(57)【要約】【課題】複数の組織を対象にした組織用業務システムの運用・管理をより容易に行えるようにする技術、更には更新用ファイルに対して更新された内容のマスタファイルへの反映を容易、且つ適切なタイミングで行わせることができる組織用業務システムを提供する。【解決手段】各組織業務支援部２０２は、それぞれ異なる組織に属する構成員が行う業務を支援する。認証部２０１は、通信ネットワークを介して接続される端末装置のユーザの認証を行うためのものであり、その認証によって利用する権利を有するユーザにのみ何れかの組織業務支援部２０２を利用させる。各支援部２０２のメンテナンスを行える権限を有するユーザでは、そのメンテナンスの対象とする組織を選択させ、選択した組織に対応する支援部２０２のメンテナンスを行わせる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続される端末装置のユーザに、該ユーザが属する組織の業務を行わせるためのシステムであって、
それぞれが異なる組織を対象に、該組織の業務を前記端末装置のユーザに行わせるために支援する複数の組織業務支援手段と、
前記端末装置のユーザの認証を行うための認証手段と、を具備し、
前記認証手段により認証された前記端末装置のユーザに、前記複数の組織業務支援手段のなかで該ユーザが属する組織、或いは該ユーザが選択した組織に対応する組織業務支援手段の業務を行わせる、
ことを特徴とする組織用業務システム。
【請求項２】
前記認証手段は、前記端末装置のユーザが入力した識別用情報を該端末装置から受信した場合に、該受信した識別用情報から特定される認証用情報を該端末装置に送信して該端末装置にユーザの認証を行わせる、
ことを特徴とする請求項１記載の組織用業務システム。
【請求項３】
通信ネットワークを介して接続される端末装置のユーザに、該ユーザが属する組織の業務を行わせるためのシステムであって、
前記端末装置のユーザに設定された権限を特定する権限特定手段と、
マスタファイル更新用の更新用ファイルに対して更新された内容を、該マスタファイルに反映させる更新反映手段と、
前記権限特定手段により特定された権限に応じて、前記更新用ファイルの内容を前記端末装置のユーザに更新させるための更新手段と、
前記権限特定手段により特定された権限に応じて、前記更新手段により更新された前記更新用ファイルの内容の前記端末装置のユーザによる承認を行わせるための承認手段と、
前記承認手段により承認された内容に更新を反映すべき時期が含まれていた場合に、該時期に合わせて前記反映手段に前記更新用ファイルの更新の内容を前記マスタファイルに反映させる反映時期管理手段と、
を具備することを特徴とする組織用業務システム。
【請求項４】
前記承認手段により承認された内容が、前記組織の人事の面での動きである異動に係わる内容であった場合、前記時期は該異動が行われる異動日である、
ことを特徴とする請求項３記載の組織用業務システム。
【請求項５】
請求項１記載の組織用業務システムを、通信ネットワークを介して接続される端末装置のユーザに利用させるために適用される方法であって、
前記組織用業務システムを利用する権限として、前記複数の組織を対象に運用管理を行える複数組織管理権限を設定し、
前記通信ネットワークを介して前記端末装置を接続させたユーザに識別用情報を入力させて、該ユーザに複数組織管理権限が割り当てられているか否かの判定を行い、
該判定により前記複数組織管理権限が割り当てられていることが確認できたユーザに、前記複数の組織のなかで所望の組織を選択させて、該選択の組織の運用管理を行わせる、
ことを特徴とする運用管理方法。
【請求項６】
通信ネットワークと接続された組織用業務システムを利用して業務を行うために用いることができる端末装置において、
ユーザが入力した識別用情報を、前記通信ネットワークを介して前記組織用業務システムに送信する識別用情報送信手段と、
前記識別用情報送信手段が送信した前記識別用情報を前記組織用業務システムが受信することで送信する認証用情報を受信する認証用情報受信手段と、
前記識別用情報送信手段が送信した識別用情報、及び前記認証用情報受信手段が受信した認証用情報を用いてユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段の認証結果に応じて、前記組織用業務システムの利用を制限する利用制限手段と、
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
前記利用制限手段は、前記認証用情報と併せてユーザに設定された権限を示す権限情報を前記認証用情報受信手段が受信した場合に、該受信した権限情報に応じて、前記組織用業務システムの利用を更に制限する、
ことを特徴とする請求項６記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークと接続される端末装置のユーザに、そのユーザが属する組織の業務を行わせるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年コンピュータのネットワーク化が急速に進み、コンピュータは端末装置として使用されることが多くなっている。例えば企業では、現在では殆どのコンピュータは通信ネットワークと接続されている。それにより、情報や周辺機器の共有化、情報のやりとりの迅速化などを図ることで、業務を効率化させている。
【０００３】
そのネットワーク化の進展に伴い、通信ネットワークを介して接続される端末装置（クライアント）のユーザに業務を行わせることを目的としたシステム（組織用業務システム）が数多く構築されている。そのシステムでは、ＵＲＬなどでアドレスが指定されるファイル、若しくはデータベースなどの情報を提供したり、或いはアプリケーション・プログラム（以降、「アプリケーション」と略記する）による処理を行うことにより、端末装置のユーザが業務を遂行するうえでの支援を行っている。
【０００４】
会社や自治体などの組織では、外部への漏洩を防止すべき情報が存在する。その組織に属する構成員が行うべき業務の内容は、それが所属する部署や役職などによって変化する。このようなことから、業務の支援を想定して構築された組織用業務システムの殆どでは、端末装置をアクセスさせたユーザの認証を行い、そのユーザに設定された権限に応じて利用を制限している。
【０００５】
ところで、組織用業務システムでのマスタファイル（ファイル、テーブル、或いはデータベース）の更新は、更新用のファイル（更新用ファイル）を用意し、その更新用ファイルに対して更新された内容をマスタファイルに反映させることで行うようになっている。それにより、マスタファイルを使用すべき間、使用できるようにさせている。
【０００６】
組織用業務システムの運用・管理は、外部の業者に委託することも多い。そのシステムを設置する場所に対する制約は、通信ネットワークの普及、高速化により大きく緩和している。それにより、業者は任意の場所で複数の組織を対象に組織用業務システムの運用・管理を行える状況となっている。
【０００７】
各組織用業務システムは、それぞれ異なる組織を対象としていることから、独立性を維持して、利用可能な構成員だけが利用できるようにしなければならない。しかし、上述したような状況から、独立性を維持させつつ、複数の組織を対象にその組織用業務システムの運用・管理をより容易に行えるようにすることが望ましいと考えられる。
【０００８】
一方、更新用ファイルに対して更新された内容のマスタファイルへの反映は、従来、その更新された内容を承認する権限を持つ人がその内容を承認した後、予め定められたタイミングで行うようになっていた。それにより、そのタイミングが例えば利用する人の少ない夜間であれば、承認された後の夜間に反映させるようになっていた。
【０００９】
しかし、そのように更新内容を反映させると、その反映のタイミングは承認を行ったタイミングに応じて変動することになる。このため、反映させるべきタイミングが存在するのであれば、そのタイミングに合わせて承認を行わなければならず、時間の制約が非常に大きいという問題点があった。このことから、時間の制約を緩和して、反映させるべき適切なタイミングで更新内容を容易に反映させられるようにすることも望ましいと考えられる。
【００１０】
なお、出願人は、情報を記載すべき先行技術文献の調査を行ったが、現時点では、情報を記載すべきと思われる先行技術文献は見付かっていない。このため、先行技術文献情報は記載していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、独立性を維持させつつ、複数の組織を対象にした組織用業務システムの運用・管理をより容易に行えるようにする技術を提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、更新用ファイルに対して更新された内容のマスタファイルへの反映を容易、且つ適切なタイミングで行わせることができる組織用業務システムを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１、及び第２の態様の組織用業務システムは共に、通信ネットワークを介して接続される端末装置のユーザを対象にして、該ユーザが属する組織の業務を行わせるためのシステムであり、それぞれ以下の手段を具備する。
【００１３】
第１の態様の組織用業務システムは、それぞれが異なる組織を対象に、該組織の業務を端末装置のユーザに行わせるために支援する複数の組織業務支援手段と、端末装置のユーザの認証を行うための認証手段と、を具備し、認証手段により認証された端末装置のユーザに、複数の組織業務支援手段のなかで該ユーザが属する組織、或いは該ユーザが選択した組織に対応する組織業務支援手段の業務を行わせる。
【００１４】
なお、上記認証手段は、端末装置のユーザが入力した識別用情報を該端末装置から受信した場合に、該受信した識別用情報から特定される認証用情報を該端末装置に送信して該端末装置にユーザの認証を行わせる、ことが望ましい。
【００１５】
第２の態様の組織用業務システムは、端末装置のユーザに設定された権限を特定する権限特定手段と、マスタファイル更新用の更新用ファイルに対して更新された内容を、該マスタファイルに反映させる更新反映手段と、権限特定手段により特定された権限に応じて、更新用ファイルの内容を端末装置のユーザに更新させるための更新手段と、権限特定手段により特定された権限に応じて、更新手段により更新された更新用ファイルの内容の端末装置のユーザによる承認を行わせるための承認手段と、承認手段により承認された内容に更新を反映すべき時期が含まれていた場合に、該時期に合わせて反映手段に更新用ファイルの更新の内容をマスタファイルに反映させる反映時期管理手段と、を具備する。
【００１６】
なお、上記承認手段により承認された内容が、組織の人事の面での動きである異動に係わる内容であった場合、時期は該異動が行われる異動日である、ことが望ましい。
本発明の運用管理方法は、上記第１の態様の組織用業務システムを、通信ネットワークを介して接続される端末装置のユーザに利用させるために適用される方法であって、組織用業務システムを利用する権限として、複数の組織を対象に運用管理を行える複数組織管理権限を設定し、通信ネットワークを介して端末装置を接続させたユーザに識別用情報を入力させて、該ユーザに複数組織管理権限が割り当てられているか否かの判定を行い、該判定により複数組織管理権限が割り当てられていることが確認できたユーザに、複数の組織のなかで所望の組織を選択させて、該選択の組織の運用管理を行わせる。
【００１７】
本発明の端末装置は、通信ネットワークと接続された組織用業務システムを利用して業務を行うために用いることができることを前提とし、ユーザが入力した識別用情報を、通信ネットワークを介して組織用業務システムに送信する識別用情報送信手段と、識別用情報送信手段が送信した識別用情報を組織用業務システムが受信することで送信する認証用情報を受信する認証用情報受信手段と、識別用情報送信手段が送信した識別用情報、及び認証用情報受信手段が受信した認証用情報を用いてユーザの認証を行う認証手段と、認証手段の認証結果に応じて、組織用業務システムの利用を制限する利用制限手段と、を具備する。
【００１８】
なお、上記利用制限手段は、認証用情報と併せてユーザに設定された権限を示す権限情報を認証用情報受信手段が受信した場合に、該受信した権限情報に応じて、組織用業務システムの利用を更に制限する、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、認証された端末装置のユーザに、複数の組織業務支援手段のなかでそのユーザが属する組織、或いはそのユーザが選択した組織に対応する組織業務支援手段の業務を行わせる。例えば、属する組織の業務のみを行わせるべきユーザはその業務のみ、各組織の業務（例えばメンテナンス業務）を行わせるユーザは選択した組織の業務を行わせる。そのようにして、行うことが可能な業務を制限することで組織の構成員が他の組織の業務を行えるようなことは回避され、組織の独立性は維持される。各組織の業務を行わせるユーザにとっては、ＩＤ、パスワード等の識別用情報を複数、管理することなく、各組織の業務を任意に行えることから、その運用・管理がより容易となる。
【００２０】
本発明では、それぞれが権限を持つ端末装置のユーザが更新、承認した更新用ファイルの内容を、その内容に更新を反映すべき時期が含まれていた場合に、その時期に合わせてマスタファイルに自動的に反映させる。そのように自動的に反映させることにより、その反映を適切なタイミングで行わせられるようになる。承認者にとっては、反映すべき時期を考慮して承認を行うような必要性が回避されることから、時間上の制約が大幅に緩和され、その作業がより容易に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態による組織用業務システムを用いて構築されたネットワークシステムの構成を示す図である。図２は、そのシステムの機能構成図、図３は、本実施の形態による端末装置の機能構成図、である。
【００２２】
そのネットワークシステムは、図１に示すように、組織Ａ、Ｂに属する構成員が業務を行うために構築されたクライアント／サーバ型のシステムである。通信ネットワークであるＷＡＮ１０１に、組織Ａ、Ｂでそれぞれ敷設されたＬＡＮ１１１、及び組織Ａ、Ｂでの業務支援用に開設された例えばデータセンターに敷設されたＬＡＮ１２１が接続されている。各組織Ａ、Ｂに敷設されたＬＡＮ１１１には、その構成員である社員、或いは職員などが使用する端末装置（図中「クライアント端末」と表記）１１２が接続されている。他方のＬＡＮ１２１には、データベース（ＤＢ）サーバ１２２、アプリケーションＷｅｂサーバ（業務サーバ。以降「Ｗｅｂサーバ」と略記する）１２３、及びメンテナンス用の端末装置１２４が接続されている。
【００２３】
図１に示すネットワークシステムの構成において、本実施の形態による組織業務管理システムは、組織Ａ、Ｂのそれぞれの構成員が行う業務を支援するものとして、ＬＡＮ１２１に接続されたＤＢサーバ１２２、及びＷｅｂサーバ１２３により実現されている。本実施の形態による端末装置は、組織Ａ、Ｂの構成員が使用する端末装置１１２、或いはＬＡＮ１２１と接続された端末装置１２４として実現されている。例えば、組織Ａは、県などの地方自治体であり、組織Ｂはそれよりも下層に位置する地方自治体である。より具体的には、例えば組織Ａが県の地方自治体であれば、組織Ｂは市町村の地方自治体である。
【００２４】
なお、組織用業務システムは、上記の構成に限定されるものではない。例えば１台のサーバ、或いは３台以上のサーバで実現させても良い。それを接続させる通信ネットワークは、ＷＡＮ１０１でなくとも良い。例えばインターネットであっても良い。端末装置１１２、１２４は、ノート型のパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と呼ぶ）に本発明を適用したものであるが、それ以外の装置に本発明を適用しても良い。具体的には、それが接続される通信ネットワークの種類に応じて、ディスクトップ型のＰＣ、ＰＤＡ、或いは携帯電話機などに本発明を適用しても良い。ここでは説明上、便宜的に、本発明を適用した端末装置としては端末装置１１２に注目することにする。また、業務については、広義ではメンテナンスや各種システム上の設定を含む意味で用い、狭義では、そのようなメンテナンス以外のものを指す意味で用いることとする。
【００２５】
図４は、上記ＤＢサーバ１２２が管理するデータベースを説明する図である。そのデータベースは、例えばサーバ１２２に搭載されたハードディスク装置、或いはそれに接続された外部記憶装置に格納されている。
【００２６】
ＤＢサーバ１２２は、図４に示すように、組織Ａ、Ｂ別に管理ＤＢ４１１、認証ＤＢ４１２、及び組織構成ＤＢ４１３を管理し、それらとは別に管理者認証用ＤＢ４０１を管理している。管理ＤＢ４１１、認証ＤＢ４１２、及び組織構成ＤＢ４１３を組織別に管理しているのは、組織の構成員による他の組織のＤＢへのアクセスを回避するためである。
【００２７】
組織別に管理する組織構成ＤＢ４１３は、組織の構造、構成員の役職や配属先など、組織の構成に係わるデータの保存用である。組織の構成は、その階層構造の変更、或いは人の異動などの理由によって変化する。このことから、互いに異なる期間である世代で有効とするものを管理する。管理ＤＢ４１１は、その管理を行うために用意している。認証ＤＢ４１２は、組織に属する構成員毎に、その認証用の認証情報、アクセスする権限を有するコンテンツを示すコンテンツ情報を保存するために用意している。なお、認証情報としては、ＩＤ、パスワードを保存しているが、それ以外の情報、例えば指紋、ＩＣカードのデータ、などであっても良い。
【００２８】
本実施の形態では、図６に示すように、組織用業務システムの利用者を分類してその権限を設定している。それにより、図７に示すように、総管理者、及び共同利用管理者は組織Ａ、Ｂを対象にした運用・管理、ここでは組織のメンテナンスや、環境設定（ユーザ登録やＤＢ登録）の実行、メンテナンス用、インポート用ツール、及びリソース設定用の各種ツールに対するメンテナンス、を行えるようにしている。ツール管理者は、それらのうち、組織のメンテナンス以外のことを行えるようにしている。システム管理者は、組織のメンテナンス、及び環境設定を除く行為を行えるようにしている。組織管理者はメンテナンス用、及びインポート用の各ツールに対するメンテナンスを行えるようにしている。部署管理者、及び残りの一般ユーザ（職員）は共に、それら何れの行為も行えないようにしている。
【００２９】
上述したように権限を設定することにより、本実施の形態では、図７に示すように、組織に係わらず運用・管理を行える管理者（ここでは総管理者、及び共同利用管理者。以降「第１層の管理者」と呼ぶ）、そのような管理を除く課レベル以上で管理が行える管理者（ここではツール管理者、システム管理者、及び組織管理者。以降「第２層の管理者」と呼ぶ）、及び課レベル以下で管理を行える管理者（ここでは部署管理者、及び一般職員。以降「第３層の管理者」と呼ぶ）、に階層的に利用者を分類している。第３層での管理は、例えば人事面であれば、係などの担当（役割）の設定や解除、部署の作成、補職の任免、個人情報の設定、それらに伴う異動の承認、などが対象となる。端末装置１１２のユーザが行う狭義の意味での業務では、そのような人事業務に注目することにする。
【００３０】
上記第１層の管理者は、同じ識別用情報（ここではユーザＩＤとパスワード）により所望の組織のメンテナンス（広義の意味での業務）を行うことができる。このため、その管理者にとっては、各組織毎に識別用情報を管理する場合と比較して、その管理がより容易となる。
【００３１】
その場合、管理者は各組織で登録しなければならないことから、複数の組織全体では、登録者数をより低減できることになる。第２層以下の管理者には、属する組織の狭義の業務、或いはメンテナンスのみを行わせるために、組織の独立性は維持される。このようなことから、独立性を維持させつつ、複数の組織を対象にした形の組織用業務システムの運用・管理はより容易に行えるようになる。
【００３２】
組織のＤＢ４１１〜４１３とは別に管理される管理者認証用ＤＢ４０１は、上記第１、及び第２層の管理者の認証を行うためのものである。図５に示すように、ユーザ毎に、ユーザＩＤ（ＵＳＥＲＩＤ）、パスワード（ＵＳＥＲＰＡＳＳＷＯＲＤ）、氏名（ＵＳＥＲＮＡＭＥ）、権限を示す番号（ＡＵＴＨＯＲＩＴＹ）、メンテナンスが可能な組織のパス名（ＳＯＳＩＫＩ）、更新日付（ＤＡＴＡＣＨＡＮＧＥＤＤＡＴＥ）、の各データが保存されている。データ型は、権限を示す番号は整数（ｉｎｔ）、他は全てキャラクタ（ｃｈａｒ）である。それらのなかで主キー（プライマリキー）として用いられるのはユーザＩＤのみである。
【００３３】
上記パスワードは、暗号化して格納している。これは、ユーザの認証は端末装置１１２側で行わせるために、その漏洩によるなりすましを防止するためである。これは、組織別に管理する認証ＤＢ４１２でも同様である。
【００３４】
次に、図３、及び図４に示す各機能構成図を参照して、本実施の形態による組織用業務システム、及び端末装置１１２の機能的構成、及び動作を詳細に説明する。
ＤＢサーバ１２２、及びＷｅｂサーバ１２３をＬＡＮ１２１で結ぶことで構築された組織用業務システムは、図２に示すように、管理者認証用ＤＢ４０１による利用者の認証を行うための認証部２０１と、対象とする組織が異なる複数の組織業務支援部２０２と、を備えた構成となっている。
【００３５】
各組織業務支援部２０２は、それぞれが１個の組織用業務システムとして機能するものである。認証部２０１により認証された利用者のみに利用させている。それにより、組織の独立性を維持させている。
【００３６】
組織構成ＤＢ４１３のようなＤＢは、その内容を更新すべきタイミングで更新するために、更新用のＤＢ（バッファ）を用意し、それに対して更新された内容を、現在の内容を格納するＤＢ（マスタ）に反映させるようにしている。本実施の形態では、バッファとマスタの間に中間のＤＢ（ワーク）を用意し、バッファ→ワーク→マスタ、の順序で更新内容を反映させていくようにしている。それらのデータ構成は基本的には同じである。なお、更新の対象はＤＢではなく、ファイルやテーブルなどであっても良い。
【００３７】
各組織業務支援部２０２は、認証ＤＢ４１２による利用者の認証を行うための認証部２１１と、バッファＢＦに対する更新を担当者に行わせるための更新部２１２と、その更新部２１２により更新された内容の承認を担当者に行わせるための承認部２１３と、バッファＢＦ→ワークＷＫ→マスタＭＳの順序で更新内容を反映させていく更新反映部２１４と、その更新反映部２１４による更新内容の反映を管理する更新管理部２１５と、を備えた構成となっている。
【００３８】
他方の端末装置１１２（１２４）は、図３に示すように、装置１１２全体の制御を行う制御部３０１と、キーボードやポインティングデバイス（タッチパッド、トラックボール、或いはマウス、など）への操作に応じてデータ入力を行う入力部３０２と、表示装置上に情報を表示する表示部３０３と、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体メモリ、及びハードディスク装置等の補助記憶装置を有する記憶部３０４と、ユーザの認証を行う認証部３０５と、及びＬＡＮ１１１（１２１）を介してデータの送受信を行う送受信部３０６と、を備えて構成されている。
【００３９】
上記送受信部３０６は例えばＬＡＮカードである。制御部３０１、及び認証部３０５は、例えば端末装置１１２に搭載されたＣＰＵが、記憶部３０４を構成する半導体メモリ、更にはハードディスク装置をワークに用いながら、そのハードディスク装置に記憶されたプログラムを実行することで実現される。
【００４０】
上述した機能構成において動作を説明する。
端末装置１１２の制御部３０１は、図８に示すログイン画面を表示部３０３に表示させ、ユーザＩＤ、及びパスワードの入力をユーザに求める。そのユーザＩＤ、及びパスワードを入力した後、「ＯＫ」ボタンをユーザがクリックすると、組織用業務システムの認証部３０１にユーザＩＤを送受信部３０６から送信する。なお、ユーザＩＤ等のデータ入力、及びクリック操作は、入力部３０２を構成する、或いは接続されたキーボードやポインティングデバイスへの操作により行われる。
【００４１】
認証部２０１は、端末装置１１２からユーザＩＤを受信すると、それを主キーにした管理者認証用ＤＢ４０１の検索を行い、それを格納したレコードを抽出する。その検索によりレコードを抽出できなければ、組織業務支援部２０２の認証部２１１にそのユーザＩＤを送って認証ＤＢ４１２の検索を行わせ、その検索結果を受け取る。そのようにして抽出されるレコードのデータ（図５参照）を端末装置１１２に送信する。
【００４２】
レコードのデータを受信した端末装置１１２の制御部３０１は、それに含まれるユーザＩＤ、及びパスワード、更にはユーザが入力のユーザＩＤ、及びパスワードを認証部３０５に送り、認証を行わせる。認証部３０５は、ユーザが入力したパスワードは、受信したパスワードと同じ暗号化を行った後、受信したパスワードと照合する。ユーザＩＤ、及びパスワードがそれぞれ一致した場合に、ユーザが利用する権利を持っていると認証し、その結果を制御部３０１に返す。
【００４３】
入力したパスワードの暗号化を行うことにより、業務システムから送信されたレコードのデータに不正にアクセスしても、そのデータ中の暗号化されたパスワードを正しく復号化できなければなりすましを行うことはできない。このことから、認証を端末装置１１２側で行っても安全性の低下は回避される。
【００４４】
制御部３０１は、そのような結果を認証部３０５から受け取ると、レコードの権限を示す番号からユーザに設定されている権限を特定し、その特定結果に応じた制御を行う。具体的には、その権限が第１層の管理者のそれであれば、つまりその番号が５以上であれば、図８に示す組織選択画面を表示部３０３に表示させ、メンテナンスを行う組織をユーザに選択させる。その番号が２以上４以下であれば、図８に示す起動画面を表示部３０３に表示させ、所望のメンテナンス作業を選択させる。その番号が１以下であれば、図１０に示すような業務用画面を表示部３０３に表示させる。
【００４５】
図１０に示す業務用画面は、「係担当任免」ボタンをクリックした後のものである。そのボタンをクリックすると、その任免権をユーザが持っていれば、「保存」ボタンが図１０に示すように配置され、その承認権をユーザが持っていれば、その代わりに「承認」ボタンが配置される。
【００４６】
任免権を持つユーザは、異動日、割り当てる係・グループを指定し、担当者割当ボタン、或いは割当解除ボタンを操作してその係・グループに割り当てる職員を選択・変更する。そのようにして係の担当を任免した後、「保存」ボタンをクリックすると、制御部３０１は、その画面上で設定された内容を業務システムに送信する。
【００４７】
業務システムは、その内容を組織業務支援部２０２の更新部２１２に送る。更新部２１２は、その内容に応じてバッファＢＦの内容を更新する。
図９は、職員の所属を管理するための所属マスタテーブルのデータ構成を説明する図である。
【００４８】
そのテーブルは、図９に示すように、職員コード、所属部署コード、氏名、役職名、役職コード、所属コードで示される部署から見た所属部署・職員を表示する際の表示順序、内線番号、カスタム属性１〜６、所属履歴番号、更新フラグ、データ更新日付、及び状態を示す値、が格納される。
【００４９】
更新フラグは、レコードのデータの更新内容を把握するために用意したフラグであり、０はデフォルト、１は新規（追加）、２は変更、３は削除、をそれぞれ表している。データ更新日付は、データ更新が行われた日付であり、人事異動では、その異動が行われる予定の日付となる。状態を示す値としては、変更無し或いは反映済みを表す０、未承認を表す１、及び承認済みを表す２、の何れかが格納される。
【００５０】
組織業務支援部２０２の更新部２１２は、バッファＢＦの内容を更新したレコードでは状態を示す値として１を格納する。異動日が設定されていれば、それをデータ更新日付として格納する。更新フラグとしては、そのレコードを新規に追加したのであれば１、変更したのであれば２、削除したのであれば３を格納する。そのようにして、バッファＢＦのなかで承認が必要なレコードを特定できるようにする。
【００５１】
承認部２１３は、状態を示す値が１となっているレコードを対象に、承認権を持つ端末装置１１２のユーザにその承認を行わせるものである。承認の対象とするレコードは、特に詳細な説明は省略するが、そのリストを提示して選択させるようにしている。それにより、そのユーザの要求に応じて、図１０に示すような業務用画面を表示させ、その画面上の「承認」ボタンをユーザがクリックすると、承認されたとして、状態を示す値を１から２に変更する。
【００５２】
更新管理部２１５は、状態を示す値が２となっているレコードを対象にして、図１１に示すように、その更新内容を更新反映部２１４によりワークＷＫ、マスタＭＳに反映させる。図１２に示すように、バッファＢＦからワークＷＫへの反映は、更新フラグの値に応じて行い、ワークＷＫからマスタＭＳへの反映は、上書きする形で行う。更新フラグの値に応じた反映は、その値が０であれば行わず、その値が１であればレコードを追加して行い、その値が２であればレコードの内容を変更して行い、その値が３であればレコードをワークＷＫから削除することで行う。
【００５３】
更新管理部２１５は、そのようにして反映されるタイミングをデータ更新日付に応じて管理する。更新内容の反映を利用者の少ない夜間にバッチ処理で行うのであれば、そのデータ更新日付となってから最初に実行するバッチ処理で更新内容を反映させる。それにより、バッファＢＦに対して更新された内容は、最適なタイミングでマスタＭＳに自動的に反映させる。
【００５４】
そのようにデータ更新日付に合わせて更新内容を自動的に反映させる場合、承認者はその日付となる前であれば何時でも承認を行って良いことになる。更新を反映させるべきタイミングを考えて承認を行う必要がある場合と比較して、時間上の制約は大幅に緩和することになる。このため、その反映は容易に、常に適切なタイミングで行わせることができることとなる。
【００５５】
次に、図１３〜図１８に示す各種フローチャートを参照して、上記端末装置１１２（１２４）、及び組織用業務システムの動作について詳細に説明する。
図１３は、上記認証を行う場合に端末装置１１２が実行する処理の流れを示すフローチャートである。始めに図１３を参照して、その場合に実行する処理について詳細に説明する。なお、その図１３に示す処理は、端末装置１１２に搭載されたＣＰＵが、例えばハードディスク装置に格納されたプログラムを読み出して実行することで実現される。
【００５６】
端末装置１１２は、例えば電源がオンされて起動すると、図８に示すログイン画面を表示させ、ユーザＩＤ、及びパスワードの入力をユーザに求めるようになっている。このことから、先ずステップＳ１では、「ＯＫ」ボタンをユーザがクリックするのを待ち、続くステップＳ２では、ユーザＩＤ、パスワードの入力チェックを行う。そのチェックにより、ＩＤ、或いはパスワードが入力されていないと判定した場合、ステップＳ３に移行し、それらの入力を促すエラーメッセージを表示装置上に表示させた後、ステップＳ１に戻り、ユーザの入力操作に対応する。一方、ＩＤ、パスワードが入力されていると判定した場合には、ステップＳ４に移行する。
【００５７】
ステップＳ４では、ユーザが入力したＩＤ、パスワードの確認を行う。続くステップＳ５では、例えばＩＤをＷｅｂサーバ１２３に送信し、それによってサーバ１２３が送信するデータを受信して、そのデータを用いてＩＤのチェックを行う。そのデータ中のＩＤが確認したユーザ入力のＩＤと異なるか、或いはそのデータが該当するレコードの無いことを示すメッセージであった場合、判定はＮＧとなってステップＳ３に移行し、エラーメッセージを表示させる。それらが一致していた場合には、判定はＯＫとなってステップＳ６に移行する。
【００５８】
Ｗｅｂサーバ１２３は、端末装置１１２からユーザＩＤを受信すると、それをＤＢサーバ１２２に送り、それを主キーにしたＤＢ４０１、４１２の検索を行わせ、その検索結果を受け取る。その検索結果は、そのＩＤを格納したレコードを抽出できれば、そのレコードのデータであり、そのレコードを抽出できなければ、該当するレコードが存在しない旨を示すメッセージである。そのような検索結果を端末装置１１２に送信する。
【００５９】
ステップＳ６では、確認したユーザ入力のパスワードの暗号化を行い、暗号化後のパスワードを受信したデータ中のパスワードと一致するか否かのチェックを行う。それらが異なっていた場合、判定はＮＧとなってステップＳ３に移行し、エラーメッセージを表示させる。それらが一致していた場合には、判定はＯＫとなってステップＳ７に移行する。
【００６０】
ステップＳ７では、データ中の権限を示す番号からユーザに設定された権限を確認する。次に移行するステップＳ８では、ユーザに設定された権限が共同利用管理者以上か否か判定する。そのユーザが第１層の管理者であった場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ１１に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ステップＳ９でユーザが属する組織を決定し、更にステップＳ１０でユーザの権限に応じた起動画面を表示させるための起動画面表示処理を実行した後、認証に係る一連の処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ１１では、図８に示す組織選択画面を表示させ、メンテナンスを行う組織をユーザに選択させる。続くステップＳ１２では、「ＯＫ」ボタンのクリックを待って、組織が選択済みか否か判定する。組織を選択した後、「ＯＫ」ボタンをユーザがクリックした場合、選択済みと判定されてステップＳ１０に移行し、起動画面表示処理を実行する。そうでない場合には、選択なしと判定されてステップＳ１１に戻り、再度、組織の選択を行わせる。
【００６２】
図１４は、上記ステップＳ１０として実行される起動画面表示処理のフローチャートである。次に図１４を参照して、その画面表示処理について詳細に説明する。
先ず、ステップＳ２１では、ユーザの権限がツール管理者（図５参照）以上か否か判定する。その権限を示す番号が４以上であった場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２２で全機能を使用可と設定し、更にステップＳ２３でその設定に従い図８に示す起動画面を表示させた後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ２４に移行する。
【００６３】
ステップＳ２４では、ユーザの権限がシステム管理者以上か否か判定する。その権限を示す番号が３以上であった場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２５で環境設定を使用不可と設定した後、ステップＳ２３に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ２６に移行する。
【００６４】
ステップＳ２６では、ユーザの権限が組織管理者以上か否か判定する。その権限を示す番号が２以上であった場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２７で環境、コンテンツアクセス権の設定等を不可と設定した後、ステップＳ２３に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ２８に移行し、全ての機能を使用不可と設定した後、ステップＳ２３に移行する。ステップＳ２８から移行した場合、ステップＳ２３では、図１０に示すような業務用画面を表示させる。
【００６５】
図１５は、バッファＢＦの内容を表示、或いは更新させる場合に、端末装置１１２が画面に配置するボタンを選択するために実行する処理の流れを示すフローチャートである。次に図１５を参照して、その場合に端末装置１１２が実行する処理について詳細に説明する。その処理は、図１４のステップＳ２８からステップＳ２３に移行した場合に、そのステップＳ２３のサブルーチン処理として実行される。
【００６６】
先ず、ステップＳ３１では、例えば図１０に示すような業務用画面を表示させたユーザに承認者としての権限が存在するか否か判定する。業務システムから認証時に受信したデータ中の権限を示す値が１であった場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ３２に移行し、承認用の「承認」ボタンを表示させた後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ３３に移行し、保存（更新）用の「保存」ボタンを表示させた後、一連の処理を終了する。
【００６７】
以降は図１６〜図１８を参照して、業務システムが実行する処理について詳細に説明する。
図１６は、画面上の「保存」ボタンをユーザがクリックした場合に、業務システムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。始めに図１６を参照して、その場合において業務システムが実行する処理について詳細に説明する。なお、その図１６を含む処理は、ＤＢサーバ１２２、及びＷｅｂサーバ１２３にそれぞれ搭載されたＣＰＵが、例えばハードディスク装置に記憶されたプログラムをそれぞれ実行することで実現される。
【００６８】
Ｗｅｂサーバ１２３が端末装置１１２から「保存」ボタンのクリックに伴うデータを受信すると、先ず、ステップＳ４１で異動日が指定されているか否か判定する。そのデータ中に異動日を示すデータが存在した場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ４３に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ４２に移行する。
【００６９】
ステップＳ４２では、現在の日付を異動日として取得する。次のステップＳ４３では、端末装置１１２から受信したデータをＤＢサーバ１２２に送り、バッファＢＦに格納させることで内容を更新する。このとき、更新フラグの値としては、その更新の内容に応じた値を格納させ、状態を示す値としては１を格納させる。そのようにしてバッファＢＦの内容を更新した後、一連の処理を終了する。
【００７０】
図１７は、画面上の「承認」ボタンをユーザがクリックした場合に、業務システムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。次に図１７を参照して、その場合において業務システムが実行する処理について詳細に説明する。
【００７１】
Ｗｅｂサーバ１２３が端末装置１１２から「承認」ボタンのクリックに伴うデータを受信すると、先ず、ステップＳ５１でそのデータから特定されるレコードのデータをＤＢサーバ１２２から取得して、それに異動日（データ更新日付）が格納されているか否か判定する。そのレコード中に異動日を示すデータが存在した場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ５３に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ５２に移行する。
【００７２】
ステップＳ５２では、現在の日付を異動日として取得する。次のステップＳ５３では、ＤＢサーバ１２２に指示して、端末装置１１２から受信したデータで特定されるレコード中の状態を示す値を２に書き換えさせる。そのようにしてバッファＢＦの内容を更新した後、一連の処理を終了する。
【００７３】
図１８は、バッファＢＦの更新内容をワークＷＫに反映させるパッチ処理のフローチャートである。最後に図１８を参照して、そのパッチ処理について詳細に説明する。そのパッチ処理は例えばＤＢサーバ１２２によって実行される。
【００７４】
先ず、ステップＳ６１では、バッファＢＦのなかから、異動日を経過している承認済みのレコードを検出する。続くステップＳ６２では、そのレコード中の更新フラグの値が３以外か否か、つまりそのレコードに対する更新が削除によるもの以外か否か判定する。その更新が削除によるものでなかった場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ６６に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ６３に移行する。
【００７５】
ステップＳ６３では、ワークＷＫ中のそのレコードに対応するレコードを削除する。次のステップＳ６４では、その削除に合わせて履歴を更新する。その後のステップＳ６５では、その削除に関連する関連削除情報を検出し、検出した情報を用いて削除に伴う処理を実行する。一連の処理はその後に終了する。
【００７６】
上記関連削除情報とは、例えば削除されたレコードに格納されていたデータ、実際に削除を行った日付、削除を指示した担当者氏名、などである。それらのデータは、レコードを削除した後でも確認が行えるように、そのために用意したＤＢに保存する。
【００７７】
上記ステップＳ６６の判定がＹＥＳとなって移行するステップＳ６６では、ワークＷＫ中にそのレコードに対応するレコードが存在するか否か、つまり検出したレコード中の更新フラグの値が２か否か判定する。その値が２だった場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ６９に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ６７に移行する。
【００７８】
ステップＳ６７では、検出したレコードをワークＷＫに新たに追加する。次のステップＳ６８では、履歴を更新する（ここでは最初の履歴情報を格納する）。その後、一連の処理を終了する。
【００７９】
一方、ステップＳ６９では、検出したレコードのデータを、ワークＷＫ中の対応するレコードのデータとして上書きすることにより内容を更新する。次のステップＳ７０では、その更新に合わせて履歴を更新する。その後のステップＳ７１では、その更新に関連する関連削除情報を検出し、検出した情報を用いて更新に伴う処理を実行する。一連の処理はその後に終了する。そのステップＳ７１で検出する情報はステップＳ６５で検出する情報と基本的に同じである。
【００８０】
このようにして、バッファＢＦで更新された内容がワークＷＫに反映される。その後に、ワークＷＫの各レコードをマスタＭＳの対応するレコードに上書きするパッチ処理が行われる。それにより、バッファＢＦで更新された内容が、ワークＷＫを介してマスタＭＳに反映される。
【００８１】
なお、本実施の形態では、ワークＷＫを介してバッファＢＦの更新内容をマスタＭＳに反映させているが、バッファＢＦの更新内容を直接マスタＭＳに反映させるようにしても良い。ユーザに設定された権限は、その権限を特定するためのデータを組織用業務システムから送信することにより端末装置１１２（１２４）側で行わせているが、業務用システム側の制御で利用を制限させるようにしても良い。
【００８２】
上述したような端末装置１１２（１２４）を実現させるようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、或いは光磁気ディスク等の記録媒体に記録させて配布しても良い。或いは、公衆網等で用いられる伝送媒体を介して、そのプログラムの一部、若しくは全部を配信するようにしても良い。そのようにした場合には、ユーザはプログラムを取得してコンピュータなどのデータ処理装置にロードすることにより、そのデータ処理装置を用いて本発明を適用させた端末装置を実現させることができる。このことから、記録媒体は、プログラムを配信する装置がアクセスできるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本実施の形態による組織用業務システムを用いて構築されたネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態による組織用業務システムの機能構成図である。
【図３】本実施の形態による端末装置の機能構成図である。
【図４】データベースサーバが管理するデータベースを説明する図である。
【図５】管理者認証用データベースのデータ構成を説明する図である。
【図６】組織用業務システムの利用者（管理者）の分類、及び分類された利用者に設定された権限の例を説明する図である
【図７】組織用業務システムを運用する仕組みを説明する図である。
【図８】認証時における画面遷移を説明する図である。
【図９】職員の所属を管理するための所属マスタテーブルのデータ構成を説明する図である。
【図１０】業務用画面の説明図である。
【図１１】更新された内容を反映させる仕組みを説明する図である。
【図１２】更新された内容を反映させる方法を説明する図である。
【図１３】認証を行う場合に端末装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】ステップＳ１０として実行される起動画面表示処理のフローチャートである。
【図１５】バッファＢＦの内容を表示、或いは更新させる場合に、端末装置が画面に配置するボタンを選択するために実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】画面上の「保存」ボタンをユーザがクリックした場合に、組織用業務システムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】画面上の「承認」ボタンをユーザがクリックした場合に、組織用業務システムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】バッファＢＦの更新内容をワークＷＫに反映させるパッチ処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１０１    ＷＡＮ
１１１、１２１    ＬＡＮ
１１２、１２４    端末装置
１２２    データベースサーバ
１２３    アプリケーションＷｅｂサーバ
２０１、２１１、３０５    認証部
２０２    組織業務支援部
２１２    更新部
２１３    承認部
２１４    更新反映部
２１５    更新管理部
３０１    制御部
３０２    入力部
３０３    表示部
３０４    記憶部
３０６    送受信部
【図２】
2007249540.tif 000003
【図３】
2007249540.tif 000004
【図４】
2007249540.tif 000005
【図６】
2007249540.tif 000006
【図１１】
2007249540.tif 000007
【図１２】
2007249540.tif 000008
【図１３】
2007249540.tif 000009
【図１４】
2007249540.tif 000010
【図１５】
2007249540.tif 000011
【図１６】
2007249540.tif 000012
【図１７】
2007249540.tif 000013
【図１８】
2007249540.tif 000014
【図１】
2007249540.tif 000015
【図５】
2007249540.tif 000016
【図７】
2007249540.tif 000017
【図８】
2007249540.tif 000018
【図９】
2007249540.tif 000019
【図１０】
2007249540.tif 000020