(57)【要約】【課題】  送信部から送信される電磁波の偏波方向と同一の偏波方向に受信部が設定された場合に基準値を高精度に測定できる電磁波吸収性能測定構造を得る。【解決手段】  電磁波吸収性能測定構造１０では、基準値測定時に、送信アンテナ１４と受信アンテナ１６とが金属板２０に対し互いに反対側に配置されており、送信アンテナ１４が送信して金属板２０の開口２２を通過した円偏波を受信アンテナ１６が受信する。このため、送信アンテナ１４から送信される円偏波と受信アンテナ１６に到来する円偏波とが同一の偏波方向になり、受信アンテナ１６が送信アンテナ１４から送信される円偏波の偏波方向と同一の偏波方向に設定されても、受信アンテナ１６が円偏波を高感度で受信でき、基準値を高精度に測定できる。【選択図】    図１
2007003226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の透過を阻止し、電磁波吸収性能測定対象である電磁波吸収体と同一平面寸法の開口が設けられた阻止部材と、
前記阻止部材の一側に配置され、電磁波を送信する送信部と、
前記阻止部材の他側に配置されると共に、前記送信部と前記開口を通して対向し、前記送信部から送信されて前記開口を通過した電磁波を受信する受信部と、
を備えた電磁波吸収性能測定構造。
【請求項２】
前記送信部の電磁波送信指向方向と前記受信部の電磁波受信指向方向とを同一直線上に配置した、ことを特徴とする請求項１記載の電磁波吸収性能測定構造。
【請求項３】
前記送信部と前記受信部とを、前記開口の同一の垂直面に配置すると共に、前記開口の中央に対して点対称な位置に配置した、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電磁波吸収性能測定構造。
【請求項４】
前記垂直面に垂直な方向における前記開口の最低長さをａとし、前記垂直面に平行な方向における前記開口の最低長さをｂとし、前記送信部が送信する電磁波の波長をλとし、前記開口の中央を通る垂直線に対する前記送信部の電磁波送信指向方向の角度をθとするとき、
ａ≧２λ、
ｂ≧２λかつｂ≧λ／ｃｏｓθ
とした、
ことを特徴とする請求項３記載の電磁波吸収性能測定構造。
【請求項５】
前記垂直面に平行な面と交差する前記開口周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離と、前記垂直面に平行な面と交差する前記阻止部材周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離と、を時間的に分離可能にし、
かつ、前記垂直面に平行な面と交差する前記開口周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離よりも、前記垂直面に垂直な面と交差する前記阻止部材周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離を長くすると共に、
前記垂直面に平行な面と交差する前記開口周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離と、前記垂直面に垂直な面と交差する前記阻止部材周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離と、を時間的に分離可能にした、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の電磁波吸収性能測定構造。
【請求項６】
前記送信部又は受信部を前記阻止部材に対し面対称な位置に配置すると共に、前記阻止部材に代えて前記電磁波吸収体を前記開口の位置に配置し、かつ、前記電磁波吸収体は前記送信部の電磁波送信指向方向に沿って送信される電磁波を前記受信部の電磁波受信指向方向に沿って反射する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の電磁波吸収性能測定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波（電波）吸収性能を測定する電磁波吸収性能測定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等のＥＴＣ（自動料金徴収）システムでは、料金所に設置されたアンテナと車載器との間に直接伝搬する電磁波以外の反射波が、アンテナと車載器との間の通信障害の原因になる可能性が指摘されている。反射波は料金所エリア内の道路、天蓋、柱等により発生するため、通信障害対策として、これらの部分に、電磁波吸収性能を持たせたり、電磁波吸収体を設置している例がある。
【０００３】
ＥＴＣシステムの通信には、円偏波の５．８ＧＨｚ帯電磁波が用いられている。通常、円偏波には右偏波と左偏波とがあり、円偏波は、金属体に反射されると、右偏波から左偏波又は左偏波から右偏波になって、偏波方向が逆になる。
【０００４】
また、一般に、円偏波の受信アンテナは、設定された偏波方向と同一の偏波方向の円偏波に対しては受信感度が高く、設定された偏波方向と逆の偏波方向の円偏波に対しては受信感度が低いという特徴を持つ。
【０００５】
現在、電磁波吸収体の電磁波吸収性能は、電磁波吸収体が金属体と同様の性質を持つ（円偏波を反射すると右偏波を左偏波又は左偏波を右偏波にする）ことを前提として、測定されている。
【０００６】
すなわち、受信アンテナを送信アンテナから送信される円偏波と逆の偏波方向に設定した上で、送信アンテナから基準となる金属板（電磁波吸収体と同一平面寸法のもの）へ円偏波を送信して金属板で１回反射される円偏波を受信アンテナが受信することで、受信アンテナの受信円偏波強度（送信アンテナから電磁波吸収体に吸収されないで受信アンテナに到来する円偏波の強度である基準値）を測定する。また、金属板に代えて電磁波吸収体を配置した状態で送信アンテナから電磁波吸収体へ円偏波を送信して電磁波吸収体で１回反射される円偏波を受信アンテナが受信することで、受信アンテナの受信円偏波強度（送信アンテナから電磁波吸収体に吸収されて受信アンテナに到来する円偏波の強度である測定値）を測定する。これにより、基準値に基づき測定値から（例えば基準値から測定値がどの程度の割合低減するかにより）電磁波吸収体の電磁波吸収性能を測定する。
【０００７】
しかしながら、電磁波吸収体には、金属体と同様の性質を持つもの（円偏波を反射すると右偏波を左偏波又は左偏波を右偏波にして偏波方向を逆にするもの）のみならず、金属体と異なる性質を持つもの（円偏波を反射すると右偏波を右偏波のまま又は左偏波を左偏波のままにして偏波方向を同一にするもの）もある。
【０００８】
このため、電磁波吸収体の電磁波吸収性能を測定する際に、現在の如く送信アンテナから送信される円偏波の偏波方向と逆の偏波方向に設定された受信アンテナを使用する場合には、円偏波の偏波方向が反射時に逆になる電磁波吸収体による１回反射の円偏波は、受信アンテナが高感度で受信できるが、円偏波の偏波方向が反射時に同一になる電磁波吸収体による１回反射の円偏波は、受信アンテナが殆ど受信できないと考えられる。
【０００９】
これにより、電磁波吸収体の電磁波吸収性能を測定する際には、送信アンテナから送信される円偏波の偏波方向と逆の偏波方向に設定された受信アンテナのみを使用するのではなく、電磁波吸収体が円偏波の偏波方向を反射時に同一にする場合に送信アンテナから送信される円偏波の偏波方向と同一の偏波方向に設定された受信アンテナを使用する必要がある。
【００１０】
ところが、電磁波吸収体が円偏波の偏波方向を反射時に同一にする場合に送信アンテナから送信される円偏波の偏波方向と同一の偏波方向に設定された受信アンテナを使用すると、上記基準値を測定する際に、金属板が円偏波の偏波方向を反射時に逆にするため、受信アンテナが円偏波を殆ど受信できない。このため、上記基準値を測定できず、電磁波吸収体の電磁波吸収性能を測定できないと考えられる。
【００１１】
また、送信アンテナから送信される円偏波の偏波方向と同一の偏波方向に設定された受信アンテナを使用する電磁波吸収性能測定方法としては、図４に示す如く、送信アンテナ５０から送信された円偏波を電磁波吸収体５２（円偏波の反射時に偏波方向を逆にするもの）と電磁波反射板５４（金属製板）とで反射させて、送信アンテナ５０から送信される円偏波と偏波方向が同一の円偏波を受信アンテナ５６が受信するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
この電磁波吸収性能測定方法では、電磁波吸収体５２に代えて金属板５８を配置した状態で送信アンテナ５０から送信される円偏波を金属板５８と電磁波反射板５４とで反射させて受信アンテナ５６が受信することで、上記基準値を測定する。また、送信アンテナ５０から送信される円偏波を電磁波吸収体５２と電磁波反射板５４とで反射させて受信アンテナ５６が受信することで、上記測定値を測定する。
【００１３】
ここで、この電磁波吸収性能測定方法において電磁波吸収体５２に代えて金属板５８を設置した状態で受信アンテナ５６（送信される円偏波の偏波方向と同一の偏波方向に設定されたもの）により上記基準値を測定する。さらに、この電磁波吸収性能測定方法の電磁波反射板５４を設けずかつ受信アンテナ５６を電磁波吸収体５２で反射された円偏波を直接受信できる位置へ移動させた状態で、送信アンテナ５０から送信する円偏波を電磁波吸収体５２（円偏波の偏波方向を反射時に同一にするもの）のみで１回反射させて受信アンテナ５６（送信される円偏波の偏波方向と同一の偏波方向に設定されたもの）が受信することで、上記測定値を測定したとする。
【００１４】
これにより電磁波吸収体５２の電磁波吸収性能を測定する場合には、基準値測定時と測定値測定時とで金属板５８と電磁波吸収体５２とを交換する以外の測定状況が異なっており、例えば基準値測定時に測定値測定時には存在しない電磁波反射板５４の周りからの回折波をも受信アンテナ５６が受信することになる（特に金属板５８と同一面内の電磁波反射板５４のエッジの影響が大きい）。このため、基準値の測定精度が低くなって、電磁波吸収体５２の電磁波吸収性能の測定精度が低くなる。
【特許文献１】特開２０００−２１２３１３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記事実を考慮し、送信部から送信される電磁波の偏波方向と同一の偏波方向に受信部が設定された場合に基準値を高精度に測定できる電磁波吸収性能測定構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の電磁波吸収性能測定構造は、電磁波の透過を阻止し、電磁波吸収性能測定対象である電磁波吸収体と同一平面寸法の開口が設けられた阻止部材と、前記阻止部材の一側に配置され、電磁波を送信する送信部と、前記阻止部材の他側に配置されると共に、前記送信部と前記開口を通して対向し、前記送信部から送信されて前記開口を通過した電磁波を受信する受信部と、を備えている。
【００１７】
請求項２に記載の電磁波吸収性能測定構造は、請求項１に記載の電磁波吸収性能測定構造において、前記送信部の電磁波送信指向方向と前記受信部の電磁波受信指向方向とを同一直線上に配置した、ことを特徴としている。
【００１８】
請求項３に記載の電磁波吸収性能測定構造は、請求項１又は請求項２に記載の電磁波吸収性能測定構造において、前記送信部と前記受信部とを、前記開口の同一の垂直面に配置すると共に、前記開口の中央に対して点対称な位置に配置した、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の電磁波吸収性能測定構造は、請求項３に記載の電磁波吸収性能測定構造において、前記垂直面に垂直な方向における前記開口の最低長さをａとし、前記垂直面に平行な方向における前記開口の最低長さをｂとし、前記送信部が送信する電磁波の波長をλとし、前記開口の中央を通る垂直線に対する前記送信部の電磁波送信指向方向の角度をθとするとき、ａ≧２λ、ｂ≧２λかつｂ≧λ／ｃｏｓθとした、ことを特徴としている。
【００２０】
請求項５に記載の電磁波吸収性能測定構造は、請求項３又は請求項４に記載の電磁波吸収性能測定構造において、前記垂直面に平行な面と交差する前記開口周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離と、前記垂直面に平行な面と交差する前記阻止部材周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離と、を時間的に分離可能にし、かつ、前記垂直面に平行な面と交差する前記開口周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離よりも、前記垂直面に垂直な面と交差する前記阻止部材周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離を長くすると共に、前記垂直面に平行な面と交差する前記開口周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離と、前記垂直面に垂直な面と交差する前記阻止部材周縁の位置を通過する前記送信部と前記受信部との最短距離と、を時間的に分離可能にした、ことを特徴としている。
【００２１】
請求項６に記載の電磁波吸収性能測定構造は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の電磁波吸収性能測定構造において、前記送信部又は受信部を前記阻止部材に対し面対称な位置に配置すると共に、前記阻止部材に代えて前記電磁波吸収体を前記開口の位置に配置し、かつ、前記電磁波吸収体は前記送信部の電磁波送信指向方向に沿って送信される電磁波を前記受信部の電磁波受信指向方向に沿って反射する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の電磁波吸収性能測定構造では、電磁波の透過を阻止する阻止部材を備えており、阻止部材の一側に送信部が配置されると共に、阻止部材の他側に受信部が配置される。
【００２３】
ここで、電磁波吸収性能測定対象である電磁波吸収体と同一平面寸法の開口が阻止部材に設けられると共に、送信部と受信部とが開口を通して対向しており、送信部が電磁波を送信すると共に、送信部から送信されて開口を通過した電磁波を受信部が受信する。このため、送信部から送信される電磁波と受信部に到来する電磁波とが同一の偏波方向になり、送信部から送信される電磁波の偏波方向と同一の偏波方向に受信部が設定された場合に、受信部が高感度で受信でき、基準値（送信部から電磁波吸収体に吸収されないで受信部に到来する電磁波の強度）を高精度に測定することができる。
【００２４】
請求項２に記載の電磁波吸収性能測定構造では、送信部の電磁波送信指向方向と受信部の電磁波受信指向方向とが同一直線上に配置されている。このため、送信部から送信される電磁波の偏波方向と同一の偏波方向に受信部が設定された場合に、送信部から送信されて開口を通過した電磁波を受信部が適切に受信でき、基準値を一層高精度に測定することができる。
【００２５】
請求項３に記載の電磁波吸収性能測定構造では、送信部と受信部とが、阻止部材開口の同一の垂直面に配置されると共に、阻止部材開口の中央に対して点対称な位置に配置されている。このため、送信部から送信される電磁波の偏波方向と同一の偏波方向に受信部が設定された場合に、送信部から送信されて開口を通過した電磁波を受信部が一層適切に受信でき、基準値を一層高精度に測定することができる。
【００２６】
請求項４に記載の電磁波吸収性能測定構造では、垂直面に垂直な方向における阻止部材開口の最低長さをａとし、垂直面に平行な方向における阻止部材開口の最低長さをｂとし、送信部が送信する電磁波の波長をλとし、阻止部材開口の中央を通る垂直線に対する送信部の電磁波送信指向方向の角度をθとするとき、ａ≧２λ、ｂ≧２λかつｂ≧λ／ｃｏｓθとされている。このため、後述の如く測定値（送信部から電磁波吸収体に吸収されて受信部に到来する電磁波の強度）を測定する際において、測定値を適切に測定することができる。
【００２７】
請求項５に記載の電磁波吸収性能測定構造では、前記垂直面に平行な面と交差する阻止部材開口周縁の位置を通過する送信部と受信部との最短距離と、前記垂直面に平行な面と交差する阻止部材周縁の位置を通過する送信部と受信部との最短距離と、が時間的に分離可能にされている。
【００２８】
また、前記垂直面に平行な面と交差する阻止部材開口周縁の位置を通過する送信部と受信部との最短距離よりも、前記垂直面に垂直な面と交差する阻止部材周縁の位置を通過する送信部と受信部との最短距離が長くされている。
【００２９】
さらに、前記垂直面に平行な面と交差する阻止部材開口周縁の位置を通過する送信部と受信部との最短距離と、前記垂直面に垂直な面と交差する阻止部材周縁の位置を通過する送信部と受信部との最短距離と、が時間的に分離可能にされている。
【００３０】
このため、送信部から送信される電磁波の偏波方向と同一の偏波方向に受信部が設定された場合に、送信部から送信されて開口を介して受信部に到達した電磁波と送信部から送信されて阻止部材外側を介して受信部に到達した電磁波とを時間的に分離でき、基準値を一層高精度に測定することができる。
【００３１】
請求項６に記載の電磁波吸収性能測定構造では、送信部又は受信部が阻止部材に対し面対称な位置に配置されると共に、阻止部材に代えて電磁波吸収体が阻止部材の開口の位置に配置される。このため、送信部から送信される電磁波の偏波方向と同一の偏波方向に受信部が設定されると共に電磁波吸収体が電磁波の偏波方向を反射時に同一にするものである場合に、送信部から送信されて電磁波吸収体で反射される電磁波を受信部が高感度で受信でき、測定値を高精度に測定することができる。これにより、基準値に基づき測定値から電磁波吸収体の電磁波吸収性能を高精度に測定することができる。
【００３２】
また、電磁波吸収体が送信部の電磁波送信指向方向に沿って送信される電磁波を受信部の電磁波受信指向方向に沿って反射する。このため、送信部から送信される電磁波の偏波方向と同一の偏波方向に受信部が設定されると共に電磁波吸収体が電磁波の偏波方向を反射時に同一にするものである場合に、送信部から送信されて電磁波吸収体で反射される電磁波を受信部が適切に受信でき、測定値を一層高精度に測定することができる。これにより、電磁波吸収体の電磁波吸収性能を一層高精度に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１には、本発明の実施の形態に係る電磁波吸収性能測定構造１０における基準値測定状況が概略的な斜視図にて示されており、図２には、電磁波吸収性能測定構造１０における測定値測定状況が概略的な斜視図にて示されている。
【００３４】
本実施の形態に係る電磁波吸収性能測定構造１０は、所謂フリースペースタイムドメイン法（自由空間タイムドメイン法）に基づいて、電磁波吸収性能を測定するものである。
【００３５】
図２に示す如く、測定値測定時における電磁波吸収性能測定構造１０は、電磁波吸収性能測定対象である矩形平板状の電磁波吸収体１２（試料）を備えており、電磁波吸収体１２は、電磁波吸収面１２Ａ（他側面）へ到来する電磁波としての円偏波を吸収すると共に、円偏波の偏波方向を反射時に同一にする（円偏波を反射すると右偏波は右偏波のまま又は左偏波は左偏波のままにする）。
【００３６】
電磁波吸収体１２の電磁波吸収面１２Ａ側には、送信部としての送信アンテナ１４（例えばログスパイラルアンテナ）が設けられており、送信アンテナ１４は、円偏波送信指向方向Ａ（円偏波送信中心軸）が電磁波吸収体１２の中央に向けられて、電磁波吸収体１２の電磁波吸収面１２Ａに円偏波（右偏波又は左偏波）を送信する。
【００３７】
電磁波吸収体１２の電磁波吸収面１２Ａ側には、受信部としての受信アンテナ１６（例えばログスパイラルアンテナ）が設けられており、受信アンテナ１６は、送信アンテナ１４から送信される円偏波の偏波方向と同一の偏波方向に設定されている。受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂ（円偏波受信中心軸）は、電磁波吸収体１２の中央に向けられて、電磁波吸収体１２の中央を通る垂直線に対する角度を送信アンテナ１４の円偏波送信指向方向Ａと等しくされると共に、電磁波吸収体１２の長手方向及び幅方向の中央及び送信アンテナ１４の円偏波送信指向方向Ａが配置される電磁波吸収体１２（電磁波吸収面１２Ａ）の垂直面に配置されており、受信アンテナ１６は送信アンテナ１４から電磁波吸収体１２の電磁波吸収面１２Ａに送信されて反射される円偏波を受信する。さらに、電磁波吸収体１２の長手方向（長辺）は当該垂直面に平行に配置されると共に、電磁波吸収体１２の幅方向（短辺）は当該垂直面に垂直に配置されており、電磁波吸収体１２の中央を通る当該垂直面に垂直な面に対し送信アンテナ１４と受信アンテナ１６とが面対称な位置に配置されて、送信アンテナ１４と電磁波吸収体１２中央との距離と、受信アンテナ１６と電磁波吸収体１２中央との距離と、が等しくされている。
【００３８】
送信アンテナ１４及び受信アンテナ１６は、制御部（測定器）としてのベクトルネットワークアナライザ１８（ネットワークアナライザ）にケーブル２４によって接続されており、ベクトルネットワークアナライザ１８は、所謂タイムドメイン（時間領域）機能を用いて、送信アンテナ１４から電磁波吸収体１２に反射されて受信アンテナ１６へ到達する円偏波の反射波と、送信アンテナ１４から受信アンテナ１６へ電磁波吸収体１２を経ずに直接到達する円偏波の直接波と、を時間的に分離して、当該反射波のみを使用する構成にされている。なお、ベクトルネットワークアナライザ１８には、必要に応じて電力増幅器が設けられる。さらに、ケーブル２４は、送信アンテナ１４、受信アンテナ１６及びベクトルネットワークアナライザ１８のインピーダンスに準じたものが用いられ、低損失のものが望ましい。
【００３９】
基準値測定時における電磁波吸収性能測定構造１０は、測定値測定時における電磁波吸収性能測定構造１０と、以下の点で異なる。
【００４０】
図１に示す如く、基準値測定時における電磁波吸収性能測定構造１０は、電磁波吸収体１２に代えて、阻止部材としての矩形平板状の金属板２０を備えており、金属板２０は充分に大きな寸法にされている。金属板２０は、円偏波を反射して、円偏波の透過を阻止する。
【００４１】
金属板２０の中央には、矩形状の開口２２が貫通形成されており、開口２２は、電磁波吸収体１２と同一平面寸法（同一平面視形状及び同一平面視大きさ）にされて、電磁波吸収体１２と同一の位置に配置されている。開口２２の長手方向（長辺）は金属板２０の長手方向（長辺）と平行にされると共に、開口２２の幅方向（短辺）は金属板２０の幅方向（短辺）と平行にされている。
【００４２】
送信アンテナ１４は、測定値測定時における位置から金属板２０に対し面対称な位置に配置されて、金属板２０の反受信アンテナ１６側（一側）に配置されており、送信アンテナ１４は、受信アンテナ１６と開口２２を通して対向されている。送信アンテナ１４の円偏波送信指向方向Ａは、開口２２の中央（金属板２０の中央）に向けられて、受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂと同一直線上に配置されると共に、開口２２の長手方向及び幅方向の中央及び受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂが配置される開口２２の垂直面に配置されており、送信アンテナ１４は金属板２０に円偏波（右偏波又は左偏波）を送信する。さらに、開口２２の長手方向は当該垂直面に平行に配置されると共に、開口２２の幅方向は当該垂直面に垂直に配置されており、送信アンテナ１４と受信アンテナ１６とが開口２２の中央に対し点対称な位置に配置されて、送信アンテナ１４と電磁波吸収体１２中央との距離と、受信アンテナ１６と電磁波吸収体１２中央との距離と、が等しくされている。
【００４３】
また、上述の如く金属板２０が充分に大きな寸法にされているため、ベクトルネットワークアナライザ１８は、上記タイムドメイン機能を用いて、送信アンテナ１４から開口２２を介して受信アンテナ１６へ到達する円偏波の通過波と、送信アンテナ１４から金属板２０の外側を介して受信アンテナ１６へ到達する円偏波の回折波と、を時間的に分離して、当該通過波のみを使用する構成にされている。
【００４４】
以上により、送信アンテナ１４から受信アンテナ１６への円偏波送信状況が、基準値測定時と測定値測定時とで同様にされている。
【００４５】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４６】
以上の構成の電磁波吸収性能測定構造１０では、基準値測定時において、金属板２０に測定値測定時における電磁波吸収体１２と同一平面寸法の開口２２が設けられると共に、送信アンテナ１４と受信アンテナ１６とが開口２２を通して対向しており、送信アンテナ１４が円偏波を送信すると共に、送信アンテナ１４から送信されて開口２２を通過した円偏波を受信アンテナ１６が受信する。このため、送信アンテナ１４から送信される円偏波と受信アンテナ１６に到来する円偏波とが同一の偏波方向になる。しかも、受信アンテナ１６は送信アンテナ１４から送信される円偏波の偏波方向と同一の偏波方向に設定されている。これにより、受信アンテナ１６が円偏波を高感度で受信でき、基準値（送信アンテナ１４から電磁波吸収体１２に吸収されないで受信アンテナ１６に到来する円偏波の強度）を高精度に測定することができる。
【００４７】
さらに、送信アンテナ１４の円偏波送信指向方向Ａと受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂとが同一直線上に配置されている。このため、送信アンテナ１４から送信されて開口２２を通過した円偏波を受信アンテナ１６が適切に受信でき、基準値を一層高精度に測定することができる。
【００４８】
しかも、送信アンテナ１４と受信アンテナ１６とが、開口２２の同一の垂直面に配置されると共に、開口２２の中央に対し点対称な位置に配置されている。このため、送信アンテナ１４から送信されて開口２２を通過した円偏波を受信アンテナ１６が一層適切に受信でき、基準値を一層高精度に測定することができる。
【００４９】
また、電磁波吸収性能測定構造１０では、測定値測定時において、受信アンテナ１６が基準値測定時における金属板２０に対し面対称な位置に配置されると共に、基準値測定時における金属板２０に代えて電磁波吸収体１２が金属板２０の開口２２の位置に配置される。しかも、上述の如く受信アンテナ１６は送信アンテナ１４から送信される円偏波の偏波方向と同一の偏波方向に設定されると共に、電磁波吸収体１２は円偏波の偏波方向を反射時に同一にするものである。このため、送信アンテナ１４から送信されて電磁波吸収体１２で反射される円偏波を受信アンテナ１６が高感度で受信でき、測定値（送信アンテナ１４から電磁波吸収体１２に吸収されて受信アンテナ１６に到来する円偏波の強度）を高精度に測定することができる。これにより、基準値に基づき測定値から（例えば基準値から測定値がどの程度の割合低減するかにより）電磁波吸収体１２の電磁波吸収性能を高精度に測定することができる。
【００５０】
さらに、送信アンテナ１４の円偏波送信指向方向Ａ及び受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂは、電磁波吸収体１２の同一位置（中央）に向けられて、電磁波吸収体１２の当該同一位置を通る垂直線に対する角度を等しくされると共に、電磁波吸収体１２の同一の垂直面に配置されているため、電磁波吸収体１２が送信アンテナ１４の円偏波送信指向方向Ａに沿って送信される円偏波を受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂに沿って反射する。このため、送信アンテナ１４から送信されて電磁波吸収体１２で反射される円偏波を受信アンテナ１６が適切に受信でき、測定値を一層高精度に測定することができる。
【００５１】
しかも、送信アンテナ１４と受信アンテナ１６とが、電磁波吸収体１２の同一の垂直面に配置されると共に、電磁波吸収体１２の中央を通る当該垂直面に垂直な面に対し面対称な位置に配置されている。このため、送信アンテナ１４から送信されて電磁波吸収体１２で反射される円偏波を受信アンテナ１６が一層適切に受信でき、基準値を一層高精度に測定することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、測定値測定時において受信アンテナ１６を基準値測定時における金属板２０に対し面対称な位置に配置する構成としたが、測定値測定時において送信アンテナ１４を基準値測定時における金属板２０に対し面対称な位置に配置する構成としてもよい。この場合、送信アンテナ１４の円偏波送信指向方向Ａ及び受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂを、電磁波吸収体１２の同一位置（例えば中央）に向けて、電磁波吸収体１２の当該同一位置を通る垂直線に対する角度を等しくすると共に、電磁波吸収体１２の同一の垂直面に配置するのが好ましい。
【００５３】
（実施例）
本実施例では、上記実施の形態に係る電磁波吸収性能測定構造１０の測定値測定時において、電磁波吸収体１２の幅方向の長さ（送信アンテナ１４の円偏波送信指向方向Ａ及び受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂが配置される垂直面に垂直な方向における最低長さ）をａとし、電磁波吸収体１２の長手方向の長さ（当該垂直面に平行な方向における最低長さ）をｂとし、送信アンテナ１４が送信する円偏波の波長をλとし、電磁波吸収体１２の中央を通る垂直線に対する送信アンテナ１４の電磁波送信指向方向Ａ及び受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂの角度をθとするとき、
ａ≧２λ、
ｂ≧２λかつｂ≧λ／ｃｏｓθ
とされている。
【００５４】
一般に、電磁波吸収体１２の電磁波吸収性能の測定においては、電磁波吸収体１２の長さは２λ以上が望ましく、かつ、送信アンテナ１４の電磁波送信指向方向Ａ及び受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂが配置される垂直面に平行な方向における電磁波吸収体１２の長さをλ／ｃｏｓθ以上とする必要があり、これにより、測定値を適切に測定することができる。また、基準値測定時における金属板２０の開口２２も電磁波吸収体１２と同一の寸法にされる。
【００５５】
さらに、一般に、直線偏波についての電磁波吸収体１２の電磁波吸収性能の測定においては、送信アンテナ１４の送信界及び受信アンテナ１６の受信界が遠方界とみなせて、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１６と電磁波吸収体１２との相互結合により送信アンテナ１４及び受信アンテナ１６の特性が変化しないことが必要である（日本建築学会・環境工学委員会・電磁環境小委員会・第４回シンポジウム２０００・資料５５頁参照）。ここで、円偏波についての電磁波吸収体１２の電磁波吸収性能の測定については、明確に規定されていないものの、一般的には、円偏波が１ＧＨｚから数ＧＨｚの場合で、送信アンテナ１４及び受信アンテナ１６の電磁波吸収体１２中央からの距離ｒが１ｍから２ｍ程度に設定されている場合が多い。これにより、測定値を適切に測定することができる。さらに、基準値測定時における送信アンテナ１４及び受信アンテナ１６の金属板２０開口２２中央からの距離もｒにされる。
【００５６】
また、電磁波吸収体１２の中央を通る垂直線に対する送信アンテナ１４の電磁波送信指向方向Ａ及び受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂの角度θが大きすぎない（９０ｄｅｇ．に近づきすぎない）ようにされている。これにより、ベクトルネットワークアナライザ１８が、タイムドメイン機能を用いて、送信アンテナ１４から電磁波吸収体１２に反射されて受信アンテナ１６へ到達する円偏波の反射波と、送信アンテナ１４から受信アンテナ１６へ電磁波吸収体１２を経ずに直接到達する円偏波の直接波と、を時間的に分離することが困難になって測定値を測定できなくなることが防止されている。さらに、基準値測定時における金属板２０の開口２２中央を通る垂直線に対する送信アンテナ１４の電磁波送信指向方向Ａ及び受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂの角度θも同様にされている。
【００５７】
基準値測定時において、送信アンテナ１４の電磁波送信指向方向Ａ及び受信アンテナ１６の円偏波受信指向方向Ｂが配置される垂直面に交差する開口２２の周縁の位置（短辺の中央）と当該垂直面に交差する金属板２０の周縁の位置（短辺の中央）との距離をＬ１とし、当該垂直面に垂直な開口２２中央を通る面に交差する開口２２の周縁の位置（長辺の中央）と当該垂直面に垂直な開口２２中央を通る面に交差する金属板２０の周縁の位置（長辺の中央）との距離をＬ２とする。
【００５８】
送信アンテナ１４から金属板２０開口２２中央を通過して受信アンテナ１６へ到達する円偏波の経路Ｒ１は、
Ｒ１＝２ｒ
となる。
【００５９】
送信アンテナ１４から当該垂直面に交差する開口２２の周縁の位置を通過して受信アンテナ１６へ到達する円偏波の経路Ｒ２（当該垂直面に平行な面と交差する開口２２周縁の位置を通過する送信アンテナ１４と受信アンテナ１６との最短距離）は、
Ｒ２＝ＳＱＲＴ｛ｒ2ｃｏｓ2θ＋（ｒｓｉｎθ−ｂ／２）2｝＋ＳＱＲＴ｛ｒ2ｃｏｓ2θ＋（ｒｓｉｎθ＋ｂ／２）2｝
となる。
【００６０】
送信アンテナ１４から当該垂直面に交差する金属板２０の周縁の位置を通過して受信アンテナ１６へ到達する円偏波の経路Ｒ３（当該垂直面に平行な面と交差する金属板２０周縁の位置を通過する送信アンテナ１４と受信アンテナ１６との最短距離）は、
Ｒ３＝ＳＱＲＴ｛ｒ2ｃｏｓ2θ＋（ｒｓｉｎθ−ｂ／２−Ｌ１）2｝＋ＳＱＲＴ｛ｒ2ｃｏｓ2θ＋（ｒｓｉｎθ＋ｂ／２＋Ｌ１）2｝
となる。
【００６１】
送信アンテナ１４から当該垂直面に垂直な開口２２中央を通る面に交差する開口２２の周縁の位置を通過して受信アンテナ１６へ到達する円偏波の経路Ｒ４（当該垂直面に垂直な面と交差する開口２２周縁の位置を通過する送信アンテナ１４と受信アンテナ１６との最短距離）は、
Ｒ４＝ＳＱＲＴ（４ｒ2＋ａ2）
となる。
【００６２】
送信アンテナ１４から当該垂直面に垂直な開口２２中央を通る面に交差する金属板２０の周縁の位置を通過して受信アンテナ１６へ到達する円偏波の経路Ｒ５（当該垂直面に垂直な面と交差する金属板２０周縁の位置を通過する送信アンテナ１４と受信アンテナ１６との最短距離）は、
Ｒ５＝ＳＱＲＴ｛４ｒ2＋４（ａ／２＋Ｌ２）2｝
となる。
【００６３】
送信アンテナ１４から送信される円偏波の周波数をｆとすると、ベクトルネットワークアナライザ１８がタイムドメイン機能を用いて時間的に分離する場合の時間分解能Ｔは、例えば１．９２／ｆ（ｓｅｃ）である。
【００６４】
ここで、ベクトルネットワークアナライザ１８がＲ２とＲ３とをタイムドメイン機能を用いて時間的に分離できると共に、Ｒ５≧Ｒ２かつベクトルネットワークアナライザ１８がＲ２とＲ５とをタイムドメイン機能を用いて時間的に分離できるようにされている。これにより、ベクトルネットワークアナライザ１８がタイムドメイン機能を用いて送信アンテナ１４から開口２２を介して受信アンテナ１６へ到達する円偏波の通過波と、送信アンテナ１４から金属板２０の外側を介して受信アンテナ１６へ到達する円偏波の回折波と、を時間的に分離することができる。
【００６５】
例えば、λ＝０．１５ｍ、ｆ＝６ＧＨｚ、０ｄｅｇ．≦θ≦７０ｄｅｇ．とすると、    ａ＝０．３ｍ、ｂ＝０．４５ｍ（≧λ／ｃｏｓ（７０ｄｅｇ．））、Ｔ＝０．３２ｎｓｅｃ（距離的には０．０９６ｍ）
となる。
【００６６】
また、ベクトルネットワークアナライザ１８が、測定値測定時に、タイムドメイン機能を用いて、送信アンテナ１４から電磁波吸収体１２に反射されて受信アンテナ１６へ到達する円偏波の反射波（円偏波の経路は２ｒ）と、送信アンテナ１４から受信アンテナ１６へ電磁波吸収体１２を経ずに直接到達する円偏波の直接波（円偏波の経路は２ｒｓｉｎθ）と、を時間的に分離できること必要である。このため、２ｒ−２ｒｓｉｎ（７０ｄｅｇ．）≧０．０９６ｍである必要があり、ｒ≧０．８ｍである必要がある。
【００６７】
例えば、Ｌ１＝０．５ｍ（≒３λ）、Ｌ２＝０．２５ｍ（≒１．５λ）、ｒ＝１．０ｍとした場合には、図３に示す如く、
Ｒ１＝２ｍ
Ｒ２＝最大２．０５０ｍ（θ＝０ｄｅｇ．）、最小２．００６ｍ（θ＝７０ｄｅｇ．）
Ｒ３＝最大２．４７０ｍ（θ＝０ｄｅｇ．）、最小２．１０３ｍ（θ＝７０ｄｅｇ．）
Ｒ４＝２．０２２ｍ
Ｒ５＝２．１５４ｍ
となる。
【００６８】
このため、
Ｒ３＝２．４７０ｍ〜２．１０３ｍ≧Ｒ２＋０．０９６ｍ＝２．１４６ｍ〜２．１０２ｍ
Ｒ５＝２．１５４ｍ≧Ｒ２＋０．０９６ｍ＝２．１４６ｍ〜２．１０２ｍ
となる。
【００６９】
これにより、ベクトルネットワークアナライザ１８がタイムドメイン機能を用いて送信アンテナ１４から開口２２を介して受信アンテナ１６へ到達する円偏波の通過波と、送信アンテナ１４から金属板２０の外側を介して受信アンテナ１６へ到達する円偏波の回折波と、を時間的に分離することができる。
【００７０】
なお、上記実施の形態（実施例を含む）では、金属板２０の開口２２及び電磁波吸収体１２を矩形状（長方形状）にした構成としたが、金属板２０の開口２２及び電磁波吸収体１２を正方形状、楕円状又は円状等にした構成としてもよい。この場合における開口２２及び電磁波吸収体１２は、上記実施例における最低大きさの開口２２及び電磁波吸収体１２がはみ出さない大きさにすればよい。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、こうした実施の形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係る電磁波吸収性能測定構造における基準値測定状況を示す概略的な斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電磁波吸収性能測定構造における測定値測定状況を示す概略的な斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電磁波吸収性能測定構造の実施例における寸法を示す表である。
【図４】従来の電磁波吸収性能測定方法を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    電磁波吸収性能測定構造
１２    電磁波吸収体（電磁波吸収性能測定対象）
１４    送信アンテナ（送信部）
１６    受信アンテナ（受信部）
２０    金属板（阻止部材）
２２    開口
Ａ    円偏波送信指向方向
Ｂ    円偏波受信指向方向
【図１】
2007003226.tif 000003
【図２】
2007003226.tif 000004
【図３】
2007003226.tif 000005
【図４】
2007003226.tif 000006