(57)【要約】【課題】電子マネーカードの電子マネー残高を自動的に補充する。【解決手段】電子マネー決済端末のＩＣカード読み書き手段が読み取った電子マネー情報Ａと金額受信手段が受信した金額Ｂに基づいて残高更新処理を行う際、電子マネー情報Ａ中の残高情報から金額Ｂを減額した金額Ｃが電子マネー情報Ａ中の最小残高を下回り、かつ電子マネー情報Ａ中の自動入金許可フラグが「許可」である場合、電子マネー情報Ａ中のカードＩＤを含む入金要求電文を通信手段により自動入金管理装置に送信させ、自動入金装置は自動入金管理装置から入金額を含む入金許可電文の返信を受信した場合に、電子マネー情報Ａ中の残高情報を受信した入金額に基づいて増額するとともに金額Ｂに基づいて減額し、ＩＣカード読み書き手段により前記ＩＣカードの電子マネー情報の残高情報を更新する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカード読み書き手段と、金額受信手段と、通信手段と、制御手段を備えた電子マネー決済端末であって、
ＩＣカード読み書き手段は、利用者が提示したＩＣカードの電子マネー情報の読み取りと書き替えが可能であり、
電子マネー情報は、残高情報と、自動入金許可フラグと、最小残高と、カードＩＤを含み、
金額受信手段は、ＩＣカードの電子マネー情報の残高情報から減算すべき金額を受信し、
通信手段は、情報通信回線を通じて自動入金管理装置と通信可能とし、
制御手段は、ＩＣカード読み書き手段が読み取った電子マネー情報Ａと金額受信手段が受信した金額Ｂに基づいて残高更新処理を行う際、電子マネー情報Ａ中の残高情報から金額Ｂを減額した金額Ｃが電子マネー情報Ａ中の最小残高を下回り、かつ電子マネー情報Ａ中の自動入金許可フラグが「許可」である場合、自動入金処理を行い、
自動入金処理は、電子マネー情報Ａ中のカードＩＤを含む入金要求電文を通信手段により自動入金管理装置に送信させ、自動入金管理装置から入金額を含む入金許可電文の返信を受信した場合に、電子マネー情報Ａ中の残高情報を受信した入金額に基づいて増額するとともに金額Ｂに基づいて減額し、ＩＣカード読み書き手段により前記ＩＣカードの電子マネー情報の残高情報を更新する
電子マネー決済端末。
【請求項２】
通信手段と、記憶手段と、制御手段を備えた自動入金管理装置であって、
通信手段は、請求項１に記載の複数の電子マネー決済端末と情報通信回線を通じて個別に通信可能とし、
記憶手段は、カードＩＤに対応付けした利用者情報所在を複数格納し、
利用者情報所在は、自動入金履歴と、自動入金許可条件と、決済手段情報とにアクセス可能とし、
制御手段は、通信手段が電子マネー決済端末からカードＩＤを含む自動入金要求電文を受信した際、受信したカードＩＤに該当する利用者情報所在の自動入金履歴と自動入金許可条件と決済手段情報を対照して当該自動入金要求が許容される場合、入金額を含む入金許可電文を通信手段により電子マネー決済端末に返信させるとともに、決済手段情報に従って入金額分の決済処理を行う
自動入金管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、汎用電子通貨ＩＣカードを扱う際に、汎用電子通貨ＩＣカードの残高を自動的に補充させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
前払式電子通貨決済機構に連携する販売情報管理システムは、ＩＣカードの記録情報を読み書きするＩＣカードインタフェースを備えた課金装置（電子マネー決済端末）が、読み取ったＩＣカードに記録されている電子通貨（電子マネー）を販売した商品の代金分だけ減額するとともに、課金情報（ＩＣカード識別子、販売商品とその代金、販売者などの情報）を電子マネーの発行機関（決済機構）が管理する決済センターコンピュータに通知する。決済センターコンピュータは、この課金情報を記憶してこの販売案件に関する電子マネー決済を完了させる。決済機構は、入金装置にてＩＣカードに電子マネーが現金と引き替えに積み増されると、その装置に投入された現金を管理し、電子マネー決済が完了すると課金情報に基づいて販売代金分の電子マネーを実際の貨幣で商品販売者の指定口座に振り込むなど、事後の決済処理に移行する。これらの電子マネーに関連する技術については、例えば特開２００３−１０８９０４号公報や、弘文堂「電子マネーと特許法」、日経ＢＰ社「デジタルマネーのすべて」など、多数の文献に開示されている。
【０００３】
電子マネー決済によれば、現金を持ち歩く必要がなく、釣り銭を受け取る必要がない。小銭で財布を膨らますこともない。電子マネーで支払が行える店舗では、客は、レジで現金を支払ったり釣り銭をもらったりするなどの煩わしさから解放される。周知のクレジットカード決済とは異なり、実店舗では店頭での署名が要らないし、買い物は現金と同様に匿名でできる。あらかじめＩＣカードに記録されている残高分しか利用できないので、盗難にあっても被害が少ない。
【特許文献１】特開２００３−１０８９０４号公報
【非特許文献１】相澤英孝編著「電子マネーと特許法」弘文堂、平成12年7月15日
【非特許文献２】松本庸史編「デジタルマネーのすべて」日経ＢＰ社、1997年10月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現金と同様の匿名性を保持した電子マネーＩＣカードによれば、クレジットカードなどとは異なり、電子マネー自体に個性はなく、誰がいつどこで何を買ったかという商品の購買に関するプライバシーが露見しない。電子財布としての読み取り装置においても、取引で入手した電子マネーも電子財布の中に納められた時点で財布の残高金額として合算されるため、個々の電子マネーを区別することはできない。
【０００５】
一方、ＩＣカードに記録されている残高がなくなると、残高を補充しない限りその電子マネーとしての価値はなくなる。残高の補充には、店舗レジに併設された入金装置から残高を補充する形態が一般的である。クレジットカードと一体の電子マネーＩＣカードで、入金額をクレジット決済にするものもあるが、いずれにしても入金の処理が別途必要となる。これに対して、周知のデビットカードのように残高保持が不要で金融機関と直結したサービスでは、商品の購買に関するプライバシーが金融機関に露見することは避けられない。
【０００６】
この出願の発明者らは、電子マネーの匿名性を保持しつつ、残高の補充が自動的に行えると利便性が飛躍的に向上すると考え、本発明を創作したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑み創作された第１の発明は、次の事項（１）〜（７）によって特定される電子マネー決済端末である。  
（１）ＩＣカード読み書き手段と、金額受信手段と、通信手段と、制御手段を備えた電子マネー決済端末であること
（２）ＩＣカード読み書き手段は、利用者が提示したＩＣカードの電子マネー情報の読み取りと書き替えが可能であること
（３）電子マネー情報は、残高情報と、自動入金許可フラグと、最小残高と、カードＩＤを含むこと
（４）金額受信手段は、ＩＣカードの電子マネー情報の残高情報から減算すべき金額を受信すること
（５）通信手段は、情報通信回線を通じて自動入金管理装置と通信可能とすること
（６）制御手段は、ＩＣカード読み書き手段が読み取った電子マネー情報Ａと金額受信手段が受信した金額Ｂに基づいて残高更新処理を行う際、電子マネー情報Ａ中の残高情報から金額Ｂを減額した金額Ｃが電子マネー情報Ａ中の最小残高を下回り、かつ電子マネー情報Ａ中の自動入金許可フラグが「許可」である場合、自動入金処理を行うこと
（７）自動入金処理は、電子マネー情報Ａ中のカードＩＤを含む入金要求電文を通信手段により自動入金管理装置に送信させ、自動入金管理装置から入金額を含む入金許可電文の返信を受信した場合に、電子マネー情報Ａ中の残高情報を受信した入金額に基づいて増額するとともに金額Ｂに基づいて減額し、ＩＣカード読み書き手段により前記ＩＣカードの電子マネー情報の残高情報を更新すること
【０００８】
第２の発明は、次の（21）〜（25）によって特定される自動入金管理装置である。  
（21）通信手段と、記憶手段と、制御手段を備えた自動入金管理装置であること
（22）通信手段は、請求項１に記載の複数の電子マネー決済端末と情報通信回線を通じて個別に通信可能とすること
（23）記憶手段は、カードＩＤに対応付けした利用者情報所在を複数格納すること
（24）利用者情報所在は、自動入金履歴と、自動入金許可条件と、決済手段情報とにアクセス可能とすること
（25）制御手段は、通信手段が電子マネー決済端末からカードＩＤを含む自動入金要求電文を受信した際、受信したカードＩＤに該当する利用者情報所在の自動入金履歴と自動入金許可条件と決済手段情報を対照して当該自動入金要求が許容される場合、入金額を含む入金許可電文を通信手段により電子マネー決済端末に返信させるとともに、決済手段情報に従って入金額分の決済処理を行うこと
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＩＣカードの電子マネー残高が少なくなると自動的に積み増されるので、残高を気にしたり電子マネーカードであるにもかかわらず現金をやりとりしたりする煩わしさから解放される。しかも、電子マネーの匿名性を保持したままで残高の積み増しが可能なので、気軽に利用できる。そのうえ、積み増した残高と現金との決済は、金融機関やクレジット会社等の決済機関とのセキュリティに基づいたやりとりに委ねられるので、ＩＣカードのセキュリティ上の不安も解消できる。決済機関のシステムは変更不要なので、低コストで実現できる。電子マネー決済端末はハードウェアの変更は不要でソフトウェアの小規模な改造で足り、また少数の自動入金管理装置を導入すれば実現できるので、その点においても低コストである。そのため低コストで利用者の利便性が向上し、電子マネーＩＣカードの利用が増大する効果を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＝＝＝本発明の概要＝＝＝
電子マネーＩＣカードのある利用者が、自分の銀行口座の預金を原資として、この発明に係る自動入金サービスを利用しようと考えた。もちろん無制限に自動入金できるサービスを希望しているわけでなく、たとえば１回の自動入金の金額は２千円とし、１ヶ月に３回を利用限度として考えたい。
【００１１】
この利用者は、たとえば、口座のある銀行窓口に出かけ、電子マネーＩＣカードを提示し、上記の条件で自動入金サービス（あらかじめ設定された最小残高を下回る場合に自動的に電子マネー残高を）を受けたい旨を申し入れた。これを受けた銀行は、この利用者と口座の認証をした上で、自動入金サービスの諸手続を行った。この手続により、利用者が所有する電子マネーＩＣカードに自動入金許可フラグと最小残高が書き込まれ、このカードで買い物をする際に、電子マネー残高が最小残高を下回ると自動的に残高が積み増される自動入金サービスを利用可能となった。また、銀行の決済センターコンピュータに、この利用者の情報テーブルが作成され、そこに利用者の個人情報・口座番号・ＩＣカード識別子・自動入金履歴などが記録され、後述する自動入金管理装置からこの利用者情報への問い合わせ番号が割り当てられる。利用者情報には、１ヶ月あたりの自動入金回数の上限・自動入金の合計額上限や１回あたりの入金額などの自動入金許可条件も、利用者の希望にしたがって書き込まれる。自動入金管理装置には、ＩＣカード識別子に対応付けて、この銀行の決済センターコンピュータのアドレスと問い合わせ番号が記録される。
【００１２】
この利用者が商店で電子マネーＩＣカードを使って商品を購入しようと、レジの電子マネー決済端末にカードを読み取らせる。電子マネーの残高から商品代金を差し引くと、カードに設定されている最小残高を下回ることになるが、このＩＣカードには自動入金許可フラグが書き込まれていたので、電子マネー決済端末は自動入金管理装置にＩＣカード識別子を通知して、残高の積み増し（自動入金）を要求する。
【００１３】
自動入金管理装置は、ＩＣカード識別子と対応する問い合わせ番号をこの利用者の銀行の決済センターコンピュータに通知して、利用者情報を参照する。自動入金許可条件を満たしている場合には、入金額を電子マネー決済端末に返信する。電子マネー決済端末は銀行の決済センターコンピュータに通知して入金額分の決済処理を完了させ、電子マネー残高に入金額を積み増して残高を更新する。  
なお、自動入金サービスの原資は、利用者の銀行の預金のほか、クレジットカード会社のクレジット決済など、多数の決済手段から利用者が選択できる。銀行やクレジット会社別に複数の決済センターコンピュータが存在する。
【００１４】
またその後、銀行の決済センターコンピュータによる利用者の銀行口座からの引き落としや、クレジットカード会社の決済センターコンピュータから利用者への現金支払いの請求などは、本発明の範疇外である。
【００１５】
＝＝＝システムの構成＝＝＝
図１に本実施例の電子マネー決済端末および自動入金管理装置を主体としたシステム構成を例示している。また図２にこのシステムによる処理の流れを示している。本実施例において、ある商店街１００の各店舗に設置された多数の電子マネー決済端末１１と、商店街１００に１台設置された自動入金管理装置１２とが、商店街１００に敷設されたＬＡＮ１３を介して接続されている。
【００１６】
電子マネー決済端末１１と自動入金管理装置１２は、汎用パソコン応用機器であり、電子マネー用ＩＣカードの読み書きが可能な非接触型のＩＣカードインタフェース１４を備えている。自動入金管理装置１２は、ルーターなどの通信インタフェース１６を介して複数の決済機構の決済センターコンピュータ４０とデータ通信可能に構成されている。
【００１７】
＝＝＝電子マネー情報＝＝＝
電子マネーＩＣカードには、カードＩＤと、電子マネー残高と、自動入金許可フラグと、最小残高を含む電子マネー情報が書き込まれている。カードＩＤは、カード発行機関（銀行やクレジットカード会社など）が付与するカードの識別符号である。電子マネー残高は、商品と引き換えに支払い可能な電子マネーの残高金額を示している。
【００１８】
自動入金許可フラグは、このＩＣカードの残高が所定額（最小残高）を下回る場合に、後述の自動入金処理によって残高を自動的に積み増すことの可否を示している。「許可」または「不可」のいずれか一方を示すように設定される。自動入金許可フラグと最小残高の設定は、適宜に利用者の指示により行えるものである。たとえば、電子マネー決済端末１１や自動入金管理装置１２のユーザインタフェースを介して、あるいは、利用者が加入しているクレジットカード会社や銀行の窓口システムを通じての情報処理により、自動入金許可フラグおよび最小残高を設定できるようにしておく。もちろん、係員による人手操作を含んだ情報処理プロセスであってもよい。
【００１９】
＝＝＝電子マネー決済端末１１の動作＝＝＝
利用者が店舗で電子マネーＩＣカードを提示して買い物をする際に、店員は電子マネー決済端末１１にて、商品に対する課金額（商品代金）を指定入力するとともに、ＩＣカードインタフェース１４にカードを通して、このＩＣカードの電子マネー情報を読み取らせる（図２のｓ１）。電子マネー決済端末１１は、読み取った残高が課金額を上回っている場合には（ｓ４、ｓ６）、残高から課金額を差し引いた金額に残高を更新するとともに、電子マネー決済端末１１の識別符号とともに課金額を決済センターコンピュータ４０に通知して電子マネー決済を完了させる（ｓ７〜ｓ９）。
【００２０】
なお、その後の決済センターコンピュータ４０の動作は本発明の範疇外であるが、決済センターがＩＣカード保持者から預かって管理する電子マネー残高相当の現金から、電子マネー決済端末１１に課金額相当の金額が支払われて事後の決済処理が完了することになる。
【００２１】
電子マネー決済端末１１は電子マネー決済を行う際に、電子マネー情報の自動入金許可フラグが「許可」に設定されていれば、課金額を差し引いた残高と電子マネー情報の最小残高とを対照する。課金額を差し引いた残高が最小残高を下回っている場合には、自動入金を要求する旨をカードＩＤとともに自動入金管理装置１２に通知する（ｓ２〜ｓ３）。自動入金管理装置１２から、後述する処理により、入金額とこのＩＣカード用の決済センターコンピュータ４０の所在情報とを含んで自動入金を許可する旨の信号が返信されてきた場合には、残高に通知された入金額を加算した上で、課金額を差し引いて残高を更新する（ｓ１４→ｓ６〜ｓ９）。
【００２２】
電子マネー情報の自動入金許可フラグが「許可」に設定されていれば、読み取った残高が課金額を下回る場合であっても上記手順に含まれる。残高に入金額を加算してもなお課金額に満たない場合（ｓ６→ｓ１０）には、課金額に不足する額をＩＣカード所持者に現金で決済してもらえばよい（ｓ１０）。
【００２３】
なお、自動入金許可フラグが「不可」に設定されている場合（ｓ２→ｓ４）や、自動入金要求を送信したにもかかわらず自動入金管理装置から自動入金を許可する旨の信号を受け取れなかった場合（自動入金不可の旨の信号を受けた場合、および通信エラーにより何ら返信信号がない場合など）に、残高が課金額を下回っていれば、課金額に不足する額をＩＣカード所持者に現金で決済してもらえばよい（ｓ５、ｓ１０）。
【００２４】
＝＝＝利用者情報＝＝＝
先述したように、自動入金管理装置１２は、各ＩＣカードの識別符号（カードＩＤ）に対応付けて、このカード用の決済センターコンピュータ４０のアドレスと、決済センターコンピュータ４０で管理されている利用者情報の問い合わせ番号を適宜な記憶部に格納して管理している。
【００２５】
利用者の決済口座番号や個人情報などの決済手段情報や、自動入金履歴・自動入金許可条件・入金額などを含む利用者情報は、ＩＣカード保持者の指示や契約に基づいて、決済センターコンピュータ４０に記録されている。
【００２６】
自動入金履歴とは、本発明にかかる自動入金処理により当該ＩＣカードに自動的に電子マネー残高が積み増された履歴が記述されたものである。当月分とか現在から１ヶ月前までの分というように、適宜な期間の履歴が残されている。
【００２７】
自動入金許可条件とは、先述したとおり、１ヶ月あたりに自動入金を許可する回数や、１ヶ月あたりの自動入金の合計額の上限など、自動入金サービスを受けるための条件が記述されたものである。１つあるいは複数の項目によってそれぞれのＩＣカードについての許可条件が規定されている。この自動入金許可条件に関するさまざまな項目を設定可能であり、項目の設け方次第で多様な許可条件を規定できる。逆に、ＩＣカードの自動入金許可フラグで許可されていればそれ以上の許可条件を課さない場合には、この自動入金許可条件には記述がなくてもよい。
【００２８】
なお、本実施例ではクレジット会社や銀行といった複数の決済手段のそれぞれで利用者情報を管理し、自動入金管理装置１２は問い合わせ番号により各決済手段から取り寄せる構成としているが、本発明はこれに限定されない。決済手段ごとに自動入金管理装置１２を設置する場合など、決済センターコンピュータ４０と一体的に構築することも可能である。その場合には、利用者情報を自動入金管理装置１２に格納する構成をとることもできる。
【００２９】
この場合に決済手段情報には、たとえば決済手段が銀行口座である場合に当該利用者の口座残高を参照して電子マネー決済の許否を判断する、あるいは決済手段がクレジット会社である場合に当該利用者のクレジット決済の利用残高や限度額を参照して電子マネー決済の許否を判断する、といった電子マネー決済の許否要件も含められる。
【００３０】
＝＝＝自動入金管理装置１２の動作＝＝＝
自動入金管理装置１２は、電子マネー決済端末１１から自動入金を要求する旨の通知を受けると、カードＩＤに基づいて利用者情報にアクセスして読み取る（ｓ１１）。つまり、カードＩＤに対応付て記憶されている決済センターコンピュータ４０のアドレスと利用者情報の問い合わせ番号を読み取り、その決済コンピュータ４０に問い合わせ番号を通知して決済センターコンピュータから当該カードＩＤに対応する利用者情報を取り寄せる。自動入金履歴と自動入金許可条件とを確認し、自動入金を許可できると判断したならば、自動入金許可の旨と入金額とを含めた信号を電子マネー決済端末に返信する（ｓ１４→ｓ６）。自動入金を許可できないと判断した場合には、自動入金不可の旨を含めた信号を返信する（ｓ１２）。
【００３１】
たとえば、当該ＩＣカードのカードＩＤについて、自動入金許可条件として「当月に２回まで」「自動入金の累計額の上限は５０００円」の旨が設定され、また入金額は３０００円と設定されている場合に、自動入金履歴が０回であれば、自動入金許可の旨とともに入金額３０００円を電子マネー決済端末１１に通知する。自動入金履歴が１回であれば、もう一度自動入金すると入金額の累計額（６０００円）が上限５０００円を越えることになるので、自動入金不可と判断してその旨を返信する。
【００３２】
あるいは、自動入金許可条件に「入金額は可変（減額可）」というような条件を加えておいて、入金額を上限５０００円−既入金額３０００円＝２０００円として自動入金許可と判断して通知することも可能である。
【００３３】
＝＝＝適用例＝＝＝
本発明は、ゲームセンターやカラオケボックス、パチンコ屋などで利用可能な電子マネーＩＣカードに適用すると便利である。たとえば、自動入金累計額の上限を設定しておけば、一定額以上は使い過ぎないよう自制することができる。
【００３４】
また、子どもに電子マネーＩＣカードを持たせて、小遣い額の範囲内で自動入金を許可する場合に使うと便利である。たとえば、入金額を小遣い額にしておき、月１回、小遣いを与える日以降に自動入金を許可するように条件を設定しておく。親は小遣い用にわざわざ現金を用意する必要がないし、子どもにとっても受け取りそびれたりする心配はなく、必要なときに決まった額の小遣いをやりとりできるので便利である。
【００３５】
あるいは、小遣い額を自動入金累計額の上限に設定し、１回の入金額は少額に設定しておく。小刻みに一定額までの小遣いを渡すことになるので、子どもが持ち歩くのが少額で安全であるし、いつのまにか渡し過ぎてしまう心配もない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例における電子マネー端末、自動入金管理装置を含むシステム構成例である。
【図２】上記システムにおける制御処理フロー図である。
【符号の説明】
【００３７】
１１  電子マネー決済端末
１２  自動入金管理装置
１４  ＩＣカードインタフェース
【図１】
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【図２】
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