(57)【要約】【課題】暗証番号等のユーザ情報を入手した悪意者により、容易に暗号化データが復号化され、復号化されたデータが漏出される。【解決手段】データ機密度を示す機密レベルデータが付与された暗号化データ、通信状況の安全度を示すセキュリティレベルデータ、ユーザの信用度を示す信用レベルデータが対応づけられた信用レベルテーブルを保持する記憶部を設け、ユーザ情報を受けると、記憶部から信用レベルデータ、セキュリティレベルデータを取得すると共に、携帯端末から暗号化データの復号化の指示信号を受信すると、記憶部から対象の暗号化データに付与された機密レベルデータを取得し、機密レベルデータ、信用レベルデータ、セキュリティレベルデータに基づいて生成される評価値と予め復号化可否基準として設定された閾値とを比較し、評価値が閾値より小さいと、復号化を実行させ、大きいと、復号化を中止させる。【選択図】図１
2007150466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化データの復号化に必要なユーザ情報の入力を受け付ける携帯端末において、
データの機密度を示す機密レベルデータが付与された暗号化データ、通信状況の安全度を示すセキュリティレベルデータ、前記ユーザ情報毎に、各ユーザの信用度を示す信用レベルデータが対応づけられた信用レベルテーブルをそれぞれ保持する記憶部と、
前記ユーザ情報を受けると、前記ユーザ情報に基づいて、前記記憶部を参照し、対応する信用レベルデータを取得する信用レベル取得部と、
前記信用レベル取得部が信用レベルデータを取得すると、前記記憶部からセキュリティレベルデータを取得するセキュリティレベル取得部と、
前記携帯端末から前記暗号化データの復号化処理を指示する復号化指示信号を受信すると、前記記憶部から、前記暗号化データに付与された機密レベルデータを取得する機密レベル取得部と、
前記機密レベル取得部が機密レベルデータを取得すると、少なくとも、前記取得された信用レベルデータ、セキュリティレベルデータ、機密レベルデータに基づいて、前記暗号化データの復号化可否を判定するための評価値データを生成する評価値データ生成部と、
前記評価値データ生成部が評価値データを生成すると、前記生成された評価値データと予め復号化可否の判定基準として設定された閾値データとを比較し、評価値が閾値よりも小さいと、復号化可と判定し、大きいと、復号化不可と判定する復号化可否判定部と、
前記復号化可否判定部が復号化可と判定すると、前記暗号化データの復号化処理を実行させ、復号化不可と判定すると、前記復号化処理を中止させる指示制御部とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記記憶部は、正当なユーザを認証するための登録認証データを保持し、
前記ユーザ情報を受けると、前記ユーザ情報に基づいて、前記記憶部を参照し、前記ユーザ情報と一致する登録ユーザ情報が格納されていると、認証有効と判定し、格納されていないと、認証無効と判定する認証部を備え、
前記信用レベル取得部は、前記認証部が認証有効と判定すると、前記ユーザ情報に基づいて、前記記憶部を参照し、対応する信用レベルデータを取得することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
請求項１記載の携帯端末と復号化補助装置とを備えるデータ復号化システムにおいて、
前記復号化可否判定部は、前記評価値が前記閾値よりも大きいと、前記復号化処理の保留要否を判定するための差分評価データの生成を生成すると共に、前記生成された差分評価値データと予め前記復号化処理の保留要否の判定基準として設定された差分閾値データとを比較し、前記差分評価値が前記差分閾値より大きいと、保留不要と判定し、前記差分評価値が前記差分閾値より小さいと、保留要と判定し、
前記指示制御部は、前記復号化可否判定部が保留不要と判定すると、前記復号化処理を中止させ、保留要と判定すると、復号化可否判定の補助を指示すべく補助要求信号を前記復号化補助装置に送信し、
前記復号化補助装置は、
前記ユーザよりも信用度が高い管理者を示す管理者情報毎に、前記管理者の信用レベルデータが対応づけられた信用レベルテーブルを保持する補助記憶部を含み、
前記補助要求信号を受信すると、前記管理者情報の入力を受け付ける入力部と、
前記管理者情報を受けると、前記管理者情報に基づいて、前記記憶部の信用レベルテーブルを参照し、対応する管理者の信用レベルデータを取得する補助信用レベル取得部と、
前記補助信用レベル取得部が管理者の信用レベルデータを取得すると、少なくとも、取得した管理者の信用レベルデータに基づいて、前記復号化処理に必要な復号化情報を生成する復号化情報生成部と、
前記復号化情報生成部が復号化情報を生成すると、前記生成された復号化情報を前記携帯端末に送信する送信部とを備え、
更に、前記信用レベル取得部は、前記復号化補助装置から復号化情報を受信すると、前記復号化情報から、少なくとも管理者の信用レベルデータを取得することを特徴とするデータ復号化システム。
【請求項４】
請求項２記載の携帯端末と復号化補助装置とを備えるデータ復号化システムにおいて、
前記復号化可否判定部は、前記評価値が前記閾値よりも大きいと、前記復号化処理の保留要否を判定するための差分評価データの生成を生成すると共に、前記生成された差分評価値データと予め前記復号化処理の保留要否の判定基準として設定された差分閾値データとを比較し、前記差分評価値が前記差分閾値より大きいと、保留不要と判定し、前記差分評価値が前記差分閾値より小さいと、保留要と判定し、
前記指示制御部は、前記復号化可否判定部が保留不要と判定すると、前記復号化処理を中止させ、保留要と判定すると、復号化可否判定の補助を指示すべく補助要求信号を前記復号化補助装置に送信し、
前記復号化補助装置は、
前記ユーザよりも信用度が高い管理者を示す管理者情報毎に、前記管理者の信用レベルデータが対応づけられた信用レベルテーブルを保持する補助記憶部を含み、
前記補助要求信号を受信すると、前記管理者情報の入力を受け付ける入力部と、
前記管理者情報を受けると、前記管理者情報に基づいて、前記記憶部の信用レベルテーブルを参照し、対応する管理者の信用レベルデータを取得する補助信用レベル取得部と、
前記補助信用レベル取得部が管理者の信用レベルデータを取得すると、少なくとも、取得した管理者の信用レベルデータに基づいて、前記復号化処理に必要な復号化情報を生成する復号化情報生成部と、
前記復号化情報生成部が復号化情報を生成すると、前記生成された復号化情報を前記携帯端末に送信する送信部とを備え、
更に、前記信用レベル取得部は、前記復号化補助装置から復号化情報を受信すると、前記復号化情報から、少なくとも管理者の信用レベルデータを取得することを特徴とするデータ復号化システム。
【請求項５】
前記補助記憶部は、ユーザ情報毎に、各ユーザの通知先を示す電子メイルアドレスデータが対応づけられた通知先テーブルを保持し、
前記復号化補助装置は、
前記ユーザ情報を含む補助要求信号を受信すると、前記ユーザ情報に基づいて、前記記憶部の通知先テーブルを参照し、対応するユーザの電子メイルアドレスデータを取得する通知先取得部とを含み、
前記入力部は、前記通知先取得部が電子メイルアドレスデータを取得すると、前記管理者の管理者情報の入力を受け付け、
前記送信部は、前記復号化情報生成部が復号化情報を生成すると、前記復号化情報を含む電子メイルを作成すると共に、前記作成された電子メイルを前記電子メイルアドレスデータに基づいて、前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、
受信した電子メイルから前記復号化情報を抽出すると共に、前記抽出された復号化情報を前記信用レベル取得部に転送するデータ抽出部を更に備えることを特徴とする請求項３または４記載のデータ復号化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗号化データの復号化機能を有する携帯端末およびデータ復号化システムに関し、特に、暗証番号を含むユーザ情報を入手した悪意者により、該ユーザ情報のみで、容易に暗号化データが復号化されるのを防止する携帯端末およびデータ復号化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの暗証番号を含むユーザ情報等により、携帯端末の記憶部に格納されている暗号化データの復号化を行うデータ復号化システムが知られている。例えば、下記特許文献１には、暗号化データの復号化を行うために、ユーザに対して、暗証番号を含むユーザ情報を入力させ、入力されたユーザ情報と予め登録されている登録認証情報とを比較し、両情報が一致すると、暗号化データの復号化が可能であると判断し、暗号化データの復号化処理を実行するデータ復号化システムが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２０３３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したデータ復号化システムには、次のような解決すべき課題があった。即ち、ユーザの暗証番号を含むユーザ情報のみで、暗号化データの復号化処理を実行することが可能であることから、暗証番号を含むユーザ情報を入手した悪意者により、該ユーザ情報が使用されると、容易に携帯端末の記憶部に格納されている暗号化データが復号化され、該復号化されたデータが外部に漏出される虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
暗号化データの復号化に必要なユーザ情報の入力を受け付ける携帯端末において、データの機密度を示す機密レベルデータが付与された暗号化データ、通信状況の安全度を示すセキュリティレベルデータ、前記ユーザ情報毎に、各ユーザの信用度を示す信用レベルデータが対応づけられた信用レベルテーブルをそれぞれ保持する記憶部と、前記ユーザ情報を受けると、前記ユーザ情報に基づいて、前記記憶部を参照し、対応する信用レベルデータを取得する信用レベル取得部と、前記信用レベル取得部が信用レベルデータを取得すると、前記記憶部からセキュリティレベルデータを取得するセキュリティレベル取得部と、前記携帯端末から前記暗号化データの復号化処理を指示する復号化指示信号を受信すると、前記記憶部から、前記暗号化データに付与された機密レベルデータを取得する機密レベル取得部と、前記機密レベル取得部が機密レベルデータを取得すると、少なくとも、前記取得された信用レベルデータ、セキュリティレベルデータ、機密レベルデータに基づいて、前記暗号化データの復号化可否を判定するための評価値データを生成する評価値データ生成部と、前記評価値データ生成部が評価値データを生成すると、前記生成された評価値データと予め復号化可否の判定基準として設定された閾値データとを比較し、評価値が閾値よりも小さいと、復号化可と判定し、大きいと、復号化不可と判定する復号化可否判定部と、前記復号化可否判定部が復号化可と判定すると、前記暗号化データの復号化処理を実行させ、復号化不可と判定すると、前記復号化処理を中止させる指示制御部とを備えることを特徴とする。
〈構成２〉
構成１の携帯端末において、前記記憶部は、正当なユーザを認証するための登録認証データを保持し、前記ユーザ情報を受けると、前記ユーザ情報に基づいて、前記記憶部を参照し、前記ユーザ情報と一致する登録ユーザ情報が格納されていると、認証有効と判定し、格納されていないと、認証無効と判定する認証部を備え、前記信用レベル取得部は、前記認証部が認証有効と判定すると、前記ユーザ情報に基づいて、前記記憶部を参照し、対応する信用レベルデータを取得することを特徴とする。
〈構成３〉
構成１記載の携帯端末と復号化補助装置とを備えるデータ復号化システムにおいて、前記復号化可否判定部は、前記評価値が前記閾値よりも大きいと、前記復号化処理の保留要否を判定するための差分評価データの生成を生成すると共に、前記生成された差分評価値データと予め前記復号化処理の保留要否の判定基準として設定された差分閾値データとを比較し、前記差分評価値が前記差分閾値より大きいと、保留不要と判定し、前記差分評価値が前記差分閾値より小さいと、保留要と判定し、前記指示制御部は、前記復号化可否判定部が保留不要と判定すると、前記復号化処理を中止させ、保留要と判定すると、復号化可否判定の補助を指示すべく補助要求信号を前記復号化補助装置に送信し、前記復号化補助装置は、前記ユーザよりも信用度が高い管理者を示す管理者情報毎に、前記管理者の信用レベルデータが対応づけられた信用レベルテーブルを保持する補助記憶部を含み、前記補助要求信号を受信すると、前記管理者情報の入力を受け付ける入力部と、前記管理者情報を受けると、前記管理者情報に基づいて、前記記憶部の信用レベルテーブルを参照し、対応する管理者の信用レベルデータを取得する補助信用レベル取得部と、前記補助信用レベル取得部が管理者の信用レベルデータを取得すると、少なくとも、取得した管理者の信用レベルデータに基づいて、前記復号化処理に必要な復号化情報を生成する復号化情報生成部と、前記復号化情報生成部が復号化情報を生成すると、前記生成された復号化情報を前記携帯端末に送信する送信部とを備え、更に、前記信用レベル取得部は、前記復号化補助装置から復号化情報を受信すると、前記復号化情報から、少なくとも管理者の信用レベルデータを取得することを特徴とする。
〈構成４〉
構成２記載の携帯端末と復号化補助装置とを備えるデータ復号化システムにおいて、前記復号化可否判定部は、前記評価値が前記閾値よりも大きいと、前記復号化処理の保留要否を判定するための差分評価データの生成を生成すると共に、前記生成された差分評価値データと予め前記復号化処理の保留要否の判定基準として設定された差分閾値データとを比較し、前記差分評価値が前記差分閾値より大きいと、保留不要と判定し、前記差分評価値が前記差分閾値より小さいと、保留要と判定し、前記指示制御部は、前記復号化可否判定部が保留不要と判定すると、前記復号化処理を中止させ、保留要と判定すると、復号化可否判定の補助を指示すべく補助要求信号を前記復号化補助装置に送信し、前記復号化補助装置は、前記ユーザよりも信用度が高い管理者を示す管理者情報毎に、前記管理者の信用レベルデータが対応づけられた信用レベルテーブルを保持する補助記憶部を含み、前記補助要求信号を受信すると、前記管理者情報の入力を受け付ける入力部と、前記管理者情報を受けると、前記管理者情報に基づいて、前記記憶部の信用レベルテーブルを参照し、対応する管理者の信用レベルデータを取得する補助信用レベル取得部と、前記補助信用レベル取得部が管理者の信用レベルデータを取得すると、少なくとも、取得した管理者の信用レベルデータに基づいて、前記復号化処理に必要な復号化情報を生成する復号化情報生成部と、前記復号化情報生成部が復号化情報を生成すると、前記生成された復号化情報を前記携帯端末に送信する送信部とを備え、更に、前記信用レベル取得部は、前記復号化補助装置から復号化情報を受信すると、前記復号化情報から、少なくとも管理者の信用レベルデータを取得することを特徴とする。
〈構成５〉
構成３または４記載のデータ復号化システムにおいて、前記補助記憶部は、ユーザ情報毎に、各ユーザの通知先を示す電子メイルアドレスデータが対応づけられた通知先テーブルを保持し、前記復号化補助装置は、前記ユーザ情報を含む補助要求信号を受信すると、前記ユーザ情報に基づいて、前記記憶部の通知先テーブルを参照し、対応するユーザの電子メイルアドレスデータを取得する通知先取得部とを含み、前記入力部は、前記通知先取得部が電子メイルアドレスデータを取得すると、前記管理者の管理者情報の入力を受け付け、前記送信部は、前記復号化情報生成部が復号化情報を生成すると、前記復号化情報を含む電子メイルを作成すると共に、前記作成された電子メイルを前記電子メイルアドレスデータに基づいて、前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、受信した電子メイルから前記復号化情報を抽出すると共に、前記抽出された復号化情報を前記信用レベル取得部に転送するデータ抽出部を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の携帯端末では、データの機密度を示す機密レベルデータが付与された暗号化データ、通信状況の安全度を示すセキュリティレベルデータ、ユーザ情報毎に、各ユーザの信用度を示す信用レベルデータが対応づけられた信用レベルテーブルを保持する記憶部を設け、ユーザ情報を受けると、記憶部から対応する信用レベルデータ、セキュリティレベルデータを取得すると共に、携帯端末から暗号化データの復号化処理を指示する復号化指示信号を受信すると、記憶部から復号化対象となる暗号化データに付与された機密レベルデータを取得し、取得された信用レベルデータ、セキュリティレベルデータ、機密レベルデータに基づいて生成される評価値データと予め復号化可否の判定基準として設定された閾値データとを比較し、評価値が閾値よりも小さいと、復号化可と判定し、復号化処理を実行させ、大きいと、復号化不可と判定し、復号化処理を中止させるようにしたので、暗証番号を含むユーザ情報を入手した悪意者により、ユーザ情報のみで、暗号化データが復号化されるのを防止することができる。従って、悪意者により、容易に暗号化データが復号化され、該復号化されたデータが外部に漏出されるのを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【０００７】
〈実施例の構成〉
図１は、本発明のデータ復号化システムを示すブロック構成図である。
【０００８】
図１に示すように、本発明のデータ復号化システムは、携帯端末１０、復号化補助装置３０から構成され、ネットワーク４０を介して相互に接続されている。
【０００９】
携帯端末１０は、ユーザが操作するノート型パソコン等であり、制御部１１、記憶部１２、認証部１３、信用レベル取得部１４、セキュリティレベル取得部１５、機密レベル取得部１６、評価値データ生成部１７、復号化可否判定部１８、指示制御部１９、データ抽出部２０を有している。
【００１０】
記憶部１２は、ＨＤＤ等から構成されるメモリであり、暗号化データ、信用レベルテーブル、セキュリティレベルデータ、登録認証データがそれぞれ格納されている。
【００１１】
登録認証データとは、携帯端末１０の操作者が正当な権限を有するユーザか否かを認証するために、事前登録された登録暗証番号、登録ユーザ氏名、登録社内ＩＤ等のデータである。
【００１２】
暗号化データとは、データの漏出を防止すべく、暗号化されたデータであり、該データの生成時に、そのデータの機密度を「１」〜「５」までの数値で示した機密レベルデータが付与される。本実施例では、この機密レベルデータが大きくなるにつれて、その機密度が高いこととする。
【００１３】
信用レベルテーブルとは、携帯端末１０を操作するユーザのユーザ情報毎に、そのユーザの信用度を「１」〜「５」までの数値で示した信用レベルデータが対応づけられたテーブルである。本実施例では、ユーザの信用度は、信用レベルデータが小さくなるにつれて、その信用度が高いこととし、社内の役職が高いユーザに対して、高い信用度が設定されていることとする。
【００１４】
セキュリティレベルデータとは、ネットワークへの接続状況に応じた通信環境の安全度を「１」〜「５」までの数値で示したデータである。本実施例では、この安全度は、セキュリティレベルデータが小さくなるにつれて、その安全度が高いこととし、例えば、社内ＩＰアドレス等に基づいて通信確立要求されたことから、図示しない通信制御部が社内ネットワークに接続されると判断した場合、「１」が設定される。また、携帯端末１０が、インターネットＶＰＮ接続により、社内認証を経て社内ネットワークに接続されると通信制御部が判断した場合はセキュリティレベルデータ「２」が設定される。また、携帯端末１０により、電話番号データに基づいて通信確立要求されたことから、通信制御部が公衆網を介して携帯端末１０が接続されると判断した場合、「３」が設定される。また、通信確立が切断要求されたことから、通信制御部が未接続状態（＝携帯端末１０がどこにも接続されていない状態、スタンドアロン）になったと判断した場合、「４」が設定される。さらに、インターネットや他者のネットワーク等のいずれかのネットワークに接続はしているが、社内認証が未成立の状態の場合、「５」が設定される。本実施例では、携帯端末１０の通信環境として、社外から公衆網を介して接続されている場合のセキュリティレベルデータ「３」が設定されていることとする。
【００１５】
復号化補助装置３０は、ユーザの会社内に設けられ、後述するように、携帯端末１０により、暗号化データの復号化の保留要と判定された場合に、ユーザよりも信用度の高い管理者によって操作される装置であり、制御部３１、補助記憶部３２、キーボード等の入力部３３、補助信用レベル取得部３４、復号化情報生成部３５、通知先取得部３６、送信部３７を有している。
【００１６】
補助記憶部３２は、ＨＤＤ等から構成されるメモリであり、通知先特定テーブル、信用レベルテーブルがそれぞれ格納されている。
【００１７】
通知先特定テーブルは、ユーザ情報毎に、各ユーザの通知先を示す電子メイルアドレスデータが対応づけられたテーブルである。
【００１８】
信用レベルテーブルとは、例えば、復号化補助装置３０を操作する管理者の氏名、暗証番号、社内ＩＤ等のような管理者情報毎に、その管理者の信頼度を「１」〜「５」までの数値で示した信用レベルデータが対応づけられたテーブルである。本実施例では、管理者の信用度は、信用レベルデータが小さくなるにつれて、その信用度が高いこととし、管理者に対して、携帯端末１０のユーザよりも高い信用度が設定されていることとする。
【００１９】
以下、携帯端末１０のユーザが暗号化データの復号化を行うまでの携帯端末１０及び復号化補助装置３０の相互関連について説明を行う。
【００２０】
携帯端末１０の制御部１１は、いわゆるＣＰＵとして、携帯端末１０を統括制御する部であり、初期画面として、携帯端末１０のユーザに対し、例えば、暗証番号、ユーザ氏名、社内ＩＤ等のような、ユーザ情報を入力させるためのログイン画面を図示しない表示部に表示させている。
【００２１】
ユーザが表示されたログイン画面を参照して、図示しない入力部を介して、ユーザ情報を入力すると、制御部１１は、入力されたユーザ情報を認証部１３に転送する。
【００２２】
認証部１３は、携帯端末１０を操作するユーザが正当な権限を有するか否かを認証する部であり、ユーザ情報を受けると、該ユーザ情報に基づいて、記憶部１２を参照し、該ユーザ情報に一致する登録認証データが格納されていると、認証有効と判定し、一致する登録認証データが格納されていないと、認証無効と判定する。
【００２３】
制御部１１は、認証部１３が認証無効と判定すると、認証無効を示す認証無効画面情報を生成すると共に、認証無効画面情報に基づいて、認証無効画面を図示しない表示部に表示させ、認証有効と判定すると、ユーザ情報を信用レベル取得部１４に転送する。
【００２４】
信用レベル取得部１４は、携帯端末１０のユーザの信用度を示す信用レベルデータを取得する部であり、ユーザ情報を受けると、ユーザ情報に基づいて、記憶部１２の信用レベルテーブルを参照し、対応する信用レベルデータを取得する。本実施例では、携帯端末１０のユーザの信用度として信用レベルデータ「３」が取得されることとする。
【００２５】
制御部１１は、信用レベル取得部１４が信用レベルデータを取得すると、取得した信用レベルデータを図示しないメモリに保持する。
【００２６】
セキュリティレベル取得部１５は、携帯端末１０の通信環境の安全度を示すセキュリティレベルデータを取得する部であり、メモリに信用レベルデータが保持されると、記憶部１２を参照し、セキュリティレベルデータを取得する。本実施例では、通信環境として、社外から公衆網を介して接続されている場合のセキュリティレベルデータ「３」が取得されることとする。
【００２７】
制御部１１は、セキュリティレベル取得部１５がセキュリティレベルデータを取得すると、取得したセキュリティレベルデータをメモリに保持する。
【００２８】
引き続き、携帯端末１０のユーザが図示しない入力部を介して、復号化したい暗号化データを選択すると共に、該選択した暗号化データの復号化指示を行うと、制御部１１は、暗号化データの復号化処理を指示する復号化指示信号を機密レベル取得部１６に出力する。
【００２９】
機密レベル取得部１６は、選択された暗号化データの機密度を示す機密レベルデータを取得する部であり、復号化指示信号を受けると、該選択された暗号化データに付与されている機密レベルデータを取得する。本実施例では、機密レベルデータ「３」が取得されることとする。
【００３０】
制御部１１は、機密レベル取得部１６が機密レベルデータを取得すると、取得された機密レベルデータを図示しないメモリに保持する。
【００３１】
評価値データ生成部１７は、暗号化データの復号化可否を判定するための評価値データを生成する部であり、図示しないメモリに下記評価値算出式を保持している。
【００３２】
評価値算出式＝Ｔ×Ｓ×Ｋ・・・（１）
【００３３】
但し、Ｔ：信用レベル、Ｓ：セキュリティレベル、Ｋ：機密レベル。
【００３４】
この評価値算出式は、信用レベル、セキュリティレベル及び機密レベルに基づいて、復号化可否を判定するための評価値を算出する式である。
【００３５】
評価値データ生成部１７は、機密レベルデータがメモリに保持されると、メモリから信用レベルデータ、セキュリティレベルデータ、機密レベルデータをそれぞれ取得すると共に、取得した各データを上記式（１）に適用し、評価値を示す評価値データを生成する。即ち、本実施例では、信用レベルデータ「３」、セキュリティレベルデータ「３」、機密レベルデータ「３」が取得されることから、評価値データ「２７」（＝３×３×３）が生成される。
【００３６】
復号化可否判定部１８は、暗号化データの復号化可否を判定する部であり、図示しないメモリに下記差分評価値算出式、閾値データおよび差分閾値データを保持している。
【００３７】
差分評価値算出式＝Ｅ−Ｔｈ・・・（２）
【００３８】
但し、Ｅ：評価値、Ｔｈ：閾値。
【００３９】
この差分評価値算出式は、評価値および閾値に基づいて、暗号化データの復号化の保留要否を判定するための差分評価値を算出する式である。
【００４０】
また、閾値データは、設計段階における実験にて得られた数値データであり、本実施例では、閾値データ「２０」が設定されていることとする。
【００４１】
さらに、差分閾値データは、設計段階における実験にて得られた数値データであり、本実施例では、差分閾値データ「７」が設定されていることとする。
【００４２】
復号化可否判定部１８は、評価値データ生成部１７が評価値データを生成すると、生成された評価値データと閾値データとを比較し、評価値が閾値よりも小さいと、復号化可と判定する。
【００４３】
指示制御部１９は、復号化可否判定部１８の判定結果に応じて、各作動部に対して指示制御を行う部であり、復号化可否判定部１８が復号化可と判定すると、暗号化データの復号化処理を実行させるべく、復号化指示信号を図示しない復号化部に出力し、復号化部は、復号化指示信号を受けると、暗号化データの復号化処理を実行し、以降、携帯端末１０のユーザは、復号化されたデータの閲覧等を行うことができる。
【００４４】
一方、評価値が閾値よりも大きいと、復号化可否判定部１８は、引き続き、暗号化データの復号化の保留要否を判定すべく、評価値データおよび閾値データを上記式（２）に適用し、差分評価値を示す差分評価値データを生成すると共に、生成された差分評価値データと差分閾値データとを比較し、差分評価値が差分閾値以下であると、保留要と判定し、差分評価値が差分閾値よりも大きいと、保留不要と判定する。
【００４５】
指示制御部１９は、復号化可否判定部１８が保留不要と判定すると、暗号化データの復号化処理を中止させ、保留要と判定すると、引き続き、復号化補助装置３０を利用した復号化可否判定を開始すべく、復号化補助装置３０にユーザ情報を含む補助要求信号を送信する。
【００４６】
本実施例では、評価値データ「２７」が閾値データ「２０」よりも大きく、かつ差分評価値データ「７」が差分閾値データ「７」以下であることから、復号化可否判定部１８により、保留要と判定され、指示制御部１９により、復号化補助装置３０にユーザ情報を含む補助要求信号が送信される。
【００４７】
復号化補助装置３０の制御部３１は、いわゆるＣＰＵとして、復号化補助装置３０を統括制御する部であり、携帯端末１０よりユーザ情報を含む補助要求信号を受信すると、ユーザ情報を図示しないメモリに保持すると共に、ユーザ情報を通知先取得部３６に転送する。
【００４８】
通知先取得部３６は、後述するように、生成される復号化情報の通知先を取得する部であり、ユーザ情報を受けると、ユーザ情報に基づいて、補助記憶部３２の通知先特定テーブルを参照し、対応する電子メイルアドレスデータを取得する。
【００４９】
制御部３１は、通知先取得部３６が電子メイルアドレスデータを取得すると、電子メイルアドレスデータを図示しないメモリに保持すると共に、復号化補助装置３０を操作する管理者に対し、例えば、電話等によるユーザ確認を指示する確認指示画面を図示しない表示部に表示させる。
【００５０】
そして、制御部３１は、管理者によるユーザ確認が完了し、入力部３３を介して、出力されるユーザ確認が完了したことを示すユーザ確認完了信号を受けると、引き続き、管理者に対し、例えば、管理者氏名、暗証番号、社内ＩＤ等のような管理者情報の入力を指示する入力指示画面を図示しない表示部に表示させる。
【００５１】
管理者が入力指示画面を参照し、入力部３３を介して、管理者情報を入力すると、制御部３１は、入力された管理者情報を補助信用レベル取得部３４に転送する。
【００５２】
補助信用レベル取得部３４は、管理者の信用度を示す信用レベルデータを取得する部であり、管理者情報を受けると、管理者情報に基づいて、補助記憶部３２の信用レベルテーブルを参照し、対応する管理者の信用レベルデータを取得する。本実施例では、管理者が携帯端末１０のユーザよりも社内における役職が高いことから、高い信用度である信用レベルデータ「１」が取得されることとする。
【００５３】
制御部３１が、補助信用レベル取得部３４が管理者の信用レベルデータを取得すると、信用レベルデータ、ユーザ情報を復号化情報生成部３５に転送する。
【００５４】
復号化情報生成部３５は、暗号化データを復号化するために必要な復号化情報を生成する部であり、信用レベルデータ、ユーザ情報を受けると、両データに基づいて、一回限り利用可能な復号化情報を生成する。
【００５５】
制御部３１は、復号化情報生成部３５が復号化情報を生成すると、生成された復号化情報を送信部３７に転送する。
【００５６】
送信部３７は、復号化情報を携帯端末１０に送信する部であり、復号化情報を受けると、該復号化情報を含む電子メイルを生成すると共に、図示しないメモリの電子メイルアドレスデータに基づいて、生成された電子メイルを携帯端末１０に送信する。
【００５７】
携帯端末１０の制御部１１は、電子メイルを受信すると、電子メイルをデータ抽出部２０に転送する。
【００５８】
データ抽出部２０は、電子メイルから復号化情報を抽出する部であり、電子メイルを受けると、電子メイルに含まれる復号化情報を抽出すると共に、抽出した復号化情報を信用レベル取得部１４に転送する。
【００５９】
信用レベル取得部１４は、復号化情報を受けると、復号化情報からユーザ情報および管理者の信用レベルデータを取得する。
【００６０】
制御部１１は、信用レベル取得部１４がユーザ情報および管理者の信用レベルデータを取得すると、取得した各データを復号化可否判定部１８に転送する。
【００６１】
復号化可否判定部１８は、ユーザ情報および管理者の信用レベルデータを受けると、まず、抽出されたユーザ情報とメモリに保持されているユーザ情報とを比較し、不一致であると、復号化不可と判定し、上記同様に指示制御部１９の指示により、復号化処理が中止され、一致すると、引き続き、メモリの機密レベルデータ、セキュリティレベルデータ、抽出された管理者の信用レベルデータを上記式（１）に適用し、評価値データを生成すると共に、生成された評価値データとメモリの閾値データとを比較して、評価値が閾値よりも大きいと、復号化不可と判定し、上記同様に、指示制御部１９の指示により、復号化処理が中止され、評価値が閾値よりも小さいと、復号化可と判定し、上記同様に、指示制御部１９の指示により、暗号化データの復号化処理が実行される。
【００６２】
本実施例では、機密レベルデータ「３」、セキュリティレベルデータ「３」、抽出された管理者の信用レベルデータ「１」であることから、評価値データ「９」が生成されると共に、生成された評価値データ「９」が閾値データ「２０」よりも小さいことから、復号化可と判定され、暗号化データの復号化処理が実行され、以降、携帯端末１０のユーザは、復号化されたデータの閲覧等を行うことができる。
【００６３】
ところで、上記では、機密レベルデータ「３」、信用レベルデータ「３」、セキュリティレベル「３」がそれぞれ設定されている場合について説明を行ったが、本発明のデータ復号化システムでは、携帯端末１０の通信環境に応じて、セキュリティレベルを変更することから、携帯端末１０の通信環境の変化に応じたデータ復号化の可否判定を行うことができる。
【００６４】
即ち、機密レベルデータ「３」、信用レベルデータ「３」で、携帯端末１０が社内ネットワークに接続されている通信環境からデータ復号化を試みた場合（＝セキュリティレベル「１」）、上記式（１）により、評価値データ「９（＝３×１×３）」が生成され、評価値データ「９」が閾値データ「２０」よりも小さいことから、復号化可と判定され、暗号化データの復号化処理が実行される。
【００６５】
また、機密レベルデータ「３」、信用レベルデータ「３」で、携帯端末１０がインターネットＶＰＮ接続により、社内認証を経て社内ネットワークに接続された通信環境からデータ復号化を試みた場合（＝セキュリティレベル「２」）、上記式（１）により、評価値データ「１８（＝３×２×３）」が生成され、評価値データ「１８」が閾値データ「２０」よりも小さいことから、復号化可と判定され、暗号化データの復号化処理が実行される。
【００６６】
また、機密レベルデータ「３」、信用レベルデータ「３」、スタンドアロンにてデータ復号化を試みた場合（＝セキュリティレベル「４」）、上記式（１）により、評価値データ「３６（＝３×４×３）」が生成され、評価値データ「３６」が閾値データ「２０」よりも大きいことから、保留要否を判定すべく、引き続き、上記式（２）により、差分評価値データ「１６（＝３６−２０）」が生成され、差分評価値データ「１６」が差分閾値データ「７」よりも大きいことから、保留不要と判定され、暗号化データの復号化処理が中止される。
【００６７】
さらに、機密レベルデータ「３」、信用レベルデータ「３」で、携帯端末１０がインターネットに接続しているが、社内認証が行われていない通信環境からデータ復号化を試みた場合（＝セキュリティレベル「５」）、上記式（１）により、評価値データ「４５（＝３×５×３）」が生成され、評価値データ「４５」が閾値データ「２０」よりも大きいことから、保留要否を判定すべく、引き続き、上記式（２）により、差分評価値データ「２５（＝４５−２０）」が生成され、差分評価値データ「２５」が差分閾値データ「７」よりも大きいことから、保留不要と判定され、暗号化データの復号化処理が中止される。
【００６８】
このように、携帯端末１０の通信環境の変化に応じたデータ復号化の可否判定を行うことから、例えば、インターネットや他社のネットワーク等のように機密情報が漏出する虞れのある通信環境、或いは、悪意者により携帯端末１０が操作されている可能性が高い通信環境（＝セキュリティレベル「４」又は「５」）においても容易にデータ復号化されるのを防止できる。
【００６９】
〈実施例の動作〉
以下、本実施例のデータ復号化システムの動作について説明を行う。
【００７０】
図２は、本実施例のデータ復号化システムの動作フローチャートである。
【００７１】
携帯端末１０の制御部１１は、初期画面として、携帯端末１０のユーザに対し、自己のユーザ情報を入力させるためのログイン画面を図示しない表示部に表示させている（Ｓ１）。
【００７２】
ユーザが表示されたログイン画面を参照して、図示しない入力部を介して、ユーザ情報を入力すると（Ｓ２）、制御部１１は、入力されたユーザ情報を認証部１３に転送する。
【００７３】
認証部１３は、ユーザ情報を受けると、該ユーザ情報に基づいて、記憶部１２を参照し、該ユーザ情報に一致する登録認証データが格納されていると、認証有効と判定し、一致する登録認証データが格納されていないと、認証無効と判定する（Ｓ３）。
【００７４】
制御部１１は、認証部１３が認証無効と判定すると、認証無効を示す認証無効画面情報を生成すると共に、認証無効画面情報に基づいて、認証無効画面を図示しない表示部に表示させ（Ｓ４）、認証有効と判定すると、ユーザ情報を信用レベル取得部１４に転送する（Ｓ５）。
【００７５】
信用レベル取得部１４は、ユーザ情報を受けると、ユーザ情報に基づいて、記憶部１２の信用レベルテーブルを参照し、対応する信用レベルデータを取得する（Ｓ６）。本実施例では、携帯端末１０のユーザの信用度として信用レベルデータ「３」が取得されることとする。
【００７６】
制御部１１は、信用レベル取得部１４が信用レベルデータを取得すると、取得した信用レベルデータを図示しないメモリに保持する。
【００７７】
セキュリティレベル取得部１５は、メモリに信用レベルデータが保持されると、記憶部１２を参照し、セキュリティレベルデータを取得する（Ｓ７）。本実施例では、社外から公衆網を介して接続されている場合のセキュリティレベルデータ「３」が取得されることとする。
【００７８】
制御部１１は、セキュリティレベル取得部１５がセキュリティレベルデータを取得すると、取得したセキュリティレベルデータをメモリに保持する。
【００７９】
引き続き、携帯端末１０のユーザが図示しない入力部を介して、復号化したい暗号化データを選択すると共に、該選択した暗号化データの復号化指示を行うと（Ｓ８）、制御部１１は、暗号化データの復号化処理を指示する復号化指示信号を機密レベル取得部１６に出力する。
【００８０】
機密レベル取得部１６は、復号化指示信号を受けると、該選択された暗号化データに付与されている機密レベルデータを取得する（Ｓ９）。本実施例では、機密レベルデータ「３」が取得されることとする。
【００８１】
制御部１１は、機密レベル取得部１６が機密レベルデータを取得すると、取得された機密レベルデータを図示しないメモリに保持する。
【００８２】
評価値データ生成部１７は、機密レベルデータがメモリに保持されると、メモリから信用レベルデータ、セキュリティレベルデータ、機密レベルデータをそれぞれ取得すると共に、取得した各データを上記式（１）に適用し、評価値を示す評価値データを生成する。即ち、本実施例では、信用レベルデータ「３」、セキュリティレベルデータ「３」、機密レベルデータ「３」が取得されることから、評価値データ「２７」（＝３×３×３）が生成される（Ｓ１０）。
【００８３】
復号化可否判定部１８は、評価値データ生成部１７が評価値データを生成すると、生成された評価値データと閾値データとを比較し、評価値が閾値よりも小さいと、復号化可と判定する（Ｓ１１）。
【００８４】
指示制御部１９は、復号化可否判定部１８が復号化可と判定すると、暗号化データの復号化処理を実行させるべく、復号化指示信号を図示しない復号化部に出力し、復号化部は、復号化指示信号を受けると、暗号化データの復号化処理を実行し（Ｓ２８）、以降、携帯端末１０のユーザは、復号化されたデータの閲覧等を行うことができる。
【００８５】
一方、評価値が閾値よりも大きいと、復号化可否判定部１８は、引き続き、暗号化データの復号化の保留要否を判定すべく、評価値データおよび閾値データを上記式（２）に適用し、差分評価値を示す差分評価値データを生成すると共に（Ｓ１２）、生成された差分評価値データと差分閾値データとを比較し、差分評価値が差分閾値以下であると、保留要と判定し、差分評価値が差分閾値よりも大きいと、保留不要と判定する（Ｓ１３）。
【００８６】
指示制御部１９は、復号化可否判定部１８が保留不要と判定すると、暗号化データの復号化処理を中止させ（Ｓ２７）、保留要と判定すると、引き続き、復号化補助装置３０を利用した復号化可否判定を開始すべく、復号化補助装置３０にユーザ情報を含む補助要求信号を送信する（Ｓ１４）。
【００８７】
本実施例では、評価値データ「２７」が閾値データ「２０」よりも大きく、かつ差分評価値データ「７」が差分閾値データ「７」以下であることから、復号化可否判定部１８により、保留要と判定され、指示制御部１９により、復号化補助装置３０にユーザ情報を含む補助要求信号が送信される。
【００８８】
復号化補助装置３０の制御部３１は、携帯端末１０よりユーザ情報を含む補助要求信号を受信すると、ユーザ情報を図示しないメモリに保持すると共に、ユーザ情報を通知先取得部３６に転送する。
【００８９】
通知先取得部３６は、ユーザ情報を受けると、ユーザ情報に基づいて、補助記憶部３２の通知先特定テーブルを参照し、対応する電子メイルアドレスデータを取得する（Ｓ１５）。
【００９０】
制御部３１は、通知先取得部３６が電子メイルアドレスデータを取得すると、電子メイルアドレスデータを図示しないメモリに保持すると共に、復号化補助装置３０を操作する管理者に対し、例えば、電話等によるユーザ確認を指示する確認指示画面を図示しない表示部に表示させる。
【００９１】
そして、制御部３１は、管理者によるユーザ確認が完了し、入力部３３を介して、出力されるユーザ確認が完了したことを示すユーザ確認完了信号を受けると、引き続き、管理者に対し、例えば、管理者氏名、暗証番号、社内ＩＤ等のような管理者情報の入力を指示する入力指示画面を図示しない表示部に表示させる（Ｓ１６）。
【００９２】
管理者が入力指示画面を参照し、入力部３３を介して、管理者情報を入力すると（Ｓ１７）、制御部３１は、入力された管理者情報を補助信用レベル取得部３４に転送する。
【００９３】
補助信用レベル取得部３４は、管理者情報を受けると、管理者情報に基づいて、補助記憶部３２の信用レベルテーブルを参照し、対応する管理者の信用レベルデータを取得する（Ｓ１８）。本実施例では、管理者が携帯端末１０のユーザよりも社内における役職が高いことから、高い信用度である信用レベルデータ「１」が取得されることとする。
【００９４】
制御部３１が、補助信用レベル取得部３４が管理者の信用レベルデータを取得すると、信用レベルデータ、ユーザ情報を復号化情報生成部３５に転送する。
【００９５】
復号化情報生成部３５は、信用レベルデータ、ユーザ情報を受けると、両データに基づいて、一回限り利用可能な復号化情報を生成する（Ｓ１９）。
【００９６】
制御部３１は、復号化情報生成部３５が復号化情報を生成すると、生成された復号化情報を送信部３７に転送する。
【００９７】
送信部３７は、復号化情報を受けると、該復号化情報を含む電子メイルを生成すると共に（Ｓ２０）、図示しないメモリの電子メイルアドレスデータに基づいて、生成された電子メイルを携帯端末１０に送信する（Ｓ２１）。
【００９８】
携帯端末１０の制御部１１は、電子メイルを受信すると、電子メイルをデータ抽出部２０に転送する。
【００９９】
データ抽出部２０は、電子メイルを受けると、電子メイルに含まれる復号化情報を抽出すると共に、抽出した復号化情報を信用レベル取得部１４に転送する（Ｓ２２）。
【０１００】
信用レベル取得部１４は、復号化情報を受けると、復号化情報からユーザ情報および管理者の信用レベルデータを取得する（Ｓ２３）。
【０１０１】
制御部１１は、信用レベル取得部１４がユーザ情報および管理者の信用レベルデータを取得すると、取得した各データを復号化可否判定部１８に転送する。
【０１０２】
復号化可否判定部１８は、ユーザ情報および管理者の信用レベルデータを受けると、まず、抽出されたユーザ情報とメモリに保持されているユーザ情報とを比較し（Ｓ２４）、不一致であると、復号化不可と判定し、上記同様に指示制御部１９の指示により復号化処理が中止され（Ｓ２７）、一致すると、引き続き、メモリの機密レベルデータ、セキュリティレベルデータ、抽出された管理者の信用レベルデータを上記式（１）に適用し、評価値データを生成すると共に（Ｓ２５）、生成された評価値データとメモリの閾値データとを比較して（Ｓ２６）、評価値が閾値よりも大きいと、復号化不可と判定し、上記同様に、指示制御部１９の指示により復号化処理が中止され（Ｓ２７）、評価値が閾値よりも小さいと、復号化可と判定し、上記同様に、指示制御部１９の指示により暗号化データの復号化処理が実行される（Ｓ２８）。
【０１０３】
本実施例では、機密レベルデータ「３」、セキュリティレベルデータ「３」、抽出された管理者の信用レベルデータ「１」であることから、評価値データ「９」が生成されると共に、生成された評価値データ「９」が閾値データ「２０」よりも小さいことから、復号化可と判定され、暗号化データの復号化処理が実行され、以降、携帯端末１０のユーザは、復号化されたデータの閲覧等を行うことができる。
【０１０４】
〈実施例の効果〉
本実施例のデータ復号化システムでは、データの機密度を示す機密レベルデータが付与された暗号化データ、通信状況の安全度を示すセキュリティレベルデータ、ユーザ情報毎に、各ユーザの信用度を示す信用レベルデータが対応づけられた信用レベルテーブルを保持する記憶部１２を設け、携帯端末１０から暗号化データの復号化処理を指示により、記憶部１２の信用レベルデータ、セキュリティレベルデータ、該暗号化データに付与された機密レベルデータに基づいて評価値データを生成し、該評価値データと予め復号化可否の判定基準として設定された閾値データとの比較により、復号化可否を判定し、評価値が閾値よりも大きいと、さらに、評価値と閾値の差分評価値と所定の差分閾値を比較し、差分評価値が差分閾値よりも小さいと、保留要と判定すると共に、復号化補助装置３０から、ユーザよりも信用度が高い管理者の信用レベルデータを含む復号化情報を受信して、管理者の信用レベルデータ、セキュリティレベルデータ、機密レベルデータに基づいた評価値データ及び閾値データの比較により、復号化可否を判定するようにしたので、暗証番号を含むユーザ情報を入手した悪意者により、ユーザ情報のみで、容易に暗号化データが復号化されるのを防止することができる。従って、悪意者により、容易に暗号化データが復号化され、該復号化されたデータが外部に漏出されるのを低減できる。
【０１０５】
また、復号化補助装置３０から、復号化情報を含む電子メイルをユーザ情報に対応した電子メイルアドレスに基づいて携帯端末１０に送信するようにしたので、なりすまし等により、悪意者が復号化情報を不正に取得するのを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
上記実施例では、受信した電子メイルからデータ抽出部２０により、自動的に復号化情報を抽出する構成であるがこれに限られることはなく、ユーザの人的な端末操作により、電子メイルから復号化情報の抽出を行い、該抽出された復号化情報を信用レベル取得部１４に転送指示する構成としてもよい。
【０１０７】
上記実施例では、復号化可否判定部１８が復号化を保留要と判定すると、指示制御部１９により、ユーザ情報を含む補助要求信号が復号化補助装置３０に自動的に送信される構成であるがこれに限られることはなく、ユーザの人的な端末操作により、ユーザ情報を含む補助要求信号の送信指示を行う構成としてもよい。
【０１０８】
上記実施例では、復号化情報生成部３５は、一回限り利用可能な復号化情報を生成する構成であったが、これに限られることはなく、復号化情報の利用可能な回数を任意に設定できる構成を具備させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明のデータ復号化システムを示すブロック構成図
【図２】本実施例のデータ復号化システムの動作フローチャート
【符号の説明】
【０１１０】
１０  携帯端末
１１  制御部
１２  記憶部
１３  認証部
１４  信用レベル取得部
１５  セキュリティレベル取得部
１６  機密レベル取得部
１７  評価値データ生成部
１８  復号化可否判定部
１９  指示制御部
２０  データ抽出部
３０  復号化補助装置
３１  制御部
３２  補助記憶部
３３  入力部
３４  補助信用レベル取得部
３５  復号化情報生成部
３６  通知先取得部
３７  送信部
４０  ネットワーク
【図１】
2007150466.tif 000003
【図２】
2007150466.tif 000004