(57)【要約】【課題】  本発明は、境界があいまいな作業があっても容易に扱えるワークフローシステムを提供することを課題とする。【解決手段】  作業管理部１２はワークフローを構成する作業を管理する。ルート管理部１７は、ワークフローの一部を表わすルートを管理する。そしてフロー管理部１４は、フローがルートの下位下層のルートを保持できるよう管理する。これにより、境界のあいまいな作業をフローの下位階層に定義することができ、前後の作業とは別の作業として定義可能となる。【選択図】図１
2007018406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローと作業から構成されるワークフローを管理するワークフローシステムであって、
前記作業を管理する作業管理部と、
前記ワークフローの一部を表わすルートを管理するルート管理部と、
前記フローが当該ルートの下位下層のルートを保持できるよう管理するフロー管理部と、
を備えることを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記ワークフローを表示出力する出力部と、
ユーザから指定されたフローが前記ルートを保持しているとき、当該ユーザから指定されたフローを当該ルートで置き換えたワークフローを前記出力部に表示出力させる出力管理部と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記ワークフローを表示出力する出力部と、
ユーザから指定されたフロー若しくは作業を前記ルートとして保持するフローが存在するとき、当該ルートに含まれる前記作業及びフローを当該フローに置き換えたワークフローを前記出力部に表示出力させる出力管理部と
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のワークフローシステム。
【請求項４】
フローと作業から構成されるワークフローを管理するワークフロー管理方法であって、
前記ワークフローを構成する作業の入力データ及び出力データの概念を記憶する作業管理記憶部を参照して前記作業を管理し、
前記ワークフローの一部を表わすルートを、前記ルートの先頭及び末尾となるフローと、当該ルートを保持するフローと、当該ルートを構成するフロー及び作業とを記憶するルート管理記憶部を参照することによって管理し、
前記ワークフローを構成するルートが保持するルート、及び当該ルートのデータの概念を記憶するフロー記憶部を参照して、前記フローが当該ルートの下位下層のルートを保持できるよう管理する
ことを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項５】
フローと作業から構成されるワークフローを管理するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記ワークフローを構成する作業の入力データ及び出力データの概念を記憶する作業管理記憶部を参照して前記作業を管理し、
前記ワークフローの一部を表わすルートを、前記ルートの先頭及び末尾となるフローと、当該ルートを保持するフローと、当該ルートを構成するフロー及び作業とを記憶するルート管理記憶部を参照することによって管理し、
前記ワークフローを構成するルートが保持するルート、及び当該ルートのデータの概念を記憶するフロー記憶部を参照して、前記フローが当該ルートの下位下層のルートを保持できるよう管理する
ことを前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は業務の流れを可視化するワークフロー作成装置に関し、特にワークフローの参照者がワークフローの表示の抽象度を自由に変更可能とし、また、作成者が既存のワークフローの一部を容易に流用可能とするワークフローシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務の流れを表現するための１つの手法としてワークフローを用いることが一般的に行われている。
ワークフローを参照する参照者には、作業者と業務管理者（及びそれらの中間に位置する者）が存在する。作業者はワークフローを参照し、ワークフローに従って作業を行うことによって決められた業務（の一部）を遂行する。また業務管理者は実際の作業の進捗とワークフローを比較することによって、業務の進捗を管理する。
【０００３】
ワークフローの作成者は、業務を詳細に分析して作業単位に分解した上で、業務を作業の連続として定義し、ワークフローによって業務を表現する。
作業者の立場でワークフローを参照する場合、実際の作業実施に必要なあらゆる情報がワークフローに記述されていることが期待される。ところがこのように作成されたワークフローを業務管理者の立場で参照すると、細かな作業の全てが記述されたワークフローが表示され、このようなワークフローでは規模が大きくなりすぎてしまい、業務全体を俯瞰する事が困難となる。
【０００４】
この問題に対しては３種類の手法を取ることが考えられる。
第１の手法は、粗すぎず且つ細かすぎない中庸なワークフローを作成するというものである。この場合、作業者及び業務管理者の両方に同一のワークフローを使用させようとするものであるが、どちらにも使いづらいものが出来てしまい、結局どちらからも使用されないという状況に陥りがちである。
【０００５】
第２の手法は作業者が参照する詳細なワークフローと、業務管理者が参照する抽象度の高いワークフローを別々に作成するというものである。しかしこの方法では、同一の業務に対して（部分的に）抽象度の異なる多くの独立したワークフローが存在してしまうため、登録した内容を変更する場合には関連するすべてのワークフローを修正することが必要となり、一貫性を保つことが困難である。
【０００６】
第３の手法は業務を階層化してワークフローを定義するというものである。そして参照者が参照する階層を切り替えることによって、作業者は十分に詳細な作業を参照する事が可能であり、また業務管理者は全体を俯瞰することが可能となる。またワークフロー作成者においても、ワークフローの一部分をより詳細な作業に分解する、あるいはまとめて抽象度の高い作業として定義することによって、第２の解決法のように多くの独立したワークフローを定義する事に比べ、ワークフローの管理が容易になる。
【０００７】
特許文献１には第３の手法を用いた技術の１つが開示されている。
特許文献１には、階層化されたプロセスを構築する際、サブビジネスプロセスを上位のビジネスプロセスから独立させることによって、メンテナンスが容易なシステムを構築している。
【０００８】
また特許文献２にもワークフローを階層化して構築する第３の手法の１形態が開示されている。
また特許文献３では、ワークフロー等の仕様を部品化しておくことにより、有効な再利用を行える仕様交換装置を実現している。
【特許文献１】特開平１１−３１６７８０号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３１４８号公報
【特許文献３】特開２００２−３０４４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ワークフローを扱う場合には、以下の問題点がある。
(１)業務には境界のあいまいな作業がしばしば現れる。
たとえば図２３に例示するように、作業Ａで作成したデータを作業Ｂで連携して使用する場合、作業Ａの出力形式から作業Ｂの入力形式に変換するという作業Ｔが必要となる場合がある。
【００１０】
このような作業Ｔは作業規模が小さく、かつ業務にとって本質的でない作業であり、現実には作業Ａと作業Ｂの負荷状態に応じてどちらが行っても良い。しかしワークフロー上では作業Ｔは作業Ａもしくは作業Ｂのいずれかに組み込んで定義しなければならないため、現実にそぐわないものとなる場合がある。
【００１１】
また作業Ｔを、作業Ａ及び作業Ｂのいずれとも本質的には関係しない作業としてワークフローを定義した場合には、作業Ｔの上位階層が存在しない事となる。そのため、上位階層の抽象化されたワークフローを参照した業務管理者に対しても作業Ｔは表示されてしまい、業務全体の見通しが悪くなってしまう。
(２)作業Ｔは階層のもっとも深い位置（最も具体的かつ詳細な作業を定義する位置）に置かれることとなるが、図２４のように作業Ａ、Ｂどちらの作業の下位階層に位置する場合もあり得る。よって、作業Ａまたは作業Ｂを別のワークフローに流用しようとした場合、作業Ｔが流用対象からもれてしまうという問題が有る。
(３)作業Ｔは作業Ａ、Ｂどちらにも位置することが可能なので、図２４の場合では、作業Ａで下位階層１を選択した場合には作業Ｂでは下位階層２を選択し、作業Ａで下位階層２を選択した場合には作業Ｂでは下位階層１を選択する事が必要となる。よって上記したように両者が正しく選択されないと、整合性の取れていないワークフローとなってしまう場合がある。
【００１２】
また図２５のように作業Ａの下位階層としてａ１による実施とａ２による実施の２通りが、作業Ｂの下位階層としてｂ１による実施とｂ２による実施の２通りがあり、それぞれの間に作業Ｔに該当する付随作業２ａ、２ｂが存在する場合、下位階層として定義されうるものは作業Ａ、Ｂそれぞれに６通り（１ａ−１〜１ａ−６及び１ｂ−１〜１ｂ−６）、組合せでは６×６＝３６通りとなる。そして下位階層の種類が増えた場合にこの組合せは膨大な数になることは明らかであるが、ワークフローはこの中から正しい組合せを選択する必要がある。
【００１３】
このように、前後の作業のどちらに含まれてもかまわない、本来の業務にとって本質的でない作業が含まれるワークフローでは、前後の作業の最下位階層まで考慮してワークフローを定義する事が必要となり、ワークフロー作成者には煩雑な作業となっている。
【００１４】
特許文献１のシステムには上記（２）及び（３）に示した問題点を含んでいる。
本発明は、上記問題点を解決するワークフローシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によるワークフロー作成システムは、フローと作業から構成されるワークフローを管理することを前提とし、作業管理部、ルート管理部及びフロー管理部を備える。
作業管理部は、前記作業を管理する。
【００１６】
ルート管理部は、前記ワークフローの一部を表わすルートを管理する。
フロー管理部は、前記フローが当該ルートの下位下層のルートを保持できるよう管理する。
【００１７】
この構成により、境界のあいまいな作業をフローの下位階層に定義可能となるので、このような作業を容易に扱うことができる。
また前記ワークフローを表示出力する出力部と、ユーザから指定されたフローが前記ルートを保持しているとき、当該ユーザから指定されたフローを当該ルートで置き換えたワークフローを前記出力部に表示出力させる出力管理部とを更に備える攻勢とすることができる。
【００１８】
この構成によって、ワークフローのユーザが詳細に表示したい部分を下位階層のワークフローの表示に容易に変更することができる。
また前記ワークフローを表示出力する出力部と、ユーザから指定されたフロー若しくは作業を前記ルートとして保持するフローが存在するとき、当該ルートに含まれる前記作業及びフローを当該フローに置き換えたワークフローを前記出力部に表示出力させる出力管理部とを備える構成とすることもできる。
【００１９】
この構成により、ワークフローのユーザが概要を表示したい部分を上位階層のワークフローの表示に容易に変更することができる。
また既に作成したフローを他のワークフローへ容易に流用することができるように構成することもできる。
【００２０】
更に本発明は、ワークフローシステムのみならずワークフロー管理方法やプログラムもその範囲に含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、前作業と後作業のいずれで行ってもかまわない境界のあいまいな作業をフローの下位階層に定義することができ、前後の作業とは別の作業として定義可能となる。
【００２２】
また下位階層の組合せ数の劇的な増加をフローの下位階層に閉じ込めることが出来るので、その組合せ数も少なく抑えることができる。
また過去に登録されたワークフローからフローを検索し、新規ワークフローに容易に流用することが出来る。またこのとき、下位階層もそのまま流用することも可能となるので、ワークフロー作成者の負荷を軽減することができる。
【００２３】
更にフローを流用する際に、流用したフローの接続の可否を判定することが出来るので、既存のワークフローからフローを流用して作成した新規ワークフローの信頼性や完成度を高めることができる。
【００２４】
またワークフローの一部だけを詳細化（下位階層のルートを表示）、あるいは抽象化（上位階層のフローを表示）することができ、全体を見通す事ができかつ必要な部分は詳細なワークフローを表現する事が可能となる。
【００２５】
更にワークフローを詳細化する際、複数の下位階層のルートがある場合これらを表示して、ユーザに選択させるので、従来のワークフローに比べて自由度の高い運用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明に係る一実施形態を図面を参照しながら説明する。なお以下に記述するものは本発明を具現化した一例であって、本発明がこれに限定されるものではない。
図１は、本実施形態におけるワークフローシステムの概略構成を示すブロック図である。
【００２７】
同図において、ワークフローシステムは、入力部１１、作業管理部１２、フロー管理部１４、ルート管理部１７、出力管理部１８、出力部接続可否管理部２０、概念管理部２１及びテーブル記憶部２２を備えている。
【００２８】
入力部１１は、マウス等のポインティングデバイスやキーボート等の入力機器で、ワークフローシステムはユーザによるこの入力部１１からの入力操作に対してマン・マシン・インタフェースを実現する。作業管理部１２は、作業管理テーブル２５に記録されている管理情報に基づいてワークフローを構成する作業（Ｗｏｒｋ）を管理するものである。また作業管理部１２は、各作業に対する入力／出力情報の種別を管理する作業ＩＯ管理部１３を備えている。フロー管理部１４は、フローテーブル２６に記録されている管理情報に基づいてワークフローを構成するフローを管理する。またフロー管理部１４は、ワークフロー作成時にライブラリ化したフローを流用する際に、ユーザが入力した条件からフローを検索するフロー検索部１５及びフローを流れる情報の種別を管理するフロー流通情報管理部１６を備える。ルート管理部１７は、ルート管理テーブル２３に基づいて、ワークフローの一部をより詳細に表わすルートを管理する。本実施形態では、このルートは、上位のフローに保持される形で管理される。出力管理部１８は、ルート管理テーブル２３を用いて、フローの下位階層にある複数のルートの表示／非表示を制御してワークフロー図の表示状態を制御する。出力部接続可否管理部２０は、流用を行う際に、流用を行うフローが、流用先に接続可能かどうかの判断を行う。概念管理部２１は、フローの前後作業の入出力データを抽象的な言葉で表したときの言葉である概念とその階層を管理する。テーブル記憶部２２は、ワークフローを管理する種々の管理情報を記録するテーブルである、ルート管理テーブル２３、接続管理テーブル２４、作業管理テーブル２５、フローテーブル２６及びデータテーブル２７を記憶する。尚これらのテーブルの詳細については後述する。
【００２９】
次に本実施形態におけるワークフローシステムで行われるワークフローの管理の仕方の概略を説明する。
本実施形態におけるワークフローシステムで管理されるワークフローは、最も簡略化された状態で、図２に示すように始点３１、終点３２、下位階層のルート３４を保持するフロー３３からなるとする。ただしこのルート３４は複数あっても構わない。
【００３０】
ルート３４とは、ワークフローにおける通り道であり、ワークフローアイテムから構成される。またルート３４は、最初のワークフローアイテム３５と最後のワークフローアイテム３６がそれぞれ１つのフロー３５及び３６となってなければならない。
【００３１】
ここで、ワークフローアイテムとは作業（Ｗｏｒｋ）やフロー（Ｆｌｏｗ）などのワークフローを構成する基本アイテム（同図では矢印や楕円）の総称である。また作業とは、業務を細分化した作業単位であり、業務担当者が遂行すべき業務内容及びその業務内容を示すアイテム（本例では楕円で示す）である。またフローとは、作業同士を結び業務の流れを視覚的に表現するアイテム（本例では矢印で示す）である。
【００３２】
図２でのフロー３３は本実施形態を具現化したアイテムであり、配下にルート３４を保持している。
本実施形態におけるフローは、後述するようにフローテーブル２６で前後の作業の入出力データを管理しており、接続可能な作業をこの入出力データで判断するため作業とは独立して扱うことが可能となり、他のワークフローに流用することが可能となる。
【００３３】
また例えば図３に例示するように、ＣＡＤ＿Ａによる作業結果である３次元データを受け渡してＣＡＤ＿Ｂで作業を行う場合、本実施形態におけるワークフローでは、フロー４１に対して３次元データという一つの概念の下に各種３次元ＣＡＤのファイルフォーマットが存在するというデータ構成をフローテーブル２６にユーザが定義する。またフロー４１には、コンバートの作業を含むルートを配下に保持する。
【００３４】
これにより、最も簡略化した上位の表示状態では図４（ａ）のように３次元ＣＡＤデータの受け渡しとして表現し、表示階層を１つ下に落とした表示状態では、同図（ｂ）のように、ＣＡＤ＿ＡのフォーマットからＣＡＤ＿Ｂのフォーマットへの３次元データのコンバート４２として表現するといった表示の切り替えが可能となる。
【００３５】
このように境界のあいまいな作業をフローの下位階層に定義可能となるので、例えば図３の作業コンバートは、作業ＣＡＤ＿Ａ、ＣＡＤ＿Ｂとは別の作業として定義できる。よってこのような境界があいまいな作業を容易に扱うことができる。またこのような定義は、境界があいまいな作業コンバートが作業ＣＡＤ＿Ａ、ＣＡＤ＿Ｂのどちらで実施してもかまわないという現実のあいまいな状況を表現している。
【００３６】
本実施形態では、フローが配下にルートを保持することが出来るので、ワークフロー作成時に大まかな（より上位階層の）フローを用いて作成しておき、後で詳細な方法を選択してこれをフローの配下として加えてゆくことが可能となる。またフローが複数のルートを保持していた場合、１つの方法で業務の遂行がうまくいかない場合などに、別のルートを選択することによって代替案を提示することが可能となりワークフローの利便性が向上する。
【００３７】
さらにフローに業務の詳細な内容を上記したようにフローの配下のルートとして次々追加していくことで、ノウハウを整理して蓄積していくことが可能となる。
図４は、上記した作業Ｔのような付随作業が存在する場合の本実施形態のワークフローシステムによる管理の仕方を説明する図である。
【００３８】
図４は、図２５に示したように、作業Ａ、Ｂがそれぞれａ１、ａ２及びｂ１、ｂ２による実施の２通りがあり、それぞれの間に付随作業が存在する場合の本実施形態のワークフローシステムによる管理の仕方を示している。
【００３９】
この場合、図２５では、３６通りの組み合わせが生じたが、図４に示す本実施形態の場合、最大２×４×２＝１６通りと組み合わせ数の劇的な増加を抑えることが出来る。
次に本実施形態におけるワークフローシステムによるワークフローの管理の仕方をより具体的に説明する。
【００４０】
図５は、例として示すワークフロー内に存在するルートを全て表示した場合を示す図である。
同図では、出発点（Ｓｔａｒｔ）と終了点（Ｅｎｄ）との間には、Ｒ０〜Ｒ３のルートが存在しており、これら全てが表示された状態となっている。
【００４１】
このようなワークフローにおいて、業務管理者がワークフロー全体を俯瞰して見る場合、一番上位にあるルートＲ０のみを表示させる。
図６は、ルートＲ０のみを表示させた場合を示している。
【００４２】
この場合はワークフローを最上位から見た場合で、詳細な作業は省かれ、開始点から終了点までの、最低限の作業Ｐ１、Ｐ２及びその間のフローＦ１、Ｆ２及びＴＦ１のみが表示されている。
【００４３】
この図６の状態において、作業Ｐ１とＰ２の間のフローの詳細を表示させたい場合には、参照者は、作業Ｐ１とＰ２の間のフローＴＦ１を表示画面上から選択する。これにより、出力管理部１８は、フローＴＦ１が保持しているルートを表示したより下位階層の表示に切り替わる。
【００４４】
フローＴＦ１は、図５に示すように複数のルートを保持しており、その内のルートＲ１を表示するように表示を切り替えたものが図７であり、ルートＲ２及びＲ３を表示するように表示を切り替えたものが図８である。
【００４５】
このように本実施形態のワークフローシステムでは、参照者が所望する部分の表示の細かさを自由に変更することが出来る。
よって参照者が、上位階層の粗い表示を求めた場合にも、或いは下位階層の細かい表示を求めた場合にも、対処することが出来る。
【００４６】
次に、このようなワークフローがどのような管理情報によって管理されているかを説明する。
ワークフローは、テーブル記憶部２２に記憶されている各テーブルによって記録されている管理情報によって記録、管理されている。
【００４７】
図９はルート管理テーブル２３の構成例を示す図である。同図は図５に示したワークフローを管理する場合を例として示している。
ルート管理テーブル２３は、ワークフローを構成するルートを管理するもので、同図の場合、図５のルートＲ０〜Ｒ３についての管理情報が記録されている。
【００４８】
この管理情報としては、そのルートの親となるフロー、ルートの先頭となるフロー、そのルートの末尾となるフロー、そのフローを出力部１９によって表示するか否かを指定する表示フラグ及びそのルートを構成するアイテムが記録されており、例えば図９のルート管理テーブル２３ではルートＲ１は、このルートＲ１を保持する親ルートがフローＴＦ１であり、アイテムＦ３、Ｐ３、Ｆ４から構成され、先頭にフローＦ３、末尾にフローＦ４を持つ構成となっており、現在非表示状態となっていることが記憶されている。なおこのルート管理テーブル２３の表示フラグは、出力管理部１２によって管理されており、出力管理部１２がこの表示フラグのＯＮ／ＯＦＦを切り替えることによって、表示するワークフローの詳細さが切り替わる。
【００４９】
図１０は、接続管理テーブル２４の構成例を示す図である。同図も図５に示したワークフローを管理する場合を例として示している。
接続管理テーブル２４は、ワークフローを構成する各アイテムの接続関係を管理するテーブルで、各アイテムの種類（フロー／作業）、そのアイテムが所属しているルートである親ルート、そのアイテム接続先が管理情報として記録されており、例えば図１０の管理テーブルでは、アイテムＦ１は、親ルートがＲ０、接続先がＰ１のフローであることが記録されている。
【００５０】
図１１は作業管理テーブル２５の構成例を示す図である。同図も図５に示したワークフローを管理する場合を例として示している。
作業管理テーブル２５は、ワークフロー内のアイテム中、作業に対する管理情報を記録するテーブルである。
【００５１】
この管理情報としては、その作業へ入力される入力データ、その作業から出力される出力データ、この作業の概念を示す詳細名、
作業管理部１２がその作業を出力部１９に表示する際に用いる、作業のアイテムの色や形状を指定する属性１及び属性２が記録されており、例えば図１１の作業管理テーブル２５では、作業Ｐ１に対する管理情報として、入力データとして仕様書、出力データとして３Ｄデータ、詳細名として設計、属性１として●（黒丸）及び属性２として■（黒四角）が記録されている。尚詳細名は、他へ流用する際の検索タグとなったり、フローを接続するときに接続可否判定部２０が行う接続可否の判断に用いられる。入力データ及び出力データは、作業ＩＯ管理部１３によって管理され、フローの接続の際のチェックに用いられる。
【００５２】
このルート管理情報２３、接続管理テーブル２４及び作業管理テーブル２５に記録管理されている管理情報よって、作業管理部１２、フロー管理部１４及び出力管理部１８はワークフロー図を出力部１９に表示する。
【００５３】
図１２は、フローテーブル２６の構成例を示す図で、同図も図５に示したワークフローを管理する場合を例として示している。
このフローテーブル２６は、ワークフロー内のアイテム中、フローに対する管理情報を記録するテーブルであり、同図の場合、図５のフローＴＦ１、ＴＦ２及びＦ１〜Ｆ７についての管理情報が記録されている。
【００５４】
このルートに対する管理情報としては、接続される作業から入出力されるデータの概念を示す前後作業の入出力データ及び配下ルートが記録されており、例えば図１２の例では、フローＴＦ１の前後作業の入出力データとして３Ｄデータ、配下ルートとしてルートＲ１、Ｒ２を記録している。尚前後作業の入出力データは、他へ流用する際の検索タグとなったり、フローを接続するときに接続可否判定部２０が行う接続可否の判断に用いられる。なおこのフローテーブル２６は、フロー管理部１４がフロー全体を管理するために用い、また前後作業の入出力データは、フロー管理部１４のフロー流通情報管理部１６がフローを流れるデータを管理する際に用いる。
【００５５】
このフロールート２３は、ユーザの指示によって表示されているワークフローの詳細さを変更する際や、フローを他のワークフロー作成に流用する際に用いられる。
図１３は、データテーブル２７の構成例を示す図で、同図もまた図５に示したワークフローを管理する場合を例として示したものである。
【００５６】
このデータテーブル２７は、ワークフローで取り扱われるデータの概念を階層関係で管理しており、管理情報としてデータの概念を示す名称及びそのデータの親若しくは配下となるデータを記憶しており、同図の例では例えばフローＴＦ１は名称として「３Ｄデータ」、親を持たず、配下としてＮｏ．２、３のデータ（名称「ＣＡＤ＿Ａデータ」、「ＣＡＤ＿Ｂデータ」）を持つことが記録されている。
【００５７】
このデータテーブル２７は、フローを他のワークフロー作成に流用する際に用いられる。
図１４は、参照者が表示されているワークフロー図を、より下位階層のより詳細なワークフロー図に表示を切り替える際のワークフローシステムの動作処理を示すフローチャートである。同図の処理は、ワークフローシステム内のＣＰＵが主記憶装置をワークメモリとしてプログラムを実行することによって実現される。
【００５８】
以下にこの図１４のフローチャートを参照しながら、参照者がワークフローを下位階層の表示状態に切り替える場合についての動作を具体的な例を示しながら説明する。
出力部１９に上位階層のワークフロー図が表示されている状態において、ステップＳ１として参照者であるユーザが、出力部１９による表示画面上からポインティングデバイス等の入力部１１を用いて、ワークフローを構成するアイテムの中からより詳細に表示したい部分のフローを選択すると、ステップＳ２として出力部１９は、表示画面上に表示切替メニューを表示する。
【００５９】
図１５（ａ）はそのときの表示画面を示す図である。
同図では、ユーザが表示されているワークフロー図からより詳細な表示を行いたいフロー５１を選択すると、表示切替メニュー５２が表示画面上に表示される。
【００６０】
この表示切替メニュー５２は、詳細表示と概略表示を選択して切り替えるもので、ユーザが詳細表示５３を選択すると（ステップＳ３）、ステップＳ４としてユーザが閲覧可能なサブルートを検索する。
【００６１】
このサブルートの検索は、ルート管理部１７によって行われ、ステップＳ１でユーザが選択したフローの配下にあるルートをフローテーブル２６を検索して求め表示画面上に一覧表示する（ステップＳ５）。
【００６２】
図１５（ｂ）は、ステップＳ５で一覧表示されたルートの表示例を示す図である。
このようにユーザが閲覧可能なルートが一覧表示されると、ユーザはこの中から表示したいルートを選択し、決定ボタン５４を表示画面上から押下する。これによって、表示をしたいルートが選択され（ステップＳ６）、ステップＳ７として、ステップＳ１で選択されたフローをステップＳ６で選択されたサブルートで置き換えて表示する。この表示の切り替えは、出力管理部１８がルート管理テーブル２３の表示フラグを変更することによって実現される。
【００６３】
図１５（ｃ）は、ステップＳ６でフローを選択されたルートに置き換えて、下位階層のワークフロー図を表示した場合の表示結果の例を示す図である。
同図では、ステップＳ１で選択されたフロー５１がルート５５（ルートＲ１）に置き換わり、図１５（ａ）に示したワークフロー図より、下位階層のより詳細なワークフロー図が表示されている。
【００６４】
このように本実施形態におけるワークフローシステムでは、ワークフローの参照者であるユーザが、表示画面上からより詳細に表示させたい部分を自由に選択して下位階層の詳細な表示に切り替えることが出来る。
【００６５】
図１６は、参照者が表示されているワークフロー図を、より上位階層の概略ワークフローに切り替える際の処理を示すフローチャートである。同図の処理も、ワークフローシステム内のＣＰＵが主記憶装置をワークメモリとしてプログラムを実行することによって実現される。
【００６６】
以下にこの図１６のフローチャートを参照しながら、参照者がワークフロー図を上位階層の表示状態に切り替える場合についての動作を具体的な例を示しながら説明する。
出力部１９にワークフロー図が表示されている状態において、ステップＳ１１として参照者であるユーザが、出力部１９による表示画面上からポインティングデバイス等の入力部１１を用いて、概略表示にしたい部分のアイテムを選択すると、ステップＳ１２として出力部１９は、表示画面上に表示切替メニューを表示する。
【００６７】
図１７（ａ）はそのときの表示画面を示す図である。
同図では、ユーザが作業６１を表示画面上から選択すると、表示切替メニュー６２が表示される。
【００６８】
この状態において、ユーザが表示切替メニュー６２の概略表示を入力部１１を用いて選択すると（ステップＳ１３）、ステップＳ１４としてルート管理部１７はルート管理テーブル２３のアイテム部分を参照し、ステップＳ１１でユーザが選択したアイテムの親フローを検索する。
【００６９】
そしてステップＳ１５として、ステップＳ１４で検索された親フローで、ステップＳ１１でユーザが選択したアイテムを含むルートと置き換え、ステップＳ１５としてこのワークフロー図を出力部１９によって表示する。この表示の切り替えは、出力管理部１８がルート管理テーブル２３の表示フラグを変更することによって実現される。
【００７０】
図１７（ｂ）はこのとき表示される表示画面上のワークフロー図を示す図である。
同図において表示されているワークフロー図では、ステップＳ１１でユーザが選択したアイテム６１を含むルートが親フローであるフロー６３に置き換えられて、図１７（ａ）のワークフローより、上位階層の表示となっている。
【００７１】
このように本実施形態におけるワークフローシステムでは、下位階層のワークフロー図に表示切り替えるだけでなく、ワークフローの参照者であるユーザが、表示画面上から概略表示させたい部分を自由に選択して上位階層のワークフロー図の表示に切り替えることも出来る。
【００７２】
次に既に作成されているワークフローを構成するフローを、他のワークフロー作成時に流用する場合について説明する。
本実施形態では、既に作成されているワークフローのフローを、新規にワークフローを作成する際に流用することが出来る。
【００７３】
図１８はフローの流用を行う際のワークフローシステムの動作処理を示すフローチャートである。同図の処理も、ワークフローシステム内のＣＰＵが主記憶装置をワークメモリとしてプログラムを実行することによって実現される。
【００７４】
以下に、フローの流用を行う際の処理を、図１８のフローチャートを参照しながら説明する。
ワークフロー作成画面が表示されている状態で、ワークフロー作成者であるユーザがライブラリとしてテーブル記録部２２に記憶している既存のフローの流用を行う場合、まずフローの検索メニューを表示画面上に表示し、ステップＳ３１として、そのフロー検索メニューに検索条件を入力する。
【００７５】
図２０（ａ）にワークフロー作成画面の例、同図（ｂ）に検索メニューの例を示す。
同図（ａ）のワークフロー作成画面において、ユーザは作業７１と７２の間のフローに既存のフローを流用しようとする場合、まず検索コマンド７0
を入力部１１を用いて選択する。これによって同図（ｂ）に示すような検索画面が表示画面上に表示される。
【００７６】
図２０（ｂ）の検索画面には、検索条件入力欄７３があり、ユーザがこの検索条件入力欄７３から検索条件を入力して、検索ボタン７４をポインティングデバイス等の入力部１１によって押下すると、ステップＳ３２として、フロー検索部１５は入力された検索条件に一致するフローを、既に記録されているワークフローのフローから検索し、検索結果を検索結果表示部７８に表示する（ステップＳ３３）。
【００７７】
尚キャンセルボタン７５は、図１８の流用処理をキャンセルする際に選択するボタンで、このキャンセルボタン７５を押下すると検索画面を閉じ、図２０（ａ）のワークフロー作成画面に戻る。また追加ボタン７６及び削除ボタン７７は、検索条件を追加若しくは削除する際に用いる。
【００７８】
検索条件と一致したフローが検索され、検索結果表示部７８に表示されると、ステップＳ３４としてユーザはこの検索結果表示部７８上に表示されたフローから流用するフローを選択した後、流用ボタン７９を押下し、流用したいフローを選択する。
【００７９】
これにより、選択したフローのアイテムがワークフロー作成画面上に表示される。尚選択したフローが配下にルートを保持する場合、このルートも含めて流用の対象となる。よってこのことにより、ワークフロー作成者の負荷を軽くすることができる。
【００８０】
図２０（ａ）にこの状態のワークフロー作成画面の例を示す。
同図においては、ステップＳ３４でユーザが選択したフローのアイテム８１が画面上に表示されている。
【００８１】
このような状態において、ステップＳ３５としてユーザは、フローのアイテム８１の接続先を選択する。この選択は、ポインティングデバイス等の入力部１１を操作して、アイテム８１を接続先（図２０（ａ）では、作業７１と７２の間）に移動することによって行われる。
【００８２】
この接続先の選択が完了すると、ワークフローシステムでは、ステップＳ３６として接続可否判定部２０が、フローがその接続先の前作業（作業７１）若しくは後作業（作業７２）と接続可能かどうかを判定する。その結果、接続が不可と判断されたときは（ステップＳ３７、Ｎ）、ステップＳ３８として図２０（ｃ）の通知８２を画面上に表示してユーザに接続が不可能であることを通知し、処理をステップＳ３５に戻す。
【００８３】
ステップＳ３７において、接続が可能と判断されたときは（ステップＳ３７、Ｙ）、ステップＳ３９としてフローの両端が接続されたか、即ちステップＳ３６で前作業の接続可否の判定を行った場合は後作業との、逆に後作業の接続可否の判定を行った場合は前作業との接続可否の判定を行う。
【００８４】
そしてその結果、両端が接続されていなければ（ステップＳ４０、Ｎ）、ステップＳ３５に処理を戻し、両端が接続されていれば（ステップＳ４０、Ｙ）、本処理を終了する。
尚ステップＳ３６、Ｓ３９で行われる接続の可否の判定は、前作業の出力とフローの入力、及び後作業の入力とフローの入力のデータの概念が一致するかどうかを接続可否判定部２０がチェックすることによって実現される。
【００８５】
このように本実施形態におけるワークフローシステムでは、他のワークフロー作成時に既存のフローを容易に流用することが出来る。またこのとき流用するフローが、配下にルートを保持する場合、そのルートも含めて流用することができる。
【００８６】
図２１は、本実施形態におけるワークフローシステムをソフトウエアによって実現した場合のコンピュータのシステム環境図である。
同図のコンピュータは、ＣＰＵ９１、主記憶装置９２、ハードディスク等の補助記憶装置９３、入力部１１及び出力部１９に該当するディスプレイ、キーボード等の入出力装置（Ｉ／Ｏ）９４、モデム等のネットワーク接続装置９５及びディスク、磁気テープなどの可搬記憶媒体から記憶内容を読み出す媒体読み取り装置９６を有し、これらが互いにバス９８により接続される構成を備えている。
【００８７】
図２１のコンピュータでは、媒体読み取り装置９６により磁気テープ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の記憶媒体９８に記憶されているプログラム、データを読み出し、これを主記憶装置９２または補助記憶装置９３にダウンロードする。そしてこのプログラムやデータをＣＰＵ９１が実行したり用いたりすることにより、上述した図１の作業管理部１２、ＩＯ作業管理部１３、フロー管理部１４、フロー検索部１５、フロー流通情報管理部１６、ルート管理部１７、出力管理部１８、出力部接続可否管理部２０、及び概念管理部２１の各機能や図１４、図１６及び図１８のフローチャートで示した処理をソフトウエア的に実現する。
【００８８】
またテーブル記憶部２２は、主記憶装置９２若しくは補助記憶装置９３上に構築される。
また、図２１のコンピュータシステムでは、フレキシブルディスク等の記憶媒体９７を用いてアプリケーションソフトの交換が行われる場合がある。よって、本発明は、ワークフローシステムやワークフロー管理方法に限らず、コンピュータにより使用されたときに、上述した本発明の実施形態の機能をコンピュータに行なわせるためのコンピュータ読み出し可能な記憶媒体９７として構成することもできる。
【００８９】
この場合、「記憶媒体」には、例えば図２２に示されるように、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（あるいはＭＯ、ＤＶＤ、リムーバブルハードディスク等であってもよい）等の媒体駆動装置１０７に脱着可能な可搬記憶媒体１０６や、ネットワーク回線１０３経由で送信される外部の装置（サーバ等）内の記憶部（データベース等）１０２、あるいは情報処理装置１０１の本体１０４内のメモリ（ＲＡＭ又はハードディスク等）１０５等が含まれる。可搬記憶媒体１０６や記憶部（データベース等）１０２に記憶されているプログラムは、本体１０４内のメモリ（ＲＡＭ又はハードディスク等）１０５にロードされて、実行される。
【００９０】
また、既に説明したＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体には、上記に例として挙げたものの他にも、例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）やＡＯＤ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）などの青色レーザーを用いた次世代光ディスク記憶媒体、赤色レーザーを用いるＨＤ−ＤＶＤ９、青紫色レーザーを用いるＢｌｕｅ  Ｌａｓｅｒ  ＤＶＤなど、今後開発される種々の大容量記憶媒体を用いて本発明を実施することも可能である。
【００９１】
このように本実施形態におけるワークフローシステムでは、下位階層のワークフロー図に表示切り替えるだけでなく、ワークフローの参照者であるユーザが、表示画面上から表示の詳細さを変更したい部分を自由に選択して、上位階層若しくは下位階層のワークフロー図の表示に切り替えることも出来る。
【００９２】
また、既に作成されているワークフローを構成するフローを、他のワークフローに容易に流用することができる。
（付記１）
フローと作業から構成されるワークフローを管理するワークフローシステムであって、
前記作業を管理する作業管理部と、
前記ワークフローの一部を表わすルートを管理するルート管理部と、
前記フローが当該ルートの下位下層のルートを保持できるよう管理するフロー管理部と、
を備えることを特徴とするワークフローシステム。
【００９３】
（付記２）
前記ワークフローを表示出力する出力部と、
ユーザから指定されたフローが前記ルートを保持しているとき、当該ユーザから指定されたフローを当該ルートで置き換えたワークフローを前記出力部に表示出力させる出力管理部と
を更に備えることを特徴とする付記１に記載のワークフローシステム。
【００９４】
（付記３）
前記ユーザから指定されたフローが複数のルートを保持しているとき、当該複数のルートを表示し、前記ユーザに選択させるルート選択部を更に備え、
前記出力管理部は、前記ユーザから指定されたフローを前記ルート選択部によって選択されたルートで置き換えたワークフローを前記出力部に表示出力させることを特徴とする付記２に記載のワークフローシステム。
【００９５】
（付記４）
前記ワークフローを表示出力する出力部と、
ユーザから指定されたフロー若しくは作業を前記ルートとして保持するフローが存在するとき、当該ルートに含まれる前記作業及びフローを当該フローに置き換えたワークフローを前記出力部に表示出力させる出力管理部と
を更に備えることを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つに記載のワークフローシステム。
【００９６】
（付記５）
前記ワークフローを構成するフローを、当該フローが保持しているルートと共に記憶するフロー記憶部と、
ユーザから指定された条件に基づいて前記フロー記憶部から前記条件に該当するフローを検索するフロー検索部と、
を更に備えることを特徴とする付記１乃至４のいずれか１つに記載のワークフローシステム。
【００９７】
（付記６）
前記フロー検索部によって検索されたフローのうちの１つをユーザに選択させるフロー選択部と、
前記ユーザの指示に基づいて、前記フロー選択部によって選択されたフローの接続位置を決定する接続位置決定部と、
前記接続位置における前記フローの接続の可否を判定する接続可否判定部と、
を更に備えることを特徴とする付記５に記載のワークフローシステム。
【００９８】
（付記７）
前記接続可否判定部は、前記接続位置の前後にある作業の入出力データと、前記フローのデータとを比較することによって前記フローの接続の可否を判定することを特徴とする付記６に記載のワークフローシステム。
【００９９】
（付記８）
前記ワークフローを構成する作業とフローとの接続関係及び当該作業とフローが属するルートを記憶する接続管理記憶部と、
前記ルートの先頭及び末尾となるフローと、当該ルートを保持するフローと、当該ルートを構成するフロー及び作業とを記憶するルート管理記憶部と、
前記ワークフローを構成する作業の入力データ及び出力データの概念を記憶する作業管理記憶部と、
前記ワークフローを構成するルートが保持するルート、及び当該ルートのデータの概念を記憶するフロー記憶部と、
前記データの概念と配下となるデータを記憶するデータ記憶部と
を更に備えることを特徴とする付記１乃至７のいずれか１つに記載のワークフローシステム。
【０１００】
（付記９）
前記ワークフローを表示出力する出力部と、
ユーザによってワークフローを構成するフローが指定されたとき、前記フロー記憶部を参照して当該フローがルートを保持しているかどうかを調べ、保持していたとき、当該フローを当該ルートで置き換えたワークフローを前記出力部に表示出力させる出力管理部を更に備えることを特徴とする付記８に記載のワークフローシステム。
【０１０１】
（付記１０）
前記ワークフローを表示出力する出力部と、
ユーザによってワークフローを構成するフロー若しくは作業が指定されたとき、前記ルート管理記憶部を参照して当該フロー若しくは作業が属するルート及び当該ルートを保持しているフローを調べ、当該フローで当該ルートに属するフロー及び作業を置き換えたワークフローを前記出力部に表示出力させる出力管理部を更に備えることを特徴とする付記８又は９に記載のワークフローシステム。
【０１０２】
（付記１１）
フローと作業から構成されるワークフローを管理するワークフロー管理方法であって、
前記ワークフローを構成する作業の入力データ及び出力データの概念を記憶する作業管理記憶部を参照して前記作業を管理し、
前記ワークフローの一部を表わすルートを、前記ルートの先頭及び末尾となるフローと、当該ルートを保持するフローと、当該ルートを構成するフロー及び作業とを記憶するルート管理記憶部を参照することによって管理し、
前記ワークフローを構成するルートが保持するルート、及び当該ルートのデータの概念を記憶するフロー記憶部を参照して、前記フローが当該ルートの下位下層のルートを保持できるよう管理する
ことを特徴とするワークフロー管理方法。
【０１０３】
（付記１２）
フローと作業から構成されるワークフローを管理するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記ワークフローを構成する作業の入力データ及び出力データの概念を記憶する作業管理記憶部を参照して前記作業を管理し、
前記ワークフローの一部を表わすルートを、前記ルートの先頭及び末尾となるフローと、当該ルートを保持するフローと、当該ルートを構成するフロー及び作業とを記憶するルート管理記憶部を参照することによって管理し、
前記ワークフローを構成するルートが保持するルート、及び当該ルートのデータの概念を記憶するフロー記憶部を参照して、前記フローが当該ルートの下位下層のルートを保持できるよう管理する
ことを前記コンピュータに実行させるプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本実施形態におけるワークフローシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるワークフローシステムで行われるワークフローの管理の仕方の概略を説明する図である。
【図３】（ａ）は、下位階層を持つフローを示す図、（ｂ）はそのフローの持つルートを示した図である。
【図４】下位階層を持つルートとその配下のルートを下位階層にて表現した例を示す図である。
【図５】例として示すワークフロー内に存在するルートを全て表示した場合を示す図である。
【図６】ルートＲ０のみを表示させた場合を示す図である。
【図７】ルートＴＦ１が保持するルートＲ１を表示するように表示を切り替えて示した図である。
【図８】ルートＴＦ１が保持するルートＲ２、Ｒ３を表示するように表示を切り替えて示した図である。
【図９】ルート管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】接続管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】作業管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】フローテーブルの構成例を示す図である。
【図１３】データテーブルの構成例を示す図である。
【図１４】ワークフローを、より詳細なワークフローに表示を切り替える際のワークフローシステムの動作処理を示すフローチャートである。
【図１５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、より詳細なワークフローに表示を切り替える際の画面操作処理例を示す図である。
【図１６】ワークフローを、概略ワークフローに切り替える際の処理を示すフローチャートである。
【図１７】（ａ）、（ｂ）は、より概略ワークフローに表示を切り替える際の画面操作処理例を示す図である。
【図１８】フローの流用を行う際のワークフローシステムの動作処理を示すフローチャートである。
【図１９】フローの流用を行う際の画面操作処理例を示す図（その１）である。
【図２０】フローの流用を行う際の画面操作処理例を示す図（その２）である。
【図２１】コンピュータ環境図である。
【図２２】媒体の例を示す図である。
【図２３】境界のあいまいな作業の例を示す図である。
【図２４】出力変換作業Ｔを作業の下位階層として定義した例を示す図である。
【図２５】従来の作業Ａ及び作業Ｂにおける下位階層作業の組合せ例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１１  入力部
１２  作業管理部
１３  ＩＯ作業管理部
１４  フロー管理部
１５  フロー検索部
１６  フロー流通情報管理部
１７  ルート管理部
１８  出力管理部
１９  出力部
２０  出力部接続可否管理部
２１  概念管理部
２２  テーブル記憶部
２３  ルート管理テーブル
２４  接続管理テーブル
２５  作業管理テーブル
２６  フローテーブル
２７  データテーブル
９１  ＣＰＵ
９２  主記憶装置
９３  補助記憶装置
９４  入出力装置
９５  ネットワーク接続装置
９６  媒体読み取り装置
９７  可搬記憶媒体
９８  バス
【図１】
2007018406.tif 000003
【図２】
2007018406.tif 000004
【図３】
2007018406.tif 000005
【図４】
2007018406.tif 000006
【図５】
2007018406.tif 000007
【図６】
2007018406.tif 000008
【図７】
2007018406.tif 000009
【図８】
2007018406.tif 000010
【図１４】
2007018406.tif 000011
【図１６】
2007018406.tif 000012
【図１８】
2007018406.tif 000013
【図２１】
2007018406.tif 000014
【図２２】
2007018406.tif 000015
【図２３】
2007018406.tif 000016
【図２４】
2007018406.tif 000017
【図２５】
2007018406.tif 000018
【図９】
2007018406.tif 000019
【図１０】
2007018406.tif 000020
【図１１】
2007018406.tif 000021
【図１２】
2007018406.tif 000022
【図１３】
2007018406.tif 000023
【図１５】
2007018406.tif 000024
【図１７】
2007018406.tif 000025
【図１９】
2007018406.tif 000026
【図２０】
2007018406.tif 000027