(57)【要約】【課題】情報につけられている使用期限の期限内の判定を正確にしてその情報を実行する記憶カード等を提供する。【解決手段】記憶カード１０は、使用期限付きのデータを格納するデータ格納部と、情報端末２０との通信を行う通信部１０１と、カウンタを記憶するカウンタ記憶部１０５と、カウンタの値を増減させるための複数の検証条件を管理するとともに、当該複数の検証条件に従って、カウンタ記憶部１０５のカウンタの増減を計算する処理部１０４と、計算後のカウンタの値があらかじめ設定された閾値よりも大きい場合、情報端末２０の時刻情報と、データ格納部１０７のデータの使用期限とを比較し、当該時刻情報が当該使用期限内であれば、データ格納部１０７のデータを実行する実行部１０３と、を含む。【選択図】図１
2007249545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を有する外部端末から、前記時刻情報およびその時刻変更情報を受信する通信部と、
第１の時刻から第２の時刻までの期間において実行できるサービス情報を格納する格納部と、
前記時刻変更情報に基づいて算出されるカウンタ値を記憶するカウンタ記憶部と、
前記カウンタ値に基づいて、前記時刻情報の信頼度の有無を示す信頼度情報を設定する処理部と、
前記信頼度情報に示された信頼度が有る場合、前記時刻情報に示された現在の時刻が前記第２の時刻に達していないときは、前記格納部の前記サービス情報を実行する実行部と、
を含む記憶カード。
【請求項２】
あらかじめ一定の使用期限が定められている使用期限付きのサービス情報を格納する格納部と、
時間情報が設定された情報端末との通信を行う通信部と、
前記通信により得られた前記情報端末の前記時間情報に関し、当該時刻情報の信頼度に応じた値を示すカウンタ値を記憶するカウンタ記憶部と、
前記時間情報の変更履歴に含まれる履歴内容に基づいて、当該時間情報の信頼度に応じた前記カウンタ値を増減させるための増減条件を管理するとともに、前記通信部と前記情報端末との通信により、前記情報端末の前記時間情報についての変更履歴を取得し、当該増減条件に従って、前記取得した変更履歴に含まれる履歴内容に基づいて、前記カウンタ記憶部のカウンタ値の増減を計算する処理部と、
計算後のカウンタ値があらかじめ設定された閾値よりも大きい場合、前記情報端末の前記時間情報と、前記格納部のサービス情報の使用期限とを比較し、当該時間情報で示された現在の時間が当該使用期限内であれば、前記格納部のサービス情報を実行する実行部と、
を含む記憶カード。
【請求項３】
前記履歴内容に、あらかじめ設定された前記時間情報の提供先が示され、かつ、前記増減条件には、前記提供先に応じて、前記カウンタ値を増減させる内容が含まれている場合、
前記処理部は、前記カウンタの増減を計算する際、前記履歴内容に示された提供先に応じて、前記カウンタ値を増減させる、
請求項２に記載の記憶カード。
【請求項４】
あらかじめ一定の使用期限が定められている使用期限付きサービス情報を格納する格納部と、情報端末の時間情報に関し、当該時間情報の信頼度に応じたカウンタ値を記憶するカウンタ記憶部とを含む記憶カードに用いられるサービス情報の実行方法であって、
前記情報端末から当該情報端末の時間情報を受信するステップと、
前記情報端末の前記時間情報についての変更履歴を取得するステップと、
前記取得した時間情報の変更履歴に含まれる変更内容に基づいて当該時間情報の前記カウンタ値を増減させるための増減条件に従って、前記カウンタ記憶部のカウンタ値の増減を計算するステップと、
計算後のカウンタ値があらかじめ設定された閾値よりも大きい場合、前記情報端末の時間情報と、前記格納部のサービス情報の使用期限とを比較し、当該時間情報で示された現在の時間が当該使用期限内であれば、前記格納部のサービス情報を実行するステップと、
を含むサービス情報の実行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用期限付きの情報を格納する記憶カードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融や通信、交通、公共、家電等の分野で新しい形式の情報記録媒として、ＳＤ(Secure Digital)カード等の記憶カードの導入が進められている。この記憶カードには、複数のアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションという）があらかじめ搭載され、これらのアプリケーションにかかわる個々のサービスが提供されている。また、記憶カードの中には、例えばダウンロードにより得られた所望のアプリケーションやコンテンツ等の情報を適宜記録するものもある。これらの情報には、一般的には、著作権等の関係上、使用期限が設定されている場合もある。
ところが、上記記憶カードは、電源が切れると動作しないものであるため、記憶カード自体が、上記使用期限内かどうかの判定を行いにくかった。なぜなら、記憶カードに、上記使用期限の判定基準となる時計を内蔵させたとしても、電源が切れると、その時計も動作しなくなってしまうからである。
このような状況下において、従来のＩＣカードは、所定のコマンドが入力されたタイミングで、サーバから現在の時刻を取得し、その時刻を基準にして、上記使用期限内かどうかの判定を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０８４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたＩＣカードでは、上記使用期限の判定基準となる時刻の信頼性の程度にかかわらずに、上記使用期限内かどうかの判定を行っていたので、その判定が正確に行われないおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、記憶カードに用いられる情報に設定された使用期限の判定をより正確に行ってその情報を実行することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、時刻情報を有する外部端末から、上記時刻情報およびその時刻変更情報を受信する通信部と、第１の時刻から第２の時刻までの期間において実行できるサービス情報を格納する格納部と、上記時刻変更情報に基づいて算出されるカウンタ値を記憶するカウンタ記憶部と、上記カウンタ値に基づいて、上記時刻情報の信頼度の有無を示す信頼度情報を設定する処理部と、上記信頼度情報に示された信頼度が有る場合、上記時刻情報に示された現在の時刻が上記第２の時刻に達していないときは、上記格納部の上記サービス情報を実行する実行部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記憶カードに用いられる情報に設定された使用期限の判定をより正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施の形態１）
実施の形態１は、記憶カードが装着された情報端末の時刻についての信頼度をその時刻合わせの回数などで評価する。そして、その結果、信頼度があれば、情報端末の時刻を基準に、記憶カードに格納された使用期限付きサービス情報（音楽データなど）の有効性を判断する場合のものである。
ここで、使用期限とは、使用の条件として、あらかじめ一定の期限が定められていることをいう。一定の期限として、例えば、２月１日１０時００分（第１の時刻）から２月１日１８時００分（第２の時刻）までの期限があげられる。
実施の形態１について図１ないし図８に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態１における記憶カード１０を含むシステムの構成例を示すブロック図である。図１において、記憶カード１０は、情報端末（外部端末）２０に搭載され、情報端末２０との間の通信が可能になっている。情報端末２０は、インターネット等の通信ネットワーク１２経由でサーバ１１と接続可能になっている。サーバ１１は、情報端末２０の時刻合わせを行うための時間（例えば、日付および時刻）を管理しており、所定のタイミングでその時間を情報端末２０に提供する。これにより、情報端末２０の時間が、サーバ１１の時間に合わされる。本実施の形態では、情報端末２０の時間には、日付および時刻（時分秒）を含むものとする。情報端末２０は、日付および時刻を含む時間（以下、時刻情報という）を基準に、現在の時刻を参照する。
なお、情報端末２０の時間には、日付および時刻のうちの一部（例えば、時分のみ）を含んでいてもよい。
図１では、１台のサーバ１１が記載されているが、サーバ１１と同様の機能をもつ複数のサーバが存在するものとする。
【０００９】
［記憶カードの構成］
次に、記憶カード１０の構成について詳述する。記憶カード１０は、例えば、ＩＣ(Integrated Circuit)カード等の携帯型の記憶デバイス、小型ハードディスクである。あるいは、ＳＤ(Secure Digital)メモリカード、ＭＭＣ(MultiMedia Card)、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)端子付きのメモリカードもこれに該当する。さらに、ＩＣカード機能付きのＳＤメモリカードや、ＩＣカード機能付きのＭＭＣもこれに該当する。
【００１０】
図１に示すように、記憶カード１０は、通信部１０１、制御部１０２、実行部１０３および処理部１０４を含んでいる。さらに、記憶カード１０は、カウンタ記憶部１０５、フラグ記憶部１０６およびデータ格納部（格納部ともいう）１０７を含んでいる。通信部１０１は、情報端末２０と通信するためのインタフェースであり、接触または非接触のいずれの方式でもよい。
例えば、記憶カード１０が、ＩＳＯ(International Organization for Standardization)規格の接触ＩＣカードの場合、通信部１０１は、ＩＳＯ７８１６で規定された通信インタフェースを用いる。あるいは、記憶カード１０が、ＩＳＯ規格の非接触ＩＣカードの場合、通信部１０１は、ＩＳＯ１４４４３で規定された通信インタフェースを用いる。また、記憶カード１０がＳＤカードの場合には、通信部１０１は、ＳＤインタフェースを用い、ＭＭＣの場合には、ＭＭＣインタフェースを用いる。ＵＳＢカードの場合には、ＵＳＢインタフェースを用いる。
【００１１】
制御部１０２は、通信部１０１、実行部１０３、処理部１０４およびフラグ記憶部１０６の各々と通信を行い、記憶カード１０全体の制御を行う。制御部１０２は、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを含んで構成されている。
実行部１０３は、後記するデータ格納部１０７に格納されているアプリケーションを実行（再生等）する。そして、実行部１０３は、上記アプリケーションの実行に従って、後記するデータ格納部１０７に格納されているデータ（使用期限付き：これをサービス情報ともいう）を管理する。このデータは、例えば、音楽データ等であり、著作権等の関係で使用期限が設定されている。
【００１２】
実行部１０３は、後記するフラグ記憶部１０６に格納されている信頼度フラグが「ＮＯ」を示す場合、上記データ（使用期限付き）のアクセスを拒否する。なお、実行部１０３も、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを含んで構成されている。
【００１３】
処理部１０４は、情報端末２０から送信されてきた情報端末２０の時刻情報を管理するとともに、後記する時刻変更履歴をもとに当該時刻情報の信頼度を判断する。上記時刻情報は、データ格納部１０７のデータに付けられている使用期限の判定基準として用いられる。
そして、処理部１０４は、上記信頼度の判断の結果により、例えば、後記するカウンタ記憶部１０５のカウンタの値（カウンタ値ともいう）を更新する。本実施の形態では、このカウンタ値が、上記時刻情報の正確性を示す指標となる。
さらに、処理部１０４は、制御部１０２に対し、更新後のカウンタ値に基づいて、フラグ記憶部１０６の信頼度フラグ（信頼度情報）の更新要求を行う。この信頼度フラグの値により、上記時刻情報の信頼度の有無が示される。信頼度フラグと上記カウンタとは、例えば、アプリケーションのＩＤ（カードアプリＩＤともいう）によって、対応付けられている。
なお、処理部１０４は、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを含んで構成されている。
【００１４】
［情報端末の構成］
次に、情報端末２０の構成について説明する。情報端末２０は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ(Personal Digital Assitant)、パーソナルコンピュータ等である。
情報端末２０は、通信部２０１、制御部２０２、実行部２０３および管理部２０４を含んでいる。さらに、情報端末２０は、時刻変更履歴部２０５、入出力部２０６およびデータ格納部２０７を含んでいる。データ格納部２０７は、アプリケーションとともに、使用期限付きのデータを格納する。データ格納部２０７は、フラッシュメモリを含む不揮発性メモリ等で構成されている。
通信部２０１は、記憶カード１０と通信するためのインタフェースであり、接触または非接触のいずれの方式でもよい。
制御部２０２は、通信部２０１、実行部２０３、管理部２０４および入出力部２０６の各々と通信を行い、情報端末２０全体の制御を行う。具体的には、制御部２０２は、情報端末２０の時刻情報を記憶する。この時刻情報は、上記使用期限の判定基準に用いられる。
また、制御部２０２は、管理部２０４に対し、上記時刻情報の変更の旨の通知（以下「時間変更通知」ともいう）を行う。制御部２０２は、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを含んで構成されている。
実行部２０３は、データ格納部２０７に格納されているアプリケーションを実行する。そして、実行部２０３は、上記アプリケーションの実行に従って、後記するデータ格納部２０７に格納されているデータ（使用期限付き）を実行（再生）させる。実行部１０３も、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを含んで構成されている。
【００１５】
管理部２０４は、制御部２０２からの上記時間変更通知を受け、後記する時刻変更履歴部２０５に所定の情報を格納する。さらに、管理部２０４は、記憶カード１０からの要求を受け、記憶カード１０と認証処理を行う。そして、認証が成功すれば、管理部２０４は、記憶カード１０から要求された時刻変更履歴歴（時刻変更情報）を時刻変更履歴部２０５から抽出して、記憶カード１０宛てに送出する。上記時刻変更履歴には、例えばサーバ１１から取得された時間の受信履歴が含まれているが、その点は後記する。管理部２０４は、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを含んで構成されている。
時刻変更履歴部２０５は、過去における時間変更を示す履歴データ、すなわち時間変更履歴（変更履歴ともいう）を格納する。時刻変更履歴部２０５は、フラッシュメモリを含む不揮発性メモリ等で構成される。
なお、情報端末２０がパーソナルコンピュータの場合、時刻変更履歴部２０５およびデータ格納部２０７の各々は、ＨＤＤを含んで構成されていてもよい。情報端末２０の各部２０２、２０３、２０４は、例えばＲＯＭに搭載のプログラム（ＯＳ等）の処理に従って、実現される。
入出力部２０６は、情報を入出力するためのものである。入出力部２０６は、例えば、ディスプレイやキーボード、タッチパネル、スピーカ、マイクロフォン、ネットワークカード、ＵＳＢインタフェースを含んで構成されている。
【００１６】
［記憶カードの処理部の処理手順］
次に、記憶カード１０の処理部１０４の処理手順について説明する。
図２は記憶カード１０の処理部１０４の処理手順を示す図である。ここでは、記憶カード１０が情報端末２０に装着された後、記憶カード１０が、情報端末２０（制御部２０２）から、所定のデータの実行要求を受け付けるとともに、情報端末２０の時刻情報を受信したものとして説明する。
ステップ１００１において、情報端末２０の電源が入り、記憶カード１０に電源が供給されると（電源ＯＮ）、ステップ１００２に進み、記憶カード１０の処理部１０４は、情報端末２０と認証を行い、その失敗または成功のいずれかを判断する。なお、本実施の形態においては、上記認証は、公開鍵方式の場合について説明するが、これに限られない。例えば、記憶カード１０と情報端末２０との間で秘密鍵を共有して認証を行ってもよい。
【００１７】
ステップ１００２の処理を詳述する。処理部１０４は、情報端末２０に対し、時刻変更履歴の取得要求のための認証用の乱数と共に、認証用のメッセージＩＤを送信する。
この場合、情報端末２０が上記取得要求（メッセージＩＤを含む）に未対応のデバイスであれば、情報端末２０は、記憶カード１０に対し、エラーメッセージ（認証エラーを示すもの、認証に未対応を示すものを含む）を返す。そうすると、記憶カードの処理部１０４は、認証が失敗したと判断し（ステップ１００２の失敗）、ステップ１００４に進む。
【００１８】
他方、情報端末２０が上記取得要求（メッセージＩＤを含む）に対応済みのデバイスであれば、情報端末２０は応答メッセージを生成する。この生成例を図３に示す。
この例では、応答メッセージは、メッセージＩＤ１０２１、乱数１０２２、デバイスＩＤ１０２３および署名１０２４を含んで構成されている。
メッセージＩＤ１０２１は、ステップ１００２（図２参照）の認証で行われた取得要求に含まれるメッセージＩＤである。また、乱数１０２２は、当該取得要求にかかわる乱数が保持される。デバイスＩＤ１０２３は、情報端末２０を識別するためのＩＤである。署名１０２４は、応答メッセージの内容が正当であることを示す電子署名である。
このような応答メッセージが生成され、情報端末２００は、当該応答メッセージを公開鍵とともに、記憶カード１０に送信する。
【００１９】
図２に戻って、上記応答メッセージを公開鍵とともに受信した記憶カード１０の処理部１０４は、例えば、認証が成功すれば（ステップ１００２の成功）、ステップ１００３に進む。なお、認証が成功するためには、応答メッセージ内の各データ（メッセージＩＤ１０２１、乱数１０２２、デバイスＩＤ１０２３、署名１０２４）が、正しいものであることが条件となる。この場合、処理部１０４は、メッセージＩＤ１０２１および乱数１０２２の各値が、ステップ１００２の認証で用いられたものと等しいかどうかを比較する。また、処理部１０４は、情報端末２０から送信された上記公開鍵で署名１０２４が正しいかどうかを検証することとなる。
【００２０】
ステップ１００３では、処理部１０４は、情報端末２０に対し、時間変更履歴の取得要求を行う。
そして、当該取得要求により、処理部１０４が、情報端末２０から、取得要求された時間変更履歴を受信しなければ（ステップ１００５のＮｏ）、ステップ１００６に進む。他方、当該時間変更履歴を受信すれば（ステップ１００５のＹｅｓ）、ステップ１００７に進む。
【００２１】
なお、処理部１０４が、上記時間変更履歴を受信する場合、情報端末２０では、次のような処理が行われる。すなわち、情報端末２０の管理部２０４は、処理部１０４からの取得要求を受け、その取得要求された時間変更履歴を時刻変更履歴部２０５から読み出す。そして、管理部２０４は、その時間変更履歴を制御部２０２に渡す。当該時間変更履歴を受け取った制御部２０２は、通信部２０１を介して、当該時間変更履歴を記憶カード１０に送信する。当該送信を受けて、記憶カード１０の処理部１０４が、上記取得要求した時間変更履歴を受信する（ステップ１００５のＹｅｓ）。
【００２２】
ここで、上記時間変更履歴（履歴内容）の一例を図４に示す。なお、この時間変更履歴は、処理部１０４内部のテーブル上に保持されている。
図４に示す時間変更履歴は、変更前日時と変更後日時と変更者との各項目を含んで構成されている。ここでの変更者は、情報端末２０の時刻情報を提供した提供元を指す。例えば、ユーザＡ、サーバＡ（例えばサーバ１１のもの）等を識別するための情報（ＩＤ、ユーザのログイン名、サーバのドメイン名等）がここに示されている。
変更後日時は、上記時刻情報の変更が行われた日時を指し、変更前日時は、変更後日時の直前に上記時刻情報の変更が行われた日時を指す。
このような構成により、情報端末２０の時刻情報の変更内容（変更日時、変更者、変更回数）が管理されることとなる。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、上記時間変更履歴の取得要求には、デフォルトの仕様として、所定の変更回数分（例えば、最新順に１０回分）、メッセージＩＤ、現在の時刻および認証用の乱数を含めるように設定されている。
【００２４】
図２のステップ１００４では、処理部１０４は、カウンタ記憶部１０５のカウンタを減らし、上記ステップ１００３に進む。ステップ１００４の際、具体的には、処理部１０４は、例えば、上記カウンタの値を２つ減らす。
【００２５】
ステップ１００６では、処理部１０４は、カウンタ記憶部１０５のカウンタを減らし、ステップ１００８に進む。ステップ１００６の際も、処理部１０４は、例えば、上記カウンタの値を２つ減らす。
【００２６】
ステップ１００７では、処理部１０４は、上記情報端末２０の時刻情報の精度を検証するための第１検証条件（増減条件）に従って、第１検証を行う。この第１検証条件の一例を図５に示す。なお、検証条件は、例えば、処理部１０４内部のテーブル上に記憶されている。
【００２７】
この例では、第１検証条件は、番号とカウント増減との各値に対応付けられている。さらに、第１検証条件は、サーバＩＤと対応付けられる場合もある。ここでいう番号は、第１検証条件を特定するための番号である。
カウント増減には、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値の増減値が規定されている。この増減値は、第１検証条件やサーバＩＤの組み合わせに基づいてあらかじめ設定されている。本実施の形態では、カウント増減に指定された値の増加量が大きいほど、上記時刻情報の精度が高いことを示す。他方、カウント増減に指定された値の減少量が大きいほど、上記時刻情報の精度が低いことを示す。
サーバＩＤには、サーバを識別するためのＩＤが規定されている。
【００２８】
第１検証条件には、次のような条件が含まれている。すなわち、例えば、時間変更履歴のフォーマットおよびそれに付加された電子署名が正しいこと、時間変更履歴に付加された電子署名が正しくないこと、である。
また、例えば、ユーザ（変更者）による変更履歴が現在の時刻（処理部１０４が時間変更履歴を受信した日時）から１５分以内にあることである。この場合は、該当する１つの履歴につき、カウントが１つ減る。
さらに、信頼できるサーバによる変更履歴が定期的（例えば毎日１回等）にあること、信頼できないサーバによる変更履歴が現在の時刻から１５分以内にあること等である。なお、上記信頼できるサーバあるいは信頼できないサーバの分類方法として、次のような方法が用いられる。
すなわち、処理部１０４は、サーバの信頼の有無を示すサーバリストをあらかじめ保持している。サーバリストには、サーバＩＤごとに、サーバの信頼の有無が示されている。そして、処理部１０４は、時間変更履歴（図４参照）に含まれる変更者の値（サーバＩＤ）と、上記サーバリストとを比較する。そして、比較の結果、処理部１０４は、上記サーバＩＤに対応する信頼の有無を上記サーバリストから抽出する。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、サーバＩＤを比較対象として説明したが、サーバの特定が可能なものであれば、これに限られない。例えば、時間変更履歴（図４参照）中の変更後の時間を保持していたサーバのＵＲＬ、ＩＰアドレス、ドメイン名、マシン名等を比較対象としてもよい。ただし、この場合、時間変更履歴中の変更者に指定される値もそれらの値（比較対象）にしておく。
【００３０】
このようにして処理部１０４は、第１検証を行い、図２のステップ１００８で、カウント記憶部１０５のカウントの増減を計算する。具体的には、処理部１０４は、図５の第１検証条件をみたすカウント増減に従い、カウント記憶部１０５のカウントを計算する。例えば、ステップ１００５で受信した時間変更履歴のフォーマットおよびそれに付加された電子署名が正しい場合、処理部１０４は、上記カウントの値を２つ増やす（図５の最上段の＋２を参照）。また、その時間変更履歴中、ユーザによる変更履歴が現在の時刻から１５分以内に１つある場合、処理部１０４は、＋２のカウントを１つ減らして、＋１とする（図５の上から３段目の−１を参照）。
なお、本実施の形態では、処理部１０４は、図５の第１検証条件をみたすカウント増減に従って、カウント記憶部１０５のカウントを合計して計算する場合について説明したが、計算方法はこれに限られない。例えば、処理部１０４は、図５の第１検証条件をみたすカウント増減に指定された値のうち、増減幅の大きい値を上記カウンタ値としてもよい。
【００３１】
次に、ステップ１００９では、処理部１０４は、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値を更新し、更新後のカウンタ値が０よりも大きいかどうかを判定する。処理部１０４は、上記カウンタ値を更新する場合、例えば、次のような処理を行う。更新前のカウンタ値が＋３で、ステップ１００８で計算されたカウンタ値が＋４の場合、処理部１０４は、＋３のカウンタ値に＋４を加算し、＋７のカウンタ値に更新する。
このようにしてカウンタ値が更新され、その値が０よりも大きいと判定された場合（ステップ１００９のＹｅｓ）、処理部１０４は、フラグ記憶部１０６の信頼度フラグを、例えばＹＥＳ（つまりフラグ＝ＹＥＳ）に設定し（ステップ１０１０）、ステップ１０１２に進む。なお、フラグ＝ＹＥＳのとき、上記時刻情報の精度が高いことを表す。この場合、本実施の形態においては、フラグ＝ＹＥＳとしたが、信頼度フラグの値は、１に設定してもよい。
【００３２】
他方、更新後のカウンタ値が０以下と判定された場合（ステップ１００９のＹｅｓ）、処理部１０４は、フラグ記憶部１０６の信頼度フラグを、例えばＮＯ（つまりフラグ＝ＮＯ）に設定し（ステップ１０１１）、ステップ１０１２に進む。なお、フラグ＝ＮＯのとき、上記時刻情報の精度が低いことを表す。この場合、フラグ＝ＮＯとしたが、信頼度フラグの値は、０に設定してもよい。
なお、本実施の形態においては、ステップ１００９において、処理部１０４は、カウンタ値が０よりも大きいかどうかを判定したが、その判定基準としてのカウンタ値は、０以外の値にしてもよい。例えば、処理部１０４は、ステップ１００９の際、カウンタ値が１０よりも大きいかどうかを判定してもよい。
【００３３】
ステップ１０１２では、処理部１０４は、待機モード（処理待ち状態）となり、待機モード中に、後記する時刻変更情報を受信しなければ（Ｎｏ）、ステップ１０１４に進み、情報端末２０の電源が切れれば、記憶カード１０への電源供給も切断されて、処理が終了する。
【００３４】
他方、後記する時刻変更情報を受信すれば（ステップ１０１２のＹｅｓ）、ステップ１０１３に進む。
この場合、情報端末２０では、次のような処理が行われる。すなわち、ステップ１０１２の待機モード中に、情報端末２０の制御部２０２が、例えばサーバ１１から、ネットワーク１２を通して、時間を受信し、その時間を情報端末２０の最新の時刻情報として管理する。そして、制御部２０２は、当該最新の時刻情報についての時間変更履歴（図４の項目の各値）を上記時刻変更情報（最新の時刻情報を含む）として、記憶カード１０の処理部１０４に出力する。
そして、上記検出の結果、時刻変更情報の受信を検出した場合（ステップ１０１２のＹｅｓ）、処理部１０４は、上記最新の時刻情報の精度を検証するための第２検証条件（増減条件）に従って、第２検証を行い、上記ステップ１００８に戻る。
【００３５】
ここで、第２検証条件の一例を図６に示す。なお、第２検証条件は、例えば、処理部１０４内部のテーブル上に記憶されている。
この例でも、第２検証条件は、第１検証条件（図５参照）の場合と同様に、番号とカウント増減とサーバＩＤとに対応付けられている。ここでの番号は、第２検証条件を特定するための番号である。カウント増減には、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値の増減値が規定されている。この増減値は、第１検証条件やサーバＩＤの組み合わせに基づいてあらかじめ設定されている。このような構成により、上記最新の時刻情報についての信頼度が検証されることとなる。
【００３６】
なお、第２検証条件には、次のような条件が含まれている。すなわち、例えば、時間変更履歴のフォーマットおよびそれに付加された電子署名が正しいこと等である。なお、第２検証条件中、信頼できるサーバあるいは信頼できないサーバの分類方法は、第１検証条件の場合と同様である。
【００３７】
このようにして処理部１０４は、図２のステップ１０１３で第２検証を行った後、ステップ１００８に進んで、カウント記憶部１０５のカウントを再計算する。具体的には、処理部１０４は、図５の第２検証条件をみたすカウント増減に従い、カウント記憶部１０５のカウントを再計算する。
そして、処理部１０４は、再計算したカウントについて、ステップ１００９以降の処理を行う。このようにして、情報端末２０の最新の時刻情報についてカウントの値が計算され、その最新の時刻情報についての信頼度の有無を示す信頼度フラグの値がＹＥＳまたはＮＯに設定されることとなる。
【００３８】
以上のように、記憶カード１０自体が、例えばサーバ１１へのオンライン接続機能をもたない場合であっても、記憶カード１０と情報端末２０との間の通信により、情報端末２０の時刻情報の信頼度を評価することが可能となる。
【００３９】
［処理部での他の検証例］
次に、処理部１０４での他の検証例について説明する。本実施の形態においては、処理部１０４は、１組の第１検証条件（図５参照）および第２検証条件（図５参照）の組み合わせに基づいて検証を行った（図２のステップ１００７、１０１３参照）が、それら検証条件の内容は自由に変更して組み合わせてもよい。例えば、記憶カード１０に搭載のアプリケーションごとに、第１検証条件および第２検証条件を組み合わせてもよい。この組み合わせ例を図７に示す。
この例では、カードアプリＩＤ、第１検証条件、第２検証条件、閾値およびカウンタ集計値の各項目が関連つけられている。カードアプリＩＤは、記憶カード１０に搭載のアプリケーションを識別するための識別子である。例えば、デフォルト、アプリＡ等がこれに用いられる。デフォルトは、初期値を指す。搭載のアプリケーションのカードアプリＩＤは、元々はデフォルトに設定されている。
閾値は、ステップ１００９（図２参照）における判定の基準となるカウンタ値を指す。つまり、この閾値の値に応じて、信頼度フラグの値がＹＥＳまたはＮＯのいずれかに設定されることになる（図２のステップ１０１０、１０１１参照）。
カウンタ集計値は、対応する第１検証条件、第２検証条件および閾値の組み合わせにより計算されたカウンタの集計値を意味する。
【００４０】
第１検証条件および第２検証条件の各項目には、テーブル１、デフォルト等のテーブル名が保持されている。デフォルトは初期設定されたテーブルを指す。このように構成すると、例えば、アプリケーションのカードアプリＩＤが「デフォルト」であれば、「テーブル１」の第１検証条件、「テーブル２」の第２検証条件、および「０」の閾値の組み合わせを用いて、処理部１０４は、図２に示したステップ処理を行う。上記カードアプリＩＤがデフォルトの場合の組み合わせは、例えば、アプリケーションが記憶カード１０に登録されるときに設定されるものとする。
仮に、「デフォルト」のカードアプリＩＤを他の値に変更する場合、記憶カード１０の処理部１０４は、例えば、ダウンロード先のサーバとの間で通信を行い、カードアプリＩＤ、第１検証条件、第２検証条件および閾値の組み合わせを変更することになる。
【００４１】
なお、図７に示した組み合わせ（カードアプリＩＤ、第１検証条件、第２検証条件、閾値、カウンタ集計値の項目の各値を含む）は、例えば、処理部１０４内部に格納されている。また、第１検証条件および第２検証条件の各項目に指定されたテーブル本体も、例えば、処理部１０４内部に格納されている。
【００４２】
以上のようにすると、処理部１０４は、アプリケーションごとに、第１検証条件、第２検証条件および閾値の組み合わせを変更して、図２に示したステップ１００１から１０１４までの処理を行うことが可能となる。この場合、特定のアプリケーションについての独自の検証処理（図２のステップ１００７、１０１３参照）を適用することが可能になる。また、独自の検証処理が不要なアプリケーションについては、デフォルトの第１検証条件、第２検証条件および閾値（図７の上段参照）を適用して検証処理を適用することが可能となる。
【００４３】
［記憶カードの実行部の処理手順］
次に、記憶カード１０の実行部１０３の処理手順について基づいて説明する。
図８は記憶カード１０の実行部１０３の処理手順を示す図である。
ステップ１０３１において、実行部１０３は、フラグ記憶部１０６の信頼度フラグの値がＹＥＳまたはＮＯのいずれかを確認する。具体的には、実行部１０３は、制御部１０２に対し、フラグ記憶部１０６の信頼度フラグの取得要求を行う。この取得要求の際、実行部１０３は、実行対象のデータに用いられるアプリケーションのアプリＩＤ（例えばデフォルト等）を出力する。そうすると、制御部１０２は、上記取得要求されたアプリＩＤに対応する信頼度フラグをフラグ記憶部１０６から取得して、実行部１０３に出力する。これにより、実行部１０３は、当該アプリＩＤに対応する信頼度フラグを取得し、そのフラグ値がＹＥＳまたはＮＯのいずれかを確認する。
【００４４】
そして、上記確認の結果、信頼度フラグがＹＥＳならば（ステップ１０３１のＹＥＳ）、ステップ１０３２に進み、実行部１０３は、データに付された使用期限が期限内かどうかを判断する。具体的には、まず、実行部１０３は、データに付された使用期限と、情報端末２０から受信した時刻情報に示された現在の時刻とを比較する。そして、比較の結果、現在の時刻が使用期限内であれば、実行部１０３は、使用期限内と判断し（ステップ１０３２のＹＥＳ）、ステップ１０３４に進む。他方、上記使用期限を経過していれば、実行部１０３は、使用期限内ではないと判断し（ステップ１０３２のＮＯ）、ステップ１０３５に進む。
なお、ステップ１０３２における判断において、実行部１０３は、上記使用期限が経過していたとしても（ステップ１０３２のＮＯ）、その後、あらかじめ設定された許容期間内（例えば使用期限後、１０分以内）であれば、使用期間内と判断してもよい（ステップ１０３２のＹＥＳ）。この場合において、許容期間は、実行部１０３内部に記憶しておく。
【００４５】
一方、信頼度フラグがＮＯならば（ステップ１０３１のＮＯ）、ステップ１０３３に進み、実行部１０３は、カウンタ記憶部１０５に、当該カードアプリＩＤに対応するカウンタの設定があるかどうかを判断する。そして、判断の結果、カウンタの設定があれば（ステップ１０３３のＹＥＳ）、実行部１０３は、ステップ１０３２に進み、他方、設定がなければ（ステップ１０３３のＹＥＳ）、ステップ１０３５に進む。
【００４６】
ステップ１０３５において、実行部１０３は、データ記憶部１０７から、再生対象のデータへのアクセスを行うことができず、処理が終了する。
【００４７】
ステップ１０３４において、実行部１０３は、データ記憶部１０７から、再生対象のデータへのアクセスを行う。具体的には、実行部１０３は、データ記憶部１０７から当該データを読み出して、制御部１０２および通信部１０１を介して、情報端末２０に出力する。これにより、情報端末２０の実行部２０３が、記憶カード１０からのデータを再生する。
以上のように、実行部２０３は、信頼度フラグのフラグ値がＹＥＳの場合（カウンタの閾値よりも大きい場合）、情報端末２０の時刻情報と、データ格納部１０７のデータの使用期限とを比較し、当該時刻情報が当該使用期限内であれば、データ格納部１０７のデータを実行する。このため、期限付きのデータの期限切れの有無が、信頼度フラグおよびカウンタの値に基づいて判断されることとなり、期限切れの判断の正確度が向上する。よって、データが使用期間内（許容範囲内を含む）にある場合にのみ再生されることとなり、例えばデータの著作権保護の強化を行うことが可能となる。
【００４８】
なお、上記ステップ１０３２では、使用期限内にない場合（ステップ１０３２のＮＯ）、実行部１０３は、ステップ１０３５に進んだが、例えば、ステップ１０３３に進んでもよい。
【００４９】
（実施の形態２）
実施の形態２は、記憶カードが、第１検証および第２検証の履歴を情報端末ごとに蓄積しておき、その履歴に基づいて、情報端末の時刻の信頼度を決定する場合のものである。
実施の形態２について図９および図１０に基づいて説明する。なお、実施の形態１と同一の部分は、実施の形態１と同一の符号（用語も含む）を用い、重複説明を省略する。
図９は実施の形態２における記憶カード１０Ａを含むシステムの構成例を示すブロック図である。なお、図９では、サーバ１１およびネットワーク１２が図示されていないが、これらも含まれているものとする。
図９では、記憶カード１０Ａが、信頼度履歴部１０８をさらに有する点が、実施の形態１の場合と異なる。
信頼度履歴部１０８は、処理部１０４の検証結果を示す検証履歴を格納する。この格納例を図１０に示す。
【００５０】
この例では、検証履歴は、デバイスＩＤ、認証結果、変更後日時、第１検証結果および第２検証結果の各項目を含んで構成されている。デバイスＩＤは、情報端末２０等のデバイスを識別するためのＩＤである。認証結果は、記憶カード１０と上記デバイスとの間における認証の結果（ＯＫ、ＮＧ）を示す。
第１検証結果には、第１検証（図２のステップ１００７参照）での第１検証条件（図５参照）により得られたカウントの集計値が保持される。また、第２検証結果には、第２検証（図２のステップ１０１３参照）での第２検証条件（図６参照）により得られたカウントの集計値が保持される。
なお、変更後日時には、時間変更履歴（図４参照）中の変更後日時と同様の値（日時）が保持される。このように構成することにより、記憶カード１０を複数の異なるデバイスに装着して使用したとしても、デバイスごとに、デバイスとの認証結果や、第１検証結果、第２検証結果等が保持されることとなる。なお、図１０の検証履歴において、デバイスＩＤ（図７参照）とカードアプリＩＤとの対応づけを行うために、カードアプリＩＤの項目も追加してもよい。
その他、記憶カードを含むシステム全体の構成は、実施の形態１の場合と同様である。
【００５１】
［処理部での検証履歴の登録例］
次に、処理部１０４での検証履歴の登録例について図２を参照しながら説明する。
図２のステップ１００２において、処理部１０４が、応答メッセージ（図３参照）を受信して、情報端末２０との間で認証が成功したと判断した場合（ステップ１００２の成功）、処理部１０４は、ステップ１００３で、応答メッセージ中のデバイスＩＤとともに、認証ＯＫを示す値（例えば１）を、それぞれ対応する検証履歴の項目に書き込む（図１０参照）。
他方、認証が失敗の場合（ステップ１００２の失敗）は、処理部１０４は、当該デバイスＩＤとともに、その旨を示す値（例えば０）を、それぞれ対応する検証履歴の項目に書き込む（図１０参照）。
なお、図２のステップ１００２の認証において、処理部１０４が、過去に認証を行ったデバイスとの間で認証を行った場合、処理部１０４は、そのデバイスＩＤに指定されたレコード（項目）上に認証結果を上書きしてもよいし、新規にレコードを追加して登録してもよい。
【００５２】
また、図２のステップ１００７において、処理部１０４は、第１検証結果での第１検証条件（図５参照）により得られたカウントの集計値を、対応する第１検証結果の項目（図１０参照）に書き込む。また、処理部１０４は、ステップ１００５で受信した履歴データ中の変更後の日時を、対応する変更後の日時の項目（図１０参照）に書き込む。
さらに、図２のステップ１０１３において、処理部１０４は、第２検証結果での第２検証条件（図６参照）により得られたカウントの集計値を、対応する第２検証結果の項目（図１０参照）に書き込む。以上のようにして、検証履歴が登録されることになる。
【００５３】
なお、ステップ１００７において、処理部１０４が、過去に認証を行ったデバイスとの間で認証を行った場合、処理部１０４は、第１検証のたびに、そのデバイスＩＤごとに、当該カウントの各集計値を加算していくようにしてもよい。この場合、ステップ１０１３においても、処理部１０４は、第２検証のたびに、そのデバイスＩＤごとに、当該カウントの各集計値を加算していくようにする。
【００５４】
なお、図１０の検証履歴のデータ構造は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、変更してもよい。例えば、第２検証（図２のステップ１０１３参照）が複数回行われた場合、その都度、それに対応するレコードを追加して、対応する値を当該レコード上に登録してもよい。あるいは、第１検証結果および第２検証結果の２つの項目を１つの項目に集約し、集約された項目に、第１検証結果および第２検証結果の合計値を登録してもよい（上書きを含む）。
また、アプリケーションごとに、独自のルールを登録してある場合には、そのカードアプリＩＤごとのカウンタ値を登録しておいてもよい。
また、図１０の検証履歴は、信頼度履歴部１０８に登録される場合について説明したが、例えば、図１０の第１検証結果および第２検証結果の項目の値（カウンタ値）は、デバイスＩＤ（図１０参照）ごとに対応づけて、カウンタ記憶部１０５に格納してもよい。
【００５５】
［記憶カードの実行部の処理手順］
次に、記憶カード１０Ａの実行部１０３の処理手順について図８を参照して説明する。ここでは、実施の形態１と異なる点についてのみ説明する。
図８のステップ１０３１において、実行部１０３は、信頼度フラグのフラグ値を確認する際、まず、処理部１０４に対し、データの実行要求を行った情報端末２０のデバイスＩＤに対応するフラグ値の確認要求を行う。当該確認要求を受けた処理部１０４は、当該デバイスＩＤに対応する信頼度フラグをフラグ記憶部１０６から取得して、実行部１０３に返す。これにより、実行部１０３は、制御部１０２を介して、処理部１０４からの信頼度フラグを取得し、そのフラグ値を確認する。このようにして、実行部１０３は、デバイスＩＤごとに、信頼度フラグのフラグ値を確認するので、デバイス（情報端末２０を含む）ごとの時刻情報の信頼度の有無が確認されることとなる。
【００５６】
なお、フラグ記憶部１０６の信頼度フラグが、デバイスＩＤに対応して格納されていない場合、処理部１０４は、次のような処理を行ってもよい。すなわち、処理部１０４は、信頼度履歴部１０８の検証履歴（図１０参照）から、装着されている情報端末のデバイスＩＤ（現在動作しているもの）に対応するカウンタの合計値（第１検証結果および第２検証結果の値の合計値）を計算する。そして、処理部１０４は、あらかじめ設定されているデフォルトの閾値を用いて、上記信頼度フラグのフラグ値を設定して、実行部１０３に返す。このようにして、実行部１０３が、そのフラグ値を確認する。
【００５７】
（実施の形態３）
実施の形態３は、情報端末の時刻が正確であることを示す証明情報も考慮した上で、情報端末の時刻の信頼度を決定するものである。
実施の形態３について図１１および図１２に基づいて説明する。なお、実施の形態１と同一の部分は、実施の形態１と同一の符号（用語も含む）を用い、重複説明を省略する。
図１１は実施の形態３における情報端末２０Ａを含むシステムの構成例を示すブロック図である。
図１１においては、情報端末２０Ａが、図１の時刻変更履歴部２０５に代えて、時刻証明格納部２０８を有する。また、情報端末２０Ａは、サービス端末５０との通信部２０９をさらに有する。これらの点が、実施の形態１と異なるので、これらの構成について説明する。
通信部２０９は、サービス端末５０と通信を行うものである。通信部２０９は、無線または有線のいずれの方式であるかを問わない。無線方式の場合、例えば、NFC(Near Field communication)、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、Bluetooth、赤外線、無線ＬＡN、IMT-2000（公衆無線用）のためのインタフェースがこれに用いられる。有線方式の場合、例えば、有線電話通信等のためのインタフェースがこれに用いられる。
時刻証明格納部２０８は、時刻が正確であることを証明する証明情報を格納するが、詳細は、後記する図１２で詳述する。
【００５８】
サービス端末５０は、例えば、自動販売機、キヨスク端末、ネットワークサーバ、パーソナルコンピュータ等である。図１１に示すように、サービス端末５０は、通信部５０１、制御部５０２および時刻証明生成部５０３（以下「生成部５０３」ともいう）を含んで構成されている。
通信部５０１は、情報端末２０Ａと通信を行うものであり、無線または有線のいずれの方式であるかを問わない。なお、サービス端末５０は、近距離ネットワーク等のネットワーク上にあるが、通信部５０１は、常時ネットワークに接続している必要はない。
制御部５０２は、例えばＣＰＵを含んで構成され、通信部５０１および生成部５０３の処理を制御する。
生成部５０３は、証明対象となる時刻が正確であることを証明するための証明情報を生成する。生成部５０３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤを含んで構成され、ＲＯＭまたはＨＤＤに格納されているアプリケーションの処理に従い、制御部５０２から取得した時刻に基づいて動作する。なお、生成部５０３は、タンパレジスタント性を持つ暗号処理を行うようにしてもよい。これにより、機密性を高めることができる。
【００５９】
［証明情報の構成例］
次に、証明情報の構成例について図１２に基づいて説明する。
図１２に示すように、証明情報１０５８は、メッセージＩＤ１０５０と、デバイスＩＤ１０５１と、要求時刻１０５２と、端末時刻１０５３と、生成時刻１０５４と、通信種別１０５５とを含んでいる。メッセージＩＤ１０５０は、個々の証明情報を識別するためのＩＤであり、デバイスＩＤ１０５１は、情報端末２０Ａ等のデバイスを識別するためのＩＤである。要求時刻１０５２は、サービス端末５０Ａ（制御部５０２）から要求された時刻を示す。端末時刻１０５３は、情報端末２０Ａの時刻情報（上記サービス端末５０からの要求に対応する応答に含まれる。情報端末の当該応答時間を指す）を示す。生成時刻１０５４は、生成部５０３によって証明情報１０５８が生成された時間（サービス端末５０の管理下にある時間を基準に示されたもの）を示す。通信種別１０５５は、情報端末２０Ａとサービス端末５０との間の通信種別を示すものであり、ここには、例えば、赤外線等の無線、インターネット等が示される。
証明情報１０５８は、メッセージＩＤ１０５０、デバイスＩＤ１０５１、要求時刻１０５２、端末時刻１０５３、生成時刻１０５４および通信種別１０５５の各値が正当である旨を証明するための情報である。
【００６０】
図１２では、証明情報１０５８は、要求時刻１０５１、端末時刻１０５３およびサーバ時刻１０５４を含む。このため、例えば、デバイス１Ｄで指定された情報端末２０Ａと、サービス端末５０との間の時刻のずれを確認することが可能となる。この場合、例えば、（端末時刻１０５３−要求時刻１０５２）と（生成時刻１０５４−端末時刻１０５３）との時間差がほぼ同じ場合、その時間差は情報端末２０Ａとサービス端末５０Ａとの間の通信時間に起因すると考えられる。
また、証明情報１０５８は、要求時刻１０５１、生成時刻１０５３および通信種別１０５５を含む。このため、情報端末２０Ａとサービス端末５０との間の時刻のずれは、通信種別１０５５に示された内容（無線等）の通信特性を加味することも可能となる。
【００６１】
［情報端末での証明情報の取得例］
次に、情報端末２０Ａでの証明情報の取得方法ついて説明する。ここでは、情報端末２０Ａの管理部２０４が、タイマ機能を有する場合を前提に説明する。ただし、このような場合に限らず、例えば、ユーザによる情報端末２０（入出力部２０６）の操作が行われたタイミングで、後記証明情報の取得要求が行われてもよい。
上記の場合、まず、管理部２０４は、制御部２０２に対し、上記タイマ機能により、所定のタイミング（一時間に１回、一日に一回）で、証明情報の取得要求（情報端末２０ＡのデバイスＩＤを含む）を行う。上記取得要求を受けた制御部２０２は、通信部２０８を介して、ＵＲＬ等の当該アドレス情報で指定されたサービス端末５０との接続を試みる。このとき、接続できなければ、制御部２０２は、エラーメッセージを管理部２０４に返す。
他方、制御部２０２がサービス端末５０と接続できれば、制御部２０２は、サービス端末５０の通信部５０１および制御部５０２を介して、生成部５０３に対し、証明情報の取得要求を行う。
当該取得要求を受けた生成部５０３は、制御部５０２から、サービス端末５０の時刻情報に示された現在の時刻を取得する。そして、生成部５０３は、情報端末２０Ａの管理部２０４に対し、上記サービス端末５０の現在の時刻を含めて、情報端末２０Ａの時刻情報に示された現在の時刻（端末時刻）の送信要求（サービス端末５０のデバイスＩＤを含む）を行う。
【００６２】
当該送信要求を受けた管理部２０４は、サービス端末５０のデバイスＩＤと、サービス端末５０（制御部５０２）から取得された現在の時刻とを記憶しておく。
また、管理部２０４は、制御部２０２から、情報端末２０Ａの時刻情報に示された現在の時刻を取得する。そして、管理部２０４は、サービス端末５０のデバイスＩＤとともに、情報端末２０ＡのデバイスＩＤと端末時刻とを、サービス端末５０の生成部５０３に送信する。
当該送信を受けて、生成部５０３は、上記取得要求および上記送信要求に含まれるデバイスＩＤが一致するかを検証し、一致すれば、一致したデバイスＩＤと、制御部５０２から取得された現在の時刻（サービス端末５０のもの）と、当該送信された端末時間と、上記送信要求に用いられた通信の通信種別（図１２参照）とを、対応する図１２の項目（１０５１、１０５３、１０５５）に値を保持する。また、生成部５０３は、他の項目１０５０、１０５４、１０５７を含め、証明情報（図１２参照）を生成する。生成時間１０５４には、当該証明情報の生成時間が保持される。
このように証明情報が生成されると、生成部５０３は、情報端末２０Ａに対して、当該証明情報を送信し、情報端末２０Ａ（制御部２０２）が、その証明情報を取得する。これにより、その後、記憶カード１０（処理部１０４）は、情報端末２０Ａから、上記証明情報を取得し、その証明情報に基づいて、情報端末２０Ａの時刻情報の信頼度を判断することも可能となる（図２の処理参照）。例えば、記憶カード１０（処理部１０４）は、証明情報の取得により、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値を所定数（５ポイント）増やしてもよい。
なお、上記端末時刻の改ざんが行われないように、証明情報の取得のための送信データは暗号化してもよい。この場合、情報端末２０Ａとサービス端末５０との間で上記暗号を復号するための秘密鍵を共有する。あるいは、公開鍵方式の暗号化を行ってもよい。また、上記暗号化に関する秘密鍵等の鍵情報は、記憶カード１０に事前に格納しておいてもよい。
【００６３】
［記憶カードでの処理例］
次に、記憶カード１０での処理例について説明する。ここでは、図２のステップ１００３および１００５の時間変更履歴（図４参照）を証明情報（図１２参照）に読み替えて適用する点が、実施の形態１の場合と異なる。そこで、以下では、読み替えた部分を主に説明する。
図２のステップ１００５において、記憶カード１０の処理部１０４は、情報端末２０Ａに対し、証明情報の取得要求を行う。そして、当該取得要求により、処理部１０４が、情報端末２０から、取得要求された証明情報を受信しなければ（ステップ１００５のＮｏ）、ステップ１００６に進む。他方、当該証明情報を受信すれば（ステップ１００５のＹｅｓ）、ステップ１００７に進む。
【００６４】
なお、実施の形態３では、ステップ１００７における第１検証に用いられる第１検証条件（第２検証条件も同様）は、次のような内容にする。すなわち、カウント増減（図５参照）の項目の値が減少する場合の第１検証条件としては、例えば、信頼できないサーバによって生成された電子署名（図１２参照）であること、サービス端末５０と情報端末２０Ａとの間の時刻に一定時間以上（例えば１時間以上）のずれ（図１２の要求時刻１０５１と端末時刻１０５３との間のずれを指す）とがあること等があげられる。なお、上記ずれは、図１２の生成時刻１０５４と端末時刻１０５２との間のずれを指すこともある。
他方、カウント増減（図５参照）の項目の値が増加する場合の第１検証条件としては、例えば、信頼できるサーバによって生成された電子署名（図１２参照）であること等があげられる。
【００６５】
このようにして、処理部１０４は、証明情報を用いて、カウンタ記憶部１０５のカウントの計算をし（図２のステップ１００８）、フラグ記憶部１０６の信頼度フラグのフラグ値を設定することとなる（図２のステップ１０１０、１０１１）。これにより、その後、記憶カード１０の実行部１０３が、証明情報に含まれる時刻に基づいて、データ格納部１０７のデータに付された期限の有効性を判定し（図８のステップ１０３２参照）、データへのアクセス可否を行うこととなる（図８のステップ１０３４、１０３５参照）。
【００６６】
［適用例］
次に、実施の形態３の適用例について説明する。ここでは、情報端末２０ＡをＳＴＢやハードディスクレコーダとする。そして、サービス端末５０を放送用サーバとした場合について説明する。
【００６７】
この場合、図１２に示した証明情報１０５８は、サーバ時刻１０５３と通信種別１０５５を含むデータにサーバの電子署名１０５７を付加したデータとなり、通信種別１０５５には、放送網であることを示すデータが含まれる。
図２のステップ１００７において、処理部１０４は、上記証明情報１０５８の通信種別１０５５に放送網であることが示されている場合、例えば、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値を増やす検証を行ってもよい。この場合、図５の第１検証条件およびカウント増減には、その旨の条件が示されているものとする。
【００６８】
（実施の形態４）
実施の形態４は、記憶カードのカウンタ記憶部のカウンタ値が一定の値を下回ったときに、カウンタ値を精算する処理をさらに追加したものである。
実施の形態４について図１３に基づいて説明する。なお、実施の形態１ないし３と同一の部分は、これらと同一の符号（用語も含む）を用い、重複説明を省略する。
図１３は実施の形態4におけるサービス端末５０Ａを含むシステムの構成例を示すブロック図である。
図１３におけるサービス端末５０Ａは、例えば、サービス事業者用の携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、キヨスク端末等である。
サービス端末５０Ａは、通信部５０１Ａ、制御部５０２Ａ、入出力部５０４および精算部５０５を有する。
通信部５０１Ａは、記憶カード１０と通信するための接触通信インタフェースや非接触通信インタフェースから構成されている。
制御部５０２Ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含んで構成されている。制御部５０２Ａは、通信部５０１Ａ、入出力部５０４および精算部５０５の各々との間で通信を行い、サービス端末５０Ａ全体の制御を行う。
入出力部５０４は、例えば、ディスプレイ、キーボード、タッチパネル、スピーカ、マイク、ネットワークカードを含んで構成されている。さらに、入出力部５０４は、ＵＳＢインタフェース、現金の受取口、記憶カード１０（クレジットカード等）のリーダを含んで構成されている。
精算部５０５は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含んで構成され、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値を精算する。なお、精算部５０５は、例えば、ＲＯＭに格納された精算処理プログラムに従って機能する。
【００６９】
［精算部での精算処理］
次に、精算部５０５の精算処理について説明する。ここでは、サービス端末５０Ａが、キオスク端末とする。そして、例えば、記憶カード１０の利用者が、その記憶カード１０をサービス端末５０Ａにかざした場合について説明する。
この場合、サービス端末５０Ａの制御部５０２Ａは、記憶カード１０を検知し、その旨を精算部５０５に通知する。通知を受けた精算部５０５は、記憶カード１０の処理部１０４に対し、認証要求を行う。これにより、当該認証要求を受けた処理部１０４は、精算部５０５との間で認証処理を行う。ここでの認証処理は、例えば、公開鍵と証明書を用いた相互認証としてもよい。
【００７０】
上記認証処理の結果、当該認証が成功した場合、精算部５０５は、記憶カード１０の処理部１０４に対し、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値の取得要求を行う。
当該取得要求を受け、処理部１０４は、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値を取得して、サービス端末５０Ａの精算部５０５に返す。なお、本実施の形態では、精算部５０５の内部は、上記カウンタ値と、精算額とを対応付けた精算テーブルを有する。ここでいう精算額とは、商品の代金としての支払いが可能なものを意味する。これにより、記憶カード１０の利用者が、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値に応じた精算額を商品代金として支払うことが可能となる。
【００７１】
具体的には、精算部５０５は、処理部１０４から返されたカウンタ値を取得した場合、当該カウンタ値に対応する精算額（例えば、１０００円）を上記精算テーブルから読み出す。
次に、精算部５０５は、制御部３０２を介して、上記読み出した精算額を入出力部５０４（例えばディスプレイ）に表示させる。また、精算部５０５は、入出力部５０４（現金の受取口）を開動作させる指示を行う。この指示により、例えば、現金の受取口が開く。
【００７２】
その後、利用者が、上記受取口に現金を入れた場合、受取口が閉じ、制御部５０２Ａは、その現金分の金額の支払いがあった旨を、精算部５０５に通知する。当該通知を受けた精算部５０５は、記憶カード１０の処理部１０４に対し、上記取得したカウンタ値をデフォルト値（例えば１０）に戻す要求を行う。
当該要求を受け、記憶カード１０の処理部１０４は、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値をデフォルト値に戻す。そして、処理部１０４は、フラグ記憶部１０６の信頼度フラグを、例えばＹＥＳに設定する。そして、処理部１０４は、処理が正常に終了した旨を、サービス端末５０Ａの精算部５０５に通知する。
【００７３】
当該通知を受けた精算部５０５は、入出力部５０４に対し、精算処理が終了した旨を通知し、一連の精算処理が終了する。なお、入出力部５０４では、例えばディスプレイ上に、「精算処理は正常に終了しました」という表示がされる。
【００７４】
なお、上記精算部５０５での精算処理においては、現金精算の場合について説明したが、これに限られない。例えば、記憶カード１０がデビットカードやクレジットカードの場合であれば、それらのカードによる決済としてもよい。
【００７５】
（実施の形態５）
実施の形態５は、記憶カードのカウンタ記憶部のカウンタ値が一定の値を下回ったときに、使用期限付きデータへのアクセス履歴に基づいて、カウンタ値を精算する場合を示したものである。
実施の形態５について図１４および図１５に基づいて説明する。なお、実施の形態１ないし４と同一の部分は、これらと同一の符号（用語も含む）を用い、重複説明を省略する。
【００７６】
図１４は実施の形態５の構成例を示すブロック図である。
図１４において、記憶カード１０Ｂは、アクセス履歴部１０９をさらに有する点が、実施の形態１の場合と異なる。なお、情報端末２０は、図１の場合と同様の構成である。サービス端末５０Ｂは、図１３のサービス端末５０Ａの入出力部５０４を除いた以外は図１３の場合と同様の構成である。そこで、以下では、実施の形態１ないし４の場合と異なる部分を主に説明する。
【００７７】
［記憶カードの処理部の処理］
記憶カード１０Ｂの処理部１０４の処理について図２を参照して説明する。
図２のステップ１００８における計算により、カウント値の合計がマイナスになった場合、処理部１０４は、現時点のカウント値の合計がマイナスであることを示す信頼度フラグを、アクセス履歴部１０９に保存する。
他方、当該カウント値の合計が、マイナスでない場合、処理部１０４は、現時点のカウント値の合計がマイナスでないことを示す信頼度フラグを、アクセス履歴部１０９に保存する。なお、ここでは、信頼度フラグをアクセス履歴部１０９に保存することとしたが、例えば、カウント値の合計値をアクセス履歴部１０９に保存してもよい。
【００７８】
図２のステップ１０１０においては、処理部１０４は、フラグ記憶部１０６の信頼度フラグをＹＥＳの値に設定するとともに、上記現時点のカウント値の合計（マイナスであること、またはマイナスでないこと）を示すカウント情報もフラグ記憶部１０６に設定する。
【００７９】
［記憶カードの実行部の処理］
記憶カード１０Ｂの実行部１０３の処理について図８を参照して説明する。
図８のステップ１０３１において、実行部１０３は、フラグ記憶部１０６の信頼度フラグのフラグ値を確認する。そして、信頼度フラグがＹＥＳの場合（ステップ１０３１のＹＥＳ）、実行部１０３は、ステップ１０３２で、フラグ記憶部１０６から、上記カウント情報（例えば、現時点のカウント値の合計がマイナスを示すもの）を取得する。
ステップ１０３４において、実行部１０３は、データへのアクセスが可能と判断をするが、そのデータがコンテンツの場合、次のような処理を行う。
すなわち、実行部１０３は、処理部１０４に対し、現時点のカウントの合計値がマイナスであるがコンテンツにアクセスする旨の通知を行う。この通知には、当該メッセージＩＤと、アプリケーションＩＤ（コンテンツの実行に用いられるアプリケーションのＩＤ）と、推定時刻と、コンテンツＩＤとを含む。推定時刻は、情報端末２０によって取得された時刻から当該アプリケーションが推定したもの（実行部１０３のコンテンツへのアクセス時間）である。
上記通知を受けた処理部１０４は、カウンタ記憶部１０５内のカウンタ値（現時点のもの）と当該通知とを対応付けて、アクセス履歴部１０９に格納する。このようにして、期限付きデータへのアクセス結果（メッセージＩＤ、アプリケーションＩＤ、推定時間、コンテンツＩＤ、カウンタ値）が履歴として記録されることとなる。
【００８０】
他方、ステップ１０３１における確認の結果、フラグがＮＯの場合（ステップ１０３１のＮＯ）、実行部１０３は、情報端末２０の実行部２０３に対し、精算処理が必要な旨を通知する。当該通知を受けた実行部２０３は、制御部２０２を介して、入出力部２０６に対して、精算処理に関する表示をさせる指示を行う。これにより、入出力部２０６のディスプレイには、例えば、「データの再生を行うには精算処理が必要です。精算する場合にはＯＫボタンを押し、精算しない場合はキャンセルボタンを押してください」と表示される。
その後、記憶カード１０Ａの利用者が、例えば、ＯＫボタンを押した場合、入出力部２０６は、その旨を、実行部２０３に出力する。この場合、その後、実行部２０３は、記憶カード１０Ｂの制御部１０２に対し、精算処理の要求を行う。当該要求を受けた制御部１０２は、処理部１０４に精算処理の要求を行う。
なお、利用者がキャンセルボタンを押した場合、入出力部２０６は、その旨を実行部２０３に出力する。これにより、実行部２０３は、処理を終了する。
【００８１】
次に、上記精算処理の要求を受けた処理部１０４の処理について説明する。ここでは、処理部１０４が、図１５に示す精算処理テーブルを保持しているものとして説明する。
図１５の精算処理テーブルは、カードアプリＩＤ、通信手段、アプリＩＤおよびＵＲＬ(Uniform Resource Locator)の項目を含んで構成されている。カードアプリＩＤは、記憶カード１０Ｂにインストールされ、実行部１０３で動作するアプリケーションの識別子を示す。通信手段は、ローカルまたはネットワークの方式を示す。アプリＩＤは、サービス端末５０Ａのカウンタ精算部３０５により実行されるアプリケーションの識別子を示す。ＵＲＬは、精算処理の要求先を示す。なお、図１５中、デフォルトには、初期設定された値が示されている。
本実施の形態では、精算処理テーブルには、カードアプリＩＤごとに、アプリＩＤが保持されているが、カードアプリＩＤごとに保持しなくてもよい。
【００８２】
処理部１０４は、アクセス履歴部１０９に保持されるカードアプリＩＤを検索し、そのカードアプリＩＤに対応する、精算処理テーブル（図１５参照）の各項目の値を取得する。
ここで仮に、アクセス履歴部１０９に、カードアプリＡとカードアプリＣに関する履歴が含まれていた場合、処理部１０４は、精算処理テーブル（図１５参照）から、アプリＡおよびアプリＢに対応する精算処理テーブルの各項目の値（「ネットワーク」の通信手段、「５」のアプリＩＤ、「 HYPERLINK "http://www.seisan.server0.co.jp" www.seisan.server0.co.jp」のＵＲＬ等）を取得する。
【００８３】
本実施の形態では、「アプリＡ」のカードアプリＩＤに関する精算処理と、「デフォルト」のカードアプリＩＤに関する精算処理とを行う場合について説明する。
まず、「アプリＡ」のカードアプリＩＤに関する精算処理例について説明する。この場合、処理部１０４は、情報端末２０の通信部２１０を介して、ＩＰアドレスが「１３３.１３５.ｘｘｘ.ｘｘｘ」のアプリＩＤ１２３４５へ接続する要求を、情報端末２０の実行部２０３に出す。
実行部２０３は、制御部２０２および通信部２１０を介して、サービス端末５０Ａに接続する。サービス端末５０Ａでは、カウンタ精算部３０５が、情報端末２０の実行部２０３と接続する。そして、カウンタ精算部３０５が、記憶カード１０Ｂの処理部１０４との通信を確立する要求を行う。
情報端末２０の制御部２０２は、通信部２１０を介して、サービス端末５０Ａのカウンタ精算部３０５との通信を確立する。
そして、処理部１０４は、記憶カード１０ＢのデバイスＩＤと、アクセス履歴部１０９で保持された低い信頼度のうち、「アプリＡ」のカードアプリＩＤ分のものとを、サービス端末５０Ａのカウンタ精算部５０５に送信する。また、処理部１０４は、当該カードアプリＩＤに関し、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値もカウンタ精算部３０５に送信する。
カウンタ精算部３０５は、処理部１０４からの情報をもとに、所定の精算処理を実施する。ここでの精算処理は、実施の形態４の場合と同様の処理である。例えば、現金精算によるものでもよいし、口座引き落としによるものでもよい。
上記精算処理の完了後、カウンタ精算部３０５は、記憶カード１０の処理部１０４に対し、「アプリＡ」のカードアプリＩＤに関する情報を消去させる指令を行い、処理を終了する。この指令を受け、処理部１０４は、「アプリＡ」のカードアプリＩＤに関する情報を消去する。
【００８４】
次に、「デフォルト」のカードアプリＩＤに関する精算処理例について説明する。「デフォルト」で指定された精算処理先のサービス端末３００のカウンタ精算部３０５は、上記精算処理の完了後、記憶カード１０Ｂの処理部１０４に対し、次のような指令を行う。すなわち、アクセス履歴部１０９に保持された低い信頼度のうち、「アプリＢ」のカードアプリＩＤに関する情報（デフォルトで指定されたもの）を消去させた後、カウンタ記憶部１０５のカウンタのデフォルト値（または所定の値）に戻させる指令である。
当該指令を受け、処理部１０４は、アクセス履歴部１０９を参照し、デフォルト指定されているアプリＩＤに関する情報を消去し、カウンタ記憶部１０５のカウンタをデフォルト値（または所定の値）に更新する。
そして、処理部１０４は、所定の精算処理の完了後、その旨のメッセージを、情報端末２０の実行部２０３に送信する。
当該送信を受け、実行部２０３は、上記旨のメッセージを受信し、入出力部２０６に対し、ユーザ入力を要求する旨のメッセージを出力する。
当該出力を受け、入出力部２０６は、例えば、ディスプレイに、次のような表示を行う。すなわち、「精算処理は正常に完了しました。データにアクセスする場合は、ＯＫボタンを押し、アクセスしない場合は、キャンセルボタンを押してください」という表示である。
その後、この表示をみたユーザが、例えば、表示されたＯＫボタンを入力すると、入出力部２０９は、ユーザ入力がある旨のメッセージを実行部２０３に出力する。当該出力を受け、実行部２０３は、記憶カード１０の実行部１０３に対し、ユーザ入力されるデータのアクセス要求を行う。
【００８５】
他方、本実施の形態において、利用者が、上記ＯＫボタンを押さなかった場合、入出力部２０９は、ユーザ入力がない旨のメッセージを実行部２０３に出力する。当該出力を受け、実行部２０３は処理を終了する。このようにして、低い信頼度を示す情報端末２０からのアクセス履歴（アクセス履歴部１０９内の内容）に基づいて、精算額を決めることが可能となる。
【００８６】
なお、実施の形態４のように、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値に基づいて、上記精算処理を行ってもよい。
【００８７】
（実施の形態６）
実施の形態６は、実施の形態５の応用例であり、図１４に示した情報端末に含まれていた管理部および時間変更履歴部を小型メモリに含めた場合を示したものである。
実施の形態６について図１６に基づいて説明する。なお、実施の形態１ないし５と同一の部分は、これらと同一の符号（用語も含む）を用い、重複説明を省略する。実施の形態６は、実施の形態５の応用例を示したものである。
図１６は実施の形態６の構成例を示すブロック図である。ここでは、例えば、記憶カード１０Ｂをセキュアメモリカード、情報端末２０Ｂを携帯電話、サービス端末５０ＡをＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identifier Module）対応機とする。そして、図１４に示した管理部２０４および時刻変更履歴部２０５を、小型メモリ６０に含めた点に特徴がある。
本実施の形態では、小型メモリ６０は、情報端末２０Ｂ等のデバイスへの装着頻度が高い記憶カード１０Ｂとは異なり、上記装着頻度が低いものとなることを想定している。
なお、サービス端末５０Ａのカウンタ精算部５０５は、上記精算処理のためのプリペイドバリュ（プリペイド決済用の金額）があらかじめ登録されており、精算処理の際の精算額をそのプリペイドバリュから差し引いて、その精算処理を実現することを想定している。
例えば、サービス端末５０ＡがＳＩＭ（Subscriber Identifier Module）対応機の場合、処理部１０４に管理される精算処理テーブル（図１５参照）は、例えば、次のような情報が対応づけられる。すなわち、カードアプリＩＤ、通信手段、アプリＩＤおよびＵＲＬには、「デフォルト」、「接触型」、「１２３４５６７８」および「ＵＳＩＭ」の値が対応付けられる。この場合、ユーザは、上記ＳＩＭの機能により、ネットワークへのアクセス機能を持たない記憶カード１０Ｂを用いて、上記精算処理によるサービスを受けることができる。
【００８８】
以上のように構成することにより、情報端末２０Ｂは、小型メモリ６０と別個独立の構成にしたため、実施の形態５の場合に比べて、搭載のメモリサイズを小さくすることも可能となる。なお、図１６では、小型メモリ６０が、図１１に示した時刻証明格納部２０６を含んでいてもよい。
【００８９】
（実施の形態７）
実施の形態７は、実施の形態６の応用例であり、情報端末がサービス端末に接続できない場合に記憶カードによるサービスを実現するのである。
実施の形態７について図１７に基づいて説明する。なお、実施の形態１ないし６と同一の部分は、これらと同一の符号（用語も含む）を用い、重複説明を省略する。実施の形態７は、実施の形態６の応用例を示したものである。
図１７は実施の形態７の構成例を示すブロック図である。ここでは、記憶カード１０Ｂをセキュアメモリカード、情報端末２０Ｂを携帯電話、サービス端末５０ＡをＳＩＭ対応機またはＵＳＩＭ対応機とする。なお、情報端末２０Ｂとサービス端末５０Ａとの間は、無線公衆網で接続されているため、情報端末２０Ｂが、その無線公衆網の外部にある場合には、サービス端末５０Ａとの接続ができないようになっているものとする。以下、図１６の場合の構成と異なる点について説明する。
図１７には、ＳＩＭ対応機５０Ｂをさらに含まれている。このＳＩＭ対応機５０Ｂは、図１６に示した管理部２０４および時刻変更履歴部２０５を含んでいる。そして、ＳＩＭ対応機５０Ｂは、カウンタ仮精算部５０３Ｂをさらに含む点に特徴がある。なお、通信部５０１Ｂおよび制御部５０２Ｂの機能は、他の通信部５０１Ａおよび制御部５０２Ａの機能とほぼ同様であるので、説明を省略する。
カウンタ仮精算部５０３Ｂは、カウンタ精算部５０５（精算部５０５ともいう）へのアクセス情報（例えば、サービス端末５０ＡのＵＲＬやＩＰアドレス、電話番号、カウンタ精算部５０５の識別子など）を保持したり、カウンタ精算部５０５との認証を行ったりして、所定の精算処理を実施する。ここでの精算処理では、例えば、アクセス履歴部１０９での履歴数が所定の数以下であれば、カウンタ仮精算部５０３Ｂに、アクセス履歴部１０９の履歴を格納させた後、カウンタ精算処理を完了することになる。この精算処理が完了すると、精算部５０５が、処理部１０４に対し、アクセス履歴部１０９の履歴（信頼度が低いもの）のうち、当該精算処理にかかわるカードアプリの分を消去させる指令を行う。
【００９０】
本実施の形態では、カウンタ仮精算部５０３Ｂに、例えば、すでに一定量以上の履歴（信頼度が低いもの）が格納されていたり、アクセス履歴部１０９の履歴（信頼度が低いもの）が所定数以上あったりした場合、カウンタ仮精算部５０３Ｂは、カウンタ精算部５０５との間で所定の精算処理を行わなければ、処理部１０４との間で精算処理を続けることができなくなってしまう。
そこで、この場合、精算部５０５は、処理部１０４に対し、精算処理が行えない旨のエラーメッセージを送信する。そして、精算部５０５は、処理を終了するか、あるいは、カウンタ仮精算部５０３Ｂは、精算部５０５との精算処理を行う。
【００９１】
以下では、カウンタ仮精算部５０３Ｂが、精算部５０５との精算処理を行う場合の一例について説明する。
カウンタ仮精算部５０３Ｂは、処理部１０４との精算処理を続けることができない場合、
情報端末２０Ｂに対し、精算部５０５との精算処理を行うかどうかのユーザ入力の有無を問い合わせる旨の要求を行う。当該要求を受け、情報端末２０Ｂの入出力部２０６のディスプレイには、例えば、「記憶カード１０Ｂの期限付きデータにアクセスするために、サービス端末５０Ａと通信して精算処理を行わなくてはなりません。サービス端末５０Ａと通信して精算処理を行う場合、ＯＫボタンを押してください。それを行わない場合は、キャンセルボタンを押してください」と表示する。
ユーザは、上記表示を見て、例えばＯＫボタンを押すと、入出力部２０６は、ユーザ入力された旨のメッセージを、カウンタ仮精算部５０３Ｂに送信する。
【００９２】
なお、ユーザが、上記ＯＫボタンを押さなかった場合、入出力部２０６は、ユーザ入力がない旨のメッセージを、カウンタ仮精算部５０３Ｂに送信する。当該送信を受け、カウンタ仮精算部５０３Ｂは、処理を終了する。
【００９３】
その後、カウンタ仮精算部５０３Ｂは、制御部２０２に、サービス端末５０Ａのカウンタ精算部５０５への接続要求（ＵＲＬ等のアクセス情報を含む）を行う。当該接続要求を受け、制御部２０２は、上記アクセス情報に基づき、サービス端末５０Ａの精算部５０５に接続する。そして、精算部５０５は、カウンタ仮精算部５０３Ｂに対し、認証要求を行う。これにより、精算部５０５とカウンタ仮精算部５０３Ｂとの間で、所定の認証処理が行われる。
上記認証処理により認証が成功すると、カウンタ仮精算部５０３Ｂが、アクセス履歴部１０９の履歴（信頼度の低いもの）を含めて、精算処理の要求を行う。
当該要求を受けて、精算部５０５は、上記アクセス履歴部１０９の履歴に基づき、所定の精算処理を実施する。この精算処理では、例えば、あらかじめ、銀行口座の引き落とし処理や、クレジットカード決済などを行ってもよい。これらの処理は、月ごとに処理してもよい。
【００９４】
以上のように、サービス端末５０Ｂが、カウンタ仮精算部５０３Ｂを含むことにより、情報端末２０Ｂが、ネットワークを通じて精算部５０５とアクセスできない場合であっても、情報端末２０Ｂに装着されているＳＩＭを用いて精算処理を仮に行うことができる。よって、より柔軟性の高いサービスの提供が可能になる。
また、ＳＩＭには、クレジットカードや電子マネーのようなペイメントアプリが不要なので、本システムのサービス事業者が記憶カードを用いたサービスを提供しやすくなる。
【００９５】
なお、図１８は、図１７に示した実施の形態７の応用例をあらわしたものであり、次の点が、図１７の場合と異なる。すなわち、図１７のサービス端末５０Ａが、図１１に示した時刻証明生成部５０３をさらに含むとともに、図１７のサービス端末５０Ｂが、図１１に示した時刻証明格納部２０８をさらに含む。このように構成しても、記憶カードを用いたサービス（精算処理など）を実現することができる。
【００９６】
（実施の形態８）
実施の形態８は、実施の形態５の応用例であり、デジタルカメラなどの情報端末（管理部および時間変更履歴部を未装備のもの）を用いて記憶カードによるサービスを実現するのである。
実施の形態８について図１９に基づいて説明する。なお、実施の形態１ないし７と同一の部分は、これらと同一の符号（用語も含む）を用い、重複説明を省略する。実施の形態８は、実施の形態５の応用例を示したものである。
図１９は実施の形態８の構成例を示すブロック図である。ここでは、記憶カード１０Ｂが、データ再生用プレーヤ、デジタルカメラ、ＰＤＡなどの情報端末に装着される場合を想定している。
図１９においては、各情報端末２０Ｃ、２０Ｄが、図１４に示した管理部２０４および時刻変更履歴部２０５を装備しない点に特徴がある。各情報端末２０Ｃ、２０Ｄが、例えば、データ再生用プレーヤ、デジタルカメラ、ＰＤＡなどである。なお、情報端末２０Ｃは、サービス端末５０Ａと接続されている。その他、記憶カードを含むシステム構成は、図１４の場合と同様である。
【００９７】
本実施の形態におけるサービス端末２０Ｄでは、実行部２０３が、データ格納部２０７に格納されているアプリケーションの動作に従って、記憶カード１０Ｂに格納されている使用期限付きのデータを再生することとなる。
この場合、利用者は、情報端末２０Ｄに記憶カード１０Ｂを装着した後、情報端末２０Ｄに電源を入れる。そうすると、記憶カード１０Ｂの処理部１０４が、図２に示した処理を開始し、待機モードになる（図２の１０１４参照）。
次に、ユーザが、情報端末２０Ｄの入出力部２０６への所定の操作をした場合、実行部２０３が、記憶カード１０Ｂに対し、所定の使用期限付きデータへのアクセスを要求する。そして、その実行部２０３は、図８に示した処理を開始し、そのデータへのアクセスの可否を判断する（図８のステップ１０３４、１０３５参照）。
【００９８】
上記判断の結果、例えば、アクセス不可の場合（図８のステップ１０３５参照）、実行部２０３からの要求を受けて、制御部２０２が、精算処理を促す旨のメッセージを、入出力部２０６のディスプレイに表示させる。表示されたメッセージは、例えば、「精算処理モードにして携帯電話（記憶カード１０Ｂを装着されている端末を指す）をプレイヤー（情報端末２０Ｃを指す）に近づけてください」という内容である。
そして、利用者が、上記メッセージをみて、例えば、情報端末２０Ｃの入出力部２０６を操作（精算処理モード用の操作スイッチを押す）する。すると、処理部２０３が、所定のアプリケーションの動作に従い、記憶カード１０Ｂに対し、精算処理を開始させる要求を行う。この要求は、無線で行われる。本実施の形態では、記憶カード１０Ｂと情報端末２０Ｃとの間の通信は、無線により非接触で行われる（図１９の通信部１０１と通信部２０１との間の波線は無線であることをあらわしている）。なお、記憶カード１０Ｂの電源供給は、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ、ＵＷＢなどの無線方式により行われてもよい。
その後、情報端末２０Ｃからの要求を受けて、記憶カード１０Ｂの処理部１０４は、図１４に示した実施の形態５と同様の精算処理を行う。この精算処理が正常に行われると、処理部１０４は、情報端末２０Ｃに対して、その旨のメッセージを送信する。当該送信を受けて、情報端末２０Ｃの実行部２０３は、入出力部２０６のディスプレイに精算処理の終了の旨の情報（例えば「精算処理が終了しました」）を表示させる。
その後、利用者は、上記表示をみて、情報端末２０Ｄの入出力部２０６を操作して、再度、記憶カード１０Ｂに格納されている使用期限付きデータへのアクセスを行うことが可能となる。
以上のように、本実施の形態では、記憶カード１０Ｂが、データ再生用プレーヤ等の情報端末２０Ｄに用いられる場合であっても、情報端末２０Ｃとの間で無線通信を行うことにより、情報端末２０Ｄが、記憶カード１０Ｂの使用期限付きデータを再生することが可能となる。よって、利用者の利便性が向上する。
【００９９】
（実施の形態９）
実施の形態９は、実施の形態８の応用例であり、デジタルカメラなどの情報端末（管理部および時間変更履歴部を未装備のもの）が、双方向テレビなどの情報端末（管理部および時間変更履歴部を装備するもの）と連携して、記憶カードによるサービスを実現するのである。
実施の形態９について図２０および図２１に基づいて説明する。なお、実施の形態１ないし８と同一の部分は、これらと同一の符号（用語も含む）を用い、重複説明を省略する。実施の形態９は、実施の形態８の応用例を示したものである。
図２０においては、サービス端末５０Ｃが、図１４に示した管理部２０４および時刻変更履歴部２０５を含んでいる。さらに、サービス端末２０Ｅを含んでいる。これらの点が、図１９の場合と主に異なる。本実施の形態においては、情報端末２０Ｅは、例えばＳＴＢ（Set Top Box）あるいは双方向テレビとして説明する。なお、情報端末２０Ｅとして、携帯電話を用いてもよい。その他、記憶カードを含むシステム構成は、図１９の場合とのほぼ同様のため、説明を適宜省略する。
図２０の記憶カード１０Ｂでは、通信部が１つしかないため（通信部１１０）、情報端末２０Ｄ（図１９と同様）とのみ接続可能な構成になっている。そして、情報端末２０Ｃは、情報端末２０Ｄとの通信を行うための通信部２１１を有する。
そこで、本実施の形態では、記憶カード１０Ｂが情報端末２０Ｄに装着されている場合、記憶カード１０Ｂと情報端末２０Ｃとの間の通信経路が、図１９の場合と異なることとなる。それ以外の処理手順については、図１９に示した実施の形態８の場合と同様である。このように構成することにより、記憶カード１０Ｂの通信部の規格を１つに統一させることが可能となる。よって、本実施の形態では、記憶カードの通信部の規格を２種類もつ実施の形態８の場合に比べ、記憶カード１０Ｂを小型化することが実現可能となる。
【０１００】
図２１は実施の形態９における記憶カード１０Ｂの処理部１０４の処理手順について説明する。なお、図２と同一の処理については、同一のステップ番号を記載しているので、以下では、図２に示した処理と異なる処理（ステップ１１００〜１１０４、１００２Ａ等）を主に説明する。
ステップ１１００では、処理部１０４は、フラグ記憶部１０６の信頼度フラグのフラグ値を確認し、その値がＹＥＳの場合（ステップ１１０１のフラグ＝ＹＥＳ）、ステップ１００２Ａに進む。
他方、信頼度フラグの値がＮＯの場合（ステップ１１０１のフラグ＝ＮＯ）、ステップ１１０１に進む。
ステップ１１０１において、処理部１０４は、情報端末２０Ｄに対し、カウンタ精算の要求を行う。具体的には、処理部１０４は、制御部１０２および通信部１１０を介して、情報端末２０Ｄの実行部６０３に対し、カウンタ精算を要求する。当該要求を受けて、情報端末２０Ｄでは、実行部６０３が、入出力部６０９に、カウンタ精算を促す旨のメッセージを、入出力部６０９のディスプレイに表示させる。表示されたメッセージは、例えば、「精算処理モードにして携帯電話（記憶カード１０Ｂが装着されている端末を指す）をプレイヤー（情報端末２０Ｃを指す）に近づけてください」という内容である。
そして、利用者が、上記メッセージをみて、例えば、情報端末２０Ｄの入出力部６０９を操作した場合、情報端末２０Ｅの処理部２０３が、所定のアプリケーションの動作に従い、情報端末２０Ｄを介して、情報端末２０Ｃに対し、カウンタ精算を要求する。この要求は、無線で行われる。本実施の形態では、情報端末２０Ｃと情報端末２０Ｄとの間の通信は、無線により非接触で行われる（図２０の情報端末２０Ｃの通信部２１１と情報端末２０Ｄの通信部２１０との間の波線は無線であることをあらわしている）。なお、情報端末２０Ｄと情報端末２０Ｅとの間の通信も同様である。
上記通信により、情報端末２０Ｃと情報端末２０Ｄとの間で通信が確立した後、情報端末２０Ｃの実行部２０３は、情報端末２０Ｄを介して、記憶カード１０Ｂに対し、カウント精算を開始する要求を行う。
【０１０１】
当該要求を受けて、記憶カード１０Ｂの処理部１０４は、サービス端末５０Ｃの精算部５０５との間で、実施の形態５の場合と同様の精算処理を行う。そして、上記精算処理が正常に終了した場合、処理部１０４は、情報端末２０Ｄを介して、情報端末２０Ｃに対して、その旨のメッセージを送信する。当該送信を受けて、情報端末２０Ｃは、処理を終了する。
【０１０２】
その後、処理部１０４は、ステップ１００２Ａに進む。なお、処理部１０４は、上記精算処理が正常に終了しなかった場合（情報端末２０Ｃからのエラーメッセージの通知を受けた場合等）にも、ステップ１００２Ａに進む。
ステップ１００２Ａは、次のような点が図２のステップ１００２の処理と異なる。すなわち、処理部１０４は、端末との認証が成功し、かつ当該端末が特定のデバイス（例えば、ユーザによる所定のデータ入力操作で時間変更が不可能な情報端末）の場合、ステップ１１０２に進む。
ステップ１１０２において、処理部１０４は、カウンタ記憶部１０５のカウンタ値を所定数増やす。
【０１０３】
その後、ステップ１００８Ａにおいて、処理部１０４は、図２のステップ１００８と同様のカウントの計算を行った後、そのカウンタの変更値が０以下の場合、ステップ１１０３に進み、それ以外の値の場合、ステップ１００９Ａに進む。なお、ステップ１１０３では、処理部１０４は、他のデバイスの履歴を要求（ステップ１００３の要求と同様）し、他のデバイスからの受信があれば（受信あり）、ステップ１００２Ａに進む。このとき、ステップ１００２Ａでは、処理部１０４は、情報端末２０Ｄとの間で認証を行う。そして、情報端末２０Ｄでは、実行部２０３が、入出力部２０６に、次のようなメッセージを表示させる。例えば、「時間変更の履歴の取得処理が必要です。他のＳＴＢまたは携帯電話（図２０の情報端末２０Ｅを指す）をプレイヤ（図２０の情報端末２０Ｃを指す）に近づけてください。処理しないのであればキャンセルボタンを押してください。」というメッセージを表示する。
そして、利用者による情報端末２０Ｄの所定の操作により、情報端末２０Ｄの実行部６０３は、通信部６１０を介して、情報端末２０Ｅの処理部７０３にアプリケーション（情報端末２０Ｅの時刻変更履歴部７０５の時間変更履歴を取得するためのもの）を起動させる。そして、情報端末２０Ｅの処理部７０３は、処理部１０４に対し、時刻変更履歴部７０５の時間変更履歴を送信する。
当該送信を受けて、処理部１０４は、情報端末２０Ｅからの時間変更履歴に関して、ステップ１００３以降の処理を行う。
【０１０４】
なお、ステップ１１０３において、受信がなければ（受信なし）、ステップ１００９Ａに進む。
ステップ１００９Ａにおいて、カウンタ値が所定値（図２１では「０」）以下の場合（ステップ１００９ＡのＮｏ）、処理部１０４は、ステップ１１０４に進む。
ステップ１１０４において、処理部１０４は、情報端末２０Ｄを介して、情報端末２０Ｃに対し、上記ステップ１１０１と同様のカウンタ精算を要求する。この要求により、カウンタ精算が成功した場合（ステップ１１０４の成功）、ステップ１０１２に進み、他方、失敗した場合（ステップ１１０４の失敗）、ステップ１０１１に進む。
【０１０５】
以上のように、複数の情報端末２０Ｄ、２０Ｅが連携しても、記憶カードによるサービスを実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、記憶カード（電源装置なし、または、常時電源を入れずかつ取り外し可能なもの）がネットワークへのアクセス機能をもたないものでも、使用期限をもつ情報へのアクセスの可否を判断するものである。また、当該情報の著作権等の保護およびユーザの利便性をもたせる。本発明は、取り外し可能な記憶媒体、記憶デバイス、マルチメディアプレーヤに適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の形態１における記憶カードを含むシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の記憶カードの処理部の処理手順を示す図である。
【図３】応答メッセージの生成例を示す図である。
【図４】時間変更履歴の一例を示す図である。
【図５】第１検証条件の一例を示す図である。
【図６】第２検証条件の一例を示す図である。
【図７】第１検証条件および第２検証条件の組み合わせ例を示す図である。
【図８】図１の記憶カードの実行部の処理手順を示す図である。
【図９】実施の形態２の構成例を示す図である。
【図１０】検証履歴の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態３の構成例を示す図である。
【図１２】証明情報の構成例を示す図である。
【図１３】実施の形態４の構成例を示す図である。
【図１４】実施の形態５の構成例を示す図である。
【図１５】精算処理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】実施の形態６の構成例を示す図である。
【図１７】実施の形態６の変形例を示す図である。
【図１８】実施の形態７の構成例を示す図である。
【図１９】実施の形態８の構成例を示す図である。
【図２０】実施の形態９の構成例を示す図である。
【図２１】図２０の記憶カードの処理部の処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０、１０Ａ、１０Ｂ    記憶カード
２０、２０Ａ、２０Ｂ    情報端末
５０  サービス端末
【図１】
2007249545.tif 000003
【図２】
2007249545.tif 000004
【図３】
2007249545.tif 000005
【図４】
2007249545.tif 000006
【図５】
2007249545.tif 000007
【図６】
2007249545.tif 000008
【図７】
2007249545.tif 000009
【図８】
2007249545.tif 000010
【図９】
2007249545.tif 000011
【図１０】
2007249545.tif 000012
【図１１】
2007249545.tif 000013
【図１２】
2007249545.tif 000014
【図１３】
2007249545.tif 000015
【図１４】
2007249545.tif 000016
【図１５】
2007249545.tif 000017
【図１６】
2007249545.tif 000018
【図１７】
2007249545.tif 000019
【図１８】
2007249545.tif 000020
【図１９】
2007249545.tif 000021
【図２０】
2007249545.tif 000022
【図２１】
2007249545.tif 000023