(57)【要約】【課題】製品及びその部品・ユニットがメーカから出荷されてからの使用状況を厳密に把握できるようにして、製品及びその部品・ユニットを不都合なく再利用できるようにする。【解決手段】メーカで生産された製品がメーカから出荷され、販社、卸、または小売を経て該製品を購入した使用者に至り、さらに該製品の使用者が該製品を手放すまでの履歴情報を、前記製品を構成する主要部品もしくはユニット毎に管理するとともに、前記製品を分別処理する処理拠点においてRFリーダーを介して前記履歴情報を取得し、それをデータベースに蓄積しておき、前記データベースに蓄積した履歴情報に基づいて、前記製品を構成する主要部品もしくはユニットをどのように分別処理すべきか決定するとともに、前記決定した処理内容を表示装置上に表示して作業者に通知することにより、前記製品を回収した後の分別処理を容易に、かつ確実に行うことができるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する主要部品もしくはユニット毎に関する情報を、前記製品から送られる信号に基づいて収集する収集工程と、
前記収集工程において収集した情報に基づいて、前記製品がメーカから出荷され、販社、卸、または小売を経て該製品を購入した使用者に至り、さらに該製品の使用者が該製品を手放すまでの履歴情報を、前記製品を構成する主要部品もしくはユニット毎に管理する管理工程とを有することを特徴とする製品管理方法。
【請求項２】
前記収集工程は、前記製品を構成する主要部品もしくはユニット毎に組み込まれているRFIDに格納されている履歴情報を収集することを特徴とする請求項１に記載の製品管理方法。
【請求項３】
前記管理工程において管理している履歴情報に基づいて、前記製品を構成する主要部品もしくはユニットの分別処理方法を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された処理内容を表示装置上に表示して作業者に通知する通知工程とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の製品管理方法。
【請求項４】
前記製品はプリンタであり、前記収集工程は、印刷枚数、使用時間、部品の温度情報、湿度情報、印加された電圧情報の少なくとも何れかの情報を収集することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の製品管理方法。
【請求項５】
前記製品は少なくとも２個以上の部品およびユニットにより構成されていて、前記収集工程は、前記部品およびユニット毎の履歴情報を収集することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の製品管理方法。
【請求項６】
製品を構成する主要部品もしくはユニット毎に関する情報を、前記製品から送られる信号に基づいて収集する収集手段と、
前記収集手段により収集した情報に基づいて、前記製品がメーカから出荷され、販社、卸、または小売を経て該製品を購入した使用者に至り、さらに該製品の使用者が該製品を手放すまでの履歴情報を、前記製品を構成する主要部品もしくはユニット毎に管理する管理手段とを有することを特徴とする製品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は市場で使用されたＯＡ機器などの製品をリサイクル・リユースするためのリサイクル回収地点での自動分別方法及び自動分別システムに関するもので、効率的かつ低コストで機器の部品、ユニットなどをリサイクルすることのできる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の製品を解体する際の管理方法及びシステムが提案されている。
例えば、特許文献１には、製品自体に製品の名称、製造メーカ名、型式、年度、製造番号などからなるコードを表示し、また部品ごとに構成及び材料名称を表示し、これらのデータを解体の際に利用する製品解体管理方法及びシステムが開示されている。また、特許文献２には、廃製品に付加された情報とデータベースの情報から、その廃製品の望ましい処理方法を判定して廃製品処理する処理システムが開示されている。さらに、特許文献３には、複数の要素（部品）から構成される物品において、各要素の履歴情報が記憶された記憶手段を備えるようにし、これを用いて物品の保守を行う方法が示されている。
【０００３】
また、特許文献４には、ＩＣカードを用いて特別管理産業廃棄物管理票制度のマニフェストとして該ＩＣカード内の情報を使用し、廃棄物処理におけるマニフェストの改ざん防止及び有資格業者の識別を行うようにした処理方法及びシステムが示されている。
【０００４】
また、特許文献５では、製品を製造してから廃棄あるいはリサイクルするまでの全体的なライフサイクルを管理し、製品あるいは部品をリサイクルしたり、あるいは廃棄する場合の判断や処理手順を合理化するためにＩＣタグなどの情報手段を用いたりする方法が示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１６８２５３号公報
【特許文献２】特開平９−１５５３２７号公報
【特許文献３】特開平７−１６０３２５号公報
【特許文献４】特開平８−２７７０２０号公報
【特許文献５】特開２０００−４８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したような従来の方法及びシステムは、何れも製品を保守・解体・廃棄する際の廃棄品の処理方法及びシステムには対応することが可能であるが、製品の再製造、部品の再利用、原材料としての再生利用を行う場合には不都合が発生する問題点があった。
【０００７】
例えば、部品・ユニットの再利用を行う場合は、新部品と同じ厳密な品質基準に合格したものでなければならない。したがって、生産ラインに投入され、新しい部品のみで生産された製品と同じ検査ラインを通ることになるため、再利用する部品・ユニットがメーカから出荷されてからの使用状況をきちんと把握する必要がある。
【０００８】
本発明は前述の問題点に鑑み、製品及びその部品・ユニットがメーカから出荷されてからの使用状況を厳密に把握できるようにして、製品及びその部品・ユニットを不都合なく再利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の製品管理方法は、メーカで生産された製品がメーカから出荷され、販社、卸、または小売を経て該製品を購入した使用者に至り、さらに該製品の使用者が該製品を手放すまでの履歴情報を、前記製品を構成する主要部品もしくはユニット毎に管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、再利用する部品・ユニットがメーカから出荷されてからの使用状況を製品あるいは部品、ユニットを回収拠点でリサイクル、あるいは廃棄したりする場合の判断や処理手順を合理化することができる。
また、本発明の他の特徴によれば、部品・ユニットの再利用時に適切な判断がなされているために、部品・ユニットの再利用率を向上することができるとともに、コストダウン及び地球環境の保護に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係わるリサイクル製品及び部品の自動振分方法及び自動振分システムの一例を示す図である。
【００１２】
図１中、１は製品を表している。本実施形態の製品１は、図２に示すようにRFID（radio frequency identification）４が装着されており、センサ付きRFID５が装着されている部品２、センサ付きRFID６が装着されているユニット３等により構成されている。
【００１３】
図１において、１０はゲートであり、両側の支柱及び上部の梁にはRFIDリーダ１１が設置してある。これらのRFIDリーダ１１は、用いる周波数帯、出力電力などにより到達する距離が異なる。本実施形態では、９００MHZのUHF帯を用いている場合について説明を行う。
【００１４】
UHF帯では、電波到達範囲は数メートルであるので、ゲート１０の大きさに依存するがRFIDリーダ１１をゲート１０に数台つけることが望ましい。ここでは、３台のRFIDリーダ１１を配設している。
【００１５】
RFIDリーダ１１は、データベース１２に接続されていて、取得した情報をデータベース１２に蓄積するように構成されている。判別装置１３は、データベース１２の情報を基にして製品１について種々の項目に関して判別を行う装置である。判別装置１３で行われた判別処理結果は、判別結果表示装置１４に表示される。
【００１６】
図２は、ゲート１０を通過する製品の構成例を示す図である。図２において、１は製品を表しており、製品１は部品２とユニット３とから構成されている。本実施形態においては、製品１にはメーカにおける製品IDを示すRFID４が付けられている例を示している。また、部品２にはセンサ付きRFID５が付けられており、ユニット３にはセンサ付きRFID６が付けられている例を示している。
【００１７】
７はメモリであり、例えば製品１がプリンタである場合には、印刷枚数などをカウントした情報を格納している。８は、RF送信機であり、９はアンテナである。これらのRF送信機８及びアンテナ９は、製品１の情報をメモリ７から読み出してセンサ付きRFID５、６に送ったり、センサ付きRFID５、６から送信される情報を受信したりする。本実施形態では、無線を使って製品１の情報を送信する説明を行っているが、メモリ７の情報をＩＯバスなどの通信回線を使って送信するように構成してもよい。
【００１８】
図３は、本実施形態に係るリサイクル回収地点での自動分別方法及び自動分別システムと製品の流れの全体を示す図である。
図３において、１００は製品を製造するメーカ、１０１は販売会社（販社）、１０２は小売店、１０３はユーザ、１０４はリサイクル情報を管理するリサイクル情報管理会社（ＣＦＭ）である。この情報は販売会社１０１にフィードバックされる。
【００１９】
ユーザ１０３から製品１の引き取りの連絡がリサイクル情報管理会社１０４にあると、リサイクル情報管理会社１０４から運送業者１０５に連絡が行き、運送会社１０５がユーザ１０３に出向き、製品１の回収を行う。
【００２０】
製品１は運搬業者１０５によって、ユーザ１０３から回収拠点１０６に運ばれる。そして、運搬業者１０５によって運ばれた製品１は、回収拠点１０６において、図１に示すような自動振分システムを通り、リユースすべき部品、ユニットが製品１に存在するか、またはREMすべき（作り直す）製品が存在するかを自動で判別を行う。
【００２１】
自動振分システムの判別の結果、リユースすべき部品がない、或いはREMすべき製品でない場合には、中間処理拠点１０７に製品は送られる。その後、原材料としての再生を行うため再資源化拠点１１０に送られ、製品１の再資源化処理が行われる。
【００２２】
また、自動振分システムの判別の結果、リユースを行うべき部品、ユニットがあると判断した場合、中間処理拠点１０７に送った後、部品、ユニットなどの抜取りを行った後、リユース拠点１０８に送られる。また、部品・ユニットを抜取った後の製品は、中間処理拠点１０７から再資源化拠点１１０に送られる。
【００２３】
一方、回収拠点１０６でREM（remake）として再生すべきであると判別された製品１は、REM拠点１０９に送られてREM処理される。また、回収拠点１０６でリユース可能と判別された製品１はリユース拠点１０８に送られる。そして、リユース拠点１０８で部品・ユニットが再利用可能と判断されたものは、生産工場１１１へ送られ新品部品と同様に製品に組み込まれる。
【００２４】
また、REM拠点１０９で交換すべき部品・ユニットが見つかれば、リユース拠点１０８から部品・ユニットを取り寄せ交換を行う。REM拠点１０９で外装などの部品を交換した場合、交換して使用可能になった製品１は中倉１１２に送られる。また、交換して不要になった部品については、再資源化拠点１１０に送られ再資源化処理を行う。
【００２５】
再資源化拠点１１０では、再資源化処理を行うとともに、再資源化拠点１１０で処理できない部品・ユニット・素材については再資源化拠点(２次・３次・・・)１１３に送る。また、どうしても処理できないものについては、最終処分拠点１１４に送られて最終処分処理を行う。
【００２６】
図４は、本実施形態に係わるデータベースの全体を示す図である。
図４において、１００は、製品を製造するメーカであり、メーカ１００に配置されているデータベース３００は、製品のデータベースである。このデータベース３００の中には、図２に示したように、RFID４が着いている製品１、センサ付きRFID５が着いている部品２、センサ付きRFID６が着いたユニット３などの情報が格納されている。
【００２７】
RFID４に上記情報が格納されていても、EPCglobal（無線ICタグ（RFID）の国際的な標準化団体）が提唱しているようなユニークなIDにデータベース上で上記情報をリンクさせる場合でもどちらの場合でもよい。データ構造としては、製品１に部品２、ユニット３が入っていることが分かるような構造でデータが格納されている。
【００２８】
３０１は、販売会社１０１に配置されているデータベースである。このデータベース３０１には、前記製品１の販売先、前記RFID４などの情報とが、販売日、などの情報と共に格納されている。
【００２９】
３０２は、小売店１０２に配置されているデータベースである。このデータベース３０２には、前記製品１に取り付けられているRFID４の情報と共に、ユーザ１０３などの情報が格納されている。
【００３０】
３０３は、修理・メンテナンス会社１２０に配置されているデータベースである。このデータベース３０３には、ユーザからの修理・メンテナンスなどの記録が情報として格納されている。製品１に新しい部品２を入れた場合には、データベース３０３には前記RFID５の情報が格納される。
【００３１】
また、修理メンテナンス時に携帯型のRFIDリーダなどを持っていけば、センサ付きRFID５、６の情報をデータベースに格納することも可能である。これらの情報がデータベース３０３に格納されている。
【００３２】
３０４は、リサイクル情報管理会社に配置されているデータベースであり、このデータベース３０４には、ユーザ１０３からの連絡に応じて、運送業者１０５に連絡した情報などが格納されている。
【００３３】
回収拠点１０６に配置されているデータベース３０５は、各データベース３００、３０１、３０２、３０３及び３０４とリンクされていて、相互にデータの授受を行うことが可能となっている。また、製品１には、部品２、ユニット３が組み込まれていることが分かるようになっている。また、修理・メンテナンス会社１２０のデータベース３０３を基に、修理履歴・部品交換・ユニット交換履歴などを取得することが可能となっている。３０６は、処理拠点１１５に配置されているデータベースであり、回収拠点１０６のデータベース３０５の情報で必要な情報が格納されている。
【００３４】
図５は、本実施形態に係わるセンサ付きRFID５、６の構成例を示すブロック図である。
図５において、５０４は電池であり、電源制御回路５０５に接続されている。電源制御回路５０５から、RF送受信回路５０６、マイクロプロセッサ５０１、ウエイクアップ回路５０７、メモリ５０２、センサ５０３に必要な電力を供給している。通常は、マイクロプロセッサ５０１にセットされた時間に応じてセンサ５０３の情報をメモリ５０２に書き込むように動作する。
【００３５】
RFIDリーダ１１から質問（問い合わせ）があった場合は、アンテナ５０８で受信してRF送受信回路５０６がウエイクアップ回路５０７を通してマイクロプロセッサ５０１を起動し、RF送受信回路５０６を通してメモリ５０２の値をRFIDリーダに送信する。
【００３６】
ここで、センサ５０３は、温度センサ、湿度センサ、電位センサなどである。印刷枚数などをカウントする場合は、図２のメモリ７の情報をRF送受信回路５０６、アンテナ５０８を使い送信することができる。
【００３７】
次に、図６のフローチャートを参照しながら本実施形態の製品管理システムの処理手順の概要を説明する。
先ず、ゲート１０において製品１の通過を監視している（ステップＳ６１）。そして、製品１がゲート１０を通ると、ゲート１０に取り付けられているRFIDリーダ１１はウエイクアップ信号及び質問信号を製品１に向けて送信する（ステップＳ６２）。
【００３８】
RFIDリーダ１１から信号が送信されると、製品１に取り付けられているRFID４により受信され、RFIDリーダ１１からの質問に応じて、製品１のID情報を返す（ステップＳ６３）。同様に、部品２のセンサ付きRFID５は、部品のIDとこれまで収集していたセンサ情報をRFIDリーダ１１に送信する（ステップＳ６４）。
【００３９】
本実施形態におけるセンサ情報は、通電時間ｔや、複写機やプリンタなどでの印刷枚S、使用されていた時刻の温度Tempや湿度Hなどの情報である。例えば、複写機のトナーカートリッジのユニット内にある感光体ドラム部品は、印刷枚数Sに応じて交換する必要がある。
【００４０】
したがって、使用枚数Sの値が非常に大きな要素となる。そこで、部品２やユニット３に内蔵されたセンサ付きRFID５（センサ付きRFID６）のメモリ５０２に蓄積されているセンシング情報は製品１を再生産するに際して重要な要素となる。このメモリ５０２に蓄積されているセンシング情報が読み出されてＲＦ送信回路５０６及びアンテナ５０８を介して送信される。製品１から送信された情報は、RFIDリーダ１１で受信してデータベース１２に蓄積される（ステップＳ６５）。
【００４１】
データベース１２に蓄積された情報を判別装置１３が判別し（ステップＳ６６）、製品１はREM、部品２は廃棄、ユニット３はリサイクルなどと判別し、判別結果を判別結果表示装置１４に表示する（ステップＳ６７）。この表示結果を基に、作業者が製品１から部品２、ユニット３を抜取り、再利用することが容易にできる。
【００４２】
前述した処理は、ステップＳ６８において終了操作の検出が行われるまでステップＳ６１に戻って繰り返し行われ、ステップＳ６８において終了操作の検出が行われたら全ての処理を終了する。
【００４３】
前述したように、本実施形態においては、メーカで生産された製品がメーカから出荷され、販社、卸、または小売を経て該製品を購入した使用者に至り、さらに該製品の使用者が該製品を手放すまでの履歴情報を、前記製品を構成する主要部品もしくはユニット毎に管理するようにした。
【００４４】
これにより、前記主要部品もしくはユニットがメーカから出荷されてからの使用状況を何時でも何処でも確実に把握することができる。したがって、これらの部品・ユニットが生産ラインに投入され、新しい部品のみで生産された製品と同じ検査ラインを通る場合に、新部品と同じ厳密な品質基準に合格したものだけを確実に再利用するようにすることができる。また、部品・ユニットの再利用率を向上することができるとともに、コストダウン及び地球環境の保護に寄与することができる。
【００４５】
（本発明に係る他の実施形態）
前述した本発明の実施形態における製品管理システムを構成する各手段、並びに製品管理方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００４６】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００４７】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図６に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００４８】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００４９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００５０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００５１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００５２】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態を示し、廃棄・リサイクル時の自動振分システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る主な部品もしくはユニットなどにセンサ付きRFIDが組み込まれている製品構成例を示すブロック図である。
【図３】製品のライフサイクル概要を説明する図である。
【図４】データベース全体の接続例を示す図である。
【図５】センサ付RFIDの構成例を示すブロック図である。
【図６】製品管理方法の処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  製品
２  部品
３  ユニット
４  RFID
５  センサ付きRFID
６  センサ付きRFID
７  メモリ
８  RF送信機
９  アンテナ
１０  ゲート
１１  RFIDリーダ
１２  データベース
１３  判別装置
１４  判別結果表示装置
１００  メーカ
１０１  販社
１０２  小売店
１０３  ユーザ
１０４  リサイクル情報管理会社
１０５  運送業者
１０６  回収拠点
１０７  中間処理拠点
１０８  リユース拠点
１０９  REM拠点
１１０  再資源化拠点
１１１  生産工場
１１２  中倉
１１３  再資源化拠点(２次、３次・・・)
１１４  最終処分拠点
１１５  処理拠点
１２０  修理・メンテナンス会社
５０１  マイクロプロセッサ
５０２  メモリ
５０３  センサ
５０４  電池
５０５  電源制御回路
５０６  RF送受信回路
５０７  ウエイクアップ回路
５０８  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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