(57)【要約】【課題】直立させたときに自立可能な構造物となって衝立などとしても使用可能な折り畳み椅子を提供する。【解決手段】一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂは背板１と座板２とを略直角に折り曲げた椅子の状態において椅子の前脚となる第一部分４１ａ，４１ｂを有し、一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂは椅子の状態において床面に接する台輪部材となる第一部分５１ａ，５１ｂを有する。Ｌ字形脚材とＬ字形台輪部材はそれらの角部４３ａ，４３ｂ；５３ａ，５３ｂで回動自在に軸支されている。椅子の状態において、Ｌ字形脚材の第二部分４２ａ，４２ｂは台輪部材に添って延長し、Ｌ字形台輪部材の第二部分５２ａ，５２ｂは前脚に添って延長するが、背板と座板とを略面一に垂立させたときにはこれらの第一部分が衝立の直立脚となり、これらの第二部分が衝立の支持脚となって自立可能な衝立として使用可能となる。【選択図】図１
2007195732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の背もたれ面となる背板と、椅子の座面となる座板と、椅子の後脚となる一対の長尺脚材と、椅子の前脚となる第一部分とこの第一部分の下端から後方に略直角に折り曲げられて延長する第二部分とからなる一対のＬ字形脚材と、椅子の台輪となる第一部分とこの第一部分の前端から上方に略直角に折り曲げられて延長する第二部分とからなる一対のＬ字形台輪部材とから構成され、背板は一対の長尺脚材間の上方域に固定され、座板はその後端部において一対の長尺脚材の各略中間高さ位置で該長尺脚材に回動自在に連結されると共にその前端部において一対のＬ字形脚材の第一部分の先端に回動自在に連結され、一対のＬ字形台輪部材の各々はその第一部分の後端において一対の長尺脚材の各下端に回動自在に連結されると共にその第一部分と第二部分との角部において一対のＬ字形脚材の第一部分と第二部分との各角部に回動自在に連結された構成を有しており、一対の長尺脚材を略垂立させた上で、前記各回動自在の連結構造を介して座板を略水平状態とし、一対のＬ字形脚材の第一部分を略垂立させると共に第二部分を略水平とし、一対のＬ字形台輪部材の第一部分を一対のＬ字形脚材の第二部分の外側に添わせて略水平とすると共にその第二部分を一対のＬ字形脚材の第一部分の外側に添わせて略垂立させることにより椅子としての使用を可能にし、一方、座板を背板と略面一に展開して一対の長尺脚材間の下方に収容し、一対のＬ字形台輪部材の第一部分を一対の長尺脚材の下方に整列させて略垂立させると共に一対のＬ字形脚材の第一部分を該垂立させた一対のＬ字形台輪部材の第一部分の内側に添わせて略垂立させることにより、一対のＬ字形台輪部材の第二部分と一対のＬ字形脚材の第二部分とが前後に延びて支持脚として機能する自立可能な構造体を与えることを特徴とする、折り畳み椅子。
【請求項２】
自立可能な構造体が衝立ないしパーティションとして使用される、請求項１記載の折り畳み椅子。
【請求項３】
座板の前端部と一対のＬ字形脚材の第一部分の先端との間の連結は、Ｌ字形脚材の第一部分が座板に対して略直角に折り曲げられた椅子としての使用状態と該Ｌ字形脚材の第一部分が座板と略同一面上に整列する自立可能構造体としての使用状態との間で略９０°の回転角度範囲内で回動可能なようになされており、一対の長尺脚材の下端と一対のＬ字形台輪部材の第一部分との間の連結は、一対のＬ字形台輪部材の第一部分が一対の長尺脚材の下端に対して略直角に折り曲げられた椅子としての使用状態と該Ｌ字形台輪部材の第一部分が一対の長尺脚材の下方に略直線上に整列して延長する自立可能構造体としての使用状態との間で略９０°の回転角度範囲内で回動可能なようになされている、請求項１または２記載の折り畳み椅子。
【請求項４】
一対のＬ字形脚材の第二部分と一対のＬ字形台輪部材の第一部分または一対のＬ字形脚材の第一部分と一対のＬ字形台輪部材の第二部分とをそれぞれ密着固定して椅子の組立状態を保持するための第一のロック手段と、一対のＬ字形脚部分の第一部分と一対のＬ字形台輪部材の第一部分とを密着固定して自立可能構造体としての状態を保持するための第二のロック手段とを有する、請求項１ないし３のいずれか記載の折り畳み椅子。
【請求項５】
一対のＬ字形脚材または一対のＬ字形台輪部材のいずれか一方にはその第一部分および第二部分に各々その角部から所定距離隔てた箇所にそれぞれ第一および第二のロック孔を形成すると共に、他方にはその第一部分にその角部から前記所定距離と略同一距離隔てた箇所に第三のロック孔を形成し、第二および第三のロック孔にロックを係止することにより椅子の組立状態を保持し、第一および第三のロック孔にロックを係止することにより自立可能構造体としての状態を保持する、請求項１ないし３のいずれか記載の折り畳み椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折り畳み椅子に関し、特に座板と背板を略面一にして直立させたときに自立可能であって衝立などとしても使用可能な構造を有する、インテリアとして利用価値の高い折り畳み椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
座板と背板とを略直交させた状態で使用される構造の椅子は、その椅子としての使用状態においてある程度のスペースを不可避に必要とすることから、椅子としての不使用時には省スペースに収納可能とし、あるいは移動に際しての持ち運びが容易に行えるようにするために、各種の折り畳み形式の椅子が提案されている。たとえば下記特許文献１および２に記載されるものが公知である。
【特許文献１】特開２００４−３４４４３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１３０００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の椅子の折り畳み構造は、椅子として使用しないときの省スペース化や持ち運びの容易化を達成するに止まっており、その場合にも他の用途のインテリアとして兼用し得るような折り畳み椅子は未だに提案されるに至っていない。
【０００４】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、単なる省スペース化および持ち運び容易化だけでなく、座板と背板を略面一にして直立させたときに自立可能であって衝立などとしても使用可能な構造を有する、インテリアとして利用価値の高い折り畳み椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するため、本発明による折り畳み椅子は、椅子の背もたれ面となる背板と、椅子の座面となる座板と、椅子の後脚となる一対の長尺脚材と、椅子の前脚となる第一部分とこの第一部分の下端から後方に略直角に折り曲げられて延長する第二部分とからなる一対のＬ字形脚材と、椅子の台輪となる第一部分とこの第一部分の前端から上方に略直角に折り曲げられて延長する第二部分とからなる一対のＬ字形台輪部材とから構成され、背板は一対の長尺脚材間の上方域に固定され、座板はその後端部において一対の長尺脚材の各略中間高さ位置で該長尺脚材に回動自在に連結されると共にその前端部において一対のＬ字形脚材の第一部分の先端に回動自在に連結され、一対のＬ字形台輪部材の各々はその第一部分の後端において一対の長尺脚材の各下端に回動自在に連結されると共にその第一部分と第二部分との角部において一対のＬ字形脚材の第一部分と第二部分との各角部に回動自在に連結された構成を有しており、一対の長尺脚材を略垂立させた上で、前記各回動自在の連結構造を介して座板を略水平状態とし、一対のＬ字形脚材の第一部分を略垂立させると共に第二部分を略水平とし、一対のＬ字形台輪部材の第一部分を一対のＬ字形脚材の第二部分の外側に添わせて略水平とすると共にその第二部分を一対のＬ字形脚材の第一部分の外側に添わせて略垂立させることにより椅子としての使用を可能にし、一方、座板を背板と略面一に展開して一対の長尺脚材間の下方に収容し、一対のＬ字形台輪部材の第一部分を一対の長尺脚材の下方に整列させて略垂立させると共に一対のＬ字形脚材の第一部分を該垂立させた一対のＬ字形台輪部材の第一部分の内側に添わせて略垂立させることにより、一対のＬ字形台輪部材の第二部分と一対のＬ字形脚材の第二部分とが前後に延びて支持脚として機能する自立可能な構造体を与えることを特徴としている。この自立可能な構造体は衝立ないしパーティションとして使用可能である。
【０００６】
本発明の好適な一実施形態によれば、座板の前端部と一対のＬ字形脚材の第一部分の先端との間の連結は、Ｌ字形脚材の第一部分が座板に対して略直角に折り曲げられた椅子としての使用状態と該Ｌ字形脚材の第一部分が座板と略同一面上に整列する自立可能構造体としての使用状態との間で略９０°の回転角度範囲内で回動可能なようになされており、一対の長尺脚材の下端と一対のＬ字形台輪部材の第一部分との間の連結は、一対のＬ字形台輪部材の第一部分が一対の長尺脚材の下端に対して略直角に折り曲げられた椅子としての使用状態と該Ｌ字形台輪部材の第一部分が一対の長尺脚材の下方に略直線上に整列して延長する自立可能構造体としての使用状態との間で略９０°の回転角度範囲内で回動可能なようになされている。
【０００７】
また、本発明において、好ましくは、椅子としての使用を可能にする状態にロックすると共に自立可能構造体としての使用を可能にする状態にロックするためのロック手段が設けられる。このロック手段は、一対のＬ字形脚材の第二部分と一対のＬ字形台輪部材の第一部分または一対のＬ字形脚材の第一部分と一対のＬ字形台輪部材の第二部分とをそれぞれ密着固定して椅子の組立状態を保持するための第一のロック手段と、一対のＬ字形脚部分の第一部分と一対のＬ字形台輪部材の第一部分とを密着固定して自立可能構造体としての状態を保持するための第二のロック手段とを有する。
【０００８】
本発明のより好ましい実施形態においては、一対のＬ字形脚材または一対のＬ字形台輪部材のいずれか一方にはその第一部分および第二部分に各々その角部から所定距離隔てた箇所にそれぞれ第一および第二のロック孔を形成すると共に、他方にはその第一部分にその角部から前記所定距離と略同一距離隔てた箇所に第三のロック孔を形成し、第二および第三のロック孔にロックを係止することにより椅子の組立状態を保持し、第一および第三のロック孔にロックを係止することにより自立可能構造体としての状態を保持する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各構成部材を回動自在な連結構造を介して折り畳んで座板と背板とを略直角にすることにより椅子として使用可能であると共に、座板と背板を略面一にして直立させることにより自立可能であって衝立などとしても使用可能な構造を有する、インテリアとして利用価値の高い折り畳み椅子が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１を参照して、実施例１の折り畳み椅子は、椅子の背もたれ面となる背板１と、椅子の座面となる座板２と、椅子の後脚となる一対の長尺脚材３ａ，３ｂと、椅子の前脚となる第一部分４１ａ，４１ｂとこの第一部分に略直交する第二部分４２ａ，４２ｂとからなる一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂと、椅子の台輪となる第一部分５１ａ，５１ｂとこの第一部分に略直交する第二部分５２ａ，５２ｂとからなる一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂを主たる構成要素としている。
【００１２】
なお、この実施例において座板２は座面の幅方向中央が若干低くなるような湾曲面を有するものとして形成されており、背板１も同様の湾曲面を有するように形成されているが、このような形状とすることは必須ではなく、平坦面やその他任意の面形状を有するものとして形成することができる。ただし、衝立として使用する場合には背板１と座板２とが略垂直方向に実質的に連続して衝立面を形成することになるので、意匠的統一性の観点から、これらに同一または共通した面形状を与えておくことが好ましい。
【００１３】
また、この実施例において背板１はその上部に球面状湾曲部１１を備えており、椅子として使用したときに快適な背もたれ面を与えているが、これも必須の要件ではなく、背板１の全面に亘って連続した面形状を有するものとしても良い。なお、このような球面状湾曲部１１を形成する場合は、背板１の上部を半円状に切り抜いて該切り抜き部に球面状凹曲面を有する別の板材を嵌め込み接着するか、あるいは比較的厚手の板材から球面状湾曲部１１を有するように一体成形した板材を背板１として用いる。
【００１４】
各構成要素の寸法は特に限定されないが、一例として、一対の長尺脚材３ａ，３ｂの長さ（椅子の背部の高さ）が９００ｍｍ、一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂの長さ（椅子の座面までの高さ）が４５０ｍｍ、一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂの長さ（椅子の座面の奥行き）が４５０ｍｍとなるように各構成要素の寸法を決定することができる。また、この実施例において、一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第二部分４２ａ，４２ｂの長さは一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂの長さの略半分とし、一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第二部分５２ａ，５２ｂの長さは一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂの長さの略半分とされている。
【００１５】
背板１は一対の長尺脚材３ａ，３ｂ間の上方に接着剤などにより固定される。座板２は、その後端部において一対の長尺脚材３ａ，３ｂの各略中間高さ位置でピボット６ａ，６ｂを介して該長尺脚材３ａ，３ｂに回動自在に連結されると共に、その前端部においてピボット７ａ，７ｂを介して一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂの先端に回動自在に連結される。一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの各々は、その第一部分５１ａ，５１ｂの先端においてピボット８ａ，８ｂを介して一対の長尺脚材３ａ，３ｂの各下端に回動自在に連結されると共に、その第一部分５１ａ，５１ｂと第二部分５２ａ，５２ｂとの角部５３ａ，５３ｂにおいてピボット９ａ，９ｂを介して一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂと第二部分４２ａ，４２ｂとの各角部４３ａ，４３ｂに回動自在に連結されている。
【００１６】
一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの角部５３ａ，５３ｂには三角形状の補強板５４ａ，５４ｂが接着剤などにより固定されている。同様に、一対のＬ字形脚部材４ａ，４ｂの角部４３ａ，４３ｂにも三角形状の補強板４６ａ，４６ｂが接着剤などにより固定されている。
【００１７】
一対のＬ字形脚部材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂの略長さ方向中間位置および第二部分４２ａ，４２ｂの先端付近には各々ロック１０を係止するためのロック孔４４ａ，４４ｂ；４５ａ，４５ｂが形成されている。また、一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分の略長さ方向中間位置にも各々ロック１０を挿通するためのロック孔５５ａ，５５ｂが形成されている。
【００１８】
なお、座板２の前端部と一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂの先端との間の連結においては、これらの連結端部に互いに嵌合可能なほぞ加工を施してあり、Ｌ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂを座板２に対して略直角に折り曲げた状態（椅子の状態＝図２〜図４）と座板２と略同一面上に整列させた状態（衝立の状態＝図５〜図７）との間で略９０°の回転角度範囲内で回動自在であるが、該第一部分４１ａ，４１ｂを座板２の裏側に鋭角に折り曲げようとしたり、あるいは座板２との同一面を越えて１８０°以上に折り曲げようとしても、ほぞ加工部同士が干渉するのでこのような折り曲げは不可能である。同様に、一対の長尺脚材３ａ，３ｂの下端部と一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂとの間の連結においても、これらの連結端部に互いに嵌合可能なほぞ加工を施してあるので、一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂを一対の長尺脚材３ａ，３ｂに対して略直角に折り曲げた状態（椅子の状態）と該長尺脚材と略直線上に整列させた状態（衝立の状態）との間で略９０°の回転角度範囲内で回動自在であるが、略直角の状態からより長尺脚材３ａ，３ｂに近づける方向に鋭角に折り曲げたり、あるいは略直線上整列状態を越えて反対側に折り曲げたりすることはできない構成となっている。
【００１９】
この点について、図２のＡ部詳細図である図８を参照して詳述すると、Ｌ字形脚材４ｂの第一部分４１ｂの上端は、その厚みの略半分に亘って内側部が切除されて外側突起部４１ｃと内側切除部４１ｄとを有しており、且つ、外側突起部４１ｃの後角部は１／４円弧状のＲ面４１ｅとされている。一方、座板２の側縁に沿って前後に連続して延長する下方突出縁２１の前端は、その厚みの略半分に亘って外側部が切除されて内側突起部２１ａと外側切除部２１ｂとを有しており、且つ、内側突起部２１ａの下角部は１／４円弧状のＲ面２１ｃとされている。ピボット７ｂは、Ｌ字形脚材第一部分４１ｂ上端の外側突起部４１ｃと、座板下方突出縁２１前端の内側突起部２１ａを貫通して、Ｌ字形脚材４ｂと座板２とを回動可能に連結している。もちろん、Ｌ字形脚材４ａの第一部分４１ａの上端と座板２の前端右側との連結構成も同様である。
【００２０】
このような連結構成において、図２の椅子の状態からＬ字形脚材第一部分４１ｂを座板２の裏側に鋭角に折り曲げようとしても、図８（ｃ）から明らかなように、該第一部分４１ｂの上端の外側突起部４１ｃの後側の面４１ｆが座板下方突出縁２１前端の外側切除部２１ｂの後退面と干渉するので、このような折り曲げは不可能である。逆方向への折り曲げ（図８（ｃ）においてピボット７ｂを中心とする反時計方向の回転）は、外側突起部４１ｃの後角部が１／４円弧状のＲ面４１ｅとされているため、このＲ面４１ｅが座板下方突出縁２１前端の外側切除部２１ｂの後退面との干渉を回避するので可能であり、したがって椅子の状態から衝立の状態への展開を妨げない。
【００２１】
上記と同様の連結構成が、一対の長尺脚材３ａ，３ｂの下端部と一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂとの間の連結においても採用されている。したがって、図５に示す衝立の状態において、長尺脚材３ａはＬ字形台輪部材５ａの第一部分５１ａに対して前方に倒れ込むことが可能であり、また、長尺脚材３ｂはＬ字形台輪部材５ｂの第一部分５１ｂに対して後方に倒れ込むことが可能であって、椅子の状態への移行を許容しているが、それぞれ椅子の状態とは逆方向に倒れ込むことはない。
【００２２】
図２〜図４はこの実施例を椅子１２として使用可能な状態に組み立てた状態図であり、図２は斜視図、図３は正面図、図４は側面図である。この状態において、一対の長尺脚材３ａ，３ｂの各略中間高さ位置にピボット６ａ，６ｂを介して回動自在に連結されている座板２は背板１に対して略直角に折り曲げて略水平状態とされ、この座板２の前端にピボット７ａ，７ｂを介して回動自在に連結されている一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂはこの座板２に対して略直角に折り曲げて略垂立状態とされ、一対の長尺脚材３ａ，３ｂの各下端にピボット８ａ，８ｂを介して回動可能に連結されている一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂはこの長尺脚材３ａ，３ｂに対して略直角に折り曲げて略水平状態とされている。したがって、一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第二部分４２ａ，４２ｂは一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂの各内側に添った状態で水平方向に延びて該台輪第一部分５１ａ，５１ｂと共に椅子１２の台輪を構成している。また、一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第二部分５１ａ，５２ｂは一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂの各外側に添った状態で垂立して該脚材第一部分４１ａ，４１ｂと共に椅子１２の前脚を構成している。
【００２３】
この状態で、ロック１０を一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂの中央に形成されているロック挿通孔５５ａ，５５ｂおよび一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第二部分４２ａ，４２ｂの先端に形成されているロック挿通孔４５ａ，４５ｂに順次挿通させて、Ｌ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂとＬ字形脚材４ａ，４ｂの第二部分４２ａ，４２ｂとを結束する。このとき、一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂの中央に形成されているロック挿通孔４４ａ，４４ｂは使用しない。ロック１０は、これら部分５１ａ，５１ｂと部分４２ａ，４２ｂ同士を結束して分離不能に固定し且つ着脱可能なものであれば特に限定的ではなく、ボルト／ナット組立体のようなものを用いても良いが、この実施例では円盤状の頭部（軸方向に滑り止めの凹凸状が付形されている）とネジ軸とを有するタイプのものが用いられ、ロック孔４４ａ，４４ｂ；４５ａ，４５ｂはこのネジ軸と螺合可能な雌ネジ穴とされている。
【００２４】
上記のようにロック１０で部分５１ａ，５１ｂと部分４２ａ，４２ｂ同士を結束して分離不能に固定すると、側面から見たとき（図４）にピボット６ａ，６ｂ；８ａ，８ｂ；９ａ，９ｂ；７ａ，７ｂ（右上から反時計回り）を頂点とする正方形の２辺（椅子の前脚と台輪をなす２辺）が固定されることになるので、他の２辺も固定され、正方形が崩れることなく椅子１２としての状態が保持される。
【００２５】
この椅子１２の状態から図５〜図７に示す衝立１３の状態を得るには、ロック１０を外し、一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂを一対の長尺脚材３ａ，３ｂの下方に整列させて略垂立させると共に、一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂを伸ばして一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂの内側に添わせて略垂立させる。これにより、座板２が背板１と略面一に展開して一対の長尺脚材３ａ，３ｂ間の下方域に収容されると共に、一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第二部分５２ａ，５２ｂと一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第二部分４２ａ，４２ｂとが前後に略水平に延びた状態となる。
【００２６】
この状態で、ロック１０を一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂに形成されているロック挿通孔５５ａ，５５ｂおよび一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂに形成されているロック挿通孔４４ａ，４４ｂに順次挿通させて、Ｌ字形台輪部材５ａ，５ｂの第一部分５１ａ，５１ｂとＬ字形脚材４ａ，４ｂの第一部分４１ａ，４１ｂとを結束する。このとき、一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂの第二部分４２ａ，４２ｂの先端に形成されているロック挿通孔４５ａ，４５ｂは使用しない。このようにしてロック１０で部分５１ａ，５１ｂと第一部分４１ａ，４１ｂとを結束して分離不能に固定することにより、前後に延びた部分５２ａ，５２ｂと部分４２ａ，４２ｂとが一体となって床面に添った支持脚となり、背板１と座板とが連続して衝立面となって、衝立として使用可能となる。
【００２７】
この部分５１ａ，５１ｂと第一部分４１ａ，４１ｂとが一体に結束されたロック状態が維持されている限り、一対の長尺脚材３ａ，３ｂと座板２も実質的に一体となるので、これらが反対方向に移動してパンタグラフ状に開くことはない。また、これらが一体となって前方（図７において左方）に倒れようとしても、前述のように、座板２と一対のＬ字形脚材４ａ，４ｂとの間の連結構成は衝立１３としての整列状態（図５〜図７）を越えて椅子１２としての直角状態（図２〜図４）の反対方向に回転することを許容していないため、このような前方への転倒は生じない。同様に、これらが一体となって後方（図７において右方）に倒れようとしても、前述のように、一対の長尺脚材３ａ，３ｂと一対のＬ字形台輪部材５ａ，５ｂとの間の連結構成は衝立１３としての整列状態（図５〜図７）を越えて椅子１２としての直角状態（図２〜図４）の反対方向に回転することを許容していないため、このような後方への転倒も生じない。
【００２８】
この衝立１３の状態から椅子１２の状態に移行させるには、ロック１０を外した上で前述と略反対に各構成要素を回転（移動）すれば良い。この作業は前述の記載から自明であるので説明を省略する。
【実施例２】
【００２９】
実施例２は、２人用の椅子１２’（図９）として使用できるように幅広の背板１’および座板２’を有し、したがって衝立１３’（図１０）も幅広の衝立面を有するものとして使用される。この実施例２は、前述の実施例１と略同様の構成を有するので、その主たる構成要素について実施例１と同一の符号を付してそれらについての説明は省略する。また、各構成要素間の連結構成についても前述の実施例１と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
背板１’は、前述の実施例１における背板１と同様の形状のものを幅方向に２枚一体に連結して延長させた形状を有しており、その幅方向両端において一対の長尺脚材３ａ，３ｂに接着剤などで固定されている。この背板１’の幅方向中央には補強のための框材１２が固着されている。
【００３１】
座板２’も背板１’と同様に、前述の実施例１における座板２と同様の形状のものを幅方向に２枚一体に連結して延長させた形状を有しており、座板２’の幅方向中央には補強のための框材２１が固着されている。
【００３２】
背板１’の框材１２と座板２’の框材２１との各連結端部には互いに嵌合可能なほぞ加工を施してあり、これら框材１２，２１同士が略直角に折り曲げられる状態（椅子の状態＝図９）とこれら框材１２，２１が直線上に整列する状態（衝立の状態＝図１０）との間で略９０°の回転角度範囲内で回動自在であるが、直角よりも鋭角に折り曲げようとしたり、あるいは直線上整列状態を越えて反対側に折り曲げようとしても、ほぞ加工部同士が干渉するのでこのような折り曲げは不可能である。この点については、前述の実施例１について図８を参照して詳述した連結構成を採用することができるので、詳細な説明は割愛する。
【００３３】
本発明について、好適な実施形態である実施例１および実施例２について図面を参照して詳述したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲において各請求項によって定義される発明の範囲内において様々に変更して実施可能である。たとえば、既述の実施形態では、ロック１０ａ，１０ｂを外側からロック孔５５ａ，５５ｂに挿通させてロック孔４４ａ，４４ｂまたは４５ａ，４５ｂにねじ込むようにされているが、ロックの円盤状頭部が外側に露出することによる美観の低下が懸念される場合は、反対に内側からこれらロック孔に挿通・ねじ込むようにしても良い。
【００３４】
また、椅子としての使用状態および/または衝立としての使用状態をより安定化させるために、必要な箇所にゴム板などを固定または着脱可能に取り付けることができる。キャスターを着脱可能に取り付けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１による折り畳み椅子の分解図である。
【図２】この折り畳み椅子を椅子として使用可能な状態に組み立てた状態を示す斜視図である。
【図３】椅子としての使用状態を示す正面図である。
【図４】椅子としての使用状態を示す側面図である。
【図５】この折り畳み椅子を衝立として使用可能な状態に展開した状態を示す斜視図である。
【図６】衝立としての使用状態を示す正面図である。
【図７】衝立としての使用状態を示す側面図である。
【図８】図２中のＡ部詳細図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は外側から見た側面図、（ｃ）は内側から見上げた斜視図である。
【図９】本発明の実施例２を椅子としての使用状態で示す斜視図である。
【図１０】実施例２を衝立としての使用状態で示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，１’  背板
１１  球面状湾曲部
２，２’  座板
３ａ，３ｂ  一対の長尺脚材
４ａ，４ｂ  一対のＬ字形脚材
４１ａ，４１ｂ  第一部分
４２ａ，４２ｂ  第二部分
４３ａ，４３ｂ  角部
４４ａ，４４ｂ  ロック挿通孔
４５ａ，４５ｂ  ロック挿通孔
４６ａ，４６ｂ  補強板
５ａ，５ｂ  一対のＬ字形台輪部材
５１ａ，５１ｂ  第一部分
５２ａ，５２ｂ  第二部分
５３ａ，５３ｂ  角部
５４ａ，５４ｂ  補強板
５５ａ，５５ｂ  ロック挿通孔
６ａ，６ｂ  ピボット
７ａ，７ｂ  ピボット
８ａ，８ｂ  ピボット
９ａ，９ｂ  ピボット
１０ａ，１０ｂ  ロック
１２，１２’  椅子
１３，１３’  衝立（自立型構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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