(57)【要約】  【目的】  可動鉄心の長手軸心線と弁座孔の長手軸心線が交差角をもって傾斜配置された状態でも、電磁コイル、消費電流を大きく増加させることなく安定して弁座を閉塞できる電磁流体制御弁を提供する。  【構成】  固定鉄心１３に対向配置される可動鉄心１の先端部１ａが弁体３を備える弁支持体２に挿入配置され、可動鉄心１と弁支持体２とが当接結合される。弁支持体２の筒部２ａの外周に平板状の弁体３が装着され、後端部２ｇから先端Ｂ側に向けて底部２ｈ１を有する可動鉄心挿入孔２ｈが穿設される。可動鉄心１はその先端部１ａの先端面１ｂが環状面に形成され、可動鉄心１の先端部１ａが弁支持体２の可動鉄心挿入孔２ｈ内に挿入配置されるとともに可動鉄心１の先端面１ｂが可動鉄心挿入孔２ｈの底部２ｈ１に当接配置され、可動鉄心１と弁支持体２とを同期的に移動させ、弁支持体２に装着される弁体３によって弁座孔１９ｃが開閉制御される。【選択図】  図１
2007303542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に電磁コイルが巻回されたコイルボビンの内方に、固定鉄心と、固定鉄心に対向する可動鉄心が配置され、可動鉄心の先端に配置される平板状の弁体が、弁本体に穿設される流路を、流入側流路と流出側流路とに区分する弁座に対向配置される電磁流体制御弁において、弁支持体２は、その先端部２ｂにゴム材料にて平板状に形成される弁体３が装着され、後端部２ｇに向けて可動鉄心挿入孔２ｈが開口して穿設され、
前記弁支持体の後端部２ｇに開口する可動鉄心挿入孔２ｈ内に可動鉄心１の先端部１ａを挿入して可動鉄心１の先端面１ｂを可動鉄心挿入孔２ｈの底部２ｈ１に当接配置するとともに、可動鉄心１の先端面１ｂ又は可動鉄心挿入孔２ｈの底部２ｈ１の少なくとも何れか一方を球状面として形成したことを特徴とする電磁流体制御弁。
【請求項２】
前記可動鉄心の先端部１ａ又は可動鉄心挿入孔２ｈの底部２ｈ１の少なくとも一方を合成樹脂材料によって形成したことを特徴とする請求項１記載の電磁流体制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状のコイルボビンの外周に電磁コイルが巻回されるとともにコイルボビンに固定鉄心が固定配置され、又固定鉄心に対向して可動鉄心が移動自在に配置され、可動鉄心の先端に配置された平板状の弁体が、弁本体に穿設される流路を、流入側流路と流出側流路とに区分する弁座に対向配置され、前記可動鉄心と同期的に移動する弁体が、弁座を開閉制御する電磁流体制御弁に関する。そして、本発明になる電磁制御弁は、例えばスロットルボデーにおける絞り弁の上流側吸気路と下流側吸気路とを連絡するバイパスエア通路の開閉制御用、あるいは内燃機関の排気管内への２次空気の導入の為の２次空気通路の開閉制御用として用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的に用いられる電磁流体制御弁は図９に示される。図９により説明すると、電磁装置Ｓは以下によって形成される。１０は、円筒状の筒部１０ａの後端Ａ側に上方鍔部１０ｂが形成され、先端Ｂ側に下方鍔部１０ｃが形成されたコイルボビンであり、コイルボビン１０の筒部１０ａの外周には電磁コイル１２が巻き回される。尚、以下の説明において後端Ａとは図において上方をいうもので、先端Ｂとは図において下方をいうものである。コイルボビン１０の筒部１０ａの先端Ｂ側には固定鉄心１３が固定配置されるもので、固定鉄心１３の後端Ａ側は筒部１０ａ内に挿入配置され、固定鉄心１３の先端側は筒部１０ａより先端Ｂ側へ突出するとともに外側方に拡大する鍔部１３ａが形成される。１４は、コイルボビン１０の筒部１０ａ内に移動自在に配置されるとともに、固定鉄心１３の後端面１３ｂに対向配置される可動鉄心であり、可動鉄心１４の先端部１４ａは、固定鉄心1３の中心を通って鍔部１３ａより先端Ｂ側へ突出して配置される。又、１５は固定鉄心１３の鍔部１３ａの後端面上に配置される先端側磁極片であり、この先端側磁極片１５は、フ状に折曲げ形成された接続磁極片１６に磁気結合される。又前記電磁コイルの巻き始め線及び巻き終り線は（図示せず）はカプラ１７内に突出する２本の端子１７ａ、１７ｂにそれぞれ電気接続され、かかる端子１７ａ、１７ｂを介して電磁コイル１２に通電される。以上の構成よりなる電磁装置Ｓによれば、端子１７ａ、１７ｂを介して電磁コイル１２に電気が供給されると、可動鉄心１４と固定鉄心１３との間に電磁吸引力が生起し、可動鉄心１４は固定鉄心１３に吸引され、先端部１４ａを含む可動鉄心１４は図５において先端Ｂ側に移動する。
【０００３】
そして、前記電磁装置は、弁本体１８にネジ等によって螺着配置されるものであり、可動鉄心１４の先端部１４ａには、弁本体１８に穿設される流路を流入側流路１９ａと流出側流路１９ｂとに区分する弁座１９ｃに臨む弁体２０が配置される。弁体２０は、可動鉄心１４の先端部１４ａに図６に示される如く配置される。まず可動鉄心１４の先端部１４ａには、以下が形成される。１４ｂは縮小径部であって、縮小径部１４ｂの先端Ｂ側には、側方に向かう平坦面１４ｃをなす下方係止部１４ｄが形成され、縮小径部１４ｂの後端Ａ側には側方に向かう平坦面１４ｅをなす第１上方係止部１４ｆが形成される。又、第１上方係止部１４ｆより更に後端Ａ側には第１上方係止部１４ｆの直径より大なる直径を有し、側方に向かう平坦面１４ｇをなす第２上方係止部１４ｈが形成される。いいかえると、縮小径部１４ｂは下方係止部１４ｄと第１上方係止部１４ｆとの間に形成され、下方係止部１４ｄの平坦面１４ｃは後端Ａ側に臨む環状平面を有し、第１上方係止部１４ｆの平坦面１４ｅ、第２上方係止部１４ｈの平坦面１４ｇは先端Ｂ側に臨む環状平面を有する。弁体２０は平板状のゴム材料によって形成され、中心部に挿入孔２０ａが貫通して形成され、先端Ｂ側には平坦面をなす弁座面２０ｂが形成され、後端Ａ側には平坦面をなす上面２０ｃが形成される。尚、挿入孔２０ａの孔径は、縮小径部１４ｂの直径と同径かもしくは少し小径であることが望ましい。２１は、金属材料によって形成される平板部材であり、その中心には、第１上方係止部１４ｆの直径より大径で且つ第２係止部１４ｈの直径より小径をなすバカ孔２１ａが穿設され、更にその板厚は第１上方係止部１４ｆの高さより小さく形成される。
【０００４】
そして可動鉄心１４の先端部１４ａに弁体２０が以下によって組付けられる。まず、可動鉄心１４の先端から後端Ａ側に向けて平板部材２１のバカ孔２１ａが挿入配置され、次いでゴム材料によって形成された弁体２０の挿入孔２０ａが側方に引張られてその直径が拡開され、この状態で挿入孔２０ａが縮小径部１４ｂに嵌着される。以上によると、挿入孔２０ａは、縮小径部１４ｂに対して軽圧縮状態で挿入配置され、弁体２０の弁座面２０ｂの中心部が下方係止部１４ｄの平坦面１４ｃに当接配置されるとともに上面２０ｃの中心部が第１上方係止部１４ｆの平坦面１４ｅに当接配置される。一方、平板部材２１はバカ孔２１ａが第１上方係止部１４ｆの外周に臨んで配置されるとともに平板部材２１は、弁体２０の上面２０ｃと第２上方係止部１４ｈの平坦面１４ｇとの間に配置される。尚２２は可動鉄心１４を固定鉄心１３の後端面１３ｂより離反するよう付勢するスプリングである。（スプリング２２は図５に示される）
【０００５】
以上をもって電磁流体制御弁が形成されるもので、図９において、電磁コイル１２の非通電状態において、固定鉄心１３と可動鉄心１４との間に電磁吸引力が生起しないので、可動鉄心１４はスプリング２２のバネ力によって後端Ａ側に付勢され、弁体２０は弁座１９ｃを開放保持し、流入側流路１９ａと流出側流路１９ｂとが連通される。一方、端子１７ａ、１７ｂより電磁コイル１２に向けて通電されると、固定鉄心１３と可動鉄心１４との間に磁気吸引力が生起し、可動鉄心１４はスプリング２２のバネ力に抗して固定鉄心１４に吸引されて、先端Ｂ側へ移動し、これによって弁体２０の弁座面２０ｂが弁座１９ｃに当接して、流入側流路１９ａと流出側流路１９ｂとを遮断することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる従来の電磁流体制御弁によると、弁本体１８に形成された弁座１９ｃに直交する弁座１９ｃの長手軸心線Ｘ−Ｘと、可動鉄心１４の長手軸心線Ｙ−Ｙとが同芯に配置されず、図１０に示されるごとく相対的に交差角Ｚをもって配置された場合、弁体２０の弁座面２０ｂによる弁座１９ｃの良好な閉塞を得られない。
【０００７】
これは以下の理由による。図１１、図１２を用いて詳細に説明する。図１１は、弁体２０の弁座面２０ｂが弁座１９ｃに対して、初期の当接状態を示すもので、図１１において弁座面２０ｂの左方端面２０ｂ１が弁座１９ｃの左方端部１９ｃ１に当接するも、弁座面２０ｂの右方端面２０ｂ２と弁座１９ｃの右方端部１９ｃ２との間には交差角Ｚに相当する間隙Ｗが存在する。そして、前記弁座面２０ｂの右方端面２０ｂ２を弁座１９ｃの右方端部１９ｃ２に当接させる為には、可動鉄心１４を更に先端Ｂ側へ移動させるものであるが、このとき可動鉄心１４の先端Ｂ側への押圧力は可動鉄心１４の長手軸心方向Ｙ−Ｙにおいて、第２上方係止部１４ｈの平坦面１４ｇから平板部材２１の後端面に加えられ、更に平板部材２１の先端面が弁体２０の上面２０ｃを押圧し、弁体２０の左方端面２０ｂ１を図１２の二点鎖線に示す如く大きく圧縮変形させることにより弁座面２０ｂの右方端面２０ｂ２をはじめて弁座１９ｃの右方端部１９ｃ２に当接し、もって弁体２０の弁座面２０ｂによって弁座１９ｃを閉塞することができるものである。
【０００８】
以上によると、弁座面２０ｂの左方端面２０ｂ１を図１２の二点鎖線に示す如く大きく圧縮変形する為の強い磁気吸引力を可動鉄心１４に付与する必要があり、これによると電磁コイル１２の巻き数を増加したり、あるいは電磁コイル１２への供給電流を増加する必要があり、電磁装置の大型化、消費電流の増加につながり好ましいものでない。又、弁座面２０ｂの左方端面２０ｂ１が強い押圧力をもって大きく圧縮変形され、これが長期間に渡って行われることによると、弁座面２０ｂの左方端面２０ｂ１の磨耗が弁座面２０ｂの右方端面２０ｂ２より早期に進行する恐れがあり、良好な閉塞を長期間に渡って得られない恐れがあり、弁体２０の交換時期を早める必要がある。
【０００９】
本発明は、前記課題に鑑み成されたもので、電磁コイル、消費電流を大きく増加させることがなく、長期間に渡って安定して弁座を開閉制御することのできる電磁流体制御弁を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明になる電磁流体制御弁は前記目的達成の為に、周囲に電磁コイルが巻回されたコイルボビンの内方に、固定鉄心と、固定鉄心に対向する可動鉄心が配置され、可動鉄心の先端に配置される平板状の弁体が、弁本体に穿設される流路を、流入側流路と流出側流路とに区分する弁座に対向配置される電磁流体制御弁において、弁支持体は、その先端部にゴム材料にて平板状に形成される弁体が装着され、後端部に向けて可動鉄心挿入孔が開口して穿設され、前記弁支持体の後端部に開口する可動鉄心挿入孔内に可動鉄心の先端部を挿入して可動鉄心の先端面を可動鉄心挿入孔の底部に当接配置するとともに、可動鉄心の先端面又は可動鉄心挿入孔の底部の少なくとも何れか一方を球状面として形成したことを第1の特徴とする。
【００１１】
又、本発明は前記第１の特徴に加え、前記可動鉄心の先端部又は可動鉄心挿入孔の底部の少なくとも一方を合成樹脂材料によって形成したことを第2の特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電磁流体制御弁の第１の特徴によると、弁本体に形成された弁座に直交する弁座の長手軸心線Ｘ−Ｘと、可動鉄心の長手軸心線Ｙ−Ｙとが相対的に交差角Ｚをもって配置された場合、弁体の弁座面が弁座に対して初期の当接状態において、弁座面の左方端面が弁座の左方端部に当接し、弁座面の右方端面と弁座の右方端部との間に交差角Ｚに相当する間隙Ｗが存在する。然しながら、可動鉄心が更に先端側へ吸引されて移動すると、可動鉄心の先端面の球状面によって押圧される弁支持体は、間隙Ｗが形成される側の弁座面の右方端面が弁座の右方端部に近づくよう回転し、弁体の弁座面は確実に弁座に当接される。従って、従来の電磁流体制御弁の如く、弁体の弁座面の一部を大きく圧縮変形させることがないので、可動鉄心に対して大なる磁気吸引力を付与する必要がなく、もって電磁コイルの大型化、及び消費電流を増加することなく、確実に弁体により弁座を閉塞制御できたものである。又、弁体の弁座面の大なる圧縮変形がなくなったことにより弁座面の局部的な磨耗がなく、長期間に渡って安定した弁体の閉塞性を維持でき、メンテナンス期間を長くすることができる。
【００１３】
又、本発明の第２の特徴によると、可動鉄心の先端部又は可動鉄心挿入孔の底部の少なくとも一方を合成樹脂材料によって形成したので、可動鉄心の先端面と可動鉄心挿入孔との当接部における摩擦抵抗を小さくすることができ、これによって弁支持体を極めて軽い押圧力をもって且つ円滑に回転移動することができるもので、弁体による弁座の閉塞性をより向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明になる電磁制御弁の一実施例について説明する。尚、本発明の電磁流体制御弁と図９に示される従来の電磁制御弁とは、可動鉄心の先端部の形状及び弁体部分が異なるもので同一構造部分は同一符号を使用して説明を省略する。図１には本発明の電磁流体制御弁の一実施例が示される。図１及び図２を用いて説明する。１は可動鉄心であり、可動鉄心１の先端部１ａは固定鉄心１３の鍔部１３ａより更に先端Ｂ側に向かって突出し、下端の先端面１ｂは、球状に形成される。２は弁支持体であり、図２において先端Ｂから後端Ａに向かう筒部２ａが形成され、その後端部２ｇから先端Ｂ側に向けて可動鉄心挿入孔２ｈが穿設される。そして、弁支持体２の先端Ｂ側の先端部２ｂには平板状であってゴム材料よりなる弁体３と平板状の平板部材４が装着される。具体的には、弁支持体２の先端部２ｂに縮小径部２ｃが形成され、縮小径部２ｃの先端Ｂ側に平坦面をなす下方係止部２ｄが形成され、縮小径部２ｃの後端Ａ側に平坦面をなす第１上方係止部２ｄが形成され、更に第１上方係止部２ｄの後端Ａ側に平坦面をなす第２上方係止部２ｅが形成される。すなわち、下方係止部２ｄの平坦面は後端Ａ側に臨んで環状に形成され、第１及び第２上方係止部２ｄ、２ｅの平坦面は先端Ｂ側に臨んで環状に形成される。弁体３は、先端Ｂ側に平坦面をなす弁座面３ａが形成され、弁体３の中心部には縮小径部２ｃに対して軽圧縮状態で挿入される挿入孔３ｂが貫通して穿設される。４は弁体３の上面３ｃ上に配置される平板部材であり、その中心部には縮小径部２ｃの直径より大径であって第２上方係止部２ｅの直径より小径をなすバカ孔４ａが穿設される。
【００１５】
そして、弁支持体２の先端部２ｂから後端Ａ側に向けて平板部材４のバカ孔４ａが挿入され、次いで弁体３の挿入孔３ｂが側方に拡開されて縮小径部２ｃの外周に軽圧縮状態で挿入配置される。以上によると、弁体３は、縮小径部２ｃに対して軽圧縮状態で挿入配置され、弁座面３ａが弁支持体２の下方係止部２ｄの平坦面上に配置される。すなわち弁座面３ａは、先端Ｂ側に臨んで配置される。又、平板部材４は、弁体３の上面３ｃと第２上方係止部２ｅとの間に配置される。上記によれば弁体３及び平板部材４は、下方係止部２ｄと第２上方係止部２ｅとの間に固定配置される。
【００１６】
そして、前記弁体を備える弁支持体２の可動鉄心挿入孔２ｈ内に可動鉄心１が挿入配置されるもので、このとき弁体支持体２はスプリング２２によって後端Ａ側に付勢されるので、可動鉄心挿入孔２ｈの底部２ｈ１が可動鉄心１の先端面１ｂに弾性的に付勢されて当接される。
【００１７】
以上によると、電磁コイル１２に通電されて、固定鉄心１３と可動鉄心１との間に磁気吸引力が作用すると、可動鉄心１は固定鉄心１３に吸引されて先端Ｂ側へ移動するもので、これによると可動鉄心１の先端面１ｂが可動鉄心挿入孔２ｈの底部２ｈ１を先端Ｂ側へ押圧するもので、可動鉄心１と弁支持体２は同期的に先端Ｂ側へ移動し、弁体３の弁座面３ａが弁座１９ｃに当接し、流入側流路１９ａと流出側流路１９ｂとを遮断する。
【００１８】
ここで、本発明になる電磁流体制御弁によると、弁本体１８に形成された弁座１９ｃに直交する弁座１９ｃの長手軸心線Ｘ−Ｘと可動鉄心１の長手軸心線Ｙ−Ｙとが同芯に配置されず、図３に示される如く相対的に交差角Ｚをもって配置された場合であっても弁体３の弁座面３ａにより、弁座１９ｃを良好に閉塞できる。
【００１９】
これは以下の理由による。図３は、弁座１９ｃの長手軸心線Ｘ−Ｘと可動鉄心１の長手軸心線Ｙ−Ｙとが相対的に交差角Ｚをもって配置されるとともに弁支持体２が可動鉄心１の長手軸心線Ｙ−Ｙと同芯状態で配置され、弁体３の弁座面３ａが弁座１９ｃを開放した状態であり、弁体３の弁座面３ａが弁座１９ｃに傾斜配置されても弁座１９ｃは開放保持される。
【００２０】
次に弁体３による弁座１９ｃの閉塞行程について説明する。図４は、弁体３による弁座１９ｃの閉塞初期行程を示すもので、電磁コイル１２に向けて端子１７ａ、１７ｂより通電される。以上によると、固定鉄心１３と可動鉄心１との間に磁気吸引力が生起し、可動鉄心１は、スプリング２２（図９に示される）のバネ力に抗して先端Ｂ側へ移動するとともに可動鉄心１の先端面１ｂが弁支持体２の可動鉄心挿入孔２ｈの底部２ｈ１を押圧し、かかる閉塞初期行程において、弁体３の弁座面３ａの図４における左方端面３ａ１がまず弁座１９ｃの左方端部１９ｃ１に当接する。かかる状態において、弁座面３ａの右方端面３ａ２と弁座１９ｃの右方端部１９ｃ２との間には交差角Ｚに相当する間隙Ｗが存在する。
【００２１】
そして可動鉄心１は、前記磁気吸引力によって更に継続して先端Ｂ側へ押圧されるものであり、これによると可動鉄心１の先端面１ｂを形成する球状面が弁支持体２を図５において時計方向に回転させる。すなわち、弁座面３ａの左方端面３ａ１と弁座１９ｃの左方端部１９ｃ１の当接部を基準として時計方向に回転させる。これによって弁体３の右方端面３ａ２が弁座１９ｃの右方端部１９ｃ２に当接し、もって弁体３の弁座面３ａ全体を弁座１９ｃに当接でき、弁座１９ｃを弁座面３ａによって確実に閉塞できる。かかる弁体２による閉塞終期行程が図５に示される。
【００２２】
以上の如く、本発明の電磁流体制御弁によると、可動鉄心１と弁体３が装着される弁支持体２とが分離されるとともに、可動鉄心１の先端部１ａが弁支持体２の可動鉄心挿入孔２ｈ内に挿入配置され、更に可動鉄心１の先端面１ｂに形成される球状面が可動鉄心挿入孔２ｈの平坦面に形成される底部２ｈ１に当接して配置されたので、弁体３による閉塞終期行程において弁支持体２を交差角Ｚに応じて回転させることができ、もって可動鉄心１の長手軸心線Ｙ−Ｙと弁座１９ｃの長手軸心線Ｘ−Ｘとが交差角Ｚをもって配置された場合にあっても電磁コイル１２の磁気吸引力を増加させることなく確実に弁座１９ｃを閉塞できる。従って、電磁コイル１２の大型化、電磁コイル１２の消費電流を増加させる必要がない。又、弁体３による弁座１９ｃの閉塞終期行程において、弁支持体２を回転させて弁体３を弁座１９ｃに当接したので、従来の如く、弁体の弁座面の一部を局所的に大きく圧縮変形させることがないので、弁座面の一部が異常に磨耗することがなく長期に渡って閉塞性のすぐれた電磁流体制御弁を提供できる。
【００２３】
又、可動鉄心１の先端部１ａの先端面１ｂとそれに当接する可動鉄心挿入孔２ｈの底部２ｈ１は、その何れか一方が球状面をなすか、あるいは図６に示す如く、先端面１ｂ、底部２ｈ１ともに球状面をなしてもよい。このとき底部２ｈ１の球状面の半径Ｒ１を先端面１ｂの球状面の半径Ｒ２より大とすると更に好ましい。
【００２４】
更に、可動鉄心１の先端部１ａの先端面１ｂ、あるいは可動鉄心挿入孔２ｈの底部２ｈ１の何れか一方を６−６ナイロン等の合成樹脂材料によって形成すると、先端面１ｂと底部２ｈ１との摩擦抵抗を軽減でき、弁体３の閉塞終期行程において、弁支持体２の回転をより一層円滑に行うことができ弁座１９ｃの閉塞性を更に向上できる。図７には可動鉄心１の先端面１ｂを含む先端部１ａを合成樹脂材料で形成した樹脂プラグ７を可動鉄心１に装着した例が示されるもので、図８には可動鉄心挿入孔２ｈを有底筒状の樹脂ボビン８によって形成し、この樹脂ボビン８が弁支持体２に挿入した例が示される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明になる電磁流体制御弁の一実施例を示す縦断面図。
【図２】図１の弁支持体を含む可動鉄心の先端部及び弁座部分を示す要部拡大図。
【図３】図１における可動鉄心の長手軸心線Ｙ−Ｙと弁座孔の長手軸心線Ｘ−Ｘとが交差角Ｚをもって配置され、且つ弁座の開放状態を示す要部拡大図。
【図４】図３の状態にある弁体が弁座に当接された初期閉塞行程における要部拡大図。
【図５】図４の状態にある弁体が弁座に当接された終期閉塞行程における要部拡大図。
【図６】本発明の電磁流体制御弁の可動鉄心と弁支持体の他の実施例を示す要部拡大断面図。
【図７】本発明の電磁流体制御弁の可動鉄心の他の実施例を示す要部拡大断面図。
【図８】本発明の電磁流体制御弁の弁支持体の他の実施例を示す要部拡大断面図。
【図９】従来の電磁流体制御弁を示す縦断面図。
【図１０】図９の弁体を含む可動鉄心と弁座部分を示す要部拡大図であって可動鉄心の長手軸心線Ｙ−Ｙと弁座の長手軸心線Ｘ−Ｘとが交差角Ｚをもって配置され、且つ弁座の開放状態を示す要部拡大図。
【図１１】図１０における弁体が弁座を閉塞した閉塞初期行程における要部拡大図。
【図１２】図１１における弁体が弁座を閉塞した閉塞終期行程における要部拡大図。
【符号の説明】
【００２６】
１        可動鉄心
１ａ      先端部
１ｂ      先端面
２        弁支持体
２ｂ      先端部
２ｇ      後端部
２ｈ      可動鉄心挿入孔
２ｈ１    底部
３        弁体
１９ｃ    弁座
【図１】
2007303542.tif 000003
【図２】
2007303542.tif 000004
【図３】
2007303542.tif 000005
【図４】
2007303542.tif 000006
【図５】
2007303542.tif 000007
【図６】
2007303542.tif 000008
【図７】
2007303542.tif 000009
【図８】
2007303542.tif 000010
【図９】
2007303542.tif 000011
【図１０】
2007303542.tif 000012
【図１１】
2007303542.tif 000013
【図１２】
2007303542.tif 000014