(57)【要約】【課題】機密情報等の漏洩を防止しつつ生産性の低下を抑えること。【解決手段】画像情報を記憶する画像情報記憶手段（Ｃ２Ａ）と、作業済の画像情報を前記画像情報記憶手段（Ｃ２Ａ）から削除する削除時期を設定するための削除時期設定画像（１１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する削除時期設定画像表示手段（Ｃ４）と、前記削除時期設定画像（１１）で設定された削除時期に、作業済の画像情報を前記画像情報記憶手段（Ｃ２Ａ）から削除する画像情報削除手段（Ｃ２Ｃ）と、を備えた画像形成装置。【選択図】図２
2007150693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えたことを特徴とする画像形成装置、
（Ａ01）画像情報を記憶する画像情報記憶手段、
（Ａ02）作業済の画像情報を前記画像情報記憶手段から削除する削除時期を設定するための削除時期設定画像を情報表示画面に表示する削除時期設定画像表示手段、
（Ａ03）前記削除時期設定画像で設定された削除時期に、作業済の画像情報を前記画像情報記憶手段から削除する画像情報削除手段。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ04），（Ａ05）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置、
（Ａ04）作業済の画像情報の累積容量が所定の削除判別容量を下回るか否かを判別する累積容量判別手段、
（Ａ05）前記削除時期を、前記累積容量が前記削除判別容量を下回る場合には作業終了時とし且つ前記累積容量が前記削除判別容量以上の場合には作業を実行していない空き時間とする設定が可能な前記削除時期設定画像を表示する前記削除時期設定画像表示手段。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置、
（Ａ06）前記削除時期として、作業を実行していない空き時間を設定可能な前記削除時期設定画像を表示する前記削除時期設定画像表示手段。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置、
（Ａ07）省電力状態移行直前に設定された前記空き時間。
【請求項５】
下記の構成要件（Ａ08）を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置、
（Ａ08）前記削除時期として、全ての作業終了時を設定可能な前記削除時期設定画像を表示する前記削除時期設定画像表示手段。
【請求項６】
下記の構成要件（Ａ09）を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置、
（Ａ09）画像情報の削除を行う削除時期を設定しない前記削除時期設定画像を表示する前記削除時期設定画像表示手段。
【請求項７】
下記の構成要件（Ａ010）を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置、
（Ａ010）機密情報保護の安全性としてのセキュリティのレベルであるセキュリティレベルに応じて、画像情報の削除を行う削除時期を設定する前記削除時期設定画像を表示する前記削除時期設定画像表示手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ＦＡＸ、複合機等の画像形成装置に関し、特に、コピーやスキャナ時の読取り画像情報や、ＦＡＸまたはパーソナルコンピュータ等から送信された印刷画像情報等の画像情報を一時的または固定的に記憶する画像情報記憶手段を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護が社会的に要請されており、個人情報や機密情報の漏洩、流出を防止する技術が必要となっている。デジタル方式の複写機、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナ等の画像形成装置（画像読取装置を含む）では、読取り画像情報や印刷画像情報を、画像情報記憶手段（ＲＡＭ、ハードディスク等）に一時的または固定的に記憶して印刷作業、読取り作業を実行しており、画像情報記憶手段に記憶された画像情報に個人情報や機密情報が含まれる場合には、画像情報を読取られないように保護する必要がある。
【０００３】
ハードディスク等の画像情報記憶手段に記憶された情報を読取られにくくするための技術として、下記の従来技術（Ｊ01）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開２００４−１５３５１７号公報）記載の技術
特許文献１には、ユーザがキー入力をした時、電源投入時、プリントアウト終了時に、記憶手段に記憶されている全ての画像データを、セキュリティレベルに応じて設定された消去回数分、繰り返し消去する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５３５１７号公報（「００４８」〜「００６６」、図１４、図１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ01）では、複数のユーザが使用する可能性のある画像形成装置では、キー入力して全ての画像情報を削除すると、他のユーザの画像情報まで削除して迷惑がかかる恐れがあるため、キー入力をためらって画像データが削除されないことがある。また、ユーザがキー入力を忘れてしまう場合もあり、機密情報等の保護が十分できない恐れがある。
また、電源投入時やプリントアウト終了後に全データを削除すると、続けて画像記録、画像読取り等の作業を行おうとしている場合に、全データを繰り返し消去する動作が終了するまで、次の作業を開始できない。したがって、作業効率、生産性が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）機密情報等の漏洩を防止しつつ生産性の低下を抑えること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００８】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の画像形成装置は、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）画像情報を記憶する画像情報記憶手段（Ｃ２Ａ）、
（Ａ02）作業済の画像情報を前記画像情報記憶手段（Ｃ２Ａ）から削除する削除時期を設定するための削除時期設定画像（１１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する削除時期設定画像表示手段（Ｃ４）、
（Ａ03）前記削除時期設定画像（１１）で設定された削除時期に、作業済の画像情報を前記画像情報記憶手段（Ｃ２Ａ）から削除する画像情報削除手段（Ｃ２Ｃ）。
【０００９】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01）〜（Ａ03）を備えた第１発明の画像形成装置では、画像情報記憶手段（Ｃ２Ａ）は、画像情報を記憶する。削除時期設定画像表示手段（Ｃ４）は、作業済の画像情報を前記画像情報記憶手段（Ｃ２Ａ）から削除する削除時期を設定するための削除時期設定画像（１１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する。画像情報削除手段（Ｃ２Ｃ）は、前記削除時期設定画像（１１）で設定された削除時期に、作業済の画像情報を前記画像情報記憶手段（Ｃ２Ａ）から削除する。
したがって、第１発明の画像形成装置では、作業済の画像情報の削除時期を削除時期設定画像（１１）で設定できるので、連続して作業を行うことが多い等のユーザの画像形成装置の使用環境に応じて削除時期を適切に設定することができる。したがって、作業済の画像情報を削除することにより機密情報等の漏洩を防止しつつ、適切な削除時期を設定可能とすることにより生産性の低下を抑えることができる。
【００１０】
（発明の形態１）
発明の形態１の画像形成装置は、前記第１発明において、下記の構成要件（Ａ04），（Ａ05）を備えたことを特徴とする。
（Ａ04）作業済の画像情報の累積容量（Ｙ１）が所定の削除判別容量（Ｙａ〜Ｙｄ）を下回るか否かを判別する累積容量判別手段（Ｃ７Ａ）、
（Ａ05）前記削除時期を、前記累積容量（Ｙ１）が前記削除判別容量（Ｙａ〜Ｙｄ）を下回る場合には作業終了時とし且つ前記累積容量（Ｙ１）が前記削除判別容量（Ｙａ〜Ｙｄ）以上の場合には作業を実行していない空き時間とする設定が可能な削除時期設定画像（１１）を表示する削除時期設定画像表示手段（Ｃ４）。
【００１１】
（発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ04），（Ａ05）を備えた第１発明の形態１の画像形成装置では、累積容量判別手段（Ｃ７Ａ）は、作業済の画像情報の累積容量（Ｙ１）が所定の削除判別容量（Ｙａ〜Ｙｄ）を下回るか否かを判別する。前記累積容量（Ｙ１）が前記削除判別容量（Ｙａ〜Ｙｄ）を下回る場合には、画像情報が作業終了時に削除され、前記累積容量（Ｙ１）が前記削除判別容量（Ｙａ〜Ｙｄ）以上の場合には作業を実行していない空き時間に画像情報が削除される。したがって、前記累積容量（Ｙ１）が前記削除判別容量（Ｙａ〜Ｙｄ）を下回る場合、すなわち、画像情報の削除にそれほど時間がかからない場合には、作業済の画像情報が削除され、画像情報の削除に時間がかかる場合には、空き時間に実行する。この結果、生産性を確保しつつ機密情報の漏洩も防止できる。
【００１２】
（発明の形態２）
発明の形態２の画像形成装置は、第１発明または発明の形態１において、下記の構成要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする。
（Ａ06）前記削除時期として、作業を実行していない空き時間を設定可能な削除時期設定画像（１１）を表示する削除時期設定画像表示手段（Ｃ４）。
（発明の形態２の作用）
構成要件（Ａ06）を備えた発明の形態２の画像形成装置では、作業を実行していない空き時間に画像情報の削除を行う設定がされた場合には、作業をほとんど妨げないので、生産性を確保できる。
【００１３】
（発明の形態３）
発明の形態３の画像形成装置は、前記発明の形態１または２において、下記の構成要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする。
（Ａ07）省電力状態移行直前に設定された前記空き時間。
（発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ07）を備えた発明の形態３の画像形成装置では、前記空き時間としての省電力状態移行直前に、画像情報の削除が行われるので、生産性を確保できる。
【００１４】
（発明の形態４）
発明の形態４の画像形成装置は、前記第１発明および発明の形態１〜３のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ08）を備えたことを特徴とする。
（Ａ08）前記削除時期として、全ての作業終了時を設定可能な削除時期設定画像（１１）を表示する削除時期設定画像表示手段（Ｃ４）。
（発明の形態４の作用）
前記構成要件（Ａ08）を備えた発明の形態４の画像形成装置では、全ての作業終了時に画像情報の削除を行う設定がされた場合、セキュリティを確保できる。
【００１５】
（発明の形態５）
発明の形態５の画像形成装置は、前記第１発明および発明の形態１〜４のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ09）を備えたことを特徴とする。
（Ａ09）画像情報の削除を行う削除時期を設定しない前記削除時期設定画像（１１）を表示する前記削除時期設定画像表示手段（Ｃ４）。
（発明の形態５の作用）
前記構成要件（Ａ09）を備えた発明の形態５の画像形成装置では、削除時期設定画像表示手段（Ｃ４）は、画像情報の削除を行う削除時期を設定しない前記削除時期設定画像（１１）を表示するので、削除時期を設定しない、すなわち、画像情報の削除を実行しないと設定することも可能である。この場合、生産性を確保できる。
【００１６】
（発明の形態６）
発明の形態６の画像形成装置は、前記第１発明および発明の形態１〜５のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ010）を備えたことを特徴とする。
（Ａ010）機密情報保護の安全性としてのセキュリティのレベルであるセキュリティレベルに応じて、画像情報の削除を行う削除時期を設定する前記削除時期設定画像（１１）を表示する前記削除時期設定画像表示手段（Ｃ４）。
【００１７】
（発明の形態６の作用）
前記構成要件（Ａ010）を備えた発明の形態６の画像形成装置では、前記削除時期設定画像表示手段（Ｃ４）は、機密情報保護の安全性としてのセキュリティのレベルであるセキュリティレベルに応じて、画像情報の削除を行う削除時期を設定する前記削除時期設定画像（１１）を表示する。したがって、セキュリティレベルに応じた削除時期を設定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）機密情報等の漏洩を防止しつつ生産性の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の実施例１のプリントシステムの全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１のプリントシステムＳは、インターネット回線（公衆通信回線）１やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２を含むネットワークＮを有する。前記ローカルエリアネットワーク２は、ルーターＲを介してインターネット回線１に接続されている。実施例１では、前記ローカルエリアネットワーク２は、第１事業部門用の第１サブネットワーク３と、第２事業部門用の第２サブネットワーク４とを有し、第１サブネットワーク３と第２サブネットワーク４はルーターＲを介して接続されている。
前記各サブネットワーク３，４には、それぞれ、複数のクライアントパソコンＰＣやネットワーク接続型の複合機（画像形成装置）Ｐｒ１〜Ｐｒ４、図示しないワークステーションやデータベースサーバ等が接続されている。また、インターネット回線１を介して、複合機（画像形成装置、複合機）Ｐｒ５が接続されている。
【００２１】
前記各クライアントパソコンＰＣは、コンピュータ装置により構成されており、コンピュータ本体Ｈ１と、ディスプレイＨ２と、キーボードＨ３やマウスＨ４等の入力装置、図示しないＨＤドライブ（ハードディスクドライブ）、ＣＤドライブ（コンパクトディスクドライブ）等により構成されている。前記クライアントパソコンＰＣには、クライアントパソコンの基本動作を制御する基本ソフト（オペレーティングシステム）や、文書作成ソフトウェアや作図ソフトウェア等のアプリケーションプログラム、各複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５をコントロールする複合機ドライバ等が組み込まれており、クライアントパソコンＰＣのユーザの入力に応じてプリントデータ（画像情報）を複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。
前記複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５は、ユーザインタフェースＵＩと、印刷用紙を給紙するための複数の給紙トレイＴＲと、排紙トレイＴＲｈとを有している。なお、前記複合機Ｐｒは、プリンタ、ＦＡＸ、ネットワークスキャナ、複写機の機能を併せ持つ電子写真方式の複合機である。
【００２２】
（実施例１の制御部の説明）
（画像形成装置の制御部の説明）
図２は、実施例１の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図２において、実施例１の複合機Ｐｒ１のコントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）やハードディスク、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
なお、各複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のコントローラＣは、同様に構成されているので、以下の説明では、複合機Ｐｒ１について説明し、その他の複合機Ｐｒ２〜Ｐｒ５についての詳細な説明は省略する。
【００２３】
（前記コントローラＣに接続された信号入力要素）
前記コントローラＣは、ＵＩ（ユーザインタフェース）や図示しない各種センサ等の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記ＵＩは、表示器（情報表示画面）ＵＩ１や、コピースタートキーＵＩ２、テンキーＵＩ３、画像情報を削除する削除時期としてのセキュリティレベルを設定するためのセキュリティレベル設定キー（削除時期設定キー）ＵＩ４、省電力状態（スリープモード）を解除するためのスリープモード解除キーＵＩ５等の入力キーを備えており、それらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＣに入力する。
【００２４】
（前記コントローラＣに接続された制御要素）
前記コントローラＣは、画像情報に応じて画像を形成し、原稿画像を読取る画像読取り部材（スキャナ部）ＰｒＡや、給紙トレイＴＲから給紙された用紙に画像を記録して排出トレイＴＲｈに排出する画像記録部材（プリンタ部）ＰｒＢ、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
【００２５】
（前記コントローラＣの機能）
前記コントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号やネットワークＮを介して受信した情報、信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＣの機能（制御手段）を次に説明する。
Ｃ１：画像情報受信手段
画像情報受信手段Ｃ１は、クライアントパソコンＰＣから送信された画像情報を受信する。
Ｃ２：画像情報管理手段
画像情報管理手段Ｃ２は、画像情報記憶手段Ｃ２Ａと、非削除容量記憶手段Ｃ２Ｂと、画像情報削除手段Ｃ２Ｃとを有し、コピー動作やプリント動作、スキャン動作、ＦＡＸ送受信動作等の作業（ジョブ）時に読取った画像情報や受信した画像情報の記憶、削除等の管理を行う。
【００２６】
Ｃ２Ａ：画像情報記憶手段
画像情報記憶手段Ｃ２Ａは、受信した画像情報やコピー動作等の作業時に読取りまたは受信した画像情報を記憶する。
Ｃ２Ｂ：非削除容量記憶手段
非削除容量記憶手段Ｃ２Ｂは、終了した作業で使用されていた画像情報が記憶されている記憶領域およびその累積のデータ容量である累積容量（非削除データ容量Ｙ１）を記憶する。
Ｃ２Ｃ：画像情報削除手段
画像情報削除手段Ｃ２Ｃは、削除時期になったと判別された場合に、終了した作業で使用されていた画像情報（作業済の画像情報）を削除する。実施例１の画像情報削除手段Ｃ２Ｃは、画像情報が記憶されていた領域に削除用の情報としてのランダムなデータを複数回（例えば、３回）書き込むことで画像情報を削除する。
【００２７】
Ｃ３：画像形成手段
画像形成手段Ｃ３は、画像読取り手段Ｃ３Ａと、画像記録手段Ｃ３Ｂとを有し、複合機（画像形成装置）Ｐｒ１を制御して、作業（ジョブ）を実行する。
Ｃ３Ａ：画像読取り手段
画像読取り手段Ｃ３Ａは、コピー動作時やＦＡＸ送信時、スキャナ動作時に画像読取り部材ＰｒＡを制御して原稿画像を読取り、画像情報記憶手段Ｃ２Ａに記憶する。
Ｃ３Ｂ：画像記録手段
画像記録手段Ｃ３Ｂは、コピー動作時やＦＡＸ受信時、プリント動作時に画像記録部材ＰｒＢを制御して画像情報記憶手段Ｃ２Ａの画像情報に基づいて画像記録を行う。
【００２８】
図３は実施例１のセキュリティレベル設定画像の説明図である。
Ｃ４：セキュリティレベル設定画像表示手段（削除時期設定画像表示手段）
セキュリティレベル設定画像表示手段Ｃ４は、詳細情報一覧画像表示手段Ｃ４Ａを有し、セキュリティレベル設定キーＵＩ４の入力に応じて、表示器ＵＩ１にセキュリティレベル設定画像１１（削除時期設定画像、図３参照）を表示する。図３において、実施例１のセキュリティレベル設定画像１１は、現在選択されているセキュリティレベルを表示するセキュリティレベル表示部１２と、ユーザの表示器ＵＩ１への接触（入力）によりセキュリティレベルを選択、変更するためのレベル入力画像（削除時期入力画像）１３と、選択されているセキュリティレベルの内容を表示するレベル内容表示部１４と、セキュリティレベルの詳細を一覧表示するための詳細情報アイコン１６と、セキュリティレベルの設定を行うレベル決定画像（削除時期決定画像）１７と、セキュリティレベルの設定を終了する設定終了画像１８とを有する。なお、実施例１では、セキュリティレベルが低い方から順にレベル０〜レベル６の７段階で設定可能に構成されており、レベルが低い方が生産性（処理速度）を優先して、画像情報の削除が行われにくく（セキュリティが低く）なっている。また、前記レベル入力画像１３では、現在選択されているセキュリティレベルに対応するボタンが強調表示されている（図３のセキュリティレベル「６」のレベル入力画像１３参照）。
【００２９】
図４は実施例１の詳細情報一覧画像の説明図である。
Ｃ４Ａ：詳細情報一覧画像表示手段
詳細情報一覧画像表示手段Ｃ４Ａは、詳細情報アイコン１６の入力に応じて、セキュリティレベル（削除時期）の詳細な内容を一覧表示する詳細情報一覧画像２１（図４参照）を表示器ＵＩ１に表示する。図４において、実施例１の詳細情報一覧画像２１は、各セキュリティレベルの詳細な内容を表示する内容表示欄２２と、詳細情報一覧画像２１の内容を確認し、表示を終了するための表示終了画像２３（図４の「ＯＫ」アイコン参照）とを有する。
【００３０】
図４に示すように、実施例１の複合機Ｐｒ１では、セキュリティレベル「０」に設定されると、処理速度（生産性）を優先して、画像処理装置（複合機Ｐｒ１）に残る画像情報の削除は行われない。
セキュリティレベル「１」に設定されると、処理速度（生産性）が優先されるが、画像処理装置（複合機Ｐｒ１）に残る画像情報の削除は空き時間（実施例１ではスリープモード移行直前）に行われる。
セキュリティレベル「２」に設定されると、非削除データ量Ｙ１がレベル２時削除判別容量Ｙｄ（実施例１では５ＭＢ）を下回る場合には画像処理実行後（作業後）に画像情報の削除を行い、それ以上の場合は空き時間（実施例１ではスリープモード移行直前）に削除が行われる。
【００３１】
セキュリティレベル「３」に設定されると、非削除データ量Ｙ１がレベル３時削除判別容量Ｙｃ（実施例１では１０ＭＢ）を下回る場合には画像処理実行後（作業後）に画像情報の削除を行い、それ以上の場合は空き時間（実施例１ではスリープモード移行直前）に削除が行われる。
セキュリティレベル「４」に設定されると、非削除データ量Ｙ１がレベル４時削除判別容量Ｙｂ（実施例１では５０ＭＢ）を下回る場合には画像処理実行後（作業後）に画像情報の削除を行い、それ以上の場合は空き時間（実施例１ではスリープモード移行直前）に削除が行われる。
セキュリティレベル「５」に設定されると、非削除データ量Ｙ１がレベル５時削除判別容量Ｙａ（実施例１では１００ＭＢ）を下回る場合には画像処理実行後（作業後）に画像情報の削除を行い、それ以上の場合は空き時間（実施例１ではスリープモード移行直前）に削除が行われる。
セキュリティレベル「６」に設定されると、画像情報の削除（セキュリティ）を優先し、画像処理実行後（作業後）に画像情報の削除を必ず行う。
【００３２】
Ｃ５：セキュリティレベル記憶手段（削除時期記憶手段）
セキュリティレベル記憶手段Ｃ５は、前記セキュリティレベル設定画像１１で設定されたセキュリティレベル（削除時期）を記憶する。
Ｃ６：スリープモード移行制御手段
スリープモード移行制御手段Ｃ６は、スリープモード移行時間記憶手段Ｃ６Ａと、スリープモード移行時間計時タイマＴＭ１と、スリープモード解除判別手段Ｃ６Ｂと、を有し、作業（ジョブ）を実行可能な状態で待機する待機状態（スタンバイ状態）から、ほとんどの部材への電源供給を停止し、省電力化して、節電する省電力状態（スリープモード）への移行と、スリープモードからスタンバイ状態への復帰とを制御する。
【００３３】
Ｃ６Ａ：スリープモード移行時間記憶手段
スリープモード移行時間記憶手段Ｃ６Ａは、作業終了後からスリープモードに移行するまでの時間であるスリープモード移行時間ｔ１を記憶する。
ＴＭ１：スリープモード移行時間計時タイマ
スリープモード移行時間計時タイマＴＭ１は、前記スリープモード移行時間ｔ１が経過したか否かを計時する。
Ｃ６Ｂ：スリープモード解除判別手段
スリープモード解除判別手段Ｃ６Ｂは、クライアントパソコンＰＣから送信された画像情報の受信や、スリープモード解除キーＵＩ５の入力がされたか否かを判別することにより、スリープモードが解除されたか否かを判別する。
【００３４】
Ｃ７：削除時期判別手段
削除時期判別手段Ｃ７は、作業済の画像情報の非削除データ容量（累積容量）Ｙ１がセキュリティレベル毎に設定された削除判別容量Ｙａ〜Ｙｄを下回るか否かを判別する累積容量判別手段Ｃ７Ａを有し、前記セキュリティレベル記憶手段Ｃ５に記憶されたセキュリティレベルに基づいて、画像情報記憶手段Ｃ２Ａに記憶された画像情報を削除する削除時期になった否かを判別する。実施例１の削除時期判別手段Ｃ７は、セキュリティレベルが「０」の場合は常に削除時期になったと判別せず、レベルが「１」の場合はスリープモード移行時間ｔ１が経過した時に削除時期になったと判別する。レベルが「２」〜「５」の場合は、作業終了時に非削除データ容量Ｙ１が、レベル毎に設定された削除判別容量Ｙａ〜Ｙｄを下回る場合であれば削除時期になったと判別し、非削除データ容量Ｙ１が削除判別容量Ｙａ〜Ｙｄ以上であればスリープモード移行時間ｔ１が経過した時に削除時期になったと判別する。そして、レベルが「６」の場合は、作業終了時に常に削除時期になったと判別する。
ＦＬ１：画像情報削除判別フラグ
画像情報削除判別フラグＦＬ１は、作業（ジョブ）が終了して、削除していない画像情報が存在する場合に「１」となり、画像情報の削除が行われると「０」となる。
【００３５】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１の画像形成装置Ｐｒ１の処理の流れをフローチャートを使用して説明するが、ユーザの入力に応じて複合機Ｐｒ１に対して画像情報を送信するクライアントパソコンＰＣの処理については、簡単かつ従来公知のため、図示及び詳細な説明を省略する。
【００３６】
（メインフローチャートの説明）
図５は実施例１の画像形成装置のメインフローチャートである。
図５のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、複合機Ｐｒ１のＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は複合機Ｐｒ１の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図５に示すフローチャートは複合機Ｐｒ１の電源オンにより開始される。
【００３７】
図５のＳＴ１において、イニシャライズ処理（部材のエラー判別や各設定値の読取り、初期化、各部材のウォームアップ等）を実行し、ＳＴ２に進む。
ＳＴ２において、スリープモード移行時間計時タイマＴＭ１にスリープモード移行時間ｔ１をセットする。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、コピー動作、ＦＡＸ送受信動作、プリント動作、スキャン動作、仕様設定動作、あるいはスキャン画像をネットワークＮを介してクライアントパソコンＰＣに取り込む動作等のジョブ（作業）が開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に進む。
ＳＴ４において、ユーザの入力に応じたジョブを実行する。そして、ＳＴ５に進む。
ＳＴ５において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５を繰り返す。
【００３８】
ＳＴ６において、実行したジョブがスキャン動作であるか否かを判別する。すなわち、スキャン動作の場合、読取り画像がネットワークＮを介してクライアントパソコンＰＣに取り込まれるまでは削除してはいけないので、スキャン動作の場合には、削除処理を実行しない。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に進む。
ＳＴ７において、セキュリティレベルに応じて画像情報の削除を実行する画像情報削除処理（後述する図６のサブルーチン参照）を実行して、ＳＴ２に戻る。
ＳＴ８において、スリープモード移行時間計時タイマＴＭ１がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ9に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３に進む。
ＳＴ９において、画像情報削除判別フラグＦＬ１が「１」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１に進む。
【００３９】
ＳＴ１０において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ１１に進む。
（１）終了したジョブの画像情報の削除を実行する。すなわち、終了したジョブの画像情報が記憶されている領域に対して、繰り返し削除用の情報を書き込む。
（２）画像情報削除判別フラグＦＬ１を「０」にする。
（３）非削除データ容量Ｙ１を０にする。
ＳＴ１１において、所定の各部材への電源供給を停止して、画像形成装置Ｐｒ１を省電力状態（スリープモード）に移行させる。そして、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２において、クライアントパソコンＰＣから送信された画像情報を受信したり、
スリープモード解除キーＵＩ５の入力がされてスリープモードが解除されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２を繰り返す。
ＳＴ１３において、セキュリティレベル設定キーＵＩ４の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に戻る。
ＳＴ１４において、セキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定処理（後述する図７のサブルーチン参照）を実行し、ＳＴ２に戻る。
【００４０】
（画像情報削除処理のフローチャートの説明）
図６は実施例１の画像形成装置の画像情報削除処理のフローチャートであり、図５のＳＴ７のサブルーチンのフローチャートである。
図６のＳＴ２１において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ２２に進む。
（１）画像情報削除判別フラグＦＬ１を「１」にする。
（２）セキュリティレベル記憶手段Ｃ５に記憶された、設定されているセキュリティレベルを取得する（読取る）。
（３）終了したジョブの画像情報のデータ容量を非削除データ容量Ｙ１に加算する。
【００４１】
ＳＴ２２において、セキュリティレベルが「６」に設定されているか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１に進む。
ＳＴ２３において、セキュリティレベルが「５」に設定されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５に進む。
ＳＴ２４において、非削除データ容量Ｙ１がレベル５時削除判別容量Ｙａ（実施例１では１００ＭＢ）以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１に進み、イエス（Ｙ）の場合は図６の画像情報削除処理を終了して図５のメインフローチャートに戻る。
ＳＴ２５において、セキュリティレベルが「４」に設定されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７に進む。
ＳＴ２６において、非削除データ容量Ｙ１がレベル４時削除判別容量Ｙｂ（実施例１では５０ＭＢ）以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１に進み、イエス（Ｙ）の場合は図６の画像情報削除処理を終了して図５のメインフローチャートに戻る。
【００４２】
ＳＴ２７において、セキュリティレベルが「３」に設定されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２９に進む。
ＳＴ２８において、非削除データ容量Ｙ１がレベル３時削除判別容量Ｙｃ（実施例１では１０ＭＢ）以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１に進み、イエス（Ｙ）の場合は図６の画像情報削除処理を終了して図５のメインフローチャートに戻る。
ＳＴ２９において、セキュリティレベルが「２」に設定されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２に進む。
ＳＴ３０において、非削除データ容量Ｙ１がレベル２時削除判別容量Ｙｄ（実施例１では５ＭＢ）以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１に進み、イエス（Ｙ）の場合は図６の画像情報削除処理を終了して図５のメインフローチャートに戻る。
【００４３】
ＳＴ３１において、次の処理（１）〜（３）を実行して、図６の画像情報削除処理を終了して図５のメインフローチャートに戻る。
（１）終了したジョブの画像情報の削除を実行する。すなわち、終了したジョブの画像情報が記憶されている領域に対して、繰り返し削除用の情報を書き込む。なお、削除作業実行中は、表示器ＵＩ１にその旨の表示を行うことが可能である。
（２）画像情報削除判別フラグＦＬ１を「０」にする。
（３）非削除データ容量Ｙ１を０にする。
ＳＴ３２において、セキュリティレベルが「１」に設定されているか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３に進み、イエス（Ｙ）の場合は図６の画像情報削除処理を終了して図５のメインフローチャートに戻る。
ＳＴ３３において、画像情報削除判別フラグＦＬ１を「０」にし、図６の画像情報削除処理を終了して図５のメインフローチャートに戻る。
【００４４】
（セキュリティレベル設定処理のフローチャートの説明）
図７は実施例１の画像形成装置のセキュリティレベル設定処理のフローチャートであり、図５のＳＴ１４のサブルーチンのフローチャートである。
図７のＳＴ４１において、セキュリティレベル設定画像１１（図３参照）を表示器ＵＩ１に表示する。そして、ＳＴ４２に進む。
ＳＴ４２において、セキュリティレベルを変更する入力がされたか否か、すなわち、前記レベル入力画像１３への入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４４に進む。
ＳＴ４３において、入力に応じてセキュリティレベル設定画像１１（各画像１２、１３、１４）を更新する。そして、ＳＴ４２に戻る。
【００４５】
ＳＴ４４において、詳細情報アイコン１６の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４７に進む。
ＳＴ４５において、詳細情報一覧画像２１（図４参照）を表示器ＵＩ１に表示する。そして、ＳＴ４６に進む。
ＳＴ４６において、詳細情報一覧画像２１の表示終了画像２３（図４の「ＯＫ」アイコン参照）の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４６を繰り返す。
【００４６】
ＳＴ４７において、セキュリティレベル設定画像１１のレベル決定画像１７（図３の「決定」アイコン参照）の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４９に進む。
ＳＴ４８において、セキュリティレベル記憶手段Ｃ５に記憶されているセキュリティレベルを、セキュリティレベル設定画像１１で選択入力されたセキュリティレベルに更新する。そして、図７のセキュリティレベル設定処理を終了して、図５のメインフローチャートに戻る。
ＳＴ４９において、セキュリティレベル設定画像１１の設定終了画像１８（図３の「取り消し」アイコン参照）の入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４２に戻り、イエス（Ｙ）の場合は図７のセキュリティレベル設定処理を終了して、図５のメインフローチャートに戻る。
【００４７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｐｒ１では、セキュリティレベル「０」に設定されると、処理速度（生産性）を最優先して、複合機Ｐｒ１の画像情報記憶手段Ｃ２Ａに残る画像情報の削除は行われない。したがって、生産性を追求する設定を行うことができる。
一方、セキュリティレベル「６」に設定されると、画像情報の削除（セキュリティ）を最優先して、画像処理実行後（作業後）に画像情報の削除を必ず行われ、セキュリティを追求することができる。
また、セキュリティレベル「１」に設定されると、処理速度（生産性）が優先されるが、複合機Ｐｒ１に残る画像情報の削除はスリープモード移行直前（ＳＴ８〜ＳＴ１０参照）に行われる。したがって、スリープモード移行時間ｔ１以上使用されておらず、待機状態から省電力状態に移行する直前に画像情報の削除が行われるので、連続してジョブを実行する場合には画像情報の削除動作によりジョブの実行を妨げず、生産性を向上し且つ、画像情報の削除によりセキュリティを確保することができる。
【００４８】
さらに、実施例１の画像形成装置Ｐｒ１では、セキュリティレベル「２」〜「５」に設定されると、非削除データ量Ｙ１が各削除判別容量Ｙａ〜Ｙｄを下回る場合には、画像処理実行後（作業後）に画像情報の削除が行われる。すなわち、非削除データ量Ｙ１が各削除判別容量Ｙａ〜Ｙｄを下回り、画像情報の削除に時間がそれほどかからない場合には、画像情報の削除を行ってセキュリティを高めつつ、生産性も確保できる。また、画像情報の削除に時間がかかる場合には、スリープモード移行直前の空き時間に画像情報削除が行われるので、生産性を確保しつつ、画像情報の削除によりセキュリティも向上させることができる。そして、前記削除判別容量をユーザが選択できるので、ユーザの使用環境に合わせて適切なセキュリティレベルに設定することができる。
【００４９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、ネットワークＮ上に接続された機器の構成は、上記実施例に限定されず、ネットワークスキャナやデータベースサーバ、ワークステーション等を接続することも可能である。さらに、ネットワークに接続された複合機Ｐｒ１に限定されず、複合機サーバを介してネットワークに接続された画像形成装置や、画像形成装置同士が専用線（リンクケーブル）で接続されている構成にも適用することも可能である。
【００５０】
（Ｈ02）前記実施例において、画像形成装置としてプリンタ、ＦＡＸ、スキャナ、複写機の全ての機能を有する複合機を例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、スキャナ、複写機のいずれか１つまたは複数の機能を備えた画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、ネットワーク接続型の複合機を例示したが、これに限定されず、ネットワーク接続型のプリンタや、ネットワーク非接続型の複写機、クライアントパソコンＰＣにケーブル等で直接接続されたプリンタ、スキャナ等にも適用可能である。なお、本明細書および特許請求の範囲において、スキャナも原稿から読取り画像情報（画像情報）を形成する画像形成装置に含むものとする。
（Ｈ03）前記実施例において、削除判別容量Ｙａ〜Ｙｄは予め設定されている値から、ユーザが選択するように構成したが、これに限定されず、ユーザが手動で削除判別容量の値を設定するように構成することも可能である。
【００５１】
（Ｈ04）前記実施例において、各画像１１、２１は、デザイン等に応じて適宜変更可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、削除時期として、ジョブ終了時とスリープモード移行直前の２つの場合を例示したが、これに限定されず、ジョブ終了後から所定時間経過した時を削除時期に設定することも可能であり、前記所定時間をユーザが手動で設定可能とすることも可能である。また、前記実施例の場合に加え、画像情報削除実行用のキーをユーザインタフェースＵＩに設け、キー入力に応じて画像情報の削除を実行するように構成することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、終了したジョブの画像情報のみを削除するように構成したが、これに限定されず、画像情報記憶手段の全ての記憶領域を削除することも可能である。この場合、複数のジョブを保持可能な画像形成装置（例えば、ネットワーク型のプリンタ）では、未実行のジョブ（予約されているジョブ）の画像情報まで削除してしまうので全ての記憶領域を削除する構成を採用することが困難であるが、複数のジョブを保持しない画像形成装置では採用可能である。
【００５２】
（Ｈ07）前記実施例において、セキュリティレベルの設定は、セキュリティレベル設定キーＵＩ４の入力により設定していたが、これに限定されず、例えば、コピー動作で部数や濃度、用紙サイズを設定する際にセキュリティレベルも設定可能とし、１回のジョブ毎にセキュリティレベルを変更できるように構成することも可能である。このように構成することにより、ユーザが今から実行するジョブについて、機密情報に関してジョブを実行する場合には高いセキュリティレベルでジョブを実行し、機密情報ではない場合には低いセキュリティレベルでジョブを実行することができ、ユーザの使用環境だけでなく、実行するジョブに応じて、臨機応変にセキュリティを変更することができる。
（Ｈ08）前記実施例において、削除時期（セキュリティレベル）は７段階としたが、７段階に限定されず、２〜６段階としたり、８段階以上とすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、セキュリティレベル２〜５では、終了した作業で使用された画像情報のデータ容量に基づいて判別を行ったが、これに限定されず、例えば、作業で出力または読取ったページ数や、作業時間等のパラメータに基づいて、判別を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は本発明の実施例１のプリントシステムの全体説明図である。
【図２】図２は、実施例１の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図３】図３は実施例１のセキュリティレベル設定画像の説明図である。
【図４】図４は実施例１の詳細情報一覧画像の説明図である。
【図５】図５は実施例１の画像形成装置のメインフローチャートである。
【図６】図６は実施例１の画像形成装置の画像情報削除処理のフローチャートであり、図５のＳＴ７のサブルーチンのフローチャートである。
【図７】図７は実施例１の画像形成装置のセキュリティレベル設定処理のフローチャートであり、図５のＳＴ１４のサブルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１１…削除時期設定画像、
Ｃ２Ａ…画像情報記憶手段、
Ｃ２Ｃ…画像情報削除手段、
Ｃ４…削除時期設定画像表示手段、
Ｃ７Ａ…累積容量判別手段、
ＵＩ１…情報表示画面、
Ｙ１…累積容量、
Ｙａ〜Ｙｄ…削除判別容量。
【図１】
2007150693.tif 000003
【図２】
2007150693.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007150693.tif 000008
【図７】
2007150693.tif 000009