(57)【要約】【課題】  本発明の第１の目的は、硬貨の払出速度を低下させることなく、払い出された硬貨を検知できる硬貨払出装置を提供することである。本発明の第2の目的は、払出速度を低下させることなく、払い出された小径硬貨を検知できる硬貨払出装置を提供することである。本発明の第3の目的は、硬貨検知装置を破損することなく、払い出された小径硬貨を検知できる硬貨払出装置を提供することである。【解決手段】  投出装置により投出された硬貨を非接触式硬貨検知装置よって検出するようにした硬貨払出装置において、前記投出装置により投出された硬貨が衝突し、所定の方向へ跳ね返る跳ね返り体を設けると共に前記跳ね返り体に衝突する前の硬貨及び跳ね返った後の硬貨を連続的に検知する非接触式硬貨検知装置を備える硬貨払出装置である。【選択図】図７
2007199792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投出装置(112)により投出された硬貨(102)を非接触式検知装置(186)よって検出するようにした硬貨払出装置(100)において、
前記投出装置により投出された硬貨が衝突し、所定の方向へ跳ね返る跳ね返り体(204)を設けると共に前記跳ね返り体に衝突する前の硬貨及び跳ね返った後の硬貨を連続的に検知する非接触式硬貨検知装置(186)を備える硬貨払出装置。
【請求項２】
通孔(120)を有する回転ディスク(106)を回転させて硬貨(102)を前記通孔に落下させることにより一つずつ区分けして後、固定案内体(154)と弾性的に付勢される可動案内体(158)によって弾き出し、弾き出された硬貨を非接触式検知装置によって検知するようにした硬貨払出装置において、
前記固定案内体と前記可動案内体により弾き出された硬貨が鋭角で衝突する跳ね返り体を設け、
前記跳ね返り体に衝突する前の硬貨及び跳ね返った後の硬貨を連続的に検知する硬貨払出装置。
【請求項３】
前記非接触式検知装置は、電磁気式硬貨検知装置(188)である請求項１または２の硬貨払出装置。
【請求項４】
前記非接触式検知装置は、硬貨が通過する通路(196)を形成する一対の検知部(190、192)とそれら検知部を接続する接続部(194)とによりチャンネル形に形成され、前記通路の奥部に位置する接続部に前記跳ね返り体が配置されることを特徴とする請求項３の硬貨払出装置。
【請求項５】
前記跳ね返り体が非接触式検知装置と別体に形成され、前記通路の奥部に配置されることを特徴とする請求項４の硬貨払出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、払い出された硬貨を非接触で検出する硬貨検知装置を備える硬貨払出装置に関する。
特に本発明は、小径硬貨を非接触で検出する硬貨検知装置を備える硬貨払出装置に関する。
更には、回転ディスクを用いる硬貨払出装置に適した非接触式硬貨検知装置を備える硬貨払出装置に関する。
なお、本明細書で使用する「硬貨」は、通貨の硬貨、トークン及びメダル等を含み、形状は円形、多角形を含んでいる。
【背景技術】
【０００２】
第1の従来技術として、回転ディスクにより硬貨を一つずつ区分けして後、払い出す硬貨払出装置において、払い出された硬貨を非接触式検知装置である磁気センサにより検知することが知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
第２の従来技術として、回転ディスクにより硬貨を一つずつ区分けした後、固定ローラと弾性体により前記固定ローラに近づくよう付勢された可動ローラとにより弾き出し、当該弾き出した硬貨をガイド手段に衝突させて放出方向を変換することが知られている(例えば、特許文献２参照)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１３０９３（図１―８、２−６頁）
【特許文献２】特開２０００−３５３２６２（図１−４、２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第1の従来技術において、誤検知による誤払出を防止するため、払い出された硬貨が非接触式硬貨検知装置に所定時間継続して検知された場合、検知信号を出力するよう構成されている。
前記所定時間は、硬貨の速度と非接触式硬貨検知装置に相対する硬貨の長さによって決定されるが、硬貨の速度は所定の範囲に制御することができる。
しかし、硬貨払出を迅速に行うため、硬貨速度の低下には限界がある。
一方、非接触式硬貨検知装置に相対する硬貨の長さは、硬貨の大きさに影響を受けるため、長くするにも物理的に制約がある。
換言すれば、小径硬貨は非接触式硬貨検知装置に相対する硬貨の長さが短いため、硬貨速度が大きい場合、正常に払い出された場合であっても、検知信号が前記所定時間継続して出力されないことがある。
この場合、硬貨の払出速度を下げることが考えられるが、硬貨の払出を迅速に出来なくなるため、俄に採用できない。
【０００６】
第２の従来技術において、可動ローラによって弾き出された硬貨はガイド手段に衝突し、所定の方向に跳ね返ることにより、硬貨払出装置からの払出方向が変更されるようにしている。
しかし、この第２従来技術は、単に払出方向を変更するために払い出した硬貨をガイド手段に衝突させることのみ開示し、他の構成要素との組み合わせの動機付けは何ら示唆していない。
【０００７】
本発明の第１の目的は、硬貨の払出速度を低下させることなく、払い出された硬貨を検知できる硬貨払出装置を提供することである。
本発明の第2の目的は、払出速度を低下させることなく、払い出された小径硬貨を検知できる硬貨払出装置を提供することである。
本発明の第3の目的は、硬貨検知装置を破損することなく、払い出された小径硬貨を検知できる硬貨払出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため、請求項１にかかる発明は次のように構成されている。
投出装置により投出された硬貨を非接触式硬貨検知装置よって検出するようにした硬貨払出装置において、前記投出装置により投出された硬貨が衝突し、所定の方向へ跳ね返る跳ね返り体を設けると共に前記跳ね返り体に衝突する前の硬貨及び跳ね返った後の硬貨を連続的に検知する非接触式硬貨検知装置を備える硬貨払出装置である。
【発明の効果】
【０００９】
この構成において、投出装置によって投出された硬貨は、跳ね返り体に衝突し、所定の方向へ跳ね返って払い出される。
換言すれば、硬貨は跳ね返り体との衝突部を方向変換点とするＶ形経路を経て払い出される。
そして、非接触式硬貨検知装置は、硬貨が跳ね返り体に衝突する前から衝突後にわたって連続的に硬貨を検知する。
したがって、非接触式検知装置は硬貨が跳ね返る分、硬貨と相対する長さが長くなる。
よって、同一速度の場合、跳ね返りによって硬貨と非接触式硬貨検知装置とが相対する長さが増加した分、時間的に長い検知信号を得ることが出来る。
したがって、硬貨の払出速度を低下させることなく硬貨であると検知可能な信号の長さを得ることが出来るので、確実な硬貨検知をすることができる利点がある。
【００１０】
請求項２の発明は、通孔を有する回転ディスクを回転させて硬貨を前記通孔に落下させることにより一つずつ区分けして後、固定案内体と弾性的に付勢される可動案内体によって弾き出し、弾き出された硬貨を非接触式硬貨検知装置によって検知するようにした硬貨払出装置において、前記固定案内体と前記可動案内体により弾き出された硬貨が鋭角で衝突する跳ね返り体を設け、前記跳ね返り体に衝突する前の硬貨及び跳ね返った後の硬貨を連続的に検知する硬貨払出装置である。
【００１１】
この構成において、硬貨は通孔に落下して回転ディスクと共に連れ回りされ、所定位置で固定案内体に案内されつつ回転ディスクの周方向へ押し出される。
硬貨が回転ディスクの周方向へ押し出される過程において、可動案内体は、硬貨によって弾性体の弾発力に反して移動される。
そして、硬貨の直径部が固定案内体と可動案内体との間を通過した直後、弾性体の弾発力によって可動案内体が勢いよく戻されるため、硬貨は弾き出される。
弾き出された硬貨は、空中を直進して跳ね返り体に鋭角の所定の入射角で衝突する。
衝突した硬貨は、跳ね返り体の反作用で入射角とほぼ等しい反射角で跳ね返され、所定方向に払い出される。
したがって、請求項２の発明において硬貨は、Ｖ形の経路をたどって払い出されるので前記請求項１と同一の作用・効果が得られる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の硬貨払出装置において、前記非接触式硬貨検知装置は電磁気式硬貨検知装置であることを特徴とする。
この構成において、請求項１又は２の効果に加え、投出された硬貨は電磁気式硬貨検知装置によって検知される。
電磁気式硬貨検知装置は、埃、ゴミ等の影響を受けないことから、電磁気式硬貨検知装置自体が故障しない限り信頼性が高い検知信号を得ることができるので、装置のメンテナンスフリー化が容易である利点がある。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の硬貨払出装置において、前記非接触式硬貨検知装置が硬貨が通過する通路を形成する一対の検知部とそれら検知部を接続する接続部とによりチャンネル形に形成され、前記通路の奥部に位置する接続部に前記跳ね返り体が配置されることを特徴とする。
【００１４】
この構成において、前記請求項３の作用・効果に加え、硬貨検知装置の一部である一対の検知部を接続する接続部に跳ね返り部を配置する。
万が一投出された硬貨の方向が設定方向からずれた場合であっても、投出された硬貨は一対の検知部に案内されて跳ね返り部に達し、跳ね返った直後も一対の検知部に案内される。
換言すれば、投出された硬貨が跳ね返り部に達する直前から跳ね返った直後の間、検知部に案内されるので、その位置が安定する。
よって、硬貨の検知信号を確実に得ることができる利点がある。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の硬貨払出装置において、前記跳ね返り体が非接触式硬貨検知装置と別体に形成され、前記通路の奥部に配置されることを特徴とする。
この構成において、接続部に配置される跳ね返り体が非接触式硬貨検知装置と別体に形成される。
よって、硬貨の衝突による摩耗や破損を防止するため、耐久性がある材料に変更することができ、かつ、万が一摩耗等した場合であっても容易に交換できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
通孔を有する回転ディスクを回転させて硬貨を前記通孔に落下させることにより一つずつ区分けして後、固定案内体と弾性的に付勢される可動案内体によって弾き出し、弾き出された硬貨を非接触式硬貨検知装置によって検知するようにした硬貨払出装置において、前記非接触式硬貨検知装置が硬貨が通過する通路を形成する一対の検知部とそれら検知部を接続する接続部とによりチャンネル形に形成され、前記非接触式硬貨検知装置と別体に形成された跳ね返り体が前記通路の奥部に位置する接続部に隣接配置され、前記固定案内体と前記可動案内体により弾き出された硬貨が前記跳ね返り体に鋭角で衝突すると共に前記非接触式硬貨検知装置が衝突する前の硬貨及び跳ね返った後の硬貨を連続的に検知することを特徴とする硬貨払出装置である。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の実施例の硬貨払出装置の斜視図である。
図２は、本発明の実施例の硬貨払出装置の平面図である。
図３は、本発明の実施例の硬貨払出装置の左側面図である。
図４は、図２におけるＸ―Ｘ線断面図である。
図５は、図３におけるＹ―Ｙ線断面図である。
図６は、本発明の実施例の硬貨払出装置の保留ボウルを取り外した状態の正面図である。
図７は、図３におけるＺ―Ｚ線断面図である。
図８は、本発明の実施例の硬貨払出装置の作用説明図であり、(Ａ)は本発明に係る作用説明図、(Ｂ)は従来装置の作用説明図、(Ｃ)は本発明の効果の説明図である。
【００１８】
まず、硬貨払出装置100を説明する。
硬貨払出装置100は、保留する硬貨102を一つずつ区分けして払い出す機能及び払い出した硬貨102の検知信号を出力する機能を有する。
硬貨払出装置100は、硬貨102を保留するための筒状の保留ボウル104、保留ボウル104の底部に配置され、硬貨102を一つずつ区分けするための回転ディスク106、回転ディスク106によって連れ回りされる硬貨102がスライドする平板状のベース108、回転ディスク106を回転駆動するためのモータ110、及び、硬貨102を弾き出す投出装置112及び後述の硬貨検知装置180を含んでいる。
【００１９】
まず、保留ボウル104を説明する。
保留ボウル104は、全体として縦向きの筒形をし、上端部はほぼ矩形であり、下端部は円形孔114であり、硬貨102をばら積み状態で多数保留する機能を有する。
保留ボウル104は、後述のベースフレーム140の上面に着脱可能に取り付けられている。
【００２０】
保留ボウル104の下部の円形孔114に硬貨落とし116が配置されている。
硬貨落とし116は弧状であり、円形孔114の周面にその外面が密着し、かつ、回転ディスク106の縁部の上面に下縁が相対した状態に配置されている。
これにより、硬貨落とし116は回転ディスク106と一体的に回転している硬貨102を後述の通孔120に落下させる機能を有する。
【００２１】
硬貨落とし116は、樹脂板又は金属板により円弧形に形成され、その両端は、保留ボウル104の側壁に形成した長孔118を貫通するスクリュウ119によって保留ボウル104に固定されている。
長孔118は、回転ディスク106の上面に対し直交方向に伸びている。
したがって硬貨落とし116は、回転ディスク106の上面との距離、換言すれば、ベース108との距離が長孔118の範囲において円形孔114の軸線に沿って位置調整可能に保留ボウル104の側壁に取り付けられている。
【００２２】
これにより、硬貨落とし116の下端は、円形孔114において回転ディスク106の縁部の直ぐ上方に位置される。
詳述すれば、硬貨落とし116の内面と回転ディスク106の通孔120の外側縁との距離が、保留する硬貨厚みの二分の一以下になるよう設定してある。
硬貨落とし116の内面が通孔120の周縁に対し回転ディスク106を平面視した場合、重なるように配置することが好ましい。
【００２３】
これにより、硬貨102が回転ディスク106の縁部に乗って回転ディスク106と一体的に回動しようとした場合、硬貨102が硬貨落とし116によって通孔120側へ強制的に移動され、かつ、回転ディスク106の縁部が実質的に無くなるから、硬貨102が通孔120に落下し、硬貨102を最後の一枚まで払い出すことができる。
【００２４】
次に、回転ディスク106を説明する。
回転ディスク106は、保留ボウル104内の硬貨102を攪拌すると共に硬貨102を一つずつ区分けする機能を有する。
回転ディスク106は、後述する保留ボウル104の下方のベースフレーム140の円形孔130内に傾斜状態で回転自在に配置されている。
回転ディスク106は、所定の間隔で複数配置された通孔120、上面中央部に錐形の攪拌部122、周縁近傍に配置した山形の攪拌突起124及びその下面に硬貨102の押出部126を有する。
【００２５】
したがって、通孔120に落下した硬貨102は、ベース108の上面128に保持され、かつ、硬貨払出時は図2において反時計方向に正転する回転ディスク106の押出部126によって、円形孔130に周縁を案内されつつ回転ディスク106と共に反時計方向に回動される。
連れ回りされる硬貨102は、ベース108の上面128の所定位置に突出しているピン132、134によって移動が阻止されると共に、回転ディスク106の周方向へ案内される。
【００２６】
この位置の円形孔130は切欠かれ、払出開口136が形成されているので、押し出された硬貨102は、円形孔130の外へ移動することができる。
ピン132、134は、スプリング(図示せず)によりベース108の下方から上面128に突出するよう付勢され、かつ、回転ディスク106の正転方向に相対する反対側の上端部に斜面136、138が形成されている。
【００２７】
これにより、回転ディスク106が逆転した場合、硬貨102によって斜面136、138が押されるため、ピン132、134はスプリング力に反して下方に押し下げられる。
よって、硬貨102はピン132、134を乗り越えて回転ディスク106と共に時計方向に移動し、払出開口136から払い出されることが無い。
【００２８】
また、回転ディスク106は、ベース108を貫通して回転自在に取り付けられた回転軸139の上端部にその軸線方向にスライド不能かつ回転軸139に対して回転不能に取り付けられる。
詳述すれば、回転ディスク106とベース108の上面128との間に低摩擦係数を有するシムを介在させることにより、それらの間の距離を調整し、硬貨102の厚みに応じた回転ディスク106の位置に調整することができる。
【００２９】
この場合、長孔118の範囲において、回転ディスク106の上面と硬貨落とし116の下端縁との間の距離を調整することにより、硬貨102がそれらの間にかみこまれることが無く、かつ、硬貨102を速やかに通孔120に落下させる最適な位置関係に調整することができる。
しかし、硬貨落とし116は、保留ボウル104と一体に成形することができる。
【００３０】
なお、硬貨102の厚みに対する回転ディスク106の位置調整装置は、前述のシムの他、同一機能を有する他の装置に変更することができる。
また、硬貨落とし116の位置調整機構も同じ機能を有する他の装置に変更することができる。
【００３１】
次にベース108を説明する。
ベース108は、回転ディスク106によって連れ回りされる硬貨102を平らな上面128で案内する機能を有する。
ベース108は矩形箱形のベースフレーム140の上面中央の円形孔130内に固定され、約30度から40度の範囲で傾斜している。
この傾斜角度は、より小さい方が保留ボウル104の硬貨保留量が大きいので好ましい。
しかし、回転ディスク106の直径のホッパ部104の大きさに対する影響度が増加するため、傾斜角度は約30度が最小であり、傾斜角度が大きい場合、硬貨の払出効率が落ちるため、約60度が最大である。
円形孔130と保留ボウル104の下端部の円形孔114とは同一径に形成され、一体化されている。
ベースフレーム140は、箱形であり、内部の空間に後述の減速機構142等が配置されている。
【００３２】
次にモータ110を説明する。
モータ110は、回転ディスク106を正転方向及び逆転方向に回転する機能及び回転する回転ディスク106を停止する機能を有する。
モータ110は、ベースフレーム140の内部空間に配置されている。
モータ110は、電気モータ、エアモータ、オイルモータ等使用可能であるが、電気モータが小型化、制御のし易さから最も好ましい。
電気モータは、電源が直流又は交流であってもよく、更にモータ形式として誘導モータ等各種使用可能であるが、正逆転可能であり、小型化、メンテナンス性及び耐久性の観点からブラシレスDCモータが好ましい。
モータ110は、上位制御装置(図示せず)からの指令により、硬貨102を払い出すための正転、硬貨ジャムを解消するための逆転及び正又は逆転時に逆方向の回転力を一瞬作用させて急速停止する停止を行う。
本実施例において、正転は各図において反時計回り方向である。
モータ110の出力軸(図示せず)は、減速機構142を介してベースフレーム140に垂立状態で回転自在に取り付けられた回転軸139を回転させる。
したがって、回転ディスク106は、モータ110の正転により正転方向へ回転され、逆転により逆転方向へ回転され、モータ110の停止により回転が停止される。
【００３３】
次に投出装置112を説明する。
投出装置112は、硬貨102を一つずつ所定方向へ投出する機能を有する。
本実施例において投出装置112は、回転ディスク106により一つずつ送り出される硬貨102を所定方向へ勢いを付けて投出する機能を有する。
投出装置112は、回転ディスク106に隣接し、払出開口136に相対して配置されている。
投出装置112は、一方がベース108に対し実質的に固定状態に配置された固定案内体154としての固定ローラ156とベース108に対し移動可能に配置され、かつ、固定案内体154側に近づくよう付勢された可動案内体158としての可動ローラ160により構成され、硬貨102の直径部がそれらローラ間を通過した直後、可動ローラ160に付勢装置162によって付加されている付勢力により、硬貨102は勢いよく弾き出される。
投出装置112の硬貨102の投出方向は、後述する硬貨通路196における跳ね返り体204を指向している。
【００３４】
次に付勢装置162を説明する。
付勢装置162は、可動案内体158に所定の付勢力を付加する機能を有する。
付勢装置162は、先端に可動ローラ160が回転自在に取り付けられたレバー166が固定軸164にピボット運動可能に取り付けられ、レバー166が弦巻スプリング168によって固定ローラ156に近づくよう付勢されている。
レバー166は、可動ローラ160が回転ディスク106に近接した位置においてストッパ170によって係止され、待機位置に保持される。
【００３５】
固定ローラ156と可動ローラ160が待機位置にある場合、固定ローラ156と可動ローラ160の間隔は、硬貨102の直径よりも小さく設定されている。
一方、ピン132、134に案内されつつ押出部126によって押し出された硬貨102は、一側を固定ローラ156に案内されるため、可動ローラ160を図5及び図7において時計方向に移動させ、レバー166は時計方向に回動される。
レバー166の時計方向の回動に伴ってスプリング168の弾発力が蓄積される。
硬貨102の直径部が固定ローラ156と可動ローラ160との間を通過した直後、スプリング168に蓄積された弾発力によってレバー166が反時計方向へ急速に回動されるため、硬貨102は所定の方向へ弾かれ、投出される。
詳細には、硬貨102は傾斜したベース108に沿って弾き出されるため、斜め上向きに投出され、後述の硬貨通路196に向かって直進して跳ね返り体204に衝突する。
【００３６】
次に硬貨検知装置180を説明する。
硬貨検知装置180は、投出装置112によって投出された硬貨102を検知し、硬貨信号を出力する機能を有する。
硬貨検知装置180は、回転ディスク106の回転及び投出装置112によって一つずつ投出された硬貨102を非接触で検知し、硬貨信号CSを上位制御装置(図示せず)に出力する。
硬貨検知装置180は、非接触式硬貨検知装置186であり、光電式、電磁気式、音波式等を使用することができるが、メンテナンスフリーの観点からゴミや埃等の影響を受けにくい電磁気式硬貨検知装置188を用いることが好ましい。
電磁気式硬貨検知装置188は、投出装置112の側方のベースフレーム140に後述のブラケット200を介して取り付けられている。
【００３７】
次に電磁気式硬貨検知装置188を説明する。
電磁気式硬貨検知装置188は、棒状であって且つ下側にほぼ水平に配置された下側検知部190と、当該下側検知部190に対し所定の間隔で並設した上側検知部192とを含んでいる。
電磁気式硬貨検知装置188は、下側検知部190と上側検知部192とが上下方向に延びる接続部194によって接続され、上検知部190と下検知部192との間にスリット形の硬貨通路196を有することにより全体的にチャンネル形に形成されている。
下側検知部190の上面は、ベースフレーム140の上面と同一平面内に位置している。
下側検知部190の上面と上側検知部192の下面とは、硬貨102の厚みの凡そ3倍離れている。
硬貨通路196は、投出装置112によって投出された硬貨102の進行経路を内包するように配置される。
換言すれば、投出装置112によって投出された硬貨102は、下側検知部190及び上側検知部192に衝突しないように進行する。
しかし、万が一投出方向がずれた場合、硬貨102は下側検知部190の上面及び上側検知部192の下面に案内されつつ進行する。
下側検知部190及び上側検知部192には、硬貨検知用のセンサ198が対向配置されている。
電磁気式硬貨検知装置188の場合、磁気コイルが配置され、光電式硬貨検知装置の場合、投受光器が配置される。
電磁気式硬貨検知装置188は、ベースフレーム140の側面に固定された金属製のブラケット200に固定されている。
ブラケット200は、ベースフレーム140の側面に固定され、先端を直角に折り曲げることによりベース108の上面128を含む平面に対し直交方向に伸びる平板状の取り付けプレート202を形成してある。
取り付けプレート202は、上側検知部192をほぼ覆う大きさに形成されている。
投出装置112によって投出された硬貨102が誤って衝突し、電磁気式硬貨検知装置188が損傷することを防止するためである。
【００３８】
次に跳ね返り体204を説明する。
跳ね返り体204は、投出装置112で投出された硬貨102が衝突し、所定方向へ跳ね返らせる機能を有する。
跳ね返り体204は、プレート202の一部を突出させることにより、矩形の平板状に形成されている。
跳ね返り体204は、電磁気式硬貨検知装置188の硬貨通路196に挿入され、接続部194の側面に隣接配置してある。
換言すれば、跳ね返り体204は硬貨通路196の奥部に配置され、接続部194の側面を全面的に覆っている。
なお、跳ね返り体204は、プレート202と別体に構成し、硬貨通路196に配置することができる。
また、跳ね返り体204は、接続部194の側面に固定し、電磁気式硬貨検知装置188と一体化することができる。
さらに、跳ね返り体204は、所定の耐久性を有している場合、金属以外の材料、例えば、樹脂により成型することができる。
さらにまた、硬貨102の跳ね返り方向を調整するため、跳ね返り体204は位置調整可能に設けることが好ましい。
【００３９】
次に実施例の作用を図8も参照しつつ説明する。
モータ110が回転し、減速機構142を介して回転ディスク106が図2において反時計方向に回転される。
この回転によって、通孔120に落下した硬貨102は押出部126によって押動されて連れ回りされる。
硬貨102は連れ回りされる途上において、ピン132及び134によって回転ディスク106の周方向へ案内され、投出装置112によって弾き出される。
このとき硬貨102は、ベース108によって案内されるので、ベース108の傾斜に基づいて、斜め上方に向かって弾き出される。
【００４０】
弾き出された硬貨102は、硬貨通路196に進行し、跳ね返り体204に鋭角の入射角で衝突する。
衝突した硬貨102は、所定の方向、すなわち、入射角とほぼ同一角度で跳ね返される。
硬貨102がセンサ198に相対した場合、電磁気式硬貨検知装置188は硬貨信号CSを出力する。
図8(A)に示すように電磁気式硬貨検知装置188は、硬貨102の周縁がセンサ198に相対した後、跳ね返り体204に衝突するまでの長さL1の間、硬貨信号CSを出力し、さらに、硬貨102が跳ね返り体204に衝突して跳ね返り、硬貨周縁と相対しなくなるまでの長さL2の間、硬貨信号CSを出力する。
換言すれば、硬貨102が跳ね返り体204に衝突する直前から跳ね返った直後まで連続的に硬貨信号CSを出力する。
硬貨信号CSが基準時間である所定時間以上、例えば、図8(C)に示すように、時間ST以上継続している場合、検知信号CUが出力され、検知信号CUが払い出し指令数になった場合、モータ110に電気ブレーキが所定時間加えられ、急速に停止される。
したがって、信号の長さL1及びL2を合算した時間が硬貨信号CSになるので、直径が小さい硬貨であっても、検知信号CUを出力することができる。
図8(B)に示すように従来装置においては、硬貨102は接続部194に衝突しない方向に投出装置112によって投出される。
センサ198は、硬貨102に相対する弦の長さLPの間、硬貨信号CSを出力する。
図8(C)に示すように、従来装置における硬貨信号CSの長さは基準時間STよりも短いため、検知信号CUは出力されない。
したがって、本発明によれば、小径硬貨であっても検知信号CUを出力するに十分な長さの硬貨信号CSを得ることができるので、硬貨の検知を確実に行うことができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明の実施例の硬貨払出装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施例の硬貨払出装置の平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施例の硬貨払出装置の右側面図である。
【図４】図４は、図２におけるＸ―Ｘ線断面図である。
【図５】図５は、図３におけるＹ―Ｙ線断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例の硬貨払出装置の保留ボウルを取り外した状態の背面図である。
【図７】図７は、図３におけるＺ―Ｚ線断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例の硬貨払出装置の作用説明図であり、(Ａ)は本発明に係る作用説明図、(Ｂ)は従来の作用説明図、(Ｃ)は本発明の効果の説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
100  硬貨払出装置
102  硬貨
106  回転ディスク
112  投出装置
120  通孔
154  固定案内体
158  可動案内体
186  非接触式硬貨検知装置
188  電磁気式硬貨検知装置
190  下側検知部
192  上側検知部
194  接続部
196  硬貨通路
204  跳ね返り体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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