(57)【要約】【課題】障害物感知によりシャッターが停止した後の開閉体に挟まった障害物の除去が容易となる障害物感知装置を備えた開閉体の構造を提供する。【解決手段】開閉体４の閉動時に、この開閉体４の閉動方向先端に設けられた感知片１６が障害物に当たることで感知片１６の反閉鎖方向の可動が感知されて、開閉体４の閉動を停止させる障害物感知装置１を備えた開閉体４の構造であって、感知片１６の可動の後にさらに開閉体４の先端側を開閉体表裏面の少なくともいずれか一方側へ回転可能とする揺動部４５を、開閉体４に設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体の閉動方向先端に設けられた感知片が障害物に当接することで該感知片の反閉鎖方向の可動が感知されて、前記開閉体の閉動を停止させる障害物感知装置を備えた開閉体の構造であって、
前記感知片の可動の後にさらに前記開閉体の先端側を開閉体表裏面の少なくともいずれか一方側へ回転可能とする揺動部が前記開閉体に設けられたことを特徴とする障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項２】
前記先端側を除く前記開閉体の両側縁部が、一対のガイド部材のそれぞれに案内され、
揺動自在となった前記先端側に当接して該先端側の開閉体表裏面の少なくともいずれか一方側への回転を規制する規制片が、前記開閉体に設けられたことを特徴とする請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項３】
前記規制片には、前記先端側の端面を覆うカバー片が設けられたことを特徴とする請求項２記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項４】
前記先端側の前記回転を検出する検知手段が前記開閉体に設けられたことを特徴とする請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項５】
前記規制片を前記反閉鎖方向へ可動可能とするスライド部が前記開閉体に設けられたことを特徴とする請求項２記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項６】
前記障害物感知装置による障害物感知時のみに前記揺動部の回転を可能にする回転許可手段が前記開閉体に設けられたことを特徴とする請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項７】
前記開閉体の閉動方向先端に座板が設けられ、
前記開閉体のスラットと該座板との間に前記揺動部が配設されたことを特徴とする請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動シャッターなどの建物の開口に付設される開閉体の安全機構として用いられる障害物感知装置を備えた開閉体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の開口に付設される電動シャッターなどは、一般的にシャッターを構成するスラットカーテンが開口の閉鎖のために上方より降下するが、その際、スラットカーテンの真下に物品あるいは人などがある場合、この物品や人が障害物となり、この障害物がスラットカーテンと床面との間に挟まれ、損傷事故を起こす危険がある。
【０００３】
このような事故を未然に防ぐために、特許文献１に開示されれているようなシャッターの障害物感知装置が考案されている。この障害物感知装置は、スラットカーテンの最下端の水切となる座板部分に、下面が開口する断面略コ字形状の化粧カバーと、この化粧カバーの下面に上下動自在に懸垂された可動底板（以下、「感知片」という。）と、その内空に配設されたマイクロスイッチとを構成させ、このマイクロスイッチによって障害物に当接した感知片の浮き上がりを検出する構造となっている。
【特許文献１】実公平１−３７１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の障害物感知装置は、シャッター下降時に、感知片が障害物に接触すると、感知片の浮き上がりによってマイクロスイッチが作動し、障害物感知信号が開閉制御部へと送出されることで、シャッターがその場で停止される。したがって、障害物が除去されると、マイクロスイッチが非感知状態に復帰し、再度下降を開始する。また、障害物を感知すると、シャッターが反転上昇されて停止するタイプの電動シャッターもある。
ところが、火災発生時に防火区画を形成するための防火シャッターは、障害物の感知時のみに停止する機能しか有しない。一般的に、防火シャッターの場合、下降によって建物開口が閉鎖された場合、その側部に位置する非常用専用扉からの通り抜けが可能となる。
しかしながら、緊急避難時に、シャッターを潜ろうとしたり、悪戯等によってシャッターが下降された場合、図１５に示すように、障害物Ｂが凹凸形状でその凹部Ｂａがシャッター５００の感知片５０１によって挟まれると、シャッター５００はその場で停止するものの、反転上昇されないため、図１６に示すように、感知片５０１の僅かな浮き上がり（反閉鎖方向の可動）距離分しか間隙ｄが形成されず、凸部Ｂｂが引っ掛かり、障害物Ｂの除去が困難となる。これに加え、障害物が除去できなければ、シャッター最下端と床部とに間隙が形成されたままとなり、防火区画も未形成となる問題が生じた。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、障害物感知によりシャッターが停止した後の開閉体に挟まった障害物の除去が容易となる障害物感知装置を備えた開閉体の構造を提供し、もって、安全性の向上、及び防火区画形成の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、開閉体４の閉動方向先端に設けられた感知片１６が障害物Ｂに当接することで該感知片１６の反閉鎖方向の可動が感知されて、前記開閉体４の閉動を停止させる障害物感知装置１を備えた開閉体４の構造であって、
前記感知片１６の可動の後にさらに前記開閉体４の先端側を開閉体表裏面の少なくともいずれか一方側へ回転可能とする揺動部４５が前記開閉体４に設けられたことを特徴とする。
【０００７】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、開閉体４の先端側が表裏面のいずれか一方側へ揺動され、障害物Ｂとの間に間隙Ｓが形成されることにより、例えば凹凸形状の凹部Ｂａが挟まれた障害物Ｂであっても、形成された間隙Ｓに凸部Ｂｂが通過可能となる。
【０００８】
請求項２記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記先端側を除く前記開閉体４の両側縁部が、一対のガイド部材４３のそれぞれに案内され、
揺動自在となった前記先端側に当接して該先端側の開閉体表裏面の少なくともいずれか一方側への回転を規制する規制片４６が、前記開閉体４に設けられたことを特徴とする。
【０００９】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、開閉体４の先端側が規制片４６に当接されることにより、開閉体表裏面の一方側への回転が規制される。
【００１０】
請求項３記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記規制片４６には、前記先端側の端面を覆うカバー片４９が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、例えば、先端側が例えば引き抜き材を素材とした構造等の座板５７の場合に、その座板５７の両端開口が規制片４６に設けたカバー片４９によって覆われ、見栄えが低下しない。
【００１２】
請求項４記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記先端側の前記回転を検出する検知手段５９が前記開閉体４に設けられたことを特徴とする。
【００１３】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、感知片１６が可動されて開閉体４が停止された後、揺動部４５が回転されて感知片１６が障害物Ｂから離反されても、検知手段５９からの信号によって、障害物Ｂの感知状態を保持し続けるなど所定の制御が行われる。なお、前記所定の制御は、開閉体を開放動作させるなどの閉鎖動作以外の他の制御でも良い。
【００１４】
請求項５記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記規制片４６を前記反閉鎖方向へ可動可能とするスライド部５１，５２が前記開閉体４に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、開閉体４が着地すると、感知片１６が反閉鎖方向へ可動すると共に、規制片４６も反閉鎖方向へと可動する。これにより、規制片４６が非スライド構造の場合では着地によっては可動しなかった感知片１６が反閉鎖方向へ可動可能となる。
【００１６】
請求項６記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記障害物感知装置１による障害物感知時のみに前記揺動部４５の回転を可能にする回転許可手段６３が前記開閉体４に設けられたことを特徴とする。
【００１７】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、障害物Ｂの感知前に、揺動部４５が誤動作されることが防止され、揺動部４５が先に回転されることにより、障害物挟み込み後に、新たな間隙Ｓが形成不能となる状態が回避される。
【００１８】
請求項７記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記開閉体４の閉動方向先端に座板５７が設けられ、
前記開閉体４のスラットと該座板５７との間に前記揺動部４５が配設されたことを特徴とする。
【００１９】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、障害物除去のための揺動部４５が、開閉体先端の座板近傍に集中配置可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、感知片の可動の後にさらに開閉体の先端側を開閉体表裏面の少なくともいずれか一方側へ回転可能とする揺動部が開閉体に設けられたので、開閉体の先端側を表裏面のいずれか一方側へ揺動することによって障害物との間に間隙を形成することができ、例えば凹凸形状の凹部が挟まれた障害物、或いは凹状に形状が変化してしまうような柔軟性のある障害物等であっても、形成された間隙に凸部を通過させることで、容易な除去を可能にすることができる。
【００２１】
請求項２記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、揺動自在となった先端側に当接して先端側の開閉体表裏面の少なくともいずれか一方側への回転を規制する規制片が、開閉体から延出されたので、先端側を規制片に当接することにより、開閉体表裏面の一方側への回転を規制して、開閉体の先端側が不必要に振れる或いは揺れる等を起こして安定しないことを防止できる。
【００２２】
請求項３記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、規制片に、先端側の端面を覆うカバー片が設けられたので、例えば、先端側が例えば引き抜き材を素材とした構造等の座板の場合に、その座板の両端の開口部分を規制片に設けたカバー片によって覆うことができ、専用の化粧部材を用いることなく、振れ止め用の規制片を利用して少ない部品で開閉体の見栄えを良くすることができ、また塵埃の侵入などを防ぐことが可能となる。
【００２３】
請求項４記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、先端側の回転を検出する検知手段が開閉体に設けられたので、感知片が可動されて開閉体が停止された後、揺動部が回転されて感知片が障害物から離反されても、検知手段からの信号によって、障害物の感知状態を保持し続けるなど所定の制御が行われる。なお、前記所定の制御は、開閉体を開放動作させるなどの閉鎖動作以外の他の制御でも良い。これにより、開閉体の再閉動による障害物の挟み込みが防止される。
【００２４】
請求項５記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、規制片を反閉鎖方向へ可動可能とするスライド部が開閉体に設けられたので、開閉体が着地すると、感知片が反閉鎖方向へ可動すると共に、規制片も反閉鎖方向へと可動することとなり、規制片が非スライド構造の場合では着地によっては可動しなかった感知片が反閉鎖方向へ可動可能となる。その結果、感知片が、障害物の感知の他に、着地検出手段としても利用可能となる。開閉体の閉鎖により規制片が移動する軌跡上に障害物が存在する場合には、開閉体が障害物に当接すると、感知片が閉鎖方向へ可動するとともに、規制片も反閉鎖方向へと可動することとなり、規制片が非スライド構造の場合では当接によっては可動しなかった感知片が反閉鎖方向へ可動可能となる。その結果、感知片が障害物感知の妨げになることがなくなり、より確実に障害物が感知できる。
【００２５】
請求項６記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、障害物感知装置による障害物感知時のみに揺動部の回転を可能にする回転許可手段が開閉体に設けられたので、障害物の感知前に、揺動部が誤動作されることを防止できる。すなわち、揺動部が先に回転されることにより、障害物挟み込み後に、新たな間隙が形成不能となる状態を回避できる。この結果、障害物感知後の回転を確実にして、障害物除去機能の信頼性を向上させることができる。
【００２６】
請求項７記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、開閉体の閉動方向先端に座板が設けられ、開閉体のスラットと座板との間に揺動部が配設されたので、障害物除去のための揺動部を、開閉体先端の座板近傍に集中配置できる。これにより、揺動部を、コンパクトに構成できるとともに、メンテナンスも容易にでき、しかも、追加施工による容易な後付も可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る障害物感知装置を備えた開閉体の構造の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る開閉体の構造を有したシャッターの概略正面図、図２は図１の要部拡大正面図、図３は図２のＩ−Ｉ矢視図、図４は図３のII−II矢視図、図５は図３のIII −III 矢視図、図６は蝶番部の縦断面図である。
本発明に係る障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、先端部分、例えば、戸先、昇降下端、水切り、座板等に障害物感知装置を有した開閉体、すなわち建物開口の一方から他方へ移動する開閉体、例えば引き戸等も含む全般に適用可能なものである。また、開閉体の開閉方向は、上下（昇降）方向、水平方向、斜め方向等であってよく、上下の場合の閉動方向も、下降で閉鎖、上昇で閉鎖のいずれであってもよい。さらに、開閉体の可動形式としては、スラットカーテンによる繰り出し・巻き取り、或いは上下引き戸・横引き引き戸等の昇降や往復移動であってもよい。なお、この開閉体は、少なくとも閉鎖できるものであればよい。以下の実施の形態では、開閉体の構造を、昇降シャッターに適用した場合を例に説明する。
【００２８】
まず、本発明の要部である開閉体の構造の説明に先立ち、開閉体に設けられる障害物感知装置についてその概略を説明する。
障害物感知装置１は、図１に示すように、建物開口２に配設される電動シャッター３などに設けられる。この電動シャッター３は、開閉体としてスラットカーテン４より構成される防火シャッターや、開閉体としてパネル板より構成されるパネルシャッター（図示せず）など、或いは、シート、スクリーン、パイプ、ネットなど、またそれらを複合して構成されるもので、開閉体としてのスラットカーテンの移動端となる最下端である水切部分に、障害物感知装置１が配設される。
【００２９】
この障害物感知装置１は、図６に示すように、枠体５と、感知片１６と、作動片２２と、検知手段３２とで大略構成されている。
【００３０】
まず、枠体５は、板金材からなるカバー部材４１によって外周が覆われる。枠体５は、上板８と、上板８の両端縁より垂直下方に延出するとともに、互いに対向する一対の側板９，１０とを有し、下方（床面）となる建物開口２の縁部２ａに向かうとともに、建物開口２の幅方向を長手方向として連続する溝開口１１が形成された断面略コ字状に形成されている。
【００３１】
この枠体５の溝開口１１には、この溝開口１１の両縁部をなす各側板９，１０の下端より、この枠体５の溝開口１１の互いに内方向へ延出して、この溝開口１１の開口幅を狭めるように、一対の支持条片１２が枠体５と一体に形成され設けられている。
【００３２】
また、この枠体５の両側板９，１０の内側面９ａ，１０ａには、互いに対向する中途位置に、枠体５の内方向に水平に延出するように一対の片部１３，１４が、枠体５の長手方向に連続して設けられている。これら片部１３，１４の一方の内側面９ａに設けられる一方の片部１３は、先端に断面円形の軸部１５が膨出形成されている。
【００３３】
次に感知片１６は、前記枠体５の長手方向に沿って形成され、この枠体５の溝開口１１を閉塞可能な平板状の基板１７を有するとともに、幅方向両端縁１７ａ，１７ｂに、この基板１７より上面方向に屈曲部１８を介して一対の摺動側板１９が略垂直上方向に突出形成されている。
【００３４】
これら摺動側板１９の先端である上縁１９ａには、幅方向の外方向に延出するフランジ状の突条２０，２１が、各摺動側板１９と一体に設けられ、この摺動側板１９とともに略Ｌ字状に形成されている。
【００３５】
そして、この感知片１６は、一対の突条２０，２１が、前記枠体５の各支持条片１２に掛かって懸垂状態となるように、枠体５に取り付け支持され、これら支持条片１２間に上縁１９ａ側が枠体５の内部に位置し、枠体５の溝開口１１に対して出入り自在、すなわち支持条片１２間を両摺動側板１９が上下動自在となるように設けられるようになっている。
【００３６】
次に、作動片２２は、前記感知片１６と同様に枠体５の長手方向に全通する長尺な部材で、基端部２３に断面Ｃ字状の軸受部２４が形成され、この基端部２３から中空な中途部２５を介して先端に長短一対の当接部２６，２７が延出形成されている。
【００３７】
本実施の形態では、中途部２５の中空部２８の形状が、径の異なる１／４円弧よりなる扇形状を２つ組み合わせて連続した空間部分を形成した略Ｓ字状に形成され、軸受部２４を略中心とする上向き湾曲面２９と、この上向き湾曲面２９と逆向きの下向き湾曲面３０とを有しており、各当接部２６，２７の一方の当接部２６は、基端部の軸受部２４に対して中空部２８を介し、かつ上向き湾曲面２９を介して真直に延出する平板状に形成され、また、他方の当接部２７は、一方の当接部２６より下方に位置し、中空部２８の下向き湾曲面３０に連続する湾曲した短尺な板状に形成されている。なお、一方の当接部２６の中途部２５寄りの上面には、略蒲鉾状の接触凸部３１が形成されている。
【００３８】
そして、この作動片２２は、基端部２３の軸受部２４が、前記枠体５の一方の内側面９ａに突設された軸部１５に嵌合されて軸支され、この枠体５内にて先端側の各当接部２６，２７が上下方向に揺動自在とされ、一方の当接部２６が、感知片１６の一方の突条２０側の上縁に当接し、また、他方の当接部２７が、感知片１６の他方の突条２１側の上縁に当接する。なお、本実施の形態では、一方の当接部２６は、その先端縁が、作動片２２の基端部２３から離れた位置の一方の突条（図６中左側）２０上面に当接し、他方の当接部２７は、その先端側外側面が、作動片２２の基端部２３に近い位置の他方の突条（図６中右側）２１の角部分に当接するようになっている。
【００３９】
次に検知手段３２は、作動子３３が下向きに突出して配設されるマイクロスイッチよりなり、枠体５内の上板８下面に固定されているブラケット３４を介して所定の角度に傾けて設けられている。
【００４０】
このマイクロスイッチ３２の傾き角度は、前記作動片２２の揺動による一方の当接部２６の上面に形成されている接触凸部３１の移動軌跡の接線方向と略同方向となるように設定され、すなわちこのマイクロスイッチ３２の作動子３３の真直な進退方向が前記接線方向と略同方向となるように設定され、このマイクロスイッチ３２が配設されている。
【００４１】
なお、このマイクロスイッチ３２の作動子３３は、マイクロスイッチ３２自体のアクチュエータ部３５と、このアクチュエータ部３５に常に接触状態とされる中途が屈曲形成された略Ｖ字状の板バネ３６とで構成され、この板バネ３６の先端は、作動片２２の一方の当接部２６上面の接触凸部３１に対向状態となるように設定されている。そして、このマイクロスイッチ３２は、作動片２２の揺動、すなわち作動片２２の枠体５内方向の揺動を検知する。
【００４２】
なお、このマイクロスイッチ３２は、枠体５の長手方向の一端近傍や他端近傍や中央部など１か所以上に配設され、また、図１に示すように、枠体５の上板８上面に図示しない取付ブラケットを介して固定された送信機３８と電気的に結線されている。
【００４３】
この送信機３８は、図１に示すように、建物開口２の上縁に配設されるスラットカーテン４の収納部３ａ底面に設けられた受信機３９と対向して配設されている。そして、この受信機３９は図示しない制御装置に接続されており、スラットカーテン４の開動・閉動・停止の制御が行われる。
【００４４】
次に、本発明の要部である開閉体の構造について説明する。
上記のように、障害物感知装置１は、スラットカーテン４の閉動時に、スラットカーテン４の閉動方向先端に設けられた感知片１６が障害物に当たることで、感知片１６の反閉鎖方向の可動が感知されて、スラットカーテン４の閉動を停止させるよう作動する。本実施の形態による開閉体の構造では、感知片１６の可動の後に、さらにスラットカーテン４の先端側を開閉体表裏面の少なくともいずれか一方側へ回転可能とする揺動部４５がスラットカーテン４に設けられている。この揺動部４５としては、蝶番を好適に用いることができる。ここで、先端側とは、スラットカーテン４に連結板６を介して吊り持ちされるカバー部材４１より下方の部材側を言う。また、感知片１６の反閉鎖方向の可動とは、感知片１６が連結されているスラットカーテン（開閉体）４に対して、この感知片１６が反閉鎖方向に相対的に移動するということであり、さらには、シャッターカーテン（開閉体）４と感知片１６とが両方とも絶対的には移動していることを含み、どちらか片方が絶対的には移動していて、他方が絶対的に停止していることを含むものである。
【００４５】
図２に示すように、先端側を除くスラットカーテン４の両側縁部は、一対のガイド部材としてのガイドレール４３，４３のそれぞれに挿入されて案内される。すなわち、スラットカーテン４の連結板６までが、ガイドレール４３に挿入されている。図例では、スラットカーテン４の連結板６までがガイドレール４３に挿入される。連結板６の左右端には規制片４６，４６が下方向へ向かって延出して取り付けられている。規制片４６は、揺動自在となった先端側に当接して、先端側の開閉体表裏面の少なくともいずれか一方側への回転を規制する。先端側は、両端が規制片４６に当接されることによって、開閉体表裏面の一方側への回転が規制されて、不必要に振れる或いは揺れる等を起こして安定しないことが防止されている。
【００４６】
図３に示すように、ガイドレール４３に挿入された連結板６の端部には振れ止め部材４７ａ，４７ｂが表裏から取り付けられ、振れ止め部材４７ａ，４７ｂはスラットカーテン４の昇降時に、連結板６がガイドレール４３内でガタツクことを抑止する。規制片４６には先端側の端面を覆うカバー片４９が折曲形成され設けられており、左右それぞれのカバー片４９は振れ止め部材４７ａ，４７ｂに固定されている。つまり、規制片４６と振れ止め部材４７ａ，４７ｂとはカバー片４９を介して連結固定されている。規制片４６にカバー片４９が設けられることで、例えば、先端側が引き抜き材からなる座板の場合に、図４に示すように、その座板の両端開口を規制片４６に設けたカバー片４９によって覆うことができ、専用の化粧部材を用いることなく、振れ止め用の規制片４６を利用して少ない部品でスラットカーテン４の見栄えを良くすることができる。また、カバー部材４１によって、ガイドレール４３と、揺動自在となった先端側との間隙、すなわち表裏方向のスリット状の間隙を覆い隠すことができ、全閉時に隙間のない状態を得られる。
【００４７】
連結板６と規制片４６との間、連結板６と振れ止め部材４７ａ，４７ｂとの間にはスライド部５１，５２が設けられ、スライド部５１，５２は規制片４６、振れ止め部材４７ａ，４７ｂをスラットカーテン４の反閉鎖方向へ可動可能としている。スライド部５１，５２は、スラットカーテン４の反閉鎖方向に長い複数、本実施の形態では２つの長穴５３，５３と、この長穴５３，５３に係合するピン或いはビス５４，５４とからなる。規制片４６、振れ止め部材４７ａ，４７ｂは、連結板６に貫通されたビス５４，５４が長穴５３，５３を貫通し、その先端にナット５５，５５が螺合されることで、上下方向にスライド自在に連結板６に固定される。通常時、規制片４６、振れ止め部材４７ａ，４７ｂは、図２に示すように、重力によって長穴５３，５３の上端で支持、すなわち吊下状態とされる。この状態で、規制片４６、振れ止め部材４７ａ，４７ｂは、上方へスライド可能となる。
【００４８】
このように、規制片４６、振れ止め部材４７ａ，４７ｂを反閉鎖方向へ可動可能とするスライド部５１，５２がスラットカーテン４に設けられたので、スラットカーテン４が着地すると、感知片１６が反閉鎖方向へ可動すると共に、規制片４６、振れ止め部材４７ａ，４７ｂも反閉鎖方向へと可動することとなり、規制片４６が非スライド構造の場合では着地によっては可動しなかった感知片１６が反閉鎖方向へ可動可能となる。その結果、感知片１６が、障害物の感知の他に、着地検出手段、すなわち、スラットカーテン４の全閉を検知する手段としても利用可能となる。
なお、規制片４６は、座板５７の両端部以外に設けられていてもよい。
【００４９】
連結板６によって吊り持ちされるカバー部材４１、枠体５、規制片４６は、座板５７を構成している。このように、スラットカーテン４の閉動方向先端に座板５７が設けられ、スラットカーテン４と座板５７との間に揺動部４５が配設されたので、障害物除去のための揺動部４５を、座板５７の近傍に集中配置できる。これにより、揺動部４５を、コンパクトに構成できるとともに、メンテナンスを容易にでき、しかも、連結板６より下方の部材のみを交換する追加施工による容易な後付も可能にできる。
【００５０】
座板５７のカバー部材４１には、座板５７の回転を検出する検知手段５９が設けられている。この検知手段５９が設けられることで、感知片１６が可動されてスラットカーテン４が停止された後、揺動部４５が回転されて感知片１６が障害物から離反されても、検知手段５９からの信号によって障害物の感知状態が保持され続けてスラットカーテン４が停止状態となる。これにより、スラットカーテン４の再閉動による障害物の挟み込みが防止される。この検知手段５９としては、マイクロスイッチや、タクトスイッチなどの接触式スイッチでもよく、金属などの接近を検出する非接触スイッチとして構成してもよい。また、この検知手段５９としては、上記したマイクロスイッチ３２と並列接続（検知手段５９の信号出力接点構成とマイクロスイッチ３２のスイッチ構成がそれぞれメーク接点の場合）または直列接続（それぞれブレーク接点の場合）することによって、マイクロスイッチ３２または検知手段５９が感知片１６の可動や揺動部４５の回転を感知している間、障害物を感知した状態とするようにしてもよい。
【００５１】
本実施の形態では、スラットカーテン４の開閉方向が、昇降方向となる。このように、スラットカーテン４の開閉方向が、昇降方向であるので、揺動部４５をスラットカーテン４の一部である座板５７の自重によって非揺動状態に保持させて、スラットカーテン４の先端側を、閉動側（下側）へ配置させておくことができる。これにより、障害物挟み込み後における除去機能の保持が可能となり、感知片１６が反閉鎖方向へ可動された後の、揺動部４５の回転を実現できる。
【００５２】
なお、本例では、スラットカーテン４の開閉方向が昇降方向であるが、開閉体の開閉方向は、上記したように、水平方向、或いは閉動方向が上方向となるものであってもよい。この場合、例えば閉動方向が上方向となる場合、感知片１６、振れ止め部材４７ａ，４７ｂ、規制片４６の開動方向の可動が、感知片１６の開動方向の可動より先に生じないようにするための付勢手段（バネ等）を開閉体に配設することが望ましく、また、揺動部４５における回転が、感知片１６の開動方向の可動より先に生じないようにするための付勢手段（バネ等）を開閉体に配設することが望ましい。
【００５３】
次に、障害物感知装置を備えた開閉体の構造の作用を説明する。
図７は開閉体先端側の着地時における断面図である。
図７に示すように、まず、スラットカーテン４が閉鎖動作で降下し、座板５７が建物開口２の縁部２ａに接触すると、感知片１６が縁部２ａにより、枠体５に対して上昇し、この感知片１６の上縁１９ａ側が枠体５の内方向へと進入を始める。同時に、規制片４６、振れ止め部材４７ａ，４７ｂが、ビス５４に対して長穴５３を移動させて、連結板６に対して上方向へとスライドされる。特に、縁部２ａの当接面が平坦で感知片１６の当接面と平行である場合、このスライド量は、感知片１６の進入量と同量となる。なお、この感知片１６の枠体５への進入動作は、感知片１６が障害物に当接した場合と同じとなる。
【００５４】
すなわち、スラットカーテン４が閉鎖動作で降下する際に、その下方に障害物がある場合、感知片１６の基板１７がその障害物に当接する。感知片１６は、この障害物により、枠体５に対して上昇し、この感知片１６の上縁１９ａ側が枠体５の内方向へと進入を始める。これにより、この感知片１６の上縁１９ａに当接状態の各当接部２６，２７を介して、作動片２２が基端部２３の軸支部分を中心に上方へ揺動（回動）を開始する。
【００５５】
同時に、作動片２２の一方の当接部２６の先端側上面が、マイクロスイッチ３２の作動子３３を押し上げ、これにより、マイクロスイッチ３２が検出信号を出力し、送信機３８を介して受信機３９へとこの信号を例えば赤外線などの無線にて送出する。受信機３９側では、この検出信号を図示しない制御装置へ送り、これにより、図１に示す駆動モータＭの停止を行い、スラットカーテン４の下降を停止する。
【００５６】
図８は凹凸状障害物の感知状況を表す動作説明図、図９は図８に示した感知状態から開閉体先端側が回転された状況を表す動作説明図である。
ここで、図８に示すように、障害物Ｂが、凹凸形状であり、その凹部Ｂａが座板５７によって挟まれた場合においても、感知片１６が作動し、駆動モータＭの停止を行い、スラットカーテン４の下降を停止する。従来の開閉体の構造では、このようなスラットカーテン４の停止状態において、凸形状障害物の場合には、スラットカーテン４の僅かなクリアランス（数ミリ程度）を利用して上昇させ、障害物を除去することが可能となったが、図８に示す凹凸形状の障害物Ｂの場合には、山部Ｂｂ，Ｂｂによって除去が不能となる。
【００５７】
これに対し、本実施の形態による開閉体の構造では、図９に示すように、座板５７がスラットカーテン４の表裏面のいずれか一方側へ揺動され、障害物Ｂとの間に間隙Ｓが形成されることにより、例えば凹凸形状の凹部Ｂａが挟まれた障害物Ｂであっても、形成された間隙Ｓに凸部Ｂｂが通過可能となる。
【００５８】
そして、感知片１６の下方に存在した障害物Ｂが除去されると、感知片１６は自重で初期の状態に戻るとともに、マイクロスイッチ３２に設けられた板バネ３６の復帰力とマイクロスイッチ３２のアクチュエータ部３５に内蔵される図示しない圧縮バネの微小な復帰力とによって、作動片２２も初期の状態に戻る（図６参照）
【００５９】
したがって、この障害物感知装置１を備えた開閉体の構造によれば、感知片１６の可動の後にさらにスラットカーテン４の先端側を開閉体表裏面の少なくともいずれか一方側へ回転可能とする揺動部４５がスラットカーテン４に設けられたので、スラットカーテン４の先端側を表裏面のいずれか一方側へ揺動することによって障害物Ｂとの間に間隙Ｓを形成することができ、例えば凹凸形状の凹部Ｂａが挟まれた障害物Ｂであっても、形成された間隙Ｓに凸部Ｂｂを通過させることで、容易な除去を可能にすることができる。
【００６０】
次に、上記した開閉体の構造の変形例を説明する。
本発明に係る障害物感知装置１を備えた開閉体の構造は、障害物感知装置１による障害物感知時のみに、揺動部４５の回転を可能にする回転許可手段が開閉体に設けられたものであることが好ましい。また、座板５７が倒れている間は、感知片１６が感知状態を保持し続けることが好ましい。
図１０は感知片が作動するまで座板が回転しない変形例（１）の縦断面図、図１１は図１０に示した変形例（１）の動作説明図である。なお、以下の各変形例において、図１〜図９に示した部材及び部位と同一の部材及び部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
この変形例による開閉体の構造は、連結板６の下端がＬ字形に折り曲げられた折曲片６０となる。この折曲片６０は、カバー部材４１の上面に平行に当接し、揺動部４５を回転中心とした座板５７の反時計回りの回転を規制している。つまり、座板５７は、図１０に示した垂直姿勢から、時計回りで回転開始する。
【００６１】
折曲片６０の上面には断面扇状の係合ブロック６１が固定され、係合ブロック６１は外面が凸曲面６１ａに形成される。また、係合ブロック６１と連結板６との間には間隙６２が形成される。この間隙６２には回転許可手段６３の係合片６３ａが嵌入している。回転許可手段６３は、断面が略コ字形状に形成され、上部先端が係合片６３ａとなる。回転許可手段６３の下部には嵌着部６３ｂが形成され、嵌着部６３ｂは下方から覆うように感知片１６に嵌着している。係合片６３ａを間隙６２に嵌入させた回転許可手段６３は、突出状態の感知片１６を嵌着部６３ｂによって覆っている。
【００６２】
この変形例の作用を説明する。
図１０に示すように、係合片６３ａが間隙６２に嵌入した状態では、回転許可手段６３は、上部が連結板６と係合ブロック６１とに挟まれ、連結板６と一体に固定される。したがって、この状態では座板５７は、回転が規制される。
一方、図１１（ａ）に示すように、座板５７が着地すると、感知片１６が枠体５内に進入する。すると、感知片１６の上昇と共に、回転許可手段６３が上昇し、係合片６３ａが間隙６２から離脱される。係合片６３ａの離脱により、回転許可手段６３による回転規制が解除され、座板５７は、図１１（ｂ）に示すように、揺動部４５を介して回転が可能となる。
【００６３】
図１１（ｃ）に示すように、座板５７は、係合片６３ａが折曲片６０に当接することで回転が規制され、その結果、建物開口２の縁部２ａとの間に間隙Ｓａを形成する。この間、感知片１６は、係合片６３ａが係合ブロック６１の凸曲面６１ａに摺接することで、感知状態を保持し続けることになる。
【００６４】
したがって、この変形例（１）によれば、このような回転許可手段６３をスラットカーテン４に設けることで、障害物の感知前に、揺動部４５が誤動作されることを防止できる。すなわち、揺動部４５が先に回転されることにより、障害物を感知できなくなることや、障害物挟み込み後に、新たな間隙Ｓａが形成不能となる状態を回避できる。この結果、障害物感知後の回転を確実にして、障害物除去機能の信頼性を向上させることができる。なお、回転許可手段６３は、開閉体幅方向に亘って延設されていてもよいし、一定間隔で複数設けられてもよいし、単数設けられていてもよい。
【００６５】
図１２は感知片が作動するまで座板が回転しない変形例（２）の縦断面図、図１３は図１２に示した変形例（２）の動作を説明する断面図、図１４は図１２に示した変形例（２）の動作を説明する斜視図である。
この変形例による開閉体の構造は、連結板６の下縁に、揺動部４５の一方の固定片４５ａが固定される。揺動部４５の他方の固定片４５ｂは、カバー部材４１の上面に固定されている。座板５７の両端には回転許可手段６３Ａが設けられ、回転許可手段６３Ａは感知片１６、カバー部材４１を覆う四角枠形状に形成されている。回転許可手段６３Ａの上部には断面半円状の凸部７１が形成され、凸部７１には座板５７の長手方向に沿うスリット７２が形成される。このスリット７２には、揺動部４５が配置される。凸部７１の上部にはスリット７２を跨いで図１４に示す掛止部７３が連設され、掛止部７３は揺動部４５の固定片４５ａに上方より掛止している。連結板６の下縁には、図１４に示すように、掛止部７３、凸部７１を進入させる切欠７４が形成される。
【００６６】
この変形例の作用を説明する。
図１２に示すように、座板５７が着地していない状態では、感知片１６が下方へ垂下した状態となり、回転許可手段６３Ａの掛止部７３が図１４（ａ）に示すように、揺動部４５の固定片４５ａに上方から掛止する。これにより、座板５７は、揺動部４５を介した回転が規制される。
【００６７】
一方、図１３（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、座板５７が着地すると、感知片１６が枠体５内に進入する。すると、感知片１６の上昇と共に、回転許可手段６３Ａが上昇し、掛止部７３が固定片４５ａから離脱される。掛止部７３の離脱により、回転許可手段６３Ａによる回転規制が解除され、座板５７は、図１３（ｂ）、図１４（ｃ）に示すように、揺動部４５を介して回転が可能となる。
【００６８】
図１３（ｃ）、図１４（ｃ）に示すように、座板５７は、回転許可手段６３Ａの肩部７５が連結板６に当接することで回転が規制され、その結果、建物開口２の縁部２ａとの間に間隙Ｓｂを形成する。この間、感知片１６は、凸部７１の内周が固定片４５ａの上端に摺接することで、感知状態を保持し続けることになる。
なお、回転許可手段は、凸部７１と掛止部を除くそれぞれの部位が開閉体幅方向に亘って設けられていてもよい。また、凸部７１と掛止部７３は、切欠７４とともに、開閉体幅方向に一定間隔で複数設けられてもよいし、単数であってもよい。さらには、掛止部７３と切欠７４を省略する構成としてもよい。
【００６９】
したがって、この変形例（２）によれば、回転許可手段６３Ａをスラットカーテン４に設けることで、障害物Ｂの感知前に、揺動部４５が誤動作されることを防止できる。すなわち、揺動部４５が先に回転されることにより、障害物挟み込み後に、新たな間隙Ｓｂが形成不能となる状態を回避できる。この結果、障害物感知後の回転を確実にして、障害物除去機能の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る開閉体の構造を有したシャッターの概略正面図である。
【図２】図１の要部拡大正面図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ矢視図である。
【図４】図３のII−II矢視図である。
【図５】図３のIII −III 矢視図である。
【図６】蝶番部の縦断面図である。
【図７】開閉体先端側の着地時における断面図である。
【図８】凹凸状障害物の感知状況を表す動作説明図である。
【図９】図８に示した感知状態から開閉体先端側が回転された状況を表す動作説明図である。
【図１０】感知片が作動するまで座板が回転しない変形例（１）の縦断面図である。
【図１１】図１０に示した変形例（１）の動作説明図である。
【図１２】感知片が作動するまで座板が回転しない変形例（２）の縦断面図である。
【図１３】図１２に示した変形例（２）の動作を説明する断面図である。
【図１４】図１２に示した変形例（２）の動作を説明する斜視図である。
【図１５】従来構造における凹凸状障害物の感知状況を表す動作説明図である。
【図１６】従来構造における凹凸状障害物の除去されない状況を表す動作説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…障害物感知装置
４…開閉体（スラットカーテン）
１６…感知片
４３…ガイド部材（ガイドレール）
４５…揺動部
４６…規制片
４９…カバー片
５１，５２…スライド部
５７…座板
５９…検知手段
６３…回転許可手段
Ｂ…障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007162428.tif 000009
【図８】
2007162428.tif 000010
【図９】
2007162428.tif 000011
【図１０】
2007162428.tif 000012
【図１１】
2007162428.tif 000013
【図１２】
2007162428.tif 000014
【図１３】
2007162428.tif 000015
【図１４】
2007162428.tif 000016
【図１５】
2007162428.tif 000017
【図１６】
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