(57)【要約】【課題】アクセスを行うユーザの権限に応じた組織図データを提供するとともに、当該組織図データの編集を容易に行うことができるようにする。【解決手段】端末を介して接続するユーザのアクセス権限を確認し、このアクセス権限にで編集を許可する組織の組織図データを記憶手段から抽出し、抽出された組織図データを端末に送信すると共に、端末で変更された組織図データの変更内容を取得し、当該変更内容に基づいて記憶手段に記憶された組織図データを更新する。【選択図】図６
2007079794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して複数の端末に接続され、複数の組織に関する情報が含まれる組織図データを前記端末からアクセス可能に管理する組織図編集装置において、
前記組織図データを記憶する記憶手段と、
前記端末を介して接続するユーザのアクセス権限を確認する確認手段と、
前記確認手段により確認されたアクセス権限で編集を許可する組織の組織図データを前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された組織図データを前記端末に送信する送信手段と、
前記端末で変更された組織図データの変更内容を取得し、当該変更内容に基づいて前記記憶手段に記憶された組織図データを更新する更新手段と、
を備えたことを特徴とする組織図編集装置。
【請求項２】
前記端末をログインさせるためのログイン情報を前記端末に送信させるログイン手段と、
前記端末から送信されたログイン情報に基づいて認証情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された認証情報を前記端末に送信する認証情報送信手段と、
を備え、
前記確認手段は、前記端末から送信される認証情報に基づいて前記ユーザのアクセス権限を確認することを特徴とする請求項１記載の組織図編集装置。
【請求項３】
前記端末で前記組織図データに含まれる組織の変更が指示された場合に、当該変更が指示された組織に関係する組織図データを検索し、この検索された組織図データにアクセスする他の端末に、組織図データの変更を通知する変更通知情報を送信する更新通知手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の組織図編集装置。
【請求項４】
前記変更通知情報は、前記組織図データの変更内容を通知するデータ操作言語を含むことを特徴とする請求項３記載の組織図編集装置。
【請求項５】
通信回線を介して複数の端末に接続され、複数の組織に関する情報が含まれる組織図データを前記端末がアクセス可能に管理するコンピュータに、
前記端末を介して接続するユーザのアクセス権限を確認させる機能と、
前記確認されたアクセス権限で編集を許可する組織の組織図データを組織図データ記憶手段から抽出させる機能と、
前記抽出された組織図データを前記端末に送信させる機能と、
前記端末で変更された前記組織図データの変更内容を取得し、当該変更内容に基づいて前記組織図データ記憶手段に記憶された前記組織図データを更新させる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して接続された端末により組織図データを編集できるようにした組織図編集装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、会社や官庁等では、その組織構成は組織図により管理されている。また、会社や官庁などでは、組織変更や人事異動が定期的または不定期に行われており、この変更内容に伴って、組織図は更新されている。近時、このような組織図の作成や管理は、情報処理装置を用いて行われるようになってきており、電子データ化された組織図（以下、組織図データという）がデータベースに記憶（管理）されるようになってきている。例えば、組織図データをツリー構造で表示し、指定された組織構成員が所属する組織と、他の組織との関係と、指定された組織構成員に関する情報とを同時に表示することが可能な装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、組織図データを記憶したデータベースを備える装置が、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）サーバとしての機能を備え、当該機能により外部のＨＴＴＰクライアント端末が組織図データにアクセスできるようにすることも考えられる。
【特許文献１】特開平０８−３２９１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、組織図データの性質上、データベースにアクセスを行うユーザの職名や職位等に応じた権限により、組織図データのアクセス可能な範囲が制限される場合がある。この場合、上記した従来技術では、データベース内の組織図データに対するアクセス制限は、データベース自身が有する機能を利用して行うことになるため、データベースを利用するユーザ毎にアクセス制限をかける組織図データとを対応づけて管理する必要がある。一方、ＨＴＴＰサーバの技術においてアクセス制限は、ディレクトリ単位での読み取り可否を基準としているため、このディレクトリ単位のアクセス制限から、データベースの組織図データへのアクセス制限への対応を行わなければならず、設定が煩雑になるという問題がある。また、ＨＴＴＰの通信を用いて組織図データを転送した場合、データの転送容量及び転送時間が増大してしまうという問題があった。
【０００４】
上記課題を鑑みて、複数の部署からなる組織の組織図データを各部署毎にデータベースを構築して利用ユーザにアクセス制限を行う方法が考えられるが、この場合、組織構成員の部署間の異動を直ちに反映させることができず、設定が煩雑になるという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、アクセスを行うユーザの権限に応じた組織図データを提供するとともに、当該組織図データの編集を容易に行うことができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、通信回線を介して複数の端末に接続され、複数の組織に関する情報が含まれる組織図データを前記端末からアクセス可能に管理する組織図編集装置において、前記組織図データを記憶する記憶手段と、前記端末を介して接続するユーザのアクセス権限を確認する確認手段と、前記確認手段により確認されたアクセス権限で編集を許可する組織の組織図データを前記記憶手段から抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された組織図データを前記端末に送信する送信手段と、前記端末で変更された組織図データの変更内容を取得し、当該変更内容に基づいて前記記憶手段に記憶された組織図データを更新する更新手段と、を備えたことを特徴とする。
更に、通信回線を介して複数の端末に接続され、複数の組織に関する情報が含まれた組織図データを前記端末がアクセス可能に管理するコンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項５記載の発明）。
【０００７】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記端末をログインさせるためのログイン情報を前記端末に送信させるログイン手段と、前記端末から送信されたログイン情報に基づいて認証情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された認証情報を前記端末に送信する認証情報送信手段と、を備え、  前記確認手段は、前記端末から送信される認証情報に基づいて前記ユーザのアクセス権限を確認する（請求項２記載の発明）。
【０００８】
前記端末で前記組織図データに含まれる組織の変更が指示された場合に、当該変更が指示された組織に関係する組織図データを検索し、この検索された組織図データにアクセスする他の端末に、組織図データの変更を通知する変更通知情報を送信する更新通知手段を備える（請求項３記載の発明）。
【０００９】
請求項３記載の発明において、前記変更通知情報は、前記組織図データの変更内容を通知するデータ操作言語を含む（請求項４記載の発明）。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１又は５に記載の発明によれば、端末を介して接続するユーザのアクセス権限を確認し、このアクセス権限において編集を許可する組織の組織図データを抽出し、この抽出された組織図データを端末に送信することが可能であり、端末で変更された組織図データの変更内容を取得し、当該変更内容に基づいて組織図データを更新することが可能であるため、アクセスを行うユーザの権限に応じた組織図データを提供するとともに、当該組織図データの編集を容易に行うことができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、端末から送信されたログイン情報に基づいて認証チケットを生成し、この認証チケットに基づいてユーザのアクセス権限を確認するため、アクセスを行うユーザの権限に応じた組織図データを提供することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、一の端末において前記組織図データに含まれる特定の組織に関する情報の変更が指示された場合であっても、当該変更が指示された組織に関係する組織図データにアクセスする他の端末に、組織図データの変更を指示する変更指示情報を送信することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、組織図データにおける変更部分の変更内容を指示するデータ操作言語を変更通知情報として用いることができるため、このデータ操作言語に基づいて、組織図データを更新することができると共に、更新された組織図データそのものを送信しないため、データ転送容量及び転送時間を縮小させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されないものとする。説明の前提として、組織とは、例えば、本部、事業部、部、室、課、係、グループを始めとする、少なくとも１名の組織構成員（以下、社員という）より構成される会社の構成単位であり、その規模は問わない。また、組織図とは、各組織がツリー状に配置、接続されて構成された階層図の一種である。
【００１５】
まず、図１を参照して本実施の形態における通信システム１００の構成を説明する。
図１に示すとおり、通信システム１００は、会社を構成する組織に関する情報が含まれた組織図データを記憶する組織図編集装置１０、Ａ組織が管理する端末２０、Ｂ組織が管理する端末３０、Ｃ組織が管理する端末４０から構成されており、組織図編集装置１０と、各端末（端末２０、端末３０及び端末４０）とが、がネットワークＮを介して相互にデータの送受信が可能な様に接続されている。なお、ネットワークＮに接続される端末の数量は、図示例に限定されないものとする。
【００１６】
ネットワークＮは、同一の企業グループに属する会社間で各種情報の共有化等を行うことを目的として、既存のインターネットを利用して構築された総合的な情報ネットワーク（通信網）である。一般的には、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等の専用回線または無線通信等の様々な回線形態を適用可能なネットワークであるが、情報管理の信頼性の観点から、特定のユーザのみアクセスすることが可能なネットワークであることが望ましい。
【００１７】
次に、図２を参照して組織図編集装置１０の内部構成を説明する。
図２に示すとおり、組織図編集装置１０は、ＣＰＵ１１、表示部１２、操作部１３、ＲＡＭ１４、記憶部１５、組織図ＤＢ（データベース）１６、伝送制御部１７により構成され、各部はバス１８により接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１は、記憶部１５に記憶された各種制御プログラムを読み出してＲＡＭ１４内に形成されたワークメモリに展開し、該制御プログラムに従って、各部の動作を集中制御する。また、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１４に展開した制御プログラムとの協働により、後述する組織図データ提供処理、組織図データ更新通知処理を実行する。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１４に展開した制御プログラムとの協働により、ＳＱＬ（Structured Query Language）に基づいたクエリの生成及び解読を実行し、当該解読されたクエリに基づいて組織図データ１６１に記憶された組織図データに対し所定の処理を実行する。ＳＱＬとはデータベースの操作を行うデータ操作言語であって、ＳＥＬＥＣＴ文、ＩＮＳＥＲＴ文、ＤＥＬＥＴＥ文及びＵＰＤＡＴＥ文のデータ操作命令文よりデータベースに格納されたデータの操作を行うことが可能となっている。なお、本実施の形態ではデータ操作言語としてＳＱＬを用いることとしたが、これに限らず、他のデータ操作言語を用いることとしてもよい。
【００２０】
ここで、ＳＥＬＥＣＴ文はデータベースから所定の条件に合致するデータを取得する場合に用いるデータ操作命令文であり、ＩＮＳＥＲＴ文はデータベースにデータを登録する場合に用いるデータ操作命令文であり、ＤＥＬＥＴＥ文はデータベースからデータを削除する場合に用いるデータ操作命令文であり、ＵＰＤＡＴＥ文はデータベースのデータを変更する場合に用いるデータ操作命令文である。また、クエリとは組織図ＤＢ１６の組織図データ１６１に対する所定の処理を指示するための指示情報であって、上述したＳＱＬの各データ操作命令文から構成される。
【００２１】
表示部１２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬＤ（Electro Luminescence Display）パネル等により構成され、ＣＰＵ１１から入力される表示データに基づいて画面表示を行う。
【００２２】
操作部１３は、文字入力キー，数字入力キーその他各種機能に対応付けられたキーを備えたキーボード、マウス等を含み、ユーザによる操作に応じた操作信号をＣＰＵ１１に出力する。
【００２３】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１４は、ＣＰＵ１１により実行制御される上記各種処理において、記憶部１５から読み出された組織図編集装置１０で実行可能なシステムプログラム、制御プログラム、入力若しくは出力データ及びパラメータ等の一時的な格納領域となるバッファ領域を形成する。
【００２４】
記憶部１５は、プログラムやデータ等が予め記憶された記録媒体（不図示）を有し、この記録媒体は磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体等の不揮発性メモリで構成されている。記録媒体は、記憶部１５に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、記録媒体には組織図編集装置１０に対応するシステムプログラム、該システムプログラム上で実行可能な組織図編集処理プログラム等の各種処理プログラム、これらのプログラムで処理されたデータ等を記憶する。これらの各処理プログラムは、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納され、ＣＰＵ１１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００２５】
また、記憶部１５は、その記録媒体に端末２０、３０及び４０に対するＷｅｂサービスを提供可能なＨＴＴＰサーバプログラムを予め記憶し、ＣＰＵ１１は、当該ＨＴＴＰサーバプログラムとの協働により、Ｗｅｂアプリケーションを実行することで組織図ＤＢ１６に記憶された組織図データを端末２０、３０及び４０がアクセス可能に管理する。
【００２６】
記録媒体に記憶するプログラム、データは、その一部若しくは全部をサーバやクライアントの他の機器からＷＡＮ、ＬＡＮ等のネットワーク回線の伝送媒体を介して伝送制御部１７から受信して記憶する構成にしてもよい。また、上記プログラムをネットワーク回線等の伝送媒体を介してサーバやクライアントへ伝送してこれらの機器にインストールする構成としてもよい。なお、上記プログラム、データには、コンピュータのハードウェアと一体化されたファームウェアによって実現されるものも含まれる。
【００２７】
組織図ＤＢ１６は、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体等の不揮発性メモリ等の記憶手段に構築されたデータベース格納手段であって、組織図データ１６１を記憶する。ここで、組織図データ１６１のデータ構造について図３及び図４を参照して説明する。図３は、組織図データ１６１のデータ構造の一例を示した図であり、図４は、組織図データ１６１に基づいて表示部１２に表示された組織図の表示例を示した図である。
【００２８】
図３に示すとおり、組織図データ１６１は、会社を構成する各組織に関する情報を示した所属情報区分と、各組織に所属する社員に関する情報を示した社員情報区分と、に大別されている。
【００２９】
所属情報区分は、「所属コード」、「階層」、「上位階層」、「上位所属」及び「所属名」を含んで構成される。
「所属コード」は、各組織を特定するために一意的に割り当てられた識別コード（図中、“１０１”、“１０２”、“１０３”）である。
「階層」は、図４に示した組織図のツリー構造における、表示の際の階層位置を示した数値データ（図中、“０”、“１“、”１“）であって、数値が小さいほど上位の階層位置に表示されるようになっている。
「上位階層」は、各組織の上位に位置する階層位置を示した数値データである（図中、”０“、”０“）。なお、「上位階層」を示す数値データが未入力の場合には、当該組織（図中においては所属コード１０１の組織）が最上位の階層に位置することを示している。
「上位所属」は、自己の組織が所属する上位の組織の「所属コード」（図中、“１０１”、“１０１”）が格納されている。
「所属名」は、各組織を識別するための部署名等の名称を示す文字列データであって（図中、“関東本部”、“東北支部”、“近畿支部”）、各文字列データは図４に示した組織図における各組織の名称を表示させる際の表示要素として格納されている。
【００３０】
また、社員情報区分は、「社員番号」、「所属先」、「氏名」、「パスワード」及び「マネージャ」を含んで構成される。
「社員番号」は、各社員を特定するために一意的に割り当てられた識別コード（図中、“１”、“２”…“９”）である。
「所属先」は、各社員が所属する組織の「組織コード」が格納されている。
「氏名」は、各社員の氏名を示す文字列データであって、各文字列データは図４に示した組織図において、各社員の氏名を表示させる際の表示要素として格納されている。なお、各社員の氏名は、上記「所属先」で示される組織内に表示されるようになっている。
「パスワード」は、各社員が本組織図編集装置１０にログインする際のパスワードを示した文字列データである。
「マネージャ」は、各社員が有する権限（以下、マネージャ権限という）を示した数値データである。なお、本実施形態では、この数値データが“１”の社員は、当該社員が所属する組織及びこの組織に所属する組織に係る組織図データへのアクセスが可能な権限を有していることを意味し、未入力の社員は、その権限を有しない、即ち、組織図データへのアクセス権限を有しないことを意味している。ここで、組織図データへのアクセスとは、組織図データのＲｅａｄ及びＷｒｉｔｅ、即ち、参照と編集が可能なことを意味する。
【００３１】
なお、本実施の形態では、端末２０、３０、４０の夫々が、上述した組織図データにおける“関東本部”、“東北支部”、“近畿支部”で夫々管理されているものとし、また、端末２０、３０、４０の夫々が“関東本部”の“青木一郎”、“東北支部”の“青森二郎”、“近畿支部”の“大阪三郎”に、夫々利用されるものとする。
【００３２】
伝送制御部１７は、ルータやＴＡ（Terminal Adapter）、ＬＡＮアダプタ等によって構成され、ネットワークＮに接続された各端末との通信制御を行う。また、伝送制御部１７は、外部端末へ送信するデータを一時的に格納する送信用データバッファを有する。
【００３３】
次に、図５を参照して、端末２０の内部構成について説明する。
図５に示すとおり、端末２０は、ＣＰＵ２１、表示部２２、操作部２３、ＲＡＭ２４、記憶部２５、伝送制御部２６により構成され、各部はバス２７により接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、記憶部１５に記憶された各種制御プログラムを読み出してＲＡＭ２４内に形成されたワークメモリに展開し、該制御プログラムに従って、各部の動作を集中制御する。また、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２４に展開した制御プログラムとの協働により、後述する組織図データ更新処理を実行する。
【００３５】
具体的に、ＣＰＵ２１は、組織図編集装置１０から送信されるログイン画面の表示を指示する指示情報に基づいて、表示部２２にログイン画面（図８参照）を表示させる。また、このログイン画面に基づいて入力されたログイン名、パスワードを、当該端末２０の端末識別子とともにログイン情報として組織図編集装置１０へと送信する。
【００３６】
ここで、端末識別子とは、各端末を特定するために一意的に割り振られた識別情報であって、例えば、各端末に付与されたＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、製造番号等を用いることができる。なお、本実施形態では、端末２０に構成された後述するＨＴＴＰサーバ上のＷｅｂアプリケーションへのＵＲＬ（Uniform Resource Locator、例えば、http://www.tokyo.co.jp/webApps/renew.aspx）を、端末識別子として用いることとするが、これに限らないものとする。
【００３７】
また、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２４に展開した制御プログラムとの協働により、ＳＱＬに基づいたクエリの生成及び解読を実行し、当該解読されたクエリに基づいて後述する一時ファイルに対し所定の処理を実行する。
【００３８】
表示部２２は、ＬＣＤやＥＬＤパネル等により構成され、ＣＰＵ２１から入力される表示データに基づいて画面表示を行う。
【００３９】
操作部２３は、文字入力キー，数字入力キーその他各種機能に対応付けられたキーを備えたキーボード、マウス等を含み、ユーザによる操作に応じた操作信号をＣＰＵ２１に出力する。
【００４０】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１により実行制御される上記各種処理において、記憶部１５から読み出された端末２０で実行可能なシステムプログラム、制御プログラム、入力若しくは出力データ及びパラメータ等の一時的な格納領域となるバッファ領域を形成する。
【００４１】
記憶部２５は、プログラムやデータ等が予め記憶された記録媒体（不図示）を有し、この記録媒体は磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体等の不揮発性メモリで構成されている。記録媒体は、記憶部２５に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、記録媒体には端末２０に対応するシステムプログラム、該システムプログラム上で実行可能な組織図編集処理プログラム等の各種処理プログラム、これらのプログラムで処理されたデータ等を記憶する。これらの各処理プログラムは、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納され、ＣＰＵ２１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００４２】
また、記憶部２５は、その記録媒体に組織図編集装置１０が提供するＷｅｂサービスを利用可能なＨＴＴＰクライアントプログラム２５１を予め記憶し、ＣＰＵ２１は、当該ＨＴＴＰクライアントプログラム２５１との協働により、組織図編集装置１０（Ｗｅｂアプリケーション）に対し接続を行う。
【００４３】
また、記憶部２５は、その記録媒体に組織図編集装置１０に対するＷｅｂサービスを提供可能なＨＴＴＰサーバプログラム２５２を予め記憶し、ＣＰＵ２１は、当該ＨＴＴＰサーバプログラムとの協働により、Ｗｅｂアプリケーションを実行することで組織図編集装置１０から送信される各種情報を受け付ける。
【００４４】
記録媒体に記憶するプログラム、データは、その一部若しくは全部をサーバやクライアントの他の機器からＷＡＮ、ＬＡＮ等のネットワーク回線の伝送媒体を介して伝送制御部７から受信して記憶する構成にしてもよい。また、上記プログラムをネットワーク回線等の伝送媒体を介してサーバやクライアントへ伝送してこれらの機器にインストールする構成としてもよい。なお、上記プログラム、データには、コンピュータのハードウェアと一体化されたファームウェアによって実現されるものも含まれる。
【００４５】
伝送制御部２６は、ルータやＴＡ（Terminal Adapter）、ＬＡＮアダプタ等によって構成され、ネットワークＮに接続された各端末との通信制御を行う。また、伝送制御部２６は、外部端末へ送信するデータを一時的に格納する送信用データバッファを有する。
【００４６】
端末３０、端末４０の内部構成は、上述した端末２０の内部構成と同様であるため説明を省略する。なお、端末２０の各部に対応する端末３０の各部を、それぞれＣＰＵ３１、表示部３２、操作部３３、ＲＡＭ３４、記憶部３５（記憶媒体３５１）、伝送制御部３６、バス３７とし、端末２０の各部に対応する端末４０の各部を、それぞれＣＰＵ４１、表示部４２、操作部４３、ＲＡＭ４４、記憶部４５（記憶媒体４５１）、伝送制御部４６、バス４７とする。
【００４７】
次に、図６〜図１５を参照して、組織図編集装置１０から組織図データが提供される際の動作について説明する。
図６は、ログイン処理において、組織図編集装置１０と各端末間において授受される各種情報の流れを説明する図である。
【００４８】
以下、組織図データ提供処理について図７〜図９のフローチャートを参照して説明する。なお、本処理は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１４に展開された制御プログラムとの協働により実行される処理を示している。
【００４９】
本処理の前提として、関東本部に設けられた端末２０から、組織図編集装置１０にログイン要求がなされたものとする。つまり、端末２０は“関東本部”の“東京一郎”に操作され、当該“東京一郎”の氏名（ログイン名）及びパスワードが操作部２３を介して入力されるものとする。
【００５０】
端末２０からのログイン要求を受信すると、この端末２０にログイン画面を表示させるための指示情報が端末２０に送信される（ステップＳ１１）。この指示情報を受信した端末２０の表示部２２では、図１０に示すログイン画面が表示され、この画面に基づいてログイン名（東京一郎）及びパスワード（ｎｕｍ１、図１０においては「＊」により隠蔽表示）が操作部２３を介して入力された後、このログイン名及びパスワードとともに当該端末２０の端末識別子（ＵＲＬ）がログイン情報として組織図編集装置１０に送信される（図６、（１）参照）。
【００５１】
端末２０から送信されたログイン情報が受信されると（ステップＳ１２）、このログイン情報に含まれたログイン名、パスワード、端末識別子がＲＡＭ１４の所定の記憶領域に一時記憶される（ステップＳ１３）。また、後述するクエリの実行により得られるデータを一時記憶するクエリデータ用バッファ領域がＲＡＭ１４に確保され（ステップＳ１４）。
【００５２】
次いで、一時記憶されたログイン名及びパスワードをキーとしたクエリ（ＳＥＬＥＣＴ文）が生成され（ステップＳ１５）、このクエリが組織図ＤＢ１６に対して実行されることで取得されたデータがデータ用バッファ領域に一時記憶される（ステップＳ１６）。そして、一時記憶されたデータに基づいて、当該データの有効性、即ち、ログイン名及びパスワードに対応するユーザが存在し、且つ、当該ユーザにマネージャ権限が付与されているか否かが判定される（ステップＳ１７）。
【００５３】
ここで、ステップＳ１６におけるクエリの実行結果が、無効と判定された場合には（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ステップＳ１１へと再び戻り、端末２０にログイン名及びパスワードの入力を再度促す。一方、ステップＳ１７において、有効と判定された場合には（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、一時記憶されたログイン名及び端末識別子の文字列に対して暗号化が行われ（ステップＳ１８）、この暗号化されたログイン名及び端末識別子を復号する復号化キーがＲＡＭ１４又は記憶部１５の所定の記憶領域に記憶される（ステップＳ１９）。
【００５４】
次いで、認証チケット生成用の認証チケット生成用バッファ領域がＲＡＭ１４内に確保され（ステップＳ２０）、この認証チケット生成用バッファ領域において、図１１に示すとおり、チケットヘッダに暗号化されたログイン名及び端末識別子が付加されることで、認証チケットが生成される（ステップＳ２１）。ここで、チケットヘッダは、当該ファイル構造が認証チケットであることを示す所定の文字列を含んだヘッダ情報である。
【００５５】
続いて、図６の（２）で示すように、認証チケットが、端末２０に送信された後（ステップＳ２２）、クエリデータ用バッファ領域及び認証チケット生成用バッファ領域に格納された情報が削除される（ステップＳ２３）。
【００５６】
一方、端末２０では、認証チケットが受信されると、この認証チケットがＲＡＭ２４に一時記憶される。そして、操作部２３を介して組織図データを要求するリクエスト情報が入力された際には、このリクエスト情報とともに認証チケットが組織図編集装置１０へと送信される（図６、（３）参照）。
【００５７】
端末２０から送信されるリクエスト情報の受付が開始されると（ステップＳ２４）、このリクエスト情報とともに受信される認証チケットを一時記憶するための認証チケット用バッファ領域がＲＡＭ１４内に確保される（ステップＳ２５）。そして、端末２０からのリクエスト情報及び認証チケットが受信されると（ステップＳ２６）、この認証チケットが、認証チケット用バッファ領域に一時記憶される（ステップＳ２７）。そして、ＲＡＭ１４又は記憶部１５に記憶された復号化キーが読み出されて、一時記憶された認証チケットに含まれる、暗号化されたログイン名及び端末識別子が復号化される（ステップＳ２８）。
【００５８】
次いで、後述するクエリの実行により得られるデータを一時記憶するクエリデータ用バッファ領域が確保され（ステップＳ２９）、復号化されたログイン名（東京一郎）を検索キーとして当該ログイン名のユーザの「所属先コード」を取得するクエリ（ＳＥＬＥＣＴ文）が生成され（ステップＳ３０）、このクエリが組織図ＤＢ１６に対して実行されることで取得された「所属先コード」がデータ用バッファ領域に一時記憶される（ステップＳ３１）。
【００５９】
続いて、一時記憶された「所属先コード」とステップＳ２８で復号化された端末識別子とがマップファイル１５１に対応付けて登録される（ステップＳ３２）。ここで、マップファイル１５１は、図１２に示すように、「所属先」コードと端末識別子とを対応づけたテーブルであって、「所属先」コード及び端末識別子の各組には、シーケンス番号が付与されている。このシーケンス番号は、「所属先」コード及び端末識別子の各組を管理するための数値データであって、「所属先」コード及び端末識別子が登録される際に自動的に付与される。
【００６０】
次に、ステップＳ３３〜ステップＳ３８のループ処理へと移行され、ステップＳ３１で一時記憶された「所属コード」に所属する下位の「所属コード」（以下、下位「所属コード」という）がなくなったと判断されるまで（ステップＳ３３）、当該ループ処理が繰り返し実行される。
【００６１】
ステップＳ３４では、検索開始の基準となる「所属コード」（以下、基準「所属コード」という）が設定されて、後述するクエリ処理において取得される「所属コード」の所属情報を一時記憶するための所属情報用バッファ領域がＲＡＭ１４内に確保される（ステップＳ３５）。そして、基準「所属コード」に所属する下位「所属コード」を取得するＳＥＬＥＣＴ文が生成され（ステップＳ３６）、当該クエリが組織図ＤＢ１６に対して実行されることで下位「所属コード」が取得され（ステップＳ３７）、この取得された下位「所属コード」の所属情報がバッファ領域に一時記憶された後（ステップＳ３８）、ステップＳ３４の判断へと移行する。なお、最初のループ処理時においては、ステップＳ３４の基準「所属コード」はステップＳ３１の実行により取得された「所属コード」となり、次回のループ処理移行、ステップＳ３７で取得された下位「所属コード」がステップＳ３４の基準「所属コード」となる。
【００６２】
続くステップＳ３９では、後述するクエリ処理において取得される社員情報を一時記憶するための社員情報用バッファ領域がＲＡＭ１４に確保される（ステップＳ３９）。そして、上述したステップＳ３３〜ステップＳ３８のループ処理で所属情報用バッファ領域に記憶された所属情報に含まれる「所属コード」を所属先とする社員情報を取得するためのクエリ（ＳＥＬＥＣＴ文）が生成され（ステップＳ４０）、当該クエリが組織図ＤＢ１６に対して実行されることで該当する社員情報が取得され（ステップＳ４１）、この取得された社員情報が社員情報用バッファ領域に一時記憶される（ステップＳ４２）。
【００６３】
次に、一時記憶された所属情報及び社員情報に基づいて、当該所属情報及び社員情報を含んだ組織図データの一時ファイルがＲＡＭ１４又は記憶部１５の所定の領域に生成された後（ステップＳ４３）、図６の（３）で示すように、この一時ファイルが端末２０へと送信される（ステップＳ４４）。そして、生成された一時ファイルが削除されるとともに（ステップＳ４５）、ＲＡＭ１４の各種バッファ領域に一時記憶された情報が削除されて（ステップＳ４６）、本処理は終了する。
【００６４】
一方、端末２０では、組織図編集装置１０から送信された一時ファイルが受信されると、この一時ファイルがＲＡＭ２４又は記憶部２５の所定の領域にキャッシュ（記憶）され、当該一時ファイルに基づいた組織図データが表示部２２に表示される。
【００６５】
ここで、図１３〜１５を参照して、上述した一時ファイルについて説明する。
図１３は、各端末のマネージャ権限を有するユーザ（東京一郎、青森二郎、大阪三郎）がログインした際に生成される一時ファイルを説明する図である。
上述した組織図データ提供処理（図７〜９参照）で説明したように、ログインした端末のユーザが所属する組織の「所属コード」及び当該「所属コード」に所属する下位「所属コード」に係る組織図データが抽出されるため、関東本部の端末２０では、図１１に示した所属情報及び社員情報の全てが抽出されることになり、この抽出された情報が一時ファイルとして生成される。一方、東北支部の端末３０では、自己の所属コードに所属する下位「所属コード」が存在しないため、自己の所属コードに係る所属情報及び社員情報のみが抽出されることになり、この抽出された情報が一時ファイルとして生成される。また、近畿支部の端末４０では、端末３０と同様に、自己の所属コードに所属する下位「所属コード」が存在しないため、自己の所属コードに係る所属情報及び社員情報のみが抽出され、この抽出された情報が一時ファイルとして生成される。
【００６６】
図１４は、組織図編集装置１０から各端末に送信される一時ファイルの概要を示した図であって、各端末を操作するユーザが所属する所属コード（組織）に応じて送信される一時ファイルの内容が異なることを示している。また、図１５は、一時ファイルに基づいて各端末の表示部に表示された組織図データの一例を示す図であって、各端末を操作するユーザが所属する所属コード（組織）に応じて表示される組織図データが異なることを示している。ここで、図１５（ａ）は端末２０の表示部２２に、図１５（ｂ）は端末３０の表示部３２に、図１５（ｃ）は端末４０の表示部４２にそれぞれ表示された組織図を示している。
【００６７】
このように、端末から送信されたログイン名、パスワード、当該端末の端末識別子の何れか又は全てに基づいて認証チケットを生成し、この認証チケットに基づいてユーザのアクセス権限を確認するため、アクセスを行うユーザの権限に応じた組織図データを提供することができる。
【００６８】
次に、図１６〜図２１を参照して、組織図編集装置１０と端末２０、３０及び４０との間で行われる組織図データの更新に係る処理の流れについて説明する。
図１６は、各端末と組織図編集装置１０との間で授受される組織図データの更新を通知する更新通知情報を説明するための図である。
【００６９】
まず、図１７を参照して、端末側にて行われる組織図データ更新処理について説明する（図１６（１）参照）。なお、本処理は、ＣＰＵ２１（ＣＰＵ３１、４１）と、ＲＡＭ２４（ＲＡＭ３４、４４）に展開された制御プログラムとの協働により実行される処理を示している。
【００７０】
本処理の前提として、東北支部に所属するユーザ“青森二郎”の端末３０から、組織図データの編集を指示する指示情報が組織図編集装置１０に送信されるものとする。また、端末３０と組織図編集装置１０との間は、上述した組織図データ提供処理（図７〜９参照）において、ログイン処理（ステップＳ１１〜ステップＳ２３）までが少なくとも行われているものとする。
【００７１】
まず、ＲＡＭ３４又は記憶部３５の所定の領域に、組織図編集装置１０から送信された一時ファイルがキャッシュされているか否かが判定される（ステップＳ５１）。ここで、キャッシュされていないと判定された場合には（ステップＳ５１；Ｎｏ）、組織図編集装置１０に対して組織図データを要求するリクエスト情報が送信されて、組織図編集装置１０からユーザ“青森二郎”のマネージャ権限及び所属コードに応じた一時ファイルが取得され、ＲＡＭ３４又は記憶部３５の所定の記憶領域にキャッシュされた後（ステップＳ５２）、ステップＳ５３へと移行する。一方、ステップＳ５１において、一時ファイルがキャッシュされていると判定された場合には（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、直ちにステップＳ５３へと移行する。
【００７２】
次に、一時ファイルに基づいて表示部３２に組織図が表示されて（ステップＳ５３）、この組織図に基づいて操作部３３を介して指示される組織図の編集を指示する編集指示情報の入力が受け付けられる（ステップＳ５４）。
【００７３】
図１８は、表示部３２に表示された組織図に基づいて、編集指示情報が入力される際の編集指示画面（ＧＵＩ：Graphical User Interface）の一例を示す図である。同図において、メニューから「新規追加」、「削除」、「変更」の項目が夫々選択されることで、社員の新規追加、特定の社員の削除、特定の社員に関する情報の変更のそれぞれを指示することができるようになっている。
【００７４】
図１７に戻り、ステップＳ５３で入力された編集指示情報が、社員の新規追加を指示するものか（ステップＳ５５）、特定の社員の削除を指示するものか（ステップＳ５６）又は特定の社員に関する情報の変更を指示するものか（ステップＳ５７）、が判定される。
【００７５】
ここで、指示情報が社員の新規登録を指示するものと判定された場合には（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、社員の新規追加に係る情報の入力を促す新規追加ダイアログ（図１９（ａ）参照）が表示され（ステップＳ５８）、この新規追加ダイアログ（社員の追加を行う組織名が選択的に入力される「追加先」欄、追加する社員の氏名が入力される「氏名」欄、追加する社員のパスワードが入力される「パスワード」欄）に基づいて、各種情報が操作部３３を介して入力される（ステップＳ５９）。
【００７６】
次いで、ステップＳ５９で入力された各種情報に基づいて、社員の新規追加を指示するクエリ（ＩＮＳＥＲＴ文）が生成され（ステップＳ６０）、ステップＳ６７へと移行する。例えば、社員「山形十郎」を東北支部に社員番号「１０」、パスワード「ｎｕｍ１０」で新規追加する情報がステップＳ５９で入力された場合には、ステップＳ６０で生成されるクエリは“INSERT INTO 組織図基本表 ('社員番号', '所属先', '氏名', 'パスワード') VALUES ('10', '102', '山形十郎', 'num10')”となる。なお、本クエリにおいては、端末３０に記憶された一時ファイルを「組織図基本表」の名称で指定している。
【００７７】
また、ステップＳ５６において、指示情報が特定の社員の削除を指示するものと判定された場合には（ステップＳ５６；Ｙｅｓ）、社員の削除に係る情報の入力を促す削除ダイアログ（図１９（ｂ）参照）が表示され（ステップＳ６１）、この削除ダイアログ（社員の削除を行う組織名が選択的に入力される「追加先」欄、削除する社員の氏名又は社員番号が入力される「削除情報」欄）に基づいて、各種情報が操作部３３を介して入力される（ステップＳ６２）。
【００７８】
次いで、ステップＳ６２で入力された各種情報に基づいて、社員の削除を指示するクエリ（ＤＥＬＥＴＥ文）が生成され（ステップＳ６３）、ステップＳ６７へと移行する。例えば、社員「秋田八郎」を東北支部から削除する情報がステップＳ６２で入力された場合には、ステップＳ６３で生成されるクエリは“DELETE FROM 組織図基本表 WHERE 社員番号='6'”となる。なお、本クエリでは、端末３０に記憶された一時ファイルを「組織図基本表」の名称で指定している。
【００７９】
また、ステップＳ５７において、編集指示情報が特定の社員に関する情報の変更を指示するものと判定された場合には（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、変更する情報の入力を促す変更ダイアログ（図１９（ｃ）参照）が表示され（ステップＳ６４）、この変更ダイアログ（情報の変更を行う社員が所属する組織名が選択的に入力される「変更元」欄、情報の変更を行う社員の氏名又は社員番号が入力される「変更元情報」欄、変更後の氏名を入力される「氏名」欄、変更後のパスワードが入力される「パスワード」欄）に基づいて、各種情報が操作部３３を介して入力される（ステップＳ６５）。
【００８０】
次いで、ステップＳ６５で入力された各種情報に基づいて、社員情報の変更を指示するクエリ（ＵＰＤＡＴＥ文）が生成され（ステップＳ６６）、ステップＳ６７へと移行する。例えば、社員「秋田八郎」の名字を「芋燈」に変更する情報がステップＳ６５で入力された場合には、ステップＳ６６で生成されるクエリは“UPDATE 組織図基本表 SET 氏名='芋燈八郎' WHERE 社員番号='6'”となる。なお、本クエリでは、端末３０に記憶された一時ファイルを「組織図基本表」の名称で指定している。
【００８１】
ステップＳ６７では、ステップＳ６０、ステップＳ６３又はステップＳ６６で生成されたクエリ（ＩＮＳＥＲＴ文、ＤＥＬＥＴＥ文又はＵＰＤＡＴＥ文）が一時ファイルに対して実行されることで、当該一時ファイルが更新されて（ステップＳ６７）、この更新された一時ファイルに基づいて表示部３２の組織図の表示が更新される（ステップＳ６８）。そして、ステップＳ６０、ステップＳ６３又はステップＳ６６で生成されたクエリを含む更新通知情報が、認証チケットとともに組織図編集装置１０に送信されて（ステップＳ６９）、本処理は終了する。
【００８２】
次に、図２０を参照して、端末からの更新通知情報に基づいて組織図編集装置１０側で実行される、組織図データ更新通知処理について説明する（図１４（２）参照）。なお、本処理は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１４に展開された制御プログラムとの協働により実行される処理を示している。
【００８３】
まず、各端末からの更新通知情報の受付が開始されると（ステップＳ７１）、この更新通知情報及び当該更新通知情報とともに受信される認証チケットを一時記憶するための更新通知用バッファ領域がＲＡＭ１４内に確保される（ステップＳ７２）。次いで、端末３０から送信された更新通知情報及び認証チケットが受信されると（ステップＳ７３）、この更新通知情報及び認証チケットがＲＡＭ１４に確保された更新通知用バッファ領域に一時記憶される（ステップＳ７４）。そして、ＲＡＭ１４又は記憶部１５に記憶された復号化キーが読み出されて、一時記憶された認証チケットに含まれる、暗号化されたログイン名及び端末識別子が復号化される（ステップＳ７５）。
【００８４】
次いで、後述するクエリの実行により得られる「所属コード」を一時記憶する所属コード用バッファ領域がＲＡＭ１４に確保された後（ステップＳ７６）、復号化されたログイン名の「所属コード」を取得するクエリ（ＳＥＬＥＣＴ文）が生成される（ステップＳ７７）。そして、このクエリが実行されることで該当する「所属コード」が取得され、取得された「所属コード」が、所属コード用バッファ領域に一時記憶される（ステップＳ７８）。
【００８５】
続いて、ステップＳ７９〜ステップＳ８６のループ処理へと移行され、ステップＳ７８で一時記憶された「所属コード」が所属する上位の「所属コード」（以下、上位「所属コード」という）がなくなったと判断されるまで（ステップＳ７９）、当該ループ処理が繰り返し実行される。
【００８６】
ステップＳ８０では、検索開始の基準となる「所属コード」（以下、基準コードという）が設定されて（ステップＳ８０）、後述する処理において取得される当該基準「所属コード」の上位「所属コード」を一時記憶するための所属コード用バッファ領域がＲＡＭ１４内に確保される（ステップＳ８１）。そして、基準「所属コード」の上位「所属コード」を取得するＳＥＬＥＣＴ文が生成され（ステップＳ８２）、当該クエリが組織図ＤＢ１６に対して実行されることで該当する上位「所属コード」が取得され（ステップＳ８３）、この取得された「所属コード」がバッファ領域に一時記憶される（ステップＳ８４）。次いで、一時記憶された上位「所属コード」がマップファイル１５１に登録されているか否かが判定され、登録されていると判定された場合には（ステップＳ８５；Ｙｅｓ）、この上位「所属コード」と対応付けて登録された端末識別子の端末（本例では端末２０）に対して、ステップＳ７４で一時記憶された更新通知情報が送信され（ステップＳ８６）、ステップＳ７９の判断へと移行する。また、ステップＳ８５において、上位「所属コード」がマップファイル１５１に登録されていないと判定された場合には、直ちにステップＳ７９の判断へと移行する。
【００８７】
なお、最初のループ処理時においては、ステップＳ８０の基準「所属コード」はステップＳ７８で一時記憶された「所属コード」となり、次回のループ処理以降、ステップＳ８４で一時記憶された上位「所属コード」がステップＳ８０の基準「所属コード」となる。
【００８８】
続くステップＳ８７の処理では、組織図ＤＢ１６に対してステップＳ７４で一時記憶された更新通知情報に含まれるクエリ（ＩＮＳＥＲＴ文、ＤＥＬＥＴＥ文又はＵＰＤＡＴＥ文）が実行されることで組織図データ１６１が更新され（ステップＳ８７）、本処理は終了する。
【００８９】
ここで、図１６を参照して、上述した編集指示送信処理（図１７参照）及び組織図データ更新通知処理（図２０参照）において組織図編集装置１０と各端末との間で授受された更新通知情報について説明する。
図１６に示すとおり、端末３０から送信された更新通知情報及び認証チケットが組織図編集装置１０に受信されると（図中（１））、組織図編集装置１０では、この認証チケットに含まれた「所属コード」に基づいて、当該「所属コード」（１０２）の上位に位置する上位「所属コード」（１０１）を取得する。そして、マップファイル１５１に基づいて、この上位「所属コード」に対応付けられた端末識別子に対して指示情報が送信される。ここで、マップファイル１５１に端末２０に係る「所属コード」（１０１）と端末識別子とが対応付けられて登録されていた場合には、「所属コード」（１０２）の上位「所属コード」に該当すると判断されて、端末２０の端末識別子宛に指示情報が送信されることになる（図中（２））。なお、マップファイル１５１に端末４０に係る「所属コード」（１０３）と端末識別子とが対応付けられて登録されていた場合には、「所属コード」（１０２）の上位「所属コード」に該当しないと判断されるため、端末４０の端末識別子宛に指示情報は送信されない。
【００９０】
このように、一の端末において前記組織図データに含まれる特定の組織に関する情報の変更が指示された場合であっても、当該変更が指示された組織に関係する組織図データにアクセスする他の端末に、組織図データの変更を指示する変更指示情報を送信することができる。また、組織図データにおける変更部分の変更内容を通知する変更内容通知情報として組織図データにおける変更部分の変更内容を指示するクエリを送信するため、このクエリに基づいて組織図データ（一時ファイル）を更新することができる。また、更新された組織図データそのものを送信しないため、データ転送容量及び転送時間を縮小させることができる。
【００９１】
次に、図２１を参照して、組織図編集装置１０から送信された更新通知情報に基づいて端末３０で実行される、組織図データ更新処理について説明する（図１６（３））。なお、本処理は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３４に展開された制御プログラムとの協働により実行される処理を示している。
【００９２】
まず、組織図編集装置１０からの更新通知情報の受付が開始されて（ステップＳ９１）、更新通知情報を一時記憶するためのバッファ領域がＲＡＭ３４内に確保される（ステップＳ９２）。次いで、組織図編集装置１０から送信された更新通知情報が受信されると（ステップＳ９３）、この更新通知情報がＲＡＭ１４に確保されたバッファ領域に一時記憶される（ステップＳ９４）。そして、一時記憶された更新通知情報に含まれたクエリ（ＩＮＳＥＲＴ文、ＤＥＬＥＴＥ文又はＵＰＤＡＴＥ文）が実行されることで、端末３０にキャッシュされた一時ファイルが更新され（ステップＳ９５）、本処理は終了する。
【００９３】
以上のように、本実施形態によれば、端末を介して接続するユーザのアクセス権限を確認し、このアクセス権限において編集を許可する組織の組織図データを前記組織図データベース手段から抽出し、抽出された組織図データを前記端末に送信すること可能であるとともに、端末において変更された前記組織図データの変更内容を取得し、当該変更内容に基づいて前記組織図データを更新することが可能であるため、アクセスを行うユーザの権限に応じた組織図データを提供するとともに、当該組織図データの編集を容易に行うことができる。
【００９４】
尚、本発明の適用は、上述した例に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】通信システムの構成を示した図である。
【図２】組織図編集装置の内部構成を示した図である。
【図３】組織図データの一例を示した図である。
【図４】表示された組織図の一例を示した図である。
【図５】端末の内部構成を示した図である。
【図６】組織図編集装置と端末との間で授受される情報を説明するための図である。
【図７】組織図データ提供処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】組織図データ提供処理の手順を示したフローチャートである。
【図９】組織図データ提供処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】端末に表示されたログイン画面の一例を示した図である。
【図１１】認証チケットのデータ構造を示した図である。
【図１２】マップファイルに登録される情報を示した図である。
【図１３】ユーザの権限に応じて生成される一時ファイルを説明するための図である。
【図１４】組織図編集装置から各端末に送信される一時ファイルの概要を示した図である。
【図１５】各端末の表示部に表示された組織図データの一例を示した図である。
【図１６】各端末と組織図編集装置との間で授受される更新通知情報を説明するための図である。
【図１７】組織図データ更新処理の手順を示したフローチャートである。
【図１８】編集指示情報が入力される際の編集指示画面の一例を示した図である。
【図１９】編集指示情報が入力された際に表示されるダイアログ画面の一例を示した図あって、（ａ）新規追加ダイアログを示した図であり、（ｂ）削除ダイアログを示した図であり、（ｃ）変更ダイアログを示した図である。
【図２０】組織図データ更新通知処理の手順を示したフローチャートである。
【図２１】組織図データ更新処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１００  通信システム
１０  組織図編集装置
１１  ＣＰＵ
１２  表示部
１３  操作部
１４  ＲＡＭ
１５  記憶部
１５１  マップファイル
１６  組織図ＤＢ
１６１  組織図データ
１７  伝送制御部
１８  バス
２０、３０、４０  端末
２１、３１、４１  ＣＰＵ
２２、３２、４２  表示部
２３、３３、４３  操作部
２４、３４、４４  ＲＡＭ
２５、３５、４５  記憶部
２６、３６、４６  伝送制御部
２７、３７、４７  バス
【図１】
2007079794.tif 000003
【図２】
2007079794.tif 000004
【図３】
2007079794.tif 000005
【図４】
2007079794.tif 000006
【図５】
2007079794.tif 000007
【図６】
2007079794.tif 000008
【図７】
2007079794.tif 000009
【図８】
2007079794.tif 000010
【図９】
2007079794.tif 000011
【図１０】
2007079794.tif 000012
【図１１】
2007079794.tif 000013
【図１２】
2007079794.tif 000014
【図１３】
2007079794.tif 000015
【図１４】
2007079794.tif 000016
【図１５】
2007079794.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2007079794.tif 000021
【図２０】
2007079794.tif 000022
【図２１】
2007079794.tif 000023