(57)【要約】【課題】セキュリティ情報（ユーザＩＤ、パスワードなど）を再取得する際にセキュリティ性の高い取得方法を実現可能なシステムを提供する。【解決手段】通報装置１０のシステムデータ記録部３に、各種のサービスを実行する制御端末ごとに、それぞれのセキュリティ情報をあらかじめ設定登録するとともに、それぞれの前記セキュリティ情報を通報する通報先装置３０の宛先情報をあらかじめ設定登録し、或る前記制御端末のユーザから当該制御端末に関するセキュリティ情報の通報要求が通報装置１０の操作部１を介して入力された場合に、システムデータ記録部３にあらかじめ設定登録されている当該制御端末に関するセキュリティ情報を、あらかじめ設定登録されている当該制御端末に対応する通報先装置３０へネットワーク２０を介して送信する。セキュリティ情報の送信形式として、音声メッセージ形式、電子メール形式、データメッセージ形式のいずれかを用いる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザＩＤ、パスワードを含むセキュリティ情報を入力することにより、各種サービスを実行する制御端末に関する前記セキュリティ情報をネットワークを介して通報するセキュリティ情報通報システムであって、前記制御端末ごとに、それぞれの前記セキュリティ情報をあらかじめ設定登録するとともに、それぞれの前記セキュリティ情報を通報する通報先装置の宛先情報をあらかじめ設定登録した通報装置を備え、或る前記制御端末のユーザから当該制御端末に関するセキュリティ情報の通報の要求が前記通報装置に対してあった場合に、前記通報装置にあらかじめ設定登録されている当該制御端末に関するセキュリティ情報を、あらかじめ設定登録されている当該制御端末に対応する前記通報先装置へ前記ネットワークを介して送信することを特徴とするセキュリティ情報通報システム。
【請求項２】
ユーザＩＤ、パスワードを含むセキュリティ情報を入力することにより、各種サービスを実行する制御端末に関する前記セキュリティ情報をネットワークを介して通報するセキュリティ情報通報システムであって、前記制御端末ごとに、それぞれの制御端末を識別可能な端末識別情報をあらかじめ設定登録する通報装置と、前記制御端末ごとに、それぞれの前記セキュリティ情報をあらかじめ設定登録するとともに、それぞれの前記セキュリティ情報を通報する通報先装置の宛先情報をあらかじめ設定登録した管理センタとを備え、或る前記制御端末のユーザから当該制御端末に関するセキュリティ情報の通報の要求が前記通報装置に対してあった場合に、前記通報装置にあらかじめ設定登録されている当該制御端末の前記端末識別情報と、当該通報装置を示す通報装置ＩＤとを含むセキュリティ情報通報要求を、前記管理センタに対して前記ネットワークを介して送信し、前記管理センタは、受信した前記セキュリティ情報通報要求に含まれている前記通報装置ＩＤと前記端末識別情報とに基づいて、正当な通報要求か否かを判定し、正当な通報要求であると判定した場合に、前記管理センタにあらかじめ設定登録されている当該制御端末に関するセキュリティ情報を、あらかじめ設定登録されている当該制御端末に対応する前記通報先装置へ前記ネットワークを介して送信することを特徴とするセキュリティ情報通報システム。
【請求項３】
前記通報先装置へ送信する前記セキュリティ情報の送信形式として、音声メッセージ形式、電子メール形式、データメッセージ形式のいずれかを用いることを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティ情報通報システム。
【請求項４】
前記通報先装置へ送信する前記セキュリティ情報として、さらに、当該セキュリティ情報を使用する前記制御端末のＩＰアドレスまたは電話番号が含まれていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のセキュリティ情報通報システム。
【請求項５】
前記通報装置が、前記セキュリティ情報を使用する前記制御端末のいずれか１ないし複数の前記制御端末と一体化されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のセキュリティ情報通報システム。
【請求項６】
前記制御端末が、監視センサにより検出した監視情報を前記ネットワークを介して送信する遠隔監視端末、および／または、遠隔装置から前記ネットワークを介して送信されてきた遠隔コントロール信号により制御される遠隔制御端末からなっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のセキュリティ情報通報システム。
【請求項７】
ユーザＩＤ、パスワードを含むセキュリティ情報を入力することにより、各種サービスを実行する制御端末に関する前記セキュリティ情報をネットワークを介して通報するセキュリティ情報通報方法であって、前記制御端末ごとに、それぞれの前記セキュリティ情報をあらかじめ設定登録するとともに、それぞれの前記セキュリティ情報を通報する通報先装置の宛先情報をあらかじめ設定登録する通報登録ステップを有し、或る前記制御端末のユーザから当該制御端末に関するセキュリティ情報の通報の要求があった場合に、前記通報登録ステップによりあらかじめ設定登録されている当該制御端末に関するセキュリティ情報を、あらかじめ設定登録されている当該制御端末に対応する前記通報先装置へ前記ネットワークを介して送信することを特徴とするセキュリティ情報通報方法。
【請求項８】
ユーザＩＤ、パスワードを含むセキュリティ情報を入力することにより、各種サービスを実行する制御端末に関する前記セキュリティ情報をネットワークを介して通報するセキュリティ情報通報方法であって、前記制御端末ごとに、それぞれの制御端末を識別可能な端末識別情報をあらかじめ設定登録する通報ステップと、前記制御端末ごとに、それぞれの前記セキュリティ情報をあらかじめ設定登録するとともに、それぞれの前記セキュリティ情報を通報する通報先装置の宛先情報をあらかじめ設定登録する登録管理ステップとを有し、或る前記制御端末のユーザから当該制御端末に関するセキュリティ情報の通報の要求があった場合に、前記通報ステップによりあらかじめ設定登録されている当該制御端末の前記端末識別情報と、当該通報ステップを示す通報ＩＤとを含むセキュリティ情報通報要求を生成する一方、生成された前記セキュリティ情報通報要求に含まれている前記通報ＩＤと前記端末識別情報とに基づいて、正当な通報要求か否かを判定し、正当な通報要求であると判定した場合に、前記登録管理ステップにあらかじめ設定登録されている当該制御端末に関するセキュリティ情報を、あらかじめ設定登録されている当該制御端末に対応する前記通報先装置へ前記ネットワークを介して送信することを特徴とするセキュリティ情報通報方法。
【請求項９】
前記通報先装置へ送信する前記セキュリティ情報の送信形式として、音声メッセージ形式、電子メール形式、データメッセージ形式のいずれかを用いることを特徴とする請求項７または８に記載のセキュリティ情報通報方法。
【請求項１０】
前記通報先装置へ送信する前記セキュリティ情報として、さらに、当該セキュリティ情報を使用する前記制御端末のＩＰアドレスまたは電話番号が含まれていることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載のセキュリティ情報通報方法。
【請求項１１】
前記制御端末が、監視センサにより検出した監視情報を前記ネットワークを介して送信する遠隔監視端末、および／または、遠隔装置から前記ネットワークを介して送信されてきた遠隔コントロール信号により制御される遠隔制御端末からなっていることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載のセキュリティ情報通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ情報通報システムおよびセキュリティ情報通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、ネットワークインフラの拡充が益々図られてきており、ネットワークインフラを利用して、各種のサービスが提供されるようになってきている。ネットワークインフラを介した各種のサービスの一つとして、例えば、ＩＰアドレスや電話番号を利用して、ネットワークインフラに接続された各種の接続機器すなわち制御端末の運転／停止、制御端末に保有のシステムデータの設定等、接続機器すなわち制御端末の遠隔コントロールや遠隔監視を行う方式も多くなってきている。ここで、制御端末の遠隔コントロール内容は、当該制御端末の動作に関わるものであり、セキュリティ確保が必要な内容を伴うため、部外者などに簡単に情報流出しないように、ユーザＩＤやパスワードを用いた認証処理に基づいて、遠隔コントロールや遠隔監視を実行するようにしている。
【０００３】
しかし、あらかじめ設定しておいたセキュリティ情報（制御端末のユーザＩＤ、パスワード、さらには、ＩＰアドレスや電話番号など）を忘れてしまうことも多い。この対策として、安易な方法で、セキュリティ情報を通知するような手段を設けてしまうのは、セキュリティ性の問題から採用することができない。
【０００４】
そこで、ユーザＩＤ、パスワード、さらには、ＩＰアドレスや電話番号などのセキュリティ情報を忘れた場合に、セキュリティ情報を再設定・再取得する従来の方式として、次のいずれかの手法により再設定・再取得を行うのが、一般的となっている。
（１）制御端末の操作により、工場出荷時（初期値）の既知のセキュリティ情報に戻す、または、表示器等にセキュリティ情報を表示する。
（２）必ず使用できるセキュリティ情報（アドミニストレータなどのマスターのセキュリティ情報）を制御端末にあらかじめ組み込んでおく。
（３）制御端末からネットワークを介してセキュリティ情報の管理サーバにアクセスして取得する（特許文献１に示す特開２００２−１３２７２５号公報など）。
【特許文献１】特開２００２−１３２７２５号公報（第５−７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザＩＤ、パスワード、さらには、ＩＰアドレスや電話番号などのセキュリティ情報を忘れた場合に、セキュリティ情報を再設定・再取得する前述のような従来の方式は、いずれの手法も、比較的簡単に部外者でも確認することができ、必ずしもセキュリティ性が高いとは言えない。例えば、前述の（１）の手法の場合は、制御端末の操作方法が判れば、部外者でもセキュリティ情報にアクセスできてしまう。また、前述の（２）の手法の場合は、アドミニストレータ設定値が判れば、部外者でもアクセスできてしまう。また、前述の（３）の手法の場合も、管理サーバにアクセスする制御端末の操作方法が判れば、部外者でもセキュリティ情報にアクセスできてしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、簡単な方法でありながら、セキュリティ情報を再取得する際にセキュリティ性の高い取得方法を実現するセキュリティ情報通報システムおよびセキュリティ情報通報方法を提供可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明によるセキュリティ情報通報システムおよびセキュリティ情報通報方法は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００８】
（１）ユーザＩＤ、パスワードを含むセキュリティ情報を入力することにより、各種サービスを実行する制御端末に関する前記セキュリティ情報をネットワークを介して通報するセキュリティ情報通報システムであって、前記制御端末ごとに、それぞれの前記セキュリティ情報をあらかじめ設定登録するとともに、それぞれの前記セキュリティ情報を通報する通報先装置の宛先情報をあらかじめ設定登録した通報装置を備え、或る前記制御端末のユーザから当該制御端末に関するセキュリティ情報の通報の要求が前記通報装置に対してあった場合に、前記通報装置にあらかじめ設定登録されている当該制御端末に関するセキュリティ情報を、あらかじめ設定登録されている当該制御端末に対応する前記通報先装置へ前記ネットワークを介して送信するセキュリティ情報通報システム。
（２）ユーザＩＤ、パスワードを含むセキュリティ情報を入力することにより、各種サービスを実行する制御端末に関する前記セキュリティ情報をネットワークを介して通報するセキュリティ情報通報システムであって、前記制御端末ごとに、それぞれの制御端末を識別可能な端末識別情報をあらかじめ設定登録する通報装置と、前記制御端末ごとに、それぞれの前記セキュリティ情報をあらかじめ設定登録するとともに、それぞれの前記セキュリティ情報を通報する通報先装置の宛先情報をあらかじめ設定登録した管理センタとを備え、或る前記制御端末のユーザから当該制御端末に関するセキュリティ情報の通報の要求が前記通報装置に対してあった場合に、前記通報装置にあらかじめ設定登録されている当該制御端末の前記端末識別情報と、当該通報装置を示す通報装置ＩＤとを含むセキュリティ情報通報要求を、前記管理センタに対して前記ネットワークを介して送信し、前記管理センタは、受信した前記セキュリティ情報通報要求に含まれている前記通報装置ＩＤと前記端末識別情報とに基づいて、正当な通報要求か否かを判定し、正当な通報要求であると判定した場合に、前記管理センタにあらかじめ設定登録されている当該制御端末に関するセキュリティ情報を、あらかじめ設定登録されている当該制御端末に対応する前記通報先装置へ前記ネットワークを介して送信するセキュリティ情報通報システム。
（３）前記通報先装置へ送信する前記セキュリティ情報の送信形式として、音声メッセージ形式、電子メール形式、データメッセージ形式のいずれかを用いる上記（１）または（２）のセキュリティ情報通報システム。
（４）前記通報先装置へ送信する前記セキュリティ情報として、さらに、当該セキュリティ情報を使用する前記制御端末のＩＰアドレスまたは電話番号が含まれている上記（１）ないし（３）のいずれかのセキュリティ情報通報システム。
（５）前記通報装置が、前記セキュリティ情報を使用する前記制御端末のいずれか１ないし複数の前記制御端末と一体化されている上記（１）ないし（４）のいずれかのセキュリティ情報通報システム。
（６）前記制御端末が、監視センサにより検出した監視情報を前記ネットワークを介して送信する遠隔監視端末、および／または、遠隔装置から前記ネットワークを介して送信されてきた遠隔コントロール信号により制御される遠隔制御端末からなっている上記（１）ないし（５）のいずれかのセキュリティ情報通報システム。
（７）ユーザＩＤ、パスワードを含むセキュリティ情報を入力することにより、各種サービスを実行する制御端末に関する前記セキュリティ情報をネットワークを介して通報するセキュリティ情報通報方法であって、前記制御端末ごとに、それぞれの前記セキュリティ情報をあらかじめ設定登録するとともに、それぞれの前記セキュリティ情報を通報する通報先装置の宛先情報をあらかじめ設定登録する通報登録ステップを有し、或る前記制御端末のユーザから当該制御端末に関するセキュリティ情報の通報の要求があった場合に、前記通報登録ステップによりあらかじめ設定登録されている当該制御端末に関するセキュリティ情報を、あらかじめ設定登録されている当該制御端末に対応する前記通報先装置へ前記ネットワークを介して送信するセキュリティ情報通報方法。
（８）ユーザＩＤ、パスワードを含むセキュリティ情報を入力することにより、各種サービスを実行する制御端末に関する前記セキュリティ情報をネットワークを介して通報するセキュリティ情報通報方法であって、前記制御端末ごとに、それぞれの制御端末を識別可能な端末識別情報をあらかじめ設定登録する通報ステップと、前記制御端末ごとに、それぞれの前記セキュリティ情報をあらかじめ設定登録するとともに、それぞれの前記セキュリティ情報を通報する通報先装置の宛先情報をあらかじめ設定登録する登録管理ステップとを有し、或る前記制御端末のユーザから当該制御端末に関するセキュリティ情報の通報の要求があった場合に、前記通報ステップによりあらかじめ設定登録されている当該制御端末の前記端末識別情報と、当該通報ステップを示す通報ＩＤとを含むセキュリティ情報通報要求を生成する一方、生成された前記セキュリティ情報通報要求に含まれている前記通報ＩＤと前記端末識別情報とに基づいて、正当な通報要求か否かを判定し、正当な通報要求であると判定した場合に、前記登録管理ステップにあらかじめ設定登録されている当該制御端末に関するセキュリティ情報を、あらかじめ設定登録されている当該制御端末に対応する前記通報先装置へ前記ネットワークを介して送信するセキュリティ情報通報方法。
（９）前記通報先装置へ送信する前記セキュリティ情報の送信形式として、音声メッセージ形式、電子メール形式、データメッセージ形式のいずれかを用いる上記（７）または（８）のセキュリティ情報通報方法。
（１０）前記通報先装置へ送信する前記セキュリティ情報として、さらに、当該セキュリティ情報を使用する前記制御端末のＩＰアドレスまたは電話番号が含まれている上記（７）ないし（９）のいずれかのセキュリティ情報通報方法。
（１１）前記制御端末が、監視センサにより検出した監視情報を前記ネットワークを介して送信する遠隔監視端末、および／または、遠隔装置から前記ネットワークを介して送信されてきた遠隔コントロール信号により制御される遠隔制御端末からなっている上記（７）ないし（１０）のいずれかのセキュリティ情報通報方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のセキュリティ情報通報システムおよびセキュリティ情報通報方法によれば、セキュリティ情報を確認する場合、通報装置あるいは管理センタに部外者が知り得ない状態であらかじめ設定登録されている通報先装置のみに制御端末に関するセキュリティ情報を通知するので、部外者が、たとえ、当該制御端末を操作したとしても、当該制御端末に関するセキュリティ情報が部外者に流出することを防止することができ、セキュリティ性の向上が可能になるという効果を奏することができる。
【００１０】
また、通報装置や管理センタにおけるセキュリティ情報を通知する手段として、音声メッセージや文字・図形などのデータメッセージや電子メールといった通常の情報端末に備えられている基本的な機能のみを利用しているため、簡単かつ安価に実現することが可能であるという効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明によるセキュリティ情報通報システムおよびセキュリティ情報通報方法の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
まず、本発明によるセキュリティ情報通報システムの第１の実施形態について説明する。図１は、本発明によるセキュリティ情報通報システムを構成する通報装置のブロック構成の一例を示すブロック構成図であり、ネットワーク接続構成とともに例示している。
【００１３】
なお、図１に示す通報装置１０とは、ユーザから、操作部１を介して、制御端末のユーザＩＤ、パスワード、さらには、ＩＰアドレスや電話番号などのセキュリティ情報を再取得したい旨の指示を受け取った際に、要求されたセキュリティ情報を回線制御部５から通報先装置３０に対して通知する動作を実行する装置のことであり、少なくとも、通報先装置３０へ通知するセキュリティ情報の設定登録を行う通報登録ステップを実行することができる。
【００１４】
また、通報装置１０は、セキュリティ情報を用いて動作させる制御端末と一体化して構成するようにしても良い。ここで、制御端末としては、各種機器のステータスや付近の環境を監視しているセンサなどから異常信号を取り込む入力インタフェースや、該センサが検出した異常をあらかじめ設定した外部の監視装置に対して自動ダイヤルして通知するためのネットワークインタフェースを備えた端末（遠隔監視機器）や、あるいは、ネットワークインタフェースを介して外部から遠隔コントロール信号を受け取って遠隔制御される遠隔制御用インタフェースを備えた端末（遠隔コントロール機器）などを含むものである。
【００１５】
図１に示す通報装置１０は、操作部１、中央制御部２、システムデータ記録部３、音声合成部４、回線制御部５を少なくとも備えて構成されており、中央制御部２の制御に基づいて、回線制御部５を介して、ネットワーク２０との間で情報を送受信することにより、遠隔コントロールや遠隔監視の対象となるユーザ側の制御端末ごとに設定されているセキュリティ情報を、各制御端末ごとに対応してあらかじめ設定されている通報先装置３０（各ユーザが部外者には秘密裏に通知先として設定した装置）に対して送信することが可能である。
【００１６】
なお、本実施形態においては、遠隔監視機能や遠隔制御機能などを備えた制御端末とは一体化していない通報装置の例を示しているが、遠隔監視機能を有する制御端末および／または遠隔制御機能を有する制御端末と一体化して構成することももちろん可能である。
【００１７】
図１において、操作部１は、一つまたは複数の操作ボタンや操作キーなどで構成されていて、ユーザからの通報装置１０に対する各種指示を入力するための機能を有する。ユーザが操作部１の操作ボタンや操作キーを操作すると、操作された内容は、中央制御部２へ通知されて、ユーザからの指示内容に応じた動作を実行する。
【００１８】
中央制御部２は、ＣＰＵ、メモリ、該メモリに記憶されたソフトウェアなどにより構成されており、ソフトウェアをＣＰＵにて実行することにより、各種処理を行うことが可能である。例えば、ユーザが操作部１を操作した内容が、或る制御端末に関するセキュリティ情報（該制御端末のユーザＩＤ、パスワード、さらには、ＩＰアドレスや電話番号など）を、制御端末ごとにあらかじめ定められた通報先装置３０に通知するセキュリティ情報通知機能を起動する操作であった場合には、システムデータ記録部３から通報先装置３０のダイヤル番号（宛先となる電話番号）等を取得し、回線制御部５を通じて、ネットワーク２０に対して自動ダイヤル処理（取得した通報先装置３０の電話番号等を自動的に送信する処理）が行われる。
【００１９】
また、自動ダイヤル処理結果として、通報先装置３０との間のネットワーク２０を介した接続がなされた場合は、中央制御部２は、システムデータ記録部３より、当該制御端末に関するセキュリティ情報（制御端末のユーザＩＤ、パスワード、さらには、ＩＰアドレスや電話番号など）を取得し、取得された当該制御端末に関するセキュリティ情報が、音声合成部４によって音声合成されて、回線制御部５、ネットワーク２０を介して、音声メッセージの形式で、通報先装置３０に対して送出される。
【００２０】
なお、システムデータ記録部３には、前述のように、遠隔コントロ−ルや遠隔監視の対象となり、セキュリティ情報を用いて動作する制御端末に関するセキュリティ情報（制御端末のユーザＩＤ、パスワード、さらには、ＩＰアドレスや電話番号など）とそのセキュリティ情報を送信する宛先となる通報先装置３０のアドレス（電話番号など）とが、ユーザの制御端末ごとに設定登録されている。ここで、設定登録される通報先装置３０は、前述のように、部外者に知られることなく、各ユーザが独自に設定登録するものである。
【００２１】
ここで、音声合成部４は、音声合成ＩＣ、メモリなどで構成されており、音声合成ＩＣは、テキストデータを音声メッセージへ変換するテキストスピーチ方式の音声合成ＩＣが用いられる。中央制御部２からテキストデータを受け取ると、音声合成ＩＣにて、音声合成処理により音声メッセージ形式に変換して、回線制御部５に対して送出する。
【００２２】
回線制御部５は、モデム、リレーなどから構成されており、回線の開閉、ダイヤル送出など、ネットワーク２０に対する回線制御を行う。
【００２３】
次に、図１に示す通報装置１０を用いたセキュリティ情報通報システムの動作について、その一例を、図２を用いて説明する。図２は、本発明によるセキュリティ情報通報システムの動作の一例を説明するためのシーケンスチャートであり、セキュリティ情報を通報装置１０から通報先装置３０に通知するために、通報装置１０、ネットワーク２０、通報先装置３０との間で送受信される情報の流れの一例を示している。
【００２４】
まず、通報装置１０において、前述したように、ユーザから操作部１の操作により或る制御端末に関するセキュリティ情報通知の起動操作が行われると（シーケンスＳ１）、通報装置１０の中央制御部２の処理により、システムデータ記録部３に制御端末ごとにあらかじめ設定登録されている通報先装置３０に関する宛先のダイヤル番号の中から、当該制御端末に関する通報先装置３０のダイヤル番号を取得して、取得したダイヤル番号を、回線制御部５からネットワーク２０に対して自動的に送信する自動ダイヤル動作を行う（シーケンスＳ２）。
【００２５】
ダイヤル番号をネットワーク２０が受け取ると、該ダイヤル番号が示す通報先装置３０の電話機等に対する着信動作が実行される（シーケンスＳ３）。通報先装置３０が電話機等のオフフックなどによる応答操作をすると、応答信号がネットワーク２０を介して、通報装置１０に返送されてくる（シーケンスＳ４）。
【００２６】
通報先装置３０からの応答信号を、回線制御部５を介して受信した通報装置１０の中央制御部２は、システムデータ記録部３に当該制御端末に対応してあらかじめ設定登録されているセキュリティ情報（ユーザＩＤ、パスワード、さらには、ＩＰアドレスや電話番号など）を取得して、音声合成部４にて音声メッセージ形式に変換して、回線制御部５、ネットワーク２０を介して、通報先装置３０に対して送出する（シーケンスＳ５）。なお、音声メッセージの形式は、ＩＰアドレスについては、例えば、「アイピーアドレスは、イチキューニ  ドット  イチロクハチ・・・・です」などの一般的な形式が用いられる。
【００２７】
通報装置１０側では、通報先装置３０に対するセキュリティ情報の音声メッセージの送出が終了すると、回線の切断動作が自動的に実行される。一方、通報先装置３０も、セキュリティ情報の音声メッセージの受信が終了すると、回線の切断動作が自動的に実行される（シーケンスＳ６）。ここで、セキュリティ情報の音声メッセージの送信は、あらかじめ設定されている繰返し回数分、繰り返して実施され、該繰返し回数分の音声メッセージの繰返し送信が終了したことにより、切断処理に移行する。
【００２８】
以上に説明したように、本発明によれば、制御端末側のユーザがセキュリティ情報を再取得したい場合、通報装置１０を操作することによりあらかじめ設定されていた通報先装置３０に対してのみ音声メッセージ形式でセキュリティ情報が通知されるので、該通報先装置３０の所在を認識できていない部外者に対して、当該セキュリティ情報を流出することを防止することができ、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【００２９】
また、通報装置１０においては、音声メッセージへの変換に用いる音声合成機能など基本的な機能のみを利用して実現することができるので、セキュリティの確保を実現しながら、セキュリティ情報の送信動作を安価に実現することができる。
【００３０】
なお、前述した実施形態においては、セキュリティ情報を音声メッセージとして通報先装置３０へ送出している場合を説明したが、本発明は、かかる場合のみに限るものではなく、例えば、一般的な情報端末と同様の技術によって構成されている通報装置１０の基本機能として通常備えられている、電子メール形式による通報や、文字や記号などからなるデータメッセージ形式による通報などを利用することももちろん可能である。
【００３１】
また、セキュリティ情報としては、制御端末に関するユーザＩＤ、パスワードなどの機密保全用情報と当該制御端末に関するＩＰアドレスや電話番号などの宛先情報とを分離して別個に管理するようにしても良い。
【００３２】
さらには、通報装置１０にて、通報先装置３０へ送出するセキュリティ情報を暗号化して送出し、暗号化されたセキュリティ情報を受信した通報先装置３０側で、復号処理を行って、平文に戻すようにしても良い。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、本発明によるセキュリティ情報通報システムに関する第２の実施形態について説明する。本実施形態のセキュリティ情報通報システムにおいては、第１の実施形態とは異なり、通報装置１０から通報先装置３０へ直接セキュリティ情報を送信するのではなく、管理センタ４０にて制御端末のセキュリティ情報を管理することとし、通報装置１０から管理センタ４０に対して、制御端末を特定可能な特定番号を含むセキュリティ情報の送信要求を送信し、通報装置１０からのセキュリティ情報の送信要求を受信することによって、そこに含まれている特定番号により特定される制御端末に関するセキュリティ情報を、管理センタ４０にあらかじめ設定登録している当該制御端末対応の通報先装置３０に対して送信しようとするものである。
【００３４】
本実施形態におけるセキュリティ情報通報システムのセキュリティ情報送信方法について、図３、図４を用いて説明する。図３は、本発明によるセキュリティ情報通報システムを構成する管理センタのブロック構成の一例を示すブロック構成図であり、ネットワーク２０に接続された管理センタ４０は、各制御端末に関するセキュリティ情報を管理するセンタ装置として機能する。また、図４は、本発明によるセキュリティ情報通報システムの図２とは異なる本実施形態における動作例を説明するためのシーケンスチャートであり、通報装置１０からの送信要求を受け付けた管理センタ４０における判定処理結果に基づいて、管理センタ４０から、通報先装置３０に対して、セキュリティ情報を送信するシーケンスの一例を説明している。
【００３５】
まず、図３に示すように、管理センタ４０も、前述した図１の通報装置１０と同様に、操作部４１、中央制御部４２、システムデータ記録部４３、音声合成部４４、回線制御部４５を少なくとも備えて構成されており、中央制御部４２の制御に基づいて、回線制御部４５を介して、ネットワーク２０との間で情報を送受信することにより、通報装置１０からのセキュリティ情報の送信要求を受け付けて、通報先装置３０に対してセキュリティ情報を送信することとしている。
【００３６】
なお、管理センタ４０のシステムデータ記録部４３には、前述した第１の実施形態における通報装置１０側のシステムデータ記録部３の場合と同様に、遠隔コントロ−ルや遠隔監視の対象となり、セキュリティ情報を用いて動作する制御端末に関するセキュリティ情報（制御端末のユーザＩＤ、パスワード、さらには、ＩＰアドレスや電話番号など）とそのセキュリティ情報を送信する宛先となる通報先装置３０のアドレス（電話番号など）とが、ユーザの制御端末ごとに設定登録されており、管理センタ４０が、このような制御端末ごとのセキュリティ情報と通報先装置３０のアドレスを設定登録する登録管理ステップを実行可能としている。ここで、設定登録される通報先装置３０は、前述した第１の実施形態の場合と同様に、部外者に知られることなく、各ユーザが独自に設定登録するものである。
【００３７】
さらに、管理センタ４０のシステムデータ記録部４３には、セキュリティ情報の送信要求を送信してくる通報装置１０を識別し、認証するための特定番号を記録している。特定番号とは、当該セキュリティ情報送信要求の送信元の通報装置１０を示す通報装置ＩＤと送信要求の対象のセキュリティ情報を必要とする制御端末を示す端末識別情報とを含む情報からなっている。
【００３８】
一方、本実施形態においては、通報装置１０側のシステムデータ記録部３は、前述した第１の実施形態の場合とは異なり、セキュリティ情報を用いて動作する制御端末に関するセキュリティ情報とそのセキュリティ情報を送信する宛先となる通報先装置３０のアドレスとを記録している場合に代わって、前述したように、当該制御端末を識別可能な端末識別情報を制御端末ごとに設定登録するとともに、セキュリティ情報送信要求の送信先となる管理センタ４０のアドレス（電話番号やＩＰアドレスなど）を設定登録している。ここで、システムデータ記録部３に記録されている端末識別情報は、前記通報装置ＩＤとともに、管理センタ４０に送信するセキュリティ情報送信要求に含まれる特定番号を生成するために用いられる。
【００３９】
また、通報装置１０から管理センタ４０に送信するセキュリティ情報送信要求を、音声メッセージ形式ではなく、データメッセージ形式や電子メール形式で送信する場合には、前述した第１の実施形態の場合とは異なり、通報装置１０には音声合成部４を必ずしも備える必要はない。
【００４０】
また、図３においては、管理センタ４０の回線制御部４５が接続されるネットワークが、同一のネットワーク２０の場合を示しているが、例えば、通報装置１０はデータ通信用ネットワークに接続され、一方、通報先装置３０が音声通信用の電話ネットワークに接続されている場合のように、通報装置１０と通報先装置３０とが異なるネットワークに接続されている場合には、管理センタ４０の回線制御部４５は、それぞれに対応する回線制御部として、複数用意することとしても良い。
【００４１】
次に、図３に示す管理センタ４０を用いたセキュリティ情報通報システムの動作について、その一例を、図４のシーケンスチャートを用いて説明する。図４のシーケンスチャートにおいては、通報装置１０からのセキュリティ情報送信要求を受け付けた管理センタ４０の認証結果に基づいて、管理センタ４０から該当する通報先装置３０にセキュリティ情報を通知するために、通報装置１０、ネットワーク２０、管理センタ４０、ネットワーク２０、通報先装置３０との間で送受信される情報の流れの一例を示している。
【００４２】
まず、通報装置１０において、前述した第１の実施形態の場合と同様に、ユーザから操作部１の操作により或る制御端末に関するセキュリティ情報通知の起動操作が行われると（シーケンスＳ１１）、通報装置１０の中央制御部２の処理により、当該制御端末に関するセキュリティ情報を管理している管理センタ４０のダイヤル番号（宛先となる電話番号）をシステムデータ記録部３から取得して、取得したダイヤル番号を、回線制御部５からネットワーク２０に対して自動的に送信する自動ダイヤル動作を行う（シーケンスＳ１２）。
【００４３】
ダイヤル番号をネットワーク２０が受け取ると、該ダイヤル番号が示す管理センタ４０の電話機等に対する着信動作が実行される（シーケンスＳ１３）。管理センタ４０が電話機等のオフフックなどによる応答操作をすると、応答信号がネットワーク２０を介して、通報装置１０に返送されてくる（シーケンスＳ１４）。
【００４４】
管理センタ４０からの応答信号を、回線制御部５を介して受信した通報装置１０の中央制御部２は、システムデータ記録部３に当該制御端末に対応してあらかじめ設定登録されている端末識別情報を取得して、取得した端末識別情報と、当該通報装置１０を識別可能な通報装置ＩＤとを含む特定番号を生成し、音声合成部４にて音声メッセージ形式に変換して、セキュリティ情報送信要求として、回線制御部５、ネットワーク２０を介して、管理センタ４０に対して送出する（シーケンスＳ１５）。
【００４５】
通報装置１０では、管理センタ４０に対して特定番号を含むセキュリティ情報送信要求の音声メッセージの送出が終了すると、回線の切断動作が自動的に実行される。一方、送出先の管理センタ４０も、特定番号を含むセキュリティ情報送信要求の音声メッセージの受信が終了すると、回線の切断動作が自動的に実行される（シーケンスＳ１６）。ここで、セキュリティ情報送信要求の音声メッセージの送信は、あらかじめ設定されている繰返し回数分、繰り返して実施され、該繰返し回数分の音声メッセージの繰返し送信が終了したことにより、切断処理に移行する。
【００４６】
次に、特定番号を含むセキュリティ情報送信要求を、回線制御部４５を介して受信した管理センタ４０の中央制御部４２は、システムデータ記録部４３にあらかじめ設定登録されている通報装置ＩＤと、受信したセキュリティ情報送信要求の特定番号に含まれている通報装置ＩＤとを照合することにより、送信元の通報装置１０の認証処理を行う。
【００４７】
セキュリティ情報送信要求の送信元の通報装置１０が正当な送信元であることが認められた場合、管理センタ４０の中央制御部４２は、さらに、システムデータ記録部４３にあらかじめ設定登録されている端末識別情報と、当該セキュリティ情報送信要求の特定番号に含まれている端末識別情報とを照合することにより、セキュリティ情報送信要求として要求されている制御端末が正当な制御端末であるか否かを確認する処理を行う（シーケンスＳ１７）。
【００４８】
セキュリティ情報の送信要求の対象となる制御端末が正当な制御端末であることが確認された場合、管理センタ４０の中央制御部４２は、システムデータ記録部４３に制御端末ごとにあらかじめ設定登録されている通報先装置３０に関する宛先のダイヤル番号の中から、当該制御端末に関する通報先装置３０のダイヤル番号を取得して、取得したダイヤル番号を、回線制御部４５からネットワーク２０に対して自動的に送信する自動ダイヤル動作を行う（シーケンスＳ１８）。
【００４９】
ダイヤル番号をネットワーク２０が受け取ると、該ダイヤル番号が示す通報先装置３０の電話機等に対する着信動作が実行される（シーケンスＳ１９）。通報先装置３０が電話機等のオフフックなどによる応答操作をすると、応答信号がネットワーク２０を介して、管理センタ４０に返送されてくる（シーケンスＳ２０）。
【００５０】
通報先装置３０からの応答信号を、回線制御部４５を介して受信した管理センタ４０の中央制御部４２は、システムデータ記録部４３に当該制御端末に対応してあらかじめ設定登録されているセキュリティ情報（ユーザＩＤ、パスワード、さらには、ＩＰアドレスや電話番号など）を取得して、音声合成部４４にて音声メッセージ形式に変換して、回線制御部４５、ネットワーク２０を介して、通報先装置３０に対して送出する（シーケンスＳ２１）。なお、音声メッセージの形式は、第１の実施形態の場合と同様に、ＩＰアドレスについては、例えば、「アイピーアドレスは、イチキューニ  ドット  イチロクハチ・・・・です」などの一般的な形式が用いられる。
【００５１】
管理センタ４０側では、通報先装置３０に対するセキュリティ情報の音声メッセージの送出が終了すると、回線の切断動作が自動的に実行される。一方、通報先装置３０も、セキュリティ情報の音声メッセージの受信が終了すると、回線の切断動作が自動的に実行される（シーケンスＳ２２）。ここで、セキュリティ情報の音声メッセージの送信は、第１の実施形態の場合と動揺に、あらかじめ設定されている繰返し回数分、繰り返して実施され、該繰返し回数分の音声メッセージの繰返し送信が終了したことにより、切断処理に移行する。
【００５２】
以上に説明したように、本実施形態においては、通報装置１０と管理センタ４０とを備え、管理センタ４０にて、通報装置１０から送信されてくるセキュリティ情報送信要求に含まれている特定番号（通報装置ＩＤ、端末識別情報）に基づく認証処理を行い、認証が得られた場合にのみ、当該管理センタ４０にて制御端末ごとにあらかじめ設定登録して管理しているセキュリティ情報（ユーザＩＤ、パスワード、さらには、ＩＰアドレスや電話番号など）を、当該制御端末に対応する通報先装置３０に対して送信することとしているので、部外者が、通報装置１０を操作して、セキュリティ情報を盗聴するような危険性を大幅に減少させることができる。
【００５３】
また、管理センタ４０においては、通報装置１０と同様、音声メッセージへの変換に用いる音声合成機能などの基本的な機能のみを利用して実現することができるので、セキュリティの確保を実現しながら、セキュリティ情報の送信動作を安価に実現することができる。
【００５４】
なお、前述した実施形態においても、第１の実施形態の場合と同様に、セキュリティ情報を音声メッセージとして通報先装置３０へ送出している場合を説明したが、本発明は、かかる場合のみに限るものではなく、例えば、一般的な情報端末と同様の技術によって構成されている管理センタ４０の基本機能として通常備えられている、電子メール形式による通報や、文字や記号などからなるデータメッセージ形式による通報などを利用することももちろん可能である。
【００５５】
また、セキュリティ情報としては、制御端末に関するユーザＩＤ、パスワードなどの機密保全用情報と当該制御端末に関するＩＰアドレスや電話番号などの宛先情報とを分離して別個に管理するようにしても良い。
【００５６】
さらには、管理センタ４０にて通報先装置３０へ送出するセキュリティ情報を暗号化して送出し、暗号化されたセキュリティ情報を受信した通報先装置３０側で、復号処理を行って、平文に戻すようにしても良い。
【００５７】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明によるセキュリティ情報通報システムを構成する通報装置のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明によるセキュリティ情報通報システムの動作の一例を説明するためのシーケンスチャートである。
【図３】本発明によるセキュリティ情報通報システムを構成する管理センタのブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図４】本発明によるセキュリティ情報通報システムの図２とは異なる動作例を説明するためのシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１      操作部
２      中央制御部
３      システムデータ記録部
４      音声合成部
５      回線制御部
１０    通報装置
２０    ネットワーク
３０    通報先装置
４０    管理センタ
４１    操作部
４２    中央制御部
４３    システムデータ記録部
４４    音声合成部
４５    回線制御部
【図１】
2007199916.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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