(57)【要約】【課題】解答用紙に対する受験番号を記載により生じる誤りの発生を未然に防止するとともに、氏名情報を通常記載することなく解答用紙を管理する記憶媒体並びにシステムを提供する。【解決手段】教育用個人特定媒体は、個人情報を含む情報が記載された教育用個人情報シートと、特定の個人と１対１に対応付けの可能な個人特定情報と、前記個人特定情報を格納する特定媒体とから構成される。受験番号などの個人特定情報を予め解答用紙等の教育用個人情報シートに記録または格納することで、書き誤りによる受験番号等の個人特定情報誤りの防止が可能となる。また、氏名でなく個人特定情報での個人を特定することで匿名化を図ることができ、個人情報の管理上の安全性が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を含む情報が記載された教育用個人情報シートと、特定の個人と１対１に対応付けられる個人特定情報と、前記個人特定情報を格納する特定媒体とから構成される教育用個人特定媒体。
【請求項２】
教育用個人情報シートは、試験問題回答用の答案用紙であることを特徴とする請求項１記載の教育用個人特定媒体。
【請求項３】
特定媒体が、個人を特定する受験番号を表示する文字情報を記載した紙媒体であることを特徴とする請求項１記載の教育用個人特定媒体。
【請求項４】
特定媒体が、個人を特定する受験番号を表示するバーコード情報を記載した紙媒体であることを特徴とする請求項３記載の教育用個人特定媒体。
【請求項５】
特定媒体が、個人を特定する受験番号を格納するＩＣタグであることを特徴とする請求項３記載の教育用個人特定媒体。
【請求項６】
個人情報を含む情報が記載された教育用個人情報シートと、特定の個人と１対１に対応付けられる個人特定情報と、前記個人特定情報を格納する特定媒体とから構成される教育用個人特定媒体を用いて、個人情報入力部と、入力された個人情報を格納する記憶媒体と、記憶媒体の制御を含む演算処理が為される中央演算処理部と、演算処理結果を出力する出力部とを備える教育用個人特定媒体管理システムにおいて、教育用個人情報シートに記載される情報と個人特定情報とを関連させて記憶媒体に格納する教育用個人特定媒体管理システム。
【請求項７】
個人情報を含む情報が記載された教育用個人情報シートと、特定の個人と１対１に対応付けられる個人特定情報と、前記個人特定情報を格納する特定媒体とから構成される教育用個人特定媒体とを用いるとともに、個人情報入力部と、入力された個人情報を格納する記憶媒体と、記憶媒体の制御を含む演算処理が為される中央演算処理部と、演算処理結果を出力する出力部とを備える教育用個人特定媒体管理システムを用いて、教育用個人情報シートに記載される情報と個人特定情報とを関連させて記憶媒体に格納する教育用個人特定媒体管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
教育分野における試験等の解答用紙等の教育用個人特定媒体に関し、特に多数の解答用紙に氏名等の個人情報を記載しない教育用個人特定媒体を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
学校、塾および予備校等の教育機関や、資格認定団体さらには、職業試験等における紙媒体を用いた試験では、解答用紙に氏名や受験番号と解答を記載することが一般的に行なわれている。筆記用具によって直接回答等を書き込み、視覚により容易に確認できる紙媒体による解答用紙は、昨今の急激な技術革新がなされても当分の間は活用されることが予想される。
【０００３】
但し、受験者数が多数となり処理すべき解答用紙が多数となる場合には、紙媒体とそれらに付される受験番号の意義が益々重要となる。この受験番号に誤りが存在する場合に採点処理された結果が正確に処理できないという課題が生じる。
【０００４】
この課題に対して、多数の書類の番号等のナンバリングを改善することで多数の書類管理の正確性を期する技術については例えば特許文献１に提案されている。特許文献１は、Ｎ個のナンバリング手段を持つナンバリング装置でもってマトリックス状に配列したＮ枚分の有価証券等の印刷物即ちヌッツエンにナンバリングする方法に関し、有価証券等のパッケージの作成を容易にし、ナンバリング終了後に再調整の必要としないナンバリングを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−２７８３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の解答用紙では解答用紙に氏名や受験番号を記載するのは受験者である。通常の受験者に解答用紙に受験番号を記入する際に、特許文献１に示されるような手法を適用するのは難しい。
【０００７】
一方、一人で複数科目の試験を受験した場合に、その後に試験機関が採点結果を集計する。この場合、受験番号や氏名の記載より複数科目の受験者の合計点を算出する。この合計点を集計するには受験生の記入した受験番号や氏名を参照して同一人物の科目別の点数を選択して集計することとなる。そこでの記載が誤っていると、正しい結果が得られない。このため、受験番号と氏名の正確性のチェックが必ず必要となる。しかし、この作業は極めて煩雑であり、作業の効率性を低下させる。
【０００８】
また、昨今の個人情報保護法の制定によりテストの解答用紙に氏名を記載することについての課題が生じている。通常、学校の教師が試験問題を作成して、試験を実施して回収する。ところが、より広範囲の地域で実施される学力テスト等では、教育機関とは別に試験を行なう試験実施機関がテストを採点する場合がある。ここで氏名を明らかにした場合には試験実施機関が氏名を閲覧することとなる。
【０００９】
すなわち、試験実施機関にとって個人情報の管理義務や漏洩防止義務の負担が増大することとなる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、解答用紙に受験番号を記載することにより生じる誤りの発生を未然に防止するとともに、氏名情報を通常記載することなく解答用紙を管理する記憶媒体並びにシステムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一の側面である教育用個人特定媒体は、個人情報を含む情報が記載された教育用個人情報シートと、特定の個人と１対１に対応付けられる個人特定情報と、前記個人特定情報を格納する特定媒体とから構成される。
【００１２】
また、教育用個人情報シートは、試験問題回答用の答案用紙であってもよく、さらに、特定媒体が、個人を特定する受験番号を表示する文字情報を記載した紙媒体であってもよい。
【００１３】
さらに、特定媒体が、個人を特定する受験番号を表示するバーコード情報を記載した紙媒体であっても良く、また特定媒体が、個人を特定する受験番号を格納するＩＣタグであっても良い。
【００１４】
本発明の第二の側面である教育用個人特定媒体管理システムは、個人情報を含む情報が記載された教育用個人情報シートと、特定の個人と１対１に対応付けできる個人特定情報と、前記個人特定情報を格納する特定媒体とから構成される教育用個人特定媒体を用いて、個人情報入力部と、入力された個人情報を格納する記憶媒体と、記憶媒体の制御を含む演算処理が為される中央演算処理部と、演算処理結果を出力する出力部とを備える教育用個人特定媒体管理システムにおいて、教育用個人情報シートに記載される情報と個人特定情報とを関連させて記憶媒体に格納する。
【００１５】
本発明の第三の側面である教育用個人特定媒体管理プログラムは、個人情報を含む情報が記載された教育用個人情報シートと、特定の個人と１対１に対応付けできる個人特定情報と、前記個人特定情報を格納する特定媒体とから構成される教育用個人特定媒体を用いるとともに、個人情報入力部と、入力された個人情報を格納する記憶媒体と、記憶媒体の制御を含む演算処理が為される中央演算処理部と、演算処理結果を出力する出力部とを備える教育用個人特定媒体管理システムを用いて、教育用個人情報シートに記載される情報と個人特定情報とを関連させて記憶媒体に格納する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明を実施することにより受験番号などの個人特定情報を予め解答用紙等の教育用個人情報シートに記録または格納することで、書き誤りによる受験番号等の個人特定情報誤りの防止が可能となる。
【００１７】
また、氏名でなく個人特定情報での個人を特定することで匿名化を図ることができ、個人情報の管理上の安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の教育用個人特定媒体の第一の実施例の解答用紙２の構成図を示す。図１の（ａ）は小学４年生の国語の試験の解答用紙を示し、（ｂ）は、小学４年生の算数の試験の解答用紙を示し、図２の（ａ）は小学４年生の理科の試験の解答用紙を示し、（ｂ）は、小学４年生の社会の試験の解答用紙を示す。解答用紙はいずれも受験番号４と、採点した点数の記入欄６と、試験科目である国語を示し、国語を省略した「国」の科目文字マーク８が表示され、さらに受験学年を示す数字の「４」の記載１０が示されている。また、それらの下欄には回答欄１２が記載される。図１の（ａ）、（ｂ）、図２の（ａ）、（ｂ）のいずれも点数の記入欄６、「４」の記載１０および回答欄１２についてはいずれも同様の記載となる。一方、受験番号４と科目文字マーク８が対応する。すなわち、図１（ａ）に示される受験番号４の下一桁「１」に対応して科目文字マーク８が「国」となる。図１（ｂ）では、受験番号４の下一桁「２」に対応して科目文字マーク８が算数を示す「算」となり、図２（ａ）では、受験番号４の下一桁「３」に対応して科目文字マーク８が理科を示す「理」となり、図２（ｂ）では、受験番号４の下一桁「４」に対応して科目文字マーク８が社会を示す「社」となる。なお、ここでの数値、科目の選択は一例に過ぎない。
【００２０】
これらの受験番号４と氏名の対応表１４を図３に示す。但し、この対応表は受験者の管理者である例えば学校の教員のみが書類を所持またはユーザデータベース内に格納する。試験を提供する提供者は一切入手しない。このため、試験を提供する提供者が所持する個人を特定する情報は、受験番号のみである。このように試験を提供する提供者は個人名を所持しないため、個人情報について氏名を特定することができない。
【００２１】
対応表１４は、受験番号１６と氏名１８とが記載される。受験番号の上１３桁が個人を特定する番号を示し、下１桁が試験科目を示す桁となる。
【００２２】
続いて、本発明に係る教育用個人特定媒体管理システムのブロックダイヤグラムを図４に示す。
【００２３】
教育用個人特定媒体管理システム２０は、教育用個人特定媒体管理端末２２とネットワーク２４を介してユーザ端末２６とに接続されて構成される。
【００２４】
教育用個人特定媒体管理端末２２は、個人情報等を教育用個人特定媒体管理端末２２に入力する個人情報入力部２８と、入力された個人情報を演算処理するためのＣＰＵ３０と、ＣＰＵ３０に接続される演算処理されたデータを一時的に格納するＲＡＭ３２と、予め個人情報を管理するアプリケーションソフトウェアを格納してＣＰＵ３０に接続されるＲＯＭ３４と、演算処理結果を出力する出力部３６とから構成される。さらに、教育用個人特定媒体管理端末２２は、データを最終的に格納するテストデータベース３８が接続される。テストデータベース３８には、受験番号と対応する科目ごとのテストの点数と演算結果が格納される。個人情報入力部２８は、キーボードやマウスその他のユーザインターフェースを意味し、ＣＰＵ３０に接続される。また、出力部３６は、ディスプレイやプリンタおよびネットワークインターフェースやＵＳＢなどのインターフェースを含み、ＣＰＵ３０に接続される。
【００２５】
また、ユーザ端末２６には、ユーザデータベース４０が接続されて、氏名と受験番号の対応表１４が格納される。
【００２６】
次に受験番号について各桁のコードについて、図５にその区分図を示す。最上位２桁の位置５０は国コードを示し、ここでは（日本国）を意味する「４６」と表示される。上位３、４桁の位置５２は県コードを示し、ここでは（山口県）を意味する「０８」と示される。上位５、６桁の位置５４は、市区町村コードを示し、ここでは（萩市）を意味する「２２」と示される。上位７、８桁の位置５６は、学校コードを示し、ここでは（○○小学校）を意味する「３６」と示される。さらに、上位９、１０桁の位置５８は、学年コードを示し、ここでは（４年）を意味する「４０」と示される。下位４〜２桁の位置６０は、出席番号を意味する「０２１」と示される。下位１桁の位置６２は、科目コードを示し、ここでは（国語）を意味する「１」と示される。ここでの桁数とその定義は一例に過ぎない。
【００２７】
ここで、試験提供者は上位１桁〜１０桁並びに末尾１桁を管理し、下位２〜４桁を学校等の教育機関で管理することにより、試験提供者が個人を特定することが困難となり、教育機関が個人情報を秘匿した状態で管理可能となる。
【００２８】
次に、本発明の教育用個人特定媒体の第一の実施例におけるアプリケーションソフトウェアのフローを図６に示す。
【００２９】
まず、アプリケーションソフトウェアは、入力部２８から入力される国、県、市町村、学校、学年、科目と受験者数を入力することでテストデータＤＢに予め入力されたコードに基いて複数の受験番号を算出して出力部３６のモニタ画面等またはプリンタ出力される（Ａ２）。
【００３０】
試験が実施された後に、入力部２８から入力される受験番号と試験点数とが、アプリケーションソフトウェアによって試験点数が受験番号順となるよう、テストデータベース３８に格納される（Ａ４）。
【００３１】
続いて、格納された受験番号順の試験点数が格納されたテストデータベース３８から、アプリケーションソフトウェアが同一日に同一個人番号を抽出する（Ａ６）。
【００３２】
次にアプリケーションソフトウェアは、ここで、同一日に同一個人番号の基で抽出した受験番号同士の試験結果を合計して算出し、テストデータベース３８に格納する（Ａ８）。
【００３３】
さらに、これらの算出結果である抽出結果と個別に入力した結果より、アプリケーションソフトウェアは平均点と標準偏差と偏差値を算出してテストデータベース３８に格納する（Ａ１０）。
【００３４】
続いて、アプリケーションソフトウェアは受験番号毎の順位と偏差値を算出し並びに各番号毎の順位情報と、偏差値を算出してテストデータベース３８に格納する（Ａ１２）。
【００３５】
アプリケーションソフトウェアはこれらのテストデータベース３８に格納されているデータを必要に応じて送信する（Ａ１４）。
【００３６】
以上のようにプログラムが実行されることで、異なる科目の抽出点同士を計算することが容易に実行できる。
【実施例２】
【００３７】
次に図７は、本発明に係る教育用個人特定媒体の第二の実施例の解答用紙２の構成図であって、特に受験番号がシール７０に記載されている様子を示す。
【００３８】
この実施例２は、構成として図１（ａ）と略同じであるが、受験番号４がシール７０に記載されたものである。図１が解答用紙に印刷しているのに対して、本実施例はシール７０に印刷されている点で異なる。本実施例を用いることで解答用紙に印刷しないため解答用紙の変更が容易となる。
【実施例３】
【００３９】
本発明に係る教育用個人特定媒体の第三の実施例について図８〜１１を参照して説明する。
【００４０】
図８は本発明に係る教育用個人特定媒体の第三の実施例の解答用紙２の構成図であって、受験番号が数字として記載されるとともに２次元バーコード７２も記載されている図である。
【００４１】
図９は本発明に係る教育用個人特定媒体の第三の実施例の解答用紙２の構成図であって、受験番号が数字として記載されると共に３次元バーコード７４も記載されている図である。
【００４２】
実施例３において、バーコードを使用することでより多くの情報を記録可能となる。
【００４３】
次に本発明に係る教育用個人特定媒体管理システムの第三の実施例におけるブロックダイヤグラムを図１０に示す。
【００４４】
実施例１との差異について示せば教育用個人特定媒体管理端末２２にバーコードを読み取りするためのリーダ８０が接続されている点である。受験番号を教育用個人特定媒体管理端末２２に入力する際にバーコードを使用することで受験番号の入力ミスが激減し、入力速度も向上する。
【００４５】
また、これらのバーコードをシール化することでさらに解答用紙と関係なく管理が可能となる。
【００４６】
続いて本発明に係る第三の実施例におけるアプリケーションソフトウェアのフローを図１１に示す。第一の実施例である図６のフローチャートとの大きな差異はＢ４であり、受験番号の入力にバーコードリーダ８０が活用されることである。入力ミスの低減と入力速度の向上が可能となる。
【実施例４】
【００４７】
本発明に係る教育用個人特定媒体の第四の実施例について図１２〜１４を参照して説明する。
【００４８】
図１２は本発明に係る教育用個人特定媒体の第四の実施例の解答用紙２の構成図であって、受験番号の数字が記載されるとともに電磁波による誘導電流で駆動されて小容量の書換え可能なメモリを備えて前記電磁波で信号の送受信とメモリの読み出しと書き出しの可能なＩＣタグ８２が解答用紙に埋め込みされている図である。
【００４９】
実施例４において、ＩＣタグ８２を使用することで解答用紙を多数一度に認識することや点数と受験番号の両者のＩＣタグ８２への格納等が可能となる。
【００５０】
次に本発明に係る教育用個人特定媒体管理システムの第四の実施例におけるブロックダイヤグラムを図１３に示す。
【００５１】
実施例１との差異について示せば教育用個人特定媒体管理端末２２にＩＣタグ８２への読込信号と書き込み信号の送受信を行なうためのアンテナ８４が接続されている点である。受験番号を教育用個人特定媒体管理端末２２に入力する際にアンテナ８４を使用することで遠隔送受信や一括送受信が可能になり、受験番号の入力ミスが激減し、入力速度も向上する。
【００５２】
また、これらのＩＣタグ８２をシール化することでさらに解答用紙と関係なく管理が可能となる。
【００５３】
続いて本発明に係る第四の実施例におけるアプリケーションソフトウェアのフローを図１４に示す。第一の実施例である図６に示されるフローチャートとの大きな差異はＣ４であり、受験番号の入力にアンテナ８４が活用されることである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本実施例では、各種学校の入学試験、定期試験、また資格試験等に活用することができ、採点時の効率の改善と個人情報の漏洩リスクの低減を同時に図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の教育用個人特定媒体の第一の実施例の解答用紙の構成図であり、（ａ）は小学４年生の国語の試験の解答用紙を示し、（ｂ）は、小学４年生の算数の試験の解答用紙である。
【図２】本発明の教育用個人特定媒体の第一の実施例の解答用紙の構成図（ａ）は小学４年生の理科の試験の解答用紙を示し、（ｂ）は、小学４年生の社会の試験の解答用紙である。
【図３】本発明の教育用個人特定媒体の第一の実施例における受験番号４と氏名の対応表１４である。
【図４】本発明に係る教育用個人特定媒体管理システムのブロックダイヤグラムである。
【図５】本発明に係る教育用個人特定媒体管理システムにおける受験番号の区分図である。
【図６】本発明の教育用個人特定媒体の第一の実施例におけるアプリケーションソフトウェアのフローチャートである。
【図７】本発明に係る教育用個人特定媒体の第二の実施例の解答用紙２の構成図である。
【図８】本発明に係る教育用個人特定媒体の第三の実施例の解答用紙２の構成図である。
【図９】本発明に係る教育用個人特定媒体の第三の実施例の解答用紙２の構成図である。
【図１０】本発明に係る教育用個人特定媒体管理システムの第三の実施例におけるブロックダイヤグラムである。
【図１１】本発明に係る第三の実施例におけるアプリケーションソフトウェアのフローチャートである。
【図１２】本発明に係る教育用個人特定媒体の第四の実施例の解答用紙２の構成図である。
【図１３】本発明に係る教育用個人特定媒体管理システムの第四の実施例におけるブロックダイヤグラムである。
【図１４】本発明に係る第四の実施例におけるアプリケーションソフトウェアのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
２  解答用紙
４  受験番号
６  点数の記入欄
８  科目文字マーク
１０  受験学年
１４  対応表
１６  受験番号
１８  氏名
２０  教育用個人特定媒体管理システム
２２  教育用個人特定媒体管理端末
２４  ネットワーク
２６  ユーザ端末
２８  個人情報入力部
３０  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３４  ＲＯＭ
３６  出力部
３８  テストデータベース
４０  ユーザデータベース
５０  最上位２桁の位置
５２  上位３、４桁の位置
５４  上位５、６桁の位置
５６  上位７、８桁の位置
５８  上位９、１０桁の位置
６０  下位４〜２桁の位置
６２  下位１桁の位置
７０  シール
７２  ２次元バーコード
７４  ３次元バーコード
８０  バーコードリーダ
８２  ＩＣタグ
８４  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007316560.tif 000013
【図１２】
2007316560.tif 000014
【図１３】
2007316560.tif 000015
【図１４】
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