(57)【要約】【課題】  トナーの利用料金の公平な課金を、容易に行うことができるようにする。【解決手段】  管理装置１０２に、画像形成装置１００が形成した画像について、１ページの書き込み可能ドット数に対する書き込みドット数の比率であるカバレッジを算出する算出手段と、算出したカバレッジに基づいて、トナー１単位当たりの料金が該トナー１単位当たりの画像形成枚数に関わらず一定となるように、画像形成１枚当たりの料金を決定する料金決定手段とを設けた。【選択図】        図１
2007079484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に、
形成した画像について、１ページの書き込み可能ドット数に対する書き込みドット数の比率であるカバレッジをカウントさせ、
料金決定装置に、
該カバレッジに基づいて、トナー１単位当たりの料金が該トナー１単位当たりの画像形成枚数に関わらず一定となるように、画像形成１枚当たりの料金を決定させることを特徴とする画像形成装置の課金方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置の課金方法であって、
前記料金決定装置に、前記画像形成１枚当たりの料金を、前記カバレッジの値に比例するように決定させることを特徴とする画像形成装置の課金方法。
【請求項３】
画像形成装置に、
形成した画像について、１ページの書き込み可能ドット数に対する書き込みドット数の比率であるカバレッジをカウントさせ、
料金決定装置に、
前記カバレッジの取りうる値を分割した複数の区間毎に用紙１枚当たりの料金を記憶させておき、
前記カウントさせたカバレッジが前記区間のいずれに属するかに基づいて画像形成１枚当たりの料金を決定させることを特徴とする画像形成装置の課金方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の画像形成装置の課金方法であって、
前記カバレッジとして、複数枚の画像形成についての平均のカバレッジを用いることを特徴とする画像形成装置の課金方法。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置の課金方法であって、
前記平均のカバレッジを、所定期間毎に、その期間内の画像形成について算出することを特徴とする画像形成装置の課金方法。
【請求項６】
画像形成装置が形成した画像について、１ページの書き込み可能ドット数に対する書き込みドット数の比率であるカバレッジを取得する取得手段と、
該手段が取得したカバレッジに基づいて、トナー１単位当たりの料金が該トナー１単位当たりの画像形成枚数に関わらず一定となるように、画像形成１枚当たりの料金を決定する料金決定手段とを設けたことを特徴とする料金決定装置。
【請求項７】
請求項６記載の料金決定装置であって、
前記料金決定手段が、前記画像形成１枚当たりの料金を、前記カバレッジの値に比例するように決定する手段を有することを特徴とする料金決定装置。
【請求項８】
画像形成装置が形成した画像について、１ページの書き込み可能ドット数に対する書き込みドット数の比率であるカバレッジを取得する取得手段と、
前記カバレッジの取りうる値を分割した複数の区間毎に画像形成１枚当たりの料金を記憶する記憶手段と、
前記取得手段が算出したカバレッジが前記区間のいずれに属するかに基づいて用紙１枚当たりの料金を決定する料金決定手段とを設けたことを特徴とする料金決定装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項記載の料金決定装置であって、
前記取得手段が、前記カバレッジとして、複数枚の画像形成についての平均のカバレッジを取得するようにしたことを特徴とする料金決定装置。
【請求項１０】
請求項９記載の料金決定装置であって、
前記取得手段が、前記平均のカバレッジを、所定期間毎に、その期間内の画像形成について取得するようにしたことを特徴とする料金決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置におけるトナーの利用料金を適切に課金できるようにするための画像形成装置の課金方法及び、このような課金を行うためにトナー利用料金を決定する料金決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー機やプリンタ等の画像形成装置について、販売店やリース店とユーザとの間で、保守契約を結ぶことが行われている。そして、この契約の内容としては、所定の保守契約料金を支払ったユーザに対して、販売店やリース店が、装置の故障発生時の修理や、定期的なメンテナンスの他、トナーのような消耗品の交換を、無償で行うというものがある。そして、このような場合、メンテナンスチャージとしては、１ページ出力当たりの料金に出力ページ数を乗じて定めた額を課金することが行われている。また、白黒とカラーとで、１ページ出力当たりの料金を変えることも行われている。
【０００３】
しかしながら、同じ１ページの出力でも、白紙に近い画像か、たくさんの情報が書き込まれた画像かにより、画像形成に使用するトナーの量は変わってくる。すなわち、後者の画像の方が、画像形成に使用するトナーの量は多くなる。
従って、白紙に近い画像を多く出力するユーザは、ある単位量（例えばボトル１本）のトナーで出力できるページの数が多くなるし、たくさんの情報が書き込まれた画像を多く出力するユーザは、単位量のトナーで出力できるページの数は少なくなる。
【０００４】
このため、メンテナンスチャージを特定の単価に出力ページ数を乗じて定めるとすると、白紙に近い画像を多く出力するユーザは、たくさんの情報が書き込まれた画像を多く出力するユーザよりも、単位量のトナー消費当たりの課金額が高くなり、不公平が生じてしまうという問題があった。
従来、トナー消費量ではなく、出力ページ数に比例する課金が行われていたのは、トナーの正確な消費量を把握することが難しいためであったが、上記の問題を解決するため、近年では、画像中に形成するドットの数を計測し、これに基づいてトナー消費量を見積もって、トナー消費量に応じた課金を行うことが提案されている。
このような技術については、例えば下記の特許文献１及び２に記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１９８２４２号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献に記載の方法では、実際に運用することを考えた場合には、十分なものとは言えなかった。
この発明は、このような問題を解決し、トナーの利用料金の公平な課金を、容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、この発明の画像形成装置の課金方法は、画像形成装置に、形成した画像について、１ページの書き込み可能ドット数に対する書き込みドット数の比率であるカバレッジをカウントさせ、料金決定装置に、そのカバレッジに基づいて、トナー１単位当たりの料金がそのトナー１単位当たりの画像形成枚数に関わらず一定となるように、画像形成１枚当たりの料金を決定させるようにしたものである。
上記の画像形成装置の課金方法において、上記料金決定装置に、上記画像形成１枚当たりの料金を、上記カバレッジの値に比例するように決定させるようにするとよい。
【０００７】
また、この発明の別の画像形成装置の課金方法は、画像形成装置に、形成した画像について、１ページの書き込み可能ドット数に対する書き込みドット数の比率であるカバレッジをカウントさせ、上記カバレッジの取りうる値を分割した複数の区間毎に用紙１枚当たりの料金を記憶させておき、上記カウントさせたカバレッジが上記区間のいずれに属するかに基づいて画像形成１枚当たりの料金を決定させるようにしたものである。
また、上記の各画像形成装置の課金方法において、上記カバレッジとして、複数枚の画像形成についての平均のカバレッジを用いるようにするとよい。
さらに、上記平均のカバレッジを、所定期間毎に、その期間内の画像形成について算出するようにするとよい。
【０００８】
また、この発明の料金決定装置は、画像形成装置が形成した画像について、１ページの書き込み可能ドット数に対する書き込みドット数の比率であるカバレッジを取得する取得手段と、その手段が取得したカバレッジに基づいて、トナー１単位当たりの料金がそのトナー１単位当たりの画像形成枚数に関わらず一定となるように、画像形成１枚当たりの料金を決定する料金決定手段とを設けたものである。
このような料金決定装置において、上記料金決定手段に、上記画像形成１枚当たりの料金を、上記カバレッジの値に比例するように決定する手段を設けるとよい。
【０００９】
また、この発明の別の料金決定装置は、画像形成装置が形成した画像について、１ページの書き込み可能ドット数に対する書き込みドット数の比率であるカバレッジを取得する取得手段と、上記カバレッジの取りうる値を分割した複数の区間毎に画像形成１枚当たりの料金を記憶する記憶手段と、上記取得手段が算出したカバレッジが上記区間のいずれに属するかに基づいて用紙１枚当たりの料金を決定する料金決定手段とを設けたものである。
上記の各料金決定装置において、上記取得手段が、上記カバレッジとして、複数枚の画像形成についての平均のカバレッジを取得するようにするとよい。
さらに、上記取得手段が、上記平均のカバレッジを、所定期間毎に、その期間内の画像形成について取得するようにするとよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上のようなこの発明の画像形成装置の課金方法又は料金決定装置によれば、トナーの利用料金の公平な課金を、容易に行うことができるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
まず、この発明の画像形成装置の課金方法を実行するためのシステムの例として、ネットワーク通信手段を設けた画像形成装置を被管理装置とする遠隔管理システムの構成例について説明する。
図１は、その遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。
【００１２】
この遠隔管理システムは、プリンタ，ＦＡＸ装置，デジタル複写機，デジタル複合機等の画像形成装置１００を被管理装置とする遠隔管理システムである。そして、この画像形成装置１００と接続される（画像形成装置側から見た）外部装置として、画像形成装置１００とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によって接続された仲介装置１０１、更に仲介装置１０１とインターネット１０３（公衆回線等の他のネットワークでもよい）を介して接続されるサーバ装置である管理装置１０２を備え、管理センタ等に配置される当該管理装置１０２が、仲介装置１０１を介して各画像形成装置１００を集中的に遠隔管理できるようにしたものである。
【００１３】
なお、仲介装置１０１と画像形成装置１００との接続は、ＬＡＮに限らず、ＲＳ−４８５規格等に準拠したシリアル接続や、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）規格等に準拠したパラレル接続等によって行ってもよい。例えばＲＳ−４８５規格の場合には、仲介装置１０１に直列に５台までの画像形成装置１００を接続することができる。
また、仲介装置１０１及び画像形成装置１００は、その利用環境に応じて多様な階層構造を成す。
【００１４】
例えば、図１に示す設置環境Ａでは、管理装置１０２とＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）による直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ａが、画像形成装置１００ａ及び１００ｂを従える単純な階層構造になっているが、同図に示す設置環境Ｂでは、４台の画像形成装置１００を設置する為、１台の仲介装置１０１を設置しただけでは負荷が大きくなる。その為、管理装置１０２とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ｂが、画像形成装置１００ｃ及び１００ｄだけでなく、他の仲介装置１０１ｃを従え、この仲介装置１０１ｃが画像形成装置１００ｅ及び１００ｆを更に従えるという階層構造を形成している。この場合、画像形成装置１００ｅ及び１００ｆを遠隔管理するために管理装置１０２から発せられた情報は、仲介装置１０１ｂとその下位のノードである仲介装置１０１ｃとを経由して、画像形成装置１００ｅ又は１００ｆに到達することになる。
【００１５】
また、設置環境Ｃのように、画像形成装置に仲介装置１０１の機能を併せ持たせた仲介機能付画像形成装置１１０ａ，１１０ｂを、別途仲介装置を介さずにインターネット１０３によって管理装置１０２に接続するようにしてもよい。
図示はしていないが、仲介機能付画像形成装置１１０の下位にさらに画像形成装置１００を接続することもできる。
なお、各設置環境には、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール１０４を設置する。
【００１６】
このような遠隔管理システムにおいて、仲介装置１０１は、これに接続された画像形成装置１００の制御管理のためのアプリケーションプログラムを実装している。
管理装置１０２は、各仲介装置１０１の制御管理、更にはこの仲介装置１０１を介した画像形成装置１００の制御管理を行うためのアプリケーションプログラムを実装している。そして、画像形成装置１００も含め、この遠隔管理システムにおけるこれら各ノードは、ＲＰＣ（remote procedure call）により、相互の実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を取得することができるようになっている。
【００１７】
すなわち、仲介装置１０１又はこれと接続された画像形成装置１００では、管理装置１０２への要求を生成してこれを管理装置１０２へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できる一方で、管理装置１０２は、上記仲介装置１０１側への要求を生成してこれを仲介装置１０１側へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できるようになっている。この要求には、仲介装置１０１に画像形成装置１００に対して各種要求を送信させ、画像形成装置１００からの応答を仲介装置１０１を介して取得することも含まれる。
なお、ＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol），ＨＴＴＰ，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）,ＣＯＭ（Component Object Model），ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）等の既知のプロトコル（通信規格），技術，仕様などを利用することができる。
【００１８】
次に、図１に示す管理装置１０２の物理的構成について説明すると、当該管理装置１０２は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、ネットワークインタフェースカード（以下ＮＩＣという）等を備えている。
更に、図１に示す仲介装置１０１の物理的構成について説明すると、当該仲介装置１０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、ＮＩＣ等を備えている。
また、仲介機能付画像形成装置１１０については、仲介装置１０１の機能を実現するためにこれらのユニットを単に画像形成装置１００に付加しても良いが、画像形成装置１００に備えるＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のハードウェア資源を利用し、ＣＰＵに適当なアプリケーションやプログラムモジュールを実行させることによって仲介装置１０１の機能を実現することもできる。
【００１９】
次に、図２に、画像形成装置１００の物理的構成の一例を示す。
この図に示すように、画像形成装置１００は、コントローラボード１１，ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１２，ＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）１３，ＰＩ（パーソナルインタフェース）ボード１４，ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）１５，操作パネル１６，プロッタ／スキャナエンジンボード１７，電源ユニット１８，フィニッシャ１９，ＡＤＦ（自動原稿給送装置）２０，給紙バンク２１，その他周辺機２２を備えている。
【００２０】
ここで、コントローラボード１１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備え、ＰＣＩ−ＢＵＳ（Peripheral Components Interconnect-Bus）２３を介して各機能を制御している。また、ＨＤＤ１２は、記憶手段に該当する。また、ＮＶ−ＲＡＭ１３は、記憶手段に該当し、不揮発性メモリであって、例えば、フラッシュメモリ等が該当する。これらの記憶手段には、この画像形成装置１００の制御に使用する各種プログラムや、動作ログ、画像データ、後述する画像形成枚数のカウント値、カバレッジの累積値を始め、各種のデータを記憶する。
【００２１】
また、ＰＩボード１４とＰＨＹ１５は、ネットワーク通信手段であり、外部との通信を行うためのものであって、例えば、通信ボード等が該当する。ＰＩボード１４はＲＳ４８５規格に準拠したインタフェースを備え、ラインアダプタを介して公衆回線に接続している。なお、上述したように、このＰＩボード１４を用いて画像形成装置１００と仲介装置１０１とを接続することも可能である。ＰＨＹ１５は、ＬＡＮを介して外部装置と通信を行うためのインタフェースである。これらのＰＩボード１４とＰＨＹ１５は、カウントしたカバレッジや画像形成枚数等を外部装置に送信する送信手段としても機能させることができる。
【００２２】
また、操作パネル１６は、例えば多数のキー及びタッチパネルを積層した液晶ディスプレイによって構成され、画像形成装置１００操作部及び表示部に該当する。
プロッタ／スキャナエンジンボード１７は、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段や、原稿の画像データを読み取る画像読取手段に該当する。さらに、この画像形成手段によって画像形成した用紙の枚数をカウントするカウント手段も備えている。
【００２３】
ここで、同図中のＥＮＧＲＤＹは、エンジン側の各種初期設定が完了して、コントローラボード１１とコマンドの送受信の準備ができたことをコントローラボード１１側に通知するための信号線である。また、ＰＷＲＣＴＬは、エンジンへの電源供給をコントローラボード１１側から制御するための信号線である。
【００２４】
次に、以上説明してきたような遠隔管理システム内で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例について説明する。
図３は、その通信シーケンスの一例を示す図である。
この例は、管理装置１０２が管理対象の画像形成装置１００から、メンテナンス契約の契約料を定めるための情報である課金情報を取得する際の通信シーケンスの例を示すものである。
【００２５】
この場合、まず、仲介装置１０１が、管理装置１０２に対して通信要求を送信し、送信要求があるかどうかの問い合わせを行う（Ｓ１１）。つまり、自己の識別情報を付加したポーリング用のＳＯＡＰドキュメントを生成し、ＨＴＴＰメッセージとして管理装置１０２へ送信する。図１に示したように、仲介装置１０１と管理装置１０２との間にはファイアウォール１０４を設けているため、管理装置１０２から仲介装置１０１に向けて通信セッションを張る（通信を要求して通信経路を確立する）ことができないので、管理装置１０２から仲介装置１０１（あるいは仲介装置１０１を介して画像形成装置１００）に要求を送信したい場合でも、このように仲介装置１０１からのポーリングを待つ必要があるのである。
【００２６】
管理装置１０２は、仲介装置１０１から上記ＨＴＴＰメッセージを受信すると、課金情報取得要求を示すＳＯＡＰドキュメントを生成し、該当する仲介装置１０１（受信したＳＯＡＰメッセージの送信元）へ、ポーリングに対する応答のＨＴＴＰメッセージとして送信する（Ｓ１２）。このとき、受信したＨＴＴＰメッセージ内のＳＯＡＰドキュメントに付加された識別情報に基づいて該当する仲介装置１０１を認識する。このように、ファイアウォール１０４の内側からの通信（ＨＴＴＰリクエスト）に対する応答（ＨＴＴＰレスポンス）であれば、ファイアウォールの外側から内側に対してデータを送信することができる。
【００２７】
仲介装置１０１は、管理装置１０２から上記ＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのＨＴＴＰメッセージに基づいて課金情報取得要求を示すＳＯＡＰドキュメントを生成し、やはりＨＴＴＰメッセージとして自己に接続されている画像形成装置１００へ送信する（Ｓ１３）。
すると、画像形成装置１００側では、遠隔管理に関する通信を制御する通信制御部３１がこのＳＯＡＰドキュメントを受け取り、そのＳＯＡＰドキュメントに記述されている課金情報取得要求を、内部のハードウェア資源を制御するシステム制御部３２へ通知する（Ｓ１４）。
そして、システム制御部３２は、通信制御部３１から課金情報取得要求の通知を受けると、ＮＶ−ＲＡＭ１３に格納されている課金情報を読み取る（Ｓ１５）。この課金情報は、例えば後述する累積カバレッジと画像形成枚数カウンタの値である。また、システム制御部３２は、その読み取った課金情報（応答データ）を通信制御部３１へ引き渡す（Ｓ１６）。
【００２８】
通信制御部３１は、システム制御部３２から課金情報を受け取る（取得する）と、その内容を示す課金情報取得応答用のＳＯＡＰドキュメントを生成し、ＨＴＴＰメッセージとして仲介装置１０１へ送信する（Ｓ１７）。
仲介装置１０１は、通信制御部３１から課金カウンタ用のＳＯＡＰドキュメントを受信すると、そのＳＯＡＰドキュメントをＨＴＴＰメッセージとして管理装置１０２へ送信する（Ｓ１８）。
このような通信シーケンスにより、管理装置１０２は、画像形成装置１００から、メンテナンス契約の契約料を定めるための情報である課金情報を取得することができる。
【００２９】
なお、ここでは管理装置１０２からファイアウォール１０４を越えて仲介装置１０１（あるいは仲介装置１０１を介して画像形成装置１００）にデータを送信するために、仲介装置１０１からのＨＴＴＰリクエストに対するレスポンスという形で送信を行う例について説明したが、ファイアウォール１０４を越える手段はこれに限られるものではなく、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を利用して、送信したいデータを記載あるいは添付したメールを管理装置１０２から仲介装置１０１に送信することも考えられる。ただし、信頼性の面ではＨＴＴＰが優れている。
【００３０】
次に、図１に示した画像形成装置１００が画像形成動作を行う場合に実行する処理について説明する。
図４は、その処理を示すフローチャートである。
画像形成装置１００のコントローラボード１１に設けたＣＰＵは、ユーザの操作や外部装置からの通信により画像形成動作の実行を要求されると、図４のフローチャートに示す処理を開始する。
【００３１】
そして、この処理においては、まずステップＳ２１で形成すべき画像のデータを取得する。この取得は、コピーであればスキャナで読み取った画像データの取得、プリントであればプリント対象のプリントデータの取得、ＦＡＸ受信出力であれば、ファクシミリ通信で受信した画像データの取得、といった処理になる。
【００３２】
その後、ステップＳ２２で、ステップＳ２１で取得したデータに必要な画像処理を行い、画像形成用のビットマップデータを作成する。そして、ステップＳ２３でそのビットマップデータ中の書き込みドット数をページ毎にカウントし、ステップＳ２４では、そのカウントした各ページの書き込みドット数をＡ４用紙１ページ当たりの総書き込み可能ドット数で除し、標準化カバレッジを求める。
【００３３】
なお、書き込みドット数のカウントについては、例えば特開平９−９８２７４号公報の段落００５２や、特開２００３−３０２８８１号公報の段落００１４に記載のように、カウンタ等により、「書き込み」を示すデータとなっている画素数をカウントすればよい。
また、書き込みドット数を除す数値として、Ａ４用紙１ページ当たりの総書き込み可能ドット数を用い、カバレッジの値をこの基準で標準化しているのは、メンテナンス契約のための用紙１枚当たりの料金を求めるためである。
【００３４】
すなわち、書き込みドット数を、実際に使用した用紙の総書き込み可能ドット数で割るとすると、同じ１０％のカバレッジでも、Ａ４用紙の場合とＡ３用紙の場合では、書き込みドット数が異なり、使用するトナー量も異なることになる。しかし、画像形成枚数は、用紙がＡ３でもＡ４でも同じ１枚であるので、カバレッジの値に基づいて画像形成１枚当たりの料金を決めることが難しくなってしまう。そこで、このような差をなくすため、全ての画像形成について特定の用紙に換算したカバレッジとして上記の標準化カバレッジを求めることとし、その基準となる用紙として、近年多く使用されるＡ４を用いたものである。地域や業界等によって他の用紙が多く使用される場合等には、この基準として、他のサイズを用いることも考えられる。
【００３５】
また、書き込み可能ドット数については、装置の設定によって用紙の外側に設ける余白が異なることも考えられ、また、他のサイズの用紙でのカバレッジを基準のサイズのものに換算する場合にも、余白がある場合にはその分を調整する必要が生じるので、これらの点を考慮し、用紙全体の面積を基準に数えるようにしている。
【００３６】
上記のステップＳ２４の後は、ステップＳ２５で、ステップＳ２２で作成したビットマップデータに基づきプロッタ／スキャナエンジンボード１７のプロッタエンジンを駆動して画像形成を実行する。そして、ステップＳ２６で、ステップＳ２４で求めた標準化カバレッジを現在までの累積値に加算して新たな累積値とすると共に、ステップＳ２７で画像形成枚数カウンタをカウントアップして処理を終了する。
【００３７】
なお、ステップＳ２６及びＳ２７の処理は、ステップＳ２５で１ページ分の画像形成が終わる度に、その終わったページに関する値を加算するようにするとよい。また、モノクロとカラーの画像形成が可能な場合には、これらについて画像形成枚数カウンタを別々に用意し、カウントも別々に行うようにするとよい。また、カラーの場合、書き込みドット数はトナーの色毎にカウントし、各色のドット数の合計をＡ４用紙１ページ当たりの総書き込み可能ドット数で除した値を標準化カバレッジの値とするとよい。この累積値も、モノクロとカラーで別々に求めるようにするとよい。
以上の処理により、画像形成装置１００は、形成した画像のカバレッジ及びページ数の累積値をカウントすることができる。
【００３８】
ここで、以上の処理による標準化カバレッジの計算例を示す。
例えば、Ａ３の用紙にモノクロ（ブラックトナーのみ）の画像を形成し、その画像形成時に、Ａ３用紙の総書き込みドット数の６．６％に当たるドットに書き込みを行ったとすると、Ａ３用紙の総書き込みドット数は基準となるＡ４用紙の総書き込みドット数の２倍であるから、標準化カバレッジは６．６×２＝１３．２％となる。画像形成枚数は、Ａ３用紙でもＡ４用紙でも、同じ１枚と数える。
【００３９】
また、同じくＡ３の用紙にＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）のトナーでカラーの画像を形成し、その画像形成時に、各色についてＡ３用紙の総書き込みドット数のうち以下の割合のドットに書き込みを行ったとする。
ブラック：６．６％
シアン  ：５．１％
マゼンタ：２．０％
イエロー：４．８％
この場合、標準化カバレッジは、各色のドット数の合計に対して用紙面積分の調整を行うので、（６．６＋５．１＋２．０＋４．８）×２＝３７％となる。
【００４０】
次に、管理装置１０２が画像形成装置１００のメンテナンス契約の料金を決定する処理について説明する。
管理装置１０２のＣＰＵは、１ヶ月毎、１週間毎等の所定の締日（計算タイミング）が到来したり、オペレータの指示があったりして管理対象の画像形成装置１００における保守契約の料金を決定する必要が生じると、図５のフローチャートに示す処理を開始する。
【００４１】
そして、この処理においては、まずステップＳ３１で、対象の画像形成装置１００から、図４のステップＳ２６で加算している標準化カバレッジの累積値と、同ステップＳ２７でカウントしている画像形成枚数カウンタの値とを取得して記憶する。ここでの取得は、図３を用いて説明したような通信シーケンスにより行うことができる。
【００４２】
その後、ステップＳ３２で、取得した累積値及びカウンタの値について、前回の料金計算時に取得して記憶しておいた値との差を取り、料金計算期間内の標準化カバレッジの累積値と、同期間内の画像形成枚数とを求める。
これらのステップＳ３１及びＳ３２において、管理装置１０２のＣＰＵが取得手段として機能する。
【００４３】
そして、ステップＳ３３でこれらの値を用いて料金決定処理を行って管理契約の料金を決定する。その後ステップＳ３４で、その決定した料金に係る請求書のデータを作成して管理装置１０２のオペレータに通知し、処理を終了する。この通知は、画面への表示、作成済みリストの出力、電子メールの送信等、任意の方法で行うことができる。そしてオペレータは、この通知に応じて管理装置１０２が作成した請求書の内容を確認し、管理装置１０２に請求書を画像形成出力させて契約者に郵送する等の対応を行うことができる。
【００４４】
ここで、以上の処理による料金計算期間内の標準化カバレッジ及び画像形成枚数の計算例を示す。
例えば、前回料金計算時及び今回料金計算時の、標準化カバレッジの累積値及び画像形成枚数カウンタの値がそれぞれ下記表１及び表２の通りであったとする。
【表１】
2007079484.tif 000003
【表２】
2007079484.tif 000004
【００４５】
この場合、今回の料金計算期間内の標準化カバレッジ及び画像形成枚数の値は、以下の表３のように計算される。
【表３】
2007079484.tif 000005
【００４６】
次に、図５のステップＳ３３に示した料金決定処理の内容について説明する。
まず、画像形成装置の保守契約を行った場合に提供されるサービスとしては、装置の故障発生時の修理、定期的なメンテナンス、トナーを始めとする消耗品の交換等が挙げられる。そして、このうちトナーの消耗率については、画像形成内容、特にカバレッジに依存する部分が大きく、トナー以外の部品の消耗率や故障の発生率は画像形成枚数に依存する部分が大きい。そして、サービス提供側で必要となる費用も、これに応じたものとなる。
【００４７】
従って、顧客に、受けるサービスの内容に即した料金を請求しようとする場合、カバレッジに応じたトナー料金と、画像形成枚数に応じたその他の料金とを請求するようにすることが好ましいと考えられる。一方で、商習慣としては、画像形成枚数を１枚当たりの単価に乗じて保守契約料を求めることが広く行われており、この方式から外れた契約内容は、ユーザの理解を得づらいということも考えられる。
そこで、トナー料金を決定する際に、トナー１単位（例えば１本）当たりの料金がそのトナー１単位当たりの画像形成枚数に関わらず一定となるように、画像形成１枚当たりの料金を決定するようにするとよいと考えられる。また、料金計算期間内の画像形成についての平均のカバレッジを利用する等して、料金計算期間内の平均的な単価を算出し、これに画像形成枚数を乗じるようにするとよいと考えられる。
【００４８】
図６に、このように料金を決定する処理の一例のフローチャートを示す。
この処理においては、まずステップＳ４１で、図５のステップＳ３２で求めた料金計算期間内の標準化カバレッジの累積値を、同画像形成枚数で除し、料金計算期間内の標準化カバレッジの平均値である期間カバレッジを求める。表３に示した例では、モノクロが５０００／２００＝２５％、カラーが２０００／１００＝２０％である。
このステップＳ４１においても、管理装置１０２のＣＰＵが取得手段として機能する。
【００４９】
そして、ステップＳ４２で上記の期間カバレッジにカバレッジ当たりの単価を乗じて、画像形成１枚当たりのトナー料金を求める。この場合、画像形成１枚当たりのトナー料金は期間カバレッジに比例し、例えば、カバレッジ当たりの単価を、期間カバレッジ１％当たり０．５円とすると、期間カバレッジが５％であれば画像形成１枚当たり２．５円、１０％であれば５円、２０％であれば１０円となる。
そしてステップＳ４３で、ステップＳ４２で求めた画像形成１枚当たりの料金に料金計算期間内の画像形成枚数を乗じて料金計算期間内のトナー料金を求める。
【００５０】
また、ステップＳ４４では、枚数当たりの所定の単価に料金計算期間内の画像形成枚数を乗じて料金計算期間内のトナー以外の消耗品、例えば感光体や、修理及びメンテナンス等の料金を求める。そして、ステップＳ４５で、ステップＳ４３とステップＳ４４で求めた料金を加算して保守契約料金を求め、元の処理に戻る。なお、保守契約料金を、モノクロ画像形成の分とカラー画像形成の分に分けて計算できることは、もちろんである。この場合において、カバレッジ当たりの単価としてモノクロとカラーで別の値を用いてもよい。
以上の図６に示した処理においては、管理装置１０２のＣＰＵが料金決定手段として機能する。
【００５１】
ここで、図６に示したような処理により、カバレッジに基づいて保守契約の料金を定めることの効果について説明する。
図７及び図８にそれぞれ、図６に示した処理により保守契約の料金を定めた場合と、従来の方式で料金を定めた場合の、期間カバレッジの値と画像形成１枚当たりの料金との関係及び、期間カバレッジの値とトナー１本当たりの料金との関係の例を示す。どちらも、実線が図６に示した処理によるもの、破線が従来の方式によるものを示す。
【００５２】
従来は、図７に破線３２で示すように、期間カバレッジによらず、画像形成１枚当たりの料金を固定にしていた。そして、この料金のうち一部、例えば符号３３で示す部分（ここでは３円とした）は、トナー以外の部分に係る料金であり、残りの部分（ここでは５円とした）が、トナーの消費に応じた料金である。
【００５３】
そして、例えばトナー１本当たり、カバレッジ１００００％分の画像形成を行うことができるとすると、期間カバレッジが５％，１０％，２０％の場合、トナー１本で画像形成可能な枚数は、それぞれ以下の通りとなる。
期間カバレッジ５％の場合、１００００／５＝２０００枚
１０％の場合、１００００／１０＝１０００枚
２０％の場合、１００００／２０＝５００枚
【００５４】
そして、図７の例のように画像形成１枚当たりのトナー料金を５円とすると、トナー１本当たりのトナー料金は、
期間カバレッジ５％の場合、５円×２０００枚＝１００００円
１０％の場合、５円×１０００枚＝５０００円
２０％の場合、５円×５００枚＝２５００円
となり、図８に破線４２で示すように、期間カバレッジと、トナー１本当たりの料金が反比例する。従って、期間カバレッジの小さいユーザと大きいユーザの間で、トナー１本当たりの料金に格差が生じ、不公平な課金となってしまう。
【００５５】
一方、図６に示した処理の場合のように、画像形成１枚当たりのトナー料金は期間カバレッジに比例するようにし、期間カバレッジ１％当たり０．５円とすると、トナー料金は、期間カバレッジが５％であれば画像形成１枚当たり２．５円、１０％であれば５円、２０％であれば１０円となる。そして、画像形成１枚当たりの保守契約料は、これにトナー以外の部分に係る料金（ここでは従来の場合と同じとした）を加え、図７に実線３１で示す料金となる。
【００５６】
そして、このようにした場合でも、トナー１本当たりで画像形成可能な枚数は従来の場合と変わらないから、トナー１本当たりのトナー料金は、
期間カバレッジ５％の場合、２．５円×２０００枚＝５０００円
１０％の場合、５円×１０００枚＝５０００円
２０％の場合、１０円×５００枚＝５０００円
となり、図８に実線４１で示すように、期間カバレッジの値によらず、トナー１本当たりの料金が一定となる。従って、期間カバレッジの小さいユーザと大きいユーザの間で、公平な課金が可能であるといえる。
【００５７】
次に、図９に、図５のステップＳ３３に示した料金決定処理の別の例を示す。
この例は、カバレッジの取りうる値を分割した複数の区間毎に用紙１枚当たりの料金を管理装置１０２に記憶させておき、期間カバレッジがその区間のいずれに属するかに基づいて画像形成１枚当たりの料金を決定するものである。
そしてここでは、区間毎の料金を、表４に示すような料金テーブルとして記憶させるようにしている。この料金テーブルにおいては、トナーの料金だけでなく、トナー以外に係る料金（ここでは１枚当たり３円とした）も合算した料金を設定している。また、各区間毎の料金は、トナー１単位（例えば１本）当たりの料金がそのトナー１単位当たりの画像形成枚数に関わらず概ね一定となるように定めている。また、期間カバレッジは通常１０％以下であることが多いから、この部分については、区間を細かく分けるようにしている。
【００５８】
【表４】
2007079484.tif 000006
【００５９】
そして、図９に示す処理においては、まずステップＳ５１で、図６のステップＳ４１の場合と同様に、期間カバレッジを求める。そしてステップＳ５２で、ステップＳ５１で求めた期間カバレッジを料金テーブルに当てはめて画像形成１枚当たりのトナー料金を求め、ステップＳ５３では、ステップＳ５２で求めた画像形成１枚当たりの料金に料金計算期間内の画像形成枚数を乗じて料金計算期間内のトナー料金を求め、元の処理に戻る。
このような図９に示した処理においても、管理装置１０２のＣＰＵが料金決定手段として機能する。
【００６０】
ここで、図９に示したような処理により、カバレッジに基づいて保守契約の料金を定めることの効果について説明する。
図１０及び図１１にそれぞれ、図９に示した処理により保守契約の料金を定めた場合と、従来の方式で料金を定めた場合の、期間カバレッジの値と画像形成１枚当たりの料金との関係及び、期間カバレッジの値とトナー１本当たりの料金との関係の例を示す。どちらも、実線が図９に示した処理によるもの、破線が従来の方式によるものを示す。
従来の方式によるものについては、図７及び図８を用いて説明した例と同じであるから、これについての説明は省略する。
【００６１】
一方、図９に示した処理の場合のように、画像形成１枚当たりのトナー料金を、表４に示したような料金テーブルを参照して期間カバレッジに基づいて定めるようにするとすると、画像形成１枚当たりの保守契約料は、図１０に実線３４で示す料金となる。この料金には、トナー以外の部分に係る料金（ここでは従来の場合と同じ３円とした）も含まれている。
【００６２】
そして、このようにした場合でも、トナー１本当たりで画像形成可能な枚数は変わらないから、トナー１本当たりのトナー料金は、
期間カバレッジ５％の場合、（６−３）円×２０００枚＝６０００円
１０％の場合、（８−３）円×１０００枚＝５０００円
２０％の場合、（１３−３）円×５００枚＝５０００円
となり、図１１に実線４３で示すように、期間カバレッジの値によらず、トナー１本当たりの料金が概ね一定となる。従って、期間カバレッジの小さいユーザと大きいユーザの間で、ある程度公平な課金が可能であるといえる。
【００６３】
なお、図１１と図８を比較すると、図９に示した処理で求めた料金は、図６に示した処理の場合と比べ、トナー１本当たりのトナー料金にブレが生じていることがわかる。しかしながら、図９に示した処理のように、料金テーブルを利用するようにした場合、料金の計算期間毎に期間カバレッジが変化した場合でも、それが区間をまたぐ変化でなければ、画像形成１枚当たりの料金が変わらないようにすることができる。従って、月々で保守契約料の単価が変化し、顧客を困惑させるような事態を防止できる。
【００６４】
また、料金テーブルに、トナー以外の部分に係る料金も予め加味した料金を設定できるので、画像形成１枚当たりの保守契約料の単価を、トナー以外に係る固定部分と、トナー料金の変動部分とに分けて管理する必要がなく、管理が容易となる。
ただし、変動部分のみを料金テーブルに設定しておき、図６の場合と同様に固定部分を別途加算するようにすることを妨げるものではない。
【００６５】
〔変形例〕
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明が上述した実施形態の数値例、処理内容、装置構成等に限られないことはもちろんである。
例えば、保守契約料金の計算を、管理装置１０２の側で行うことは必須ではなく、画像形成装置１００の側で料金の計算まで行わせ、その結果を管理装置１０２に通知させて、通知された料金に基づく請求書のデータを作成するようにしてもよい。これ以外でも、保守契約料金の計算に係る処理を、画像形成装置１００と管理装置１０２で適宜分担して行うようにしてよい。
【００６６】
また、課金内容についても、保守契約料金に限らず、トナー単体の料金、あるいはトナーの料金を他のサービスの料金と組み合わせた料金等、トナーの料金を含むものであれば、任意の形態の課金について適用可能である。
また、これらの変形及び実施例の説明において述べた変形は、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上説明してきたように、この発明の画像形成装置の課金方法又は料金決定装置によれば、トナーの利用料金の公平な課金を、容易に行うことができる。
従って、この発明を適用することにより、ユーザが納得し易い課金を容易に行えるようなシステムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の画像形成装置の課金方法を実行するためのシステムの例である遠隔管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の物理的構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示した遠隔管理システム内で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図４】図１に示した画像形成装置のＣＰＵが画像形成動作を行う場合に実行する処理のフローチャートである。
【図５】管理対象の画像形成装置における保守契約の料金を決定する必要が生じた場合に図１に示した管理装置のＣＰＵが実行する処理のフローチャートである。
【００６９】
【図６】図５に示した料金決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図６に示したような処理により、カバレッジに基づいて保守契約の料金を定めることの効果について説明するための図である。
【図８】その別の図である。
【図９】図５に示した料金決定処理の別の例を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示したような処理により、カバレッジに基づいて保守契約の料金を定めることの効果について説明するための図である。
【図１１】その別の図である。
【符号の説明】
【００７０】
１００：画像形成装置、１０１：仲介装置、１０２：管理装置、
１０３：インターネット、１０４：ファイアウォール、１１０：仲介機能付画像形成装置
【図１】
2007079484.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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