(57)【要約】【課題】火災警報器やガス漏れ警報器等、警報状態の検出時に音声警報を出力する警報器において、それらの有する音声出力機能を有効活用して、地震の発生状況に応じた適切な対処、行動を促す音声警報を、本来検出する警報状態の発生時に出力する音声警報とは別に出力させること。【解決手段】警報状態の検出時に音声警報を出力する警報器において、地震を検出する感震手段３と、感震手段３が地震を検出した際に、警報状態の検出時の音声警報とは異なる地震時音声警報を出力させる地震警報出力手段９Ａとを備えており、地震警報出力手段９Ａが、感震手段３が検出した地震の震度に応じて異なるパターンで地震時音声警報を出力させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報状態の検出時に音声警報を出力する警報器において、
地震を検出する感震手段と、
前記感震手段が地震を検出した際に、前記警報状態の検出時の音声警報とは異なる地震時音声警報を出力させる地震警報出力手段とを備えており、
前記地震警報出力手段は、前記感震手段が検出した地震の震度に応じて異なるパターンで前記地震時音声警報を出力させる、
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記地震時音声警報は複数種類から選択された１又は複数の音声メッセージで構成されており、前記地震警報出力手段は前記感震手段が検出した地震の震度に応じて前記音声メッセージの選択内容を異ならせることで異なるパターンの前記地震時音声警報を出力させる請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記地震警報出力手段は、前記感震手段が検出した地震の震度が予め定められた閾値を下回る場合に、前記地震時音声警報の出力をキャンセルする請求項１又は２記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器やガス漏れ警報器等、警報状態の検出時に音声警報を出力する警報器に係り、特に、感震器を内蔵して地震の発生時にも音声警報を出力する警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス漏れ状態の検出時に音声警報を出力するガス漏れ警報器においては、ガスメータを接続してそのガスメータに内蔵した感震器が地震を検出して内部の遮断弁を閉じた際に、その旨を報知するメッセージをガス漏れ警報器から音声出力させて、ガス漏れ警報器の音声出力機能の有効活用を図ることが行われている。
【０００３】
しかし、ガス漏れ警報器がガスメータに代わって遮断弁を閉じた旨の音声メッセージを出力するのはある程度大きな震度の地震に限られることから、その音声メッセージが地震の発生そのものに注意喚起させるような機能を有している訳ではない。
【０００４】
そこで、ガスメータが遮断弁を閉じるような震度に至らなくても、注意喚起を必要とするような地震が発生した場合にこれを音声によって報知することを目的として、本出願人は過去に、ガス漏れ警報器自身に感震器を内蔵させて、遮断弁を閉じるまでに至らない地震の発生時にもこれを独自に検出して注意喚起の音声メッセージを出力させる技術に関する提案を行った（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２３０６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した本出願人の過去の提案は、ガスメータにおける遮断弁の閉弁を通じた地震発生の報知だけでなく、遮断弁の閉弁に至らない震度の地震の発生についても報知することに主眼をおいたものであったことから、報知内容が画一的であり、地震の発生時に最も重要とされる地震の発生状況に応じた適切な対処、行動を促すようなものとはなり得ていなかった。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、火災警報器やガス漏れ警報器等、警報状態の検出時に音声警報を出力する警報器において、それらの有する音声出力機能を有効活用して、地震の発生状況に応じた適切な対処、行動を促す音声警報を、本来検出する警報状態の発生時に出力する音声警報とは別に出力させることができる警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成する請求項１に記載した本発明の警報器は、図１の基本構成図に示すように、警報状態の検出時に音声警報を出力する警報器において、地震を検出する感震手段３と、前記感震手段３が地震を検出した際に、前記警報状態の検出時の音声警報とは異なる地震時音声警報を出力させる地震警報出力手段９Ａとを備えており、前記地震警報出力手段９Ａが、前記感震手段３が検出した地震の震度に応じて異なるパターンで前記地震時音声警報を出力させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載した本発明の警報器は、請求項１に記載した本発明の警報器において、前記地震時音声警報が複数種類から選択された１又は複数の音声メッセージで構成されており、前記地震警報出力手段９Ａが前記感震手段３が検出した地震の震度に応じて前記音声メッセージの選択内容を異ならせることで異なるパターンの前記地震時音声警報を出力させる構成とした。
【０００９】
さらに、請求項３に記載した本発明の警報器は、請求項１又は２に記載した本発明の警報器において、前記地震警報出力手段９Ａが、前記感震手段３が検出した地震の震度が予め定められた閾値を下回る場合に、前記地震時音声警報の出力をキャンセルする構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載した本発明の警報器によれば、感震手段３が地震を検出すると、その検出した地震の震度に応じて異なるパターンで、警報状態の検出時の音声警報とは異なる地震時音声警報が地震警報出力手段９Ａによって出力されるので、発生した地震の状況に応じた適切な対処、行動を促す音声警報を、警報器の有する音声出力機能を有効活用して出力させることができる。
【００１１】
また、請求項２に記載した本発明の警報器によれば、請求項１に記載した本発明の警報器において、感震手段３が検出した地震の震度に応じて地震警報出力手段９Ａが、地震時音声警報を構成する１又は複数の音声メッセージの選択内容を異ならせるので、警報器の有する音声出力機能を有効活用して出力する音声警報を、発生した地震の状況に応じた適切な対処、行動を促す内容に、容易に構成することができる。
【００１２】
尚、請求項３に記載した本発明の警報器のように、請求項１又は２に記載した本発明の警報器において、感震手段３が検出した地震の震度が予め定められた閾値を下回る場合に、地震警報出力手段９Ａが地震時音声警報の出力をキャンセルすれば、微弱な震度の地震についてまでやたらと地震時音声警報が出力されてしまうのを防止することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図２は本発明の一実施形態に係る火災警報器の電気的な概略構成を示すブロック図であり、本実施形態に係る火災警報器は、火災検出用の煙センサ１と、感震器３（請求項中の感震手段に相当）と、これら煙センサ１及び感震器３による警報状態の検出時に音声出力する音声メッセージが複数格納された音声ＩＣ５と、音声ＩＣ５に格納された音声メッセージの鳴動に用いられるスピーカ７と、これら煙センサ１、感震器３、音声ＩＣ５、スピーカ７の動作をコントロールするマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」と略記する。）９とを有している。
【００１５】
尚、前記感震器３は、公知のマイコンガスメータに内蔵されるものと同様に、不規則震動をを検出して所定周期のオンオフパルス信号を、その震度に応じた単位時間当たりの長さで出力するものである。
【００１６】
また、前記音声ＩＣ５には、煙センサ１により火災が検出された場合の「火事です、火事です」という火災検出時の音声メッセージの他、感震器３による地震の検出時にスピーカ７から出力させる第１音声メッセージとして「地震発生、地震発生、安全確保」の音声が、第２音声メッセージとして「火の元の処置、避難経路確保」の音声が、第３音声メッセージとして「避難、避難、落下物注意」の音声が、それぞれ格納されている。
【００１７】
前記マイコン９は、ＣＰＵ９ａ、ＲＡＭ９ｂ、及び、ＲＯＭ９ｃを有しており、このうちＣＰＵ９ａには、ＲＡＭ９ｂ及びＲＯＭ９ｃの他、煙センサ１、感震器３、音声ＩＣ５、スピーカ７が接続されている。
【００１８】
また、ＲＡＭ９ｂは、各種データ記憶用のデータエリア及び各種処理作業に用いるワークエリアを有しており、ＲＯＭ９ｃには、ＣＰＵ９ａに各種処理動作を行わせるための制御プログラムが格納されている。
【００１９】
次に、ＲＯＭ９ｃに格納された制御プログラムに従いＣＰＵ９ａが行う地震警報の音声出力に関する処理を、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２０】
マイコン９の起動によりプログラムがスタートすると、ＣＰＵ９ａは、まず、火災警報器の取付時の振動を感震器３が誤って地震として検出しないように、感震器３による地震発生の有無の監視開始を初期遅延（例えば１分間）の待機期間の経過を待ち（ステップＳ１）、待機期間の経過後（ステップＳ１でＹ）、震度３以上の場合に相当する、感震器３からのパルス信号の３秒間に２０ｍｓ以上の入力があるか否かを確認する（ステップＳ３）。
【００２１】
パルス信号の３秒間に２０ｍｓ以上の入力がない場合は（ステップＳ３でＮ）、３秒間に２０ｍｓ以上の入力があるまでステップＳ３をリピートし、３秒間に２０ｍｓ以上の入力がある場合は（ステップＳ３でＹ）、そのパルス信号の感震器３からの入力が震度５以上の場合に相当する、３秒間に４０ｍｓ以上のものであるか否かを確認する（ステップＳ５）。
【００２２】
パルス信号の入力が３秒間に４０ｍｓ以上のものではない場合は（ステップＳ５でＮ）、音声ＩＣ５に格納されている第１音声メッセージと第２音声メッセージとを交互に５回繰り返してスピーカ７から音声出力させた後（ステップＳ７）、ステップＳ３にリターンする。
【００２３】
一方、感震器３からのパルス信号の入力が３秒間に４０ｍｓ以上のものである場合は（ステップＳ５でＹ）、音声ＩＣ５に格納されている第１音声メッセージを音声出力させた後（ステップＳ９）、感震器３からのパルス信号の入力が、震度２未満の場合に相当する３秒間に１０ｍｓ未満に低下したか否かを確認する（ステップＳ１１）。
【００２４】
パルス信号の入力が３秒間に１０ｍｓ未満に低下していない場合は（ステップＳ１１でＮ）、ステップＳ９にリターンし、３秒間に１０ｍｓ未満に低下した場合は（ステップＳ１１でＹ）、１分間に亘って音声ＩＣ５に格納されている第２音声メッセージを繰り返し音声出力させ（ステップＳ１３）、続いて１分間に亘って音声ＩＣ５に格納されている第３音声メッセージを繰り返し音声出力させ（ステップＳ１５）、さらに続いて１分間に亘って第２音声メッセージと第３音声メッセージとを交互に繰り返してスピーカ７から音声出力させた後（ステップＳ１７）、ステップＳ３にリターンする。
【００２５】
以上の説明からも明らかなように、本実施形態による火災警報器では、図３のフローチャートにおけるステップＳ３乃至ステップＳ１７が、請求項中の地震警報出力手段に対応する処理となっている。
【００２６】
このように構成された本実施形態による火災警報器では、感震器３によって検出された地震が震度３以上震度５未満に相当するものである場合には、第１音声メッセージと第２音声メッセージとが交互に５回繰り返される低震度パターンの地震時音声警報が、スピーカ７から音声出力される。
【００２７】
また、感震器３によって検出された地震が震度５以上に相当するものである場合には、震度２未満に収まるまで第１音声メッセージが繰り返され、その後、第２、第３の各音声メッセージが各１分ずつ繰り返され、最後に、第２及び第３の各音声メッセージが１分間に亘って交互に繰り返される高震度パターンの地震時音声警報が、スピーカ７から音声出力される。
【００２８】
このため、発生した地震が低震度である場合と高震度である場合とでパターンの異なる、それぞれの状況に応じた適切な対処、行動を促す音声警報を出力させることができる。
【００２９】
尚、上述した実施形態の火災警報器では、感震器３で検出された地震の震度に応じて、音声ＩＣ５に格納されている第１乃至第３の音声メッセージの中から音声出力するものを変え、また、各音声メッセージの音声出力の仕方（例えば単独で繰り返しや他の音声メッセージと交互に繰り返し）、音声出力時間長等を変えて、個別の地震時音声警報のパターンを異ならせた。
【００３０】
しかし、例えば、震度５の場合はこの音声メッセージ、震度４の場合はこの音声メッセージ、といった具合に、感震器３で検出された地震の震度に応じて音声出力音声メッセージの内容そのものを変えるようにしてもよい。
【００３１】
また、上述した実施形態の火災警報器では、震度３未満の地震が感震器３で検出されても音声メッセージの出力は行われない場合について説明したが、震度３未満の地震が感震器３で検出された時にも音声メッセージの出力を行うように構成してもよく、音声メッセージの出力を行わない震度の下限や、音声メッセージのパターン（組み合わせ、出力の仕方、音声出力時間長）を、予め任意に設定できるように構成してもよい。
【００３２】
さらに、上述した実施形態では、火災警報器を例に取って説明したが、本発明は、ガス漏れ状態を検出してこれを警報状態として音声警報の出力により報知するガス漏れ警報器等、警報状態の検出時に音声警報を出力する警報器の全般に広く適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る警報器の基本構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る火災警報器の電気的な概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２のマイクロコンピュータのＲＯＭに格納された制御プログラムに従いＣＰＵが行う地震警報の音声出力に関する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
３  感震手段
９Ａ  地震警報出力手段
９  マイクロコンピュータ
９ａ  ＣＰＵ
９ｂ  ＲＡＭ
９ｃ  ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007164255.tif 000005