(57)【要約】【課題】火災が発生した場合に，消防用避難設備の存在場所を確実にユーザーに知らせるとともに，火災発生時にユーザーが取るべき行動を示唆することが可能な消防用避難設備を提供すること。【解決手段】火災警報器から出力される該火災警報器の動作信号を受信する火災警報器動作信号受信手段と，該火災警報器動作信号受信手段と接続され，該火災警報器動作信号受信手段により火災警報器の動作信号を受信した場合に動作し，周囲に火災警報器が動作したことを報知する報知手段とを備えたことを特徴として消防用避難設備を提供した。【選択図】図１
2007079983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災警報器から出力される該火災警報器の動作信号を受信する火災警報器動作信号受信手段と，
該火災警報器動作信号受信手段と接続され，該火災警報器動作信号受信手段により火災警報器の動作信号を受信した場合に動作し，周囲に火災警報器が動作したことを報知する報知手段とを備えたことを特徴とする消防用避難設備。
【請求項２】
火災警報器動作信号受信手段は，無線信号送受信部を含んで構成されたことを特徴とする請求項１記載の消防用避難設備。
【請求項３】
火災警報器動作信号受信手段は，電力線搬送送受信部を含んで構成されたことを特徴とする請求項１記載の消防用避難設備。
【請求項４】
報知手段は，発光手段を含んで構成され，火災警報器動作信号受信手段により火災警報器の動作信号を受信した場合には点灯動作もしくは点滅動作し，周囲に火災警報器が動作したことを報知することを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の消防用避難設備。
【請求項５】
報知手段は，発声手段もしくは発音手段を含んで構成され，火災警報器動作信号受信手段により火災警報器の動作信号を受信した場合には，音声もしくは音を用いて周囲に火災警報器が動作したことを報知することを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の消防用避難設備。
【請求項６】
報知手段は，発光手段ならびに発声手段もしくは発音手段を含んで構成され，火災警報器動作信号受信手段により火災警報器の動作信号を受信した場合には，点灯動作もしくは点滅動作するとともに，音声もしくは音を用いて周囲に火災警報器が動作したことを報知することを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の消防用避難設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件の発明は，火災警報器から動作信号を受信することにより動作する消防用避難設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，住居内において電気の使用量に関する情報を得られるようにして，過電流など電気的な異常が発生したことをユーザーが確実に得られるようにする装置や，また，過電流など電気的な異常が発生した場合には，自動的に電気器具を電路から強制的に切り離すことで全停電を防止する装置（特許文献１）が公知である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７０２７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように，電気的な異常に着目して，電気の使用量などの電気に関する情報や電気的な異常の発生をユーザーに知らせることにより，ユーザーが電気的な弊害を被ることを防止する装置はあるが，近年，住宅火災による被害が増加傾向にあり，火災が発生した場合においても，ユーザーが火災発生に関する情報を確実に得ることができ，火災発生時においてユーザーが取るべき行動を知らせてくれる装置が望まれていた。
【０００５】
日常，火災が発生した場合には，まず，初期消火活動を行い，その後避難する必要がある場合には避難設備を用いて避難することを理解していても，実際に火災が発生した場合においては，動転して何をすべきか判断できなくなる場合があり，避難設備がどこにあるか，また，避難すること自体忘れてしまい逃げ遅れてしまうことが発生し，消防隊による救助を待つばかりになるといった火災に伴う被害が広がる恐れがあった。
【０００６】
火災の発生をユーザーに知らせるものとしては住宅用火災警報器があるが，火災が発生した場合に，大きな非常音が突然鳴ることで，特に夜間など暗がりにおいて動作した場合には，ユーザーは不安が募り，パニックに陥る場合があることが予想され，場合によっては混乱を招くおそれがあった。
【０００７】
そこで，本件の発明はこのような課題や実情に鑑みてなされたものであり，
火災が発生した場合に，消防用避難設備の存在場所を確実にユーザーに知らせるとともに，火災発生時にユーザーが取るべき行動を示唆することが可能な消防用避難設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために，請求項１の発明では，
火災警報器から出力される該火災警報器の動作信号を受信する火災警報器動作信号受信手段と，
該火災警報器動作信号受信手段と接続され，該火災警報器動作信号受信手段により火災警報器の動作信号を受信した場合に動作し，周囲に火災警報器が動作したことを報知する報知手段とを備えたことを特徴として消防用避難設備を提供したものである。
【０００９】
これにより，消防用避難設備が，火災発生時に火災が発生したことを報知するため，ユーザーは報知場所を認識することで，消防用設備を使い，避難する必要があることを直感的に判断でき，パニックに陥る可能性を極力低減できるため，例えば初期の消火活動の後，早期に避難を行うことで火災の拡大や，火災による弊害を極力低減させることが可能である。
【００１０】
また，火災警報器動作信号受信手段は，無線信号送受信部を含んで構成されたことを特徴として消防用避難設備を提供してもよい。
【００１１】
これにより，消防用避難設備と火災警報器との通信において，火災警報器と本消防用避難設備の接続媒体が通信線を用いた有線の形態では設置が困難な場合でも，無線電波が届く範囲であれば容易に，なおかつ後付の場合でも容易に行え，消防用避難設備が必要な場所に利便性良く設置が可能である。
【００１２】
また，火災警報器動作信号受信手段は，電力線搬送送受信部を含んで構成されたことを特徴として消防用避難設備を提供してもよい。
【００１３】
これにより，消防用避難設備を設置する際に，消防用避難設備の設置場所が，火災警報器と本消防用避難設備の接続媒体に無線を用いた場合に，電波が届きにくい場所である場合においても，商用電源が供給されている場所であれば，無線電波の到達具合に左右されることなく消防用避難設備が必要な場所に確実に信号を受信できるように容易に設置が行え，なおかつ後付の場合でも容易に行え，利便性のよい設置が可能である。
【００１４】
また，報知手段は，発光手段を含んで構成され，火災警報器動作信号受信手段により火災警報器の動作信号を受信した場合には点灯動作もしくは点滅動作し，周囲に火災警報器が動作したことを報知することを特徴として消防用避難設備を提供してもよい。
【００１５】
これにより，火災の発生状況によっては，例えば火災の発生が夜間や暗がりで起こった場合に，速やかに消防用避難設備の場所を知らせることができ，また，停電時においては周囲を照らす照明の代わりにも使用できる。
【００１６】
また，報知手段は，発声手段もしくは発音手段を含んで構成され，火災警報器動作信号受信手段により火災警報器の動作信号を受信した場合には，音声もしくは音を用いて周囲に火災警報器が動作したことを報知することを特徴として消防用避難設備を提供してもよい。
【００１７】
これにより，ユーザーが取るべき行動を具体的に指示することで，ユーザーは次に行うべき行動を直感的に理解でき，パニックに陥ることなく消火の活動などの行動を行うことができる。ひいては，火災の延焼や，火災による弊害の発生を極力小さく抑えることが可能である。
【００１８】
また，報知手段は，発光手段ならびに発声手段もしくは発音手段を含んで構成され，火災警報器動作信号受信手段により火災警報器の動作信号を受信した場合には，点灯動作もしくは点滅動作するとともに，音声もしくは音を用いて周囲に火災警報器が動作したことを報知することを特徴として消防用避難設備を提供してもよい。
【００１９】
これにより，消防用設備の設置場所をより気がつきやすいように設けることができ，前述した照明効果が得られるとともに，ユーザー自身が次に取るべき行動が把握しやすい消防用避難設備を提供することが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば，火災が発生した場合に，消防用避難設備の存在場所を確実にユーザーに知らせることができるとともに，火災発生時にユーザーが取るべき行動を示唆することが可能な消防用避難設備を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本件発明の実施の形態に係る消防用避難設備について，図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
図１は，本件発明の消防用避難設備の第一の実施形態を示す図である。該消防用避難設備１は，火災警報器２から該火災警報器２の動作信号を受信するよう構成され，火災警報器２と連動して動作する消防用避難設備である。
【００２３】
本発明における消防用避難設備１については，次の避難設備を想定している。
常時使用可能の状態で防火対象物に固定されて使用されるもので，横桟を縦棒内に収納しておき，使用の際，これを取り出して使用可能の状態にすることができる収納式のもの及びその下部を折りたたむことまたは伸縮させることができる構造を有する固定はしご，ならびに，防火対象物に立てかけて使用される立てかけはしご，ならびに，防火対象物に吊り下げて使用されるつり下げはしごなどの金属製避難はしご（平成十二年九月十四日  自治省令四十四号に記載された規格省令を含む），また，
金属製以外の避難はしごであって，固定はしご，ならびに，立てかけはしご，ならびに，つり下げはしご，また，勾配のある直線状又はらせん状の固定されたすべり面を滑り降りることが可能なように設けられたすべり台，また，垂直に固定した棒を滑り降りることが可能なように設けられたすべり棒，また，上端部を固定しつりさげたロープを使用し降下することが可能なように設けられた避難ロープ，また，階段状のもので，使用の際，手すりを用いて使用することが可能なように設けられた避難用タラップ，建築物相互を連絡するよう橋状に設けられた避難橋，また，使用の際，垂直又は斜めに展張し，袋本体の内部を滑り降りることが可能なように設けられた救助袋などの避難器具（平成十一年九月八日  消防庁告示第八号に記載された基準告示を含む）などを想定している。
【００２４】
図１において，消防用避難設備１は，無線信号送受信部１２と，信号処理部１３と，報知手段１４と，電源回路部１５と，バックアップ電源部１６とが設けられている。
【００２５】
無線信号送受信部１２は，火災警報器２の動作信号を受信するための無線信号送受信部である。本無線信号送受信部１２は，火災警報器２で用いられる無線信号送信部からの信号を受信できるよう，適宜受信周波数を定めたり，インターフェースを設けて構成するとよい。具体的には特定小電力無線方式や，微弱無線方式に適合するものである。この他，最近注目されている短距離無線通信方式であるＺｉｇｂｅｅ規格に適合した無線信号送受信部を設けた構成としてもよい。該規格を用いることで，低コストで低消費電力の無線送受信部を用いることができ，消防用避難設備の導入及び使用を行うにあたり，初期導入コストやランニングコストの低減を行うことが可能である。
【００２６】
信号処理部１３は，前記無線信号送受信部１２で受信した火災警報器２の動作信号を処理し，後述する報知手段１４に向けて出力信号を送出する部分である。
【００２７】
報知手段１４は，発光手段もしくは発声手段，発音手段を含んで構成され，周囲に対して発光することにより，もしくは鳴動することにより，火災が発生したことを知らせる。なお，報知手段１４は信号処理部１３からの出力信号を受けて動作するものである。
【００２８】
前記発光手段としては，ＬＥＤ照明を用いており低電力で，高照度の照明効果が得られるようにしている。該発光手段は，信号処理部１３から出力信号を受けた場合，あらかじめ定められたように動作し，点灯動作もしくは点滅動作を行うことで周囲に火災の発生を知らせるとともに，消防用避難設備１が発光場所にあることを知らせる。
【００２９】
前記発声手段としては，スピーカを用いており，信号処理部１３にあらかじめ記憶された音声データを信号処理部１３にて処理し，再生することで，周囲に的確に，ユーザーが取るべき行動を周知することができる。例えば「火災が発生しました。避難設備はこちらです。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」などと報知することで，ユーザーは明確に何をすべきか直感的に理解することができる。単に「火災が発生しました。」と報知する場合に比べて，ユーザー自身が何をしたらよいか，どうしたらよいか，といったことを考えやすくなり，動転している場合において，具体的な次の行動を取ることが可能になり，パニックを起こす可能性が低減する。
【００３０】
発音手段としては，同様にスピーカを用いており，信号処理部１３にあらかじめ記憶されたパターン音を信号処理部１３にて処理し，再生することで，周囲に的確に，火災が発生したことを周知することができる。パターン音は，非常音のように，びっくりさせるような音ではなく，ユーザーの感情を必要以上に高ぶらせることがないよう，柔らかい音を用いることで，動転させる可能性を低減させる。
【００３１】
なお，発音手段は，前述した発声手段と組み合わせて利用することでより確実にユーザーが取るべき行動を周知することができる。例えば「ポポーン。ポポーン。火災が発生しました。避難設備はこちらです。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」というように組み合わせて用いることで，ユーザーを慌てさせることなく，ユーザーは迅速に次の行動に移ることが可能である。
【００３２】
また，設けられている避難設備の種類に応じて，発声手段からの音声を適宜変更し，「ポポーン。ポポーン。火災が発生しました。避難はしごはこちらです。こちらから避難してください。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」とか，「ポポーン。ポポーン。火災が発生しました。救助袋はこちらです。すみやかに救助袋を使って滑り降りてください。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」などと，音声報知を行ってもよい。
【００３３】
電源回路部１５は，商用電源に接続して用い，内部回路の駆動に適した直流電源に変換するＡＣ／ＤＣコンバータを含んで構成されている。
【００３４】
電池１６は，停電時や電気点検時など，商用電源の供給が行われなくなった場合においても，消防用避難設備１の動作が引き続き行うことができるように，内部回路のバックアップ電源として用いることが可能なように設けられている。なお，電池は一次電池，二次電池どちらを用いて構成してもよい。二次電池を用いる場合には，充電回路を電源回路部もしくは，電池部に設けて構成するとよい。
【００３５】
なお，消防用避難設備１の構成において，商用電源の供給を受けずに，電池駆動のみで駆動するように構成してもよい。電池駆動を行うことで，消防用避難設備１の設置場所の束縛条件が緩くなり，設置可能範囲を広げることができ，ユーザーが消防用避難設備１を必要とする場所に電波が届く範囲で自由に設置を行うことが可能となる。
【００３６】
次に，図２を用いて，消防用避難設備の第二の実施の形態を説明する。図２には，火災警報器と消防用避難設備との信号伝達が電力線搬送にて行われるように構成した消防用避難設備を示している。なお，第一の実施の形態で用いた消防用避難設備と同構成のものについては同符号を用いて説明を行う。
【００３７】
第一の実施形態と同様に，消防用避難設備１００は，火災警報器２００から該火災警報器の動作信号を受信するよう構成され，火災警報器２００と連動して動作する消防用避難設備である。なお，火災警報器２００には，動作信号を送信するための送信部として電力線搬送信号送信部が設けられているものを用いる。
【００３８】
消防用避難設備１００については，第一の実施形態と同様次の避難設備を想定している。
常時使用可能の状態で防火対象物に固定されて使用されるもので，横桟を縦棒内に収納しておき，使用の際，これを取り出して使用可能の状態にすることができる収納式のもの及びその下部を折りたたむことまたは伸縮させることができる構造を有する固定はしご，ならびに，防火対象物に立てかけて使用される立てかけはしご，ならびに，防火対象物に吊り下げて使用されるつり下げはしごなどの金属製避難はしご（平成十二年九月十四日  自治省令四十四号に記載された規格省令を含む），また，
金属製以外の避難はしごであって，固定はしご，ならびに，立てかけはしご，ならびに，つり下げはしご，また，勾配のある直線状又はらせん状の固定されたすべり面を滑り降りることが可能なように設けられたすべり台，また，垂直に固定した棒を滑り降りることが可能なように設けられたすべり棒，また，上端部を固定しつりさげたロープを使用し降下することが可能なように設けられた避難ロープ，また，階段状のもので，使用の際，手すりを用いて使用することが可能なように設けられた避難用タラップ，建築物相互を連絡するよう橋状に設けられた避難橋，また，使用の際，垂直又は斜めに展張し，袋本体の内部を滑り降りることが可能なように設けられた救助袋などの避難器具（平成十一年九月八日  消防庁告示第八号に記載された基準告示を含む）などを想定している。
【００３９】
図２において，消防用避難設備１００は，電力線搬送信号送受信部１０１と，信号処理部１３と，報知手段１４と，電源回路部１５と，バックアップ電源部１６とが設けられている。
【００４０】
電力線搬送信号送受信部１０１は，火災警報器２００の動作信号を受信するための電力線搬送信号の送受信部である。本無線信号送受信部１０１は，火災警報器２００で用いられる電力線搬送信号送信部からの信号を受信できるよう，電力線搬送に適合したインターフェースを設けて構成するとよい。該電力線搬送を用いて通信を行うことにより，火災警報器２００との通信のために，新たに通信線を引き回す必要がなく，該火災警報器２００が設けられている電路と同一系統で通信ができるように商用電源が得られるところであれば，コンセントプラグを差し込むことにより，火災警報器２００からの動作信号を受信することができる。このため，消防用避難設備１００の導入及び使用を行うにあたり，初期導入コストやランニングコストの低減を行うことが可能である。
【００４１】
信号処理部１３は，前記電力線搬送信号送受信部１０１で受信した火災警報器２００の動作信号を処理し，後述する報知手段１４に向けて出力信号を送出する部分である。
【００４２】
報知手段１４は，発光手段もしくは発声手段，発音手段を含んで構成され，周囲に対して発光することにより，もしくは鳴動することにより，火災が発生したことを知らせる。なお，報知手段１４は信号処理部１３からの出力信号を受けて動作するものである。
【００４３】
前記発光手段としては，第一の実施の形態と同様に，ＬＥＤ照明を用いており低電力で，高照度の照明効果が得られるようにしている。該発光手段は，信号処理部１３から出力信号を受けた場合，あらかじめ定められたように動作し，点灯動作もしくは点滅動作を行うことで周囲に火災の発生を知らせるとともに，消防用避難設備１００が点灯場所にあることを知らせる。
【００４４】
前記発声手段としては，第一の実施の形態と同様に，スピーカを用いており，信号処理部１３にあらかじめ記憶された音声データを信号処理部１３にて処理し，再生することで，周囲に的確に，ユーザーが取るべき行動を周知することができる。例えば「火災が発生しました。避難設備はこちらです。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」などと報知することで，ユーザーは明確に何をすべきか直感的に理解することができる。単に「火災が発生しました。」と報知する場合に比べて，ユーザー自身が何をしたらよいか，どうしたらよいか，といったことを考えやすくなり，動転している場合において，具体的な次の行動を取ることが可能になり，パニックを起こす可能性が低減する。
【００４５】
発音手段としては，同様にスピーカを用いており，信号処理部１３にあらかじめ記憶されたパターン音を信号処理部１３にて処理し，再生することで，周囲に的確に，火災が発生したことを周知することができる。パターン音は，非常音のように，びっくりさせるような音ではなく，ユーザーの感情を必要以上に高ぶらせることがないよう，柔らかい音を用いることで，動転させる可能性を低減させる。
【００４６】
なお，発音手段は，前述した発声手段と組み合わせて利用することでより確実にユーザーが取るべき行動を周知することができる。例えば「ポポーン。ポポーン。火災が発生しました。避難設備はこちらです。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」というように組み合わせて用いることで，ユーザーを慌てさせることなく，ユーザーは迅速に次の行動に移ることが可能である。
【００４７】
また，設けられている避難設備の種類に応じて，発声手段からの音声を適宜変更し，「ポポーン。ポポーン。火災が発生しました。避難はしごはこちらです。こちらから避難してください。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」とか，「ポポーン。ポポーン。火災が発生しました。救助袋はこちらです。すみやかに救助袋を使って滑り降りてください。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」などと，音声報知を行ってもよい。
【００４８】
電源回路部１５は，商用電源に接続して用い，内部回路の駆動に適した直流電源に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ機能を含んで構成されている。
【００４９】
電池１６は，停電時や電気点検時など，商用電源の供給が行われなくなった場合においても，消防用避難設備１の動作が引き続き行うことができるように，内部回路のバックアップ電源として用いることが可能なように設けられている。なお，電池は一次電池，二次電池どちらを用いて構成してもよい。二次電池を用いる場合には，充電回路を電源回路部もしくは，電池部に設けて構成するとよい。なお，この場合は火災警報器２００にもバックアップ用の電源を設けておき，消防用避難設備１００の電力線搬送信号送受信部１０１と互いに電力線搬送による通信が行えるように構成しておく。
【００５０】
なお，無線を用いて火災警報器と消防用避難設備の間の通信を行う例は，第一の実施形態以外にも種々想定でき，例えば，通信の媒体として赤外線を用い，特にＩｒＤＡで定められた通信方式に則った通信を行うよう構成してもよい。
【００５１】
また，火災警報器２または火災警報器２００からの動作信号を受信する消防用避難設備１または消防用避難設備１００を，１対１の通信形態ではなく，１対多（不特定）の通信形態であるブロードキャストの形態として動作信号を送信し，該動作信号が届く範囲において，該動作信号を受信する消防用避難設備を複数台設けるように構成してもよい。
【００５２】
このように構成することで，住居内において，消防用避難設備を１台のみならず，複数台設けるような利用ができ，火災が発生したことを消防用避難設備を設置している場所で同時に周囲に向けて報知することが可能である。一台のみの消防用避難設備が設けられているような場合において，ユーザーが該消防用避難設備の付近にいない場合には，報知が認識できない場合が考えられるが，複数台の消防用避難設備が設けられている場合には，報知を認識できない可能性が極力低減する。
【００５３】
また，ブロードキャストの形態として設けておくことで，ユーザーの住居のみならず，他の住居においても消防用避難設備が設けられているような場合には，動作信号が届く範囲であれば，近隣のユーザーにも火災が発生したことを報知でき，早期の避難や，消火活動が行うことができることが考えられる。
【００５４】
なお，他の住居の火災警報器の動作信号を受信させないように設ける場合には，動作信号をブロードキャストの形態ではなく，１対多（特定）の通信形態であるマルチキャストの形態として送信するように構成するとよい。マルチキャストの通信先の区分けとして，例えば住居ごとに異なるチャンネルやシリアルナンバーを設け，予め定められた通信先を定めておくことにより，特定の複数の消防用避難設備のみに火災警報器の動作信号を受信させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明したように，本発明の消防用避難設備は，例えば，新築住宅への消防用避難設備設置時に容易に取り付けられ，また，既存住宅への消防用避難設備設置時に後付でも容易に取り付けられ，万が一火災が発生した場合には，ユーザーに確実に消防用避難設備の場所を知らせられるとともに，ユーザーが取るべき行動を具体的に指示することで，動転することを防止することができるよう有益に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す消防用避難設備の構成を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の第二の実施形態を示す消防用避難設備の構成を示すブロック構成図である。
【図３】従来の例を示した図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  消防用避難設備
１２  無線信号送受信部
１３  信号処理部
１４  報知手段
１５  電源回路部
１６  電池
１００  消防用避難設備
１０１  電力線搬送信号送受信部
２  火災警報器
２００  火災警報器
【図１】
2007079983.tif 000003
【図２】
2007079983.tif 000004
【図３】
2007079983.tif 000005