(57)【要約】【課題】インターネット上での複数のショッピングやオークションなどのサービスに同時に対応し、また売買に関連する有用な付加価値的な諸情報の提供を行い、そして買手主導による売買システムとすることで、買手にとって該当商品の探索時間及び商品の売買成立時間を短縮する。【解決手段】任意の商品に関する買手側の購入希望リスト２１と売手側の販売商品リスト２２が、ネットワークを介して２３のような形で一対一の関係で接続され、売買に有益な付加価値的な諸情報を伴いながら、２４にて相互に該当商品に関する一致情報を自動的に照会し、２５にて買手及び売手の双方に一致情報を通知し、２６にて売買の意思確認を行った上で、２７にて取引完了に必要とする相互の連絡先と円滑な取引に有益な付加価値的な諸情報を通知する仕組みを特徴とするＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の買手側の端末と商品の売手側の端末が、ネットワークを介して一対一（Ｐｅｒｓｏｎ  ｔｏ  Ｐｅｒｓｏｎ以下Ｐ ｔｏ Ｐ）の関係で接続されたＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにおいて、商品の買手側が購入を希望する様々な商品の名称と、即決で購入する価格、そして購入期間など購入希望情報を書き込むことができる購入希望リストを生成する機能と、売手が販売を希望する様々な商品の名称と、販売価格（即決価格を含む）、販売期間など販売商品情報を書き込むことができる販売商品リストを生成する機能と、購入希望リスト及び販売商品リストに基づいて、売手の販売商品情報と条件的に一致するケース若しくは条件的に近似するケースを自動的に照会し、売手に対して照会結果の通知と一覧表示をする機能と、売手が買手の示した購入希望情報を受け入れ、売買を行うかどうかの意思判断を示せる機能と、購入希望リスト及び販売商品リストに基づいて、買手の購入希望情報と条件的に一致するケース若しくはより条件の良いケースを自動的に照会し、買手に対して照会結果の通知と一覧表示をする機能と、購入希望情報と条件的に一致するケース若しくはより条件の良いケースを照会した段階で、自動的に同ケースの売買手続の意思確認を買手に対して行う機能と、買手側に売買手続を行う意志が確認された段階で、売手の連絡先を買手に対して自動的に通知する機能とを有するＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム。
【請求項２】
請求項１記載のＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにおいて、商品の買手側が購入を希望する様々な商品の名称と、即決で購入する価格、そして購入期間など購入希望情報を書き込むことができる購入希望リストを生成する機能を有するＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム。前記の購入希望リストに記入された情報は、ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａと同様のタグによる分類と構造化が自動的に成される。
【請求項３】
請求項１記載のＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにおいて、売手が販売を希望する様々な商品の名称と、販売価格（即決価格を含む）、販売期間など販売商品情報を書き込むことができる販売商品リストを生成する機能を有するＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム。前記の販売商品リストに記入された情報は、ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａと同様のタグによる分類と構造化が自動的に成される。
【請求項４】
請求項１記載のＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにおいて、購入希望リスト及び販売商品リストに基づいて、売手の販売商品情報と条件的に一致するケース若しくは条件的に近似するケースを自動的に照会し、売手に対して照会結果の通知と一覧表示をする機能を有するＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム。前記の一覧表示の部分には、価格を含む販売条件の比較などを可能にする販売希望商品に関連する第三者である業者や企業の宣伝・広告などの付加価値的な諸情報を入れ込むことができる。
【請求項５】
請求項１記載のＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにおいて、売手が買手の示した請求項２記載の購入希望リストに記入した購入希望情報を受け入れ、売買を行うかどうかの意思判断を自動的及び手動によって示せる機能を有するＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム。同意思判断のステップを迅速に処理するために、一定の時間制限を設定することもできる。
【請求項６】
請求項１記載のＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにおいて、請求項２記載の購入希望リスト及び請求項３記載の販売商品リストに基づいて、請求項５のステップを経た後に、買手の購入希望情報と条件的に一致するケース若しくはより条件の良いケースを自動的に照会し、買手に対して照会結果の通知と一覧表示をする機能を有するＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム。前記の一覧表示の部分には、価格を含む購入条件の比較などを可能にする購入希望商品に関連する第三者である業者や企業の宣伝・広告などの付加価値的な諸情報を入れ込むことができる。
【請求項７】
請求項１記載のＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにおいて、請求項６記載の過程を経て、請求項２記載の購入希望リストに記入された購入希望情報と条件的に一致するケース若しくはより条件の良いケースを照会した段階で、買手に対して同ケースの売買手続の意思確認を自動的及び手動によって行う機能を有するＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム。同意思確認のステップを迅速に処理するために、一定の時間制限を設定することもできる。
【請求項８】
請求項１記載のＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにおいて、請求項５、６及び７記載の過程を経て、買手側に売買手続を行う意志が確認された段階で、売手の連絡先を含む諸情報を買手に対して自動的に通知する機能を有するＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム。前記の諸情報の部分には、買手に対してより信頼性の高い売買方法の提示を可能とする、第三者であるオンライン取引の代行業者などの宣伝・広告などの付加価値的な情報を入れ込むことができる。同付加価値的な諸情報は、売手側に対しても自動的に送信することができる。
【請求項９】
請求項１記載のＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにおいて、請求項２及び３記載の購入希望リスト及び販売商品リストに記載されたＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａと同様のタグによる分類と構造化された購入希望情報及び販売商品情報を、第三者である業者や企業に対して、宣伝・広告及びマーケティング分析などの二次利用目的のために公開する機能を有するＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム。購入希望情報及び販売商品情報の二次利用を通じて、請求項４、６及び８記載の過程において、買手及び売手に対して付加価値的な諸情報をフィードバックすることができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の買手が購入希望リストに商品の名称、即決価格、購入期間を記入するだけで、自動的に売手先の照会を行い、売買に有益な付加価値的な諸情報を伴いながら、購入手続の段取りまで行うことで、商品の買手側が主導する形で迅速に売買を成立させ、商品の売買にかかる時間を短縮するためのインターネット上でのショッピングやオークションに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のインターネット上のオークションに関する技術としては、特開２００２−１４０５６６号公報及び特開平１１−０６６１６８号公報があった。
【０００３】
特開２００２−１４０５６６号公報のものは、インターネット上での不動産オークション取引を主目的としたもので、商品の売手と買手を仲介するサーバー・システムを中心に据えたものである。特開平１１−０６６１６８号公報についても、一般顧客端末と閲覧契約者端末とにネットワークを介して接続される顧客情報登録中継システムというサーバー・システムを中心に据えたものである。
【０００４】
上記のような技術は、サーバーを介して商品の売手と買手の間で取引情報を交換することを目的としており、全ての商品の売買プロセスをサーバー内で処理することが一般的である。
【０００５】
従来のインターネット上でのショッピングやオークションでは、商品の売手側が販売条件を決定するのが一般的であり、例えば即決価格についても売手側によって設定されるものが中心である。
【０００６】
そして、従来のインターネット上でのショッピングやオークションは、商品の買手と売手の双方の売買プロセスを仲介するサーバーに類するハブ機能を持ったシステムを利用している。
【０００７】
海外の特許例として、プライスライン特許と呼ばれる米国特許５，８９７，６２０号及び米国特許５，７９７，１２７号など買手側が購入希望価格を設定できるリバース・オークションを特許化した事例もあるが、同様の技術についてもサーバーを介するものが一般的である。
【特許文献１】特開２００２−１４０５６６号公報
【特許文献２】特開平１１−０６６１６８号公報
【特許文献３】米国特許５，８９７，６２０号
【特許文献４】米国特許５，７９７，１２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のインターネット上でのショッピングやオークションでは、基本的に売手が販売価格（若しくは最低入札価格や落札価格）を提示し、また販売期間（若しくは入札期間）を限定しており、買手側から販売価格と等価の値段が提示されるか、最低落札価格まで入札価格が満たされるまで、若しくは入札期間が終了するまで商品の購入が不可能となるため、このような売手主導の売買取引では、買手にとって取引完了までに必要以上の時間を取らされることが発生している。
【０００９】
また、買手側は常に特定のサーバーにアクセスをする必要があり、ショッピング業者やオークション会社の種類に限定されることなく、買手側が自由に購入を希望する商品のリストを作成し、買手が主体となり商品の売買を行うことができなかった。
【００１０】
そして、買手が購入を希望する商品に関連するショッピング業者やオークション会社以外の第三者からの有益な情報を、買手自身によってインターネット上で検索し、収集するには時間的な労力を必要とすることが多い。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明では、買手側が購入希望価格及び購入期間などの購入希望条件を設定し、ショッピング業者やオークション会社の種類に限定されることなく、直接Ｐ ｔｏ Ｐの形式にて商品の売買を行うことを可能にすることで、買手が主体となって売買時間の短縮を実現し、また上記の買手が記入した購入希望条件の情報に基づいて、第三者からの付加価値情報を買手に代わって自動的に収集することも実現するＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムを提供しようとするものである。
【００１２】
本発明の構成要件を説明する。本発明では、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは下記の通りの機能を持つことを特徴とする。先ず、自動的に買手に対して購入希望リストを生成する。同購入希望リストは、買手が同リストに記入した購入を希望する複数の様々な分野の商品の名称、即決購入価格、そして購入期間などの購入希望情報を一括して記憶する。次に、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、売手に対して販売商品リストを生成する。同販売商品リストは、売手が同リストに記入した販売商品の名称、販売価格（即決価格も含む）そして販売期間などの販売商品情報を一括して記憶する。そして、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、買手側の購入希望リストに記憶された購入希望情報の条件と売手側の販売商品リストに記憶された販売商品情報の条件との間で相互照会を実行する。相互照会の結果として、買手が希望する商品の名称と即決購入価格、購入期間、それぞれの条件に一致するケースが任意の売手の販売商品リストに存在した場合、同売手に対して同一致情報を通知する。
【００１３】
Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、売手に対して、前述の照会結果として複数の買手の購入希望条件と一致するケースがあった場合、買手先の購入希望条件に関するリスト一覧を生成する。次に、同一覧表示された情報をもとに、売手側が販売商品リストに事前に記入していた販売価格（即決価格も含む）そして販売期間（入札期間を含む）などの販売商品条件と一致するケースが存在した場合には、売手から自動的に及び手動によって該当する買手に対して販売の意思がある旨を通知する。また、売手側が販売商品リストに事前に記入した販売価格（即決価格も含む）そして販売期間（入札期間を含む）などの販売商品条件と完全に一致しないケースについては、同販売商品条件を買手側の示した条件に合わすかどうかに関する意思判断を売手側に確認し、売手が条件の変更を行い販売の意思が確認された場合には買手側にその旨を通知する。
【００１４】
Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、買手に対して、少なくとも一ケース以上の一致情報があった場合、買手側が事前に設定した購入希望条件と同等以上のケースを先頭に一覧表示を行う。次に、同一覧表示された複数の売手に関する情報に基づいて、買手が任意の売手を選択した場合、買手に対して選択した同売手との間で該当する商品の購入手続きを行うかどうかの意思判断を確認する。購入の意思が確認された場合、その旨を買手が選択した売手に対して通知する。
【００１５】
前述の過程を経て、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、売買手続に買手及び売手の双方が同意したことを確認した場合、売手の連絡先に関する情報を買手に対して通知する。売手の連絡先に関する情報の通知後における実際の商品の売買方法に関しては、従来からあるオンライン取引の方法や、買手及び売手が相互に合意できる手段によって、遂行されるものとする。
【００１６】
Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、買手が購入を希望する多様な商品の名称、即決購入価格、購入期間、その他の諸情報を、ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａと同様のタグによる分類と構造化を行った上で、購入希望リストとして自動生成する機能を持つことを特徴とする。
【００１７】
Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、売手が販売を希望する多様な商品の名称、販売価格、販売期間、その他の諸情報を、ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａと同様のタグによる分類と構造化を行った上で、販売商品リストとして自動生成する機能を持つことを特徴とする。
【００１８】
Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、買手から示された購入希望条件に基づいて、インターネットを介してＰ ｔｏ Ｐの形式で売手の販売商品リストとの間で照会を行い、一致する情報が一ケース以上あった場合、売手に対して同一致ケースを一覧表示して通知する機能を持つことを特徴とする。また、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、販売商品リストに記載された情報を、第三者である業者や企業に対して公開し、販売を希望する商品に関連する同第三者である業者や企業の宣伝・広告などの諸情報を、前記の一致ケース一覧の部分に入れ込む機能を持つことを特徴とする。
【００１９】
Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、前述の一覧表示された情報に基づいて、売手が販売商品リストに事前に記入した販売価格（即決価格を含む）そして販売期間（入札期間を含む）などの販売商品条件と一致する場合、売手から自動的に及び手動によって買手に対して販売の意思がある旨を通知する。また、売手が販売商品リストに事前に記入した販売価格（即決価格を含む）そして販売期間（入札期間を含む）などの販売商品条件と完全に一致しないケースについては、一定の時間制限内に同販売商品条件を買手側の示した条件に合わすかどうかに関する意思判断を売手に確認し、売手が条件の変更を行い販売の意思が確認された場合には、買手にその旨を通知する機能を持つことを特徴とする。ただし、一定の制限時間経過以降は、自動的に売買意思確認の処理を受け付けない。
【００２０】
Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、売手から示された販売商品リストに基づいて、インターネットを介してＰ ｔｏ Ｐの形式で買手の購入希望リストとの間で照会を行い、一致する情報が一ケース以上あった場合、買手に対して同一致ケースを一覧表示して通知する機能を持つことを特徴とする。また、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、購入希望リストに記載された情報を、第三者である業者や企業に対して公開し、購入を希望する商品に関連する同第三者である業者や企業の宣伝・広告などの付加価値的な諸情報を、前記の一致ケース一覧の部分に入れ込む機能を持つことを特徴とする。
【００２１】
Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、前述の一覧表示された一致ケースに基づいて、買手が一定の時間制限内に任意の売手との間で該当する商品の売買手続きを行うかどうかの意思判断を確認し、売買の意思が確認された場合、商品の購入の意思がある旨を買手が選択した売手に対して通知する機能を持つことを特徴とする。ただし、一定の制限時間経過以降は、自動的に売買意思確認の処理を受け付けない。
【００２２】
Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、買手と売手の双方に売買を行う意志があることを確認した場合、売手の連絡先を含む諸情報を自動的に買手に対して通知する機能を特徴として持つ。また、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、前記の諸情報の中に第三者であるオンライン取引の代行業者などの宣伝・広告などの付加価値的な情報を入れ込む機能を持つことを特徴とする。同付加価値的な諸情報を売手に対しても自動的に送信する機能を有する。
【００２３】
本発明では、本発明はシステム及び装置として実現できるのみならず、そのような発明の一部をソフトウエアとして構成することができることは当然である。
【００２４】
Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムをソフトウエアという形で買手及び売手の端末にインターネットを介して配布する場合、個々のソフトウエアには、事前に固有の識別番号が付され、また同ソフトウエアの利用時に、購入希望リスト及び販売商品リストに記入された個々の売買条件を識別するための重複のない使い捨ての任意の番号を生成する機能を有するものとする。同ソフトウエア識別番号と売買条件識別番号を合わせて用いることで、前述の買手及び売手間の商品一致情報の照会と双方への通知を可能とする。
【００２５】
また、買手の希望する商品と一致する情報を含む該当する売手側の販売商品リストが存在しない場合にも、インターネット上にある既存のショッピングやオークション・サービスのサイト内から自動的に販売商品リストの記入項目に類似した情報を照会できるものとする。既存のショッピング及びオークション・サービスのサイトのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）については、事前に買手側が自由に登録できるものとする。
【００２６】
なお、本発明は、既存のインターネット上でのショッピングやオークションの持つ課題を克服する方法を示すためのビジネス・モデルとしても本発明の技術的な範囲に含まれることは当然である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、買手が主導する形で、購入希望価格及び購入期間などの購入条件を設定することが可能となり、売手主導による従来のインターネット上でのショッピングやオークションなどのサービスと比較して、買手にとってより迅速な売買取引を実施することが可能となる。また、直接、Ｐ ｔｏ Ｐの形式にて商品の売買を行うことを可能にすることで、買手にとってショッピング業者やオークション・サービス会社の種類に限定されることなく、多様な商品の購入を実現することができる。買手側の購入希望商品情報及び売手側の販売希望商品情報の双方を、ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａと同様のタグによる分類と構造化を行うことで、Ｐ ｔｏ Ｐ形式による一致情報の照会を可能にするだけでなく、分類及び構造化された情報をもとに、該当する商品に関連する第三者による宣伝及び広告などの付加価値的な諸情報を追加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施例について説明する。ここでは、先ず図１にて本発明のＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムの一部である購入希望リスト及び販売商品リストのインターフェイスの概要を説明する。次に図２にてＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム全体の処理プロセスの概要を示し、図３を用いて購入希望リスト及び販売商品リスト間の処理プロセスに関する説明を行う。そして、図４及び図５にてＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにおける詳細な売買処理プロセスに関する説明を行う。図示によって本発明の特定の構成を選択し、同発明の構成を解説するために以下の実施形態で具体的に説明をしているが、同説明は、請求項に記載された本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【００２９】
Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムの利用に関する最良の形態として、同システムは、ソフトウエアという形式でインターネットに接続されたコンピュータなどの端末や携帯電話などのモバイル端末に直接ダウンロードした上でインストールし、利用者に使用してもらう方法の他に、利用者が所有するインターネット上にある任意のサイトの領域に同システムをインストールすることも可能である。任意のサイト領域にインストールをすることで、ＷＥＢブラウザーなどが利用できる環境であれば、特定の端末に依存することなく何処からでも同システムを利用することができる。
【００３０】
図１は、購入希望リスト及び販売商品リストのインターフェイスの概要を示すものであり、両リストは、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムを導入したコンピュータなどの端末において、同システムが起動した際に自動的に生成され、モニターなどの画面に表示される。購入希望リストのインターフェイスを表す図１の１１の部分に、買手は購入を希望する商品の名称、即決で購入を希望する価格、購入期間など基本的な購入条件となる購入希望情報を記入する。同部分には、基本的な購入条件以外の複数の購入希望条件を追加して記入することもできる。記入された購入希望情報は、自動的にＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム内部で、ＸＭＬＳｃｈｅｍａと同様の仕組みで上記の購入希望リストに記入した条件項目毎にタグが付され、分類目的で構造化された上で、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システム内に記憶される。同タグ付けのプロセスにより、必要に応じて複数の多様な購入希望情報を適宜分類して、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムのインターフェイス上に一覧表示することもできる。
【００３１】
販売商品リストのインターフェイスを表す図１の１２の部分に、売手は販売を希望する商品の名称、即決で販売を希望する価格、販売期間などの販売商品情報を記入する。同部分には、複数の異なる販売商品情報を記入することもできる。記入された販売商品情報は、自動的にＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システム内部で、ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａと同様の仕組みで上記の販売商品リストの記入項目毎にタグが付され、分類目的で構造化された上で、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システム内に記憶される。同プロセスにより、必要に応じて複数の多様な販売商品情報を適宜分類して、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムのインターフェイス上に一覧表示することもできる。
【００３２】
図1の１３の部分には、買手が１１の部分に記入した購入希望情報と任意の売手の販売商品リストに記憶された販売商品情報との間で照会がなされ、一致するケースが存在した場合、同一致情報が表示される。複数の一致情報が照会された場合にも、買手が購入希望情報に示した条件に従ってソートした上で一覧表示される。
【００３３】
図1の１４の部分には、売手が１２の部分に記入した販売商品情報と任意の買手の購入希望リストに記憶された購入希望情報との間で照会がなされ、一致するケースが存在した場合、同一致ケースが表示される。複数の一致情報が照会された場合にも、売手が販売商品情報に示した条件に従ってソートした上で一覧表示される。
【００３４】
図２は、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システム全体のプロセスを示すものである。先ず、同図２の２１のプロセスにおいて、任意の買手によって用意された購入希望リストは、インターネットを介して公開される。また、２２のプロセスにおいて任意の売手によって用意された販売商品リストは、インターネットを介して公開される。次に、上記購入希望リストと販売商品リストは、２３のプロセスにおいてインターネットを介して相互にＰ ｔｏ Ｐの関係で接続される。図２上では説明を容易にするために、購入希望リスト及び販売商品リストは各一件ずつとなっているが、双方のリストともインターネット上に複数公開されても全く構わない。そして２４のプロセスにおいて、購入希望リストと販売情報リストとの間で相互照会がなされ、一致するケースが存在した場合には、２５のプロセスにおいて、買手及び売手に対して同一致ケースを通知する。通知された同一致ケースに基づいて、２６のプロセスにおいて、買手及び売手に対して売買を行う意思の有無を再確認する。売手及び買手の双方に売買の意思が確認された場合、２７のプロセスにおいて、売買手続きに必要とする連絡先情報を買手に対して通知する。２７プロセス以降の実際の商品の売買方法については、従来からあるオンライン取引の方法や、買手及び売手が相互に合意できる手段によって、遂行されるものとする。
【００３５】
図３は、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにおける購入希望リスト及び販売商品リスト間の処理プロセスを示す図である。先ず、３１のプロセスにおいて、購入希望リストを自動生成し、同リストに任意の買手が、購入を希望する商品名、即決購入価格、購入を希望する期間、そして型番や色など商品の従属的な特性などを示す任意の付加条件を購入希望情報として記入する。同購入希望情報は、３２のプロセスにおいて、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システム内に記憶された上で、買手によってインターネットに接続されたコンピュータなどの端末から同購入希望リストが公開される。３３のプロセスにおいて、販売商品リストを自動生成し、同リストに任意の売手が、販売を希望する商品名、即決販売価格、販売を希望する期間、そして型番や色など商品の従属的な特性などを示す任意の付加条件を販売商品情報として記入する。売手は、商品の売買に必要とするメールや住所、電話番号など自らの連絡先に関する情報についても同リストに記入する。同販売商品情報は、３４のプロセスにおいて、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システム内に記憶された上で、売手によってインターネットに接続されたコンピュータなどの端末から同販売商品リストが公開される。３５のプロセスにおいて、公開された購入希望リストと販売商品リストは、インターネットを介してＰ ｔｏ Ｐの関係で接続され、両リストに記憶された購入希望情報と販売商品情報との間で相互に一致するケースが存在するかどうかに関する照会が自動的に行われる。３６のプロセスにおいて、相互照会の結果として一致するケースが存在した場合、同一致ケースは売手側の販売商品リストに対して自動的に通知され、３７のプロセスにおいて、同販売商品リストのインターフェイス上に一覧表示される。事前に売手が販売商品情報に記入した条件と完全に一致しないケースについても合わせて表示される。基本的には、完全に一致するケースが完全に一致しないケースよりも同リストの一覧の上位部分にソートされた上で、表示される。３８のプロセスにおいて、販売商品リストに一覧表示された一致ケースをもとに、売手は商品の買手先を選択する。３９のプロセスにおいて、売買条件が完全に一致するケースについては、上記の売手による買手先の選択のプロセスを省略して、システム側にて自動的に販売手続きを行うことができる。売買条件が完全に一致しないケースについては、個々に該当する買手の購入希望条件を検討し、売手が受け入れられるケースがある場合には、売手が手動で販売手続きを行う。上記のプロセスを経て、４０のプロセスにおいて、売手による販売手続きが行われたケースについては、買手側の購入希望リストに一致ケースとして自動的に通知され、４１のプロセスにおいて、同購入希望リストのインターフェイス上に一覧表示される。複数の一致するケースが存在した場合に、基本的に売手によって最も時間的に早く販売手続きが行われたケースから順に表示される。また、事前に買手が示した購入希望価格よりも低いケースが存在した場合に、購入希望価格と等価のケースよりも早く販売手続きが行われていた場合には、等価のケースよりもリストの上位に表示される。購入希望価格と等価のケースよりも遅く販売手続きが行われていた場合に���、等価のケースよりも同リストの下位に表示される。４２のプロセスにおいて、購入希望リストに一覧表示された一致ケースをもとに、買手は売手先を選択する。４３のプロセスにおいて、売買条件が完全に一致するケースについては、上記の買手による売手先の選択のプロセスを省略して、システム側で自動的に購入手続きを行うことができる。売買条件が完全に一致しないケースについては、個々に該当する売手の販売商品条件を検討し、買手が受け入れられるケースがある場合には、買手が手動で購入手続きを行う。４４のプロセスにおいて、買手による購入手続きが行われた段階で、該当する商品の売手先に関するメールや住所、電話番号などの連絡先に関する情報を、自動的に買手に対して通知する。これ以降の実際の売買ステップについては、買手に通知された上記の連絡先情報に基づいて、買手と売手の間で取り決められるものとする。
【００３６】
図４は、買手側における詳細な売買処理プロセスを示すものであり、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、図４の５１において任意の買手に対して購入希望リストを自動的に生成する。買手は、生成された購入希望リストに購入を希望する商品の名称、即決で購入を希望する価格、購入期間、そして型番や色など商品の従属的な特性などを示す任意の付加条件を購入希望情報として記入する。購入希望情報は、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システム内でＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａと同様のタグによる分類と構造化が行われた上で記憶される。５２において、購入希望リストに記入された購入希望情報は、買手によってインターネット上に公開される。５３において、公開された購入希望情報は、任意の売手が公開した販売商品情報との間で相互情報照会がなされる。５４において上記の購入希望情報をもとにして、価格を含む購入条件の比較などを可能にする購入希望商品に関連する第三者である業者や企業の宣伝・広告などの諸情報を、自動的にＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムのインターフェイス上に表示する。５５において、購入希望情報と販売商品情報との間で一致するケースが存在する場合、５６において、同一致ケースを購入希望リストのインターフェイス上に一覧表示する。５７において、購入希望情報と販売商品情報との間で一致するケースが存在しない場合、一致するケースが存在しない旨の通知を、購入希望リストのインターフェイス上にて、買手に対して行う。５８において、一致ケースが存在せず買手が継続して購入を希望する任意の商品を探し求める場合、改めて購入期間等を延長するなど購入条件の変更の措置を取った上で、５３の相互情報照会の段階に戻る。５８において、買手が相互情報照会の継続を希望しない場合、自動的に全ての売買プロセスを終了する。５９において複数の一致するケースが存在する場合、６０において買手は最も望ましいと考えられる売手先を選択し、６１において購入手続きを行う。複数の一致するケースが存在しない場合、基本的に６１において自動的に購入手続きを行う。６２において、買手に対してより信頼性の高い売買方法の提示を可能とする、第三者であるオンライン取引の代行業者などの宣伝・広告などの諸情報を購入希望リストのインターフェイス上に表示する。６１において、買手がある一定の制限時間内に購入手続きを行わなかった場合、自動的に全ての売買プロセスを終了する。買手が購入手続きを行った段階で、６３において、売手先の連絡先に関する通知を買手に対して自動的に行う。６４において、買手が売手先の連絡通知を受け取った段階で売買は成立し、６５において、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システム内での売買プロセスは全て終了する。
【００３７】
図５は、売手側における詳細な売買処理プロセスを示すものであり、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムは、７１において任意の売手に対して販売商品リストを自動的に生成する。売手は、生成された販売商品リストに販売を希望する商品の名称、即決で販売を希望する価格、販売期間、そして型番や色など商品の従属的な特性などを示す任意の付加条件を販売商品情報として記入する。販売商品情報は、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システム内でＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａと同様のタグによる分類と構造化が行われた上で記憶される。７２において、販売商品リストに記入された販売商品情報は、売手によってインターネット上に公開される。７３において、公開された販売商品情報は、任意の買手が公開した購入希望情報との間で相互情報照会がなされる。７４において上記の販売商品情報をもとにして、価格を含む販売条件の比較などを可能にする販売希望商品に関連する第三者である業者や企業の宣伝・広告などの諸情報を、自動的にＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムのインターフェイス上に表示する。７５において、販売商品情報と購入希望情報との間で一致するケースが存在する場合、７６において同一致ケースを販売商品リストのインターフェイス上に一覧表示する。７７において、販売商品情報と購入希望情報との間で一致するケースが存在しない場合、一致するケースが存在しない旨の通知を、販売商品リストのインターフェイス上にて、売手に対して行う。７８において、一致ケースが存在せず売手が継続して任意の商品の販売を求める場合、改めて販売期間等を延長するなどの措置を取った上で、７３の相互情報照会の段階に戻る。７８において、売手が相互情報照会の継続を希望しない場合、自動的に全ての売買プロセスを終了する。７９において、複数の一致するケースが存在する場合、８０において売手は最も望ましいと考えられる買手先を選択し、８１において販売手続きを行う。複数の一致するケースが存在しない場合、基本的に８１において自動的に販売手続きを行う。８２において、売手に対してより信頼性の高い売買方法の提示を可能とする、第三者であるオンライン取引の代行業者などの宣伝・広告などの諸情報を販売商品リストのインターフェイス上に表示する。８１において、売手がある一定の制限時間内に販売手続きを行わない場合、自動的に全ての売買プロセスを終了する。図４の６１において買手先が購入手続きを行った場合、その旨の通知を販売商品リストのインターフェイス上にて売手に対して行う。８３において、買手先からの購入手続き完了の通知を売手が受け取った段階で売買は成立し、８４において、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システム内での売買プロセスは全て終了する。
【実施例】
【００３８】
具体的なＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムによる売買処理の実施例として、買手ＡはＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムをコンピュータなどの端末に導入し、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにより生成された購入希望リストに対して、購入を希望する商品としてαを、同商品αを即決で購入を希望する価格として１０００円を、そして購入希望期間を１週間と設定し、同リストに入力する。商品情報が入力された購入希望リストは、買手Ａによりインターネット上に公開される。前記購入希望リストが公開されると同時に、商品αに関連する第三者の業者や企業による宣伝・広告が、同リストに表示される。表示された宣伝・広告を参考にして、買手Ａは購入希望リストに入力した購入条件を変更することもできる。ただし、前記の宣伝・広告などの諸情報の表示については、必ずしも商品αに直接関連するものに限定はされない。購入条件を変更した場合には、先に設定した条件は自動的にキャンセルされる。
【００３９】
売手ＢはＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムをコンピュータなどの端末に導入し、Ｐ ｔｏ Ｐ型即決売買システムにより生成された販売商品リストに対して、販売を希望する商品としてαを、同商品αを即決で販売を希望する価格として１０００円を、そして販売期間を１週間と設定し、同リストに入力する。また、売手Ｂは、売買手続きを行うための電子メール、電話番号、住所など自らの連絡先も同リストに事前に入力する。商品情報が入力された販売商品リストは、売手Ｂによりインターネット上に公開される。販売商品リストが公開されると同時に、商品αに関連する第三者の業者や企業による宣伝・広告が、同リストに表示される。表示された宣伝・広告を参考にして、売手Ｂは販売商品リストに入力した販売条件を変更することもできる。ただし、前記の宣伝・広告などの諸情報の表示については、必ずしも商品αに直接関連するものに限定はされない。販売条件を変更した場合には、先に設定した条件は自動的にキャンセルされる。
【００４０】
前記の二種類のリストは、相互にインターネット上にてＰ ｔｏ Ｐの形式で接続され、双方のリストに入力された情報に基づいて、相互に一致する情報の組み合わせを自動的に照会する。二種類のリスト間にて、商品名α、売買価格１０００円、売買期間１週間という条件が一致するケースが存在した場合、売手Ｂに代わって、自動的に同商品αを買手Ａに対して販売する意志がある旨を、買手Ａの購入希望リストに対して通知する。ただし、自動的に買手に通知する機能を一時停止させ、一致情報のケース毎に売手が手動で通知することも可能とする。手動による通知によって、購入意志のない大量の同じ買手からの嫌がらせ情報などを排除し、自動通知による売手が利用するコンピュータやネットワークの負担を減らすことができる。手動による通知の場合には、買手Ａが事前に購入希望リストに設定した購入希望期間を上限とする所定の時間内に通知の処理を行う必要がある。所定の時間経過後は、売手Ｂの販売商品リストから買手Ａに関する情報が自動的にキャンセルされる。
【００４１】
買手Ａの購入条件に合った商品αに関する売手Ｂからの販売意志確認の通知が、買手Ａの購入希望リストに届いた段階で、買手Ａが本当に同商品αの購入を希望し、かつ先に購入希望リストに設定した購入条件で申し分ないと判断した場合、売手Ｂから商品αを購入する意志がある旨を、売手Ｂの販売商品リストに対して通知する。売手Ｂの販売商品リストは、買手Ａからの購入意志通知を受けた段階で、売手Ｂの連絡先を、買手Ａの購入希望リストに対して通知する。買手Ａによる購入意志通知が売手Ｂに対して送られた段階で、買手Ａの購入希望リスト及び売手Ｂの販売商品リストに対して、第三者であるオンライン取引の代行業者などの宣伝・広告が表示される。買手Ａ及び売手Ｂの双方、若しくは一方が、より安全かつ信頼性の高い売買を行いたいと判断した際には、同宣伝・広告を参考にして、第三者に商品αに関する売買の仲介を依頼することもできる。ただし、前記宣伝・広告などの諸情報の表示については、必ずしもオンライン取引の代行業者に関連するものに限定はされない。
【００４２】
以上が基本的なＰ ｔｏ Ｐ型即決売買システムによる売買処理の実施例であるが、売手Ｂ以外にも他に複数の売手が存在し、買手Ａが設定した購入希望条件と同等若しくはより良いものがあった場合には、複数の売手先の一覧を買手Ａの購入希望リストのインターフェイス上に提示する。買手Ａは、同複数の売手先のリスト一覧から、最も条件の良い売手先を選択し、それ以降の手続きは、前記と同様に行う。例えば、売手Ｃが売手Ｂと同等の販売条件で、かつより早く販売意志通知を送ってきた場合には、売手Ｃの情報が、売手Ｂよりも上に買手Ａの購入希望リストに表示される。販売条件が同等で販売意志通知の時間も同時であった場合には、各売手が商品αに関する情報を販売商品リストに記入し、インターネットに公開した時間が早い方が、より買手の購入希望リストの上位に表示される。また、商品αの販売価格を１０００円より低く、９００円に設定している売手Ｄが存在する場合には、買手の条件設定次第で、売手Ｄの情報が売手Ｂ及びＣよりも買手Ａの購入希望リストの上位に表示されることもある。ただし、買手主導による売買時間の短縮のために、買手Ａが事前に購入希望期間として設定した１週間という条件が基本的に優先され、購入希望価格よりも低い価格のケースがあった場合にでも、同購入希望期間の条件を最初に満たす必要がある。
【００４３】
また、買手Ａ以外にも他に複数の買手が存在し、売手Ｂが設定した販売希望条件と同等若しくは異なるものがあった場合には、複数の買手先の一覧を販売商品リストのインターフェイス上に提示する。売手Ｂは、同複数の買手先のリスト一覧から、即決販売価格の見直しを含めた販売希望条件の変更に応じられる買手先を選択し、それ以降の手続きは、前記と同様に行う。例えば、買手Ｅの商品αに対する購入希望価格が９００円であった場合に、売手Ｂが当初設定した販売価格１０００円よりも１００円ほど低いが、同条件でも販売する意志がある場合には、手動による買手Ｅに対する販売意志通知を行う。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明における購入希望リスト及び販売商品リストのインターフェイスを示す図
【図２】本発明の処理プロセス全体の概要を示す図
【図３】本発明の購入希望リスト及び販売商品リスト間の処理プロセスを示す図
【図４】本発明の買手側における詳細な売買処理プロセスを示す図
【図５】本発明の売手側における詳細な売買処理プロセスを示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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