(57)【要約】【課題】記録材Ｓ上の画像Ｔをニップ部Ｎにて加熱する第１のエンドレスベルト２０と、この第１のベルトとの間でニップ部を形成する第２のエンドレスベルト２１と、第１のベルトを駆動する駆動ローラ２３と、第２のベルトの内面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段２８と、を有する画像加熱装置において、ベルト内面に塗布した潤滑剤が、対向するベルト内面に回り込んで、ベルトの回転不良による紙づまりや画像不良が発生することを防止する。【解決手段】第１のベルト２０と第２のベルト２１の幅を異ならせる。これにより、一方のベルト内面に塗布されたオイルが、対向するベルト内面へ回り込むことがないので、駆動ローラ２３によってベルトを安定して搬送することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する第１のエンドレスベルトと、この第１のベルトとの間でニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、第１のベルトを駆動する駆動ローラと、第２のベルトの内面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、を有する画像加熱装置において、
第１のベルトと第２のベルトの幅を異ならせたことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第１のベルトの幅を前記第２のベルトの幅に対し少なくとも１ｍｍ以上異ならせたことを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第１のベルトと前記第２のベルトはそれぞれ幅方向に揺動可能な構成とされ、前記第１のベルトと前記第２のベルトは幅方向へ揺動するにも関わらず互いの幅方向端部が対向しないような幅に設定されていることを特徴とする請求項１又は２の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に形成された画像を加熱する画像加熱装置に関する。
【０００２】
画像加熱装置としては、例えば、記録材に形成された未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢増大化装置を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置においては、記録材（シート）上にトナー画像を形成し、これを加熱、加圧して定着させることにより画像を形成している。定着装置としては、内部にヒータを有する定着ローラに加圧ローラを圧接して定着ニップを形成し、定着を行うローラ定着方式が従来より採用されている。
【０００４】
ところで、画像の高光沢化や画像形成の高速化を図るためには、記録材の定着ニップ通過時間を長くし、トナーを充分に溶融するのが好ましい。ローラ定着方式の場合、これを達成するためにはローラ径を大きくしなければならず、定着装置が大型化してしまう。
【０００５】
そこで、ローラ定着方式に比して、装置の小型化、高速化対応を達成しつつ、充分なニップ幅（記録材搬送方向の長さ）を得ることができるベルト定着方式が提案されている（特許文献１）。この提案においては、互いに対向する定着ベルトと加圧ベルトを設け、これら両ベルト間で記録材を挟持搬送しながら定着を行う構成とされている。これにより、ローラ定着方式に比して充分なニップ幅を得ている。
【特許文献１】特開２００４−３４１３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ベルト定着方式において、ベルトの内側から加圧する加圧パッドやベルトをガイドするベルトガイド等のベルト内面と摺擦する固定部材がある場合には、ベルト内面との摺動摩擦抵抗が大きくなるため、ベルトの安定した走行を妨げてしまう。そこで、ベルトの内面にグリスやオイル等の潤滑剤を供給することにより、摺動摩擦抵抗を低減し、ベルトの搬送性を安定させる必要がある。
【０００７】
しかしながら、互いに対向するベルトを有するベルト定着方式においては以下のような不具合がある。即ち、ベルト内面に塗布した潤滑剤が定着動作を繰り返すうちに、ベルトの幅方向端部から漏れ出し、対向するベルト内面に回り込んでしまうという問題がある。このため、駆動ローラがベルトを回転させようとする搬送力が、潤滑剤の介在により減少し、ベルトが回転せず、ニップで記録材の搬送できず、記録材づまり（紙づまり）や画像不良が発生する。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、対向するベルト内面への潤滑剤の回り込みを防止し、ベルトの搬送性を安定化することができる画像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像をニップ部にて加熱する第１のエンドレスベルトと、この第１のベルトとの間でニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、第１のベルトを駆動する駆動ローラと、第２のベルトの内面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、を有する画像加熱装置において、第１のベルトと第２のベルトの幅を異ならせたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、対向するベルト内面への潤滑剤の回り込みを防止し、ベルトの搬送性を安定化することができる。従って、ベルトの回転不良による記録材づまりや画像不良の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明を適用できる実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではなく本発明の思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【実施例】
【００１２】
（第１実施例）
（１）画像形成部
図７は、本発明に従う画像加熱装置を定着装置Ａとして搭載した画像形成装置の一例の概略構成を示す断面模式図である。
【００１３】
この画像形成装置は電子写真方式レーザープリンタであり、潜像を担持する像担持体として感光体ドラム２を備えている。感光体ドラム２は矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動され、その外面が帯電器３によって所定の極性・電位に一様に帯電される。その一様帯電面に対してレーザースキャナ（光学装置）４により画像情報のレーザー走査露光５がなされる。これにより、感光体ドラム２の面には走査露光した画像情報の静電潜像が形成される。その静電潜像が現像器６によってトナー画像として現像される。そのトナー画像が、感光体ドラム２と転写ローラ７との当接部である転写部において、該転写部に導入された記録材（シート）Ｓに対して順次に転写される。
【００１４】
記録材Ｓは装置下部の給紙カセット９内に積載収納されている。所定の給紙タイミングで給紙ローラ１０が駆動されると、給紙カセット９内の記録材が１枚分離給紙されて、搬送路１０ａを通ってレジストローラ対１１に至る。レジストローラ対１１は記録材Ｓの先端部を受け止めて記録材の斜行修正をする。また、感光体ドラム上のトナー画像の先端部が転写部に到達したときに記録材の先端部も転写部に丁度到達するタイミングとなるように、感光体ドラム上のトナー画像と同期をとって、記録材Ｓを転写部に給送する。
【００１５】
転写部を通った記録材Ｓは感光体ドラム２の面から分離されて、定着装置Ａへと搬送される。この定着装置Ａにより記録材Ｓ上の未定着トナー画像が加熱・加圧により永久固着画像として記録材面に定着される。そして、その記録材が搬送路１０ｂを通って排出ローラ対１２によって装置上部の排出トレイ１３へと排出、積載される。
【００１６】
また、記録材分離後の感光体ドラム２の面はクリーニング装置８によって転写残トナー等の残留付着物が除去されて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００１７】
（２）定着装置Ａ
図１は本実施例に係わる定着装置Ａの要部の断面模式図である。図２は同じく途中部分省略の正面模式図である。
【００１８】
ここで、定着装置Ａまたはこれを構成している部材について長手または長手方向とは記録材搬送路面内において、記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向である。定着装置について正面とは記録材導入側の面である。左右とは装置を正面から見て左または右である。ベルトの幅とは記録材搬送方向に直交する方向のベルト寸法（＝ベルト長手方向の寸法）である。また記録材の幅とは記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。
【００１９】
この定着装置Ａは、第１のエンドレスベルトとしての定着ベルト（定着手段）２０と、第２のエンドレスベルトとしての加圧ベルト（加圧手段）２１とを備えている。
【００２０】
定着ベルト２０は、幅Ｗ２０が３５０ｍｍ、内径が４０ｍｍで、厚みが７５μｍのポリイミドを基層とし、基層の外周には弾性層が３００μｍの厚みで設けられている。弾性層の材料としては、公知の弾性材料を使用することができ、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いることができる。本実施例では、シリコーンゴムを用い、硬度はＪＩＳ−Ａ２０度、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍＫである。この弾性層の変形によって、定着ベルト２０への記録材の巻きつきを防止し、定着ベルト２０からの良好な分離性能を得ることができる。更に、この弾性層の外周には、表面離型層としてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が３０μｍの厚みで設けられている。
【００２１】
加圧ベルト２１は、幅Ｗ２１が３４０ｍｍ、内径が４０ｍｍで、厚みが７５μｍのポリイミドを基層とし、表面は離型層としてフッ素樹脂であるＰＦＡチューブを３０μｍの厚みで設けられている。
【００２２】
即ち、第１のエンドレスベルトとしての定着ベルト２０と、第２のエンドレスベルトとしての加圧ベルト２１は、それぞれの幅Ｗ２０とＷ２１を上記のように大小ことならせてある。後述するように、この幅Ｗ２０とＷ２１の差は、潤滑剤の回り込みを防止する観点から少なくとも１ｍｍ以上設けるのが好ましい。
【００２３】
定着ベルト２０は、ベルト懸架部材としての加熱ローラ２２並びに定着ローラ２３によって張架されている。加熱ローラ２２と定着ローラ２３はそれぞれ装置の不図示の左右側板間に回転自由に軸受させて支持させてある。
【００２４】
加熱ローラ２２は、長さが３５２ｍｍで、外径が２０ｍｍで、内径が１８ｍｍである厚さ１ｍｍの鉄製の中空ローラであり、内部に加熱手段としてのハロゲンヒータ２２ａを配置している。また、加熱ローラ２２は定着ベルト２０に張りを与えるテンションローラとしての機能も有している。また、加熱ローラ２２の左右両端部には、定着ベルト２０の幅方向への移動を規制するため、外径が２２ｍｍ、厚み１ｍｍのＰＰＳ製（ポリフェニレンサルファイド樹脂）であるベルト規制部材（フランジ部材）２２ｂが配置されている。
【００２５】
定着ローラ２３は、外径が２０ｍｍで、径が１８ｍｍである鉄合金製の芯金に、弾性層としてのシリコーンゴム層が設けられた高摺動性の弾性ローラである。この定着ローラ２３は駆動ローラとして駆動源（モータ）Ｍから不図示の駆動ギア列を介して駆動力が入力されて、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。この定着ローラ２３に上記のように弾性層を設けることで、定着ローラ２３に入力された駆動力を定着ベルト２０へ良好に伝達することができるとともに、定着ベルト２０からの記録材の分離性を確保するための定着ニップを形成できる。シリコーンゴムの硬度はＪＩＳ−Ａ１５度、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍＫである。シリコーンゴム層によって、内部への熱伝導も少なくなるためウォーミングアップタイムの短縮にも効果がある。
【００２６】
定着ベルト２０は、定着ローラ２３が回転駆動されると、定着ローラ２３のシリコーンゴム表面と定着ベルト２０の内面ポリイミド層との摩擦によって定着ローラ２３と共に回転する。
【００２７】
定着ベルト２０を加圧ベルト２１に向けて加圧する固定部材としての定着パッド２４が、定着ベルト２０の内面の定着ローラ２３より記録材搬送方向の上流側に配置されている。なお、この定着パッド２４は、厚さ３ｍｍ、幅１２ｍｍの弾性体としての耐熱性シリコーンゴムから構成されている。この定着パッド２４の表面には、摺動する定着ベルト内面との摩擦抵抗を減らすために低摺動性シートとしてのガラス繊維製のクロスをフッ素樹脂でコーティングしたカバーが設けられている。このパッドカバーによって定着ローラ２３の駆動トルクが抑えられるので、駆動モータＭの大型化を伴うことなく安定して定着ベルト２０を回転させることができる。
【００２８】
加圧ベルト２１は、ベルト懸架部材としてのテンションローラ２５と加圧ローラ２６によって張架されている。テンションローラ２５と加圧ローラ２６はそれぞれ装置の不図示の左右側板間に回転自由に軸受させて支持させてある。
【００２９】
テンションローラ２５は、長さが３４２ｍｍで、外径が２０ｍｍで、径が１６ｍｍである鉄合金製の芯金に、熱伝導率を小さくして加圧ベルト２１からの熱伝導を少なくするためにシリコーンスポンジ層を設けてある。また、このテンションローラ２５の左右両端部には加圧ベルト２１の幅方向への移動を規制するため、外径が２２ｍｍ、厚み１ｍｍのＰＰＳ製（ポリフェニレンサルファイド樹脂）であるベルト規制部材（フランジ部材）２５ａが配置されている。
【００３０】
加圧ローラ２６は、外径が２０ｍｍで、内径が１６ｍｍである厚さ２ｍｍの鉄合金製とされた低摺動性の剛性ローラである。
【００３１】
ローラは中央基準で左右対称の位置関係になっている。ベルトも中央基準で左右対称の位置関係になっている。
【００３２】
加圧ベルト２１を定着ベルト２０（定着パッド２４）に向けて加圧する固定部材としての加圧パッド２７が、加圧ベルト２１の内面の加圧ローラ２６よりも記録材搬送方向の上流側に、装置の不図示の左右側板間に支持させて配置されている。この加圧パッド２７は、厚さ３ｍｍ、幅１５ｍｍの弾性体としての耐熱性シリコーンゴムから構成されている。また、加圧パッド２７の表面には、定着パッド２４と同様に、摺動する加圧ベルト２１の内面および加圧ローラ２６との摩擦抵抗を減らすために低摺動性シートとしてのガラス繊維製のクロスをフッ素樹脂でコーティングしたカバーが設けられている。
【００３３】
また、本例では、加圧ベルトが定着ベルトから離間された待機状態のときは、加圧ローラ２６は加圧ベルトを駆動する駆動ローラとして機能している。一方、加圧ベルトが定着ベルトに圧接されて定着動作が可能な状態のとき、加圧ベルトが定着ベルトと従動回転するように、加圧ローラ２６は加圧ベルトの内面周速よりも速い周速で空転している。このとき、加圧ベルトと加圧ローラ間の摩擦係数が、加圧ベルトの内面にオイルを塗布しそして加圧ローラの表面粗さを小さいものにすることにより、定着ベルトと加圧ベルト間の摩擦係数よりも小さい関係となっている。一方、定着ローラと定着ベルト間の摩擦係数は互いが滑りを生じないように十分大きな値に設定されている。その結果、加圧ローラの周速は定着ローラ（定着ベルト）の周速よりも速くなっている。
【００３４】
そして、加圧ベルト２１の内側には、加圧ベルト内面と加圧パッド２７の摺動性を向上させる潤滑剤であるシリコーンオイルを加圧ベルト内面に塗布するためのオイル塗布部材（潤滑剤塗布手段）２８を加圧ベルト内面に接触させて配置してある。このオイル塗布部材２８は装置の不図示の左右側板間に支持させてある。
【００３５】
オイル塗布部材２８はローラ形状であり、芯金にオイルを含浸したアラミド繊維などからなるオイル保持層を設け、表層にはオイル供給するための多孔質フッ素樹脂層が被せられている。シリコーンオイルの加圧ベルト２１への供給量は、オイル保持層のオイル含浸量とオイル供給層の孔径／孔密度及びオイル塗布部材２８の加圧ベルト２１への当接圧／周速差などを調整すれば良い。また、オイル塗布部材２８はローラ形状以外にパッド形状などでも良い。シリコーンオイルの粘度は、２５℃における動粘度が１００〜１００００ｍｍ２／ｓ（１００ｃＳｔ〜１００００ｃＳｔ）が望ましく、本実施例では１０００ｃＳｔのシリコーンオイルが含浸されている。
【００３６】
ここで、定着ベルト２０と加圧ベルト２１との間に定着ニップＮを形成するために、加圧ローラ２６は回転軸の左右両端側が不図示の加圧機構により矢印Ｆの方向に定着ローラ２３に向けて加圧されている。
【００３７】
また、定着パッド２４と加圧パッド２７間においても定着ニップＮを形成するために、加圧パッド２７は、シリコーンゴムを保持した支持板が不図示の加圧機構により矢印Ｇの方向に所定の加圧力にて加圧されている。
【００３８】
本例では、定着ベルト２０と加圧ベルト２１との定着ニップＮの記録材搬送方向の幅は約１８ｍｍとしている。このようにニップ幅が広いので、画像形成の高速化を図ったとしての充分に定着を行うことが可能になる。また、定着に関係する部材として定着側、加圧側共にエンドレスベルトを採用したことで低熱容量化を図ることが可能となった。その結果、ウォームアップ時間（画像形成装置の電源オン時から定着可能な状態となるまでに要する時間）の短縮化に貢献している。
【００３９】
制御回路部１００は、少なくとも画像形成実行時には駆動手段としてのモータＭを駆動する。これにより定着ローラ２３が回転駆動され、定着ベルト２０が同じ方向に回転駆動される。定着ベルト２０の周速度は、記録材にループを形成するため、画像形成部側から搬送されてくる記録材Ｓの搬送速度に比して僅かに遅い周速とされている。
【００４０】
加圧ベルト２１は、定着ベルト２０に従動して回転する。本実施例の場合、定着ベルト２０の周速は３００ｍｍ／ｓｅｃとされ、Ａ４サイズのフルカラー画像を１分間に７０枚定着することが可能である。
【００４１】
また、制御回路部１００は、電源回路１０１からハロゲンヒータ２２ａへ電力を供給する。これにより加熱ローラ２２が加熱される。そして、この加熱ローラ２２によって，回動する定着ベルト２０が加熱される。定着ベルト２０の表面温度がサーミスタ等の温度検知素子ＴＨにより検知される。この温度検知素子ＴＨで検知される定着ベルト２０の温度に関する信号が制御回路部１００に入力する。制御回路部１００は温度検知素子ＴＨから入力する温度情報が所定の定着温度に維持されるように、電源回路１０１からハロゲンヒータ２２ａに対する供給電力を制御して、定着ベルト２０の温度を所定の定着温度に温調する。
【００４２】
定着ベルト２０が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、定着ベルト２０と加圧ベルト２１間の定着ニップＮに、未定着トナー画像Ｔを有する記録材Ｓが搬送される。記録材Ｓは、未定着トナー画像Ｔを担持した面を、定着ベルト２０側に向けて導入される。そして、記録材Ｓの未定着トナー画像Ｔが定着ベルト２０の外周面に密着したまま挟持搬送されていくことにより、定着ベルト２０から熱が付与され、また加圧力を受けて記録材Ｓの表面に定着される。
【００４３】
また、定着ベルト２０内の定着ローラ２３がゴム層を有する弾性ローラであり、加圧ベルト２１内の加圧ローラ２６は鉄合金製の剛性ローラであるため、定着ベルト２０と加圧ベルト２１との定着ニップ出口では定着ローラ２３の変形が大きくなっている。その結果、定着ベルト２０も大きく変形し、トナー画像を担持した記録材Ｓは定着ベルト２０から自らのこしにより曲率分離される。
【００４４】
上記定着装置Ａを長期間使用していると、加圧ベルト２１の内面に塗布されたオイルがベルトの幅方向端部から漏れ出し、端部に滞留してくる。本実施例の装置構成の場合は、定着ベルト２０の幅幅Ｗ２０と加圧ベルト２１のＷ２１を大小異ならせているので（Ｗ２０＞Ｗ２１）、加圧ベルト２１の幅方向端部に滞留したオイルが定着ベルト２０の内面に回り込んでくることはない。
【００４５】
定着ベルト２０と加圧ベルト２１が同じ幅Ｗ２０＝Ｗ２１あるいは略同じ幅幅Ｗ２０≒Ｗ２１の場合は、加圧ベルト２１の幅方向端部に滞留したオイルが徐々に定着ベルト２０の内面に回り込んでくる。すると、駆動ローラである定着ローラ２３が定着ベルト２０を回転させようとする搬送力が減少し、ベルトが回転せず、定着ニップ部Ｎで記録材Ｓが搬送できなくなる。
【００４６】
以上説明したように、本実施例においては、対向する定着ベルト２０と加圧ベルト２１の幅Ｗ２０とＷ２１を異ならせる。これにより、加圧ベルト２１の内面に塗布されたオイルが、対向する定着ベルト２０の内面へ回り込むことがないので、定着ローラ２３によって定着ベルトを安定して搬送することができる。
【００４７】
（第２実施例）
図３は本実施例に係わる定着装置Ａの要部の断面模式図である。図４は同じく途中部分省略の正面模式図である。
【００４８】
本実施例の定着装置Ａは定着ベルト２０および加圧ベルト２１の回転状態時に生じる幅方向の寄り移動をベルト寄り制御機構により制御するものである。従って、第１実施例において加熱ローラ２２とテンションローラ２５との具備させたベルト規制部材（フランジ部材）２２ｂ・２５ａは本実施例の定着装置Ａには具備させていない。
【００４９】
即ち、本実施例の定着装置Ａは、定着ベルト２０と加圧ベルト２１はそれぞれ幅方向に揺動可能な構成とされ、定着ベルト２０と加圧ベルト２１は幅方向へ揺動するにも関わらず互いの幅方向端部が対向しないような幅に設定されている。
【００５０】
加熱ローラ２２は、そのローラ軸の一端部を定置の軸受け３１に回転自在に支持させてあり、他端部を変位機構３３により上下方向に移動可能に配設された軸受け３２に回転自在に支持させてある。ＳＷ１・ＳＷ２は定着ベルト２０の幅方向の寄り位置を検知する手段としてのリミットスイッチである。そのスイッチＳＷ１またはＳＷ２のベルト寄り検知信号が制御回路部１００に入力する。制御回路部１００はその入力信号に基づいて変位機構３３を駆動して軸受け３２をベルトの寄りを抑える方向に所定量だけ移動するように構成されている。即ち、軸受け３２を上下方向に移動させて加熱ローラ２２の定着ローラ２３に対する並行度を変化させることで定着ベルト２０の寄り移動方向を制御することができる。
【００５１】
テンションローラ２５も、そのローラ軸の一端部を定置の軸受け３４に回転自在に支持させてあり、他端部を変位機構３６により上下方向に移動するように配設された軸受け３５に回転自在に支持させてある。ＳＷ３・ＳＷ４は加圧ベルト２１の幅方向の寄り位置を検知する手段としてのリミットスイッチである。そのスイッチＳＷ３またはＳＷ４のベルト寄り検知信号が制御回路部１００に入力する。制御回路部１００はその入力信号に基づいて変位機構３６を駆動して軸受け３５をベルトの寄りを抑える方向に所定量だけ移動するように構成されている。即ち、軸受け３２を上下方向に移動させて加熱ローラ２２の定着ローラ２３に対する並行度を変化させることで定着ベルト２０の寄り移動方向を制御することができる。
【００５２】
変位機構３３・３６は例えばステッピングモータやソレノイドを用いた軸受けシフト機構である。
【００５３】
Ｗ２０は定着ベルト幅、Ｗ２１は加圧ベルト幅、Ｃは定着ベルト２０の最大移動幅、Ｄは加圧ベルト２１の最大移動幅を示している。ローラは中央基準で左右対称の位置関係になっている。ベルトも中央基準で左右のベルト移動量が同じである。
【００５４】
本実施例では、定着ベルト２０の幅Ｗ２０は３６０ｍｍ、加熱ローラ２２の長さは３６６ｍｍ、加圧ベルト２１の幅Ｗ２１は３４０ｍｍ、テンションローラ２５の長さは３４６ｍｍの長手方向の長さで構成されている。
【００５５】
また、ベルトの幅方向への最大移動幅が定着ベルト２０、加圧ベルト２１ともに６ｍｍになるよう寄り制御を行っている。本例での最大通紙幅は中央基準で３２０ｍｍとなっている。図５は本例の数値を記入したものである。
【００５６】
その他の定着装置構成は第１実施例と同じであるから、再度の説明は省略する。
【００５７】
ベルトの長手方向の最大移動幅は定着ベルト２０と加圧ベルト２１を合わせると１２ｍｍであるのに対して、定着ベルト２０と加圧ベルト２１の幅の差は２０ｍｍであり、互いのベルト端部が最も接近したとしても４ｍｍ（≧１ｍｍ）離れている。
【００５８】
従って、本構成を用いることで、ベルト２０・２１の幅方向の端部同士が重なり合うことがないので、加圧ベルト２１の幅方向端部から漏れ出たオイルが対向する定着ベルト２０の内面に回り込んでくることはない。
【００５９】
また、幅の短い側の加圧ベルト２１の端部が通紙域にかかることはないので、端部に滞留したオイルが記録材や記録材上の画像を汚すことはない。
【００６０】
以上説明したように、本実施例においては、対向するベルト２０・２１の幅Ｗ２０・Ｗ２１の差をそれぞれのベルトが幅方向へ移動するの最大幅の合計よりも大きくすることで、一方のベルト内面に塗布されたオイルが、対向するベルト内面へ回り込むことがない。従って、駆動ローラ２３によってベルトを安定して搬送することができる。
【００６１】
なお、ベルト寄り制御手段は定着ベルト２０と加圧ベルト２１のどちらか一方だけに具備させる装置構成にすることもできる。
【００６２】
また、第１及び第２の実施例においては、定着ベルト２０の内面にはオイル塗布部材を設けなかった。しかし、定着ベルト２０側の加圧パッド２４とベルト内面との摺動摩擦抵抗を低減させるために、図６のように、定着ベルト２０の内面に加圧ベルト２１の内面に塗布するオイルと異なる種類のオイルを塗布するオイル塗布部材３７を配設することもできる。この構成の場合においても、ベルト２０・２１の幅方向端部同士が重なり合うことがないので、一方のベルトの端部から漏れ出たオイルが対向するベルト内面に回り込むことによってオイルが混じり合うことはない。
【００６３】
ここで、定着ベルト２０の内面に塗布する潤滑剤は、加圧パッド２４とベルト内面との摺動摩擦抵抗を効果的に低減する。しかし、定着ローラ２３とベルト内面に対しては、駆動ローラである定着ローラ２３がベルトを回転さるに必要な搬送力を安定に確保可能なものを選択して使用するものである。
【００６４】
加圧ベルト２１の内面に塗布する潤滑剤と、定着ベルト２０の内面に塗布する潤滑剤の違いは、基本的には粘度の違いである。加圧ベルト内面は摺動摩擦抵抗を下げるため、粘度の低いもの（ｅｘ．１０００ｃｓｔ）を使う。これに対して、定着ベルト内面は駆動ローラでベルトを搬送させるため粘度の高いもの（ｅｘ．１００００ｃｓｔ）を使用する。
【００６５】
また、加圧ベルト２１の幅Ｗ２１に対し、定着ベルト２０の幅Ｗ２１の方が大きい場合について説明したが、定着ベルト２０の幅Ｗ２１の方が小さい場合においても同様な効果を奏することが可能である。
【００６６】
また、定着ベルト２０の加熱源としてハロゲンヒータ２２ａを採用する例について説明したが、エネルギー効率の高い電磁誘導加熱方式の加熱源（励磁コイル）を採用しても構わない。この場合、定着ベルト２０は励磁コイルから発生した磁束により電磁誘導発熱する導電層を備えた構成となる。
【００６７】
なお、以上では、画像加熱装置として定着装置を例に説明したが次のような装置にも本発明を適用可濃である。つまり、記録材に既に定着されたトナー画像を再度加熱することにより画像の光沢度を向上（調整）させる光沢付与装置にも同様に本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１実施例に係わる定着装置の要部の断面模式図である。
【図２】同じく途中部分省略の正面模式図である。
【図３】第２実施例に係わる定着装置の要部の断面模式図である。
【図４】同じく途中部分省略の正面模式図である。
【図５】実施例の具体的数値を記入した図である。
【図６】定着ベルトにも潤滑剤塗布部材を配設した定着装置の要部の断面模式図である。
【図７】画像形成装置例の概略図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ…定着装置、Ｓ…記録材（シート）、１…画像形成装置、２…感光体ドラム、３…帯電器、４…光学装置、５…光、６…現像器、７…転写ローラ、８…クリーニング装置、９…給送カセット、１０…給送ローラ、１１…レジストローラ対、１２…排出ローラ対、１３…排出トレイ、２０…定着ベルト、２１…加圧ベルト、２２…加熱ローラ、２２ａ…ハロゲンヒータ、２３…定着ローラ、２４…定着パッド、２５…テンションローラ、２６…加圧ローラ、２７…加圧パッド、２８…オイル塗布ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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