(57)【要約】      （修正有）【課題】育苗培土の固化不良や固化性能の経時劣化を抑えることにより、生育苗の機械による移植時に、根鉢部分の崩壊や根部の欠損を起こさない育苗培土を調製する。【解決手段】育苗培土基材に育苗培土固化剤を播種時に添加、混合する。これにより、育苗培土の固化不良や固化性能の経時劣化を抑えることができる。育苗培土固化剤とは、育苗培土基材中に含まれる多価カチオンと反応することにより培土を固化させる機能を有しているものを指し、カルボキシル基若しくはその塩、または、スルフォン酸基若しくはその塩のいずれかを含む高分子化合物が挙げられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
育苗培土基材と育苗培土固化剤とを分離して包装してなる育苗培土調製用セット。
【請求項２】
前記育苗培土固化剤の添加量が、育苗培土基材に対し、０．２〜４重量％である請求項１に記載の育苗培土調製用セット。
【請求項３】
前記育苗培土固化剤には、増量剤が添加されていることを特徴とする請求項１または２に記載の育苗培土調製用セット。
【請求項４】
前記増量剤の添加量は、前記育苗培土基材に対し、０．３〜２．５重量％であることを特徴とする請求項３に記載の育苗培土調製用セット。
【請求項５】
前記増量剤は、クレーであることを特徴とする請求項３または４に記載の育苗培土調製用セット。
【請求項６】
前記クレーの粒径は、１〜１００μｍであることを特徴とする請求項５に記載の育苗培土調製用セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農園芸作物の育苗培土の調製方法及び育苗培土並びに育苗培土調製用セットに関する。より詳しくは、玉ネギやネギなどの野菜類等、根の比較的少ない植物を栽培する際に、好適に用いられる育苗培土の調製方法および育苗培土並びに育苗培土調製用セットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、農園芸作業の合理化や農作物の増収の目的で、苗の集中育成および生育苗の機械による移植が盛んに行われている。従来より行われている生育苗の機械による移植について、図１ないし図３を参照しながら以下に説明する。
【０００３】
一般的に、移植される生育苗は図１のように、径が数ｃｍ以内で、鉢形をしたポリスチレン製などの容器１を用いて育成される。この容器１をセル、セルが連結した連結体２をセルトレイと呼び、このような容器１を用いて育成された苗３をセル成型苗と呼んでいる。
【０００４】
移植時においては、例えば、図１のように、移植機に設けられた苗取爪４が、各セル中の苗３の根部に挿入され、苗３を容器１から培土ごと抜き取ることによって苗取りが行われる。続いて、抜き取った苗３を植付部５に移し替えた後、うねへの植え付けが行われる。このように、機械による移植の際には、上記苗取爪によって苗を培土ごと抜き取るか、または図３のように容器１の底部に穿設された穴６を貫通し得るように配置された押し出し棒７により苗を培土ごと押し出した後、そのまま畑地に植え付ける必要があるため、セル成型苗では図２のように、セル中の培土を作物の根が包み込む、いわゆる根鉢を形成することが好ましい。
【０００５】
ところが、このような機械化による方法では、比較的均一で強健な苗を得やすい反面、苗と、苗を育成するためにセル中に充填された培土である、育苗培土をともに移植する際に、苗の根部の培土（以下、「根鉢部分」という）の崩壊や、根部の欠損を生じ易く、移植作業の効率の低下を起こす大きな要因となっていた。特に、タマネギ、ネギなどの比較的根の少ない植物では、移植の非効率性が指摘されていた。
【０００６】
これらの点を解決する手法として、育苗培土固化剤を用い、これと育苗培土基材中に含まれる多価カチオンとを反応させることによって育苗培土を固化させる方法が知られている。例えば、育苗培土固化剤としてのカルボキシル基若しくはその塩、または、スルフォン酸基若しくはその塩の少なくともいずれかを含む高分子化合物が予め育苗培土基材に混入されてなる市販培土に、播種した後、潅水することにより、育苗培土の固化包装を図る方法が知られている。このような培土では、播種後初期潅水した時点で、育苗培土固化剤である高分子化合物が水に溶けて拡がり、そこで初めて育苗培土固化剤中のイオンと育苗培土基材中の多価カチオンとが反応することによりゲル形成が行われ育苗培土が固化する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記従来の手法では、予め育苗培土基材と育苗培土固化剤とが混合され、該混合物が包装され製品として実用に供されているため、流通中や保存中に育苗培土基材中のわずかな水分が媒体となり、育苗培土固化剤が多価カチオンと反応してゲル形成を惹起してしまう。このため、使用時、即ち播種時には、当該育苗培土固化剤の所定の固化性能が失われてしまったり、また均一な固化を図ることができなくなる等の問題が生ずる。
【０００８】
このため、このような製品の保存管理に非常に細心の注意を余儀なくされることになり、また、厳密な管理を行ったとしても長期間に亘る固化性能の維持が困難であった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、生育苗の移植時に、根鉢部分の崩壊や根部の欠損を起こさず、よって殊に機械による移植に好適な育苗培土の調製方法および育苗培土並びに育苗培土調製用セットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、育苗培土固化剤と育苗培土基材とを分離して包装し、これらを播種時に添加、混合することにより、上記の問題点を解消し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち、本発明に係る育苗培土の調製方法は、上記の課題を解決するために、育苗培土基材に育苗培土固化剤を播種時に添加、混合することを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、育苗培土基材と育苗培土固化剤が分離されているため、育苗培土基材中のわずかな水分が媒体となり、育苗培土基材と育苗培土固化剤との間で起こる固化反応を、播種の直前まで防ぐことができる。これにより、育苗培土保存中の固化性能の経
時劣化を防ぐことができる。また、これにより、育苗培土保存中に育苗培土固化剤のゲル形成能が失われることがないので、播種後の潅水時の水分によって育苗培土固化剤が溶けて土壌中にまんべんなく拡がるため、育苗培土の固化を良好に行うことができる。なお、上記播種時とは、播種作業の直前および該作業の６日以前程度の期間を意味しているが、添加、混合と播種、潅水との間隔は、短い程、育苗培土の固化性能にとって好ましい。
【００１３】
本発明に係る育苗培土の調製方法は、上記の課題を解決するために、請求項１の構成に加えて、添加、混合して調製された育苗培土を播種時にセルトレイに充填する工程を配置することが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、セルトレイに充填された育苗培土に播種した後、潅水することにより、育苗容器内の育苗培土の固化を良好に行うことができることから、機械による移植時に特に好適となる。
【００１５】
本発明に係る育苗培土の調製方法は、上記の課題を解決するために、請求項１の構成に加えて、育苗培土固化剤に増量剤が添加されていることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、育苗培土固化剤を育苗培土基材に添加、混合する際により均一に混ぜ合わせることができ、育苗培土固化剤がまんべんなく拡がり、育苗培土の固化をより均一に行うことができるとともに、作業の効率化を図ることができる。
【００１７】
本発明に係る育苗培土の調製方法は、上記の課題を解決するために、請求項１、２または３の構成に加えて、育苗培土固化剤の添加量が、育苗培土基材に対し、０．２〜４重量％であることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、各育苗培土基材についてより充分な固化を図ることができるとともに、植物が正常に発芽することができる。
【００１９】
本発明に係る育苗培土の調製方法は、上記の課題を解決するために、請求項１、２または３の構成に加えて、育苗培土固化剤の添加量が、育苗培土基材に対し、０．６〜２重量％であることが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、各育苗培土基材についてより一層安定した固化を図ることができるとともに、植物が正常に発芽することができる。
【００２１】
本発明に係る育苗培土は、上記の課題を解決するために、育苗培土基材に育苗培土固化剤を播種直前に添加、混合された育苗培土であることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、育苗培土基材と育苗培土固化剤が播種直前まで分離されているため、育苗培土基材中のわずかな水分が媒体となり、育苗培土基材と育苗培土固化剤との間で起こる固化反応を、播種の直前まで防ぐことができる。これにより、育苗培土保存中の
固化性能の経時劣化を防ぐことができる。また、これにより、育苗培土保存中に育苗培土固化剤のゲル形成能が失われることがないので、播種後の潅水時の水分によって育苗培土固化剤が溶けて土壌中にまんべんなく拡がるため、固化の良好な育苗培土とすることができる。
【００２３】
本発明に係る育苗培土調製用セットは、上記の課題を解決するために、育苗培土基材と育苗培土固化剤とを分離して包装したことを特徴としている。
【００２４】
上記の構成によれば、育苗培土基材と育苗培土固化剤が播種直前まで分離されているため、育苗培土基材中のわずかな水分が媒体となり、育苗培土基材と育苗培土固化剤との間で起こる固化反応を、播種の直前まで防ぐことができる。これにより、育苗培土保存中に
育苗培土固化剤のゲル形成能が失われることがないので、実用場面における播種後の潅水時の水分によって育苗培土固化剤が溶けて土壌中にまんべんなく拡がるため、育苗培土の固化を良好に行うことができる。また、分離して包装することにより、通常の保存状態においても使用時まで少なくとも１２ケ月間保存することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明方法により調製された育苗培土は、従来の製品に見られる育苗培土基材と育苗培土固化剤との間で起こる固化反応および育苗培土保存中の固化性能の経時劣化を防ぐことができる。また、育苗培土保存中に育苗培土固化剤のゲル形成能が失われることがなく、育苗培土の固化を良好に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の一形態について説明すれば、以下のとおりである。
【００２７】
本発明に使用される育苗培土基材としては造粒培土、バーミキュライト、パーライト、ゼオライト等の鉱物資材、ピートモス、ヤシガラピートモス、バカス、バーク等の植物系繊維資材およびその混合品が適している。
【００２８】
なお、本発明に使用される育苗培土基材は、それ自体に多価カチオンを含んでいるかまたはそれ自体に多価カチオンを含んでいない場合には、育苗培土固化剤を添加、混合する際に多価カチオン資材が添加される。かかる多価カチオン資材としては、例えばカルシウム、アルミニウム、鉄等の、カチオンが電離して溶出する化合物が挙げられ、育苗培土固化剤との相性により適宜選択される。より具体的には、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、みょうばん、塩化第二鉄等が挙げられる。
【００２９】
本発明に使用する育苗培土固化剤とは、育苗培土基材中に含まれる多価カチオンと反応することにより培土を固化させる機能を有しているものを指し、カルボキシル基若しくはその塩、または、スルフォン酸基若しくはその塩のいずれかを含む高分子化合物が挙げられる。
【００３０】
カルボキシル基を含む育苗培土固化剤としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマール酸およびそのモノエステル、マレイン酸およびそのモノエステル、シトラコン酸およびそのモノエステル、メサコン酸およびそのモノエステルの１または２以上のカルボキシル基を含む単量体からなる単一重合体、または、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のような水溶性の塩が挙げられ、そのような塩としては、具体的にはリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等が挙げられる。
【００３１】
また、上記の単量体とこれらの単量体と共重合しうる不飽和単量体、例えばスチレン、スチレン誘導体、アルケン類、シクロヘキセン、ビニルハライド、飽和カルボン酸のビニルおよびアリルエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニル、およびアリルアルキルエーテル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸ジエステル、フマール酸ジエステルなどとの２元または多元共重合体でもよい。
【００３２】
さらに、反応性の官能基を側鎖に持つ高分子にエステル化、エーテル化、アセタール化などの反応によりカルボキシル基を導入した重合体、例えばシュウ酸エステル化ポリビニルアルコール、グリコール酸エーテル化ポリビニルアルコール、グリオキザル酸アセタール化ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースおよびそれらの塩もカルボン酸を含む育苗培土固化剤に含まれる。
【００３３】
また、育苗培土固化剤はカルボキシル基を含む天然高分子でもよく、例えば、ペクチン酸、アルギン酸およびそれらの塩がこれに含まれる。
【００３４】
スルフォン酸基含有単量体として、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォン酸、メタリルスルフォン酸、ビニルスルフォン酸、２−アクリロイルアミノ−二−メチルスルフォン酸の１または２以上のスルフォン酸基を含む単量体からなる単一重合体または、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のような水溶性の塩が挙げられ、そのような塩としては、具体的にはリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等が挙げられる。
【００３５】
また、これらの単量体とこれらの単量体と共重合しうる不飽和単量体、例えばスチレン、スチレン誘導体、アルケン類、シクロヘキセン、ビニルハライド、飽和カルボン酸のビニルおよびアリルエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルおよびアリルアルキルエーテル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸ジエステル、フマール酸ジエステルなどとの２元または多元共重合体でもよい。
【００３６】
また、育苗培土固化剤はカルボキシル基またはその塩を含む単量体とスルフォン酸基またはその塩を含む単量体との共重合体でもよく、さらにこれらと共重合しうる上記の不飽和単量体と重合されていてもよい。
【００３７】
この他、育苗培土固化剤は上記に示した化合物の１種または２種以上の混合物でもよい。
【００３８】
育苗培土固化剤の添加量は混合物とした場合であってもそれらの総和量で育苗培土基材に対し、０．２〜４重量％が好ましい。すなわち、０．２重量％未満では充分な固化が得られず、また４重量％より多いと植物の発芽に悪影響を及ぼす。さらに、上記０．２〜４重量％の範囲で、０．６〜２重量％がより好ましい。すなわち、充分な固化のためには、０．６重量％以上がより好ましく、植物の発芽をより良い状態とするには、２重量％以下がより好ましい。
【００３９】
育苗培土固化剤の均一混合性を高めるため、前もって、増量剤と混合しておいてもよい。増量剤としてはクレーが好ましく、粒径１〜１００μｍが均一混合性の点で優れている。また、増量剤の種類としては特に制限されないが、例えばカオリンクレー、パイロフィライト等が挙げられる。クレーの添加量は育苗培土に対して０．３〜２．５重量％が好ましく、０．３重量％未満では増量剤の役目を果たさず、２．５重量％より多いと粉塵が発生し、作業性が悪くなるため好ましくない。
【００４０】
上記育苗培土基材に上記育苗培土固化剤を添加、混合する場合は、播種との間隔が短いほど、育苗培土の固化性能にとって好ましい。すなわち、播種前における、育苗培土基材中にもともと含まれるわずかな水分と育苗培土固化剤との反応を最小限に抑えるために、播種前１時間以内程度に添加、混合することが好ましい。また、作業上の都合で、添加、混合と播種、潅水との間隔が長くなる場合であっても、上記理由により播種前６日以内が好ましい。
【実施例】
【００４１】
〔実施例１〜５〕育苗用培土基材として、各々水稲培土Ｈ（北海三共（株）製）、北海道泥炭、バーミキュライト、水稲培土Ｈと北海道泥炭との１：１混合品および水稲培土Ｈとバーミキュライトとの１：１混合品を用い、また、育苗培土固化剤として、アクリルアミドとアクリル酸ソーダの共重合体であるスミフロック（住友化学工業（株）製）を用いて以下の実験を行った。
【００４２】
各々個別に、５℃条件下で６ケ月および１２ケ月保存した育苗培土固化剤および表１に記載の育苗培土基材を肥料混合機に入れ、よく混合し（３０ｒｐｍ、５分間）、育苗培土を調製し（育苗培土固化剤の使用量：育苗培土基材に対し１．０重量％）、玉葱専用セルトレイ（みのる産業（株）製）に詰め、これに玉葱種子（品種：カムイ）を播種後潅水し、２ケ月間育苗した。
【００４３】
このようにして育苗された上記セルトレイを玉葱移植機（みのる玉葱移植機ＯＰ−４）に設置し、該移植機を運転し、押し出し棒により７０本のセル成型苗がセルトレイから押し出された時点で根鉢部分の培土の崩壊性を調査した。
【００４４】
尚、実施例３では、育苗培土固化剤と育苗培土基材とを混合するに際し、さらに多価カチオン資材としてのみょうばんを、育苗培土基材に対し１．０重量％添加して調製した育苗培土を用い、同様にして根鉢部分の培土の崩壊性を調査した。
【００４５】
根鉢部分の培土の崩壊性の調査は、７０本のセル成型苗の根鉢部分の培土の総重量を押し出し棒による押し出し操作の前後で比較し、押し出し後の総重量が押し出し前の総重量に対して９０％以上であるものを「固化性良好」、９０％未満であるものを「固化性不良」と判定した。
【００４６】
比較試験として、予め育苗培土固化剤と育苗培土基材とを肥料混合機で混合（３０ｒｐｍ、５分間）して調製した育苗培土を５℃条件下にそれぞれ６ケ月および１２ケ月保存した後、上記セルトレイに詰め、同様に播種、潅水、育苗を行い、各々のセル成型苗につき、その根鉢部分の培土の崩壊性を上記と同様にして調査した。
【００４７】
結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2007244393.tif 000002
【００４９】
〔実施例６〜８〕育苗培土基材としての前記の水稲培土Ｈ、育苗培土固化剤としての前記のスミフロックおよび増量剤としてのカオリンクレーを用い、以下の実験を行った。
【００５０】
水稲培土Ｈ、該培土に対し１．０重量％のスミフロックおよび表２に記載量のカオリンクレーを肥料混合機にて混合（３０ｒｐｍ、１分間）し、増量剤の混合比を変えたときの均一混合性および混合時の粉塵性について調べた。
【００５１】
均一混合性は、調製された育苗培土の固化性を実施例１と同様にして培土の崩壊性を調査し、７０本のセル成型苗のすべての根鉢部分が９０％以上残っているものを「混合性良好」とし、９０％以上残っているものと９０％未満のものが混在している場合を「バラツキあり」と判定した。また、混合時の粉塵発生程度は目視により判断した。
【００５２】
結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
2007244393.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】機械移植における苗取り機構を示す説明図である。
【図２】セル成型苗における根鉢部分の形成を示す説明図である。
【図３】機械移植における苗取り機構を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
２  連結体（セルトレイ）
３  苗
【図１】
2007244393.tif 000004
【図２】
2007244393.tif 000005
【図３】
2007244393.tif 000006