(57)【要約】【課題】過熱水蒸気の生成に要する加熱手段の数を減らし、コンパクトな過熱水蒸気発生器を提供する。【解決手段】過熱水蒸気発生器１は、水および水蒸気が流通する金属パイプ１２と、熱を発生させる内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４と、内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４にて発生した熱を金属パイプ１２に伝える伝熱媒体部材１５としてのアルミニウムとを備え、金属パイプ１２は、一方向に流体が流れる入側流通路部分１２３と、入側流通路部分１２３で流れる流体と逆の方向に流体が流れる出側流通路部分１２４とを有する。【選択図】図１
2007303735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水および水蒸気が流通する流通路と、
熱を発生させる発熱体と、
前記発熱体にて発生した熱を前記流通路に伝える伝熱媒体とを備え、
前記流通路は、一方向に流体が流れる第一の流通路部分と、前記第一の流通路部分で流れる流体と逆の方向に流体が流れる第二の流通路部分とを有する、過熱水蒸気発生器。
【請求項２】
前記流通路は金属によって形成され、前記発熱体は複数のシーズヒータであり、前記伝熱媒体は前記流通路と前記シーズヒータとの間を充填するアルミニウムである、請求項１に記載の過熱水蒸気発生器。
【請求項３】
前記流通路は、前記発熱体によって挟まれている、請求項１または請求項２に記載の過熱水蒸気発生器。
【請求項４】
前記流通路では、水蒸気を放出する出側流通路部分が、水が供給される入側流通路部分の上に配置されている、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の過熱水蒸気発生器。
【請求項５】
前記流通路と前記発熱体と前記伝熱媒体とを包囲する断熱部材をさらに備える、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の過熱水蒸気発生器。
【請求項６】
温度センサをさらに備える、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の過熱蒸気発生器。
【請求項７】
前記流通路は、発泡金属を有する、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の過熱蒸気発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、過熱水蒸気発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用としても過熱水蒸気を使って食品を調理する過熱水蒸気調理器が開発されている。過熱水蒸気調理器については、健康面において従来の加熱調理器とは異なる効果の検証や、マイクロ波加熱やオーブン加熱との複合加熱調理方法の提案がなされている。
【０００３】
従来の過熱水蒸気調理器では、多段階の加熱手段を用いて過熱水蒸気を生成する。例えば、第一段階として、水蒸気発生装置を用いて水を加熱して水蒸気を発生させ、第二段階として、過熱水蒸気生成装置を用いて水蒸気を加熱して過熱水蒸気を生成する。これらの加熱手段としては、水や水蒸気を加熱容器に供給し、その容器をヒータで加熱する装置や、水や水蒸気の流通路とヒータを一体に形成して加熱する装置などが知られている。
【０００４】
特許第３６７１９２４号公報（特許文献１）の調理器では、調理容器の外に水を加熱する蒸気発生手段と、蒸気発生手段で発生した蒸気をさらに高温に加熱する蒸気過熱手段とを設け、この二段階で過熱水蒸気を得、得られた過熱水蒸気を調理容器の内部に導入して加熱調理を行う。
【０００５】
特開２００４−１３８３４６号公報（特許文献２）では、従来の過熱水蒸気発生器の代表的なものとして、水を蒸発させるための蒸発手段と、水蒸気を調理室内または調理室外で過熱する過熱手段を設けた構造が提案されている。
【０００６】
これらのように、従来の過熱水蒸気発生器は、水を１００℃に加熱し、水蒸気を発生させる水蒸気発生手段と、水蒸気発生手段で発生した１００℃の水蒸気をさらに加熱して過熱水蒸気を生成する過熱水蒸気生成手段とを含む。
【特許文献１】特許第３６７１９２４号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、過熱水蒸気発生器をより一層普及させ、炊飯器や他の調理機器、家電機器への応用展開を図るには、過熱水蒸気発生器の小型化が求められる。特許第３６７１９２４号公報（特許文献１）および特開２００４−１３８３４６号公報（特許文献２）の調理器では、過熱水蒸気を得るための加熱手段が二段階になっており、調理室に対して過熱水蒸気発生器のサイズが大型になるので無駄なスペースが多い。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、過熱水蒸気の生成に要する加熱手段の数を減らし、コンパクトな過熱水蒸気発生器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に従った過熱水蒸気発生器は、水および水蒸気が流通する流通路と、熱を発生させる発熱体と、発熱体にて発生した熱を流通路に伝える伝熱媒体とを備え、流通路は、一方向に流体が流れる第一の流通路部分と、第一の流通路部分で流れる流体と逆の方向に流体が流れる第二の流通路部分とを有する。
【００１０】
過熱水蒸気を生成するためには、水を加熱して水蒸気を発生させ、発生した水蒸気をさらに加熱する必要がある。
【００１１】
一段階の加熱手段によって水から過熱水蒸気を得るためには、例えば、過熱水蒸気を得るのに必要な温度に加熱容器内を保ち、その加熱容器に水を供給して貯め、その水を、加熱容器内にて水から水蒸気を経て過熱水蒸気まで加熱することが考えられる。しかし、このようにした場合、容器内の水を加熱している間に水を連続して供給することができないために、一度に得られる過熱水蒸気の量は加熱開始前に供給した水の量によって制限される。また、一度に供給する水の量を減らして、少量の水を高温で加熱すると加熱室内で突沸が生じ、水滴が水蒸気に混じって吐き出されるという問題がある。一方、給水量が多いと、水を加熱する場所を広くとる必要があり、加熱装置が大型になってしまう。
【００１２】
本発明では、伝熱媒体を介して発熱体によって水の流通路を加熱することで、水は流れながら加熱されて水蒸気になり、さらに加熱されて過熱水蒸気となる。このとき、過熱水蒸気が得られるほどの高温に流通路を予め加熱しておくと、水が流通路の内部に進入したときに突沸し、突沸によって生じた水の飛沫が過熱水蒸気に混入する可能性がある。たとえば、この過熱水蒸気発生器を加熱調理に用いた場合、水の飛沫が食品にかかるという不都合が生じる恐れがある。そこで、水の流通方向が流通路内で一定にならないよう、ある一方向に水が流れる第一の流通路部分と、第一の流通路部分で流れる水と逆の方向に水が流れる第二の流通路部分とを有する流通路内に水を流しながら流通路を加熱する。
【００１３】
このように、水や水蒸気の流通方向が流通路内でほぼ１８０°転換されるような流通路では、水は流通路内を進むにつれて流通路の壁面と衝突を繰り返して流通方向を転換することになる。水が突沸して水の飛沫が生じても、水の飛沫は、加熱されている流通路の壁に衝突しながら流通路内を進行するため、流通路内を進行中に容易に水蒸気となる。このようにすることにより、過熱水蒸気に液体の水が混入することを防ぐことができるとともに、一段階の加熱手段によって水から過熱水蒸気を生成することができる。
【００１４】
この発明に従った過熱水蒸気発生器では、流通路は金属によって形成され、発熱体は複数のシーズヒータであり、伝熱媒体は流通路とシーズヒータとの間を充填するアルミニウムであることが好ましい。
【００１５】
このようにすることにより、シーズヒータに通電して発生した熱が、アルミニウムと流通路を通して流通路内の水にまで速やかに伝達される。
【００１６】
この発明の過熱水蒸気発生器においては、流通路は、発熱体によって挟まれていることが好ましい。
【００１７】
このようにすることにより、発熱体で発生した熱を流通路に効率よく伝達することができる。
【００１８】
この発明の過熱水蒸気発生器においては、流通路では、水蒸気を放出する出側流通路部分が、水が供給される入側流通路部分の上に配置されていることが好ましい。
【００１９】
このようにすることにより、流通路内を流通する水は、重力に抗して下から上へと進行する。したがって、過熱水蒸気に水の飛沫が混入することをより確実に防ぐことができる。
【００２０】
この発明の過熱水蒸気発生器においては、流通路と発熱体と伝熱媒体とを包囲する断熱部材をさらに備えることが好ましい。
【００２１】
このようにすることにより、発熱体にて発生した熱の損失を防ぎ、より効率よく水を加熱して過熱水蒸気を得ることができる。
【００２２】
この発明の過熱水蒸気発生器においては、温度センサをさらに備えることが好ましい。
【００２３】
高温では流通路や伝熱媒体、発熱部材が変形する恐れがある。温度センサを備えることにより、熱変形の危険を予測し、未然に防ぐことができる。また、この過熱水蒸気発生器によって得られる過熱水蒸気の温度は発熱体の温度に依存するので、過熱水蒸気発生器に備えた温度センサによって発熱体の温度を検知し、発熱体の温度を制御すれば、所望の温度の過熱水蒸気を生成することも可能となる。
【００２４】
この発明の過熱水蒸気発生器においては、流通路は、発泡金属を有することが好ましい。
【００２５】
このようにすることにより、水は、発泡金属の空隙を徐々に通過しながら流通路内を進む。発泡金属は、流通路内の空洞に比べて優れた熱伝達率を示すので、水を加熱する面積が増大する。また、発泡金属の金属部分が水の流通の抵抗になり、水の供給量を増やしても、流通路内部で水の流速を抑えることができるため、水が流通路および発泡金属など高温部分に接触する時間を長く確保することができる。したがって、より確実に過熱水蒸気が得られる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、この発明によれば、一段階の加熱手段によって水から過熱水蒸気を生成することができるため、過熱水蒸気発生器がコンパクトになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１は、この発明の一つの実施の形態として、過熱水蒸気発生器の概略的な全体を示す側面図である。
【００２９】
図１に示すように、過熱水蒸気発生器１は、Ｕ字形状に形成されており、水および水蒸気が流通する流通路として金属パイプ１２と、熱を発生させる発熱体として内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４と、内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４にて発生した熱を金属パイプ１２に伝える伝熱媒体としての伝熱媒体部材１５とを含む。金属パイプ１２の両端はそれぞれ水が供給される入側流通路部分としての給水口１２１と、過熱水蒸気を外部へ放出する出側流通路としての吐出口１２２となっており、給水口１２１には外部から過熱水蒸気発生器１へ水を供給するための給水管５、吐出口１２２には過熱水蒸気発生器１で発生した水蒸気を外部へ移動させる吐出管６が接続されている。金属パイプ１２は、給水口１２１に近い部分に、ある一方向に流体が流れる第一の流通路部分としての入側流通路部分１２３と、吐出口１２２に近い部分に、入側流通路部分１２３と逆の方向に流体が流れる第二の流通路部分としての出側流通路部分１２４とを含む。金属パイプ１２と内側シーズヒータ１３、外側シーズヒータ１４との距離をＤとする。過熱水蒸気発生器１は、吐出口１２２が給水口１２１の上方にあるよう配置する。
【００３０】
過熱水蒸気発生器１は、鋳型の中に金属パイプ１２と、外側シーズヒータ１４と、内側シーズヒータ１３とを配置し、伝熱媒体部材１５としてアルミニウムを流し込んで製作する。
【００３１】
金属パイプ１２の材質は、アルミニウムを鋳込んだときに熱変形しないように、例えばＮｉ−Ｆｅ−Ｃｏ系合金など耐熱温度が４００℃以上である合金であることが好ましい。また、金属パイプ１２の肉厚は、薄い方が熱伝達の効率は良いが、あまりに薄いと鋳込む際の圧力で変形する。これを考慮して、本発明の実施の形態では、外径は６ｍｍ、肉厚は０．５ｍｍとする。
【００３２】
シーズヒータは電力密度１０Ｗ／ｃｍ２の電熱線を用い、内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４とで金属パイプ１２を挟む。シーズヒータの外径を６．５ｍｍとすると、金属パイプ１２とシーズヒータ間の距離Ｄは、１０ｍｍとするのが好ましい。
【００３３】
金属パイプ１２とシーズヒータとは、接近している方が熱伝達の効率は良い。しかし接近しすぎると、伝熱媒体部材１５として金属パイプ１２とシーズヒータ間を埋めるアルミニウムの量が少なくなり、過熱水蒸気発生器１全体の強度が弱くなる。このことを考慮して、本発明の実施の形態では、金属パイプ１２とシーズヒータ間の距離Ｄは１０ｍｍとする。
【００３４】
過熱水蒸気１を用いて過熱水蒸気を得るためには、まず、内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４に通電し、発熱させる。十分に加熱されたら、過熱水蒸気発生器１へ給水管５から水を供給する。
【００３５】
外部から給水管５を通って供給された水は、金属パイプ１２の給水口１２１から金属パイプ１２の内部へと流れ込む。水は、まず給水口１２１に近い入側流通路部分１２３を通りながら加熱され、金属パイプ１２の形状に沿って流通方向を変化させながら、吐出口に近い出側流通路部分１２４へと進む。この間、水は内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４とで加熱された金属パイプ１２の壁面から絶えず加熱され、次第に水蒸気となり、さらに加熱されて過熱水蒸気となる。生成した過熱水蒸気は吐出口１２２から放出され、吐出管６を通って外部へ移動する。
【００３６】
過熱水蒸気が得られるほどの高温に金属パイプ１２を予め加熱しておくと、水が金属パイプ１２の内部に進入したときに突沸し、突沸によって生じた水の飛沫が過熱水蒸気に混入する可能性がある。このような状況で過熱水蒸気発生器を加熱調理に用いた場合、水の飛沫が食品にかかるという不都合が生じる恐れがある。そこで、水の流通方向が流通路内で一定にならないよう、ある一方向に水が流れる第一の流通路部分として入側流通路部分１２３と、第一の流通路部分で流れる水と逆の方向に水が流れる第二の流通路部分として出側流通路部分１２４とを有する金属パイプ１２に水を流しながら金属パイプ１２を加熱する。
【００３７】
水や水蒸気の流通方向が金属パイプ１２内でほぼ１８０°転換されるので、水は金属パイプ１２内を進むにつれて金属パイプ１２の壁面と衝突を繰り返して流通方向を転換することになる。水が突沸して水の飛沫が生じても、水の飛沫は加熱されている金属パイプ１２の壁に衝突しながら進行するため、金属パイプ１２内を進行中に容易に水蒸気となる。このようにすることにより、加熱調理に用いる過熱水蒸気に液体の水が混入することを防ぐことができるとともに、一段階の加熱手段によって水から過熱水蒸気を生成することができる。
【００３８】
また、伝熱媒体部材としてアルミニウムを用いることで、発熱体で発生した熱を金属パイプ１２と金属パイプ１２内の水にまで効率よく伝達することができる。
【００３９】
さらに、過熱水蒸気発生器１では、水蒸気を放出する吐出口１２２が、水が供給される給水口１２１の上に配置されていることにより、金属パイプ１２内を流通する水は、重力に抗して下から上へと進行することができずに、重力に従って下に溜まる。したがって、過熱水蒸気に水の飛沫が混入することをより確実に防ぐことができる。
【００４０】
従来、伝熱媒体としてアルミニウムを鋳込んで形成したヒータユニット（「アルミ鋳込みヒータユニット」ともいう）では、熱効率の低いことが問題であり、熱効率を上げることが課題となっていた。本発明の実施の形態によれば、金属パイプ１２は、内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４とで挟まれている。このようにすることにより、シーズヒータで発生した熱を効率よく金属パイプ１２へと伝えることができ、従来の課題であった熱効率の上昇を達成することができる。例えば、毎分３０ｃｃの水を過熱水蒸気発生器１に供給すると、吐出口１２２から液体の水の混じらない過熱水蒸気が得られた。
【００４１】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線の方向から見た過熱水蒸気発生器１の断面を示す断面図である。
【００４２】
図２に示すように、過熱水蒸気発生器１の断面については長円形または円形に形成する。過熱水蒸気発生器１の断面のほぼ中心を通るように金属パイプ１２が伝熱媒体部材１５の中に配置され、金属パイプ１２の下を内側シーズヒータ１３が通り、金属パイプ１２の上を外側シーズヒータ１４が通っている。
【００４３】
過熱水蒸気発生器１では、伝熱媒体部材１５がアルミニウムで構成されている。アルミニウムは熱伝導に優れているために、シーズヒータを埋め込んでいるアルミニウムが外気に触れていると、シーズヒータで発生した熱を外部へ放散しやすい。したがって、外部への放熱を防ぎ、内部の金属パイプ１２を効率よく加熱する必要がある。そこで、ヒータユニット全体に断熱対策を施す必要がある。
【００４４】
図３は、この発明の一つの実施の形態として、過熱水蒸気発生器の外周に筒状の断熱材を装着した状態を示す斜視図（Ａ）と、その断熱材単独の外観を示す斜視図（Ｂ）である。
【００４５】
図３の（Ｂ）に示すように、断熱材１６は筒状である。図３の（Ａ）に示すように、過熱水蒸気発生器１は、断熱材１６の内部に挿入されて、全体が断熱材１６で覆われる。
【００４６】
図４は、過熱水蒸気発生器の全体を断熱材で覆った状態を示す側面図である。
【００４７】
Ｕ字形状の過熱水蒸気発生器１は、断面形状を円形または長円形とし、図４に示すように、筒状の断熱材１６に全体を断熱材１６内に収める。伝熱媒体部材１５が外気に触れないように、過熱水蒸気発生器１を断熱材１６に挿入し、過熱水蒸気発生器１全体を断熱材１６で覆う。断熱材１６の材質は、耐熱温度が高いセラミックウールが適している。セラミックウールの耐熱温度は７００℃以上である。
【００４８】
この構成によれば、過熱水蒸気発生器１は断熱材１６により隙間無く覆われ、断熱性能に優れたヒータユニットとなる。また、筒状の断熱材１６をヒータユニットのサイズより４０ｍｍ程度延長することで金属パイプ１２の給水口１２１と吐出口１２２、内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４の端子部についても保護、断熱することができる。
【００４９】
断熱材１６で覆われた過熱水蒸気発生器１は全体が断熱されているため、外部への放熱は小さい。したがって、シーズヒータに電力を供給し続けると、過熱水蒸気発生器１内の温度が上昇し続け、過熱水蒸気発生器１の耐熱温度を超えてしまう。アルミ鋳込みヒータユニットの場合、耐熱温度はアルミニウムのグレードによって決まる。
【００５０】
本発明の実施の形態では、鋳込み用に用いられるＡｌ−Ｓｉ−Ｃｕ系合金のＡＤＣ１２（ＪＩＳ呼称）を伝熱媒体部材１５として選定し、ヒータユニットの耐熱温度を３５０℃として使用している。鋳込み用合金のＡＤＣ１２は、機械的強度は低いが流動性に優れたグレードである。
【００５１】
図５は、この発明の一つの実施の形態として、過熱水蒸気発生器に温度センサを装着した状態を示す図である。
【００５２】
図５に示すように、過熱水蒸気発生器１は、温度センサとして温度サーミスタ１７０を装着し、ヒータユニットの温度を監視している。温度サーミスタ１７０は、測定用素子１７１とリード線１７２から構成されている。測温部１７１にはリード線１７２が接続されている。
【００５３】
温度サーミスタ１７０を装着することによって、シーズヒータの温度を監視するとともに、生成される過熱水蒸気の温度を監視することができる。
【００５４】
このようにすることにより、例えば過熱水蒸気発生器１を加熱調理器に備える場合、加熱調理に用いる過熱水蒸気の温度を１００℃から３００℃までの範囲で制御することができるので、調理する食品に応じた最適な温度で加熱調理を行うことができる。
【００５５】
温度サーミスタ１７０を過熱水蒸気発生器１に装着するためには、まず断熱材１６の表面に、温度サーミスタ１７０の測温部である測定用素子１７１の形状に合う穴を開けておく。過熱水蒸気発生器１を断熱材１６に挿入する前に、伝熱媒体部材１５の表面に温度センサ１７０を装着する。この状態で、過熱水蒸気発生器１を断熱材１６に挿入して、予め断熱材１６に開けておいた穴から温度サーミスタ１７０のリード線１７２を引き出す。このようにすることにより、断熱を損なうことなく測温することができる。
【００５６】
シーズヒータ形状は、外径６．５ｍｍの円柱であり、伝熱媒体部材であるアルミニウムに埋め込まれている。したがって、温度センサをシーズヒータの表面に取り付けて表面温度を直接測定することは困難である。しかし、アルミニウムは熱伝達率が大きいので、過熱水蒸気発生器１の表面に温度センサ１７０を装着することで間接的にシーズヒータの表面温度を知ることができる。
【００５７】
このようにすることにより、得られる過熱水蒸気の温度を制御することが可能である。金属パイプ１２内の過熱水蒸気の温度は、発熱体である内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４の温度に依存する。過熱水蒸気発生器１に備えた温度サーミスタ１７０によって内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４の温度を検知し、内側シーズヒータ１３と外側シーズヒータ１４の温度を制御すれば、所望の温度の過熱水蒸気を生成することが可能となる。
【００５８】
また、このようにすることにより、温度サーミスタ１７０を使用して過熱水蒸気発生器１の過熱防止制御が可能である。前述のように、過熱水蒸気発生器１の伝熱媒体部材１５として用いたアルミニウムは、耐熱温度が３５０℃程度である。したがって、ヒータユニットの最高温度が３５０℃を超えるとアルミニウム合金が熱変形し、過熱水蒸気発生器１の変形が起こる危険性がある。過熱水蒸気発生器１の表面に温度センサ１７０を備え、シーズヒータの温度を間接的に知ることにより、熱変形の危険を予測し、未然に防ぐことができる。
【００５９】
図６は、この発明の一つの実施の形態として、水の流通路である金属パイプ内に、通気性を有する伝熱体である発泡金属を挿入した状態を示す図である。
【００６０】
発泡金属は、溶融した金属中にガスを吹き込み、発泡剤を投入して発泡状態のまま凝固させて製造される。発泡金属の材料としては、比較的融点が低いアルミニウム合金が多く用いられている。
【００６１】
図６に示すように、本発明のヒータユニットの金属パイプ１２内に、外径４．５ｍｍ、長さ２０ｍｍの円柱状発泡金属１８を挿入すると、発泡金属１８はＵ字形状の金属パイプ１２の内部で留まる。発泡金属１８をアルミニウム合金とすると、熱伝達率が高いため、金属パイプ１２内の発泡金属１８の挿入部分は、その他の空洞と比べて優れた熱伝達率を示す。
【００６２】
このようにすることにより、水は、発泡金属１８の空隙を徐々に通過しながら金属パイプ１２内を進む。発泡金属１８は、金属パイプ１２内の空洞に比べて優れた熱伝達率を示すので、水を加熱する面積が増大する。また、発泡金属１８の金属部分が水の流通の抵抗になり、水の供給量を増やしても、金属パイプ１２内部で水の流速を抑えることができるため、水が金属パイプ１２および発泡金属１８などの高温部分に接触する時間を長く確保することができる。したがって、より確実に過熱水蒸気が得られる。
【００６３】
前述の実施の形態では発泡金属を用いたが、開孔発泡させたグラファイト発泡体を発泡金属に代えて使用すれば、さらに好ましい。開孔発泡させたグラファイト発泡体は、高い伝熱性と５００℃までの耐熱性および耐食性を有するので、さらに確実に過熱水蒸気を得ることができる。
【００６４】
以下、上記の実施の形態の応用例として、過熱水蒸気発生器１を設置した加熱調理器について説明する。
【００６５】
図７は、この加熱調理器を前方から見たときの概略的な全体を示す斜視図である。図８は、図７に示す加熱調理器を後方から見たときの、概略的な全体を示す斜視図である。
【００６６】
図７と図８に示すように、加熱調理器１００は、過熱水蒸気発生器１と、給水タンク２と、貯水槽３と、給水ポンプ４と、加熱室７とを備える。給水タンク２に供給された水は、貯水槽３に貯められる。貯水槽３に貯められた水は、ここから給水ポンプ４によって過熱水蒸気発生器１へと供給される。給水ポンプ４と過熱水蒸気発生器１とは、給水管５によって接続されている。過熱水蒸気発生器１は、給水口１２１が下に、吐出口１２２が上になるように配置されている。過熱水蒸気発生器１と加熱室７とは、吐出管６によって接続されている。貯水槽３の水は、給水管５を通って過熱水蒸気発生器１へと供給される。水は過熱水蒸気発生器１によって過熱水蒸気となり、吐出管６を通って加熱室７へと移動し、加熱調理に用いられる。
【００６７】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一つの実施の形態として、過熱水蒸気発生器の概略的な全体を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の方向から見た過熱水蒸気の断面を示す断面図である。
【図３】本発明の一つの実施の形態として、過熱水蒸気発生器の外周に筒状の断熱材を装着した状態を示す斜視図（Ａ）と、その断熱材単独の外観を示す斜視図（Ｂ）である。
【図４】過熱水蒸気発生器の全体を断熱材で覆った状態を示す側面図である。
【図５】本発明の一つの実施の形態として、過熱水蒸気発生器に温度センサを装着した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の一つの実施の形態として、この過熱水蒸気発生器に使用するＵ字形状のヒータユニットに形成された金属パイプ内に、通気性を有する伝熱体である発泡金属を挿入した状態を示す側面図である。
【図７】本発明の一つの実施の形態として、過熱水蒸気発生器を設置した加熱調理器を前方から見たときの、加熱調理器の概略的な全体を示す斜視図である。
【図８】本発明の一つの実施の形態として、過熱水蒸気発生器を設置した加熱調理器を後方から見たときの、加熱調理器の概略的な全体を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１：過熱水蒸気発生器、１２：金属パイプ、１３：内側シーズヒータ、１４：外側シーズヒータ、１５：伝熱媒体部材、１２３：入側流通路部分、１２４：出側流通路部分。
【図１】
2007303735.tif 000003
【図２】
2007303735.tif 000004
【図３】
2007303735.tif 000005
【図４】
2007303735.tif 000006
【図５】
2007303735.tif 000007
【図６】
2007303735.tif 000008
【図７】
2007303735.tif 000009
【図８】
2007303735.tif 000010