(57)【要約】【課題】  緊急情報を伝達すべき対象者が変動し易い環境では、電子メールにより緊急情報を通知しても、その通知内容が現在地と対応しないことがある。【解決手段】  緊急情報伝達システム（100）は、放送装置（1）と、該放送装置から音声情報を受信するデータ処理装置（2）と、電子メールによる通信手段およびＧＰＳに応答する手段を有する携帯情報端末（3）とを備える。データ処理装置は、受信した音声情報の発信元となる放送装置の位置を判別する手段（S1）と、放送装置の位置を基点とする所定範囲においてＧＰＳに応答した携帯情報端末の電子メールアドレスを取得する手段（S3）と、音声情報を文字情報に変換する手段（S2）と、電子メールアドレスを送信先とした電子メールに文字情報を記述して送信する手段（S5）とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報を放送し且つ該放送に対応する音声情報を送信する放送装置と、該放送装置から音声情報を受信するデータ処理装置と、電子メールによる通信手段およびＧＰＳに応答する手段を有する携帯情報端末とを備え、
前記データ処理装置は、
受信した音声情報の発信元となる放送装置の位置を判別する手段と、
前記放送装置の位置を基点とする所定範囲においてＧＰＳに応答した携帯情報端末の電子メールアドレスを取得する手段と、
前記音声情報を文字情報に変換する手段と、
前記電子メールアドレスを送信先とした電子メールに前記文字情報を記述して送信する手段とを有することを特徴とする緊急情報伝達システム。
【請求項２】
前記データ処理装置は、さらに、電子メールに記述すべき文字情報を所定パターンに基づき要約する手段を有することを特徴とする請求項１記載の緊急情報伝達システム。
【請求項３】
前記データ処理装置は、文字情報を要約するとき、カテゴリごとに規定されたキーワードの出現頻度を前記文字情報から求め、求めた出現頻度が最も高いカテゴリを電子メールの表題に設定することを特徴とする請求項２記載の緊急情報伝達システム。
【請求項４】
前記放送装置は、ＧＰＳに応答する手段を有し、
前記データ処理装置は、前記放送装置の位置をＧＰＳにより判別することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の緊急情報伝達システム。
【請求項５】
前記データ処理装置は、携帯情報端末の電子メールアドレスを取得するとき、該電子メールアドレスを当該通信事業者のサーバ装置に要求することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の緊急情報伝達システム。
【請求項６】
緊急情報を放送し且つ該放送に対応する音声情報を送信する放送装置から音声情報を受信するデータ処理装置であって、
受信した音声情報の発信元となる放送装置の位置を判別する手段と、
前記放送装置の位置を基点とする所定範囲においてＧＰＳに応答した携帯情報端末の電子メールアドレスを取得する手段と、
前記音声情報を文字情報に変換する手段と、
前記電子メールアドレスを送信先とした電子メールに前記文字情報を記述して送信する手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
さらに、電子メールに記述すべき文字情報を所定パターンに基づき要約する手段を有することを特徴とする請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
文字情報を要約するとき、カテゴリごとに規定されたキーワードの出現頻度を前記文字情報から求め、求めた出現頻度が最も高いカテゴリを電子メールの表題に設定することを特徴とする請求項７記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記放送装置の位置をＧＰＳにより判別することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
携帯情報端末の電子メールアドレスを取得するとき、該電子メールアドレスを当該通信事業者のサーバ装置に要求することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のデータ処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
緊急情報を放送し且つ該放送に対応する音声情報を送信する放送装置と通信可能に接続されたデータ処理装置が、
受信した音声情報の発信元となる放送装置の位置を判別し、
前記判別した位置を基点とする所定範囲においてＧＰＳに応答した携帯情報端末の電子メールアドレスを取得し、
前記音声情報を文字情報に変換し、
前記電子メールアドレスを送信先とした電子メールに前記文字情報を記述して送信することを特徴とする緊急情報伝達方法。
【請求項１３】
前記データ処理装置が、さらに、電子メールに記述すべき文字情報を所定パターンに基づき要約することを特徴とする請求項１２記載の緊急情報伝達方法。
【請求項１４】
前記データ処理装置が、文字情報を要約するとき、カテゴリごとに規定されたキーワードの出現頻度を前記文字情報から求め、求めた出現頻度が最も高いカテゴリを電子メールの表題に設定することを特徴とする請求項１３記載の緊急情報伝達方法。
【請求項１５】
前記データ処理装置が、前記放送装置の位置をＧＰＳにより判別することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の緊急情報伝達方法。
【請求項１６】
前記データ処理装置が、携帯情報端末の電子メールアドレスを取得するとき、該電子メールアドレスを当該通信事業者のサーバ装置に要求することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の緊急情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天災等による避難指示や人身事故等による列車の遅延のような緊急情報を伝達する技術に関し、特に、緊急情報を電子メールにより伝達する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅において緊急情報としての列車の遅延を伝達する場合、構内放送のような音声による伝達に加え、プラットホーム等の電光表示板に案内を表示するという視覚的な伝達が行われる。視覚的な伝達によれば、高齢者など、放送を聞き取り難い利用者であっても、緊急情報の大筋を容易に把握することができる。
【０００３】
しかしながら、構内放送を聞き取れなかった利用者の場合、電車の遅延等が発生したという事態をプラットホームに入って初めて知ることとなる。よって、予め放送を聞いた利用者に比べてルート変更の判断が遅れることから、駅にて速やかに対処することが困難となる。この不都合は、高齢者や聴覚に障害を持つ利用者以外にも、駅に向かう途中の人、あるいは放送を聞き逃した人など、放送があったことを関知しない利用者に対しても同様に起こり得る。
【０００４】
そこで、より確実に緊急情報を伝達するために、従来、緊急情報を電子メールにより伝達するという技術が提案されている。この種の技術としては、例えば、後述の特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の技術は、監視装置に、予め警報の種類とメールの送信先とを関連付けて登録しておき、監視装置が異常を検知したとき、通知すべき警報の種類に応じて、当該送信先へ警報情報の電子メールを送信するというものである。
【特許文献１】特開２００４−２７４２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術は、警報の対象者のみに電子メールを送信しようとするものである。しかしながら、メールの送信先が警報の種類に対し固定的に設定されていることから、駅のように、利用者が変動し易い環境への適用には不向きである。仮に、上記技術を駅に適用した場合、例えば、駅からの帰宅後に列車の遅延情報が通知される等、受信した警報の内容と現在地とが対応しない可能性がある。この場合、電子メールを受信した利用者にとって、その警報は現時点で全く無益なものとなる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、緊急情報を伝達すべき対象者が変動し易い環境においても適切に緊急情報を伝達し得る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る緊急情報伝達システムは、緊急情報を放送し且つ該放送に対応する音声情報を送信する放送装置と、該放送装置から音声情報を受信するデータ処理装置と、電子メールによる通信手段およびＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）に応答する手段を有する携帯情報端末とを備え、前記データ処理装置は、受信した音声情報の発信元となる放送装置の位置を判別する手段と、前記放送装置の位置を基点とする所定範囲においてＧＰＳに応答した携帯情報端末の電子メールアドレスを取得する手段と、前記音声情報を文字情報に変換する手段と、前記電子メールアドレスを送信先とした電子メールに前記文字情報を記述して送信する手段とを有する。
【０００８】
本発明に係る緊急情報伝達方法は、緊急情報を放送し且つ該放送に対応する音声情報を送信する放送装置と通信可能に接続されたデータ処理装置が、受信した音声情報の発信元となる放送装置の位置を判別し、前記判別した位置を基点とする所定範囲においてＧＰＳに応答した携帯情報端末の電子メールアドレスを取得し、前記音声情報を文字情報に変換し、前記電子メールアドレスを送信先とした電子メールに前記文字情報を記述して送信するという方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放送装置から緊急情報が放送された際、データ処理装置が、放送装置を基点とした所定範囲に存在する携帯情報端末に緊急情報の電子メールを配信することから、利用者の現在地に対応した緊急情報を伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１に、本実施形態の基本的なシステム構成を示す。緊急情報伝達システム１００は、緊急情報を放送する放送装置１と、プログラム制御により動作するデータ処理装置２と、緊急情報を取得する利用者の携帯情報端末３とを含む。データ処理装置２は、放送装置１をクライアントとするサーバである。また、両者間の接続形態は、有線および無線のいずれであってもよい。
【００１１】
データ処理装置２は、図８に示すＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ハードディスク（ＨＤ）１０４、及び、モデム等の通信デバイス１０５といったハードウェアを備えるコンピュータである。
【００１２】
また、データ処理装置２は、図１に示すように、緊急情報を発した放送装置１の位置を判別する発信地判別手段Ｓ１と、放送装置１の位置を基点とする所定範囲に存在する携帯情報端末３の電子メールアドレスを取得するアドレス検索手段Ｓ３と、放送装置１からの音声情報を文字情報に変換する文字変換手段Ｓ２と、文字情報のパターン化および要約を行う要約手段Ｓ４と、先に取得したメールアドレスを宛先とした電子メールに文字情報を記述して送信する配信手段Ｓ５とを備える。
【００１３】
図１に示すデータ処理装置２の上記構成は、いずれもデータ処理装置２の機能的な構成であり、予めＨＤ１０４あるいはＲＯＭ１０２に格納されているプログラムをＣＰＵ１０１が実行することにより実現される作用に対応する。
【００１４】
図２に、より具体的なシステム構成を示す。図示の構成は、本実施形態を列車の駅に適用した場合の構成である。緊急情報伝達システム１００は、放送装置１としての緊急放送装置１０と、データ処理装置２としての緊急放送情報サーバ２０と、駅の利用者が携行する携帯情報端末３としての携帯電話機３０とを含む。なお、図示の例では、図面の簡素化のため、緊急放送装置１０及び携帯電話機３０を一つずつ示したが、実際の運用ではそれぞれ複数存在してよい。
【００１５】
緊急放送装置１０は、各駅の事務室や役所に設置されている構内放送用の放送装置であり、マイク等、放送のための構成に加え、ＧＰＳ受信機の構成１０Ａを併せ持つ。緊急放送装置１０及び緊急放送情報サーバ２０は、インターネットあるいはIP-VPNのようなＩＰ網４０により相互に通信可能に接続されている。緊急放送装置１０での緊急放送時、オペレータの所定操作により、放送に対応する音声情報が緊急放送情報サーバ２０へ送信される。
【００１６】
携帯電話機３０は、ＧＰＳ受信機の構成３０Ａおよびメール通信のための構成３０Ｂを具備する携帯電話機である。携帯電話機３０のユーザは、ＧＰＳによる追跡と、電話番号およびE-mailアドレスの提供とを承諾する旨を、予め携帯電話事業者に登録しておく。
【００１７】
緊急放送情報サーバ２０において、発信地判別手段Ｓ１は、緊急放送装置１０からの音声情報のパケットに付加されている発信元ＩＰアドレスを用いて、緊急放送装置１０の位置データをＧＰＳ２００から取得する。また、取得した位置データを発信地緯度経度情報Ｖとして、ＩＰアドレスと共にＲＡＭ１０３に格納する。
【００１８】
図３に、発信地緯度経度情報Ｖのフォーマット例を示す。発信地緯度経度情報Ｖは、緯度を示すlatitude変数、経度を示すlongitude変数、標高を示すabove_sea_level変数、及び、測地系情報を示すland_surveying変数から構成される。
【００１９】
アドレス検索手段Ｓ３は、発信地緯度経度情報Ｖが示す位置を基点とした、例えば周囲100m程度のエリアに存在する携帯電話機３０をＧＰＳ２００により探索し、該当する携帯電話機３０の電話番号を取得する。さらに、取得した電話番号に対応する携帯電話事業者のサーバ３００に問い合わせを行い、携帯電話機３０のE-mailアドレスを要求する。サーバ３００から取得したE-mailアドレスは、アドレス情報ＷとしてＲＡＭ１０３に格納する。
【００２０】
なお、サーバ３００から取得するE-mailアドレスは、予めユーザが位置情報の提供に同意し、かつ緊急放送に関する文字配信を受信する契約を行った携帯電話機３０のものとする。
【００２１】
文字変換手段Ｓ２は、緊急放送装置１０からの音声情報からノイズを除去し、これをＡ／Ｄコンバータを介してテキスト形式のデータに変換し、変換したデータを放送内容文字情報ＸとしてＲＡＭ１０３へ格納する。音声情報のノイズ除去および文字情報への変換については、従来知られた技術を用いる。なお、緊急放送内容文字情報Ｘに誤変換が発生し得ることを考慮して、ＲＡＭ１０３への格納前に辞書データを用いて文書チェックを施す等の機能を追加してもよい。
【００２２】
要約手段Ｓ４は、放送内容文字情報Ｘが示す内容を所定のパターンに沿って要約することにより、携帯電話機３０へのE-mailに記述すべきデータを形成し、形成したデータをメール記述情報ＹとしてＲＡＭ１０３へ格納する。図４に、要約手段Ｓ４が用いるパターンファイルのフォーマット例を示す。
【００２３】
図４に示すパターンファイルは、放送内容文字情報Ｘに割り当てる表題のパターンを示す「カテゴリ」の配列と、「カテゴリ」の各配列に関連付けられた「キーワード」の配列と、E-mailの本文の要約に用いる「要約キーワード」の配列とを含む。図示のパターンファイルにおいて、例えば、“震度”及び“震源地”は、“地震”のカテゴリに属するキーワードであり、また、“人身事故”、“運転”及び“見合わせ”は、“遅延”のカテゴリに属することを表す。
【００２４】
かかるパターンファイルを用いて表題を決定するにあたっては、放送内容文字情報Ｘに対し、カテゴリごとにキーワード走査を行う。そして、キーワードの出現頻度が最も高いカテゴリの配列要素を、E-mailの表題として決定する。この処理の詳細については、後に説明する。
【００２５】
配信手段Ｓ５は、アドレス情報Ｗおよびメール記述情報Ｙを用いてE-mailを作成し送信する。このとき、緊急放送が行われた駅名など、緊急放送装置１０の所在を示す情報をE-mailの発信元として記述する。発信元の情報は、発信元情報Ｚとして、緊急放送装置１０のＩＰアドレスに関連付けて予めＨＤ１０４に保存しておき、E-mailの配信ごとに、当該発信元を発信元情報Ｚから参照する。
【００２６】
図５のフローチャートを参照して本実施形態の動作手順を説明する。緊急放送情報サーバ２０は、発信地判別手段Ｓ１およびアドレス検索手段Ｓ３による一連の処理と、文字変換手段Ｓ２および要約手段Ｓ４による一連の処理とを並列に実行する。ただし、それらは、時系列的には必ずしも同期をとる必要はない。
【００２７】
ここでは、緊急放送装置１０が設置された品川駅事務室から、2005年6月10日の22:11に、「只今、品川駅14番ホームにて人身事故が発生いたしました。それに伴う処置のため、大船行き横須賀線の運転を見合わせております」という緊急放送が行われたケースを説明する。
【００２８】
緊急放送装置１０は、上記内容を放送するとき、オペレータの所定操作により、放送内容を示す音声情報を緊急放送情報サーバ２０へ送信する。緊急放送情報サーバ２０は、緊急放送装置１０からの音声情報を受信すると、発信地判別手段Ｓ１および文字変換手段Ｓ２を呼び出す（ステップＡ１）。
【００２９】
発信地判別手段Ｓ１は、受信した音声情報のパケットに設定されている発信元ＩＰアドレスを参照し、このＩＰアドレスを基に、ＧＰＳ２００により緊急放送装置１０の位置情報を取得する。取得した位置情報は、図３に示すような形態にて発信地緯度経度情報Ｖとして記憶される（ステップＡ２）。
【００３０】
アドレス検索手段Ｓ３は、発信地判別手段Ｓ１が形成した発信地緯度経度情報Ｖを参照し、その位置を基点とした周囲100メートル前後のエリアに存在する携帯電話機３０をＧＰＳ２００で探索する（ステップＡ３）。
【００３１】
アドレス検索手段Ｓ３は、ＧＰＳ２００を利用して、上記エリアで捕捉された携帯電話機３０の電話番号を取得する。そして、取得した電話番号を基に、対応する携帯電話事業者のサーバ３００に問い合わせを行い、携帯電話機３０のE-mailアドレスを取得する（ステップＡ４）。
【００３２】
ここで取得するE-mailアドレスは、予め緊急情報の受信に関する契約を行った利用者の携帯電話機３０が対象となる。サーバ３００から取得したE-mailアドレスはアドレス情報Ｗとして格納する。このとき、複数の携帯電話機３０のアドレス情報Ｗをリスト形式にて保存することにより、後のE-mail作成の際、メールアドレスを効率よく参照することができる。
【００３３】
一方、文字変換手段Ｓ２は、緊急放送装置１０からの音声情報を、ノイズ除去処理を施したうえで文字情報に変換する。変換された文字情報は、図６（ａ）に示す放送内容を含む放送内容文字情報Ｘとして格納される（ステップＡ５）。
【００３４】
要約手段Ｓ４は、放送内容文字情報Ｘを、携帯電話機３０が受信するE-mailの内容に適したものにすべく要約する（ステップＡ６）。具体的には、まず、文字変換手段Ｓ２が呼び出された日付／時刻である“2005/06/10”／“22:11”を、緊急放送が行われた日付／時刻として設定する。
【００３５】
また、要約手段Ｓ４は、E-mailの表題を、図４に示すパターンファイルと、図６（ａ）に示す放送内容文字情報Ｘとを用いて設定する。E-mailの表題を設定する手順を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
最初に、放送内容文字情報Ｘにおけるキーワードの出現頻度をカテゴリごとに記録するためのkey_count配列（key_count[n]）と、カテゴリ変数ｎとを初期化する（ステップＰ１）。
【００３７】
次に、放送内容文字情報Ｘにキーワード走査を施すために、ＲＡＭ１０３の放送内容文字情報ＸをＣＰＵ１０１のレジスタに設定する（ステップＰ２）。そして、キーワード変数ｍを初期化したうえで（ステップＰ３）、パターンファイルを用いてkeyword[n][m]による走査を行う（ステップＰ４）。具体的には、放送内容文字情報Ｘに対し、初期値の「n:=0」及び「m:=0」から、すなわち図４に示す「keyword[0][0]=“震度”」から、順次キーワード走査が施される。
【００３８】
放送内容文字情報Ｘに対する走査において、当該キーワードが出現した場合（ステップＰ５：Yes）、出現の都度、key_count[n]の値を「１」加算する（ステップＰ６）。これにより、そのカテゴリに属するキーワードの出現頻度が記録される。また、当該キーワードが一切出現しなかった場合、あるいは、もはや出現しなくなった場合（ステップＰ５：No）、同カテゴリにおける次のキーワードで走査を行うために、キーワード変数ｍの値を「１」加算する（ステップＰ７）。
【００３９】
上記の要領にて、同カテゴリの全てのキーワードについて、上記ステップＰ４からステップＰ７の処理を繰り返す（ステップＰ８）。それが終了すると、次のカテゴリに属するキーワードで走査を行うべく、カテゴリ変数ｎを「１」加算する（ステップＰ９）。そして、パターンファイルに登録されているカテゴリの総数に達するまで（ステップＰ１０）、上記ステップＰ３からステップＰ９までの処理を繰り返す。
【００４０】
全てのカテゴリについてキーワード走査が終了すると、n+1個の要素から成るkey_count配列から最大値をとる要素を抽出し、抽出した要素に対応するカテゴリを表題として決定する（ステップＰ１１）。例えば、図６（ａ）に対するキーワード走査の結果、図４の「カテゴリ」のうちの「category[1]=“遅延”」に対応するkey_count[1]の値が最大値となる場合、その「遅延」をE-mailの表題として決定する。
【００４１】
また、E-mailの本文については、図６（ａ）の放送内容文字情報Ｘに対し、図４の「要約キーワード」を走査し、放送内容文字情報Ｘが示す文章を簡素化する。具体的には、例えば、summarization[0]によるキーワード走査において、放送内容文字情報Ｘから“運転を見合わせております”という文を検出したとき、これを“運転を見合わせ中です”に変換するという処理である。
【００４２】
なお、E-mail本文の要約は、携帯電話機３０での閲覧時の利便性を考慮して行うものであるが、例えば、図６（ａ）のような原文が所定の文字数以下の場合は、要約することなく、本文としてそのままE-mailに記述するようにしてもよい。
【００４３】
要約手段Ｓ４による上記処理により、図６（ａ）の放送内容文字情報Ｘが、同図（ｂ）のように要約される。このように放送内容文字情報Ｘを要約することにより、E-mailを閲覧する利用者に対し、緊急情報の内容を明確に伝えることができる。要約手段Ｓ４は、要約した放送内容文字情報Ｘをメール記述情報Ｙとして格納する。
【００４４】
配信手段Ｓ５は、アドレス検索手段Ｓ３が形成したアドレス情報Ｗと、要約手段Ｓ４が形成したメール記述情報Ｙとを参照してE-mailを作成する（ステップＡ７）。このとき、発信地緯度経度情報Ｖに関連付けられているＩＰアドレス、すなわち緊急放送装置１０のＩＰアドレスを参照し、このＩＰアドレスに対応する所在データを発信元情報Ｚから抽出してE-mailの発信元として記述する。本事例では、緊急放送装置１０の所在として、発信元情報Ｚに「品川駅事務室」が登録されているとする。
【００４５】
配信手段Ｓ５は、作成したE-mailを、アドレス情報Ｗが示すメールアドレスに宛てて送信する（ステップＡ８）。このE-mailの送信先はアドレス情報Ｗが示すアドレスであることから、対象となる携帯電話機３０は、緊急放送装置１０を基点とした所定範囲に存在するものである。よって、予め配信契約した携帯電話機３０であっても、現時点で品川駅付近に存在しない場合は、今回の緊急情報を受信することはない。
【００４６】
図７に、携帯電話機３０が受信したE-mailの画面例を示す。携帯電話機３０上に展開されたE-mailには、図６（ｂ）の内容と併せて、発信元としての「品川駅事務室」が記述されている。携帯電話機３０の利用者は、たとえ緊急放送を聞き逃しても、このE-mailを閲覧することにより、電車が不通である旨を速やかに把握することができる。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、携帯電話機３０の利用者に対し、現在地に対応した緊急情報を配信することができる。よって、携帯電話機３０の利用者は、緊急情報の受信場所を事前に登録することは不要であり、また、緊急放送が行われた付近を通りかかった際は、いつでも緊急情報を取得することができるというメリットがある。
【００４８】
なお、上述の実施形態では、要約手段Ｓ４により放送内容文字情報Ｘの体裁を整えたが、本発明を実施するにあたっては、要約手段Ｓ４を削除した構成としてもよい。すなわち、配信手段Ｓ５が、図６（ａ）の状態の放送内容文字情報ＸをE-mailに記述し、このE-mailの宛先にアドレス情報Ｗを設定して送信するというものである。
【００４９】
この場合、E-mailの表題として、「緊急情報」など汎用の表題を用意しておいてもよい。上記形態によれば、携帯電話機３０が受信するE-mailには、緊急放送装置１０での放送内容そのものが表示されるが、要約処理を省略する分、より迅速に緊急情報を伝達することができる。
【００５０】
上述の実施形態では、発信地判別手段Ｓ１がＧＰＳ２００を利用して緊急放送装置１０の位置を判別したが、管轄する緊急放送装置１０の数が比較的少ない場合は、ＧＰＳ２００の利用に代えて、予めＨＤ１０４に緊急放送装置１０の位置情報を保存しておいてもよい。位置情報を保存する際は、その緊急放送装置１０のＩＰアドレスを関連付けておく。
【００５１】
また、アドレス検索手段Ｓ３が携帯電話会社のサーバ３００から取得したE-mailアドレスを、当該電話番号に関連付けてＨＤ１０４に保存するようにしてもよい。これにより、対象の携帯電話機３０に対する次回以降のE-mail配信の際、そのアドレスをサーバ３００へ問い合わせることは不要となる。
【００５２】
上述の実施形態では、緊急情報のE-mailを受信する携帯情報端末が携帯電話機３０である例を示したが、ＧＰＳ受信機としての構成（３０Ａ）及びメール通信のための構成（３０Ｂ）を具備するものであれば、携帯電話機に限らず、携帯用のパーソナルコンピュータや、スケジュール管理端末等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態の基本構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態における発信地緯度経度情報を説明するための説明図である。
【図４】実施形態におけるパターンファイルを説明するための説明図である。
【図５】実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態における放送内容文字情報を説明するための説明図である。
【図７】実施形態における受信メール画面を説明するための説明図である。
【図８】実施形態のデータ処理装置のハードウェア構成のブロック図である。
【図９】実施形態の要約手段による表題の設定手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１００  緊急情報伝達システム
１  放送装置
２  データ処理装置
３  携帯情報端末
１０  緊急放送装置
２０  緊急放送情報サーバ
３０  携帯電話機
Ｓ１  発信地判別手段
Ｓ２  文字変換手段
Ｓ３  アドレス検索手段
Ｓ４  要約手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007079922.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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