(57)【要約】【課題】無線通信を正常に行えた正常品と無線通信が失敗に終わった失敗品とを別々に排出することで、利便性を向上できる無線タグ情報通信装置を提供する。【解決手段】ＩＣ回路部１５１とこのＩＣ回路部１５１に接続されたループアンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを設けた印字済タグラベル用テープ１１０を搬送する第１送出ローラ１７Ａと、印字済タグラベル用テープ１１０の無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行う第１アンテナ１４Ａと、この第１アンテナ１４Ａによる情報送受信結果に応じて、第１送出ローラ１７Ａによる印字済タグラベル用テープ１１０の搬送経路を切り替える切替ガイド２０とを有する。【選択図】  図２
2007164477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を設けたタグ媒体を搬送する搬送手段と、
前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う第１通信手段と、
この第１通信手段による情報送受信結果に応じて、前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路を切り替える第１切替手段と
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第１通信手段による前記無線タグ回路素子との情報送受信の成否を判定する第１判定手段を有し、
前記第１切替手段は、前記第１判定手段の判定結果に応じて前記タグ媒体の前記搬送経路を選択的に切り替えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第１判定手段は、前記搬送手段により各無線タグ回路素子に対応した前記タグ媒体の先端部が前記第１切替手段に到達する前に、前記情報送受信の成否の判定を行うことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ媒体を装置外へ排出するための第１排出口を有し、
前記第１切替手段は、前記第１判定手段で前記情報送受信が成功したと判定された場合に、当該無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体の搬送経路を前記第１排出口側へ切り替えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第１通信手段とは別に設けられ、前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う第２通信手段を有し、
前記第１切替手段は、前記第１判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定された場合に、当該無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体の搬送経路を前記第２通信手段側へ切り替えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項６】
請求項５記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第２通信手段は、前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子に対する情報送受信強度が、前記第１通信手段よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項７】
請求項５記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第２通信手段は、前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子に対する情報送受信速度が、前記第１通信手段の情報送受信速度よりも低速となるように構成されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第２通信手段は、
情報初期化指令を前記無線タグ回路素子に送信して前記ＩＣ回路部の記憶情報を初期化した後、所定の情報を前記無線タグ回路素子に送信して前記ＩＣ回路部へ書き込むことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第２通信手段による前記無線タグ回路素子との情報送受信の成否を判定する第２判定手段と、
前記搬送経路又はその近傍に設けられ、前記第２判定手段による判定結果に応じて、前記タグ媒体の前記搬送経路を選択的に切り替える第２切替手段と、
前記タグ媒体を装置外へ排出するために前記第１排出口とは別に設けられた第２排出口とを有し、
前記第２切替手段は、前記第２判定手段で前記情報送受信が成功したと判定された場合に、当該無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体の搬送経路を前記第２排出口側へ切り替えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ媒体を排出せず装置内に貯留するための貯留手段を有し、
前記第１又は第２切替手段は、前記第１又は第２判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定された場合に、当該無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体の搬送経路を前記貯留手段側へ切り替えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第１通信手段又は前記第２通信手段の少なくとも一方を、前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送方向に沿って移動させる駆動手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記第１切替手段又は前記第２切替手段は、前記搬送経路又はその近傍に設けられ、進入側から供給された前記タグ媒体をガイドしつつその進出方向を選択的に切り替える切替ガイド部材であることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶する無線タグ回路素子に対し情報の書込み・読出しを行う無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し情報の読み取り／書き込みを行うリーダ／ライタ等の無線タグ情報通信装置を備え、非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。
【０００３】
このような無線タグ回路素子は、通常、ラベル状の素材上に無線タグラベルとして形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。またこのとき、内部に記憶された無線タグ情報とは別に、その無線タグ情報に関連した情報をラベルに印字しておくようにすれば、ユーザ側から上記関連情報をラベル上で視認でき何かと便利である。このため、従来、そのような観点からの無線タグ情報通信装置が既に提唱されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
この従来技術の無線タグ情報通信装置（ラベルプリンタ）では、無線タグ回路素子（ＩＣ回路）を備えたラベルをテープ状の台紙に貼り付けたものをロール状としてロールユニット（供給手段）とし、このロールユニットから上記台紙を繰り出しつつ装置側のアンテナから無線タグ回路素子へ情報を送信して所定の情報書き込みを行った後、ラベルの表面に印字を行う。これにより印字済のタグラベルを連続的に生成するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、装置側アンテナから無線タグ回路素子への情報送受は無線通信であるため、他の通信による混信あるいは無線タグ回路素子の不良や感度のばらつきにより通信不良となって無線タグ回路素子へのアクセス（情報書込み又は情報読み取り）が良好に行えない（＝書き込みエラー）場合がある。上記従来技術においては、装置側アンテナから無線通信による無線タグ回路素子への情報書き込みに失敗した場合は、その旨を表す所定の印字を行うことにより、正常に書込みが行われた無線タグラベルとの区別を可能としている。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、上記正常に書き込み終了した正常品と書き込み失敗した失敗品とが同一の経路で排出されるため、排出される無線タグラベルには正常品と失敗品とが混在する。このため、操作者は排出されたタグラベルの各々をいちいち見て正常品と失敗品とを区別する必要があった。
【０００８】
本発明の目的は、無線通信を正常に行えた正常品と無線通信が失敗に終わった失敗品とを別々に排出することで、利便性を向上できる無線タグ情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を設けたタグ媒体を搬送する搬送手段と、前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う第１通信手段と、この第１通信手段による情報送受信結果に応じて、前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路を切り替える第１切替手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本願第１発明においては、タグ媒体が搬送手段によって搬送され、そのタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対して第１通信手段により無線通信を介して情報の送受信が行われる。そしてこのときの情報送受信結果に応じ、第１切替手段によってタグ媒体の搬送経路が切り替えられる。これにより、情報送受信に成功したものと失敗したものとで搬送経路を別々に切り替え、別々に排出することが可能となる。この結果、情報送受信成功のものと失敗のものとが印字の有無の差異があるのみで同一の経路で排出されてくる従来構造と異なり、情報送受信成功のものと失敗のものとが混在して排出されるのを回避することができる。したがって、操作者は排出されたタグ媒体の各々をいちいち見て正常品と失敗品とを区別する必要がないので、利便性を向上することができる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１発明において、前記第１通信手段による前記無線タグ回路素子との情報送受信の成否を判定する第１判定手段を有し、前記第１切替手段は、前記第１判定手段の判定結果に応じて前記タグ媒体の前記搬送経路を選択的に切り替えることを特徴とする。
【００１２】
第１判定手段が情報送受信の成否を判定し、第１切替手段がこの成否判定結果に応じて搬送経路を切り替えることで、情報送受信が失敗したものを混入させずに成功したもののみ排出することが可能となる。この結果、操作者は正常品のみを取得することができ、利便性を向上することができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第２発明において、前記第１判定手段は、前記搬送手段により各無線タグ回路素子に対応した前記タグ媒体の先端部が前記第１切替手段に到達する前に、前記情報送受信の成否の判定を行うことを特徴とする。
【００１４】
これにより、第１判定手段による判定結果を踏まえた上で、確実に成否に応じて搬送経路を切り替えることができる。
【００１５】
第４の発明は、上記第２又は第３発明において、前記タグ媒体を装置外へ排出するための第１排出口を有し、前記第１切替手段は、前記第１判定手段で前記情報送受信が成功したと判定された場合に、当該無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体の搬送経路を前記第１排出口側へ切り替えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、操作者は、第１通信手段により無線タグ回路素子に対し情報送受信が成功した正常品のみを第１排出口より取得することができる。
【００１７】
第５の発明は、上記第４発明において、前記第１通信手段とは別に設けられ、前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う第２通信手段を有し、前記第１切替手段は、前記第１判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定された場合に、当該無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体の搬送経路を前記第２通信手段側へ切り替えることを特徴とする。
【００１８】
第１通信手段で無線タグ回路素子への情報送受信に失敗したタグ媒体を第２通信手段側へ搬送することにより、第２通信手段によって無線タグ回路素子への情報送受信を再試行することが可能となる。この結果、第１通信手段で情報送受信に失敗した失敗品を、第２通信手段で情報送受信を成功させて正常品として排出することができ、無線タグ情報通信装置におけるトータルの失敗品の数を減少させることができる。
【００１９】
第６の発明は、上記第５発明において、前記第２通信手段は、前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子に対する情報送受信強度が、前記第１通信手段よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
一度第１通信手段において情報送受信に失敗した無線タグ回路素子に対し、第１通信手段よりも情報送受信強度が大きくなるようにして第２通信手段で情報送受信を再試行することで、この再試行時における情報送受信の成功確率を増大させることができる。
【００２１】
第７の発明は、上記第５発明において、前記第２通信手段は、前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子に対する情報送受信速度が、前記第１通信手段の情報送受信速度よりも低速となるように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
一度第１通信手段において情報送受信に失敗した無線タグ回路素子に対し、第１通信手段よりも情報送受信速度が小さくなるようにして第２通信手段で情報送受信を再試行することで、この再試行時における情報送受信の成功確率を増大させることができる。
【００２３】
第８の発明は、上記第５乃至第７発明のいずれかにおいて、前記第２通信手段は、情報初期化指令を前記無線タグ回路素子に送信して前記ＩＣ回路部の記憶情報を初期化した後、所定の情報を前記無線タグ回路素子に送信して前記ＩＣ回路部へ書き込むことを特徴とする。
【００２４】
第２通信手段での情報書き込みの前に先立ちＩＣ回路部の記憶情報の初期化を行うことにより、書き込み途中で失敗し、記憶情報の整合性が満たされない場合などの不要な情報を確実に先行消去し、第２通信手段による情報書き込みの成功確率を増大させることができる。
【００２５】
第９の発明は、上記第５乃至第８発明のいずれかにおいて、前記第２通信手段による前記無線タグ回路素子との情報送受信の成否を判定する第２判定手段と、前記搬送経路又はその近傍に設けられ、前記第２判定手段による判定結果に応じて、前記タグ媒体の前記搬送経路を選択的に切り替える第２切替手段と、前記タグ媒体を装置外へ排出するために前記第１排出口とは別に設けられた第２排出口とを有し、前記第２切替手段は、前記第２判定手段で前記情報送受信が成功したと判定された場合に、当該無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体の搬送経路を前記第２排出口側へ切り替えることを特徴とする。
【００２６】
これにより、操作者は、第１通信手段では無線タグ回路素子に対し情報送受信に失敗したが、その後第２通信手段による再試行により無線タグ回路素子に対し情報送受信に成功したタグ媒体について、第２排出口より取得することができる。したがって、無線タグ情報通信装置におけるトータルの失敗品の数を減少させることができる。また、操作者は、第１通信手段または第２通信手段により無線タグ回路素子に対し情報送受信が成功した正常品のみを失敗品を混入させずに第１の排出口及び第２の排出口より取得することができる。
【００２７】
第１０の発明は、上記第２乃至第９発明のいずれかにおいて、前記タグ媒体を排出せず装置内に貯留するための貯留手段を有し、前記第１又は第２切替手段は、前記第１又は第２判定手段で前記情報送受信が失敗したと判定された場合に、当該無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体の搬送経路を前記貯留手段側へ切り替えることを特徴とする。
【００２８】
これにより、第１通信手段による通信又は第２通信手段による再試行においても無線タグ回路素子への情報送受信に失敗したタグ媒体については貯留手段に貯留することで装置外に排出しないようにすることができ、言い換えれば、無線タグ回路素子への情報送受信に成功したタグ媒体のみを第１排出口又は第２排出口より排出することができる。この結果、操作者が第１排出口又は第２排出口より取得するタグ媒体は必ず無線タグ回路素子に対する情報送受信が成功したものとなるので、無線タグ情報通信装置としての信頼性を向上することができる。また、排出品中に情報送受信に失敗した失敗品が混入するのを確実に防止できる。
【００２９】
第１１の発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記第１通信手段又は前記第２通信手段の少なくとも一方を、前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送方向に沿って移動させる駆動手段を有することを特徴とする。
【００３０】
これにより、第１通信手段又は第２通信手段をタグ媒体の搬送とともに移動させながらの情報送受信が可能となるので、通信時間を長くとることができ、リトライ回数を増大させたり、通信速度を小さくすることができる。この結果、情報送受信の成功効率を向上させることができる。
【００３１】
第１２の発明は、上記第１乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記第１切替手段又は前記第２切替手段は、前記搬送経路又はその近傍に設けられ、進入側から供給された前記タグ媒体をガイドしつつその進出方向を選択的に切り替える切替ガイド部材であることを特徴とする。
【００３２】
本願第１２発明においては、切替ガイド部材に対し搬送経路に沿ってタグ媒体が進入すると、切替ガイド部材によりその進入したタグ媒体をガイドしつつ、選択的に切り替えられた所定の方向にタグ媒体を進出させる。このような構成とすることにより、簡単な構成で確実に搬送経路の切り替えを実行することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、無線通信を正常に行えた正常品と無線通信が失敗に終わった失敗品とを別々に排出することで、利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
図１は、本実施形態の無線タグ情報通信装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３６】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、本実施形態による無線タグ情報通信装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００３７】
図２は、上記無線タグ情報通信装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００３８】
図２において、無線タグ情報通信装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ１００が着脱可能に取り付けられている。
【００３９】
装置本体８は、カートリッジ１００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体９と、カバーフィルム１０３に所定の印字（印刷）を行う印字手段としての印字ヘッド（この例ではサーマルヘッド）１０と、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、カバーフィルム１０３と基材テープ１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０（タグ媒体）としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸１２と、ループコイル形状に構成され、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（無線タグ回路素子、詳細は後述）との間で磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により信号の送受を行う可動式（詳細は後述）の第１アンテナ１４Ａ（第１通信手段）及び第２アンテナ１４Ｂ（第２通信手段）と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、上記磁気誘導による信号送受時において無線タグ回路素子Ｔoを上記第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂに対向する所定のアクセスエリアにそれぞれ設定保持するためにそれぞれ一対で構成される第１及び第２搬送ガイド１３Ａ，１３Ｂと、上記第１搬送ガイド１３Ａで案内された無線タグラベルＴを、後述する切替ガイド２０Ａにより搬送経路が第１搬出口１６Ａ側に切り替えられている場合には第１搬出口１６Ａ（第１排出口）へと搬送し送出するとともに、切替ガイド２０Ａにより搬送経路が第２搬出口１６Ｂ側に切り替えられている場合には第２搬送ガイド１３Ｂ側に搬送する第１送出ローラ１７Ａ（搬送手段）と、切替ガイド２０Ａにより搬送経路が第１搬出口１６Ａ側に切り替えられている場合に上記第１送出ローラ１７Ａにより搬送される無線タグラベルＴを第１搬出口１６Ａにガイドする一対で構成された搬送ガイド１３Ｃと、上記第２搬送ガイド１３Ｂで案内された無線タグラベルＴを第２搬出口１６Ｂ（第２排出口）へと搬送し送出する第２送出ローラ１７Ｂと、上記第１及び第２搬出口１６Ａ，１６Ｂにおける無線タグラベルＴの有無をそれぞれ検出する第１及び第２ラベルセンサ１８Ａ，１８Ｂと、上記第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂをそれぞれ印字済タグラベル用テープ１１０の搬送方向に沿って移動させるよう駆動する第１及び第２アンテナ駆動機構５１Ａ，５１Ｂ（駆動手段）と、印字済タグラベル用テープ１１０のカバーフィルム１０３の反対側の面（＝基材テープ１０１の裏面）に印字されているマーキングＭ（詳細は後述）を検出する第１及び第２マーキングセンサ５２Ａ，５２Ｂと、第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂによる１回目及び２回目の通信が共に通信不良である無線タグラベルＴをストックするスタッカ７２（貯留手段）と、無線タグラベルＴの搬送経路を上記第１搬出口１６Ａ側又は上記第２搬出口１６Ｂ側に切替える切替ガイド２０Ａ（第１切替手段、切替ガイド部材）と、無線タグラベルＴの搬送経路を上記第２搬出口１６Ｂ側又は上記スタッカ７２側に切替える切替ガイド２０Ｂ（第２切替手段、切替ガイド部材）と、���記第１アンテナ１４Ａの可動範囲と第２アンテナ１４Ｂの可動範囲との間に配設された電磁波吸収壁７１とを有する。
【００４０】
上記切替ガイド２０Ａは、無線タグラベルＴの搬送経路中において第１送出ローラ１７Ａの搬送方向下流側直後に設けられ、進入側（搬送方向上流側）から供給された無線タグラベルＴをガイドしつつその進出方向を選択的に切り替える切替ガイド部材である。後述するソレノイド２１Ａにより回転駆動されることで、切替動作するようになっている。同様に、切替ガイド２０Ｂは、無線タグラベルＴの搬送経路中において第２送出ローラ１７Ｂの搬送方向下流側直後に設けられ、進入側（搬送方向上流側）から供給された無線タグラベルＴをガイドしつつその進出方向を選択的に切り替える切替ガイド部材である。後述するソレノイド２１Ｂにより回転駆動されることで、切替動作するようになっている。また、上記電磁波吸収壁７１は例えばフェライトなどの金属製の壁部材であり、第１アンテナ１４Ａと第２アンテナ１４Ｂによりそれぞれ形成される磁束が互いに干渉し無線通信に影響を与えないように、磁束を遮断する遮断壁としての役割を果たしている。
【００４１】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４Ａ，１４Ｂを介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（ここでは書き込みを行う）ための送信回路３０６、受信回路３０７及び切替回路３０８と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記第１及び第２送出ローラ１７Ａ，１７Ｂをそれぞれ駆動する第１及び第２送出ローラ用モータ２８Ａ，２８Ｂと、これら第１及び第２送出ローラ用モータ２８Ａ，２８Ｂをそれぞれ制御する第１及び第２送出ローラ駆動回路２９Ａ，２９Ｂと、上記第１及び第２アンテナ駆動機構５１Ａ，５１Ｂをそれぞれ駆動する第１及び第２アンテナ駆動用モータ５３Ａ，５３Ｂと、これらアンテナ駆動モータ５３Ａ，５３Ｂをそれぞれ制御する第１及び第２アンテナ駆動回路５４Ａ，５４Ｂと、上記切替ガイド２０Ａ，２０Ｂをそれぞれ切替駆動させて搬送経路の切替を行わせるソレノイド２１Ａ，２１Ｂと、これらソレノイド２１Ａ，２１Ｂをそれぞれ制御するソレノイド駆動回路２２Ａ，２２Ｂと、上記送受信回路３０６，３０７、切替回路３０８、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、第１及び第２送出ローラ駆動回路２９Ａ，２９Ｂ、第１及び第２アンテナ駆動回路５４Ａ，５４Ｂ、及びソレノイド駆動回路２２Ａ，２２Ｂ等を介し、無線タグ情報通信装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００４２】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００４３】
第１及び第２アンテナ駆動機構５１Ａ，５１Ｂは、内部で複数の歯車が噛み合って構成する歯車減速器６１Ａ，６１Ｂと、これら歯車減速器６１Ａ，６１Ｂの出力軸にそれぞれ連結する送りネジ６２Ａ，６２Ｂと、これら送りネジ６２Ａ，６２Ｂにそれぞれ螺合するスライダ６３Ａ，６３Ｂと、図示しないアンテナ位置検出器とをそれぞれ備えている。上記歯車減速器６１Ａ，６１Ｂは、その入力軸が上記アンテナ駆動用モータ５３Ａ，５３Ｂに連結して回転駆動されることにより、その回転数を減速して出力軸に連結する送りネジ６２Ａ，６２Ｂを回転駆動するようになっている。そしてそれらの送りネジ６２Ａ，６２Ｂは、上記搬送ガイド１３Ａ，１３Ｂの近傍で印字済タグラベル用テープ１１０の搬送方向と平行にそれぞれ配置されており、スライダ６３Ａ，６３Ｂは、図示しない別途の支持手段で上記搬送方向と平行方向にスライド可能にそれぞれ支持されており、上記送りネジ６２Ａ，６２Ｂが回転することでその回転方向（正転方向、逆転方向）に対応する方向で送りネジ６２Ａ，６２Ｂの長手方向（＝上記した搬送方向と平行方向）に沿って上記アンテナ位置検出器により第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂの位置を制御されながらそれぞれ移動できるようになっている。
【００４４】
上記第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂは、その通信領域を印字済タグラベル用テープ１１０の搬送経路に向けてスライダ６３Ａ，６３Ｂにそれぞれ固定されており、これにより第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂは、第１及び第２アンテナ駆動回路５４Ａ，５４Ｂによりそれぞれ駆動制御された第１及び第２アンテナ駆動用モータ５３Ａ，５３Ｂの回転速度、回転方向に応じた移動速度と移動方向で、印字済タグラベル用テープ１１０（または無線タグラベルＴ）の搬送方向に沿った移動がそれぞれ可能となっている。そして本実施形態では、第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂはテープ（またはラベル）搬送方向の上流側から下流側へ向かう方向を順送り方向として所定の範囲を移動できるようになっており、この順送り方向の移動の際には上記スライダ６３Ａ，６３Ｂの移動可能範囲のうち所定の時間割合の部分（例えば大部分）においてテープ（またはラベル）搬送速度と略同じ速度で移動するよう制御される。
【００４５】
また、特に図示しないが、上記第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂは例えば比較的大きな撓みを許容するフレキシブルケーブルで切替回路３０８と電気的に接続されており、このため送受信回路３０６，３０７との間で通信信号を送受可能に接続を確保しつつ、円滑に移動できるようになっている。なお、上記第１及び第２アンテナ駆動機構５１Ａ，５１Ｂは上記送りネジ６２Ａ，６２Ｂを用いた構成に限定されるものではなく、例えばピ二オンギアとラックの組合せのように直線移動が可能な他のアクチュエータを用いて構成することもできる。
【００４６】
第１及び第２マーキングセンサ５２Ａ，５２Ｂは、例えば印字済タグラベル用テープ１１０の剥離紙（後述）の表面に印字されたマーキングＭの有無を光学的に検出できる光学センサであり、この例では、第１マーキングセンサ５２Ａは上記第１アンテナ１４Ａの順送り移動開始位置（テープ搬送方向における最上流位置であって図示する第１アンテナ１４Ａの位置）における第１アンテナ１４Ａの中央位置からテープ搬送方向の上流側に向かって所定の距離Ｌ１だけ離間した位置に配置されている。一方、第２マーキングセンサ５２Ｂは上記第２アンテナ１４Ｂの順送り移動開始位置（テープ搬送方向における最上流位置であって図示する第２アンテナ１４Ｂの位置）における第２アンテナ１４Ｂの中央位置からテープ搬送方向の上流側に向かって所定の距離Ｌ２だけ離間した位置に配置されている。
【００４７】
図３は、カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００４８】
この図３において、カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但しカバーフィルムが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ｃで示す方向にテープ送りをする圧着ローラ１０７とを有する。
【００４９】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００５０】
基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５１】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、情報の送受信を行うループアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を更新可能に（書き換え可能rewritableに）記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５２】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図３中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００５３】
また、この剥離紙１０１ｄの表面には上記第１及び第２マーキングセンサ５２Ａ，５２Ｂによりそれぞれ検出可能な第１及び第２マーキングＭ１，Ｍ２があらかじめ印字されている。第１マーキングＭ１は、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向中央位置からテープ搬送方向の上流側に向かって所定の距離Ｌ１′だけ離間した位置に印字されており、第２マーキングＭ２は、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向中央位置からテープ搬送方向の上流側に向かって所定の距離Ｌ２′だけ離間した位置に印字されている。上記距離Ｌ１′，Ｌ２′は、上述した第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂ（前述の図２参照）の順送り移動開始位置（図２に示す第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂの位置）におけるアンテナの移動方向中央位置から上記第１及び第２マーキングセンサ５２Ａ，５２Ｂまでの距離Ｌ１，Ｌ２と同じ距離であり、これにより、第１及び第２マーキングセンサ５２Ａ，５２Ｂが剥離紙１０１ｄ上の第１及び第２マーキングＭ１，Ｍ２を検出した際には、無線タグ回路素子Ｔoの中央位置が順送り移動開始位置にある第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂの中央位置と一致するようになっている。
【００５４】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５５】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記テープ送りローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００５６】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５７】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（後述の図６参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００５８】
図４は無線タグ情報通信装置２の機能のうち無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス機能に関する機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００５９】
この図４において、無線タグ情報通信装置２は、制御回路３０からの選択信号により第１アンテナ１４Ａ、第２アンテナ１４Ｂのいずれかを送受信回路３０６，３０７に接続する切替回路３０８と、この切替回路３０８を経て上記第１又は第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路３０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記第１又は第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂ及び切替回路３０８を介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路３０に出力する上記受信回路３０７と、上記制御回路３０８の切替制御、送信回路３０６における搬送波の変調制御及び上記受信回路３０７で復調した信号の処理を行う上記制御回路３０とを有している。
【００６０】
図５は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図５において、無線タグ回路素子Ｔoは、無線タグ情報通信装置２側の第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００６１】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００６２】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記無線タグ情報通信装置２の第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００６３】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、上述のような構成である無線タグ情報通信装置２により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図６（ａ）は上面図、図６（ｂ）は下面図である。また図７は、図６中VII−VII′断面による横断面図である。
【００６５】
これら図６（ａ）、図６（ｂ）、及び図７において、無線タグラベルＴは、図３に示した４層構造に被印字テープ１０３が加わった５層構造となっており、被印字テープ１０３側（図７中上側）よりその反対側（図７中下側）へ向かって、被印字テープ１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、被印字テープ１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００６６】
また、前述のように、剥離紙１０１ｄの表面には無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向中央位置（ここではＩＣ回路部１５１の位置）から上流側（図６（ｂ）の右側）に向かって距離Ｌ１′，Ｌ２′だけ離間した位置に第１及び第２マーキングＭ１，Ｍ２がそれぞれ印刷されている。なお、この図６（ｂ）に示すように、第１マーキングＭ１と第２マーキングＭ２とはテープ幅方向において互いに反対側に印刷されており、この印刷位置によって第１マーキングＭ１であるか第２マーキングＭ２であるかが区別される。そして、上記第１マーキングセンサ５２Ａは剥離紙１０１ｄのテープ幅方向一方側（図６（ｂ）中上側）のマーキングを検出し、上記第２マーキングセンサ５２Ｂは剥離紙１０１ｄのテープ幅方向他方側（図６（ｂ）中下側）のマーキングを検出するようになっている。
【００６７】
図８は、上述したような無線タグ情報通信装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(ここでは書き込み)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００６８】
図８において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤであるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作により無線タグ情報通信装置２が作動されて、ベースフィルム１０１ｃに上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された物品情報等の無線タグ情報が読みとられる）。
【００６９】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００７０】
図９は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、被印字テープ１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を搬送し無線タグ制御情報の書き込みを行い、それら被印字テープ１０３及び基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後、印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００７１】
この図９において、まずステップＳ１０５において、無線タグ情報通信装置２の書き込み操作が行われるとこのフローが開始される。そして、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、無線タグ回路素子Ｔoへと書き込むべき無線タグ制御情報、及びこの無線タグ制御情報に対応して印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００７２】
その後、ステップＳ１１０において、第１アンテナ１４Ａによる１回目の通信が通信不良となったか否かを表すフラグＦ１をエラーではないことを表す０に、第２アンテナ１４Ｂによる２回目の通信が通信不良となったか否かを表すフラグＦ２をエラーでないことを表す０に初期化する。
【００７３】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出される。さらに第１送出ローラ駆動回路２９Ａを介して第１送出ローラ用モータ２８Ａに制御信号を出力し、第１送出ローラ１７Ａを回転駆動させる。この結果、前述したように、基材テープ１０１と被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７に（及びサブローラ１０９により）接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ体１００外方向へと搬送される。なおこのとき、上記ソレノイド駆動回路２２Ａ，２２Ｂを介してソレノイド２１Ａ，２１Ｂに制御信号を出力し、切替ガイド２０Ａを動作させて無線タグラベルＴの搬送経路を上記第１搬出口１６Ａ側に、及び切替ガイド２０Ｂを動作させて無線タグラベルＴの搬送経路を上記第２搬出口１６Ｂ側に切替える。このように、初期状態においては、切替ガイド２０Ａについては第１搬出口１６Ａ側に、切替ガイド２０Ｂについては第２搬出口１６Ｂ側に切り替えられた状態となるように初期化される。
【００７４】
次のステップＳ１２０では、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、上記ステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【００７５】
その後、ステップＳ１２５に移り、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が所定値（すなわち、無線タグ回路素子Ｔoが第１アンテナ１４Ａにほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、上記第１マーキングセンサ５２Ａが第１マーキングＭ１を検出したかどうかにより行われる。判定が満たされたら、ステップＳ５００に移る。
【００７６】
ステップＳ３００では第１アンテナ１４Ａによるタグ情報書き込み処理を行う（詳細は後述の図１０参照）。このステップＳ３００が終了したらステップＳ１３０に移る。
【００７７】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ３００で無線タグ回路素子Ｔoへ書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【００７８】
その後、ステップＳ１４０で、被印字テープ１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１５０へ移る。
【００７９】
ステップＳ１５０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。なお、この所定量の搬送により印字済タグラベル用テープ１１０の先端は第１送出ローラ１７Ａに届くように設定されている（図２に示す状態）。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２５と同様、例えば適宜のマーキングを上記第１マーキングセンサ５２Ａで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ１５５に移る。
【００８０】
ステップＳ１５５では、カートリッジ駆動回路２４及び第１送出ローラ駆動回路２９Ａに制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び第１送出ローラ用モータ２８Ａの駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、第１送出ローラ１７Ａの回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からの被印字テープ１０３の繰り出し、及び第１送出ローラ１７Ａによる印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【００８１】
その後、ステップＳ１６０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域が貼り合わせられた印字済タグラベル用テープ１１０の作成された領域がカッタ１５を通過しており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoに無線タグ制御情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【００８２】
その後、ステップＳ１６５に移り、上記フラグＦ１＝０であるかどうかが判定される。第１アンテナ１４Ａにより書き込み処理が正常に完了していればＦ１＝０のまま（後述の図１０のステップＳ４００参照）であるので、この判定が満たされ、次のステップＳ１７０に移る。
【００８３】
ステップＳ１７０では、第１送出ローラ用駆動回路２９Ａに制御信号を出力し、第１送出ローラ用モータ２８Ａの駆動を再開して、第１送出ローラ１７Ａを回転させる。これにより、第１送出ローラ１７Ａによる搬送が再開されて上記ステップＳ１６０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが上記搬送ガイド１３Ｃによってガイドされつつ第１搬出口１６Ａへ向かって搬送され、当該第１搬出口１６Ａから装置２外へと排出される。そして、次のステップＳ２５０に移る。
【００８４】
一方、上記ステップＳ１６５において、第１アンテナ１４Ａによる通信が正常に完了していない場合にはＦ１＝１となっている（後述の図１０のステップＳ４００参照）ので、この判定が満たされず、ステップＳ１８０に移る。
【００８５】
ステップＳ１８０では、上記ソレノイド駆動回路２２Ａを介してソレノイド２１Ａに制御信号を出力することにより切替ガイド２０Ａを動作させ、無線タグラベルＴの搬送経路を上記第２搬出口１６Ｂ側に切替える。
【００８６】
次のステップＳ１９０では、第１送出ローラ用駆動回路２９Ａに制御信号を出力し、第１送出ローラ用モータ２８Ａの駆動を再開して、第１送出ローラ１７Ａを回転させる。これにより、第１送出ローラ１７Ａによる搬送が再開されて、上記ステップＳ１６０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが第２搬出口１６Ｂ側の搬送経路に搬送される。
【００８７】
その後、ステップＳ２００に移り、無線タグラベルＴが所定値（すなわち、無線タグ回路素子Ｔoが第２アンテナ１４Ｂにほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。なお、この所定量の搬送により無線タグラベルＴの先端は第２送出ローラ１７Ｂに届くように設定されている。このときの搬送距離判定は、上記第２マーキングセンサ５２Ｂが第２マーキングＭ２を検出したかどうかにより行われる。判定が満たされたら、ステップＳ５００に移る。
【００８８】
ステップＳ５００では第２アンテナ１４Ｂによるタグ情報書き込み処理を行う（詳細は後述の図１１参照）。このステップＳ５００が終了したらステップＳ２１０に移る。
【００８９】
ステップＳ２１０では、上記フラグＦ２＝０であるかどうかが判定される。第２アンテナ１４Ｂにより書き込み処理が正常に完了していればＦ２＝０のまま（後述の図１１のステップＳ６００参照）であるので、この判定が満たされ、次のステップＳ２２０に移る。
【００９０】
ステップＳ２２０では、第２送出ローラ用駆動回路２９Ｂに制御信号を出力し、第２送出ローラ用モータ２８Ｂの駆動を再開して、第２送出ローラ１７Ｂを回転させる。これにより、第２送出ローラ１７Ｂによる搬送が再開されて無線タグラベルＴが第２搬出口１６Ｂへ向かって搬送され、当該第２搬出口１６Ｂから装置２外へと排出される。そして、次のステップＳ２５０に移る。
【００９１】
一方、上記ステップＳ２１０において、第２アンテナ１４Ｂによる通信が正常に完了していない場合にはＦ２＝１となっている（後述の図１１のステップＳ６００参照）ので、この判定が満たされず、ステップＳ２３０に移る。
【００９２】
ステップＳ２３０では、上記ソレノイド駆動回路２２Ｂを介してソレノイド２１Ｂに制御信号を出力することにより切替ガイド２０Ｂを動作させ、無線タグラベルＴの搬送経路を上記スタッカ７２側に切替える。
【００９３】
次のステップＳ２４０では、第２送出ローラ用駆動回路２９Ｂに制御信号を出力し、第２送出ローラ用モータ２８Ｂの駆動を再開して、第２送出ローラ１７Ｂを回転させる。これにより、第２送出ローラ１７Ｂによる搬送が再開されて無線タグラベルＴがスタッカ７２へ向かって搬送され、当該スタッカ７２内に貯留される。そして、次のステップＳ２５０に移る。
【００９４】
ステップＳ２５０では、第１及び第２アンテナ駆動回路５４Ａ，５４Ｂに制御信号を出力し、第１及び第２アンテナ駆動用モータ５３Ａ，５３Ｂを駆動させて第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂを前述した移動開始位置に復帰させ、このフローを終了する。
【００９５】
図１０は、上述のステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９６】
この図１０において、まず、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法で、無線タグ回路素子Ｔoに書き込む無線タグ情報を構成する識別情報（タグＩＤ）を設定する。
【００９７】
次のステップＳ３２０では、第１アンテナ駆動回路５４Ａに制御信号を出力し、第１アンテナ１４Ａの順送り移動を開始する。この際、前述したように、第１アンテナ１４Ａの順送り移動はテープ搬送方向と同じ方向に沿って上記したテープ搬送速度と略同じ速度で行われる。そして、第１アンテナ１４Ａの移動範囲（第１アンテナ駆動機構５１Ａにおけるスライダ６３Ａの移動範囲）の最下流位置まで移動した際にはアンテナ位置検出器により第１アンテナ駆動用モータ５３Ａは自動的に停止する。これにより、搬送中の無線タグ回路素子Ｔoが第１アンテナ１４Ａの移動範囲内にある間のうち所定の時間割合の部分（例えば大部分）において無線タグ回路素子Ｔoの中央位置に第１アンテナ１４Ａの中央位置が略一致するよう第１アンテナ１４Ａが移動制御され、すなわち第１アンテナ１４Ａの通信領域が無線タグ回路素子Ｔoの移動に追従することになる。このようにして第１アンテナ１４Ａの順送り移動を開始した後、次のステップＳ３３０に移る。
【００９８】
ステップＳ３３０において、切替回路３０８に切替信号を出力して第１アンテナ１４Ａ側に切替えるとともに、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Erase」信号としての所定の変調を行った搬送波を第１アンテナ１４Ａを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、そのメモリ部１５７を初期化する。
【００９９】
その後ステップＳ３４０において、送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を読み出して確認する「Verify」信号としての所定の変調を行った搬送波を第１アンテナ１４Ａを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１００】
次のステップＳ３５０では、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号を第１アンテナ１４Ａを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１０１】
次に、ステップＳ３６０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１０２】
判定が満たされない場合はステップＳ３７０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３８０においてＭが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３３０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３９０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせる。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。ステップＳ３９０が終了すると、ステップＳ４００に移る。ステップＳ４００では、前述のフラグＦ１＝１にし、本フローを終了する。
【０１０３】
一方、ステップＳ３６０の判定が満たされた場合、ステップＳ４１０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力して所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号としての所定の変調を行った搬送波を第１アンテナ１４Ａを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１０４】
その後、ステップＳ４２０において、送信回路３０６に制御信号を出力して「Verify」信号としての所定の変調を行った搬送波を第１アンテナ１４Ａを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４３０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号を第１アンテナ１４Ａを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１０５】
次に、ステップＳ４４０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１０６】
判定が満たされない場合はステップＳ４５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６０においてＮが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい。無線タグ回路素子と通信可能な時間を１回の通信に必要な時間で除した値に基づいて適宜設定される。）となったかどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４１０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３９０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４００で前述のフラグＦ１＝１にし、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１０７】
一方、ステップＳ４４０の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力して以降のＩＤ書込みを禁止する「Lock」信号としての所定の変調を行った搬送波を第１アンテナ１４Ａを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。本ステップＳ４７０が終了したら、このフローを終了する。
【０１０８】
以上のルーチンにより、第１アンテナ１４Ａを介し、書き込み対象の無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に所望の無線タグ情報を書き込むことができる。
【０１０９】
図１１は、上述のステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１１０】
この図１１において、まず、ステップＳ５１０において、公知の適宜の手法で、無線タグ回路素子Ｔoに書き込む無線タグ情報を構成する識別情報（タグＩＤ）を設定する。
【０１１１】
次のステップＳ５２０では、第２アンテナ駆動回路５４Ｂに制御信号を出力し、第２アンテナ１４Ｂの順送り移動を開始する。この際、第１アンテナ１４Ａと同様に、第２アンテナ１４Ｂの順送り移動はタグラベルＴの搬送方向と同じ方向に沿ってタグラベル搬送速度と略同じ速度で行われる。そして、第２アンテナ１４Ｂの移動範囲（第２アンテナ駆動機構５１Ｂにおけるスライダ６３Ｂの移動範囲）の最下流位置まで移動した際にはアンテナ位置検出器により第２アンテナ駆動用モータ５３Ｂは自動的に停止する。これにより、搬送中の無線タグ回路素子Ｔoが第２アンテナ１４Ｂの移動範囲内にある間のうち所定の時間割合の部分（例えば大部分）において無線タグ回路素子Ｔoの中央位置に第２アンテナ１４Ｂの中央位置が略一致するよう第２アンテナ１４Ｂが移動制御され、すなわち第２アンテナ１４Ｂの通信領域が無線タグ回路素子Ｔoの移動に追従することになる。このようにして第２アンテナ１４Ｂの順送り移動を開始した後、次のステップＳ５３０に移る。
【０１１２】
ステップＳ５３０において、切替回路３０８に切替信号を出力して第２アンテナ１４Ｂ側に切替えるとともに、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Erase」信号としての所定の変調を行った搬送波を第２アンテナ１４Ｂを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１１３】
その後ステップＳ５４０において、送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を読み出して確認する「Verify」信号としての所定の変調を行った搬送波を第２アンテナ１４Ｂを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１１４】
次のステップＳ５５０では、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号を第２アンテナ１４Ｂを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１１５】
次に、ステップＳ５６０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１１６】
判定が満たされない場合はステップＳ５７０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ５８０においてＭが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５３０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ５９０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせる。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。ステップＳ５９０が終了すると、ステップＳ６００に移る。ステップＳ４００では、前述のフラグＦ２＝１にし、本フローを終了する。
【０１１７】
一方、ステップＳ５６０の判定が満たされた場合、ステップＳ６１０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力して所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号としての所定の変調を行った搬送波を第２アンテナ１４Ｂを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１１８】
その後、ステップＳ６２０において、送信回路３０６に制御信号を出力して「Verify」信号としての所定の変調を行った搬送波を第２アンテナ１４Ｂを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ６３０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号を第２アンテナ１４Ｂを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１１９】
次に、ステップＳ６４０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１２０】
判定が満たされない場合はステップＳ６５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ６６０においてＮが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ６１０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ５９０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ６００で前述のフラグＦ２＝１にし、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１２１】
一方、ステップＳ６４０の判定が満たされた場合、ステップＳ６７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力して以降のＩＤ書込みを禁止する「Lock」信号としての所定の変調を行った搬送波を第２アンテナ１４Ｂを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。本ステップＳ６７０が終了したら、このフローを終了する。
【０１２２】
以上のルーチンにより、第２アンテナ１４Ｂを介し、書き込み対象の無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に所望の無線タグ情報を書き込むことができる。
【０１２３】
上記制御により、印字済タグラベル用テープ１１０上の書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに対して第１アンテナ１４Ａを介して１回目の無線通信を行い、通信が良好に終わった場合には無線タグラベルＴを第１搬出口１６Ａから排出し、通信が不良に終わった場合には第２アンテナ１４Ｂを介して２回目の無線通信を行い、通信が良好に終わった場合には無線タグラベルＴを第２搬出口１６Ｂから排出し、通信が不良に終わった場合には無線タグラベルＴを装置内のスタッカ７２に貯留する。
【０１２４】
なお、上記では特に記載しなかったが、書き込み対象である無線タグ回路素子Ｔoに対し第１アンテナ１４Ａによる１回目の通信が不良に終わり、第２アンテナ１４Ｂによる２回目の通信を行っている最中に、カートリッジ１００から印字済タグラベル用テープ１１０を繰り出して当該書き込み対象である無線タグ回路素子Ｔoの次の無線タグ回路素子Ｔoについて、第１アンテナ１４Ａによる１回目の無線通信を行うようにしてもよい。
【０１２５】
以上において、制御回路３０（詳細には図１０に示すフロー中ステップＳ５４０及びステップＳ５８０）は、請求項２記載の第１通信手段による無線タグ回路素子との情報送受信の成否を判定する第１判定手段を構成する。また、制御回路３０（詳細には図１０に示すフロー中ステップＳ７６０及びステップＳ８９０）は、請求項８記載の第２通信手段による無線タグ回路素子との情報送受信の成否を判定する第２判定手段を構成する。
【０１２６】
以上のように構成した本実施形態の無線タグ情報通信装置２においては、第２ロール１０４から繰り出され印字ヘッド１０により所定の印字が行われた被印字テープ１０３と、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１とが、圧着ローラ１０７で互いに貼り合わされて印字済タグラベル用テープ１１０となり、この印字済タグラベル用テープ１１０の無線タグ回路素子Ｔoに対し所定の無線情報の書き込み処理を行うことにより無線タグラベルＴが生成される。
【０１２７】
このとき、本実施形態においては、カートリッジ１００から繰り出された印字済タグラベル用テープ１１０に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し、まず第１アンテナ１４Ａを介して無線通信により情報の送受信が行われる。そしてこのときの情報送受信結果に応じ、切替ガイド２０Ａによって搬送経路が切り替えられる。これにより、情報送受信に成功した無線タグラベルＴと失敗した無線タグラベルＴとで搬送経路を別々に切り替え、別々に排出することができる。この結果、情報送受信成功のラベルと失敗のラベルとが印字の有無の差異があるのみで同一の経路で排出されてくる従来構造と異なり、情報送受信成功のラベルと失敗のラベルとが混在して排出されるのを回避することができる。したがって、操作者は排出された無線タグラベルＴの各々をいちいち見て正常品と失敗品とを区別する必要がないので、利便性を向上することができる。
【０１２８】
また本実施形態では特に、第２搬出口１６Ｂ側の搬送経路に第２アンテナ１４Ｂを設ける。これにより、第１アンテナ１４Ａで無線タグ回路素子Ｔoへの情報送受信に失敗した無線タグラベルＴを第２搬出口１６Ｂ側の搬送経路に搬送することにより、その経路中に配設した第２アンテナ１４Ｂによって無線タグ回路素子Ｔoへの情報送受信を再試行することができる。この結果、第１アンテナ１４Ａで情報送受信に失敗した無線タグラベルＴを、第２アンテナ１４Ｂで情報送受信を成功させて正常な無線タグラベルＴとして第２搬出口１６Ｂから排出することができ、無線タグ情報通信装置２におけるトータルの失敗品の数を減少させることができる。
【０１２９】
また本実施形態では特に、第２アンテナ１４Ｂを介して無線タグラベルＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信を行う際には、第１アンテナ１４Ａを介して情報送受信を行う際の送信出力よりも大きくなるように制御する。これにより、第２アンテナ１４Ｂを介して行う再試行時における情報送受信の成功確率を増大させることができる。
【０１３０】
また本実施形態では特に、第２アンテナ１４Ｂを用いた２回目の書き込み処理を行う際には、Erase信号を無線タグ回路素子Ｔoに送信してＩＣ回路部１５１の記憶情報を初期化した後、所定の情報を無線タグ回路素子Ｔoに送信してＩＣ回路部１５１へ書き込むようにする。このように第２アンテナ１４Ｂでの情報書き込みの前に先立ちＩＣ回路部１５１の記憶情報の初期化を行うことにより、書き込み途中で失敗し、記憶情報の整合性が満たされない場合などの不要な情報を確実に先行消去し、第２アンテナ１４Ｂによる情報書き込みの成功確率を増大させることができる。
【０１３１】
また本実施形態では特に、第１及び第２アンテナ駆動機構５１Ａ，５１Ｂにより、第１及び第２アンテナ１４Ａ，１４Ｂをそれぞれ印字済タグラベル用テープ１１０の搬送方向に沿って移動させるよう駆動する。これにより、第１アンテナ１４Ａ及び第２アンテナ１４Ｂを印字済タグラベル用テープ１１０の搬送とともに移動させながら情報送受信を行うことが可能となるので、通信時間を長くとることができ、リトライ回数を増大させたり、通信速度を小さくすることができる。この結果、情報送受信の成功効率を向上させることができる。
【０１３２】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１３３】
（１）第２アンテナの通信距離を小、又は通信速度を低速とする場合
上記実施形態では、第２アンテナ１４Ｂを介して印字済タグラベル用テープ１１０に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信を行う際には、第１アンテナ１４Ａを介して情報送受信を行う際の送信出力よりも大きくなるように制御したが、これに限られない。すなわち、例えば送信出力は一定とし、第２アンテナ１４Ｂの通信距離が第１アンテナ１４Ａよりも小さくなるように第２アンテナ１４Ｂを配設してもよい。また例えば、第２アンテナ１４Ｂを介した情報送受信速度が第１アンテナ１４Ａを介した情報送受信速度よりも低速となるように制御してもよい。これらによっても、第２アンテナ１４Ｂによる再試行時における情報送受信の成功確率を増大することができる。
【０１３４】
（２）装置側アンテナを１つだけ設ける場合
上記実施形態では、第２搬出口１６Ｂ側の搬送経路に第２アンテナ１４Ｂを設け、第１アンテナ１４Ａで無線タグ回路素子Ｔoへの情報送受信に失敗した無線タグラベルＴに対し第２アンテナ１４Ｂによって無線タグ回路素子Ｔoへの情報送受信を再試行するようにしたが、これに限られない。例えば、装置側アンテナとしては第１アンテナ１４Ａのみ設ける構成とし、この第１アンテナ１４Ａで情報送受信に成功した無線タグラベルＴのみ第１搬出口１６Ａより排出し、情報送受信に失敗した無線タグラベルＴについては装置内のスタッカ７２に貯留するようにしてもよい。この場合にも、利便性を向上できるという上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１３５】
（３）その他
以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（ここでは書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１１０をカッタ１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ１５で切断しなくても、テープが搬出口１６Ａまたは１６Ｂから排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１３６】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられたカバーフィルムに印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。さらに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の書き込みを行うと共に、印字ヘッド１０によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１３７】
さらに、以上は、タグテープがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ１００内にそのロールが配置されてタグテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジを無線タグ情報通信装置２側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１３８】
さらには上記ロールを直接無線タグ情報通信装置２側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートを無線タグ情報通信装置２外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送し無線タグ情報通信装置２内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ１００のような無線タグ情報通信装置２本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１３９】
なお、以上で用いた「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１４０】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１４１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図４】本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態の機能のうち無線タグ回路素子へのアクセス機能に関する機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図５】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図６】本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態により無線タグ回路素子への情報アクセス及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図７】図６中VII−VII′断面による横断面図である。
【図８】本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセスに際して、上記した端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図９】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】図９に示すフロー中ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１１】図９に示すフロー中ステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４３】
２              無線タグ情報通信装置
１４Ａ          第１アンテナ（第１通信手段）
１４Ｂ          第２アンテナ（第２通信手段）
１６Ａ          第１搬出口（第１排出口）
１６Ｂ          第２搬出口（第２排出口）
１７Ａ          第１送出ローラ（搬送手段）
２０Ａ          切替ガイド（第１切替手段、切替ガイド部材）
２０Ｂ          切替ガイド（第２切替手段、切替ガイド部材）
３０            制御回路（第１判定手段、第２判定手段）
５１Ａ          第１アンテナ駆動機構（駆動手段）
５１Ｂ          第２アンテナ駆動機構（駆動手段）
７２            スタッカ（貯留手段）
１１０          印字済タグラベル用テープ（タグ媒体）
１５１          ＩＣ回路部
１５２          ループアンテナ（タグ側アンテナ）
Ｔo              無線タグ回路素子
【図１】
2007164477.tif 000003
【図２】
2007164477.tif 000004
【図３】
2007164477.tif 000005
【図４】
2007164477.tif 000006
【図５】
2007164477.tif 000007
【図６】
2007164477.tif 000008
【図７】
2007164477.tif 000009
【図８】
2007164477.tif 000010
【図９】
2007164477.tif 000011
【図１０】
2007164477.tif 000012
【図１１】
2007164477.tif 000013