(57)【要約】  【課題】情報システム内の装置構成やアーキテクチャの違いを情報システムの投資効果の評価に反映することができる予測損失額算出システム１０を提供する。  【解決手段】本発明の予測損失額算出システム１０は、情報システムを構成するサブシステム毎に、対象となるサブシステムと、当該対象となるサブシステムとの間でデータを送信または受信するサブシステムとをグループ化し、グループに含まれるサブシステムの損失額の合計を、対象となるサブシステムの予測損失額として算出し、障害毎に当該障害の原因となるサブシステムの予測損失を合計し、障害毎に合計した予測損失額を合計することによりシステム全体の損失額を算出する。【選択図】図１
2007316718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブシステムで構成される情報システムの障害によって発生する損失額を予測する予測損失額算出システムであって、
対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤおよび当該対象となるサブシステムから出力されるデータを受信するサブシステムのＩＤを、当該対象となるサブシステムのＩＤに対応付けて格納するシステム構成情報格納手段と、
障害を識別する障害ＩＤ毎に、当該障害を発生させるサブシステムのＩＤが格納された障害分析情報を格納する障害分析情報格納手段と、
実装方式を識別する実装方式ＩＤ毎に、当該実装方式により構成された装置の故障率が格納された実装情報を格納する実装情報格納手段と、
前記サブシステムのＩＤ毎に、前記サブシステムの実装方式ＩＤ、および、当該サブシステムに障害が発生した場合の前記情報システム全体への影響額が格納されたサブシステム情報を格納するサブシステム情報格納手段と、
前記実装情報格納手段および前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、平均値が、前記実装情報格納手段内の対応するサブシステムの実装方式ＩＤの故障率となる分布の乱数を用いて乱数値を生成し、生成した乱数値を標本故障率として出力する標本故障率出力手段と、
前記システム構成情報格納手段を参照して、前記対象となるサブシステムのＩＤ毎に、当該対象となるサブシステムのＩＤ、当該対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤ、および当該対象となるサブシステムからデータを受信するサブシステムのＩＤをグループ化し、グループに含まれるＩＤに対応するサブシステムを直列システムとして、当該グループに含まれるサブシステムのそれぞれの前記標本故障率から当該グループの故障率を算出し、算出した故障率を、当該対象となるサブシステムのＩＤの調整故障率として出力する調整故障率算出手段と、
前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、当該サブシステムのＩＤに対応する前記調整故障率に、対応する損失額を乗ずることにより、当該サブシステムのＩＤに対応するサブシステムの予測損失額であるサブシステム損失額を算出するサブシステム損失額算出手段と、
前記障害分析情報格納手段を参照して、前記障害ＩＤ毎に、当該障害ＩＤに対応付けられているサブシステムのＩＤに対応する予測損失額を合計することにより、当該障害ＩＤに対応する障害の予測損失額である障害別損失額を算出する障害別損失額算出手段と、
前記障害別損失額算出手段によって算出された障害別損失額を合計することにより、前記情報システム全体の予測損失額であるシステム損失額を算出して出力するシステム損失額算出手段と
を備えることを特徴とする予測損失額算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の予測損失額算出システムであって、
前記システム構成情報格納手段は、
前記対象となるサブシステムのＩＤに、当該ＩＤに対応するサブシステムが属する業務を識別する業務ＩＤをさらに対応付けて格納し、
前記予測損失額算出システムは、
前記障害ＩＤ毎に、当該障害ＩＤに対応する障害を発生させる前記業務の業務ＩＤを格納する障害情報格納手段と、
前記障害情報格納手段に含まれる業務ＩＤに対応する業務に属するサブシステムのＩＤを、前記システム構成情報格納手段から取得することにより、前記障害分析情報を生成して前記障害分析情報格納手段に格納する障害分析手段と
をさらに備えることを特徴とする予測損失額算出システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の予測損失額算出システムであって、
前記標本故障率出力手段による前記標本故障率の算出処理、前記調整故障率算出手段による前記調整故障率の算出処理、前記サブシステム損失額算出手段による前記サブシステム損失額の算出処理、前記障害別損失額算出手段による前記障害別損失額の算出処理、および前記システム損失額算出手段による前記システム損失額の算出処理を所定回数繰り返させる繰り返し制御手段と、
前記システム損失額算出手段によって出力された前記システム損失額を順次格納するシステム損失額格納手段と
をさらに備えることを特徴とする予測損失額算出システム。
【請求項４】
請求項３に記載の予測損失額算出システムであって、
前記システム損失額格納手段に格納された複数の前記システム損失額を平均して、前記情報システムの平均損失額を算出して出力する平均損失額算出手段をさらに備えることを特徴とする予測損失額算出システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の予測損失額算出システムであって、
前記システム損失額格納手段に格納された複数の前記システム損失額から前記情報システムのＶａＲ（Value at Risk）を算出して出力するＶａＲ算出手段をさらに備えることを特徴とする予測損失額算出システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の予測損失額算出システムであって、
前記標本故障率出力手段は、
１つ以上の前記サブシステム毎に異なる性質の乱数を用いて乱数値を生成することを特徴とする予測損失額算出システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の予測損失額算出システムであって、
外部から実装情報の入力を受け付け、受け付けた実装情報を前記実装情報格納手段に格納する実装情報受付手段をさらに備えることを特徴とする予測損失額算出システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の予測損失額算出システムであって、
外部からシステム情報の入力を受け付け、受け付けたシステム情報を前記システム情報格納手段に格納するシステム情報受付手段をさらに備えることを特徴とする予測損失額算出システム。
【請求項９】
複数のサブシステムで構成される情報システムの障害によって発生する損失額を予測する予測損失額算出システムにおける予測損失額算出方法であって、
前記予測損失額算出システムは、
対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤおよび当該対象となるサブシステムから出力されるデータを受信するサブシステムのＩＤを、当該対象となるサブシステムのＩＤに対応付けて格納するシステム構成情報格納手段と、
障害を識別する障害ＩＤ毎に、当該障害を発生させるサブシステムのＩＤが格納された障害分析情報を格納する障害分析情報格納手段と、
実装方式を識別する実装方式ＩＤ毎に、当該実装方式により構成された装置の故障率が格納された実装情報を格納する実装情報格納手段と、
前記サブシステムのＩＤ毎に、前記サブシステムの実装方式ＩＤ、および、当該サブシステムに障害が発生した場合の前記情報システム全体への影響額が格納されたサブシステム情報を格納するサブシステム情報格納手段と
を備え、
前記実装情報格納手段および前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、平均値が、前記実装情報格納手段内の対応するサブシステムの実装方式ＩＤの故障率となる分布の乱数を用いて乱数値を生成し、生成した乱数値を標本故障率として出力するステップと、
前記システム構成情報格納手段を参照して、前記対象となるサブシステムのＩＤ毎に、当該対象となるサブシステムのＩＤ、当該対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤ、および当該対象となるサブシステムからデータを受信するサブシステムのＩＤを取得し、取得したＩＤに対応するサブシステムを直列システムとして、これらのサブシステムのそれぞれの前記標本故障率から当該直列システムの故障率を算出し、算出した故障率を、当該対象となるサブシステムのＩＤの調整故障率として出力するステップと、
前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、当該サブシステムのＩＤに対応する前記調整故障率に、対応する損失額を乗ずることにより、当該サブシステムのＩＤに対応するサブシステムの予測損失額であるサブシステム損失額を算出するステップと、
前記障害分析情報格納手段を参照して、前記障害ＩＤ毎に、当該障害ＩＤに対応付けられているサブシステムのＩＤに対応する予測損失額を合計することにより、当該障害ＩＤに対応する障害の予測損失額である障害別損失額を算出するステップと、
算出した障害別損失額を合計することにより、前記情報システム全体の予測損失額であるシステム損失額を算出して出力するステップと
を実行することを特徴とする予測損失額算出方法。
【請求項１０】
複数のサブシステムで構成される情報システムの障害によって発生する損失額を予測する予測損失額算出システムを制御するプログラムであって、
前記予測損失額算出システムを、
対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤおよび当該対象となるサブシステムから出力されるデータを受信するサブシステムのＩＤを、当該対象となるサブシステムのＩＤに対応付けて格納するシステム構成情報格納手段、
障害を識別する障害ＩＤ毎に、当該障害を発生させるサブシステムのＩＤが格納された障害分析情報を格納する障害分析情報格納手段、
実装方式を識別する実装方式ＩＤ毎に、当該実装方式により構成された装置の故障率が格納された実装情報を格納する実装情報格納手段、
前記サブシステムのＩＤ毎に、前記サブシステムの実装方式ＩＤ、および、当該サブシステムに障害が発生した場合の前記情報システム全体への影響額が格納されたサブシステム情報を格納するサブシステム情報格納手段、
前記実装情報格納手段および前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、平均値が、前記実装情報格納手段内の対応するサブシステムの実装方式ＩＤの故障率となる分布の乱数を用いて乱数値を生成し、生成した乱数値を標本故障率として出力する標本故障率出力手段、
前記システム構成情報格納手段を参照して、前記対象となるサブシステムのＩＤ毎に、当該対象となるサブシステムのＩＤ、当該対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤ、および当該対象となるサブシステムからデータを受信するサブシステムのＩＤを取得し、取得したＩＤに対応するサブシステムを直列システムとして、これらのサブシステムのそれぞれの前記標本故障率から当該直列システムの故障率を算出し、算出した故障率を、当該対象となるサブシステムのＩＤの調整故障率として出力する調整故障率算出手段、
前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、当該サブシステムのＩＤに対応する前記調整故障率に、対応する損失額を乗ずることにより、当該サブシステムのＩＤに対応するサブシステムの予測損失額であるサブシステム損失額を算出するサブシステム損失額算出手段、
前記障害分析情報格納手段を参照して、前記障害ＩＤ毎に、当該障害ＩＤに対応付けられているサブシステムのＩＤに対応するサブシステム損失額を合計することにより、当該障害ＩＤに対応する障害の予測損失額である障害別損失額を算出する障害別損失額算出手段、および
前記障害別損失額算出手段によって算出された障害別損失額を合計することにより、前記情報システム全体の予測損失額であるシステム損失額を算出して出力するシステム損失額算出手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサブシステムで構成されるシステムの障害によって発生する損失額を予測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、情報システム投資の妥当性を考える評価方法として、総保有コストＴＣＯ（Total Cost of Ownership）が開示されている。これは、情報システムを保有、利用するのにかかっているコストをすべて算出するものであり、資産、管理、技術サポート、およびエンドユーザ運用の４つの観点から情報システム投資の妥当性を評価・分析するものである。また、非特許文献２には、情報システム投資の効果を定量評価する方法として、重要業績指標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を用いて評価する方法や、効果を金額換算してディスカウント・キャッシュフロー法（DCF法）で評価する方法等が開示されている。
【０００３】
また、特許文献１には、情報システム部門の在り方、情報システムに関連するコストの水準、人材とその育成レベル等の複数の評価項目から、経営に対する情報システムの総合貢献度または企業の情報システム活用力を総合評価する方法が開示されている。また、特許文献２には、投資対象の情報システムについての組織や個人の活用能力を反映した投資効果の定量評価を行う方法が開示されている。
【０００４】
【非特許文献１】内山、遠藤著、「ＴＣＯ経営革新」、生産性出版
【非特許文献２】日経情報ストラテジー２００３年９月号、Ｐ．３２〜Ｐ．４５、日経ＢＰ社
【特許文献１】特開２００１−２６５９０８号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、情報システムを構成するそれぞれの装置の信頼性を示す値を用いて、情報システム全体の予測損失額を算出する方法はあったが、その方法は、それぞれの装置の故障率から求まる全体の故障率に全体の損失額を乗じただけのものであり、情報システム内の装置構成を反映するものではなかった。そのため、故障率の低い（信頼性の高い）装置を情報システムの動作に大きく関わるサブシステムに適用した場合も、故障率の高い（信頼性の低い）装置を情報システムの動作に大きく関わるサブシステムに適用した場合も、システム全体として用いている装置が等しければ、システム全体としての予測損失額は変わらなかった。
【０００６】
同じ装置を用いた場合であっても、情報システムがどのような装置構成であれば、情報システム全体として最も信頼性が高くなるか（損失額が低くなるか）を定量的に評価できれば便利である。
【０００７】
非特許文献１に開示された技術は、予算計上している部分以外にも情報システムに対してコストがかかっていることを明らかにするという点で、意義のある評価モデルを提供しているが、あくまでもかかっているコストを明らかにするにすぎず、当該情報システムの装置構成と当該情報システムの信頼性との関係を評価するものではない。また、非特許文献２に開示された技術は、情報システムの投資効果を定量的に算出するものであるが、情報システム内の装置構成と当該情報システムの信頼性との関係を評価するものではない。
【０００８】
同様に、特許文献１および２に開示された技術も、情報システムの活用力を複数の評価項目から定量的に診断するものであるが、情報システムの装置構成と当該情報システムの信頼性との関係を評価するものではない。
【０００９】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、情報システムの信頼性に対する投資効果を定量的に評価する手法を提供することにあり、特に、情報システム内の装置構成やアーキテクチャの違いを投資効果の評価に反映することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、情報システムを構成するサブシステム毎に、対象となるサブシステムと、当該対象となるサブシステムとの間でデータを送信または受信するサブシステムとをグループ化し、グループに含まれるサブシステムの損失額の合計を、対象となるサブシステムの予測損失額として算出し、障害毎に当該障害の原因となるサブシステムの予測損失を合計し、障害毎に合計した予測損失額を合計することによりシステム全体の損失額を算出する。
【００１１】
例えば、本発明の第１の態様は、複数のサブシステムで構成される情報システムの障害によって発生する損失額を予測する予測損失額算出システムであって、
対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤおよび当該対象となるサブシステムから出力されるデータを受信するサブシステムのＩＤを、当該対象となるサブシステムのＩＤに対応付けて格納するシステム構成情報格納手段と、
障害を識別する障害ＩＤ毎に、当該障害を発生させるサブシステムのＩＤが格納された障害分析情報を格納する障害分析情報格納手段と、
実装方式を識別する実装方式ＩＤ毎に、当該実装方式により構成された装置の故障率が格納された実装情報を格納する実装情報格納手段と、
前記サブシステムのＩＤ毎に、前記サブシステムの実装方式ＩＤ、および、当該サブシステムに障害が発生した場合の前記情報システム全体への影響額が格納されたサブシステム情報を格納するサブシステム情報格納手段と、
前記実装情報格納手段および前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、平均値が、前記実装情報格納手段内の対応するサブシステムの実装方式ＩＤの故障率となる分布の乱数を用いて乱数値を生成し、生成した乱数値を標本故障率として出力する標本故障率出力手段と、
前記システム構成情報格納手段を参照して、前記対象となるサブシステムのＩＤ毎に、当該対象となるサブシステムのＩＤ、当該対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤ、および当該対象となるサブシステムからデータを受信するサブシステムのＩＤをグループ化し、グループに含まれるＩＤに対応するサブシステムを直列システムとして、当該グループに含まれるサブシステムのそれぞれの前記標本故障率から当該グループの故障率を算出し、算出した故障率を、当該対象となるサブシステムのＩＤの調整故障率として出力する調整故障率算出手段と、
前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、当該サブシステムのＩＤに対応する前記調整故障率に、対応する損失額を乗ずることにより、当該サブシステムのＩＤに対応するサブシステムの予測損失額であるサブシステム損失額を算出するサブシステム損失額算出手段と、
前記障害分析情報格納手段を参照して、前記障害ＩＤ毎に、当該障害ＩＤに対応付けられているサブシステムのＩＤに対応する予測損失額を合計することにより、当該障害ＩＤに対応する障害の予測損失額である障害別損失額を算出する障害別損失額算出手段と、
前記障害別損失額算出手段によって算出された障害別損失額を合計することにより、前記情報システム全体の予測損失額であるシステム損失額を算出して出力するシステム損失額算出手段と
を備えることを特徴とする予測損失額算出システムを提供する。
【００１２】
また、本発明の第２の態様は、複数のサブシステムで構成される情報システムの障害によって発生する損失額を予測する予測損失額算出システムにおける予測損失額算出方法であって、
前記予測損失額算出システムは、
対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤおよび当該対象となるサブシステムから出力されるデータを受信するサブシステムのＩＤを、当該対象となるサブシステムのＩＤに対応付けて格納するシステム構成情報格納手段と、
障害を識別する障害ＩＤ毎に、当該障害を発生させるサブシステムのＩＤが格納された障害分析情報を格納する障害分析情報格納手段と、
実装方式を識別する実装方式ＩＤ毎に、当該実装方式により構成された装置の故障率が格納された実装情報を格納する実装情報格納手段と、
前記サブシステムのＩＤ毎に、前記サブシステムの実装方式ＩＤ、および、当該サブシステムに障害が発生した場合の前記情報システム全体への影響額が格納されたサブシステム情報を格納するサブシステム情報格納手段と
を備え、
前記実装情報格納手段および前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、平均値が、前記実装情報格納手段内の対応するサブシステムの実装方式ＩＤの故障率となる分布の乱数を用いて乱数値を生成し、生成した乱数値を標本故障率として出力するステップと、
前記システム構成情報格納手段を参照して、前記対象となるサブシステムのＩＤ毎に、当該対象となるサブシステムのＩＤ、当該対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤ、および当該対象となるサブシステムからデータを受信するサブシステムのＩＤを取得し、取得したＩＤに対応するサブシステムを直列システムとして、これらのサブシステムのそれぞれの前記標本故障率から当該直列システムの故障率を算出し、算出した故障率を、当該対象となるサブシステムのＩＤの調整故障率として出力するステップと、
前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、当該サブシステムのＩＤに対応する前記調整故障率に、対応する損失額を乗ずることにより、当該サブシステムのＩＤに対応するサブシステムの予測損失額であるサブシステム損失額を算出するステップと、
前記障害分析情報格納手段を参照して、前記障害ＩＤ毎に、当該障害ＩＤに対応付けられているサブシステムのＩＤに対応する予測損失額を合計することにより、当該障害ＩＤに対応する障害の予測損失額である障害別損失額を算出するステップと、
算出した障害別損失額を合計することにより、前記情報システム全体の予測損失額であるシステム損失額を算出して出力するステップと
を実行することを特徴とする予測損失額算出方法を提供する。
【００１３】
また、本発明の第３の態様は、複数のサブシステムで構成される情報システムの障害によって発生する損失額を予測する予測損失額算出システムを制御するプログラムであって、
前記予測損失額算出システムを、
対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤおよび当該対象となるサブシステムから出力されるデータを受信するサブシステムのＩＤを、当該対象となるサブシステムのＩＤに対応付けて格納するシステム構成情報格納手段、
障害を識別する障害ＩＤ毎に、当該障害を発生させるサブシステムのＩＤが格納された障害分析情報を格納する障害分析情報格納手段、
実装方式を識別する実装方式ＩＤ毎に、当該実装方式により構成された装置の故障率が格納された実装情報を格納する実装情報格納手段、
前記サブシステムのＩＤ毎に、前記サブシステムの実装方式ＩＤ、および、当該サブシステムに障害が発生した場合の前記情報システム全体への影響額が格納されたサブシステム情報を格納するサブシステム情報格納手段、
前記実装情報格納手段および前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、平均値が、前記実装情報格納手段内の対応するサブシステムの実装方式ＩＤの故障率となる分布の乱数を用いて乱数値を生成し、生成した乱数値を標本故障率として出力する標本故障率出力手段、
前記システム構成情報格納手段を参照して、前記対象となるサブシステムのＩＤ毎に、当該対象となるサブシステムのＩＤ、当該対象となるサブシステムへデータを供給するサブシステムのＩＤ、および当該対象となるサブシステムからデータを受信するサブシステムのＩＤを取得し、取得したＩＤに対応するサブシステムを直列システムとして、これらのサブシステムのそれぞれの前記標本故障率から当該直列システムの故障率を算出し、算出した故障率を、当該対象となるサブシステムのＩＤの調整故障率として出力する調整故障率算出手段、
前記サブシステム情報格納手段を参照して、前記サブシステムのＩＤ毎に、当該サブシステムのＩＤに対応する前記調整故障率に、対応する損失額を乗ずることにより、当該サブシステムのＩＤに対応するサブシステムの予測損失額であるサブシステム損失額を算出するサブシステム損失額算出手段、
前記障害分析情報格納手段を参照して、前記障害ＩＤ毎に、当該障害ＩＤに対応付けられているサブシステムのＩＤに対応するサブシステム損失額を合計することにより、当該障害ＩＤに対応する障害の予測損失額である障害別損失額を算出する障害別損失額算出手段、および
前記障害別損失額算出手段によって算出された障害別損失額を合計することにより、前記情報システム全体の予測損失額であるシステム損失額を算出して出力するシステム損失額算出手段
として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報システムの信頼性に対する投資効果を定量的に評価する手法を提供することができると共に、情報システム内の装置構成やアーキテクチャの違いを投資効果の評価に反映することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る予測損失額算出システム１０の構成を例示するシステム構成図である。予測損失額算出システム１０は、図２に示すような業務システム２０おいて、営業システム２１０を実現している情報システムの障害によって発生する予測損失を算出し、算出した予測損失から各種のリスク評価指標を出力するものである。
【００１７】
図２は、業務システム２０の構成を例示する機能情報関連図（Data Flow Diagram）である。図２に示すように、営業システム２１０は、業務２１１〜２１４およびデータベース２１５から構成されている。また、それぞれの業務は、複数のサブシステムによって構成されている。例えば、業務２１１は、図３に示すように、サブシステム２１１０〜２１１７によって構成されている。サブシステム２１１０〜２１１７のそれぞれは、１つ以上の他のサブシステムとの間でデータを送信または受信する。
【００１８】
図１の説明に戻り、予測損失額算出システム１０は、障害情報格納部１００、システム構成情報格納部１０１、実装情報格納部１０２、サブシステム情報格納部１０３、障害分析部１０４、標本故障率算出部１０５、障害分析情報格納部１０６、調整故障率算出部１０７、繰り返し制御部１０８、サブシステム損失額算出部１０９、障害別損失額算出部１１０、システム損失額算出部１１１、リスク指標算出部１１２、およびシステム損失額格納部１１３を備える。
【００１９】
システム構成情報格納部１０１は、例えば図４に示すように、業務を識別する業務ＩＤ１０１０毎に、サブシステムを識別するサブシステムＩＤ１０１１、サブシステムＩＤ１０１１に対応するサブシステムへデータを送信するサブシステムを識別する入力元ＩＤ１０１２、およびサブシステムＩＤ１０１１に対応するサブシステムからのデータを受信するサブシステムを識別する出力先ＩＤ１０１３を格納する。
【００２０】
図４に示す例において、例えば、サブシステムＩＤ１０１１が検針データ発行配布であるサブシステムは、入力元ＩＤ１０１２が顧客情報ＤＢ、検針員管理、検針日程管理、および検針補完情報管理であるそれぞれのサブシステムから送信されるデータを受信し、出力先ＩＤ１０１３が訪問検針および自動検針であるそれぞれのサブシステムへデータを送信する。
【００２１】
障害情報格納部１００は、例えば図５に示すように、業務システム２０に発生する障害を識別する障害ＩＤ１０００に対応付けて業務ＩＤ１００１を格納する。図５に示す例では、障害ＩＤ１０００が料金回収障害である障害は、業務ＩＤ１００１が検針、料金計算、請求、または収納のいずれかの業務によって引き起こされる。
【００２２】
障害分析部１０４は、予測損失額算出システム１０のユーザからの指示を受けて、障害情報格納部１００とシステム構成情報格納部１０１とから、障害ＩＤ毎に、当該障害ＩＤに対応する障害の原因となり得るサブシステムのＩＤを抽出し、抽出したサブシステムＩＤを当該障害ＩＤに対応付けた障害分析情報を生成して、例えば図６に示すように障害分析情報格納部１０６に格納する。障害分析情報の生成および格納が終了した場合、障害分析部１０４は、その旨を繰り返し制御部１０８に通知する。
【００２３】
実装情報格納部１０２は、例えば図７に示すように、装置の実装方式を識別する実装方式ＩＤ１０２０毎に、当該実装方式ＩＤ１０２０に対応する実装の内容を示す実装内容１０２１および当該実装方式ＩＤ１０２０に対応する実装方式の装置における故障率１０２２を格納する。図７に示す例において、例えば、実装方式ＩＤ１０２０がＯＷ００１である実装方式は、ＯＳ（Operating System）にＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を用いたオープンシステムであり、故障率が２．０×１０−６であり、実装方式ＩＤ１０２０がＭ００１である実装方式は、装置がＭＦ（MainFrame）であり、故障率が８．３×１０−７である。
【００２４】
サブシステム情報格納部１０３は、例えば図８に示すように、サブシステムＩＤ１０３０毎に、当該サブシステムＩＤ１０３０で特定されるサブシステムの実装方式ＩＤ１０３１および当該サブシステムＩＤ１０３０で特定されるサブシステムに障害が発生した場合に業務システム２０全体に発生する損害額である影響額１０３２を格納する。
【００２５】
標本故障率算出部１０５は、繰り返し制御部１０８からの開始指示を受けて、実装情報格納部１０２およびサブシステム情報格納部１０３を参照して、サブシステムＩＤ毎に、当該サブシステムＩＤに対応するサブシステムの標本故障率を算出し、算出した標本故障率を調整故障率算出部１０７へ出力する。より詳細には、標本故障率算出部１０５は、例えば、サブシステム情報格納部１０３に格納されているサブシステムＩＤ毎に、平均値が、実装情報格納部１０２内の対応する故障率の値となる分布の乱数を用いて乱数値を生成し、生成した乱数値を、当該サブシステムＩＤに対応するサブシステムの標本故障率として調整故障率算出部１０７へ出力する。
【００２６】
本実施形態において、標本故障率算出部１０５は、サブシステムＩＤ毎に、平均値が、実装情報格納部１０２内の対応する故障率の値となる指数分布の乱数を用いて乱数値を１つ生成する。なお、本実施形態において、標本故障率算出部１０５は、全てのサブシステムに共通の性質（例えば指数分布）の乱数を用いるが、他の形態として、１つ以上のサブシステム毎に、ガンマ分布やワイブル分布等の異なる性質の乱数を用いて乱数値を生成してもよい。
【００２７】
調整故障率算出部１０７は、標本故障率算出部１０５からサブシステム毎の標本故障率を受信した場合に、システム構成情報格納部１０１を参照して、サブシステム毎の調整故障率を算出し、算出した調整故障率をサブシステム損失額算出部１０９へ出力する。より詳細には、調整故障率算出部１０７は、標本故障率算出部１０５から受信した標本故障率に対応するサブシステムのＩＤを１つ選択し、システム構成情報格納部１０１を参照して、選択したサブシステムＩＤに入力元ＩＤまたは出力先ＩＤとして対応付けられているサブシステムのＩＤを抽出する。
【００２８】
そして、調整故障率算出部１０７は、選択したサブシステムのＩＤと、当該サブシステムＩＤに対応する入力元ＩＤと、当該サブシステムＩＤに対応する出力先ＩＤとを１つのグループとする。そして、調整故障率算出部１０７は、グループ内のＩＤに対応するそれぞれのサブシステムを直列システムとして、当該グループの故障率を算出し、算出した故障率を、選択したサブシステムに対応する調整故障率とする。調整故障率算出部１０７は、標本故障率算出部１０５から受信した標本故障率に対応する全てのサブシステムについて調整故障率を算出する処理を行う。
【００２９】
例えば、図４に示した例において、サブシステムＩＤが「検針データ発行配布」であるサブシステムの調整故障率を算出する場合であって、「検針データ発行配布」の標本故障率が０．０１、「顧客情報ＤＢ」の標本故障率が０．００１、「検針員管理」の標本故障率が０．０１、「検針日程管理」の標本故障率が０．０１、「検針補完情報管理」の標本故障率が０．０５、「訪問検針」の標本故障率が０．０５、「自動検針」の標本故障率が０．０５である場合、調整故障率算出部１０７は、「検針データ発行配布」の調整故障率を１−（１−０．０１）×（１−０．００１）×（１−０．０１）×（１−０．０１）×（１−０．０５）×（１−０．０５）×（１−０．０５）≒０．１６９と算出する。
【００３０】
サブシステム損失額算出部１０９は、調整故障率算出部１０７からサブシステム毎の調整故障率を受信した場合に、サブシステム情報格納部１０３を参照して、サブシステム情報格納部１０３内のサブシステムＩＤ毎に、当該サブシステムＩＤに対応する調整故障率に、対応する影響額を乗ずることにより、当該サブシステムＩＤに対応するサブシステムの予測損失額であるサブシステム損失額を算出し、算出したサブシステム損失額を障害別損失額算出部１１０へ出力する。
【００３１】
障害別損失額算出部１１０は、サブシステム損失額算出部１０９からサブシステム毎のサブシステム損失額を受信した場合に、障害分析情報格納部１０６を参照して、障害分析情報格納部１０６内の障害ＩＤ毎に、当該障害ＩＤに対応付けられているサブシステムＩＤのサブシステムのサブシステム損失額を合計することにより、当該障害ＩＤに対応する障害における予測損失額である障害別損失額を算出し、算出した障害別損失額をシステム損失額算出部１１１へ出力する。
【００３２】
システム損失額算出部１１１は、障害別損失額算出部１１０から障害別損失額を受信した場合に、受信した障害別損失額を合計することにより、情報システム全体の予測損失額であるシステム損失額を算出し、算出したシステム損失額を、当該システム損失額を算出した日時と共にシステム損失額格納部１１３に格納し、システム損失額の算出が終了した旨を繰り返し制御部１０８に通知する。
【００３３】
また、システム損失額算出部１１１は、繰り返し制御部１０８から指示された場合に、システム損失額格納部１１３内に格納されている複数のシステム損失額を示すデータを、システム損失額の多い順にソートする。サブシステム情報格納部１０３は、例えば図９に示すように、システム損失額１１３１および当該システム損失額１１３１の算出日時１１３２を、システム損失額１１３１の多い順に割り当てられた順位１１３０に対応付けて格納する。
【００３４】
リスク指標算出部１１２は、繰り返し制御部１０８から指示された場合に、サブシステム情報格納部１０３内に格納されている複数のシステム損失額を用いて、平均損失額やＶａＲ（Value at Risk）等の情報システムにおけるリスク評価指標を算出して出力する。なお、リスク指標算出部１１２は、ユーザからの要求に応じて、システム損失額格納部１１３内のデータを出力してもよい。また、「平均損失額」は信頼性の評価指標であるが、そのシステムを運用する際に平均的にその額ほどの損失が発生する可能性があるということと考慮して、リスク指標算出部１１２は、システムの利益（リターン）から平均損失額を差し引いてＲＯＩ（Return On Investment）を算出して出力するようにしてもよい。
【００３５】
繰り返し制御部１０８は、障害分析情報の生成および格納が終了した旨を障害分析部１０４から通知された場合に、標本故障率算出部１０５による標本故障率算出処理、調整故障率算出部１０７による調整故障率算出処理、サブシステム損失額算出部１０９によるサブシステム損失額算出処理、障害別損失額算出部１１０による障害別損失額算出処理、およびシステム損失額算出部１１１によるシステム損失額算出処理を所定回数繰り返させる。
【００３６】
より詳細には、障害分析部１０４からの通知を受けた場合に、繰り返し制御部１０８は、サブシステム毎の標本故障率の算出を標本故障率算出部１０５に指示し、システム損失額算出部１１１からシステム損失額の算出終了の通知を受けて、再びサブシステム毎の標本故障率の算出を標本故障率算出部１０５に指示する処理を所定回数（例えば１万回程度）繰り返す。
【００３７】
そして、システム損失額を所定回数算出させた場合、繰り返し制御部１０８は、システム損失額格納部１１３内のデータをシステム損失額でソートするようシステム損失額算出部１１１に指示する。そして、繰り返し制御部１０８は、情報システムにおけるリスク評価指標の算出をリスク指標算出部１１２に指示する。
【００３８】
なお、本実施形態において、繰り返し制御部１０８によって制御されるシステム損失額の算出回数は、繰り返し制御部１０８内に予め設定されているが、他の例として、繰り返し制御部１０８は、予測損失額算出システム１０の外部から入力されたデータをシステム損失額の算出回数として使用してもよい。
【００３９】
図１０は、予測損失額算出システム１０の機能を実現する情報処理装置３０のハードウェア構成を例示するハードウェア構成図である。情報処理装置３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３４、通信インターフェイス３５、入出力インターフェイス３６、およびメディアインターフェイス３７を備える。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３またはＨＤＤ３４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ３３は、情報処理装置３０の起動時にＣＰＵ３１が実行するブートプログラムや、情報処理装置３０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００４１】
ＨＤＤ３４は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムおよびＣＰＵ３１が使用するデータ等を格納する。通信インターフェイス３５は、外部ネットワーク１２または内部ネットワーク１４を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ３１へ送ると共に、ＣＰＵ３１が生成したデータを、これらのネットワークを介して他の機器へ送信する。
【００４２】
ＣＰＵ３１は、入出力インターフェイス３６を介して、キーボードやマウス、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の入出力装置を制御する。ＣＰＵ３１は、入出力インターフェイス３６を介して、キーボードやマウス等からデータを取得する。また、ＣＰＵ３１は、生成したデータを、入出力インターフェイス３６を介してＬＣＤ等へ出力する。
【００４３】
メディアインターフェイス３７は、記録媒体３８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ３２に提供する。ＲＡＭ３２を介してＣＰＵ３１に提供されるプログラムは、記録媒体３８に格納されている。当該プログラムは、記録媒体３８から読み出されて、ＲＡＭ３２を介して情報処理装置３０にインストールされ、ＣＰＵ３１によって実行される。
【００４４】
ＨＤＤ３４には、障害情報格納部１００、システム構成情報格納部１０１、実装情報格納部１０２、サブシステム情報格納部１０３、障害分析情報格納部１０６、およびシステム損失額格納部１１３内のデータが格納される。情報処理装置３０にインストールされて実行されるプログラムは、情報処理装置３０を、障害分析部１０４、標本故障率算出部１０５、調整故障率算出部１０７、繰り返し制御部１０８、サブシステム損失額算出部１０９、障害別損失額算出部１１０、システム損失額算出部１１１、およびリスク指標算出部１１２として機能させる。
【００４５】
記録媒体３８は、例えばＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。情報処理装置３０は、これらのプログラムを、記録媒体３８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信媒体を介して、これらのプログラムを取得してもよい。通信媒体とは、外部ネットワーク１２または内部ネットワーク１４、またはこれらを伝搬するディジタル信号または搬送波を指す。
【００４６】
なお、本実施形態において、予測損失額算出システム１０は、１台の情報処理装置３０によって実現されるが、他の例として、予測損失額算出システム１０は、複数の情報処理装置３０によって実現されていてもよい。
【００４７】
図１１は、予測損失額算出処理を例示するフローチャートである。障害分析部１０４がユーザから予測損失額の算出開始を示す入力を受け付けることにより、予測損失額算出システム１０は、本フローチャートに示す処理を開始する。
【００４８】
まず、予測損失額算出システム１０は、障害分析情報を生成して障害分析情報格納部１０６に格納するシステム障害分析処理を実行する（Ｓ１００）。そして、予測損失額算出システム１０は、システム損失額を算出する処理を行う（Ｓ２００）。そして、予測損失額算出システム１０内の繰り返し制御部１０８は、システム損失額が所定回数算出されたか否かを判定する（Ｓ３００）。
【００４９】
システム損失額が所定回数算出されていない場合（Ｓ３００：Ｎｏ）、予測損失額算出システム１０は、ステップＳ２００に示した処理を実行する。システム損失額が所定回数算出された場合（Ｓ３００：Ｙｅｓ）、繰り返し制御部１０８は、システム損失額算出部１１１に、システム損失額格納部１１３内のシステム損失額を額の多い順にソートさせる。そして、繰り返し制御部１０８は、リスク指標算出部１１２に、情報システムにおけるリスク評価指標を算出および出力させ（Ｓ３０１）、予測損失額算出システム１０は、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００５０】
図１２は、システム障害分析処理（Ｓ１００）の詳細を例示するフローチャートである。まず、障害分析部１０４は、障害情報格納部１００を参照して、障害情報格納部１００内の障害ＩＤの中から未選択の障害ＩＤを１つ選択し（Ｓ１０１）、選択した障害ＩＤに対応する業務ＩＤを抽出する（Ｓ１０２）。そして、障害分析部１０４は、システム構成情報格納部１０１を参照して、ステップＳ１０２において抽出した業務ＩＤに対応する業務を構成するサブシステムのサブシステムＩＤを抽出し、抽出したサブシステムＩＤを、ステップＳ１０１において選択した障害ＩＤに対応付けて障害分析情報格納部１０６に格納する（Ｓ１０３）。
【００５１】
次に、障害分析部１０４は、障害情報格納部１００内の全ての障害ＩＤについてステップＳ１０１からＳ１０３に示した処理を実行したか否かを判定する（Ｓ１０４）。全ての障害ＩＤについてステップＳ１０１からＳ１０３に示した処理を実行していない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、障害分析部１０４は、再びステップＳ１０１に示した処理を実行する。全ての障害ＩＤについてステップＳ１０１からＳ１０３に示した処理を実行した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、障害分析部１０４は、障害分析情報の生成および格納が終了した旨を繰り返し制御部１０８に通知し（Ｓ１０５）、本フローチャートに示した処理を終了する。
【００５２】
図１３は、システム損失額算出処理（Ｓ２００）の詳細を例示するフローチャートである。繰り返し制御部１０８が障害分析情報の生成および格納が終了した旨を障害分析部１０４から通知されることにより、予測損失額算出システム１０は、本フローチャートに示す処理を開始する。
【００５３】
まず、繰り返し制御部１０８は、サブシステム毎の標本故障率の算出を標本故障率算出部１０５に指示する。これを受けて、標本故障率算出部１０５は、実装情報格納部１０２およびサブシステム情報格納部１０３を参照して、サブシステムＩＤ毎に、当該サブシステムＩＤに対応するサブシステムの標本故障率を算出し、算出した標本故障率を調整故障率算出部１０７へ出力する（Ｓ２０１）。
【００５４】
次に、調整故障率算出部１０７は、システム構成情報格納部１０１を参照して、未選択のサブシステムＩＤを１つ選択する（Ｓ２０２）。そして、調整故障率算出部１０７は、システム構成情報格納部１０１を参照して、ステップＳ２０２において選択したサブシステムＩＤに対応するサブシステムと、当該サブシステムとの間でデータを送信または受信するサブシステムとをグループ化する（Ｓ２０３）。そして、調整故障率算出部１０７は、当該グループに含まれるサブシステムを直列システムとして、当該グループ全体の故障率を算出し、算出した故障率を、ステップＳ２０２において選択したサブシステムＩＤに対応するサブシステムの調整故障率として保持する（Ｓ２０４）。
【００５５】
次に、調整故障率算出部１０７は、全てのサブシステムＩＤについてステップＳ２０２からＳ２０４に示した処理を実施したか否かを判定する（Ｓ２０５）。全てのサブシステムＩＤについてステップＳ２０２からＳ２０４に示した処理を実施していない場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、調整故障率算出部１０７は、再びステップＳ２０２に示した処理を実行する。全てのサブシステムＩＤについてステップＳ２０２からＳ２０４に示した処理を実施した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、調整故障率算出部１０７は、サブシステム毎の調整故障率をサブシステム損失額算出部１０９へ出力する。
【００５６】
次に、サブシステム損失額算出部１０９は、サブシステム情報格納部１０３を参照して、サブシステム情報格納部１０３内のサブシステムＩＤ毎に、当該サブシステムＩＤに対応する調整故障率に、対応する影響額を乗ずることにより、当該サブシステムＩＤに対応するサブシステムのサブシステム損失額を算出し、算出したサブシステム損失額を障害別損失額算出部１１０へ出力する（Ｓ２０６）。
【００５７】
次に、障害別損失額算出部１１０は、障害分析情報格納部１０６を参照して、障害分析情報格納部１０６内の障害ＩＤ毎に、当該障害ＩＤに対応付けられているサブシステムＩＤに対応するサブシステム損失額を合計することにより、当該障害ＩＤに対応する障害別損失額を算出し、算出した障害別損失額をシステム損失額算出部１１１へ出力する（Ｓ２０７）。
【００５８】
次に、システム損失額算出部１１１は、障害別損失額算出部１１０から受信した障害別損失額を合計することにより、情報システム全体のシステム損失額を算出し、算出したシステム損失額を、当該システム損失額を算出した日時と共にシステム損失額格納部１１３に格納する（Ｓ２０８）。そして、システム損失額算出部１１１は、システム損失の算出が終了した旨を繰り返し制御部１０８に通知し、予測損失額算出システム１０は、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００６０】
上記説明から明らかなように、本発明の予測損失額算出システム１０によれば、情報システムの信頼性に対する投資効果を定量的に評価する手法を提供することができると共に、情報システム内の装置構成やアーキテクチャの違いを投資効果の評価に反映することができる。
【００６１】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００６２】
例えば、上記した実施形態において、障害分析情報格納部１０６内の障害分析情報は、障害情報格納部１００およびシステム構成情報格納部１０１から障害分析部１０４によって生成されたが、他の例として、障害分析情報格納部１０６内の障害分析情報は、予め格納されていてもよく、予測損失額算出システム１０の外部から入力されて障害分析情報格納部１０６内に格納されてもよい。
【００６３】
また、上記した実施形態において、実装情報格納部１０２内には、実装方式に対応する故障率が格納されていたが、他の例として、実装情報格納部１０２内には、実装方式に対応するＭＴＢＦ（Mean Time Between Failure）や稼働率が格納されていてもよい。故障率に代えてＭＴＢＦが実装情報格納部１０２内に格納される場合、標本故障率算出部１０５は、平均値が、当該ＭＴＢＦの逆数の値となる分布の乱数を用いて乱数値を生成する。また、故障率に代えて稼働率が実装情報格納部１０２内に格納される場合、標本故障率算出部１０５は、平均値が、（１−稼働率）の値となる分布の乱数を用いて乱数値を生成する。
【００６４】
また、上記した実施形態において、実装情報格納部１０２内のデータは予め予測損失額算出システム１０内に設定されていたが、本発明はこれに限られず、他の例として、実装情報格納部１０２内のデータは、入力手段を介して予測損失額算出システム１０の外部から入力されてもよい。サブシステム情報格納部１０３内のデータについても同様に、入力手段を介して予測損失額算出システム１０の外部から入力されてもよい。このように、外部から入力された異なる実装方式やサブシステムの構成についてのリスク評価指標を算出して出力することにより、予測損失額算出システム１０は、投資効果を高める情報システム内の装置構成やアーキテクチャの設計を支援することができる。
【００６５】
また、上記した実施形態では、対象となる情報システムを複数のサブシステムの集合として取り扱い、当該サブシステム毎に予測損失を算出したが、これらのサブシステムをさらに細かいサブシステムの集合として扱い、さらに細かいサブシステム毎に予測損失を算出するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記した実施形態において、実装方式は、ＯＳ、ハードウェア、および稼働環境等に基づいて実装方式をパターン分けしたが、実装方式の分け方はこの方法に限定されるものではない。
【００６７】
また、上記した実施形態において、予測損失額算出システム１０は、各サブシステムの実装方式が決定された上でリスク評価指標を算出したが、事前に目標指標値を決定した後に各実装方式による指標を算出し、目標を満たす実装方式を提示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る予測損失額算出システム１０の構成を例示するシステム構成図である。
【図２】業務システム２０の構成を例示する機能情報関連図である。
【図３】業務２１１の構成を例示する機能情報関連図である。
【図４】システム構成情報格納部１０１に格納されるデータ構造を例示する説明図である。
【図５】障害情報格納部１００に格納されるデータ構造を例示する説明図である。
【図６】障害分析情報格納部１０６に格納されるデータ構造を例示する説明図である。
【図７】実装情報格納部１０２に格納されるデータ構造を例示する説明図である。
【図８】サブシステム情報格納部１０３に格納されるデータ構造を例示する説明図である。
【図９】システム損失額格納部１１３に格納されるデータ構造を例示する説明図である。
【図１０】予測損失額算出システム１０の機能を実現する情報処理装置３０のハードウェア構成を例示するハードウェア構成図である。
【図１１】予測損失額算出処理を例示するフローチャートである。
【図１２】システム障害分析処理（Ｓ１００）の詳細を例示するフローチャートである。
【図１３】システム損失額算出処理（Ｓ２００）の詳細を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１０・・・予測損失額算出システム、１００・・・障害情報格納部、１０１・・・システム構成情報格納部、１０２・・・実装情報格納部、１０３・・・サブシステム情報格納部、１０４・・・障害分析部、１０５・・・標本故障率算出部、１０６・・・障害分析情報格納部、１０７・・・調整故障率算出部、１０８・・・繰り返し制御部、１０９・・・サブシステム損失額算出部、１１０・・・障害別損失額算出部、１１１・・・システム損失額算出部、１１２・・・リスク指標算出部、１１３・・・システム損失額格納部、２０・・・業務システム、２００、２０１、２０２、２０３・・・社外システム、２０４、２０５・・・社内システム、２１０・・・営業システム、２１１、２１２、２１３、２１４・・・業務、２１１０、２１１１、２１１２、２１１３、２１１４、２１１５、２１１６、２１１７・・・サブシステム、２１１８・・・検針データベース、２１５・・・データベース、２１５０・・・顧客データベース、２１５１・・・検針結果データベース、３０・・・情報処理装置、３１・・・ＣＰＵ、３２・・・ＲＡＭ、３３・・・ＲＯＭ、３４・・・ＨＤＤ、３５・・・通信インターフェイス、３６・・・入出力インターフェイス、３７・・・メディアインターフェイス、３８・・・記録媒体
【図１】
2007316718.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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