(57)【要約】【課題】ブラケットに対する取付け作業性の向上を図ると共に、ブラケットとの間のガタ付きを防止する。【解決手段】取付部１２に、弾性撓み可能であって挟圧部２６を有する保持片２４（弾性撓み部）を設け、保持片２４が弾性変形しない自由状態では、挟圧部２３，２６の間隔をブラケットＢの厚さよりも小さくした。挟圧部２３，２６の間にブラケットＢを挿入する過程では、保持片２４が両挟圧部２３，２６の間隔を広げるように弾性変形するので、挿入抵抗が過大にならずに済む。取付部１２をブラケットＢに取り付けた状態では、挟圧部２３，２６が、保持片２４の弾力によってブラケットＢを挟み付けるので、取付部１２とブラケットＢとの間でガタ付きは生じない。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス等の取付け対象物を車体等の取付け母体に取り付けるためのものであって、
前記取付け対象物を包囲するように合体される２つの半割体からなり、
一方の前記半割体には、対をなす挟圧部を有する取付部が設けられ、
前記取付け母体に設けたブラケットを前記対をなす挟圧部の間で挟み付けることで、前記取付け母体に取り付けられるようになっている取付具において、
前記取付部には、前記対をなす挟圧部のうち少なくとも一方の挟圧部を備え、他方の挟圧部との間の間隔を広狭させる方向への弾性撓みを可能とされた弾性撓み部が設けられ、
前記弾性撓み部が弾性変形しない自由状態では、前記対をなす挟圧部の間隔が前記ブラケットの厚さよりも小さい寸法とされていることを特徴とする取付具。
【請求項２】
前記弾性撓み部が、前記ブラケットの幅方向に間隔を空けて一対設けられていることを特徴とする請求項１記載の取付具。
【請求項３】
前記取付部には、前記ブラケットへの取付方向と交差する方向への弾性撓みを可能とされ、前記ブラケットに係止することで前記取付部の前記ブラケットからの離脱を規制可能な抜止片が設けられ、
前記弾性撓み部と前記抜止片が、前記ブラケットに対して同じ側に配されていることを特徴とする請求項２記載の取付具。
【請求項４】
前記弾性撓み部が、前記ブラケットへの取付方向と交差する方向への弾性撓みを可能とされ、前記ブラケットに係止することで前記取付部の前記ブラケットからの離脱を規制可能な抜止片であることを特徴とする請求項１記載の取付具。
【請求項５】
前記抜止片が、前記ブラケットへの取付け方向に沿って片持ち状に延出する形態とされており、
前記抜止片には、前記ブラケットの抜止め孔に係止可能な係止面を有し、前記係止面を前記抜止め孔に係止させることで前記取付部の前記ブラケットからの離脱を規制する抜止め突起が形成されているものであって、
前記抜止め突起には、前記係止面の一部を突出させた形態の突起部が形成されていることを特徴とする請求項３または４記載の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス等の取付け対象物を車体等の取付け母体に取り付けるための取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネス等の取付け対象物を車体等の取付け母体に取り付けるための取付具として、特許文献１に記載されているものがある。これは、取付け対象物を包囲するように合体される２つの半割体からなり、一方の半割体には、取付け母体の板状をなすブラケットを挿入させるための取付孔が形成され、取付孔の内面のうち対向する挟圧面の間でブラケットを挟み付けることによって、ブラケットに取り付けられるようになっている。
【特許文献１】実開平０６−０４３３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の取付具では、ブラケットの厚さ寸法が挟圧面の間隔よりも大きい場合には、ブラケットを取付孔に挿入するときの抵抗が大きくなって作業性が低下し、逆に、ブラケットの厚さ寸法が挟圧面の間隔よりも小さい場合には、挿入抵抗は低減されるものの、取付け状態ではブラケットと取付具との間にガタが生じることになる。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ブラケットに対する取付け作業性の向上を図ると共に、ブラケットとの間のガタ付きを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ワイヤーハーネス等の取付け対象物を車体等の取付け母体に取り付けるためのものであって、前記取付け対象物を包囲するように合体される２つの半割体からなり、一方の前記半割体には、対をなす挟圧部を有する取付部が設けられ、前記取付け母体に設けたブラケットを前記対をなす挟圧部の間で挟み付けることで、前記取付け母体に取り付けられるようになっている取付具において、前記取付部には、前記対をなす挟圧部のうち少なくとも一方の挟圧部を備え、他方の挟圧部との間の間隔を広狭させる方向への弾性撓みを可能とされた弾性撓み部が設けられ、前記弾性撓み部が弾性変形しない自由状態では、前記対をなす挟圧部の間隔が前記ブラケットの厚さよりも小さい寸法とされているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性撓み部が、前記ブラケットの幅方向に間隔を空けて一対設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記取付部には、前記ブラケットへの取付方向と交差する方向への弾性撓みを可能とされ、前記ブラケットに係止することで前記取付部の前記ブラケットからの離脱を規制可能な抜止片が設けられ、前記弾性撓み部と前記抜止片が、前記ブラケットに対して同じ側に配されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性撓み部が、前記ブラケットへの取付方向と交差する方向への弾性撓みを可能とされ、前記ブラケットに係止することで前記取付部の前記ブラケットからの離脱を規制可能な抜止片であるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項３または請求項４に記載のものにおいて、前記抜止め片が、前記ブラケットへの取付け方向に沿って片持ち状に延出する形態とされており、前記抜止片には、前記ブラケットの抜止孔に係止可能な係止面を有し、前記係止面を前記抜止め孔に係止させることで前記取付部の前記ブラケットからの離脱を規制する抜止め突起が形成されているものであって、前記抜止め突起には、前記係止面の一部を突出させた形態の突起部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
対をなす挟圧部の間にブラケットを挿入する過程では、弾性撓み部が両挟圧部の間隔を広げるように弾性変形するので、挿入抵抗が過大にならずに済む。また、取付部をブラケットに取り付けた状態では、対をなす挟圧部が、弾性撓み部の弾力によってブラケットを挟み付ける状態を保つので、取付部とブラケットとの間でガタ付きを生じることはない。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
弾性撓み部がブラケットの幅方向における１カ所のみに設けられている場合には、ブラケットが弾性撓み部との当接位置を支点として幅方向に傾くことが懸念されるが、本発明では、弾性撓み部をブラケットの幅方向に間隔を空けて一対設けたので、ブラケットの幅方向への傾きを防止することができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
弾性撓み部と抜止片を設ける場合には、夫々、ブラケットから離間する方向への弾性撓みを許容するための撓み空間を確保しなければならないのであるが、本発明では、弾性撓み部と抜止片の双方を、ブラケットに対して同じ側に配しているので、両者の撓み空間もブラケットに対して同じ側に配されることになる。したがって、弾性撓み部の撓み空間と抜止片の撓み空間を、ブラケットを挟んで反対側に配置したものに比べると、取付部の小型化を図ることが可能となっている。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
ブラケットとの離脱を規制するための抜止片が弾性撓み部を兼ねているので、抜止片とは別に弾性撓み部を設けたものに比べて、取付部の構造の簡素化を図ることができる。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
抜止片は、片持ち状に延出する形態であるため、ブラケットと取付部の組付け過程では抜止め突起の突出端がブラケットと干渉することにより、抜止片が姿勢を傾けながら弾性撓みし、ブラケットと取付部が正規の取付け状態に至ると、抜止片が弾性復帰することにより、抜止め突起が抜止め孔内に進入して係止面が抜止め孔の孔縁と係止可能に対向する。  
抜止め突起は、抜止片の弾性復帰に伴って抜止め孔内に進入するときに、抜止め孔の孔縁から僅かに離間する方向へ変位するので、係止面と抜止め孔の孔延との間に僅かな隙間が空くことになり、この隙間によってブラケットと取付部との間で、組付け方向のガタ付きを生じることが懸念される。  
しかし、本発明では、係止面の一部を突出させた形態の突起部を形成しているので、この突起部が抜止め孔の孔縁と係止孔との隙間を埋めることになる。よって、ブラケットと取付部との間で組付け方向のガタ付きが生じる虞はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。本実施形態１の取付具Ｔａは、ワイヤーハーネスＷ（本発明の構成要件である取付け対象物）を車体等の取付け母体（図示せず）に取り付けるためのものである。ワイヤーハーネスＷは、複数本の電線（図示せず）を蛇腹状をなす円形のコルゲートチューブＷａによって一括して包囲したものであって、コルゲートチューブＷａの外周には周方向に延びる係合溝（図示せず）が長さ方向に複数並列して形成されている。また、取付け母体には、上方へ突出する板状のブラケットＢが設けられている。ブラケットＢの立ち上がり方向に沿った両側縁には、略四半円弧状をなす湾曲部Ｂａが形成され、また、ブラケットＢには、その表裏両面の間を貫通する略方形の抜止め孔Ｈが形成されている。
【００１６】
取付具Ｔａは、合成樹脂からなり、コルゲートチューブＷａを包囲するように合体して略筒状とされる第１と第２の２つの半割体１０，３０をヒンジ２９を介して一体に形成した形態となっている。尚、以下の説明において上下の方向については、第１半割体１０と第２半割体３０を合体してブラケットＢに取り付けられた状態（図１に示す状態）を基準とする。
【００１７】
第１半割体１０は、略半円弧部１１と、この略半円弧部１１におけるヒンジ２９と反対側の端縁部に一体形成した取付部１２とを備えて構成されている。略半円弧部１１のうち合体状態において内周面を構成する下面側の湾曲面には、コルゲートチューブＷａの係合溝に係合される略範囲円弧状の係合リブ１３が、幅方向（即ち、コルゲートチューブＷａの軸線方向）に間隔を空けて一対形成されている。取付部１２は、全体として縦長のブロック状をなし、取付部１２の下面には、位置決め溝１４が形成され、取付部１２の左右両外側面における上端部にはロック片１５が形成されている。取付部１２の内部には、平面形状が略Ｈ字形をす取付孔１６が上下方向に貫通して形成されている。取付孔１６には、下方からブラケットＢが挿入されるようになっている。また、取付孔１６の上端部には、その上面側の開口部を狭めることによって前止まり部１７が形成されている。
【００１８】
取付部１２の内部には、取付孔１６の内壁面に沿って上方（取付孔１６に対するブラケットＢの挿入方向と同じ方向）へ片持ち状に延出する形態の抜止片１８が形成されている。この抜止片１８は、取付孔１６の幅方向における中央位置に配置されており、抜止片１８の上端（延出端）は、取付部１２の上面における取付孔１６の開口に目視可能に位置している。また、抜止片１８における取付孔１６に臨む面には、略三角形状をなす抜止め突起１９が形成されている。抜止め突起１９の上面は、取付孔１６に対するブラケットＢの挿入方向と略直角な係止面１９ａとなっており、抜止め突起１９の下面はブラケットＢの挿入方向に対して傾斜したガイド斜面１９ｂとなっている。また、抜止め突起１９には、係止面１９ａの一部（基端部）を上方へ突出させた形態の突起部２０が形成されている。  取付部１２の内部には、抜止片１８を挟んで取付孔１６とは反対側に位置する撓み空間２１が形成されており、抜止片１８は、抜止め突起１９を取付孔１６から退避させつつ姿勢を傾けながら撓み空間２１側へ変位するように弾性撓みし得るようになっている。また、抜止片１８が弾性撓みしない自由状態では、抜止片１８における抜止め突起１９側の面が取付孔１６の内壁面と略面一状に位置するとともに、抜止め突起１９が取付孔１６の内部（ブラケットＢの挿入領域）に突出するようになっている。また、取付孔１６における抜止片１８と反対側の内壁面には、抜止め突起１９との干渉を回避するための凹部２２が形成され、この凹部２２が形成されている内壁面のうち、凹部２２を挟む２つの領域は、幅方向に間隔を空けた一対の固定側挟圧部２３となっている。また、この固定側挟圧部２３には、取付孔１６に臨む摺接リブ２３ａが突出形成されている。この摺接リブ２３ａは、取付孔１６のほぼ全長に亘って上下方向（ブラケットＢの挿入方向と平行な方向）に直線状に延びており、固定側挟圧部２３からの突出寸法は、取付孔１６の上端部と対応する領域で大きくなっている。尚、上記した前止まり部１７は、幅方向において固定側挟圧部２３と対応するように配置されいる。
【００１９】
取付部１２の内部には、幅方向に間隔を空けて抜止め部を挟むように配された一対の保持片２４（本発明の構成要件である弾性撓み部）が形成されている。保持片２４は、抜止片１８と同じく、取付孔１６の内壁面に沿って上方へ片持ち状に延出する形態であって、抜止片１８用の撓み空間２１に連なる撓み空間２５側へ変位するように弾性撓みし得るようになっている。保持片２４の延出端部（上端部）は抜止片１８の延出端部（上端部）よりも下方に位置しているとともに、保持片２４の基端部（弾性撓みの支点）は抜止片１８の基端部よりも上方に位置しており、したがって、上下方向における保持片２４の長さは抜止片１８よりも短くなっている。
【００２０】
この一対の保持片２４は、幅方向において上記固定側挟圧部２３と対応するように配置されており、保持片２４における固定側挟圧部２３との対向面が可動側挟圧部２６となっている。この可動側挟圧部２６には、固定側挟圧部２３と同様、取付孔１６に臨む摺接リブ２６ａが突出形成されている。この摺接リブ２６ａは、取付孔１６のほぼ全長に亘って上下方向（ブラケットＢの挿入方向と平行な方向）に直線状に延びており、可動側挟圧部２６からの突出寸法は、取付孔１６の上端部と対応する領域（保持片２４の延出端部）で大きくなっている。そして、保持片２４が弾性撓みしていな自由状態における固定側挟圧部２３の摺接リブ２３ａと可動側挟圧部２６（保持片２４）の摺接リブ２６ａとの間隔については、上端部を除いた領域ではブラケットＢの板厚寸法よりも僅かに大きく、上端部の領域ではブラケットＢの板厚寸法よりも小さい寸法に設定されている。また、抜止片１８と保持片２４の双方が自由状態にあるときは、抜止片１８における抜止め突起１９側の面よりも保持片２４の摺接リブ２６ａが取付孔１６側へ突き出している。
【００２１】
第２半割体３０は、略四半円弧部３１と、略四半円弧部３１におけるヒンジ２９とは反対側の端縁部から接線状に延出するように一体形成した略平板部３２と、略平板部３２における略四半円弧部３１とは反対側の端縁部に一体形成した蓋部３３とを備えて構成される。略四半円弧部３１と略平板部３２のうち合体状態において内周面を構成する上側の面には、コルゲートチューブＷａの係合溝に係合される略範囲円弧状の係合リブ１３が、幅方向（即ち、コルゲートチューブＷａの軸線方向）に間隔を空けて千鳥配置となるように一対形成されている。蓋部３３は、略平板部３２に対して面一状に連続しており、蓋部３３には、第１半割体１０の取付孔１６と同じく略Ｈ字形をなす受入れ孔３４が上下に貫通して形成されている。また、蓋部３３の上面には位置決め突起３５が形成されて、蓋部３３の左右両側縁部には一対のロック突起３６が形成されている。
【００２２】
第１半割体１０と第２半割体３０が合体した状態では、位置決め突起３５が位置決め溝１４に嵌合することによって前後左右方向（水平方向）において蓋部３３が取付部１２に対して位置決めされて、受入れ孔３４が取付孔１６に整合（対応するように位置）するとともに、蓋部３３が取付部１２の下面に対してほぼ面接触するように重ねられる。そして、ロック突起３６がロック片１５に係止することにより、蓋部３３と取付部１２が組み付け状態に保持され、ひいては、第１半割体１０と第２半割体３０が合体状態にロックされる。この合体状態では、コルゲートチューブＷａが両半割体１０，３０により上下に挟まれ、係合リブ１３が係合溝に嵌合することにより、取付具Ｔａが、コルゲートチューブＷａ（ワイヤーハーネスＷ）に対してその軸線方向への相対移動を規制された状態に組み付けられる。
【００２３】
上記のようにワイヤーハーネスＷに取り付けた取付具Ｔａは、上向きのブラケットＢに対して取付孔１６を嵌合させるようにして組み付けられる。組付けの際には、ブラケットＢが蓋部３３の受入れ孔３４を通過して取付部１２の取付孔１６内に進入し、組付けが進むと、ブラケットＢの上端縁が抜止め突起１９のガイド斜面１９ｂに当接し、それ以降は、ブラケットＢの挿入が進むのに伴って抜止片１８が撓み空間２１側へ弾性撓みする。そして、ブラケットＢが、その上端縁を前止まり部１７に当接させてそれ以上の挿入を規制される正規挿入位置まで挿入されると、抜止片１８が弾性復帰して抜止め突起１９がブラケットＢの抜止め孔Ｈ内に進入し、抜止め突起１９の上向きの係止面１９ａが抜止め孔Ｈの孔縁（上縁）に対して当接可能に対向する。したがって、ブラケットＢに対して取付具Ｔａが上方へ相対移動しようとしても、抜止め突起１９が抜止め孔Ｈの孔縁に当接することにより、取付具Ｔａの上方移動（即ち、ブラケットＢからの離脱）が規制される。
【００２４】
ここで、抜止片１８は、片持ち状に延出する形態であるため、抜止片１８がブラケットＢとの干渉によって撓み空間２１側へ弾性撓みする際には、抜止片１８の姿勢が自由状態に対して斜めとなり、抜止め突起１９の先端は自由状態に比べて少し上方へ変位することになる。そして、抜止片１８の弾性復帰に伴って抜止め突起１９が抜止め孔Ｈ内に進入する際には、抜止め突起１９の先端が下方（抜止め孔Ｈの上縁から離間する方向）へ変位することになる。そのため、抜止め孔Ｈの孔縁（上縁）と抜止め突起１９の先端及び係止面１９ａとの間には、上下方向に隙間が空くことになる。  
しかし、本実施形態では、係止面１９ａの一部（基端部）を上方へ突出させた形態の突起部２０を形成しているので、ブラケットＢが前止まり部１７に当接して抜止片１８が弾性復帰した状態では、この突起部２０が抜止め孔Ｈの孔縁と係止孔との隙間を埋めることになる。よって、ブラケットＢと取付部１２との間で組付け方向のガタ付きが生じる虞はない。  
また、抜止め突起１９がその先端側から抜止め孔Ｈに進入することに鑑み、突起部２０を抜止め突起１９の基端部に形成しているので、突起部２０が抜止め孔Ｈの上縁に係止するのは、抜止め突起１９の抜止め孔Ｈへの進入工程の終期のみとなる。したがって、抜止片１８の弾性復帰（抜止め突起１９の抜止め孔Ｈ内への進入）の動作に支障を来すことはない。
【００２５】
ブラケットＢに取付具Ｔａを取り付ける過程では、取付孔１６に進入したブラケットＢが、対をなす挟圧部（固定側挟圧部２３と可動側挟圧部２６）の間で挟み付けられるのであるが、本実施形態では、対をなす挟圧部２３，２６のうち可動側挟圧部２６を、固定側挟圧部２３との間の間隔を広狭させる方向への弾性撓みを可能とされた保持片２４に設け、保持片２４が弾性変形しない自由状態では、対をなす挟圧部２３，２６の間隔がブラケットＢの厚さよりも小さい寸法となるように設定している。したがって、固定側挟圧部２３と可動側挟圧部２６との間にブラケットＢを挿入する過程では、保持片２４が両挟圧部２３，２６の間隔を広げるように弾性変形するので、挿入抵抗が過大にならずに済む。また、取付部１２をブラケットＢに取り付けた状態では、両挟圧部２３，２６が、保持片２４の弾力によってブラケットＢを挟み付ける状態を保つので、取付部１２とブラケットＢとの間でガタ付きを生じることはない。
【００２６】
また、保持片がブラケットＢの幅方向における１カ所のみに設けられている場合には、ブラケットＢが保持片２４との当接位置を支点として幅方向に傾くことが懸念されるのであるが、本実施形態では、保持片２４をブラケットＢの幅方向（取付孔１６に対するブラケットＢの進入方向と直角な方向）に間隔を空けて一対設けたので、ブラケットＢの幅方向への傾きを防止することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、ブラケットＢへの取付方向と交差する方向への弾性撓みが可能であって、ブラケットＢに係止することで取付部１２のブラケットＢからの離脱を規制可能な抜止片１８が設けられている。ここで、保持片２４の他に抜止片１８を設ける場合には、夫々、ブラケットＢから離間する方向への弾性撓みを許容するための撓み空間２１，２５を確保しなければならないのであるが、本実施形態では、保持片２４と抜止片１８の双方を、ブラケットＢに対して同じ側に配しているので、両者の撓み空間２１，２５もブラケットＢに対して同じ側に配されることになる。したがって、保持片２４の撓み空間と抜止片１８の撓み空間を、ブラケットＢを挟んで反対側に配置したものに比べると、本実施形態では、取付部１２の小型化を図ることが可能となっている。
【００２８】
＜実施形態２＞
以下、本発明を具体化した実施形態２を図１０乃至図１８を参照して説明する。本実施形態２の取付具Ｔｂは、ワイヤーハーネスＷ（本発明の構成要件である取付け対象物）を車体等の取付け母体（図示せず）に取り付けるためのものである。ワイヤーハーネスＷは、複数本の電線（図示せず）を蛇腹状をなす円形のコルゲートチューブＷａによって一括して包囲したものであって、コルゲートチューブＷａの外周には周方向に延びる係合溝（図示せず）が長さ方向に複数並列して形成されている。また、取付け母体には、上方へ突出する板状のブラケットＢが設けられている。ブラケットＢの立ち上がり方向に沿った両側縁には、略四半円弧状をなす湾曲部Ｂａが形成され、また、ブラケットＢには、その表裏両面の間を貫通する略方形の抜止め孔Ｈが形成されている。
【００２９】
取付具Ｔｂは、合成樹脂からなり、コルゲートチューブＷａを包囲するように合体して略筒状とされる第１と第２の２つの半割体１０，３０をヒンジ２９を介して一体に形成した形態となっている。尚、以下の説明において上下の方向については、第１半割体１０と第２半割体３０を合体してブラケットＢに取り付けられた状態（図１０に示す状態）を基準とする。
【００３０】
第１半割体１０は、略半円弧部１１と、この略半円弧部１１におけるヒンジ２９と反対側の端縁部に一体形成した取付部１２とを備えて構成されている。略半円弧部１１のうち合体状態において内周面を構成する下面側の湾曲面には、コルゲートチューブＷａの係合溝に係合される略範囲円弧状の係合リブ１３が、幅方向（即ち、コルゲートチューブＷａの軸線方向）に間隔を空けて一対形成されている。取付部１２は、全体として縦長のブロック状をなし、取付部１２の下面には、位置決め溝１４が形成され、取付部１２の左右両外側面における上端部にはロック片１５が形成されている。取付部１２の内部には、平面形状が略Ｈ字形をす取付孔１６が上下方向に貫通して形成されている。取付孔１６には、下方からブラケットＢが挿入されるようになっている。また、取付孔１６の上端部には、その上面側の開口部を狭めることによって前止まり部１７が形成されている。
【００３１】
取付部１２の内部には、取付孔１６の内壁面に沿って上方（取付孔１６に対するブラケットＢの挿入方向と同じ方向）へ片持ち状に延出する形態の抜止片１８（本発明の構成要件である弾性撓み部）が形成されているとともに、抜止片１８を挟んで取付孔１６とは反対側に位置する撓み空間２１が形成されている。抜止め部は、取付孔１６の幅方向における中央位置に配置されており、抜止片１８の上端（延出端）は、取付部１２の上面における取付孔１６の開口に目視可能に位置している。また、抜止片１８における取付孔１６に臨む面には、略三角形状をなす抜止め突起１９が形成されている。抜止め突起１９の上面は、取付孔１６に対するブラケットＢの挿入方向と略直角な係止面１９ａとなっており、抜止め突起１９の下面はブラケットＢの挿入方向に対して傾斜したガイド斜面１９ｂとなっている。また、抜止め突起１９には、係止面１９ａの一部（基端部）を上方へ突出させた形態の突起部２０が形成されている。かかる抜止片１８は、抜止め突起１９を取付孔１６から退避させつつ姿勢を傾けながら撓み空間２１側へ変位するように弾性撓みし得るようになっている。
【００３２】
抜止片１８の取付孔１６に臨む面における抜止め突起１９よりも上方の領域（延出端側の領域）は、可動側挟圧部２７となっている。抜止片１８が弾性撓みしない自由状態では、抜止め突起１９が取付孔１６の内部（ブラケットＢの挿入領域）に突出するとともに、抜止片１８の可動側挟圧部２７が取付孔１６側へ僅かに進出している。また、抜止片１８の抜止め突起１９側の面のうち抜止め突起１９よりも下方（基端側）の領域は、取付孔１６の内壁面と略面一状に位置している。
【００３３】
また、取付孔１６における抜止片１８と反対側の内壁面には、抜止め突起１９との干渉を回避するための凹部２２が形成され、この凹部２２が形成されている内壁面のうち、凹部２２を挟む２つの領域は、幅方向に間隔を空けた一対の固定側挟圧部２３となっている。また、この固定側挟圧部２３には、取付孔１６に臨む摺接リブ２３ａが突出形成されている。この摺接リブ２３ａは、取付孔１６のほぼ全長に亘って上下方向（ブラケットＢの挿入方向と平行な方向）に直線状に延びており、固定側挟圧部２３からの突出寸法は、取付孔１６の上端部と対応する領域で大きくなっている。  
そして、抜止片１８が弾性撓みしていない自由状態における固定側挟圧部２３の摺接リブ２３ａと可動側挟圧部２７との間隔（ブラケットＢの厚さ方向の間隔）は、ブラケットＢの板厚寸法よりも小さい寸法に設定されている。
【００３４】
さらに、取付部１２の内部には、幅方向に間隔を空けて抜止片１８を挟むように配された一対の支承部２８が形成されている。この一対の支承部２８は、幅方向において上記固定側挟圧部２３と対応するように配置されており、支承部２８における固定側挟圧部２３との対向面には、固定側挟圧部２３と同様、取付孔１６に臨む摺接リブ２８ａが突出形成されている。この摺接リブ２８ａは、取付孔１６のほぼ全長に亘って上下方向（ブラケットＢの挿入方向と平行な方向）に直線状に延びている。この固定側挟圧部２３の摺接リブ２３ａと支承部２８の摺接リブ２８ａとの間隔は、ブラケットＢの板厚寸法よりも僅かに大きい寸法に設定されている。
【００３５】
第２半割体３０は、略四半円弧部３１と、略四半円弧部３１におけるヒンジ２９とは反対側の端縁部から接線状に延出するように一体形成した略平板部３２と、略平板部３２における略四半円弧部３１とは反対側の端縁部に一体形成した蓋部３３とを備えて構成される。略四半円弧部３１と略平板部３２のうち合体状態において内周面を構成する上側の面には、コルゲートチューブＷａの係合溝に係合される略範囲円弧状の係合リブ１３が、幅方向（即ち、コルゲートチューブＷａの軸線方向）に間隔を空けて千鳥配置となるように一対形成されている。蓋部３３は、略平板部３２に対して面一状に連続しており、蓋部３３には、第１半割体１０の取付孔１６と同じく略Ｈ字形をなす受入れ孔３４が上下に貫通して形成されている。また、蓋部３３の上面には位置決め突起３５が形成されて、蓋部３３の左右両側縁部には一対のロック突起３６が形成されている。
【００３６】
第１半割体１０と第２半割体３０が合体した状態では、位置決め突起３５が位置決め溝１４に嵌合することによって前後左右方向（水平方向）において蓋部３３が取付部１２に対して位置決めされて、受入れ孔３４が取付孔１６に整合（対応するように位置）するとともに、蓋部３３が取付部１２の下面に対してほぼ面接触するように重ねられる。そして、ロック突起３６がロック片１５に係止することにより、蓋部３３と取付部１２が組み付け状態に保持され、ひいては、第１半割体１０と第２半割体３０が合体状態にロックされる。この合体状態では、コルゲートチューブＷａが両半割体１０，３０により上下に挟まれ、係合リブ１３が係合溝に嵌合することにより、取付具Ｔｂが、コルゲートチューブＷａ（ワイヤーハーネスＷ）に対してその軸線方向への相対移動を規制された状態に組み付けられる。
【００３７】
上記のようにワイヤーハーネスＷに取り付けた取付具Ｔｂは、上向きのブラケットＢに対して取付孔１６を嵌合させるようにして組み付けられる。組付けの際には、ブラケットＢが蓋部３３の受入れ孔３４を通過して取付部１２の取付孔１６内に進入し、組付けが進むと、ブラケットＢの上端縁が抜止め突起１９のガイド斜面１９ｂに当接し、それ以降は、ブラケットＢの挿入が進むのに伴って抜止片１８が撓み空間２１側へ弾性撓みする。そして、ブラケットＢが、その上端縁を前止まり部１７に当接させてそれ以上の挿入を規制される正規挿入位置まで挿入されると、抜止片１８が弾性復帰して抜止め突起１９がブラケットＢの抜止め孔Ｈ内に進入し、抜止め突起１９の上向きの係止面１９ａが抜止め孔Ｈの孔縁（上縁）に対して当接可能に対向する。したがって、ブラケットＢに対して取付具Ｔｂが上方へ相対移動しようとしても、抜止め突起１９が抜止め孔Ｈの孔縁に当接することにより、取付具Ｔｂの上方移動（即ち、ブラケットＢからの離脱）が規制される。
【００３８】
ここで、抜止片１８は、片持ち状に延出する形態であるため、抜止片１８がブラケットＢとの干渉によって撓み空間２１側へ弾性撓みする際には、抜止片１８の姿勢が自由状態に対して斜めとなり、抜止め突起１９の先端は自由状態に比べて少し上方へ変位することになる。そして、抜止片１８の弾性復帰に伴って抜止め突起１９が抜止め孔Ｈ内に進入する際には、抜止め突起１９の先端が下方（抜止め孔Ｈの上縁から離間する方向）へ変位することになる。そのため、抜止め孔Ｈの孔縁（上縁）と抜止め突起１９の先端及び係止面１９ａとの間には、上下方向に隙間が空くことになる。  
しかし、本実施形態では、係止面１９ａの一部（基端部）を上方へ突出させた形態の突起部２０を形成しているので、ブラケットＢが前止まり部１７に当接して抜止片１８が弾性復帰した状態では、この突起部２０が抜止め孔Ｈの孔縁と係止孔との隙間を埋めることになる。よって、ブラケットＢと取付部１２との間で組付け方向のガタ付きが生じる虞はない。  
また、抜止め突起１９がその先端側から抜止め孔Ｈに進入することに鑑み、突起部２０を抜止め突起１９の基端部に形成しているので、突起部２０が抜止め孔Ｈの上縁に係止するのは、抜止め突起１９の抜止め孔Ｈへの進入工程の終期のみとなる。したがって、抜止片１８の弾性復帰（抜止め突起１９の抜止め孔Ｈ内への進入）の動作に支障を来すことはない。
【００３９】
ブラケットＢに取付具Ｔｂを取り付ける過程では、取付孔１６に進入したブラケットＢが、対をなす挟圧部（固定側挟圧部２３と可動側挟圧部２７）の間で挟み付けられるのであるが、本実施形態では、対をなす挟圧部２３，２６のうち可動側挟圧部２７を、固定側挟圧部２３との間の間隔を広狭させる方向への弾性撓みを可能とされた抜止片１８に設け、抜止片１８が弾性変形しない自由状態では、対をなす挟圧部２３，２６の間隔がブラケットＢの厚さよりも小さい寸法となるように設定している。したがって、固定側挟圧部２３と可動側挟圧部２７との間にブラケットＢを挿入する過程では、抜止片１８が両挟圧部２３，２６の間隔を広げるように弾性変形するので、挿入抵抗が過大にならずに済む。また、取付部１２をブラケットＢに取り付けた状態では、両挟圧部２３，２６が、抜止片１８の弾力によってブラケットＢを挟み付ける状態を保つので、取付部１２とブラケットＢとの間でガタ付きを生じることはない。
【００４０】
また、本実施形態では、弾性撓みしない形態の支承部２８を、ブラケットＢに対して抜止片１８と同じ側から当接又は対向するように設けたので、抜止片１８がブラケットＢとの干渉によって弾性範囲を超えて塑性変形することはない。また、支承部２８は、抜止片１８を幅方向に挟むように一対設けているので、ブラケットＢがその幅方向（取付孔１６に対するブラケットＢの進入方向と直角な方向）に傾くことも防止されている。
【００４１】
また、本実施形態では、ブラケットＢとの離脱を規制するための抜止片１８が、ブラケットＢを弾性的に挟み付けるための弾性撓み部を兼ねているので、抜止片１８とは別に弾性撓み部を設けたものに比べて、取付部１２の構造の簡素化を図ることができる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では対をなす挟圧部のうち一方の挟圧部のみを弾性撓み部（保持片又は抜止片）に形成したが、本発明によれば、対をなす挟圧部の両方が弾性撓み部に形成されていてもよい。つまり、弾性撓み部が対をなしてブラケットを挟むように配置されていてもよい。  
（２）上記実施形態では抜止片と保持片を互いに同じ方向へ片持ち状に延出する形態としたが、本発明によれば、抜止片の延出方向と保持片の延出方向を互いに逆向きとしてもよい。  
（３）上記実施形態１において、実施形態２の抜止片の弾力を利用してブラケットを挟み付ける構成を付加してもよい。  
（４）上記実施形態１では保持片をブラケットに対して抜止片と同じ側から当接するようにしたが、本発明によれば、保持片を抜止片とは反対側からブラケットに当接する形態としてもよい。  
（５）上記実施形態１では、挟圧部が形成されている保持片を、ブラケットの幅方向に間隔を空けた２カ所に設けたが、保持片の数は、１つだけでもよい。この場合、保持片の位置は、ブラケットの幅方向中央位置でもよく、ブラケットの幅方向中央から側方へ外れた位置でもよい。  
（６）上記実施形態１では、挟圧部が形成されている保持片を抜止片の両側に２つ配置したが、挟圧部が形成されている１つの保持片の両側に、挟圧部が形成されていない２つの抜止片を設けもよい。  
（７）上記実施形態１では、保持片を、取付孔に対するブラケットの組付け方向と同じ方向へ片持ち状に延出する形態としたが、保持片の延出方向を、取付孔に対するブラケットの組付け方向とは逆の方向としてもよい。  
（８）上記実施形態では抜止め突起の基端部から係止面側へ突出する突起部を形成したが、本発明によれば、このような突起部を形成しない形態としてもよい。  
（９）上記実施形態２において、実施形態１の抜止片とは別に設けた保持片の弾力を利用してブラケットを挟み付ける構成を付加してもよい。  
（１０）上記実施形態２では、挟圧部が形成されている抜止片をブラケットの幅方向における一カ所のみに設けたが、ブラケットの幅方向に間隔を空けた２カ所に抜止片を設け、双方の抜止片に挟圧部を設けてもよい。  
（１１）上記実施形態２では、抜止片を、取付孔に対するブラケットの組付け方向と同じ方向へ片持ち状に延出する形態としたが、抜止片の延出方向を、取付孔に対するブラケットの組付け方向とは逆の方向としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態１の横断面図
【図２】両半割体を合体する前の状態をあらわす縦断面図
【図３】両半割体を合体する前の状態をあらわす平面図
【図４】両半割体を合体する前の状態をあらわす底面図
【図５】両半割体を合体する前の状態をあらわす側面図
【図６】取付部の部分拡大縦断面図
【図７】図６のＸ−Ｘ線断面図
【図８】ブラケットに取付部を取り付けた状態をあらわす部分拡大縦断面図
【図９】ブラケットに取付部を取り付けた状態をあらわす部分拡大水平断面図
【図１０】実施形態２の横断面図
【図１１】両半割体を合体する前の状態をあらわす縦断面図
【図１２】両半割体を合体する前の状態をあらわす平面図
【図１３】両半割体を合体する前の状態をあらわす底面図
【図１４】両半割体を合体する前の状態をあらわす側面図
【図１５】取付部の部分拡大縦断面図
【図１６】図１５のＡ−Ａ線断面図
【図１７】ブラケットに取付部を取り付けた状態をあらわす部分拡大縦断面図
【図１８】ブラケットに取付部を取り付けた状態をあらわす部分拡大水平断面図
【符号の説明】
【００４４】
Ｔａ…取付具
Ｗ…ワイヤーハーネス（取付け対象物）
Ｂ…ブラケット
Ｈ…抜止孔
１０…第１半割体
１２…取付部
１８…抜止片（弾性撓み部）
１９…抜止め突起
１９ａ…係止面
２０…突起部
２３…固定側挟圧部
２４…保持片（弾性撓み部）
２６…可動側挟圧部
３０…第２半割体
Ｔｂ…取付具
２７…可動側挟圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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