(57)【要約】【課題】既存の床下地に施工することができ、かつ、床下地に多少の亀裂が生じても、電磁波シールド性が損なわれることのない電磁波シールド塗り床及びその工法を提供する。【解決手段】床下地１１と、床下地１１の上に形成された電磁波シールド塗膜層１２とからなる電磁波シールド塗り床１０及びその工法であって、この電磁波シールド塗膜層１０は、ガラス繊維ネット１３と、ガラス繊維ネット１３に下地調整剤を塗布含浸させ、乾燥させることにより形成した下地調整層１４と、下地調整層１４の上に形成された電磁波シールド層１５と、からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下地の上に電磁波シールド塗膜層が形成されてなる電磁波シールド塗り床であって、上記電磁波シールド塗膜層は、ガラス繊維ネットと、上記ガラス繊維ネットに下地調整剤を塗布含浸させ、乾燥させることにより形成した下地調整層と、上記下地調整層の上に形成された電磁波シールド層と、からなることを特徴とする電磁波シールド塗り床。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波シールド塗り床において、前記電磁波シールド層は、合成樹脂バインダーに導電性粉末を混合して調製された電磁波シールド塗り床剤からなることを特徴とする電磁波シールド塗り床。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電磁波シールド塗り床において、前記電磁波シールド塗膜層のゼロスパンテンションが１ｍｍ以上であることを特徴とする電磁波シールド塗り床。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電磁波シールド塗り床において、前記電磁波シールド塗膜層の上に床仕上げ材が敷設されていることを特徴とする電磁波シールド塗り床。
【請求項５】
床下地の上に電磁波シールド塗膜層を形成する工程からなる電磁波シールド塗り床の工法であって、上記電磁波シールド塗膜層を形成する工程は、上記床下地の上にガラス繊維ネットを敷設する工程と、上記ガラス繊維ネットに下地調整剤を塗布含浸させ、乾燥させて下地調整層を形成する工程と、上記下地調整層の上に電磁波シールド層を形成する工程と、からなることを特徴とする電磁波シールド塗り床の工法。
【請求項６】
請求項５に記載の電磁波シールド塗り床の工法において、前記電磁波シールド層を形成する工程は、合成樹脂バインダーに導電性粉末を混合して調製された電磁波シールド塗り床剤を前記下地調整層の上に塗布し、乾燥させる工程であることを特徴とする電磁波シールド塗り床の工法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電磁波シールド塗り床の工法において、前記電磁波シールド塗膜層のゼロスパンテンションを１ｍｍ以上としたことを特徴とする電磁波シールド塗り床の工法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかに記載の電磁波シールド塗り床の工法において、前記電磁波シールド塗膜層を形成した後、さらに、前記電磁波シールド塗膜層の上に床仕上げ材を敷設する工程を含むことを特徴とする電磁波シールド塗り床の工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の床下地に施工することができ、かつ、床下地に多少の亀裂が生じても、電磁波シールド性が損なわれることのない電磁波シールド塗り床及びその工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報化の進展に伴い、建物内部におけるデジタル情報通信や携帯電話の使用が増加している。これらの混信防止や秘密漏洩の防止等を目的として、建物内部に電磁波シールド空間を設ける必要性が生じている。この電磁波シールド空間は、床面及び天井面のほか、全ての壁面を導電性材料からなる電磁波シールド材によって隙間無く囲んで構成している（特許文献１参照）。
【０００３】
このうち床面の電磁波シールド処理においては、新築の場合、デッキプレートを利用したり、床の中に電磁波シールド材を埋設させる方法が一般的である。また、リフォームの場合は、既存の床の表面に亜鉛引鉄板、または、銅箔、あるいは、電磁波シールド不織布等の電磁波シールド材を隙間無く敷き詰める方法が一般的である。
【０００４】
上記のリフォームの場合においては、電磁波シールド材を電気的に隙間無く敷き詰める必要があり、電磁波シールド材の継ぎ目同士を重ね合せ、導電性テープなどを用いて電気的に接続し、さらに、アンカーや接着剤などで床面に固定している。そのため、電磁波シールド材の取付け施工が大がかりなものになり、工期の長期間化や高コスト化をまねくという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献２には、電磁波シールド材の取付け及び取外しを簡便化することにより、取付けや改造の施工が容易である電磁波シールド床が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１４８１８６号公報
【特許文献２】特許第３５９１６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献２に記載の電磁波シールド床は、依然として電磁波シールド材を敷き詰める手段によっており、電磁波シールド材の施工は容易であるものの、目地部でのシールド性能の低下や、電磁波シールド材を敷設する際の均一性が保てないという問題がある。
【０００８】
このような電磁波シールド材は、仕上がりが不陸になりやすく、床仕上げ材を直接施工することができない。そのため、不陸調整用の治具を用いなければならず、この床面と隣接する箇所に電磁波シールドを必要としない床面が存在すると、電磁波シールド処理された床面と、電磁波シールド処理の必要のない床面との間に段差が生じてしまうという問題が生じる。この段差を解消するには、電磁波シールド処理の必要のない床面の高さを電磁波シールド処理された床面の高さと合わせる必要があり、電磁波シールド処理する必要のない床をあらためて工事しなければならず、多大なコスト高となる。
【０００９】
そこで、上記のような二重床となることを避けるために、床下地に金属箔を貼り付ける方法もある。しかし、この方法では、床下地にわずかな亀裂が生じた場合でも、金属箔が破れてしまい、電磁波シールド性が損なわれるというという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、既存の床下地に施工することができ、かつ、床下地に多少の亀裂が生じても、電磁波シールド性が損なわれることのない電磁波シールド塗り床及びその工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題解決のための請求項１に記載の発明は、床下地の上に電磁波シールド塗膜層が形成されてなる電磁波シールド塗り床であって、この電磁波シールド塗膜層は、ガラス繊維ネットと、ガラス繊維ネットに下地調整剤を塗布含浸させ、乾燥させることにより形成した下地調整層と、下地調整層の上に形成された電磁波シールド層と、からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電磁波シールド塗り床において、電磁波シールド層は、合成樹脂バインダーに導電性粉末を混合して調製された電磁波シールド塗り床剤からなる電磁波シールド塗り床である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電磁波シールド塗り床において、電磁波シールド塗膜層のゼロスパンテンションが１ｍｍ以上である電磁波シールド塗り床である。ここでいうゼロスパンテンションとは、電磁波シールド塗膜層を引っ張り、この電磁波シールド塗膜層が破壊された時点の引っ張りの長さ（ｍｍ）であって、床下地に亀裂が生じた際の、床下地に対する電磁波シールド塗膜層の追従性を示す指標となる。具体的な測定方法については後述する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の電磁波シールド塗り床において、電磁波シールド塗膜層の上に床仕上げ材が敷設されている電磁波シールド塗り床である。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、床下地の上に電磁波シールド塗膜層を形成する工程からなる電磁波シールド塗り床の工法であって、この電磁波シールド塗膜層を形成する工程は、床下地の上にガラス繊維ネットを敷設する工程と、このガラス繊維ネットに下地調整剤を塗布含浸させ、乾燥させて下地調整層を形成する工程と、この下地調整層の上に電磁波シールド層を形成する工程と、からなる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電磁波シールド塗り床の工法において、電磁波シールド層を形成する工程は、合成樹脂バインダーに導電性粉末を混合して調製された電磁波シールド塗り床剤を前記下地調整層の上に塗布し、乾燥させる工程である電磁波シールド塗り床の工法である。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の電磁波シールド塗り床の工法において、電磁波シールド塗膜層のゼロスパンテンションを１ｍｍ以上とした電磁波シールド塗り床の工法である。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項５から７のいずれかに記載の電磁波シールド塗り床の工法において、電磁波シールド塗膜層を形成した後、さらに、電磁波シールド塗膜層の上に床仕上げ材を敷設する工程を含む電磁波シールド塗り床の工法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、床下地の上に電磁波シールド性を有する電磁波シールド塗膜層を形成するにあたり、床下地と電磁波シールド層との間に、ガラス繊維ネットに下地調整剤を塗布含浸させ、乾燥させることにより形成した下地調整層を介在させることにより、上記に記載の課題を解決したものである。すなわち、請求項１に記載の電磁波シールド塗り床材は、床下地に亀裂が生じた場合において、ガラス繊維ネットが床下地と電磁波シールド層との間の補強材として作用し、電磁波シールド層の破壊が抑止されるので、電磁波シールド塗膜層の電磁波シールド性が損なわれることはない。また、ガラス繊維ネットに対して下地調整剤が塗布含浸されていることにより、床下地の不陸が解消され、この下地調整層の上に電磁波シールド層を容易に形成することができる。
【００２０】
請求項１に記載の電磁波シールド塗り床における電磁波シールド層の形態は種々考えられる。一方、この電磁波シールド層としては、電磁波シールド塗り床の施工性及び均一な電磁波シールド性を考慮する必要がある。そこで、請求項２に記載の電磁波シールド塗り床は、請求項１に記載の電磁波シールド塗り床において、電磁波シールド層を、合成樹脂バインダーに導電性粉末を混合して調製された電磁波シールド塗り床剤を前記下地調整層の上に塗布し、乾燥して形成したことにより、この電磁波シールド層は、合成樹脂バインダーの特性によって、下地調整層に対して強固に密着させることができ、かつ、すき間無く均一に塗布することができる。そして、合成樹脂バインダー及び導電性粉末の配合割合を適宜設定することにより、電磁波シールド層に十分電磁波シールド性を与えることができる。
【００２１】
請求項１または２に記載の電磁波シールド塗り床において、床下地に生じる亀裂の幅は、一般的には１ｍｍ以上となることが多いため、本発明においても、床下地に幅が１ｍｍ以上の亀裂が生じた際にも、電磁波シールド塗膜層が破壊されないことが求められる。そこで、請求項３に記載の電磁波シールド塗り床は、請求項１または２に記載の電磁波シールド塗り床において、電磁波シールド塗膜層のゼロスパンテンションが１ｍｍ以上であることにより、床下地に幅が１ｍｍ以上の亀裂が生じた場合においても、電磁波シールド塗膜層が破壊されず、電磁波シールド性が損なわれることがない。
【００２２】
請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波シールド塗り床において、実際の建物の施工においては、床面に意匠性が付与された仕上げが求められることが多い。また、この電磁波シールド塗り床に隣り合う電磁波シールド処理のされていない床面と均一に仕上げることが求められることがある。そこで、請求項４に記載の電磁波シールド塗り床は、請求項１から３のいずれかに記載の電磁波シールド塗り床において、電磁波シールド塗膜層の上に床仕上げ材が敷設されていることにより、床仕上げ材を適宜選択することにより、電磁波シールド塗り床の床面を所望の仕上げとすることができる。さらに、床仕上げ材及び電磁波シールド塗膜層のそれぞれの厚みを適宜設定することにより、床下地から床仕上げ材にかけての高さ調整も容易であるので、この電磁波シールド塗り床に隣接する電磁波シールド処理を必要としない床面の高さに合わせて均一平坦に仕上げることもでき、電磁波シールド処理を必要としない床面をあらためて工事する必要がない。
【００２３】
また、本発明の請求項５〜８に記載の発明は、請求項１〜４に記載の電磁波シールド塗り床の工法を提供するものであり、この電磁波シールド塗り床の工法によれば、既存の床下地に対して、電磁波シールド塗り床を容易に施工できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施の形態を、必要により図面を用いて説明する。なお、以下の説明において、同じ構成部材については同一の符号を記す場合がある。図１は本発明の電磁波シールド塗り床１０の部分断面図である。この電磁波シールド塗り床１０は、床下地１１と、この床下地１１の上に形成された電磁波シールド塗膜層１２とからなる。電磁波シールド塗膜層１２は、ガラス繊維ネット１３、下地調整層１４及び電磁波シールド層１５により構成されている。
【００２５】
床下地１１は電磁波シールド処理すべき建物室内の既存の床下地であって、例えば、コンクリート、発泡コンクリート、石材等からなる。ガラス繊維ネット１３は、コンクリート補修や繊維強化防水塗り床等の用途に用いられる織布、マット等の市販品を使用することができる。また、ガラス繊維ネットの代わりに炭素繊維や各種金属繊維、アラミド繊維やポリエステル繊維等の有機繊維も使用することができる。
【００２６】
下地調整層１４は、エポキシ樹脂系やウレタン樹脂系等の下地調整剤をガラス繊維ネット１３に塗布含浸させ、乾燥させて形成したものである。この下地調整剤は、市販のものを使用することができる。
【００２７】
電磁波シールド層１５は、下地調整層１４の上に形成されており、詳しくは、後述する電磁波シールド塗り床剤を塗布し、乾燥して形成されている。
【００２８】
次に、この電磁波シールド塗り床１０の工法について説明する。ここでも図１を参照すると、まず、床下地１１にガラス繊維ネット１３を敷設する。この際、床下地１１に大きな不陸がある場合は、床下地１１に樹脂モルタル等を塗布して不陸を調整しておく。また、必要によりウレタン系樹脂やアクリル系樹脂のプライマーを塗布しておいてもよい。
【００２９】
次いで、鏝、ローラー、ブラシなどの塗布具により、下地調整剤をガラス繊維ネット１３に０．２〜１．２ｋｇ／ｍ２程度塗布含浸させた後、室温で１時間〜１週間程度、乾燥養生させて、下地調整層１４を形成する。
【００３０】
さらに、下地調整層１４の上に、ローラー、鏝、刷毛、スプレーなどの塗布具で電磁波シールド塗り床剤（詳細後述）を０．２〜０．５ｋｇ／ｍ２塗布し、室温で１〜２４時間程度乾燥させ、電磁波シールド層１５を形成する。この電磁波シールド塗り床剤の塗布に際しては、下地調整層の表面を研磨するなどの処理をしておいてもよい。
【００３１】
ここで、上記の電磁波シールド塗り床剤について説明する。この電磁波シールド塗り床剤は、合成樹脂バインダーに導電性粉末を混合して調製したものであって、合成樹脂バインダーとしては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシアクリレート樹脂など、被膜形成能を有する樹脂を用いることができる。導電性粉末としては、ニッケル、銅、銀、銀コート銅、ニッケルコートグラファイト、亜鉛、カーボン等を用いることができ、粒子形状としては、球状、鱗片状、鎖状、樹枝状等のものを用いることができる。
【００３２】
これらのうち、とりわけ好ましい導電性粉末としては、平均粒径が０．１〜１５μｍの鎖状ニッケル粉末、または、平均粒径が０．１〜２０μｍの鱗片状ニッケル粉末、もしくは平均粒径が１〜６０μｍの鱗片状銀コート銅粉である。これらを用いることにより、高い導電性と、長期に渡る安定性とを確保することができる。
【００３３】
これら各成分の配合割合は、合成樹脂バインダーの固形分１００重量部に対し、導電性粉末を１００〜５００重量部とする。この配合割合とすることにより、十分な電磁波シールド性を確保することができるとともに、電磁波シールド塗り床剤の乾燥塗膜の仕上がりが良好なものとなる。
【００３４】
次に、図２は、図１に示す電磁波シールド塗り床１０において、電磁波シールド塗膜層１２の上に床仕上げ材１６が敷設された状態を示す部分断面図である。電磁波シールド塗り床１０における電磁波シールド塗膜層１２は、平坦に仕上げることができるので、この電磁波シールド塗膜層１２の上に、さらに、長尺シート、タイル、木質複合材料、塗り床材などの各種の床仕上げ材１６を敷設し、床面として仕上げることも可能である。床仕上げ材１６の材料選定は、所望の仕上げによって適宜選択すればよい。
【００３５】
図２に示す実施の形態に基づき、図３に記載の形態の実施が可能である。図３は、電磁波シールド処理された床と、電磁波シールド処理されていない床とが隣接している状態を示す部分断面図である。詳しくは、領域Ａは、床下地１１の上に電磁波シールド塗膜層１２が形成され、さらに、電磁波シールド塗膜層１２の上に床仕上げ材１６が固着されている。一方、領域Ｂは、床下地１１の上に床仕上げ材１７が直接固着されている。すなわち、図３の領域Ａは、電磁波シールド処理された領域であり、領域Ｂは、電磁波シールド処理がされていない領域である。実際の施工の現場では、領域Ａは電磁波シールド処理を必要とする室内の床面であり、領域Ｂは電磁波シールド処理を必要としない廊下等の床面等が想定される。
【００３６】
図３を参照すると、前述の通り、床仕上げ材１６及び電磁波シールド塗膜層１２の厚みを適宜設定することができるので、領域Ａにおける床面の高さと、領域Ｂにおける床面の高さとを合わせて、全体として平坦とすることができる。すなわち、この実施形態によれば、領域Ｂには、既存の構成にあらためて手を加える必要がない。
【実施例】
【００３７】
ここで、本発明の電磁波シールド塗り床の実施例及び比較例として、以下に述べる試験体を作成し、それぞれの特性評価を行った。
【００３８】
（実施例試験体）
下記の手順（ａ）〜（ｄ）により、実施例試験体１〜６を、それぞれ２部ずつ作成した。図４はこの実施例試験体の作成手順を模式的に示す図であって、図４の（ａ）〜（ｄ）は、すべて各部材の断面を表し、それぞれ下記に記載の手順に対応しているものである。なお、以下の手順は、実施例試験体１部の作成手順である。
【００３９】
（ａ）７ｃｍ×７ｃｍ×厚さ６ｍｍのスレート板２０を２枚用意し、これらスレート板２０をすき間無く突き付けて基材２１とする。
（ｂ）基材２１の上にガラス繊維ネット２２（アイカ工業株式会社製、商品名ＪＲ−１５０）を敷設する。
（ｃ）ガラス繊維ネット２２の上からウレタン樹脂系下地調整剤（アイカピュールＪＪ−１００、アイカ工業株式会社製、商品名）を０．６５ｋｇ／ｍ２、または、エポキシ樹脂系下地調整剤（ジョリエースＪＥＸ−１１０、アイカ工業株式会社製、商品名）を０．８ｋｇ／ｍ２、ローラーで脱泡しながら塗布含浸させ、室温で２日間乾燥させ、下地調整層２３を形成する。実施例試験体１〜６のそれぞれに対応する下地調整剤の種類は、表１の通りとする。
（ｄ）さらに、下地調整層２３の上に後述する電磁波シールド塗り床剤をローラーで塗布し、室温で１５時間乾燥させ、電磁波シールド層２４を形成する。なお、上記のガラス繊維ネット２２、下地調整層２３及び電磁波シールド層２４からなる層を電磁波シールド塗膜層２５とする。
【００４０】
上記の電磁波シールド塗り床剤は、次の手順により調製した。合成樹脂バインダーとしてアクリル樹脂エマルジョン（ヨドゾールＡＤ９３Ｋ、固形分５０％、日本エヌエスシー社製、商品名）１００重量部を用意し、これに、導電性粉末として、平均粒径２．８μｍの鎖状ニッケル粉末（ＩＮＣＯ社製、商品名＃２８７）、平均粒径１０．０μｍの鱗片状ニッケル粉末（ＮＯＶＡＭＥＴ社製、商品名ＨＣＡ−１）、及び、平均粒径４７μｍの鱗片状銀コート銅粉（福田金属箔粉工業株式会社製、商品名１０％Ｃ３）のうちのいずれかを１５０重量部混合し、電磁波シールド塗り床剤とする。なお、実施例試験体１〜６のそれぞれに対応する電磁波シールド塗り床剤の導電性粉末の種類、及び、電磁波シールド塗り床剤の塗布量は、表１の通りとする。
【００４１】
すなわち、表１について説明すると、実施例試験体１〜３及び４〜６は、下地調整層２３として、それぞれ、ウレタン樹脂系及びエポキシ樹脂系を用いたものであり、実施例試験体１及び４は、電磁波シールド塗り床剤の導電性粉末として鎖状ニッケルを、実施例試験体２及び５は、鱗片状ニッケルを、さらに、実施例試験体３及び６は鱗片状銀コート銅を用いていることを示す。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
（比較例試験体１〜６）
上記の実施例試験体の電磁波シールド塗膜層２５において、ガラス繊維ネット２２を用いない場合の特性を評価するために、下記の要領で比較例試験体１〜６をそれぞれ１部ずつ作成した。これらは、上記の実施例試験体１〜６のそれぞれに対して、ガラス繊維ネット２２を敷設しない以外はすべて同じ手順により作成したものであって、その作成手順は、上記の実施例試験体１〜６の作成手順（ａ）〜（ｄ）のうち、手順（ｂ）を除いたものである。
【００４４】
具体的には、比較例試験体１は実施例試験体１に対して、比較例試験体２は実施例試験体２に対して、そして、比較例試験体３は実施例試験体３に対して、それぞれ、基材２１にガラス繊維ネット２２を敷設せず、上記の下地調整層２３及び電磁波シールド層２４を形成し、電磁波シールド塗膜層２５としたものである。
【００４５】
（比較例試験体７）
さらに、実施例試験体の電磁波シールド塗膜層２５として、電界銅箔を用いた場合についての特性を評価するために、下記の要領で比較例試験体７を１部作成した。これは、７ｃｍ×７ｃｍ×厚さ６ｍｍのスレート板を２枚用意し、これらスレート板をすき間無く突き付けて基材とし、この基材の上に酢酸ビニル系接着剤（エコエコボンドＡ−１４００、アイカ工業株式会社製、商品名）を用いて電解銅箔（福田金属箔粉工業株式会社製、ＳＶ１８μｍ）を直接貼り付け、室温で１５時間乾燥させて、電磁波シールド層とした。
【００４６】
まず、上記の要領で作成した実施例試験体１〜６及び比較例試験体１〜７のそれぞれ１部ずつに対し、ゼロスパンテンションを測定し、その結果を評価した。測定方法の詳細について以下に述べる。
【００４７】
定速引張試験機ＩＮＳＴＯＲＯＮ５５８２（インストロン社製）を用い、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで、実施例試験体１〜６及び比較例試験体１〜７の２枚のスレート板２０が互いに分離する方向に引っ張り（図５を参照）、電磁波シールド層２４に亀裂が入った時点の伸び（ｍｍ）を測定した。また、この測定値を下記評価基準により評価した。なお、図５は、上面から見た試験体と、上記の引っ張りの方向とを示す図である。
評価基準
合格  ○：ゼロスパンテンションが１ｍｍ以上
不合格×：ゼロスパンテンションが１ｍｍ未満
【００４８】
表２及び表３に、ゼロスパンテンションの測定値及び評価結果とを示す。
【表２】
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【００４９】
【表３】
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【００５０】
上記表２からわかるように、実施例試験体１〜６のゼロスパンテンションは、すべて、合格であった。一方、上記表３からわかるように、比較例試験体１〜７は、すべてゼロスパンテンションが１ｍｍ未満であり、不合格であった。
【００５１】
続いて、実施例試験体の電磁波シールド性を評価するために、次の要領で電磁波シールド層２４の表面抵抗値を測定した。まず、実施例試験体１〜６、それぞれ１部ずつに対して、電磁波シールド層２４の表面抵抗値を二端子法で測定し、初期値とする。なお、この測定については、ダイヤインスツルメンツ社製、ロレスタＥＰ  ＭＣＰ−Ｔ３６０型Ｂプローブを用い、二端子間の距離を７ｃｍとした。
【００５２】
次いで、前記のゼロスパンテンションの測定と同じ方法により、実施例試験体を引っ張り、電磁波シールド塗膜層２５が１．２ｍｍ伸びた時点で引っ張りを停止し、伸びた状態で、上記と同じ方法により表面抵抗値を再度測定し、試験値とする。
【００５３】
上記の測定結果を表４に示す。
【表４】
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【００５４】
表４からわかるように、実施例試験体１〜６は、いずれも、電磁波シールド塗膜層が１．２ｍｍ伸びた後でも、表面抵抗値は大きく変化しないことが確認された。
【００５５】
なお、比較例試験体１〜７については、上記の表面抵抗値の測定は行っていない。これは、比較例試験体は、ゼロスパンテンションの測定からわかるように、１．２ｍｍまで伸びる前に、電磁波シールド層に亀裂が生じるものであり、この時点において、比較例試験体は電磁波シールド性が損なわれることが容易にわかるからである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】電磁波シールド塗り床の部分断面図。
【図２】電磁波シールド塗膜層の上に床仕上げ材が固着された状態を示す部分断面図。
【図３】電磁波シールド処理された床と、電磁波シールド処理されていない床とが隣接している状態を示す部分断面図。
【図４】実施例試験体の作成手順を示す図。
【図５】上面から見た試験体と引っ張りの方向とを示す図。
【符号の説明】
【００５７】
１０  電磁波シールド塗り床
１１  床下地
１２  電磁波シールド塗膜層
１３  ガラス繊維ネット
１４  下地調整層
１５  電磁波シールド層
１６  床仕上げ材
１７  床仕上げ材
２０  スレート板
２１  基材
２２  ガラス繊維ネット
２３  下地調整層
２４  電磁波シールド層
２５  電磁波シールド塗膜層
【図１】
2007162410.tif 000007
【図２】
2007162410.tif 000008
【図３】
2007162410.tif 000009
【図４】
2007162410.tif 000010
【図５】
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