(57)【要約】【課題】ゴム弾性板と仕切部材の間のシール性能の信頼性が向上されることにより、所期の防振効果が安定して得られる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。【解決手段】ゴム弾性板８８の外周面に固着した取付金具９０の軸方向一方の端部から軸方向に突出するシールゴム突部９８を設けた。また、仕切部材３０に対して軸方向に重ね合わされた固定部材６４には、係止用突部６８を設けて、この係止用突部６８に対して取付金具９０の軸方向他方の端部を外嵌固定し、仕切部材３０の凹所３２に取付金具９０を嵌め入れて固定部材６４で取付金具９０を軸方向に押圧することにより、シールゴム突部９８を取付金具９０と仕切部材３０の間で軸方向に押圧シールした。この組付状態で、取付金具９０およびシールゴム突部９８の外周面上には、仕切部材３０の凹所３２の内周面との径方向対向面間において全周に亘って延びる隙間１３０が形成されるようにした。【選択図】図１
2007162876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材が筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に配されると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されて該第二の取付部材の該一方の開口部が流体密に閉塞されている一方、該第二の取付部材の軸方向中間部分に仕切部材が嵌め込まれて固定的に支持せしめられ、該本体ゴム弾性体と該仕切部材の間に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された主液室が形成されていると共に、該仕切部材において該主液室と反対側に開口する凹所が設けられて該凹所の開口がゴム弾性板で覆蓋されることにより壁部の一部が該ゴム弾性板で構成された副液室が形成されており、それら主液室と副液室に非圧縮性流体が封入されていると共に、該主液室と該副液室を相互に連通する流体流路が形成されている一方、該仕切部材における該凹所の開口側の軸方向端面に重ね合わされて該仕切部材と共に該第二の取付部材に嵌め込まれて該第二の取付部材の縮径加工により嵌着固定される固定部材が設けられており、該固定部材で該ゴム弾性板が覆われることにより該ゴム弾性板を挟んで該副液室と反対側に作用空気室が形成されている流体封入式防振装置において、
前記ゴム弾性板の外周面に環状の取付金具が固着されており、該取付金具の軸方向一方の端部には径方向外方に広がるフランジ状部が形成されて該フランジ状部を含む該取付金具の最大外径寸法が前記仕切部材の前記凹所の内径寸法よりも小さくされていると共に、該取付金具の軸方向両端部が該ゴム弾性板から外方に延び出しており、該取付金具の軸方向一方の端部には該フランジ状部から軸方向外方に突出するシールゴム突部が設けられていると共に、該取付金具の軸方向他方の内周面にはシールゴム層が被着形成されている一方、前記固定部材には該仕切部材の該凹所に向かって突出する係止用突部が形成されており、該係止用突部に対して該取付金具の軸方向他方の端部が該シールゴム層を挟んで流体密に外嵌固定されて該仕切部材の該凹所に該取付金具が嵌め入れられ、該取付金具の軸方向一方の端部に突設された該シールゴム突部が全周に亘って該仕切部材に対して軸方向で流体密に押しつけられた状態で、且つ該取付金具の該フランジ状部と該シールゴム突部との何れにおいても該仕切部材の該凹所の内周面との間に径方向の隙間が残存した状態で、該仕切部材および該固定部材が前記第二の取付部材に対して嵌着固定されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記取付金具は、その筒状部の軸方向中間部分で外径寸法が変化せしめられており、前記シールゴム突部が突出形成された軸方向一方の端部の外径寸法が、軸方向他方の外径寸法よりも大きくされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記作用空気室に対して外部から空気圧を及ぼす空気通路が形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記取付金具の軸方向他方の端部の開口部には、径方向内方に突出する環状係止突起が一体形成されている一方、前記固定部材の前記係止用突部の外周面には全周に亘って延びる係止溝が形成されており、該取付金具の該環状係止突起が該係止溝に入り込んで係止されることにより、該取付金具の該係止用突部からの抜け出しが防止されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第二の取付部材の他方の開口部側に可撓性膜が配設されて、前記副液室を挟んで前記主液室と反対側には、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、該平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、該平衡室を前記主液室に連通せしめる第一のオリフィス通路が形成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記副液室を前記平衡室に連通せしめる第二のオリフィス通路が形成されており、該第二のオリフィス通路が前記第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされている請求項５に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記流体流路を通じての流体流動量を制限する手段が設けられている請求項５又は６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記固定部材の軸方向一方の端部に対して前記第二の取付部材が外嵌固定されている一方、該固定部材の軸方向他方の端部が該第二の取付部材から軸方向外方に突出しており、この突出した軸方向他方の端部に対して、前記可撓性膜の外周縁部に加硫接着された環状の固定金具が嵌着固定されている請求項５乃至７の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の流体封入式防振装置を製造するに際して、
前記シールゴム突部と前記シールゴム層を一体的に有すると共に、前記取付金具に対して加硫接着された前記ゴム弾性板を加硫成形することにより、該ゴム弾性板の一体加硫成形品を準備する工程と、
該ゴム弾性板の一体加硫成形品における前記取付金具を、別途に準備した前記固定部材における前記係止用突部に外挿した状態下で、該取付金具に縮径加工を施して、該取付金具の軸方向他方の端部を該係止用突部に嵌着固定する工程と、
前記仕切部材に対して前記凹所の開口部側から前記固定部材を重ね合わせて、該取付部材に固定された前記ゴム弾性板の一体加硫成形品を該仕切部材の該凹所に差し入れると共に、該取付金具の軸方向一方の端部に突設された前記シールゴム突部を該仕切部材に対して軸方向に押しつけるゴム弾性板の組付工程と、
互いに軸方向で重ね合わされた前記仕切部材と前記固定部材を、前記第二の取付部材の筒状部に嵌め入れた状態で、該第二の取付部材の筒状部を縮径加工することにより、それら仕切部材と固定部材を該第二の取付部材に対して同時に固定する工程と
を、含むことを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第二の取付部材の筒状部に対して前記仕切部材と前記固定部材を嵌め入れる前に、該仕切部材と該固定部材を互いに軸方向で重ね合わせた状態で相互に固定する請求項９に記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に、内部に仕切部材を配設して複数の流体室を形成し、それら複数の流体室を流体流路等を通じて相互に連通せしめた流体封入式防振装置などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体等の防振装置として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置の一種として、特許文献１（特開２００２−１７４２８８号公報）に示されているように、第一の取付金具を筒状の第二の取付金具の一方の開口部側に配設すると共に、これら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で弾性連結せしめた構造のものがあり、例えば自動車用のエンジンマウント等として用いられている。
【０００３】
ところで、このような流体封入式防振装置では、一般に、内部に複数の流体室が設けられていると共に、それら複数の流体室を連通する流体流路が設けられている。そして、流体流路の流路長さや断面積を適当に調節することにより、防振すべき周波数域の振動に対して、流体流路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。
【０００４】
かかる複数の流体室と流体流路を形成する構造の一種として、上記特許文献１にも示されているように、第二の取付部材に内挿固定される仕切部材を利用したものが提案されている。この仕切部材には、軸方向外方に開口する凹所が形成されており、この凹所の開口がゴム弾性板で覆蓋されている。そして、かかる仕切部材が第二の取付部材の筒状部に嵌着固定されることで、仕切部材と本体ゴム弾性体の間に主液室が形成されていると共に、仕切部材の凹所に副液室が形成されている。また、それら主液室と副液室を連通する流体流路が、仕切部材を利用して形成されている。
【０００５】
さらに、仕切部材における凹所の開口側端面に固定部材を重ね合わせて配設し、この固定部材でゴム弾性板を外側から覆うことにより、ゴム弾性板を挟んで副液室と反対側に作用空気室を形成することも提案されている。このような作用空気室を形成すれば、ゴム弾性体の弾性変形を許容しつつ、ゴム弾性板の他部材への緩衝を防止してゴム弾性体板を保護することが出来る。また、例えば作用空気室の空気圧を適当に調節することで、ゴム弾性板で壁部の一部が構成された副液室の壁ばね剛性ひいては防振特性を調節することも可能となる。更に、例えば特許文献１にも示されているように、仕切部材を挟んで作用空気室と反対側に容積可変の平衡室を形成するためのスペースも効率的に確保することが可能となる。
【０００６】
ところが、このような従来構造の流体封入式防振装置では、流体流路のチューニング特性が安定して発揮され難く、製品間で防振特性のばらつきが発生し易いという問題の存在が、新たに本発明者によって確認された。
【０００７】
かかる問題の原因を本発明者が検討したところ、副液室の特性、特に副液室の壁ばね剛性が、製品間でばらつき易いことに大きな原因が存在するのであろうという知見を得るに至った。そこで、更なる検討を加えた結果、防振装置の製造工程において、副液室の壁部の一部を構成する可動ゴム膜に対して、予測できない歪や応力が及ぼされており、たとえ組付け前の可動ゴム膜のばね特性が一定であったとしても、組付け後にはそのばね特性が大きくばらつくおそれのあることがわかった。
【０００８】
すなわち、可動ゴム膜は、その外周縁部を仕切部材の凹所開口部に固定して副液室を形成するに際して、可動ゴム膜の一方の側に形成される副液室と他方の側に形成される作用空気室において、何れも、充分な流体密性を確保する必要がある。そこで、特許文献１に記載の従来構造では、予め可動ゴム膜の外周面にリング状の取付金具を固着しておき、この取付金具を仕切部材と固定部材に対して流体密に嵌着固定している。具体的には、固定部材において仕切部材の凹所に向かって突出する係止突部が形成されており、この係止突部に対して、可動ゴム膜の外周面に固着した取付金具の軸方向一方の開口端縁部が外嵌固定されている。そして、この固定部材を仕切部材に重ね合わせる際に、可動ゴム膜の外周面に固着した取付金具を仕切部材の凹所の開口部に圧入固定せしめた構造とされている。その後、このように可動ゴム膜を組み込んだ仕切部材と固定部材は、第二の取付部材の筒状部に挿入配置された状態下、該筒状部に縮径加工が加えられて一体的に第二の取付部材に対して嵌着固定されているのである。
【０００９】
しかしながら、仕切部材と固定部材を第二の取付部材に対して嵌着固定する際、もともと別部品である仕切部材と固定部材の同軸度を維持することが困難である。それ故、第二の取付部材の筒状部に縮径加工を施すことによって、仕切部材と固定部材が軸直角方向で相互に位置ずれすることがある。そのために、仕切部材と固定部材に対してそれぞれ嵌着固定された取付金具は、両部材の軸直角方向の位置ずれに伴って変形してしまう。その結果、仕切部材や固定部材に対する取付金具の嵌着部位におけるシール性が低下して副液室や作用空気室の流体密性が充分に確保できなくなるおそれがあると共に、取付金具の変形が可動ゴム膜に及ぼされて可動ゴム膜に変形や応力が発生することで目的とするばね特性が発揮されなくなるおそれがあるのである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１７４２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、ゴム弾性板と仕切部材および固定部材との間のシール性を安定して得ることが出来ると共に、ゴム弾性板における所期のばね特性も安定して得ることが出来、それによって、目的とする防振効果が有効に発揮され得る、新規な構造の流体封入式防振装置とかかる流体封入式防振装置の新規な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、前述の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材が筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に配されると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されて該第二の取付部材の該一方の開口部が流体密に閉塞されている一方、該第二の取付部材の軸方向中間部分に仕切部材が嵌め込まれて固定的に支持せしめられ、該本体ゴム弾性体と該仕切部材の間に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された主液室が形成されていると共に、該仕切部材において該主液室と反対側に開口する凹所が設けられて該凹所の開口がゴム弾性板で覆蓋されることにより壁部の一部が該ゴム弾性板で構成された副液室が形成されており、それら主液室と副液室に非圧縮性流体が封入されていると共に、該主液室と該副液室を相互に連通する流体流路が形成されている一方、該仕切部材における該凹所の開口側の軸方向端面に重ね合わされて該仕切部材と共に該第二の取付部材に嵌め込まれて該第二の取付部材の縮径加工により嵌着固定される固定部材が設けられており、該固定部材で該ゴム弾性板が覆われることにより該ゴム弾性板を挟んで該副液室と反対側に作用空気室が形成されている流体封入式防振装置において、前記ゴム弾性板の外周面に環状の取付金具が固着されており、該取付金具の軸方向一方の端部には径方向外方に広がるフランジ状部が形成されて該フランジ状部を含む該取付金具の最大外径寸法が前記仕切部材の前記凹所の内径寸法よりも小さくされていると共に、該取付金具の軸方向両端部が該ゴム弾性板から外方に延び出しており、該取付金具の軸方向一方の端部には該フランジ状部から軸方向外方に突出するシールゴム突部が設けられていると共に、該取付金具の軸方向他方の内周面にはシールゴム層が被着形成されている一方、前記固定部材には該仕切部材の該凹所に向かって突出する係止用突部が形成されており、該係止用突部に対して該取付金具の軸方向他方の端部が該シールゴム層を挟んで流体密に外嵌固定されて該仕切部材の該凹所に該取付金具が嵌め入れられ、該取付金具の軸方向一方の端部に突設された該シールゴム突部が全周に亘って該仕切部材に対して軸方向で流体密に押しつけられた状態で、且つ該取付金具の該フランジ状部と該シールゴム突部との何れにおいても該仕切部材の該凹所の内周面との間に径方向の隙間が残存した状態で、該仕切部材および該固定部材が前記第二の取付部材に対して嵌着固定されている流体封入式防振装置にある。
【００１４】
本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、仕切部材と取付金具の間の流体密性が、取付金具から軸方向に突設されたシールゴム突部を仕切部材に対して軸方向に押し付けることで確保されている。併せて、取付金具およびシールゴム突部と仕切部材の凹所内面との径方向対向面間には、何れも、隙間が設けられている。而して、これら軸方向シール構造と径方向隙間構造とを互いに組み合わせて採用した本発明においては、仕切部材と固定部材を第二の取付部材に対して組み付ける際に、第二の取付部材の筒状部に対する縮径加工によって仕切部材と固定部材が軸直角方向で相対的な位置ずれを生じた場合でも、かかる位置ずれが、取付金具と仕切部材の凹所内面との径方向対向面間に設定された隙間によって吸収される。
【００１５】
それ故、製造工程において仕切部材と固定部材が軸直角方向で相対変位せしめられたとしても、取付金具の変形が回避されるのであり、ゴム弾性板に対して変形や応力が及ぼされることもない。しかも、取付金具の固定部材に対する外嵌固定部位には、大きな外力が及ぼされることがなく良好なシール性が安定して維持され得る。また、取付金具と仕切部材の間では、軸方向のシール構造が採用されていることに加えて、最終的な組付状態下でもシールゴム突部の外周面と仕切部材の凹所内面との径方向対向面間には隙間が残存していることから、シールゴム突部において安定した弾性変形が許容され得る。
【００１６】
すなわち、仕切部材の凹所内において、取付金具が凹所内面に当接して変位規制されることもないばかりか、シールゴム突部が仕切部材と取付金具の間で径方向および軸方向に充填状態となって変形規制されることもないのである。これにより、第二の取付部材の縮径加工に際して仕切部材と固定部材の軸直角方向の相対的な位置ずれが発生した場合でも、シールゴム突部の弾性変形に基づいてシール状態が安定して維持され得ることとなり、副液室を含む流体封入領域において流体密性の高い信頼性が実現される。
【００１７】
また、このように取付金具とシールゴム突部が、何れも、固定部材の凹所内周面に対して径方向隙間をもって組み付けられていることから、第二の取付部材の縮径加工に際して仕切部材と固定部材の軸直角方向の相対的な位置ずれが発生した場合でも、取付金具と固定部材の嵌着固定部位に対して外力が及ぼされることを可及的に回避することが出来る。従って、取付金具の軸方向他方の端部と固定部材の係止用突部との嵌着部位におけるシール性も安定して維持され得ることとなり、作用空気室においても流体密性の高い信頼性が実現され得るのである。加えて、取付金具に対する外力の作用が回避されて、取付金具の変形も可及的に回避され得る結果、ゴム弾性板に対して外力や変形が及ぼされて、予測できない応力や歪が発生するようなことも、可及的に回避され得るのである。
【００１８】
従って、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、副液室および作用空気室における流体密性が安定して維持され得ると共に、ゴム弾性板のばね特性も安定して発揮され得る。これにより、目的とする防振性能と信頼性が高度に安定して実現可能となるのである。
【００１９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、前記取付金具における筒状部の軸方向中間部分で外径寸法が変化せしめられており、前記シールゴム突部が突出形成された軸方向一方の端部の外径寸法が、軸方向他方の外径寸法よりも大きくされている構成が、好適に採用される。このような取付金具を採用することにより、シールゴム突部の取付金具による軸方向における支持面積や支持強度を一層有利に確保することが出来、シールゴム突部の軸方向圧縮力ひいてはシール性能を一層向上させることが可能となる。
【００２０】
なお、取付金具の筒状部における外径寸法の変化態様は、段差状であっても良いが、テーパ形状であっても良い。また、かかる外径寸法の変化部位は、筒状部の軸方向において全長に亘っていても良いし、部分的でも良い。更に、かかる外径寸法の変化部位は、最終的な流体封入式防振装置において設けられていれば良く、組付前には外径寸法が全長に亘って一定の取付金具を、例えば係止用突部への嵌着に際して軸方向において該係止用突部の嵌着側端部だけを縮径加工することによって、最終的な組付状態で外径寸法の変化部位を備えさせるようにしても良い。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置おいては、前記作用空気室に対して外部から空気圧を及ぼす空気通路を形成しても良い。このような空気通路を形成すれば、防振特性の制御が可能となる。具体的には、例えば空気通路を通じて作用空気室の空気圧を、防振すべき振動の変化等に応じて静的に変化させることで、ゴム弾性板のばね特性を作用空気室の空気ばねの作用で調節して、防振すべき振動の変化に対応して防振特性を切り換えることが出来る。或いは、例えば防振すべき振動周波数に対応した周期の空気圧変動を空気通路を通じて作用空気室に及ぼして、ゴム弾性板を通じて加振力を生ぜしめることにより、防振すべき振動に対して相殺的乃至は積極的な防振効果を得ることも可能となる。なお、空気通路は、例えば、固定部材の内部を貫通して延びて、第二の取付部材から外れて或いは第二の取付部材に設けられた窓部を通じて、直接に外部空間に露出した固定部材の表面上で外部開口するようにして形成され、この外部開口に対して、外部に設けられた別の空気管路に接続可能とされた構造をもって、有利に形成される。
【００２２】
また、前述の流体封入式防振装置では、前記取付金具の軸方向他方の端部の開口部には、径方向内方に突出する環状係止突起が一体形成されている一方、前記固定部材の前記係止用突部の外周面には全周に亘って延びる係止溝が形成されており、該取付金具の該環状係止突起が該係止溝に入り込んで係止されることにより、該取付金具の該係止用突部からの抜け出しが防止されている構造が、好適に採用される。このよう係止構造を採用することにより、ゴム弾性板に対して流体圧や空気圧が作用せしめられた際のゴム弾性板の抜け出しを確実に阻止することが可能となり、製品信頼性の向上が図られ得る。しかも、シールゴム層を介して、取付金具を固定部材の係止用突部に対して一層確実に外嵌固定することが出来るから、かかる外嵌固定部位におけるシール性ひいては作用空気室の流体密性を一層高度に確保することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記第二の取付部材の他方の開口部側に可撓性膜が配設されて、前記副液室を挟んで前記主液室と反対側には、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、該平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、該平衡室を前記主液室に連通せしめる第一のオリフィス通路が形成されている構造が、好適に採用される。このような構造に従えば、平衡室と第一のオリフィス通路をコンパクトに形成することが出来、例えば流体流路と異なるチューニングを第一のオリフィス通路に施すことにより、第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、流体流路による防振効果が発揮される周波数とは異なる周波数域での防振性能の向上を図ることが可能となる。
【００２４】
また、前述の流体封入式防振装置では、前記副液室を前記平衡室に連通せしめる第二のオリフィス通路が形成されており、該第二のオリフィス通路が前記第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされている構造が、好適に採用される。かかる構造においては、第一のオリフィス通路と第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路を通じての各流体流動作用に基づいて、複数の乃至は広い周波数域の振動に対してより一層優れた防振効果が発揮され得る。
【００２５】
さらに、前述の流体封入式防振装置において、前記流体流路を通じての流体流動量を制限する手段が設けられている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、第一のオリフィス通路または第二のオリフィス通路を通じての流体流動量が充分に確保されることから、それら流体流動作用による防振効果の更なる向上が図られ得る。
【００２６】
また、そのような平衡室と第一のオリフィス通路を形成するに際しては、例えば、前記固定部材の軸方向一方の端部に対して前記第二の取付部材が外嵌固定されている一方、該固定部材の軸方向他方の端部が該第二の取付部材から軸方向外方に突出しており、この突出した軸方向他方の端部に対して、前記可撓性膜の外周縁部に加硫接着された環状の固定金具が嵌着固定されてなる構造が、好適に採用される。このような構造に従えば、固定部材に対して可撓性膜を容易に且つ良好なシール性をもって組み付けることが出来る。
【００２７】
さらに、本発明は、上述の如き本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の好適な製造方法であって、次の（ａ）〜（ｄ）の工程を含む流体封入式防振装置の製造方法も、特徴とする。
（ａ）前記シールゴム突部と前記シールゴム層を一体的に有すると共に、前記取付金具に対して加硫接着された前記ゴム弾性板を加硫成形することにより、該ゴム弾性板の一体加硫成形品を準備する工程。
（ｂ）該ゴム弾性板の一体加硫成形品における前記取付金具を、別途に準備した前記固定部材における前記係止用突部に外挿した状態下で、該取付金具に縮径加工を施して、該取付金具の軸方向他方の端部を該係止用突部に嵌着固定する工程。
（ｃ）前記仕切部材に対して前記凹所の開口部側から前記固定部材を重ね合わせて、該取付部材に固定された前記ゴム弾性板の一体加硫成形品を該仕切部材の該凹所に差し入れると共に、該取付金具の軸方向一方の端部に突設された前記シールゴム突部を該仕切部材に対して軸方向に押しつけるゴム弾性板の組付工程。
（ｄ）互いに軸方向で重ね合わされた前記仕切部材と前記固定部材を、前記第二の取付部材の筒状部に嵌め入れた状態で、該第二の取付部材の筒状部を縮径加工することにより、それら仕切部材と固定部材を該第二の取付部材に対して同時に固定する工程。
【００２８】
このような本発明方法に従えば、部品点数や製造工程の増加、或いは製造作業の困難化などを伴うことなく、副液室および作用空気室の流体密性と、ゴム弾性板のばね特性とを、何れも高い信頼性のもとで安定して得ることが出来る。それ故、目的とする流体封入式防振装置を、安定した防振性能や耐久性能をもって容易に製造することが可能となるのである。
【００２９】
また、本発明方法においては、前記本体ゴム弾性体の一体加硫成形品における前記第二の取付部材の筒状部に対して前記仕切部材と前記固定部材を嵌め入れる前に、該仕切部材と該固定部材を互いに軸方向で重ね合わせた状態で相互に固定することが、一層望ましい。このように予め仕切部材と固定部材を仮にでも固定することで、両部材間にゴム弾性板を安定した組み込むことが出来ると共に、ゴム弾性板を組み込んだ仕切部材と固定部材を、簡単な操作で第二の取付部材に対して組み付けることが可能となる。これにより、目的とする流体密性や防振性能の安定性と共に、組立作業性も、更なる向上が図られ得る。
【００３０】
また、本発明方法では、例えば第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体に対して加硫接着されることにより、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が該本体ゴム弾性体で流体密に閉塞された一体加硫成形品を準備し、この一体加硫成形品における第二の取付部材の他方の開口部から前記仕切部材や前記固定部材を嵌め入れて組み付けることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１〜２には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされている。第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットがボデーに対して防振支持されるようになっている。
【００３２】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００３３】
より詳細には、第一の取付金具１２は、下方に開口する略カップ形状を呈している。第一の取付金具１２の上底部の中央部分には、上方に開口する螺子穴を備えたナット部１８が、上方に突出して一体形成されている。
【００３４】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略段付き円筒形状を有しており、軸方向中間部分に形成された段差部２０を挟んで、上方が大径筒部２２とされていると共に、下方が大径筒部２２よりも径寸法が小さな小径筒部２４とされている。また、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部側に離隔配置されて、両金具１２，１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられていると共に、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００３５】
本体ゴム弾性体１６は、大径の略円錐台形状を有しており、その小径側端面には、第一の取付金具１２が、ナット部１８を除く略全体を埋設された状態で加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４の大径筒部２２および段差部２０が、内周面において加硫接着されている。
【００３６】
要するに、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の大径筒部２２側における一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。
【００３７】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、下方に開口する略すり鉢形状の大径凹所２６が形成されている。更に、第二の取付金具１４の小径筒部２４の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層２８が、略一定の厚さ寸法で、全体に亘って被着形成されている。
【００３８】
さらに、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、第二の取付金具１４の他方（小径筒部２４側であって、図１中、下）の開口部側から仕切部材３０が組み付けられている。
【００３９】
仕切部材３０は、図３〜４にも示されているように、全体として逆カップ形状を有している。本実施形態では、硬質の合成樹脂材を用いて形成されている。その外径寸法は、第二の取付金具１４の小径筒部２４の内径寸法よりも小さくされている。仕切部材３０には、凹所としての下面中央に開口する大径の中央凹所３２が設けられている。また、中央凹所３２の周壁部の内周面には、軸方向（深さ方向）の中間部分に位置して、軸直角方向外方に広がる円環形状の段差部３４が形成されている。即ち、中央凹所３２は、段差部３４を挟んだ上底部側（図１中、上）の内径寸法が、段差部３４を挟んだ開口部側（図１中、下）の内径寸法よりも小さくされている。
【００４０】
また、仕切部材３０の周壁部には、外周面に開口して周方向に所定長さ（例えば、本実施形態では一周弱）で延びる、周溝３６が形成されている。周溝３６の一方の端部は、仕切部材３０の上端部に形成された切欠き状の連通窓３８を通じて上方に開口している。周溝３６の他方の端部は、仕切部材３０の下端部に貫設された連通孔４０を通じて下方に開口している。更に、周溝３６の周方向他方の端部は、上方に延びており、仕切部材３０の周壁部に貫設された連通路４２を通じて中央凹所３２の周壁部内面に連通されている。
【００４１】
さらに、仕切部材３０の上壁部の上面には、上方に開口する浅底の上凹所が形成されている。この上凹所の内径は、仕切部材３０の中央凹所３２の内径と略同じとされており、上凹所の周壁部は、上方に向かって突出する円環形状の環状突部４４とされている。仕切部材３０の上底部には、上方から蓋部材４６が重ね合わされており、この蓋部材４６で、仕切部材３０の上凹所が覆蓋されている。
【００４２】
蓋部材４６は、浅底の逆皿形状を有しており、合成樹脂材料等の硬質材で形成されている。蓋部材４６は、仕切部材３０の上面に対して、互いの凹所の開口を位置合わせして重ねられており、仕切部材３０の上凹所の外周壁部と蓋部材４６の外周壁部との各先端面が互いに重ね合わせられて、溶着や接着等で固着されている。仕切部材３０の上凹所の底面と蓋部材４６の上底面とが、円形の平坦面をもって上下方向で所定距離を隔てて平行に対向位置せしめられており、これらの対向面間において中空の拘束配設領域４８が形成されている。
【００４３】
また、拘束配設領域４８の上下壁部を構成する仕切部材３０の上凹所の底壁部と蓋部材４６の凹所の上底部には、何れも、多数の小孔からなる透孔５０が形成されている。これらの透孔５０を通じて、拘束配設領域４８が、軸方向上下の外部領域に連通せしめられている。即ち、本実施形態では、これら拘束配設領域４８と上下底壁部に形成された透孔５０，５０で協働して、後述する主液室１１６を後述する副液室１２０に連通せしめる流体流路が構成されている。
【００４４】
更に、拘束配設領域４８には、可動部材としての可動板５２が、軸直角方向に広がって収容配置されている。可動板５２は、薄肉の略円板形状を有しており、ゴム弾性材料を用いて形成されている。特に本実施形態では、可動板５２の上下両面において、それぞれ、複数の凹凸或いは複数の凹凸条が設けられていることにより、目視出来る程度に大きな起伏面とされている。可動板５２の厚さ寸法は、拘束配設領域４８の上下壁部の対向面間距離よりも小さくされている。また、可動板５２の外径寸法は、拘束配設領域４８の内径の内法寸法よりも小さくされている。更に、可動板５２の中央部分には、軸方向両側に突出する一対の中央軸部５４，５４が一体形成されている。各中央軸部５４が、仕切部材３０と蓋部材４６の各中心軸上に貫設された挿通孔５６に対して、それぞれ変位可能に内挿されている。
【００４５】
これにより、可動板５２が、拘束配設領域４８の略中央に位置せしめられて、可動板５２の厚さ寸法と拘束配設領域４８の高さ寸法との差に対応した距離だけ、拘束配設領域４８内で軸方向で変位可能とされている。また、可動板５２の軸方向の変位量は、拘束配設領域４８の上下内面に当接することで制限されるようになっている。なお、かかる可動板５２の当接時には、それ自体の弾性に基づいて緩衝機能が発揮されて打音が衝撃が抑えられるようになっている。
【００４６】
仕切部材３０の中央凹所３２の開口部周りの外周部分の下端面は、軸直角方向に広がる平坦面とされており、ここに係止突起５８が下方に向かって突出するように一体形成されている。特に本実施形態では、３つの係止突起５８，５８，５８が、仕切部材３０の下端面の幅方向中央部分において、周方向で略等間隔に離隔して設けられている。また、係止突起５８は、仕切部材３０の下端部と一体形成された基端部から下方に向かって略一定のＬ字屈曲断面で延びる脚部６０と、該脚部６０の先端部分から仕切部材３０の軸直角方向で略平板形状に広がって脚部６０の先端を覆う頭部６２を含んで構成されている。これにより、係止突起５８の軸方向断面が、全体としてカギ状を呈している。
【００４７】
また、仕切部材３０には、軸方向下方から固定部材６４が重ね合わされて組み付けられている。固定部材６４は、図５〜６にも示されているように、仕切部材３０と略同じ外径寸法を有する略円板形状とされている。この固定部材６４には、下面中央に開口する下側凹所６６が形成されている。また、固定部材６４の上端面の中央には、係止用突部としての浅底皿状の中央突部６８が一体形成されている。
【００４８】
中央突部６８の外周面には、基端部分を周方向の全周に亘って連続して延びる係止溝としての嵌着溝７０が形成されている。固定部材６４の上端面は、中央突部６８の外周側の前面に亘って軸直角方向に広がる平坦面とされている。また、固定部材６４の外周部分には、仕切部材３０に重ね合わされた際に連通孔４０の開口部に対応する位置において、軸方向に貫通する連通孔７２が形成されている。この連通孔７２は、軸方向両側において、固定部材６４の上端面と、下側凹所６６の内面とに、それぞれ開口せしめられている。
【００４９】
さらに、固定部材６４の外周面には、軸方向上端近くを周方向の全周に亘って連続して延びる凹溝状の上側嵌着溝７４が形成されている。また、固定部材６４の外周面の軸方向下端近くには、周方向の全周に亘って連続して延びる凹溝状の下側嵌着溝７６が形成されている。
【００５０】
また、固定部材６４の中央突部６８の外周側に広がる円環形状の上端面には、仕切部材３０に重ね合わされた際に各係止突起５８に対応する位置において、それぞれ、係止孔７８が形成されている。これらの係止孔７８は、固定部材６４を軸方向に貫通しており、下側凹所６６の内面に開口せしめられている。各係止孔７８は、固定部材６４の周方向に所定長さで延びており、係止孔７８に対して係止突起５８が挿入され、更に周方向に所定量だけ相対変位せしめられ得るように、係止孔７８の形状と大きさが設定されている。
【００５１】
さらに、係止孔７８の外周縁部における周方向一方の端部には、係止孔７８内に部分的に突出するようにして延び出した外周壁部８０が一体形成されている。後述するように、この外周壁部８０は、係止孔７８に挿通された係止突起５８が、周方向に相対変位せしめられることで係止されるようになっている。
【００５２】
更にまた、固定部材６４における各係止孔７８の下方には、係止孔７８の開口を下方から覆うようにしてカバー部８２が一体形成されている。カバー部８２は、係止孔７８の開口周縁部から下方に向かって略一定の矩形枠状断面に延びる立上壁部８４と、立上壁部８４の先端部分から固定部材６４の径方向に屈曲して略平板形状に広がる蓋壁部８６を含んで構成されている。
【００５３】
また、固定部材６４の中央突部６８には、ゴム弾性板としての調圧用ゴム板８８が組み付けられている。調圧用ゴム板８８は、図７，８にも拡大して示されているように、薄肉の略円板形状を呈している。本実施形態では、調圧用ゴム板８８の両面に複数の凹凸や溝或いは突条等が形成されており、厚さ寸法が異ならされている。また、調圧用ゴム板８８の外周縁部（本実施形態では外周面）には、取付金具としての嵌着リング９０が加硫接着されている。
【００５４】
嵌着リング９０は、薄肉の略円筒形状を呈しており、鉄やアルミニウム合金等の金属材料によって形成されている。嵌着リング９０の軸方向一方（図７中、上）の端部には、全周に亘って径方向外方に拡がるフランジ状部９２が一体形成されていると共に、嵌着リング９０の軸方向他方（図７中、下）の端部には、全周に亘って径方向内方に拡がる環状係止突起としての係止突起９４が一体形成されている。即ち、フランジ状部９２が一体形成された軸方向一方の端部の外径寸法が、係止突起９４が一体形成された軸方向他方の端部の外径寸法よりも大きくされている。
【００５５】
また、本実施形態では、嵌着リング９０における調圧用ゴム板８８の加硫接着部位が、嵌着リング９０の軸方向中央よりも上方に偏倚せしめられている。そして、嵌着リング９０の軸方向下端部が、調圧用ゴム板８８の外周面から軸方向下方に向かって延び出している。この延び出した嵌着リング９０の下端部には、内周面を弾性に亘って覆うようにして薄肉のシールゴム層９６が被着形成されている。シールゴム層９６の内周面は、係止突起９４の内周面と略同じ内径寸法とされている。
【００５６】
さらに、嵌着リング９０の軸方向上端部には、軸方向上方に向かって突出するシールゴム突部としてのシールリップ９８が被着形成されている。シールリップ９８は調圧用ゴム板８８と一体形成されており、全周に亘って略一定の断面形状で周方向に連続して形成されている。また、シールリップ９８は、嵌着リング９０のフランジ状部９２の軸方向上端面において形成されており、特に本実施形態では、シールリップ９８の外周面が、フランジ状部９２の外径寸法よりも僅かに小さく、軸方向に延びる垂直な面形状とされている。一方、シールリップ９８の内周面は、傾斜面で径方向内方に延び出しており、軸方向において係止突起９４の上にまで延び出して形成されている。なお、本実施形態では、調圧用ゴム板８８やシールゴム層９６、シールリップ９８が嵌着リング９０と共に一体加硫成形されることによって、流体封入式防振装置の製造方法に係る調圧用ゴム板８８の一体加硫成形品を準備する工程が完了することとなる。
【００５７】
このような嵌着リング９０は、その軸方向下端部が固定部材６４の中央突部６８に外挿されている。更に、嵌着リング９０の軸方向中間部分から下側部分に対して八方絞り等の縮径加工が施されて、係止突起９４が中央突部６８の嵌着溝７０に係止固定されている。これにより、シールゴム層９６が嵌着リング９０と中央突部６８の間で径方向に圧縮変形されて流体密にシールされていると共に、嵌着リング９０の中央突部６８からの抜け出しが防止されるようになっている。なお、この嵌着リング９０の下部に対する縮径加工により、嵌着リング９０の上端部の外径寸法は、下端部の外径寸法に比して一層大きく設定されている。また、嵌着リング９０を縮径加工により中央突部６８の嵌着溝７０に係止固定されることによって、本実施形態の流体封入式防振装置の製造方法に係る嵌着リング９０の軸方向他方（図７中、下）の端部を中央突部６８に嵌着固定する工程が完了することとなる。
【００５８】
そして、中央突部６８の開口上方部分が調圧用ゴム板８８で覆われており、中央突部６８の底部と調圧用ゴム板８８の間に作用空気室１００が形成されている。即ち、中央突部６８と調圧用ゴム板８８の組付部位における流体密性がシールゴム層９６で高度に確保されて、作用空気室１００の流体密性が維持されている。
【００５９】
また、固定部材６４の内部には、空気通路１０２が貫通して形成されている。この空気通路１０２の一方の端部が、中央突部６８の上面に開口せしめられて作用空気室１００に接続されていると共に、空気通路１０２の他方の端部が、固定部材６４の外周面に開口せしめられている。この空気通路１０２の外周面の開口部位は、外周面に開口する円形の凹所内に円筒形状をもって突出形成されたポート部１０４とされている。
【００６０】
さらに、仕切部材３０の下面に固定部材６４が重ね合わされることにより、固定部材６４に組み付けられた嵌着リング９０は、仕切部材３０の中央凹所３２に対して嵌め入れられている。また、嵌着リング９０のフランジ状部９２は、シールリップ９８を、中央凹所３２の段差部３４に対して軸方向に押し付けている。これにより、嵌着リング９０と仕切部材３０の間は、全周に亘って、シールリップ９８により、軸方向で流体密にシールされている。また、本実施形態に係る流体封入式防振装置の製造方法において、嵌着リング９０の軸方向一方（図７中、上）の端部に突設されたシールリップ９８を仕切部材３０に対して軸方向に押し付ける調圧用ゴム板８８の組付工程が完了することとなる。特に本実施形態では、仕切部材３０の中央凹所３２の全周に亘って形成された段差部３４の面に対して、嵌着リング９０のフランジ状部９２の上端面が、シールリップ９８を介して、充分に大きな面積領域で軸方向に挟圧されている。
【００６１】
このような仕切部材３０と固定部材６４の軸方向での重ね合わせ状態で、各係止突起５８が各係止孔７８に挿通されて中心軸回りに仕切部材３０と固定部材６４が相対的回動される。これにより、各係止突起５８が外周壁部８０を備えた係止孔７８に係止されている。これにより、図９にも示されているように、仕切部材３０と固定部材６４が軸方向に重ね合わせ状態に保持されており、シールリップ９８がフランジ状部９２と段差部３４の間で軸方向に圧縮変形した状態が保持されている。即ち、シールリップ９８の弾性力により、仕切部材３０と固定部材６４の係止状態が保持され得るだけの摩擦力が及ぼされている。
【００６２】
また、本実施形態では、仕切部材３０と固定部材６４が相対的に回動されて、係止突起５８や係止孔７８、外周壁部８０を含んでなる係止機構により両部材３０，６４の重ね合わせ状態が保持される際に、仕切部材３０の連通孔４０や固定部材６４の連通孔７２が、中心軸回りの周方向位置を相互に合わされるようになっている。即ち、かかる係止機構が、仕切部材３０と固定部材６４の周方向での相対的な位置決め手段としても機能している。
【００６３】
而して、このように軸方向で重ね合わせられた仕切部材３０と固定部材６４が、第二の取付金具１４の小径筒部２４側（図１中、下）に対して嵌め入れられ、嵌着固定されて組み付けられている。それによって、本実施形態に係る流体封入式防振装置の製造方法において、第二の取付金具１４に仕切部材３０と固定部材６４を嵌め入れる前に、仕切部材３０と固定部材６４を互いに軸方向で重ね合わせた状態で相互に固定する工程が完了することとなる。
【００６４】
これら仕切部材３０と固定部材６４の第二の取付金具１４に対する組付けは、以下のように行われる。即ち、仕切部材３０と予め調圧用ゴム板８８を装着した固定部材６４とを、上述の如く重ね合わせ状態で相互に固定的に組み付けた後、第二の取付金具１４の開口部から軸方向に差し入れる。そして、第二の取付金具１４の下開口端部に形成された内フランジ状の嵌着突部１０６を、固定部材６４の上側嵌着溝７４の外周面に位置せしめる。
【００６５】
この際、固定部材６４は、軸方向上端部だけが第二の取付金具１４に嵌め入れられた状態となり、軸方向中央部分から下端部は、第二の取付金具１４から軸方向外方に突出して外部空間に露出されている。この外部空間に露出された固定部材６４の外周面には、ポート部１０４が設けられた凹所が開口せしめられている。
【００６６】
次に、第二の取付金具１４の小径筒部２４に対して、八方絞り等の縮径加工を施す。これにより、小径筒部２４の内周面に被着形成されたシールゴム層２８を、仕切部材３０の外周面と、固定部材６４の上端部外周面に対して密着させる。同時に、仕切部材３０の外周面と、固定部材６４の上端部外周面に対して、シールゴム層２８を介して、小径筒部２４を外嵌固定する。また、固定部材６４の嵌着突部１０６を固定部材６４の上側嵌着溝７４に嵌め入れて係止することで、固定部材６４および仕切部材３０を、第二の取付金具１４の筒壁部を構成する小径筒部２４に対して軸方向で位置決め固定する。これにより、固定部材６４の軸方向一方（図１中、上）の端部に第二の取付金具１４が外嵌固定されている。また、上述の説明からも明らかなように、本実施形態に係る流体封入式防振装置の製造方法において、仕切部材３０固定部材６４を第二の取付金具１４に対して同時に固定する工程が完了するようになっている。
【００６７】
一方、第二の取付金具１４から露出せしめられた仕切部材３０の下端部には、可撓性膜としてのダイヤフラム１０８が組み付けられている。ダイヤフラム１０８は、中央部分に十分な弛みをもたせて変形容易とした薄肉の略円板形状のゴム弾性膜によって構成されている。
【００６８】
ダイヤフラム１０８の外周縁部（本実施形態では、外周面）には、大径の円筒形状の固定金具１１０が加硫接着されている。固定金具１１０の上端開口部には、全周に亘ってフランジ状に延びる嵌着突部１１２が一体形成されている。固定金具１１０の内周面には、ダイヤフラム１０８と一体形成された薄肉のシールゴム層が被着形成されており、ダイヤフラム１０８は、固定金具１１０から下方に向かって延び出している。
【００６９】
このような固定金具１１０が軸方向上端部から固定部材６４に外挿されて、その後、固定金具１１０に縮径加工が施されている。これにより、固定金具１１０の上端部分の内周面が、シールゴム層を介して、第二の取付金具１４から軸方向外方に突出した固定部材６４の軸方向他方（図１中、下）の端部の外周面に対して、固定的に外嵌固定されている。また、固定金具１１０の嵌着突部１１２は、固定部材６４の下側嵌着溝７６に係止固定されている。
【００７０】
これにより、固定部材６４の下側凹所６６の開口がダイヤフラム１０８で流体密に覆蓋されている。また、第二の取付金具１４の他方の開口部（図１中、下）は、ダイヤフラム１０８で流体密に閉塞されている。更に、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム１０８の軸方向（図１中、上下）の対向面間には、仕切部材３０と固定部材６４が、配設されている。
【００７１】
上述の如く、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム１０８の対向面間は、外部空間に対して密閉されており、そこに非圧縮性流体が封入された流体室１１４が形成されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００７２】
また、流体室１１４への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して、上述の仕切部材３０，固定部材６４，ダイヤフラム１０８の組み付けを、非圧縮性流体中で行うことによって、有利に実現される。
【００７３】
より具体的には、かかる非圧縮性流体の封入工程は、例えば、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して、仕切部材３０と固定部材６４の組付体を嵌め入れて第二の取付金具１４を縮径加工する工程と、固定部材６４にダイヤフラム１０８を組み付けて固定金具１１０を縮径加工する工程とを、何れも、非圧縮性流体中に行うことによって、実現され得る。或いは、仕切部材３０と固定部材６４の組付体を嵌め入れて第二の取付金具１４を縮径加工するまでは、大気中で行い、その後に、非圧縮性流体中で、固定部材６４にダイヤフラム１０８を組み付けることによっても実現可能である。また、予め仕切部材３０と固定部材６４の組付体に対してダイヤフラム１０８を大気中で組み付けておいてから、非圧縮性流体中で、かかる仕切部材３０と固定部材６４，ダイヤフラム１０８の組付体を第二の取付金具１４に嵌め入れて流体封入することも可能である。
【００７４】
また、流体室１１４は、その内部に仕切部材３０および固定部材６４が軸直角方向に拡がるように配設されていることによって、これら仕切部材３０と固定部材６４の組付体を挟んで軸方向上下に二分されている。この仕切部材３０等の組付体を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる主液室１１６が形成されている。一方、仕切部材３０等の組付体を挟んだ軸方向他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム１０８で構成されて、該ダイヤフラム１０８の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室１１８が形成されている。
【００７５】
なお、平衡室１１８においては、仕切部材３０に形成された係止突起５８が固定部材６４のカバー部８２で覆われている。これにより、ダイヤフラム１０８の係止突起５８への干渉に起因する損傷が回避されている。
【００７６】
さらに、仕切部材３０と固定部材６４の重ね合わせ面間には、仕切部材３０の中央凹所３２が固定部材６４で覆蓋されることによって内部空所が形成されており、この内部空所が、更に、調圧用ゴム板８８で仕切られている。また、調圧用ゴム板８８の外周縁部は、仕切部材３０と固定部材６４に対して、何れも流体密に組み付けられている。
【００７７】
これにより、仕切部材３０の中央凹所３２の開口が調圧用ゴム板８８で覆蓋されて、中央凹所３２には、調圧用ゴム板８８の上方に位置する副液室１２０が形成されていると共に、調圧用ゴム板８８の下方に位置する作用空気室１００が形成されている。換言すると、副液室１２０を挟んで主液室１１６と反対側には、平衡室１１８が形成されていると共に、作用空気室１００が副液室１２０と平衡室１１８の間に形成されている。そして、副液室１２０には、主液室１１６や平衡室１１８と同じく、非圧縮性流体が封入されている。また、作用空気室１００は、空気通路１０２を通じて後述する外部の空気管路１２６に接続されるようになっている。
【００７８】
更にまた、主液室１１６と副液室１２０を仕切る隔壁部分を構成する仕切部材３０の上底部には、前述の如く、拘束配設領域４８が形成されて可動板５２が板厚方向（図１中、上下）に所定量だけ変位可能に収容配置されている。この可動板５２の上面と下面には、各複数の透孔５０を通じて主液室１１６と副液室１２０の圧力がそれぞれ及ぼされるようになっている。そして、振動入力時には、これら主液室１１６と副液室１２０の相対的な圧力差の変動に基づいて、主液室１１６の圧力変動を副液室１２０に逃がすようになっている。なお、可動板５２の変位量ひいては主液室１１６から副液室１２０に逃がされる圧力変動の大きさは、仕切部材３０や蓋部材４６への当接で可動板５２の変位量が制限されることに基づいて、制限されることとなる。上述の説明からも明らかなように、拘束配設領域４８や複数の透孔５０からなる流体流路を通じての流体流動量を制限する手段が、可動板５２を含んで構成されている。
【００７９】
また、仕切部材３０の周溝３６が、第二の取付金具１４の小径筒部２４の内周面に被着されたシールゴム層２８を挟んで小径筒部２４で流体密に覆蓋されることにより、第一のオリフィス通路１２２が形成されている。第一のオリフィス通路１２２の一方の端部は、仕切部材３０の連通窓３８を通じて、主液室１１６に接続されている。また、第一のオリフィス通路１２２の他方の端部は、仕切部材３０の連通孔４０と固定部材６４の連通孔７２を通じて平衡室１１８に接続されている。これにより、主液室１１６と平衡室１１８が第一のオリフィス通路１２２で相互に接続されており、それら両室１１６，１１８間で、第一のオリフィス通路１２２を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００８０】
さらに、仕切部材３０の周溝３６の他方の端部に接続された連通路４２が、周溝３６と共に第二の取付金具１４の小径筒部２４によって流体密に覆蓋されている。これら周溝３６と連通路４２が協働して第二のオリフィス通路１２４を形成している。第二のオリフィス通路１２４の一方の端部が連通路４２を介して副液室１２０に接続されていると共に、第二のオリフィス通路１２４の他方の端部が仕切部材３０の連通孔４０および固定部材６４の連通孔７２を通じて平衡室１１８に接続されている。これにより、副液室１２０と平衡室１１８が第二のオリフィス通路１２４で相互に連通されており、それら両室１１８，１２０間で、第二のオリフィス通路１２４を通じての流体流動が許容されるようになっている。上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、第一のオリフィス通路１２２や第二のオリフィス通路１２４が、仕切部材３０と固定部材６４によって協働して形成されている。なお、連通路４２が周溝３６の一部と接続されていることによって、第二のオリフィス通路１２４が第一のオリフィス通路１２２の一部と協働して形成されているが、第一のオリフィス通路１２２と第二のオリフィス通路１２４では、そもそも通路長さが大きく異なることから、各別に後述する適当な周波数域にチューニングされている。即ち、本実施形態に係るエンジンマウント１０では、図１０にもモデル的に示されているように、非圧縮性流体が封入される流体室１１４が主液室１１６や平衡室１１８、副液室１２０を含んで構成されており、主液室１１６と副液室１２０が拘束配設領域４８および複数の透孔５０からなる流体流路を通じて相互に連通されていると共に、主液室１１６と平衡室１１８が第一のオリフィス通路１２２を通じて相互に連通されており、更に副液室１２０と平衡室１１８が第二のオリフィス通路１２４を通じて相互に連通されているのである。
【００８１】
特に本実施形態では、第一のオリフィス通路１２２を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。また、第二のオリフィス通路１２４を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてアイドリング振動等に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域にチューニングされている。これにより、第二のオリフィス通路１２４が、第一のオリフィス通路１２２よりも高周波数域にチューニングされていると共に、中周波数域の振動入力時に、第二のオリフィス通路１２４を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果（低動ばねによる振動絶縁効果）が発揮されるようになっている。なお、第一及び第二のオリフィス通路１２２，１２４のチューニングは、例えば、主液室１１６や平衡室１１８，副液室１２０の各壁ばね剛性、即ちそれら流体室１１４を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム１０８、可動板５２、調圧用ゴム板８８の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、それぞれのオリフィス通路１２２，１２４の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路１２２，１２４を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路１２２，１２４のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００８２】
また、第一の取付金具１２のナット部１８が図示しない固定ボルトを用いてパワーユニット側の取付部材に螺着固定されると共に、第二の取付金具１４の大径筒部２２等が図示しないアウタブラケットに固着されて、アウタブラケットが車両ボデー側の取付部材にボルト等で固定されるようになっている。これにより、エンジンマウント１０が、パワーユニットと車両ボデーの間に装着されて、パワーユニットを車両ボデーに防振支持せしめるようになっている。
【００８３】
かかる装着状態下において、仕切部材３０に形成された空気通路１０２のポート部１０４に空気管路１２６が接続され、空気管路１２６を通じて、作用空気室１００が切換バルブ１２８に接続されている。切換バルブ１２８は、例えば電磁バルブ等によって構成されており、作用空気室１００を、大気中と所定の負圧源とに択一的に連通せしめるようになっている。また、切換バルブ１２８は、図示しない制御装置と接続されている。制御装置では、自動車に備え付けられた各種センサ等から、自動車の速度やエンジン回転数、減速機選択位置、スロットル開度など、自動車の状態を表す各種情報のうち、必要なものが入力されるようになっており、かかる情報に基づいて、予め設定されたプログラムに従って、マイクロコンピュータのソフトウエア等により、切換バルブ１２８を切換作動させるようになっている。そして、切換バルブ１２８を、自動車の走行状態等の各種条件下で入力される振動に応じて適当に切換制御することにより、目的とする防振効果を得るための作用空気室１００の圧力制御が行われる。
【００８４】
ここでエンジンマウント１０における具体的な作動態様の一つを示す。防振すべき振動として、（１）低周波大振幅振動であるエンジンシェイクや（２）高周波小振幅振動である走行こもり音、（３）中周波中振幅振動であるアイドリング振動の３種類の振動を考慮することとし、各振動に対する防振効果を以下に説明する。
【００８５】
（１）エンジンシェイクに対する防振効果
エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の入力時には、主液室１１６に対して非常に大きな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。この圧力変動に際して可動板５２が変位するが、可動板５２の許容された可動距離範囲の変位では主液室１１６の圧力変動が吸収され難いように、可動板５２の可動距離が設定されている。これにより、可動板５２の圧力吸収作用は実質的に機能し得ず、主液室１１６には有効な圧力変動が生ぜしめられることとなる。
【００８６】
すなわち、低周波大振幅振動の入力に際しては、可動板５２や副液室１２０が殆ど機能し得ない。そして、かかる振動入力時に主液室１１６と平衡室１１８の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動により第一のオリフィス通路１２２を通じての流体流動量が効果的に確保されて、第一のオリフィス通路１２２を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、エンジンシェイクに対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。
【００８７】
なお、作用空気室１００は、大気中と負圧源の何れに接続されていても良い。尤も、調圧用ゴム板８８を作用空気室１００の底面（固定部材６４の上端面）に吸引吸着させることで調圧用ゴム板８８は機能しなくなり、副液室１２０は容積不変となる。その結果、副液室１２０による液圧吸収がなくなり、第一のオリフィス通路１２２を通じての流体流動量が一層有利に確保される。
【００８８】
（２）走行こもり音等に対する防振効果
第二のオリフィス通路１２４のチューニング周波数よりも高い走行こもり音等の高周波小振幅振動の入力時には、主液室１１６に対して小さな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。この圧力変動に際して可動板５２は有効に変位して、可動板５２の可動距離範囲の変位によって、主液室１１６の圧力変動が副液室１２０に対して効率的に伝達され、副液室１２０において調圧用ゴム板８８の弾性変形に基づく液圧吸収作用が発揮されるようになっている。要するに、高周波小振幅振動の入力時には、可動板５２と副液室１２０と調圧用ゴム板８８の協働作用による液圧吸収機能がはたらいて、主液室１１６の圧力変動が副液室１２０で吸収されることにより、マウント１０の著しい高動ばね化が回避されることとなる。
【００８９】
なお、高周波小振幅振動の入力に際して、それよりも低周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路１２２や第二のオリフィス通路１２４は、何れも、反共振的な作用によって流体流通抵抗が著しく大きくなって、実質的に閉塞状態とされる。
【００９０】
すなわち、かかる状態下では、主液室１１６とその圧力が逃がされた副液室１２０は、何れも、平衡室１１８から独立した遮断状態となるが、副液室１２０の壁部の一部を構成する調圧用ゴム板８８は、その背後に形成された作用空気室１００が大気中に解放されていることにより、弾性変形が比較的容易に許容された状態とされる。特に、調圧用ゴム板８８には、走行こもり音等の高周波小振幅振動の入力時に惹起される副液室１２０の圧力変動の程度はその弾性変形に基づいて十分に吸収せしめ得る程度に柔らかいばね特性が設定されている。それ故、第一及び第二のオリフィス通路１２２，１２４の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されて、高周波小振幅振動に対する良好な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮されるのである。
【００９１】
（３）アイドリング振動に対する防振効果
第一のオリフィス通路１２２のチューニング周波数よりも高いアイドリング振動等の中周波中振幅振動の入力時には、主液室１１６に対して或る程度の振幅の圧力変動が惹起されることとなる。この圧力変動に際して可動板５２が変位して、可動板５２の可動距離範囲の変位によって、主液室１１６の圧力変動が副液室１２０に伝達されるようになっている。なお、中周波中振幅振動の入力に際して、それよりも低周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路１２２は、反共振的な作用によって流体流通抵抗が著しく大きくなって、実質的に閉塞状態とされる。
【００９２】
かかる状態下では、主液室１１６と同様に有効な圧力変動が惹起される副液室１２０と容積可変の平衡室１１８が、中周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路１２４を通じて接続された構成となる。それ故、振動入力時に主液室１１６および副液室１２０と平衡室１１８の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動により第二のオリフィス通路１２４を通じての流体流動量が効果的に確保され得て、第二のオリフィス通路１２４を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、アイドリング振動に対して有効な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮され得るのである。
【００９３】
なお、本実施形態では、第二のオリフィス通路１２４のチューニング周波数域の振動入力時において、作用空気室１００は、大気中に接続されていても良いし、負圧源に接続されていても良い。要求される防振特性に応じて設定できるし、それらを適宜に切り替えるようにしても良い。
【００９４】
すなわち、本実施形態では、作用空気室１００が大気中に接続されている場合と負圧源に接続されている場合とで、副液室１２０の壁部を構成する調圧用ゴム板８８のばね特性が変化する。先ず、作用空気室１００を大気中に接続した状態では、調圧用ゴム板８８が非拘束状態とされて、柔らかいばね特性が発揮される。一方、作用空気室１００を負圧源に接続した状態では、調圧用ゴム板８８が作用空気室１００側に負圧吸引変形されたり、更に強く吸引されて調圧用ゴム板８８が作用空気室１００の底面に重ね合わせられることによって変形拘束されて硬いばね剛性が発揮される。それ故、作用空気室１００が大気中に接続されている場合と負圧源に接続されている場合では、副液室１２０の壁ばね剛性が異なり、その結果、第二のオリフィス通路１２４のチューニング周波数が変化して、有効な防振効果が発揮される周波数が変化する。なお、このことから明らかなように、調圧用ゴム板８８のばね特性は、ダイヤフラム１０８程には柔らかくなく、その弾性変形に基づいてアイドリング振動等の中周波中振幅の振動の入力時に惹起される副液室１２０の圧力変動は吸収し得ずに副液室１２０に対して、第二のオリフィス通路１２４を通じての流体流動を生ぜしめ得るに十分な圧力変動が惹起され得る程度のばね剛性を有している。
【００９５】
従って、例えば通常のアイドリング状態と始動時やエアコン作動時等のファーストアイドリング状態とで切換バルブ１２８を切り換えて、作用空気室１００を大気中と負圧源に選択的に接続することにより、中周波数域の領域でも数Ｈｚ〜数十Ｈｚの範囲で周波数の異なるアイドリング振動に対して、より高度に第二のオリフィス通路１２４をチューニングさせて、一層優れた防振効果を得ることが可能となる。
【００９６】
尤も、このようにアイドリング振動の発生周波数域で、車両状態に応じて切換バルブ１２８を切換作動させて第二のオリフィス通路１２４のチューニングを変更設定することは、本発明において必須ではない。例えば、アイドリング振動の変化量が比較的小さい場合などにおいては、アイドリング状態下で、常時、作用空気室１００が負圧源に接続されるようにして、かかる状態下で、第二のオリフィス通路１２４を通じての流体流動量が一層有利に確保され得て、アイドリング振動に対して一層効果的な防振効果を発揮し得るようにチューニングしておくことにより、より高度な防振効果を得ることが可能である。
【００９７】
さらに、本実施形態のエンジンマウント１０においては、流体室１１４、特に副液室１２０と作用空気室１００の流体密性が高度に且つ安定して確保され得ると共に、調圧用ゴム板８８のばね特性も安定して発現され得るように、特定構造が採用されている。
【００９８】
すなわち、嵌着リング９０の最大外径寸法となるフランジ状部９２の外径寸法は、それが配設されることとなる、仕切部材３０の中央凹所３２の段差部３４を挟んだ中央凹所３２の開口部側の内径寸法よりも小さくされている。また、シールリップ９８の内外径寸法は、段差部３４の段付面に対して軸方向で重ね合わされるように段差部３４の内外径寸法を考慮して設定されている。
【００９９】
これにより、前述の如く予め嵌着リング９０を係止固定して調圧用ゴム板８８が組み付けられた固定部材６４を仕切部材３０に組み付けるに際して、嵌着リング９０が中央凹所３２に差し入れられる際、径方向隙間が存在していることで容易に軸方向に差し入れることが出来るようになっている。また、前述の如く仕切部材３０と固定部材６４が係止固定されることにより、シールリップ９８がフランジ状部９２と段差部３４の間で挟圧されて軸方向に圧縮変形せしめられる。この際、図１１にも示されているように、三角状断面のシールリップ９８は、径方向外方、即ちフランジ状部９２の外周側に向かって傾斜するようにして圧縮変形する。
【０１００】
また、互いに組み付けられた嵌着リング９０と中央凹所３２の開口側の周壁部の間には、径方向隙間１３０が形成される。特に本実施形態では、仕切部材３０および固定部材６４が同一中心軸上に位置せしめられた状態下で第二の取付金具１４に対して組み付けられた状態で、フランジ状部９２と中央凹所３２の周壁部の径方向対向面間に、周方向の全周に亘って略一定の大きさ：δの隙間１３０とされている。なお、仕切部材３０および固定部材６４の第二の取付金具１４に対する組み付け後において、径方向隙間１３０の大きさ：δは、周方向で異なっていても良い。
【０１０１】
更にまた、かかる嵌着リング９０の中央凹所３２への組付状態下において、嵌着リング９０のフランジ状部９２と中央凹所３２の段差部３４の間で軸方向に挟圧変形せしめられたシールリップ９８においても、該シールリップ９８の外周側には、中央凹所３２の内周面との間に、径方向で所定大きさの隙間が全周に亘って残存している。要するに、中央凹所３２に嵌着リング９０が嵌め入れられて、嵌着リング９０に突設されたシールリップ９８が全周に亘って仕切部材３０の段差部３４に対して軸方向で流体密に押し付けられた状態であると共に、嵌着リング９０のフランジ状部９２とシールリップ９８との何れにおいても中央凹所３２の周壁部の内周面との間に径方向の隙間１３０が残存した状態で、仕切部材３０と固定部材６４が第二の取付金具１４に嵌着固定されている。
【０１０２】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、嵌着リング９０が仕切部材３０の中央凹所３２に内挿されると共に、嵌着リング９０に突設されたシールリップ９８が、中央凹所３２の段差部３４に当接して軸方向に圧縮変形して、仕切部材３０と嵌着リング９０の軸方向対向面間がシールされる。
【０１０３】
特に本実施形態では、仕切部材３０と固定部材６４が第二の取付金具１４の軸方向に重ね合わせられた際に、シールリップ９８が、仕切部材３０と固定部材６４の間で挟み込まれる弾性材として機能し得る。シールリップ９８の弾性復元力に基づき、仕切部材３０と固定部材６４に軸方向で相互に離隔する方向の作用力（反力）を与えて、係止突起５８と係止孔７８（外周壁部８０）の係止作用が一層大きくされている。それ故、仕切部材３０と固定部材６４の組み付け状態が安定して、取り扱い性が向上され得る。
【０１０４】
また、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０では、中央凹所３２の周壁部と嵌着リング９０の間に設けられた隙間１３０の存在により、周壁部と嵌着リング９０の相対変位による当接が抑えられ、また、当接しても嵌着リング９０に大きな歪みや応力集中が生じることが回避される。それ故、例えば第二の取付金具１４の縮径加工に際して仕切部材３０と固定部材６４が軸直角方向に相対変位せしめられても、その程度のずれは、かかる隙間１３０で吸収され得る。
【０１０５】
従って、嵌着リング９０と仕切部材３０や固定部材６４の間に大きな力が作用することがないのであり、嵌着リング９０と仕切部材３０および固定部材６４との間の流体密性が高度に安定して確保され得るのである。
【０１０６】
また、本実施形態では、固定部材６４のカバー部８２が、平衡室１１８側に突出する係止突起５８を略全体に亘って覆っている。従って、たとえば係止突起５８が何等かの原因で欠損したとしても、係止突起５８の平衡室１１８内への落下がカバー部８２で防止される。これにより、平衡室１１８に落下した係止突起５８の破片等で、ダイヤフラム１０８が損傷したり、オリフィス通路１２２，１２４が目詰まりする等の問題が回避され得る。
【０１０７】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【０１０８】
例えば、本体ゴム弾性体１６の外周面に固定筒金具を加硫接着し、この固定筒金具を第二の取付金具１４の上側開口部に圧入等することで、第二の取付金具１４に対して別体形成された本体ゴム弾性体１６を流体密に組み付け可能とする一方、第二の取付金具１４の下側開口部に対してゴムダイヤフラムの外周縁部を加硫接着し、好適にはこのゴムダイヤフラムをシールゴム層２８と一体成形することも可能である。このような構造の第二の取付金具１４を採用すれば、仕切部材３０や固定部材６４を、第二の取付金具１４の上側開口部（本体ゴム弾性体１６で閉塞される方の開口部）側から嵌め入れて組み付けることが可能となる。
【０１０９】
また、本発明において、仕切部材３０と固定部材６４は、第二の取付金具１４に対する組み付け前に予め軸方向で仮固定することは必須でない。ここにおいて、両部材３０，６４を予め仮固定するに際しても、軸方向で重ね合わせ状態に仮固定する構造は、溶着やボルト，ピン等の各種構造を採用することが出来る。尤も、そのような仕切部材と固定部材の仮固定構造は、本発明において必須のものではない。
【０１１０】
また、第一のオリフィス通路１２２や第二のオリフィス通路１２４、主液室１１６、平衡室１１８、副液室１２０における形状や大きさ、構造、位置、数などの形態は、要求される防振特性や製作性などに応じて設定変更されるものであり、例示の如きものに限定されるものでない。例えば、第一のオリフィス通路１２２や第二のオリフィス通路１２４、平衡室１１８は、本発明において必須ではない。
【０１１１】
仮に、平衡室１１８を形成しない場合には、第一のオリフィス通路１２２だけでなく第二のオリフィス通路１２４も形成しないで、拘束配設領域４８や透孔５０，５０からなる流体流路や流体流動量制限手段としての可動板５２からなる液圧吸収機構だけを採用するようにしても良い。また、本発明において、可動板５２は必須でない。
【０１１２】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウント１０に適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振マウントに対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】同自動車用エンジンマウントを構成する仕切部材の側面図。
【図４】図３の仕切部材の底面図。
【図５】同自動車用エンジンマウントを構成する固定部材の平面図。
【図６】図５の固定部材の底面図。
【図７】同自動車用エンジンマウントを構成する調圧用ゴム板８８を拡大して示す縦断面図であって、図８のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に相当する図。
【図８】図７の調圧用ゴム板の平面図。
【図９】同自動車用エンジンマウントの一製造工程を拡大して示す縦断面図。
【図１０】同自動車用エンジンマウントにおける流体室の構造をモデル的に示す説明図。
【図１１】同自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１１４】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、２４：小径筒部、３０：仕切部材、３２：中央凹所、６４：固定部材、６８：中央突部、８８：調圧用ゴム板、９０：嵌着リング、９８：シールリップ、１１６：主液室、１２０：副液室、１２２：第一のオリフィス通路、１２４：第二のオリフィス通路、１３０：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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