(57)【要約】【課題】携帯通信端末において複数のメールアドレスに対して同一内容の電子メールを送信する際の効率性を向上させる。【解決手段】本発明に係る携帯電話機１によれば、キー入力部１８よりメール一括送信が指示されると、テンポラリグループ領域２４２に格納されている一括送信対象のメールアドレスを一括送信最大件数毎に送信先として指定してメールを作成し、無線通信部１３及びアンテナ１２を介してメールサーバ２に送信する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールのメールアドレスを複数記憶するアドレス記憶手段と、
電子メールの送信先として同時に指定することが可能なメールアドレスの件数を送信先件数として記憶する送信先件数記憶手段と、
前記アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを前記送信先件数記憶手段に記憶された前記送信先件数の分割単位に分割し、この分割単位に分割されたメールアドレスを一括して送信先に指定して電子メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成手段により作成された電子メールを送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記メール作成手段は、前記アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを前記送信先件数記憶手段に記憶された前記送信先件数の分割単位に分割した際に該分割単位に満たないメールアドレスを一括して送信先に指定して電子メールを作成することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記送信先件数を設定するための送信先件数設定手段を更に備え、
前記送信先件数記憶手段は、前記送信先件数設定手段により設定された送信先件数を記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記アドレス記憶手段は、通信回線を介して送受信された電子メールの送信先或いは送信元のメールアドレスを記憶するものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記アドレス記憶手段に記憶された個々のメールアドレスに対して、電子メールの一括送信の対象とするか非対象とするかを設定する一括送信対象設定手段と、
前記一括送信対象設定手段による設定に基づいて前記アドレス記憶手段に記憶された個々のメールアドレスが電子メールの一括送信対象であるか否かを判断する判断手段と、
を更に備え、
前記メール作成手段は、前記判断手段により電子メールの一括送信対象であると判断されたメールアドレスを前記送信先件数記憶手段に記憶された前記送信先件数の分割単位に分割し、この分割単位に分割されたメールアドレスを一括して送信先に指定して電子メールを作成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
送信先のメールアドレスを第三者に非開示とすることを指示する非開示指示手段を更に備え、
前記メール作成手段は、前記非開示指示手段により前記送信先のメールアドレスを第三者に非開示とすることが指示された場合には、前記アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを、前記送信先件数記憶手段に記憶された前記送信先件数から一を減じた件数の分割単位に分割し、この分割単位に分割されたメールアドレスを一括して第三者に開示されない送信先に指定するとともに、使用者のメールアドレスを送信先に指定して電子メールを作成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記メール作成手段は、前記アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを、前記送信先件数記憶手段に記憶された前記送信先件数から一を減じた件数の分割単位に分割した際に該分割単位に満たないメールアドレスを一括して第三者に開示されない送信先に指定するとともに、使用者のメールアドレスを送信先に指定して電子メールを作成することを特徴とする請求項６に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
コンピュータに、
複数のメールアドレスをアドレス記憶手段に記憶させるアドレス記憶機能と、
電子メールの送信先として同時に指定することが可能なメールアドレスの件数を送信先件数として送信先件数記憶手段に記憶させる送信先件数記憶機能と、
前記アドレス記憶機能により記憶された複数のメールアドレスを前記送信先件数記憶機能により記憶された前記送信先件数の分割単位に分割し、この分割単位に分割されたメールアドレスを一括して送信先に指定して電子メールを作成するメール作成機能と、
前記メール作成機能により作成された電子メールを送信する送信機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを複数の送信先に一括送信する携帯通信端末、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機を始めとする携帯通信端末においては、電子メール機能を備えたものが普及している。
【０００３】
電子メール機能を備えた携帯通信端末においてメールアドレスを変更した場合、ユーザは、変更後のメールアドレスを電子メール等により他人に通知する必要があるが、あて先となるメールアドレスを１件１件指定して新メールアドレスを通知する電子メールを送信するのは煩雑であった。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１においては、メールアドレスの変更等の際にメール本文を作成し、電話帳データ又は送受信メールデータの複数のメールアドレス全て又は確認選択した複数のメールアドレスに一括して送信する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−５２０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、複数のメールアドレスに対して電子メールを自動送信するので、ユーザがあて先となるメールアドレス１件毎にメールを送信する操作をする手間がなくなる。しかしながら、特許文献１の図４に示されているように、メール送信時には、メールアドレス１件毎にメールを送信している。そのため、送信の対象となるメールアドレスが多数ある場合には、通信回数が多数となり、効率が悪く、パケット量、電子メールの送信時間、消費電力がかかるといった問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、携帯通信端末において複数のメールアドレスに対して同一内容の電子メールを送信する際の効率性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の携帯通信端末は、
電子メールのメールアドレスを複数記憶するアドレス記憶手段と、
電子メールの送信先として同時に指定することが可能なメールアドレスの件数を送信先件数として記憶する送信先件数記憶手段と、
前記アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを前記送信先件数記憶手段に記憶された前記送信先件数の分割単位に分割し、この分割単位に分割されたメールアドレスを一括して送信先に指定して電子メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成手段により作成された電子メールを送信する送信手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記メール作成手段は、前記アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを前記送信先件数記憶手段に記憶された前記送信先件数の分割単位に分割した際に該分割単位に満たないメールアドレスを一括して送信先に指定して電子メールを作成することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記送信先件数を設定するための送信先件数設定手段を更に備え、
前記送信先件数記憶手段は、前記送信先件数設定手段により設定された送信先件数を記憶することを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の発明において、
前記アドレス記憶手段は、通信回線を介して送受信された電子メールの送信先或いは送信元のメールアドレスを記憶するものであることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の発明において、
前記アドレス記憶手段に記憶された個々のメールアドレスに対して、電子メールの一括送信の対象とするか非対象とするかを設定する一括送信対象設定手段と、
前記一括送信対象設定手段による設定に基づいて前記アドレス記憶手段に記憶された個々のメールアドレスが電子メールの一括送信対象であるか否かを判断する判断手段と、
を更に備え、
前記メール作成手段は、前記判断手段により電子メールの一括送信対象であると判断されたメールアドレスを前記送信先件数記憶手段に記憶された前記送信先件数の分割単位に分割し、この分割単位に分割されたメールアドレスを一括して送信先に指定して電子メールを作成することを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の発明において、
送信先のメールアドレスを第三者に非開示とすることを指示する非開示指示手段を更に備え、
前記メール作成手段は、前記非開示指示手段により前記送信先のメールアドレスを第三者に非開示とすることが指示された場合には、前記アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを、前記送信先件数記憶手段に記憶された前記送信先件数から一を減じた件数の分割単位に分割し、この分割単位に分割されたメールアドレスを一括して第三者に開示されない送信先に指定するとともに、使用者のメールアドレスを送信先に指定して電子メールを作成することを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、
前記メール作成手段は、前記アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを、前記送信先件数記憶手段に記憶された前記送信先件数から一を減じた件数の分割単位に分割した際に該分割単位に満たないメールアドレスを一括して第三者に開示されない送信先に指定するとともに、使用者のメールアドレスを送信先に指定して電子メールを作成することを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、
携帯通信端末を制御するためのコンピュータに、
複数のメールアドレスをアドレス記憶手段に記憶させるアドレス記憶機能と、
電子メールの送信先として同時に指定することが可能なメールアドレスの件数を送信先件数として送信先件数記憶手段に記憶させる送信先件数記憶機能と、
前記アドレス記憶機能により記憶された複数のメールアドレスを前記送信先件数記憶機能により記憶された前記送信先件数の分割単位に分割し、この分割単位に分割されたメールアドレスを一括して送信先に指定して電子メールを作成するメール作成機能と、
前記メール作成機能により作成された電子メールを送信する送信機能と、
を実現させるためのプログラムであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び８に記載の発明によれば、アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを予め記憶された送信先件数の分割単位に分割し、この分割単位に分割されたメールアドレスを一括して送信先として指定して電子メールを作成し送信するので、メールアドレス１件毎に複数のメールアドレスから送信先のメールアドレスを選択し、さらにメール本文を作成して電子メールを送信することを複数回繰り返す場合に比べ、メール作成の操作の煩雑さを解消するとともに、電子メールの送信回数を低減することができ、電子メール送信する際の効率性を向上させることができる。また、複数のメールアドレスに対して電子メールを送信する際のパケット量の低減、電子メール送信時間の短縮及び消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを分割した際に分割単位に満たないメールアドレスを一括して送信先に指定して電子メールを作成するので、複数のメールアドレスを余すことなく送信先に指定して電子メールを作成することが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、電子メールを同時に送信可能な件数をユーザが設定することが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、通信回線を介して送受信された電子メールの送信先或いは送信元の複数のメールアドレスがアドレス記憶手段に記憶されているので、電子メール作成時にメールアドレスを指定する際のメールアドレスへのアクセスが容易となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザがアドレス記憶手段に記憶されている個々のアドレスに対し、メール一括送信の対象とするか非対象とするかを設定可能となるので、ユーザが所望するメールアドレスに対して電子メールを効率良く一括して送信することが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、前記送信先のメールアドレスを第三者に非開示とすることが指示された場合には、アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを予め記憶された送信先件数から一を減じた件数の分割単位に分割し、この分割単位に分割されたメールアドレスを一括して第三者に開示されない送信先に指定して電子メールを作成するので、メールアドレス１件毎に複数のメールアドレスから送信先のメールアドレスを選択し、さらにメール本文を作成して電子メールを送信することを複数回繰り返す場合に比べ、メール作成の操作の煩雑さを解消するとともに、送信先のメールアドレスを第三者に開示することなく、電子メールの送信回数を低減することができ、送信先のメールアドレスを保護しつつ、電子メール送信する際の効率性を向上させることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、アドレス記憶手段に記憶された複数のメールアドレスを分割した際に分割単位に満たないメールアドレスを一括して第三者に開示されない送信先に指定して電子メールを作成するので、複数のメールアドレスを余すことなく送信先に指定して電子メールを作成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
まず、携帯メールシステムの構成を説明する。図１は、本発明に係る携帯電話機１を含んで構成される携帯メールシステム１００の全体構成を示す概念図である。
図１に示すように、携帯メールシステム１００は、携帯電話機１とメールサーバ２とが移動体通信網４及び基地局４ａを介して接続され、メールサーバ２とメールサーバ３とがインターネット５を介して接続されて構成されている。なお、各装置の台数は特に限定されない。
【００２３】
携帯電話機１は、電子メール（以下メールと称する）の送受信機能を備えた携帯通信端末である。携帯電話機１は、メールの送信時、基地局４ａ及び移動体通信網４を介して当該携帯電話機１の通信事業者のメールサーバ２と通信を行い、メールの送信先にかかわらずメールサーバ２に対してメールを送信する。なお、本発明の実施形態においては、本発明に係る携帯通信端末を携帯電話機１とした場合を例にとり説明するが、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末やパソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等としてもよい。
【００２４】
メールサーバ２は、携帯電話機１の通信事業者のメールサーバであり、携帯電話機１から送信されたメールを移動体通信網４及び基地局４ａを介して受信し、受信されたメールの送信先を判別し、当該通信事業者の携帯電話機宛てのメールであれば、受信したメールをメールボックス２ａに格納して、送信先の携帯電話機にメール受信通知を送信する。受信されたメールの送信先が当該通信事業者の携帯電話機宛て以外であれば、メールサーバ２は、受信したメールのフォーマットをインターネットメール形式に変換して、インターネット５を介して送信先のメールサーバ３に送信する。
【００２５】
以下、携帯電話機１について詳述する。
まず、携帯電話機１の機能的構成について説明する。
図２は、携帯電話機１の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯電話機１は、ＣＰＵ１１、アンテナ１２、無線通信部１３、音声処理部１４、受話スピーカ１５、送話マイク１６、液晶表示部１７、キー入力部１８、外部メモリ装着部１９、鳴音駆動部２０、スピーカ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、不揮発性メモリ２４、及び外部インターフェイス２５を備える。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ２２に記憶されている各種プログラムの中から指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ２３内のワークエリアに展開し、上記プログラムとの協働によって各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ２３の所定の領域に格納するとともに、液晶表示部１７に表示させる。
【００２７】
無線通信部１３は、搬送波を通信データで変調処理し、アンテナ１２を介して無線通信信号を基地局４ａに送信する。また、無線通信部１３は、アンテナ１２を介して基地局４ａから受信した無線通信信号を復調処理し、復調されたベースバンド信号（データ）から通信制御データ、音声データ、メールデータ等を取得し、ＣＰＵ１１或いは音声処理部１４に出力する。
【００２８】
音声処理部１４は、送話マイク１６から入力されたアナログ音声信号をコード化処理して音声データに変換して無線通信部１３に出力する。また、音声処理部１４は、無線通信部１３から入力された音声データをデコード処理してアナログ音声信号に変換して受話スピーカ１５に出力する。
【００２９】
液晶表示部１７は、ＣＰＵ１１から入力される表示データに基づいて各種情報を表示する。
【００３０】
キー入力部１８は、数字キー、メニューキー、カーソルキー、決定キー及び各種機能キー等の入力キーを備えて構成され、ユーザにより押下されたキーに対応する押下信号をＣＰＵ１１に出力する。
【００３１】
外部メモリ装着部１９は、外部メモリが着脱可能に装着され、装着された外部メモリからのデータの読み出しや装着された外部メモリへのデータの書き込みを行う。
【００３２】
鳴音駆動部２０は、携帯電話機１の着信時等にＣＰＵ１１からの鳴音指示により鳴音信号をスピーカ２１に出力し、鳴音によりユーザに通話やメールの着信等を報知する。
【００３３】
ＲＯＭ２２は、不揮発性の半導体メモリで構成され、ＣＰＵ１１により実行される各種プログラムやデータ等を記憶する。図３に示すように、ＲＯＭ２２はメイン処理プログラム領域２２１、メール一括送信対象設定処理プログラム領域２２２、メール一括送信最大件数設定処理プログラム領域２２３、メールアドレス変更処理プログラム領域２２４、メール一括送信処理プログラム領域２２５、メール送信処理プログラム領域２２６を備える。各処理についての詳細は後述する。
【００３４】
ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ１１により実行される各種プログラム及びこれらプログラムに係るデータを一時的に記憶するワークエリアを形成する。
【００３５】
不揮発性メモリ２４は、図４に示すように、電話帳領域２４１、テンポラリグループ領域２４２、一括送信最大件数領域２４３、一括送信済みフラグ領域２４４及びその他領域２４５を備える。
【００３６】
電話帳領域２４１は、ユーザにより登録された電話帳データ（名前、電話番号、メールアドレス、電話帳データの識別番号等を含む）、移動体通信網４やインターネット５を介して送受信されたメールの送信先或いは送信元アドレスを記憶する。電話帳領域２４１は、ユーザにより設定されたグループ毎に領域が細分化されており、登録された電話帳データを、その登録時に設定されたグループに応じた領域に記憶する。
【００３７】
テンポラリグループ領域２４２は、電話帳領域２４１に記憶されている全ての電話帳データの識別番号、名前、メールアドレス、メールアドレス変更通知の一括送信の対象／非対象を示すデータ（例えば、対象である場合は“１”、非対象の場合は“０”）を記憶する。図５に、テンポラリグループ領域２４２に記憶されるレコードのデータ構造の一例を示す。図５に示すように、テンポラリグループ領域２４２は、電話帳データ毎に、識別番号、名前、メールアドレス及びメールアドレス変更通知の一括送信の対象／非対象を示すデータを対応付けて１レコードとして記憶しており、電話帳領域２４１に記憶されている電話帳データ数分のレコードを記憶している。一括送信の対象／非対象を示すデータは、ユーザによる入力により設定されるものであり、ユーザにより設定がされていない、即ち、対象／非対象が未決定のレコードはヌルデータが記憶されている。
【００３８】
このように、テンポラリグループ領域２４２に全メールアドレスをまとめて記憶するので、後述のメール一括送信処理（図１２参照）でメールを作成する場合等、全てのメールアドレスへアクセスする際に、そのアクセスが容易となる。
【００３９】
一括送信最大件数領域２４３は、ユーザにより設定された、或いは予め設定されているメールの一括送信最大件数を記憶する。一括送信最大件数とは、メールの送信時に、メールの送信先として同時に指定することが可能なメールアドレスの件数である。一括送信済みフラグ領域２４４は、メールアドレス変更後にテンポラリグループ領域２４２に記憶されているメールアドレスに対してメールアドレス変更通知の一括送信を行ったか否かを示す一括送信済みフラグを記憶する。メールアドレス変更通知が送信済みの場合は“ＯＮ”を、メールアドレス変更通知が送信されていない場合は“ＯＦＦ”を記憶する。
その他領域２４５は、例えば、ＣＰＵ１１が行う各種処理の際にワークエリアとして使用されるエリアである。
外部インターフェイス２５は、外部機器と接続された際に、データの入出力を行う。例えば、携帯電話機１をパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置に接続し、この外部インターフェイス２５を介してアドレス帳をコンピュータ装置へ出力し、さらに、このコンピュータ装置に出力されたアドレス帳に変更を加え、この変更されたアドレス帳を他の携帯電話機１へ入力し、アドレス帳の変更及び移動を行う。
【００４０】
以上が、携帯電話機１の機能的構成である。
次に、携帯電話機１の動作について説明する。
図６は、携帯電話機１のＣＰＵ１１により実行されるメイン処理を示すフローチャートである。当該処理は、ＣＰＵ１１の電源ＯＮ時にＣＰＵ１１とＲＯＭ２２のメイン処理プログラム領域２２１に記憶されているメイン処理プログラムとの協働によるソフトウエア処理により実現される処理である。
【００４１】
アンテナ１２を介して通信データが受信されると（ステップＳ１；ＹＥＳ）、無線通信部１３、音声処理部１４等により通信データの受信処理が行われ（ステップＳ２）、処理はステップＳ１に戻る。通信データの受信がなく、キー入力部１８から入力がなされると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、当該入力に応じた処理が実行される。
【００４２】
キー入力部１８からの入力が電話帳登録の指示である場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、キー入力部１８からの名前、電話番号、メールアドレス、グループ番号等の電話帳データの入力に応じて、入力された電話帳データが電話帳領域２４１の入力されたグループ番号に対応する領域に記憶され、電話帳登録が行われる（ステップＳ５）。入力された電話帳データが新規登録の場合、入力された電話帳データを一意に識別するための識別番号が付与され、付与された識別番号を含む電話帳データが電話帳領域２４１に記憶される。入力された電話帳データが変更登録の場合、電話帳領域２４１に記憶されている、入力された電話帳データに含まれる識別番号に対応する電話帳データの内容が変更された内容に上書きされる。グループ番号が変更された場合は、入力されたグループ番号に対応する領域に、該当する電話帳データが移動される。電話帳データの入力は、キー入力部１８からの入力の他、外部メモリ装着部１９を介して行っても良い。また、登録された各電話帳データの識別番号、名前及びメールアドレスは、テンポラリグループ領域２４２に記憶される（ステップＳ６）。入力された電話帳データが変更登録の場合は、テンポラリグループ領域２４２に記憶されている、入力された電話帳データに含まれる識別番号に対応するデータの内容が入力された内容に上書きされる。次いで、図７に示すメール一括送信対象設定処理が行われる（ステップＳ７）。
【００４３】
図７は、携帯電話機１のＣＰＵ１１により実行されるメール一括送信対象設定処理を示すフローチャートである。当該処理は、ＣＰＵ１１とＲＯＭ２２のメール一括送信対象設定処理プログラム領域２２２に記憶されているメール一括送信対象設定処理プログラムとの協働によるソフトウエア処理により実現される処理である。
【００４４】
まず、テンポラリグループ領域２４２の先頭から、メールの一括送信の対象／非対象が未決定のレコード、即ち、一括送信の対象／非対象を示すデータとしてヌルデータが記憶されているレコードの検索が行われる（ステップＳ１０１）。一括送信の対象／非対象が未決定のレコードが検索された場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、液晶表示部１７に、当該検索されたレコードのメールアドレスをメールアドレス変更通知の一括送信の対象とするか否かを設定するための一括送信対象設定画面が表示される（ステップＳ１０３）。図８に、ステップＳ１０３において液晶表示部１７に表示される一括送信対象設定画面の一例を示す。一括送信対象設定画面には、例えば、検索されたレコードの名前、メールアドレス、及び当該メールアドレスの対象／非対象のそれぞれを設定するための「はい」ボタン、「いいえ」ボタンが表示される。キー入力部１８を介して「はい」ボタンが押下されると（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、検索されたレコードの一括送信の対象／非対象を示すデータとして「対象」を示す“１”が格納され、処理はステップＳ１０１に戻る。キー入力部１８を介して「いいえ」ボタンが押下されると（ステップＳ１０４；ＮＯ）、検索されたレコードの一括送信の対象／非対象を示すデータとして「非対象」を示す“０”が格納され（ステップＳ１０６）、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００４５】
一方、ステップＳ１０２において、一括送信の対象／非対象が未決定のレコードが検索されなかった場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、本処理は終了し、処理は図６のステップＳ１に戻る。
【００４６】
図６に戻り、キー入力部１８からの入力が電話帳登録の指示ではなく（ステップＳ４；ＮＯ）、メールの一括送信最大件数の設定の指示である場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、図９に示すメール一括送信最大件数設定処理が行われ（ステップＳ９）、処理は図６のステップＳ１に戻る。
【００４７】
図９は、携帯電話機１のＣＰＵ１１により実行されるメール一括送信最大件数設定処理を示すフローチャートである。当該処理は、ＣＰＵ１１とＲＯＭ２２のメール一括送信最大件数設定処理プログラム領域２２３に記憶されているメール一括送信最大件数設定処理プログラムとの協働によるソフトウエア処理により実現される処理である。
【００４８】
メール一括送信最大件数設定処理においては、まず、メール一括送信最大件数設定画面が表示される（ステップＳ１２１）。図１０に、キー入力部１８によりメールの一括送信最大件数の設定の指示が入力された際に液晶表示部１７に表示されるメール一括送信最大件数設定画面の一例を示す。図１０（ａ）に示すメール一括送信最大件数設定画面においては、キー入力部１８の上矢印ボタン又は下矢印ボタンの押下によりカーソルを上下することができる。デフォルトモードは、携帯電話機１の通信事業者により定められている一括送信最大件数を携帯電話機１における一括送信最大件数として設定するモードである。マニュアルモードは、ユーザにより入力された件数を一括送信最大件数として設定するモードである。なお、当該画面による操作前においては、一括送信最大件数領域２４３にデフォルト値として通信事業者により定められている一括送信最大件数が記憶されている。
【００４９】
ステップＳ１２１においてメール一括送信最大件数設定画面が表示され、次に、ステップＳ１２２において、カーソルの上下によりマニュアルモードが選択され、「ＯＫ」ボタンが押下されると（ステップＳ１２２；ＹＥＳ）、図１０（ｂ）に示すように、現在設定されている一括送信最大件数がポップアップ表示される（ステップＳ１２３）。ステップＳ１２３において現在設定されている一括送信最大件数がポップアップ表示されると、キー入力部１８から入力キーに対応する押下信号が出力されたか否かが判断され（ステップＳ１２４）、ステップＳ１２４において入力キーに対応する押下信号が出力されなかったと判断されると（ステップＳ１２４；ＮＯ）、再び、ステップＳ１２４が実行される。ステップＳ１２４において入力キーに対応する押下信号が出力されたと判断されると（ステップＳ１２４；ＹＥＳ）、この出力された押下信号に基づいて入力キーが上矢印キーであるか否かが判断される（ステップＳ１２５）。ステップＳ１２５において入力キーが上矢印キーであると判断されると（ステップＳ１２５；ＹＥＳ）、一括送信最大件数に“１”が加算され（ステップＳ１２６）、再び、ステップＳ１２３が実行される。ステップＳ１２５において入力キーが上矢印キーでないと判断されると（ステップＳ１２５；ＮＯ）、前記出力された押下信号に基づいて入力キーが下矢印キーであるか否かが判断される（ステップＳ１２７）。ステップＳ１２７において入力キーが下矢印キーであると判断されると（ステップＳ１２７；ＹＥＳ）、一括送信最大件数から“１”が減算され（ステップＳ１２８）、再び、ステップＳ１２３が実行される。ステップＳ１２７において入力キーが下矢印キーでないと判断されると（ステップＳ１２７；ＮＯ）、前記出力された押下信号に基づいて入力キーが決定キー（ＯＫボタン）であるか否かが判断される（ステップＳ１２９）。ステップＳ１２９において入力キーが決定キーであると判断されると（ステップＳ１２９；ＹＥＳ）、表示された数値が一括送信最大件数領域２４３に記憶され（ステップＳ１３０）、処理は、図６のステップＳ１に戻る。ステップＳ１２９において入力キーが決定キーでないと判断されると（ステップＳ１２９；ＮＯ）、再び、ステップＳ１２３が実行される。
【００５０】
このように、現在設定されている一括送信最大件数がポップアップ表示された状態で、上矢印キーを押下すると、押下の回数に応じて１ずつ件数の値を増やすことができる。また、下矢印キーを押下すると、押下の回数に応じて１件ずつ件数の値を減らすことができる。なお、マニュアルで設定可能な一括送信最大件数は、通信事業者により定められている一括送信件数以内である。
【００５１】
一方、ステップＳ１２２において、カーソルの上下によりデフォルトモードが選択され、「ＯＫ」ボタンが押下されると（ステップＳ１２２；ＮＯ）、通信事業者により定められている一括送信最大件数が一括送信最大件数領域２４３に記憶され（ステップＳ１３１）、処理は、図６のステップＳ１に戻る。
【００５２】
図６に戻り、キー入力部１８からの入力がメール一括送信最大件数の設定の指示ではなく（ステップＳ８；ＮＯ）、メールアドレスの変更の指示である場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、図１１に示すメールアドレス変更処理が実行される（ステップＳ１１）。
【００５３】
図１１は、ＣＰＵ１１により実行されるメールアドレス変更処理を示すフローチャートである。当該処理は、ＣＰＵ１１とＲＯＭ２２のメールアドレス変更処理プログラム領域２２４に記憶されているメールアドレス変更処理プログラムとの協働によるソフトウエア処理により実現される。
【００５４】
メールアドレス変更処理においては、まず、アドレス入力画面が表示され、ユーザにより、当該アドレス入力画面から変更後の新メールアドレスが入力される（ステップＳ２０１）。新メールアドレスの入力後、送信が指示されると、無線通信部１３及びアンテナ１２を介してメールサーバ２に対しアドレス変更要求及び入力された新メールアドレスが送信される（ステップＳ２０２）。アンテナ１２及び無線通信部１３を介してメールサーバ２からアドレス変更通知が受信されると（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、一括送信済みフラグ領域２４４の一括送信済みフラグがＯＦＦに設定され（ステップＳ２０４）、処理は図６のステップＳ１に戻る。これにより、メールアドレス変更通知の一括送信が可能な状態となる。
【００５５】
図６に戻り、キー入力部１８からの入力がメールアドレスの変更の指示ではなく（ステップＳ１０；ＮＯ）、メールアドレス変更通知メールの一括送信の指示である場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、図１２に示すメール一括送信処理が実行される（ステップＳ１３）。
【００５６】
図１２は、ＣＰＵ１１により実行されるメール一括送信処理を示すフローチャートである。当該処理は、ＣＰＵ１１とＲＯＭ２２のメール一括送信処理プログラム領域２２５に記憶されているメール一括送信処理プログラムとの協働によるソフトウエア処理により実現される。
【００５７】
メール一括送信処理においては、まず、一括送信済みフラグ領域２４４が参照され、一括送信済みフラグがＯＮである場合（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、液晶表示部１７に既にメールアドレス変更通知メールが送信済みであることを示すメッセージ、例えば、“送信済みです。”等のメッセージがポップアップ表示され（ステップＳ３０２）、本処理は終了し、図６のステップＳ１に戻る。一括送信済みフラグがＯＦＦである場合（ステップＳ３０１；ＮＯ）、テンポラリグループ領域２４２に一括送信の対象となっているメールアドレスを含むレコードが存在するか否かが判断され、存在しないと判断された場合（ステップＳ３０３；ＮＯ）、液晶表示部１７に一括送信の対象となるメールアドレス（送信先）がないことを示すメッセージ、例えば、“対象となる送信先がありません。”等のメッセージがポップアップ表示され（ステップＳ３０４）、本処理は終了し、図６のステップＳ１に戻る。
【００５８】
テンポラリグループ領域２４２に一括送信の対象となっているメールアドレスを含むレコードが存在すると判断された場合（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、液晶表示部１７にメール本文作成画面が表示され、ユーザによりメールアドレス変更通知のメール本文の作成が行われ、作成されたメール本文がＲＡＭ２３に一時記憶される（ステップＳ３０５）。
【００５９】
メール本文が作成されると、テンポラリグループ領域２４２に記憶されている先頭のレコードのアドレスを示すようにアドレスポインタが初期設定される。（ステップＳ３０６）。
次に、キー入力部１８から一括送信の対象となっているメールアドレスをメールアドレス変更通知のＢＣＣ（Blind Carbon Copy）欄に挿入することを指示するキー操作が検出されたか否かが判断されることにより、後述するメール送信の際に、一括送信の対象となっているメールアドレスをメールアドレス変更通知のＢＣＣ欄に挿入するか否か、即ち、一括送信の対象となっているメールアドレスを第三者に開示するか否かが判断される（ステップＳ３０７）。
ここで、一括送信最大件数は、宛先欄及びＢＣＣ欄に挿入されたメールアドレスの合計件数であるので、ステップＳ３０７において、後述するメール送信の際に、一括送信の対象となっているメールアドレスをメールアドレス変更通知のＢＣＣ欄に挿入すると判断された場合（ステップＳ３０７；ＹＥＳ）、即ち、一括送信の対象となっているメールアドレスをメールアドレス変更通知のＢＣＣ欄に挿入するとともに宛先欄に携帯電話機１のユーザのメールアドレスを挿入する場合は、一括送信最大件数から“１”を減じた値が通知先最大件数に代入され、この代入された通知先最大件数がＲＡＭ２３の通知先最大件数格納領域に格納される（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０７において、後述するメール送信の際に、一括送信の対象となっているメールアドレスをメールアドレス変更通知のＢＣＣ欄に挿入しないと判断された場合（ステップＳ３０７；ＮＯ）、即ち、一括送信の対象となっているメールアドレスをメールアドレス変更通知の宛先欄に挿入する場合は、一括送信最大件数が通知先最大件数に代入され、この代入された通知先最大件数がＲＡＭ２３の通知先最大件数格納領域に格納される（ステップＳ３０９）。
【００６０】
ステップＳ３０８或いはステップＳ３０９において通知先最大件数がＲＡＭ２３の通知先最大件数格納領域に格納されると、さらに、通知先が格納されるＲＡＭ２３の通知先格納領域が初期化されてヌルデータが格納される（ステップＳ３１０）。
【００６１】
次いで、前記アドレスポインタが示すテンポラリグループ領域２４２のアドレスにレコードがあるか否かが判断される（ステップＳ３１１）。前記アドレスポインタが示すテンポラリグループ領域２４２のアドレスにレコードがある場合（ステップＳ３１１；ＹＥＳ）、当該レコードに一括送信の対象であることを示すデータが含まれているか否かが判断され（ステップＳ３１２）、一括送信の対象であることを示すデータが含まれていないと判断された場合は（ステップＳ３１２；ＮＯ）、処理はステップＳ３１５に移行する。一括送信の対象であることを示すデータが含まれていると判断された場合（ステップＳ３１２；ＹＥＳ）、一括送信の対象であることを示すデータが含まれていると判断された前記レコードを構成するメールアドレスが、前記通知先格納領域に格納されている通知先アドレスに追加される（ステップＳ３１３）。次いで、ＲＡＭ２３の通知先格納領域に通知先アドレスとして格納されているメールアドレスの件数である通知先件数が、ＲＡＭ２３の通知先最大件数格納領域に格納されている前記通知先最大件数に到達したか否かが判断され（ステップＳ３１４）、到達していないと判断された場合（ステップＳ３１４；ＮＯ）、テンポラリグループ領域２４２に記憶されているレコードのアドレスを示すアドレスポインタが次のレコードのアドレスを指し示すアドレスに更新され（ステップＳ３１５）、処理はステップＳ３１１に戻り、ステップＳ３１１からの処理が繰り返し実行される。
【００６２】
一方、ＲＡＭ２３の通知先格納領域に通知先アドレスとして格納されているメールアドレスの件数である通知先件数が、ＲＡＭ２３の通知先最大件数格納領域に格納されている前記通知先最大件数に到達したと判断された場合（ステップＳ３１４；ＹＥＳ）、図１３に示すメール送信処理が実行され（ステップＳ３１６）、処理はステップＳ３１０に戻る。
【００６３】
図１３は、携帯電話機１のＣＰＵ１１により実行されるメール送信処理を示すフローチャートである。当該処理は、ＣＰＵ１１とＲＯＭ２２のメール送信処理プログラム領域２２６に記憶されているメール送信処理プログラムとの協働によるソフトウエア処理により実現される処理である。
【００６４】
まず、メールアドレス変更通知として送信される新規メールが作成され（ステップＳ４０１）。つぎに、ＲＡＭ２３の通知先格納領域に通知先アドレスとして格納されているメールアドレスをステップＳ４０１で作成された新規メールのＢＣＣ欄に挿入するか否かが判断される（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２において、ＢＣＣ欄に挿入すると判断されると（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）、携帯電話機１のユーザのメールアドレスがステップＳ４０１で作成された前記新規メールの宛先欄に挿入され（ステップＳ４０３）、さらに、ＲＡＭ２３の通知先格納領域に通知先アドレスとして格納されているメールアドレスがＢＣＣ欄に挿入される（ステップＳ４０４）。一方、ステップＳ４０２において、ＢＣＣ欄に挿入しないと判断されると（ステップＳ４０２；ＮＯ）、ＲＡＭ２３の通知先格納領域に通知先アドレスとして格納されているメールアドレスはステップＳ４０１で作成された前記新規メールの宛先欄に挿入される（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０４或いはステップＳ４０５において、メールアドレスが挿入されると、さらに、ＲＡＭ２３に一時記憶されたメール本文が前記新規メールの本文欄に挿入され（ステップＳ４０６）、このメールアドレス及び本文が挿入された前記新規メールが、無線通信部１３及びアンテナ１２を介して、メールサーバ２に送信され（ステップＳ４０７）、処理は図１２のステップＳ３１０に戻り、ステップＳ３１０からの処理が繰り返し実行される。ステップＳ３１０〜ステップＳ３１６の処理において、テンポラリグループ領域２４２に格納されている一括送信対象のメールアドレスを順次一括送信最大件数になるまでＲＡＭ２２の通知先格納領域に格納されている通知先アドレスに追加し、一括送信最大件数となったところで通知先格納領域に格納された通知先アドレスを送信先としてメールを一括送信するので、一括送信最大件数毎に一括してメールを送信することが可能となる。
【００６５】
一方、ステップＳ３１１において、前記アドレスポインタが示すテンポラリグループ領域２４２のアドレスにレコードがないと判断された場合（ステップＳ３１１；ＮＯ）、処理はステップＳ３１７に移行し、通知先格納領域にメールアドレスが追加されているか否かが判断され（ステップＳ３１７）、メールアドレスが追加されていないと判断された場合（ステップＳ３１７；ＮＯ）、処理はステップＳ３１９に移行する。通知先格納領域にメールアドレスが追加されていると判断された場合（ステップＳ３１７；ＹＥＳ）、図１３に示すメール送信処理が実行され（ステップＳ３１８）、処理はステップＳ３１９に移行する。
【００６６】
メールサーバ２においては、複数のメールアドレスを送信先としたメールが受信されると、個々のメールアドレスを取得し、当該通信事業者の携帯電話機のメールアドレスに対しては、受信したメールをメールボックス２ａに格納して、送信先の携帯電話機にメール受信通知を送信する。当該通信事業者の携帯電話機以外のメールアドレスに対しては、受信したメールのフォーマットをインターネットメール形式に変換して、インターネット５を介して送信先のメールサーバ３に送信する。
【００６７】
図１４は、上述のメール一括送信処理の概要を模式的に示す図である。例えば、ステップＳ４０５のように通知先メールアドレスを宛先（ＴＯ欄）に挿入する場合では、図１４に示すように、一括送信最大件数をｎ件とすると、テンポラリグループ領域２４２に記憶されている一括送信対象のｍ件のメールアドレスが、一括送信最大件数であるｎ件の分割単位に分割され、ｎ件毎のメールアドレスを送信先メールアドレスとして指定したメールが順次メールサーバ２へ送信される。従って、メールサーバ２へのメール送信回数は、「送信対象となっている全メールアドレス数（ｍ）／一括送信最大件数（ｎ）回（余りがあるときはプラス１回）」となり、メールサーバ２に対して送信先毎にメールをｍ回送信する場合に比べて、メールの送信回数を低減することができ、メール送信に係るパケット量の低減及びメール送信時間の短縮、消費電力の低減を図ることが可能となり、メールを送信する際の効率性を向上させることが可能となる。
【００６８】
ステップＳ３１９においては、一括送信済みフラグ領域２４４に一括送信済みフラグＯＮが設定され、本処理は終了し、処理は図６のステップＳ１に戻る。
【００６９】
なお、図６のステップＳ１２においてメール一括送信を指示するユーザインターフェースを、図１５に示すように、一括送信済みフラグ領域２４４に格納されているフラグによって、即ち、一括送信処理の未処理状態／処理後状態によって変化させるようにしてもよい。具体的には、一括送信済みフラグ領域２４４に一括送信済みフラグＯＦＦが設定されている場合、即ち、メール一括送信処理の未処理状態の場合、メールに関する各種設定や処理の指示を行うためのＥメールメニュー画面において、図１５（ａ）（ｃ）に示すように一括送信を指示するための項目を表示し、一括送信済みフラグ領域２４４に一括送信済みフラグＯＮが設定されている場合、即ち、一括送信処理の処理後状態の場合、Ｅメールメニュー画面において、図１５（ｂ）に示すように一括送信を指示するための項目を非表示（グレー表示）とし、入力を受け付けないようにしてもよい。このようにした場合、一括送信済みフラグがＯＮではユーザがメール一括送信処理を指示することが不可能となるので、図１２のステップＳ３０１及びＳ３０２の処理は省略することが可能となる。
【００７０】
図６において、キー入力部１８からの入力がステップＳ４、Ｓ８、Ｓ１０、Ｓ１２の何れに該当しない入力である場合、入力に従った処理が実行され（ステップＳ１４）、処理はステップＳ１に戻る。携帯電話機１においては、電源がＯＦＦされるまで、ステップＳ１〜Ｓ１４の処理が繰り返し実行される。
【００７１】
以上説明したように、携帯電話機１においては、メールアドレス変更通知をメールにより通知する場合等、例えば、ステップＳ４０５のように通知先メールアドレスを宛先（ＴＯ欄）に挿入し、複数の送信先のメールアドレスに対して同じ内容のメールを送信する場合、一括送信最大件数領域２４３に格納されている一括送信最大件数をｎ件とすると、テンポラリグループ領域２４２に格納されている一括送信対象のｍ件のメールアドレスが、一括送信最大件数であるｎ件の分割単位に分割され、分割されたｎ件毎のアドレスを送信先アドレスとして指定したメールが順次メールサーバ２に対して送信される。従って、複数の送信先のメールアドレスに対して同じ内容のメールを送信する場合、メールサーバ２に対してメールアドレス１件毎にメールを作成して送信する場合に比べて、メール作成の操作の煩雑さを解消するとともに、メール送信回数を飛躍的に低減することができる。従って、メールを送信する際の効率性を向上させることができ、送信対象アドレスに対するメール全てをメールサーバ２に送信するのにかかるパケット量の低減、メール送信時間の短縮及び消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００７２】
なお、上記実施の形態における記述内容は、本発明に係る携帯メールシステム１００の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【００７３】
例えば、上記実施の形態においては、一括送信最大件数領域２４３においては予め通信事業者により設定されたデフォルトの件数が格納されていることとしたが、デフォルトの件数は、携帯電話機１のユーザが当該携帯電話機１のメールアドレスを新規に設定した際にメールサーバ２から自動的に取得できるような構成としてもよい。具体的には、メールサーバ２において、携帯電話機１から登録すべきメールアドレスが受信された際に、一括送信最大件数を携帯電話機１に送信し、携帯電話機１において、この受信された件数を一括送信最大件数領域２４３に記憶するようにしてもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態においては、グループ番号毎に電話帳データを格納する領域を別個のものとすることとしたが、これに限定されるものではない。
【００７５】
また、上記実施の形態においては、テンポラリグループ領域２４２は、携帯電話機１に内蔵された不揮発性メモリ２４上の領域としたが、これに限定されず、携帯通信端末本体に装着して使用するデータ記憶モジュール内に構成された外部メモリ上の領域としてもよい。
【００７６】
さらに、テンポラリグループ領域２４２に記憶されるレコードは、外部インターフェイス２５を介して接続されたパーソナルコンピュータ等の外部機器により読出し及び書込みされてもよく、したがって、テンポラリグループ領域２４２に記憶されるレコードは、前記外部機器によりレコード内容の変更が可能であり、他の携帯電話機１に記憶されているレコードが書き込まれることが可能である。
【００７７】
また、上記実施の形態においては、複数のメールアドレスに対して同一内容のメールを送信する場合の例として、メールアドレス変更通知をメールにより送信する場合を例にとり説明したが、メールの内容はこれに限定されるものではない。
【００７８】
その他、携帯メールシステム１００を構成する各装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る携帯メールシステム１００の全体構成を示す図である。
【図２】図１の携帯電話機１の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図２のＲＯＭ２２の構成例を示す図である。
【図４】図２の不揮発性メモリ２４の構成例を示す図である。
【図５】図４のテンポラリグループ領域２４２に格納される各レコードの構成例を示す図である。
【図６】図２のＣＰＵ１１により実行されるメイン処理を示すフローチャートである。
【図７】図２のＣＰＵ１１により実行されるメール一括送信対象設定処理を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ１０３において液晶表示部１７に表示される一括送信対象設定画面の一例を示す図である。
【図９】図２のＣＰＵ１１により実行されるメール一括送信最大件数設定処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９のメール一括送信最大件数設定処理において液晶表示部１７に表示されるメール一括送信最大件数設定画面の一例を示す図である。
【図１１】図２のＣＰＵ１１により実行されるメールアドレス変更処理を示すフローチャートである。
【図１２】図２のＣＰＵ１１により実行されるメール一括送信処理を示すフローチャートである。
【図１３】図２のＣＰＵ１１により実行されるメール送信処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１２のメール一括送信処理の概要を模式的に示す図である。
【図１５】図６のステップＳ１２においてメール一括送信を指示するための画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  携帯メールシステム
１  携帯電話機
２  メールサーバ
３  メールサーバ
４  移動体通信網
４ａ  基地局
５  インターネット
１１  ＣＰＵ
１２  アンテナ
１３  無線通信部
１４  音声処理部
１５  受話スピーカ
１６  送話マイク
１７  液晶表示部
１８  キー入力部
１９  外部メモリ装着部
２０  鳴音駆動部
２１  スピーカ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  不揮発性メモリ
２５  外部インターフェイス
【図１】
2007199830.tif 000003
【図２】
2007199830.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007199830.tif 000006
【図５】
2007199830.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007199830.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007199830.tif 000011
【図１０】
2007199830.tif 000012
【図１１】
2007199830.tif 000013
【図１２】
2007199830.tif 000014
【図１３】
2007199830.tif 000015
【図１４】
2007199830.tif 000016
【図１５】
2007199830.tif 000017