
この静電潜像は現像ローラ５ａによりイエロートナーで現像され、可視像となり、１次転写ローラ２２の転写作用により感光体１Ｙと同期して移動する第１像担持ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。
【００６４】
この結果、第１像担持ベルト２１上には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナー画像が、順次重なり合ったフルカラートナー画像として担持され、第１像担持ベルト２１と共に矢印の方向に移動される。
【００６５】
同時に給紙装置４０のなかの給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂ〜４０ｄから、記録に使われる記録媒体Ｐがその供給のための給紙・分離手段４１Ａから４１Ｄの一つにより繰り出され、搬送ローラ対４２Ｂ、４２Ｃにより記録媒体搬送路４３Ｃに搬送される。記録媒体の先端がレジストローラ対４５に咥えられない前に、ジョガー４４は、記録媒体の搬送方向に対し両方の横方向から、記録媒体の両辺を押すように作動し、記録媒体横方向の位置整合がはかられる。レジストローラ対４５は静止しており、記録媒体の先端はレジストローラ対４５のニップに入り込んだ状態で静止するが、第１像担持ベルト２１上の画像との位置が正規なものとなるよう、タイミングをとってレジストローラ対４５が回転し、記録媒体を転写領域に搬送する。
【００６６】
第１像担持ベルト２１上のこのフルカラートナー画像は、第１像担持ベルト２１と同期して搬送される記録媒体Ｐの上面に、二次転写ローラ４７による熱作用を受けて転写される。その後、第１像担持ベルト２１の表面が、冷却装置２７Ａにより冷却される。また１次転写を終了した第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの表面に残留するトナー等の異物はクリーニング装置２のクリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂにより、各感光体の表面から除去される。各感光体の表面は除電装置Ｑによる残留電位の除電作用が行われて次の作像・転写工程に備える。尚、センサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。
【００６７】
第１像担持ベルト２１上の各色のトナーが転写装置４７Ａの熱作用を受け、溶融、混色されてベルトの離型性により記録媒体Ｐ上に完全にカラー画像となり転写される。記録媒体の片面（上面）だけにトナーを有しているので、２次転写装置４７Ｂの加熱手段はＯＦＦにしているため、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、転写に要する熱エネルギは少なくて済む。
【００６８】
その後、排紙ローラ７１により排紙スタック部７５に、画像面が上向きとなって排紙される。排紙スタック部７５では若い頁の記録物が順次上に重ねられるようにスタックされるよう、作像順序がプログラムされているので、頁順が揃う。排紙スタック部７５は、排紙される記録媒体の増加に従って、下降するので、記録媒体は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの記録媒体を排紙スタック部７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施するとか、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【００６９】
記録媒体Ｐの片面に画像を形成させる他の方法では、第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける画像の形成を行わないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なるが、基本的には上記の片面記録の工程と同じなので、詳細を省く。
【００７０】
次に、記録媒体Ｐの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。画像形成装置に開始信号が入力されると、上記、片面記録の動作で説明した第１の画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋで順次形成する各色ごとの画像を、第１像担持ベルト２１に順次１次転写させ、第１の画像として担持させる工程とほぼ平行して、第２の画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋで順次形成する各色ごとの画像を第２像担持ベルト３１に順次１次転写させ、第２の画像として担持させる工程が行われる。図１に示す構成なので、上記第１の画像と第２の画像が、記録媒体の搬送方向先端で位置的に合致するためには、第１の画像の形成開始より遅れて第２の画像の形成が開始される。また記録媒体はレジストローラ対４５で静止と再送が行われるので、その時間も見込んで給紙され、ローラ４２間で記録媒体表裏の表面粗さを測定機１５０、１６０で測定される。またジョガー４４で整合される。レジストローラ対４５は、タイミングをとって記録媒体を第１の２次転写手段である転写ニップに搬送する。転写ローラ４７Ａ、Ｂによって第１像担持ベルト２１上及び第２像担持ベルト３１上の各色のトナーが転写装置４７の熱作用を受け、溶融、混色されてベルトの離型性により記録媒体Ｐ上に完全にカラー画像となり両面同時に転写される。このようにして両面にフルカラートナー像が転写された記録媒体Ｐは排出される。第１像担持ベルト２１及び第２像担持ベルト３１は引き続いて冷却ローラ２７Ａ、２７Ｂを通過して次の作像に備える。記録媒体Ｐは排紙ローラ７１により排紙スタック部７５上に排紙される。
【００７１】
複数の頁の記録媒体に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部７５にスタックされるように作像順序を制御すると、そこから取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御手段（不図示）により実行される。
【００７２】
片面記録、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置では、記録媒体上の未定着像を搬送せる必要がないため像を乱さない。また、両面の画質を調整することで高画質の画像形成装置を提供できる。
【００７４】
また、本実施形態の画像形成装置では、熱転写定着を行う事で光沢度を制御できる為、高画質の画像を提供できる。また、本実施形態では、光沢度を圧力で制御できるため、高画質の画像形成装置を提供できる。また、本実施形態の画像形成装置では、転写ローラの内部に発熱体を設置することで熱転写定着が可能になる。また、圧力で画質が制御できる。また、転写ローラの外部に発熱体を設置した場合には、転写ローラが蓄熱し、熱転写定着が可能になる。また、圧力で画質が制御できる。
【００７５】
また、本実施形態では、転写ローラにＰＦＡ等のフッ素樹脂の離型性コート層を施すことによって第１像担持体から記録媒体に転写された画像が第２像担持体からの記録媒体への転写部で転写ローラへの再転写が防止できる。また、本実施形態では、第１像担持ベルト２１及び第２像担持ベルト３１を耐熱ベルトにすることで、熱転写定着を採用した画像形成装置を提供できる。また、本実施形態おいて、ポリイミドは耐熱材であるため、熱転写定着を採用した画像形成装置が提供できる。
【００７６】
また、本実施形態において、中間転写ベルトとして使用する第１像担持ベルト２１及び第２像担持ベルト３１の体積抵抗値は１０6〜１０12Ωｃｍである。このように、第１像担持ベルト２１及び第２像担持ベルト３１に抵抗値を持たせることで、感光体より画像を電気的に保持でき中間転写ベルトの役割が可能になる。また、本実施形態において、第１像担持ベルト２１及び第２像担持ベルト３１の表面粗さ（Ｒｚ）は１０μ以下に設定されている。このようにベルトに適度な粗さを持たすことで、鏡面状態及びガサツキを防止する事が可能になる。
【００７７】
また、本実施形態においては、第１像担持ベルト２１及び第２像担持ベルト３１の表面にコート層を持たせている。このようにＰＦＡ等のフッ素樹脂の離型性コート層を施すことによって、ベルトへの再付着がなくなり、オフセットが防止できる。また、本実施形態では、第１像担持ベルト２１及び第２像担持ベルト３１の周囲に冷却手段を備えているため、第１像担持ベルト２１及び第２像担持ベルト３１が冷却され、現像部でのトナーが熱で溶融する不具合を防止できる。
【００７８】
また、本実施形態において、定着手段の制御温度を片面画像の時と両面画像の時で変えると、適正なエネルギ消費を行う事ができる。また、本実施形態においては、記録媒体搬送路をほぼ水平に構成し、該記録媒体搬送路を境にして第１像担持体ユニットと第２像担持体ユニットとを上下に配備し、水平投影面上で重なる状態に配備することが好ましい。このように第１像担持体ユニットと第２像担持体ユニットとを上下に重ねて配備すると、横方向の寸法を抑えた画像形成装置が提供できる。
【００７９】
また、本実施形態において、記録媒体搬送路の上方に第１像担持体ユニットを配備し、該第１像担持体ユニットにおける第１像担持ベルトを水平方向に長く張架し、受像面を該ベルトの張架面のうち、上方の張架面に構成することが好ましい。この場合、記録媒体搬送路を境に上方には中間転写ベルトを平坦にするよう、水平方向に長く張架し、下方には縦長で傾斜した１次転写面を有する第２中間転写ベルトを配備するレイアウトとなるため、画像形成装置の高さ寸法が抑えられ、記録媒体搬送路の高さもある程度高い位置となり、ジャムした記録媒体の処理時、かがむことなく楽にできる。また縦長の第２中間転写ベルトの範囲に、給紙装置が設置可能となり、記録媒体の収容枚数が多くできる。
【００８０】
また、本実施形態においては、記録媒体搬送路４３Ａにおける記録媒体Ｐの搬送方向上流に、該記録媒体搬送路とほぼ同じ給紙供給面から記録媒体を供給可能な給紙装置４０ａが設けられている。そのため、ストレートの搬送経路となり、高剛性の記録媒体をも供給、搬送でき、記録媒体の種類、特性に広く対応できる画像形成装置が提供できる。
【００８１】
また、本実施形態では、記録媒体搬送路が給紙部の給紙面から転写ニップまでほぼ同一面となっている。そのため、ストレートの搬送経路となり、高剛性の記録媒体をも供給、搬送でき、記録媒体の種類、特性に広く対応できる画像形成装置が提供できる。
【００８２】
また、本実施形態においては、第１転写ステーションより上流に構成した平面の記録媒体搬送路４３Ａに、記録媒体のレジストレーション整合手段（４４横レジ補正ジョガー、４５レジストローラ）が配備され、整合後に記録媒体への画像をさせるようになっている。そのため、記録媒体の斜行、先端レジストレーション、横方向の位置ずれがない良好な画像が得られる画像形成装置が提供できる。
【００８３】
続いて、本明細書全体にわたって使用される用語「円形度」、「形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２」、「粒度分布」について以下に定義を与えると共に詳細に説明する。
【００８４】
（円形度及び円形度分布）
円形度とは、トナーの形状を表わす１つのパラメータである。本発明におけるトナーは特定の形状と形状の分布を有すことが重要であり、平均円形度が0.90未満で、球形からあまりに離れた不定形の形状のトナーでは、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。尚形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が0.90〜0.99のトナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効である事が判明した。より好ましくは、平均円形度が0.93〜0.97で円形度が0.94未満の粒子が１０％以下である。また、平均円形度が0.99を越えた場合、ブレードクリーニングなどを採用しているシステムでは、感光体上及び転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こす。例えば、画像面積率の低い画像を出力する場合、転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることはないが、カラー写真画像など画像面積率の高い画像を出力する場合、更には給紙不良等で未転写の状態の画像が感光体上に残ってしまった場合、クリーニング不良が発生しやすい。上述したクリーニング不良を頻発するようになると、更には、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまう。
【００８５】
（円形度の測定方法）
フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（東亜医用電子株式会社製）により平均円形度として計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を0.1〜0.5ｍｌ加え、更に測定試料を0.1〜0.5ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００８６】
（形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２）
ＳＦ−１、ＳＦ−２とは、トナーの形状を表すパラメータの一つであり、粉体工学の分野では馴染みのパラメータである。形状係数ＳＦ−１とは、図５に示すように、球形物質の形状の丸さの割合を示す値であり、球形物質を２次元平面上に投影してできる楕円状図形の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで割って、１００π／４を乗じた時の値で表される。
【００８７】
つまり、形状係数ＳＦ−１は、次式、
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）
で定義されるものである。
【００８８】
このＳＦ−１の値が１００の場合には、物質の形状が真球状となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど、物質の形状は不定形となる。
【００８９】
また、形状係数ＳＦ−２は、図６に示すように、物質の形状の凹凸の割合を示す数値であり、物質を２次元平面上に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで割って、１００／４πを乗じたときの値で表される。
【００９０】
つまり、形状係数ＳＦ−２は、次式、
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）で定義されるものである。
【００９１】
ＳＦ−２の値が１００の場合には、物質の表面に凹凸が存在しないことになり、ＳＦ−２の値が大きくなるほど、物質の表面の凹凸は顕著となる。
【００９２】
尚、本発明の実施の形態では、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、トナー像を１００回無作為にサンプリングし、その画像情報は、ニレコ社製画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３）に導入して解析を行ない、上式より算出したものである。
【００９３】
トナーの形状が球形に限りなく近づく（ＳＦ−１、ＳＦ−２共に１００に近づく）と、転写効率が高くなることが本発明者の検討により明らかになった。これは、形状効果によりトナー粒子と該トナー粒子と接触するモノ（トナー粒子同士、像担持体等）との間では点接触しかしないために、トナー流動性が高まったり、像担持体等に対する吸着力（鏡映力）が弱まって、転写電界の影響を受けやすくなるためと考えられる。
【００９４】
一方、トナーの形状が球形に近づくと、メカ的なクリーニング（ブレードクリーニング等）に対して不利に働く。このことは上述したように、トナー流動性が高まったり、像担持体等に対する吸着力（鏡映力）が弱まって、クリーニング部材と像担持体との僅かな間隙を容易にトナーが通過してしまう。よってクリーニング性の面からは、トナーの形状としては、ある程度異形化（ＳＦ−１の値が１００より大きくなる方向）していたり、ある程度凸凹（ＳＦ−２の値が１００より大きくなる方向）していた方が好ましい。
【００９５】
（Ｄｖ／Ｄｎ（体積平均粒径／個数平均粒径の比））
Ｄｖ／Ｄｎとは、トナーの粒度分布を表すパラメータの一つである。該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が４〜８μｍであり、個数平均粒径（Ｄｎ）との比(Ｄｖ／Ｄｎ)が1.05〜1.30、好ましくは1.10〜1.25である乾式トナーによると、トナーの粒度分布が狭くなるため、以下のメリットが発生する。
【００９６】
トナー粒径面での選択現像（画像パターンに応じた（適した）トナー粒径を持つトナー粒子が選択的に現像される）といった現象が発生しにくいため、常時、安定した画像を形成することができる。
【００９７】
トナーリサイクルシステムを塔載している場合、転写されにくい小サイズのトナー粒子が量的に多くリサイクルされることになるが、もともとトナーの粒度分布が狭いため、上述した作用を受けにくく、このことからも常時、安定した画像を形成することができる。二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００９８】
一成分現像剤として用いた場合においても、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなると共に、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（攪拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られた。
【００９９】
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリヤの表面にトナーが融着し、キャリヤの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
【０１００】
また、これらの現象は微粉の含有率が本発明の範囲より多いトナーにおいても同様である。
【０１０１】
逆に、トナーの粒子径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が1.30よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。
【０１０２】
また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が1.05より小さい場合には、トナーの挙動の安定化、帯電量の均一化の面から好ましい面もあるが、細線部分を小サイズ粒子で現像、一方、ベタ画像を大サイズ粒子を中心に現像するといったトナー粒径による機能分離ができにくくなるため、かえって好ましくない。
【０１０３】
（トナー粒径に関わる測定方法）
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
【０１０４】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を0.1〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【０１０５】
チャンネルとしては、2.00〜2.52μｍ未満；2.52〜3.17μｍ未満；3.17〜4.00μｍ未満；4.00〜5.04μｍ未満；5.04〜6.35μｍ未満；6.35〜8.00μｍ未満；8.00〜10.08μｍ未満；10.08〜12.70μｍ未満；12.70〜16.00μｍ未満；16.00〜20.20μｍ未満；20.20〜25.40μｍ未満；25.40〜32.00μｍ未満；32.00〜40.30μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径2.00μｍ以上乃至40.30μｍ未満の粒子を対象とする。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の内部の構成を示した略中央断面図である。
【図２】画像形成のための一方の主用部を示す拡大図である。
【図３】画像形成のための他方の主用部を示す拡大図である。
【図４】形状係数に関する説明図である。
【図５】形状係数に関する説明図である。
【図６】光沢度と圧力との間の関係の実験結果を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１              感光体
２０            第１像担持体ユニット
２１            第１像担持ベルト
３０            第２像担持体ユニット
３１            第２像担持ベルト
４２Ａ、４５    搬送手段
４３Ａ〜４３Ｃ  記録媒体搬送路
４４            ジョガー
４７Ａ          第１の転写手段
４７Ｂ          第２の転写手段
７１            排紙ローラ対
８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋ  第１画像形成ユニット
８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８０Ｋ  第２画像形成ユニット
１００  画像形成装置
Ｙ  イエロー
Ｃ  シアン
Ｍ  マゼンタ
Ｋ  ブラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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