(57)【要約】【課題】化石燃料の消費量を大きく減らし、効率的な焼酎粕のリサイクルシステムを構築することのできる焼酎粕の資源化方法及びシステムを提供すること。【解決手段】焼酎粕を固液分離する固液分離工程と、前記固液分離した後の焼酎粕の液側を濃縮して焼酎粕濃縮物を製造する濃縮工程と、前記焼酎粕濃縮物を資源化する資源化工程とを有する焼酎粕の資源化方法であって、前記焼酎粕濃縮物のうちの少なくとも一部を焼却する燃焼工程と、前記燃焼工程で得られた燃焼熱を利用して蒸気を回収する蒸気回収工程とを有することを特徴とする焼酎粕の資源化方法。及び、焼酎粕を固液分離する固液分離手段と、前記固液分離した後の焼酎粕の液側を濃縮して焼酎粕濃縮物を製造する濃縮手段と、前記焼酎粕濃縮物を資源化する資源化手段とを有する焼酎粕の資源化システムであって、前記焼酎粕濃縮物のうちの少なくとも一部を焼却する燃焼手段と、前記燃焼手段で得られた燃焼熱を利用して蒸気を回収する蒸気回収手段とを有することを特徴とする焼酎粕の資源化システム。【選択図】        図１
2007222795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼酎粕を固液分離する固液分離工程と、前記固液分離した後の焼酎粕の液側を濃縮して焼酎粕濃縮物を製造する濃縮工程と、前記焼酎粕濃縮物を資源化する資源化工程とを有する焼酎粕の資源化方法であって、
前記焼酎粕濃縮物のうちの少なくとも一部を焼却する燃焼工程と、
前記燃焼工程で得られた燃焼熱を利用して蒸気を回収する蒸気回収工程とを有することを特徴とする焼酎粕の資源化方法。
【請求項２】
焼酎粕を固液分離する固液分離工程と、前記固液分離した後の焼酎粕の液側を濃縮して焼酎粕濃縮物を製造する濃縮工程と、前記焼酎粕濃縮物を資源化する資源化工程とを有する焼酎粕の資源化方法であって、
前記焼酎粕濃縮物を焼却する燃焼工程と、
前記燃焼工程で得られた燃焼熱を利用して蒸気を回収する蒸気回収工程と、
前記焼酎粕濃縮物のうち、前記資源化工程に送る量と前記燃焼工程に送る量の比率を調整する調整工程とを有することを特徴とする焼酎粕の資源化方法。
【請求項３】
前記濃縮工程で得られた焼酎粕濃縮物を所定の含水率となるように乾燥する乾燥工程を有し、
前記燃焼工程には、前記乾燥工程で得られた焼酎粕濃縮物が送られることを特徴とする請求項１又は２記載の焼酎粕の資源化方法。
【請求項４】
前記燃焼工程で発生した排ガス中から有価物を回収する有価物回収工程を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の焼酎粕の資源化方法。
【請求項５】
前記蒸気回収工程で得られた蒸気を、前記濃縮工程における熱源として利用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の焼酎粕の資源化方法。
【請求項６】
前記蒸気回収工程で得られた蒸気を、前記濃縮工程及び前記資源化工程における熱源として利用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の焼酎粕の資源化方法。
【請求項７】
焼酎粕を固液分離する固液分離手段と、前記固液分離した後の焼酎粕の液側を濃縮して焼酎粕濃縮物を製造する濃縮手段と、前記焼酎粕濃縮物を資源化する資源化手段とを有する焼酎粕の資源化システムであって、
前記焼酎粕濃縮物のうちの少なくとも一部を焼却する燃焼手段と、
前記燃焼手段で得られた燃焼熱を利用して蒸気を回収する蒸気回収手段とを有することを特徴とする焼酎粕の資源化システム。
【請求項８】
焼酎粕を固液分離する固液分離手段と、前記固液分離した後の焼酎粕の液側を濃縮して焼酎粕濃縮物を製造する濃縮手段と、前記焼酎粕濃縮物を資源化する資源化手段とを有する焼酎粕の資源化システムであって、
前記焼酎粕濃縮物を焼却する燃焼手段と、
前記燃焼手段で得られた燃焼熱を利用して蒸気を回収する蒸気回収手段と、
前記焼酎粕濃縮物のうち、前記資源化手段に送る量と前記燃焼手段に送る量の比率を調整する調整手段とを有することを特徴とする焼酎粕の資源化システム。
【請求項９】
前記濃縮手段で得られた焼酎粕濃縮物を所定の含水率となるように乾燥する乾燥手段を有し、
前記燃焼手段には、前記乾燥手段で得られた焼酎粕濃縮物が送られることを特徴とする請求項７又は８記載の焼酎粕の資源化システム。
【請求項１０】
前記燃焼手段で発生した排ガス中から有価物を回収する有価物回収手段を有することを特徴とする請求項７、８又は９記載の焼酎粕の資源化システム。
【請求項１１】
前記蒸気回収手段で得られた蒸気を、前記濃縮手段における熱源として利用するための蒸気供給手段を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の焼酎粕の資源化システム。
【請求項１２】
前記蒸気回収手段で得られた蒸気を、前記濃縮手段及び前記資源化手段における熱源として利用するための蒸気供給手段を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の焼酎粕の資源化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は焼酎粕の資源化方法及びシステムに関し、詳しくは、化石燃料の消費量を大きく減らし、効率的な焼酎粕のリサイクルシステムを構築することのできる焼酎粕の資源化方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の焼酎粕（蒸留残渣）の処理方法として、焼却（例えば焼酎粕（液）を炉内に噴霧させて燃焼）する方法や飼料などに利用する方法（特許文献１）が行われていた。
【０００３】
前者は９５％程度の含水率を持つ焼酎粕の噴霧燃焼のために、例えば重量比で焼酎粕の５％など、多くの助燃剤（補助燃料）が必要になる。但し、焼酎粕中にはカリウム（例えば重量比で２．５％（湿式ベース）程度）などの有価物が含まれているため、焼却灰はカリウムの炭酸塩などの有価物となる。
【０００４】
一方、後者の飼料化は栄養価値の高い焼酎粕の再資源化として優れた方法である反面、やはり乾燥のための熱源（燃料）が焼却の場合と同程度近くまで必要となり、これも（化石）燃料消費型の処理プロセスになってしまっている。
【０００５】
焼却処理法、乾燥飼料化法ともに再資源化としての意義はあるものの多量の燃料を消費するため、焼酎粕をリサイクルするための十分なプロセスとはなりにくかった。
【特許文献１】特開２０００−１２５７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、化石燃料の消費量を大きく減らし、効率的な焼酎粕のリサイクルシステムを構築することのできる焼酎粕の資源化方法及びシステムを提供することを課題とする。
【０００７】
本発明の他の課題は、以下の記載により明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【０００９】
（請求項１）
焼酎粕を固液分離する固液分離工程と、前記固液分離した後の焼酎粕の液側を濃縮して焼酎粕濃縮物を製造する濃縮工程と、前記焼酎粕濃縮物を資源化する資源化工程とを有する焼酎粕の資源化方法であって、
前記焼酎粕濃縮物のうちの少なくとも一部を焼却する燃焼工程と、
前記燃焼工程で得られた燃焼熱を利用して蒸気を回収する蒸気回収工程とを有することを特徴とする焼酎粕の資源化方法。
【００１０】
（請求項２）
焼酎粕を固液分離する固液分離工程と、前記固液分離した後の焼酎粕の液側を濃縮して焼酎粕濃縮物を製造する濃縮工程と、前記焼酎粕濃縮物を資源化する資源化工程とを有する焼酎粕の資源化方法であって、
前記焼酎粕濃縮物を焼却する燃焼工程と、
前記燃焼工程で得られた燃焼熱を利用して蒸気を回収する蒸気回収工程と、
前記焼酎粕濃縮物のうち、前記資源化工程に送る量と前記燃焼工程に送る量の比率を調整する調整工程とを有することを特徴とする焼酎粕の資源化方法。
【００１１】
（請求項３）
前記濃縮工程で得られた焼酎粕濃縮物を所定の含水率となるように乾燥する乾燥工程を有し、
前記燃焼工程には、前記乾燥工程で得られた焼酎粕濃縮物が送られることを特徴とする請求項１又は２記載の焼酎粕の資源化方法。
【００１２】
（請求項４）
前記燃焼工程で発生した排ガス中から有価物を回収する有価物回収工程を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の焼酎粕の資源化方法。
【００１３】
（請求項５）
前記蒸気回収工程で得られた蒸気を、前記濃縮工程における熱源として利用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の焼酎粕の資源化方法。
【００１４】
（請求項６）
前記蒸気回収工程で得られた蒸気を、前記濃縮工程及び前記資源化工程における熱源として利用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の焼酎粕の資源化方法。
【００１５】
（請求項７）
焼酎粕を固液分離する固液分離手段と、前記固液分離した後の焼酎粕の液側を濃縮して焼酎粕濃縮物を製造する濃縮手段と、前記焼酎粕濃縮物を資源化する資源化手段とを有する焼酎粕の資源化システムであって、
前記焼酎粕濃縮物のうちの少なくとも一部を焼却する燃焼手段と、
前記燃焼手段で得られた燃焼熱を利用して蒸気を回収する蒸気回収手段とを有することを特徴とする焼酎粕の資源化システム。
【００１６】
（請求項８）
焼酎粕を固液分離する固液分離手段と、前記固液分離した後の焼酎粕の液側を濃縮して焼酎粕濃縮物を製造する濃縮手段と、前記焼酎粕濃縮物を資源化する資源化手段とを有する焼酎粕の資源化システムであって、
前記焼酎粕濃縮物を焼却する燃焼手段と、
前記燃焼手段で得られた燃焼熱を利用して蒸気を回収する蒸気回収手段と、
前記焼酎粕濃縮物のうち、前記資源化手段に送る量と前記燃焼手段に送る量の比率を調整する調整手段とを有することを特徴とする焼酎粕の資源化システム。
【００１７】
（請求項９）
前記濃縮手段で得られた焼酎粕濃縮物を所定の含水率となるように乾燥する乾燥手段を有し、
前記燃焼手段には、前記乾燥手段で得られた焼酎粕濃縮物が送られることを特徴とする請求項７又は８記載の焼酎粕の資源化システム。
【００１８】
（請求項１０）
前記燃焼手段で発生した排ガス中から有価物を回収する有価物回収手段を有することを特徴とする請求項７、８又は９記載の焼酎粕の資源化システム。
【００１９】
（請求項１１）
前記蒸気回収手段で得られた蒸気を、前記濃縮手段における熱源として利用するための蒸気供給手段を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の焼酎粕の資源化システム。
【００２０】
（請求項１２）
前記蒸気回収手段で得られた蒸気を、前記濃縮手段及び前記資源化手段における熱源として利用するための蒸気供給手段を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の焼酎粕の資源化システム。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、化石燃料の消費量を大きく減らし、効率的な焼酎粕のリサイクルシステムを構築することのできる焼酎粕の資源化方法及びシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る焼酎粕の資源化方法を実施するためのシステムの一例を示すフロー図である。
【００２４】
酒造会社等において発生した焼酎粕（例えば芋焼酎粕）は、例えばタンクローリーにより処理設備に搬入され、原液貯留タンク１に貯留される。原液貯留タンク１は、腐敗防止のために例えばスチームコイルを内蔵しており、内部に貯留される焼酎粕原液の温度を６０〜８０℃に保っている。また、原液貯留タンク１には固形分の沈降防止のために攪拌機(図示せず)を設けることが好ましい。
【００２５】
原液貯留タンク１に搬入される焼酎粕原液は、固形分濃度が約６〜１０重量％の範囲である。
【００２６】
原液貯留タンク１に貯留された焼酎粕原液は、図示しないポンプにより固液分離設備２に送られる。
【００２７】
固液分離設備２では、原液貯留タンク１から送られた焼酎粕原液を固液分離し、固形分と液側（分離液）とに分離する。固液分離設備２において使用することのできる具体的な固液分離手段は特に問わず、例えばスクリュープレス、デカンタ、ロータリースクリーン等、一般に固液分離手段として用いられている装置を使用することができる。これらはいずれか一種を用いるものに限らず、例えばスクリュープレスで固形分と分離液とに一旦分離した後、分離液をデカンタによって更に固形分と分離液とに分離するように、二種以上の固液分離手段を多段で使用することも好ましい。
【００２８】
この固液分離設備２では、分離液の含水率が９５％程度となるように焼酎粕原液を固液分離する。
【００２９】
固液分離設備２で分離された分離液は濃縮設備３に送られると共に、固形分は乾燥設備４に送られる。
【００３０】
濃縮設備３では、含水率９５％程度の分離液を含水率５０〜５５％程度まで低下させる。このために用いられる具体的な濃縮手段としては多重効用缶が好ましい。
【００３１】
また、焼酎粕の種類によっては、多重効用缶とドラムドライヤー等の他の蒸発器とを組み合わせた濃縮手段が好ましい。
【００３２】
図２に多重効用缶を用いた濃縮設備３のフローを示す。
【００３３】
多重効用缶３１は、固液分離設備２において固液分離された焼酎粕の分離液を加熱蒸発させて濃縮する。図２では第１缶３１ａ、第２缶３１ｂ及び第３缶３１ｃからなる３重効用缶を用いているが、特に限定されない。
【００３４】
第１缶３１ａは、蒸気供給ライン２００によって供給される蒸気を熱源として焼酎粕の分離液を加熱蒸発させて濃縮する。第１缶３１ａにおいて濃縮された濃縮液は、配管３１１を介して第２缶３１ｂに送られ、第１缶３１ａで発生した蒸気は蒸気管２０１を介して第２缶３１ｂに送られ、これを熱源として更に加熱蒸発させて濃縮する。第２缶３１ｂにおいて濃縮された濃縮液は、配管３１２を介して第３缶３１ｃに送られ、第２缶３１ｂで発生した蒸気は蒸気管２０２を介して第３缶３１ｃに送られ、これを熱源として更に加熱蒸発させて、配管３１３から排出される焼酎粕濃縮物の含水率を５５％程度まで低下させる。第３缶３１ｃで発生した蒸気は蒸気管２０３を介して図示しない蒸留塔等に送られる。但し、焼酎粕の種類によっては、含水率５５％までの脱水が、流動性等の点から困難となるため、これに他の濃縮手段を付加する必要がある。
【００３５】
一方、固液分離設備２で分離された固形分は乾燥設備４（資源化手段）に設けられた乾燥機４１（第２の資源化手段）に送られる。乾燥機４１としては特に限定されないが、蒸気ライン３００から供給される蒸気を熱源として加熱乾燥を行う乾燥機を用いることが好ましい。乾燥機４１では焼酎粕固形分をおよそ含水率１２％程度まで乾燥させる。得られた乾燥物は家畜飼料等として飼料会社等に販売される。
【００３６】
また、濃縮設備３において得られた焼酎粕濃縮物は、乾燥設備４に設けられた乾燥機４２（第１の資源化手段）に送られる。乾燥機４２としては特に限定されないが、蒸気ライン３００から供給される蒸気を熱源として加熱乾燥を行う乾燥機を用いることが好ましい。乾燥機４２には、半乾燥状態の焼酎粕の粘着性を緩和するため、焼酎粕の固形分量とほぼ同量のふすまを助剤として添加することが好ましい。得られた乾燥物は家畜飼料等として飼料会社等に販売される。
【００３７】
酒造会社等において発生した焼酎粕は、以上のようなプロセスを経て最終的に家畜飼料等の有用な資源とされる。
【００３８】
本発明において、濃縮設備３の後段には燃焼設備５が設けられており、濃縮設備３で得られた焼酎粕濃縮物のうちの少なくとも一部は、この燃焼設備５に送られて焼却される。
【００３９】
なお、一般に焼酎粕濃縮物は、図３の焼酎粕の含水率と発熱量との関係を表すグラフに示されるように、含水率が高くなるにつれて燃焼熱が低下する。従って、濃縮設備３で得られた含水率５０〜５５％の焼酎粕濃縮物でも十分な燃焼熱（例えば低位発熱量として2500kcal/kg）が得られない場合は、燃焼設備５の前段に乾燥設備（図示せず）を設けて、補助的に追加乾燥を行うようにしてもよい。また、含水率５０〜５５％までの含水率低下が困難な場合にも同様に乾燥設備を設けるようにしてもよい。この乾燥設備の配設位置は後述する調整設備６の前段でも後段でもよい。
【００４０】
低含水率の非常に粘度の大きい焼酎粕濃縮物を燃焼設備５の燃焼室に送り込むには、バーナー温度を８０〜９０℃に設定しても、オイル（燃料）混合型のバーナー（ＣＯＭ用、ＣＷＭ用など）を用いる等の配慮が必要である。濃縮焼酎粕粘度の温度依存性を図４に示す。
【００４１】
このため、燃焼設備５としては、流動床式の炉などが有効な方法となるが、経済性を考慮すれば、床燃焼式の炉が好ましい。流動床式は建設コストが大きくなるという問題を抱え、また、バーナー式は半乾燥焼酎粕の流動性を高めるために比較的多くのオイルを混合しなければならず、結果として、その消費量を大きくする。
【００４２】
濃縮設備３によって得られた焼酎粕濃縮物の約１／２を燃焼設備５に送るとすると、床燃焼式の焼却ボイラーとした場合では若干量のオイルを助燃用に消費するが、その量は焼酎粕濃縮物を全量焼却する噴霧燃焼方式の場合の１／４〜１／５程度にすることが可能である。この助燃剤量低減効果は、流動床式でも同様であるが、前述したように、建設コストの点で床燃焼式が有利である。同条件におけるバーナー方式の噴霧燃焼方式に対するオイル消費量は、１／３程度にまで減少する。
【００４３】
濃縮設備３で得られた焼酎粕濃縮物のうちの少なくとも一部は、このように燃焼設備５に送られるが、濃縮設備３で得られた焼酎粕濃縮物のうち、乾燥設備４の乾燥機４２に送る量と燃焼設備５に送る量との比率を調整するための調整設備６が濃縮設備３の後段に設けられている。
【００４４】
調整設備６としては、濃縮設備３で得られた含水率５０〜５５％の焼酎粕濃縮物の一定量を乾燥設備４の乾燥機４２と燃焼設備５のそれぞれに振り分けて搬送することができる適宜の搬送手段を用いることができる。
【００４５】
図５はこのような調整設備６の一例を示している。（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【００４６】
濃縮整備３で得られた焼酎粕濃縮物は、図示しないコンベア等によって搬送されてホッパー６１内に収容される。ホッパー６１の底部には、２本のスクリューコンベア６２ａ、６２ｂが平行に配設されており、それぞれ一端に設けられたモータ６３ａ、６３ｂによって独立に回転駆動されるようになっている。
【００４７】
各スクリューコンベア６２ａ、６２ｂの他端は、ホッパー６１の底部から外部に延びており、それぞれ搬出口６４ａ、６４ｂを形成している。搬出口６４ａ、６４ｂからそれぞれ搬出された焼酎粕濃縮物は、直接又は図示しない搬送コンベア等を介して燃焼設備５又は乾燥設備４の乾燥機４２に送られる。
【００４８】
かかる調整設備６では、ホッパー６１内に収容された焼酎粕濃縮物は、各スクリューコンベア６２ａ、６２ｂの駆動時間又は駆動速度等を適宜調整することによって、燃焼設備５へ送る量と乾燥設備４の乾燥機４２に送る量との比率を調整することができる。
【００４９】
この他、調整設備６としては、図示しないが、ホッパー内に収容された焼酎粕濃縮物を燃焼設備５と乾燥設備４の乾燥機４２のそれぞれに搬送する２基のバケットコンベアを用い、各バケットコンベアの駆動時間又は駆動速度等を適宜調整することによって、燃焼設備５へ送る量と乾燥設備４の乾燥機４２に送る量との比率を調整するようにしてもよい。
【００５０】
また、焼酎粕濃縮物をこれら２本のスクリューコンベア６２ａ、６２ｂや２基のバケットコンベア等の搬送手段によって燃焼設備５と乾燥設備４の乾燥機４２に振り分けて搬送するものに限らず、１台（１基）の搬送手段を用い、その搬送先を燃焼設備５と乾燥設備４の乾燥機４２とに転回可能に設けるようにしてもよい。この場合、燃焼設備５へ送る量と乾燥設備４の乾燥機４２に送る量との比率は、各搬送先へ転回させておく時間によって調整することができる。
【００５１】
このような調整設備６における量比の調整は、自動で又は作業者によるマニュアル操作によって行うことができる。
【００５２】
燃焼設備５によって焼酎粕濃縮物を焼却した際に発生する排ガスは、後段の高温サイクロン７で除じん処理をした後、廃熱ボイラー８に送られる。
【００５３】
廃熱ボイラー８は、給水ライン１００から供給される水を加熱することで蒸気を回収する蒸気回収手段である。
【００５４】
廃熱ボイラー８において回収された蒸気は、蒸気供給ライン２００及び３００によって濃縮設備３（多重効用缶３１の第１缶３１ａ）及び乾燥設備４の各乾燥機４１、４２に供給され、前述したようにそれぞれの熱源として利用される。
【００５５】
また、廃熱ボイラー８から排出される熱交換済みの排ガスは、その後段のバグフィルター９に送られる。バグフィルター９では、廃熱ボイラー８から排出された排ガスを集じんし、集じん物を回収する。また、高温サイクロン７で排ガスと分離されたダストもバグフィルター９によって得られた集じん物と共に回収される。
【００５６】
これらバグフィルター９及び高温サイクロン７から排出された集じん物からは、有価物として主にカリウム塩（炭酸塩など）が回収される。回収された有価物は業者に販売される。これらバグフィルター９及び高温サイクロン７は有価物回収手段を構成している。
【００５７】
以上のように、本発明によれば、濃縮設備３で得られた焼酎粕濃縮物のうちの少なくとも一部を燃焼設備５に送って焼却し、その燃焼熱によって蒸気を回収するので、それまで蒸気を生成するために必要とされていた化石燃料の消費量を大幅に低減することができる。
【００５８】
また、回収された蒸気を濃縮設備３や乾燥設備４の熱源として利用することにより、効率化を図ることができる。
【００５９】
更に、本発明において、濃縮設備３で得られた焼酎粕濃縮物のうち、燃焼設備５に送る量と乾燥設備４の乾燥機４２に送る量の比率は、燃焼設備５において使用する助燃オイルの燃料費や乾燥設備４の乾燥機４２に添加するふすまの購入コストの変動と、製造される飼料や回収される有価物であるカリウム塩の販売収入の変動とに応じて、調整設備６を制御することによって適宜調整することにより、より効率的な焼酎粕のリサイクルシステムを構築することができる。
【００６０】
以上説明した焼酎粕の資源化システムでは、乾燥設備４において、固液分離設備２で分離された固形分を乾燥する乾燥機４１と濃縮設備３で得られた焼酎粕濃縮物を乾燥する乾燥機４２とを独立に設けたが、これらは一体化してもよい。
【００６１】
図６にその一例を示す。図１と同一符号の部位は同一構成の部位を示しているので、それらの説明は省略する。
【００６２】
ここでは乾燥設備は、固液分離設備２で分離された固形分と濃縮設備３で得られた後に調整設備６で振り分けられた焼酎粕濃縮物とを受け入れる一つの乾燥機４００によって構成されている。
【００６３】
固液分離設備２で分離された固形分と濃縮設備３で得られた焼酎粕濃縮物とでは含水率が異なるため、乾燥機４００ではそれらを分けて乾燥することが好ましい。例えば、固液分離設備２で分離された固形分を受け入れて乾燥する時間と、濃縮設備３で得られた焼酎粕濃縮物を受け入れて乾燥する時間という具合に所定時間毎に区切って行うとよい。
【００６４】
この場合、固液分離設備２で分離された固形分と濃縮設備３で得られた焼酎粕濃縮物とを乾燥機４００の前段において一時ストックしておくためのストックタンク等をそれぞれ設けておくことが好ましい。
【００６５】
また、本発明では、濃縮設備３で得られた焼酎粕濃縮物を、図１に示す乾燥設備４の乾燥機４２や図６に示す乾燥設備４の乾燥機４００によって所定の含水率となるまで乾燥させ、半乾燥状態の家畜飼料を資源として製造するようにしたが、濃縮設備３で得られた焼酎粕濃縮物をストックタンク等に貯留させ、その貯留された濃縮液そのものを家畜飼料等の栄養価の高い添加剤（資源）として販売するようにしてもよい。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の効果を実施例により例証する。
【００６７】
固液分離処理後の焼酎粕の分離液（含水率約９５％、約７ｔ／時）を３重効用缶で濃縮し、次いで、その焼酎粕濃縮物に副資材としてふすまを加えて全量乾燥して飼料化する従来のプロセス（比較例２）と、それを改造して、床燃焼方式の焼却ボイラーで半乾燥後の焼酎粕濃縮物を必要量（およそ１／２量）燃焼させて濃縮用および乾燥用の蒸気を回収する図１に示すプロセス（実施例）とを比較した。
【００６８】
現行の乾燥技術では、実施例においても焼酎粕半乾燥品の著しい粘着性を緩和するための処置として、焼酎粕濃縮物の固形分量とほぼ同量のふすまを添加しなければならないが、実施例における全ふすま使用量は、乾燥する焼酎粕量が半減しているため、比較例２と比べて１／２程度になった。
【００６９】
実施例において製品としての飼料の量は半分なるが、一方、助燃剤（化石燃料）消費量の大幅な低減（比較例２の１／４〜１／５量）が可能となると共に、焼却（サーマルリサイクル）の結果としてカリウム塩の回収ができる。
【００７０】
また、比較例１として、全焼酎粕を直接焼却するプロセスとの比較も行った。
【００７１】
その結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2007222795.tif 000003
【００７３】
実施例のプロセスにおいて、現行の焼酎粕受け入れ条件での灯油消費量期待値は、最小で約２０ｋｇ／時であり、実施例に示すプロセスを最適条件で運転することによって、化石燃料の消費量を大幅に削減し得る省エネルギー型、環境保全型の資源回収プロセスが成立する。
【００７４】
比較例１における全量を焼却する方法は、実施例のように、焼却ボイラーの前段に多重効用缶などの効率的な濃縮法を採用しない限り、焼酎粕水分の大きな蒸発潜熱のために、オイル消費量が実施例のプロセスの場合よりも大きくなる。
【００７５】
本発明が最も現実的で、また経済的であるという理由は、燃料やふすま購入コストの変動、飼料やカリウム塩販売収入の変動に対し、焼却量／飼料化量比を調整して、その最適値を設定できることである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る焼酎粕の資源化方法を実施するための焼酎粕の資源化システムの一例を示すフロー図
【図２】濃縮設備の一例を示すフロー図
【図３】焼酎粕の含水率と発熱量との関係を表すグラフ
【図４】濃縮焼酎粕粘度の温度依存性を表すグラフ
【図５】（ａ）は調整設備の一例を示す断面図、（ｂ）はその平面図
【図６】本発明に係る焼酎粕の資源化方法を実施するための焼酎粕の資源化システムの他の一例を示すフロー図
【符号の説明】
【００７７】
１：原液貯留タンク
２：固液分離設備
３：濃縮設備
３１：多重効用缶
３１ａ：第１缶
３１ｂ：第２缶
３１ｃ：第３缶
３１１、３１２、３１３：配管
４：乾燥設備（資源化手段）
４１：乾燥機
４２：乾燥機
４００：乾燥機
５：燃焼設備（燃焼手段）
６：調整設備（調整手段）
６１：ホッパー
６２ａ、６２ｂ：スクリューコンベア
６３ａ、６３ｂ：モータ
６４ａ、６４ｂ：搬出口
７：高温サイクロン（有価物回収手段）
８：廃熱ボイラー（蒸気回収手段）
９：バグフィルター（有価物回収手段）
１００：給水ライン
２００、３００：蒸気供給ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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