(57)【要約】【課題】調理時刻や数量が店舗の状況により不安定であっても非常に正確な鮮度管理を行うことができるようにすることである。【解決手段】作り置き商品の調理された時刻を商品毎に登録する調理時刻登録手段と、予め商品毎に定められた鮮度を許容する鮮度管理時間を記憶する鮮度管理時間メモリと、商品の売上登録時に現在時刻と当該商品の調理された時刻とを比較して鮮度管理時間以内であるか否かをチェックする鮮度管理時間チェック手段と、当該商品が予め定められた鮮度管理時間を越えている場合には販売不可の警告を発する警告手段とよりなる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作り置き商品の調理された時刻を商品毎に登録する調理時刻登録手段と、予め商品毎に定められた鮮度を許容する鮮度管理時間を記憶する鮮度管理時間メモリと、商品の売上登録時に現在時刻と当該商品の調理された時刻とを比較して鮮度管理時間以内であるか否かをチェックする鮮度管理時間チェック手段と、当該商品が予め定められた鮮度管理時間を越えている場合には販売不可の警告を発する警告手段とよりなることを特徴とする鮮度管理システム。
【請求項２】
調理時刻登録手段による商品登録毎に調理ポインタを更新し、商品の販売毎に当該商品の販売ポインタを更新するようにしたことを特徴とする請求項１記載の鮮度管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、肉まん等のように鮮度管理を必要とする作り置き商品の販売を行う店舗の商品販売登録装置に利用される鮮度管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、肉まん等のように鮮度管理を必要とする作り置き商品の販売を行う場合には、当然のことながらその鮮度を管理して販売しなければならない。その鮮度管理のための手段として、作り置き商品の調理終了時にその商品の商品販売登録装置への登録可能な時間帯を設定しておき、この時間帯をコード化してそのコードにより調理時刻を登録することが行われている。この場合、同一商品の商品設定を登録可能時間帯毎に別商品として設定する必要がある。また、特許文献１には、商品に添付されるバーコードに商品の販売管理に関連する日付及び時刻情報を含ませ、このバーコード情報を読み取ることにより商品の鮮度管理を行うようにしたものもある。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−５４２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作り置き商品の調理終了時にその商品の商品販売登録装置への登録可能な時間帯を設定しておき、この時間帯をコード化してそのコードにより調理時刻を登録するようにした従来の手段によれば、同一商品の商品設定を登録可能時間帯毎に別商品として設定する必要があるとともに、あまり細かい時間単位での鮮度管理を行うことができない。また、特許文献１に記載された手段によれば、バーコードを必須の要件としているため、例えば、肉まんのように個々の商品にバーコードラベルを貼り付けることができない商品に対しては適用することができない、という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、作り置き商品の調理された時刻を商品毎に登録する調理時刻登録手段と、予め商品毎に定められた鮮度を許容する鮮度管理時間を記憶する鮮度管理時間メモリと、商品の売上登録時に現在時刻と当該商品の調理された時刻とを比較して鮮度管理時間以内であるか否かをチェックする鮮度管理時間チェック手段と、当該商品が予め定められた鮮度管理時間を越えている場合には販売不可の警告を発する警告手段とよりなる鮮度管理システムである。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の鮮度管理システムにおいて、調理時刻登録手段による商品登録毎に調理ポインタを更新し、商品の販売毎に当該商品の販売ポインタを更新するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作り置き商品の調理終了時にその調理時刻を登録し、予め商品毎に定められた鮮度を許容する鮮度管理時間を参酌して商品の売上登録時に現在時刻と当該商品の調理された時刻とを比較することにより当該商品が鮮度を許容する鮮度管理時間内のものであるか、あるいは、鮮度を許容する鮮度管理時間を越えたものであるかの判定を非常に細かい時間単位で行うことができ、これにより、調理時刻や数量が店舗の状況により不安定であっても非常に正確な鮮度管理を行うことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の態様を図面に基づいて説明する。まず、図１に示すように、電子式キャッシュレジスタ１は、ドロワ２の上部に本体制御部３が一体的に載置されており、この本体制御部３の本体ケース４の前方には、キーボード５が配設されており、中央部上方には表示部６が設けられている。また、この表示部６の左右には、レシート等を発行するプリンタ７が設けられている。
【０００９】
前記電子式キャッシュレジスタ１の回路的な基本構造を図２に示す。まず、ＣＰＵ８が設けられ、このＣＰＵ８には、バスライン９を介して各種制御プログラムを格納したＲＯＭ（リードオンメモリ）１０、各種データを格納するメモリを有するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１１が接続されている。また、前記ＣＰＵ８には、Ｉ／Ｏポート１２を介してキー割付けコントローラ１３が接続されているとともに、表示部コントローラ１４を介して前記表示部６が接続され、また、キーボードコントローラ１５を介して前記キーボード５が接続されている。さらに、前記ＣＰＵ８に接続されたＩ／Ｏポート１６が設けられ、このＩ／Ｏポート１６には、ドロワ解除装置１７を介して前記ドロワ２が接続され、また、プリンタ駆動回路１８を介して前記プリンタ７が接続されている。また、前記Ｉ／Ｏポート１６には、オプション機器接続口１９が接続されており、このオプション機器接続口１９には、各種のオプション機器２０が選択的に接続される。
【００１０】
ついで、前記ＲＡＭ１１内には、図３に示す作り置き商品別調理個数販売個数引当メモリ２１が設けられている。この作り置き商品別調理個数販売個数引当メモリ２１の構成は、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．Ｎまでの商品毎に当該商品が調理された調理時刻と調理ポインタとの領域と、その商品が販売されたときに更新される販売ポインタの領域とよりなっている。例えば、作り置き商品が肉まんなどの場合において、３個の肉まんが午前８時に調理されたとすると、Ｎｏ．１からＮｏ．３までの調理時刻の領域に「８．００」とメモリされ、かつ、それぞれの調理ポインタに記録がなされる。そして、２個の肉まんが午前９時に調理されたとすると、Ｎｏ．４及びＮｏ．５の調理時刻の領域に「９．００」とメモリされ、かつ、それぞれの調理ポインタに記録がなされる。このように、作り置き商品別調理個数販売個数引当メモリ２１は、作り置き商品の調理された時刻を商品毎に登録する調理時刻登録手段として機能する。
【００１１】
つぎに、図４に示すものは、鮮度管理時間メモリ２２であり、商品の種類別にそれぞれ設定される。すなわち、その商品の鮮度が補償される時間「ＨＨ：ＭＭ」が記録されるものであり、前述のように、肉まんの場合には、２時間、すなわち、「０２：００」とメモリされる。このような鮮度管理時間メモリ２２は、予め商品毎に定められた鮮度を許容する鮮度管理時間を記憶するものである。
【００１２】
このような構成において、図５に示す調理終了登録処理ルーチンに基づいて調理終了登録処理を説明する。まず、商品入力をし、その数量を入力し、確定入力をする。これにより、図３に示す商品数量のＮｏ欄に従い商品個数に応じて調理時刻と調理ポインタとが書き込まれる。具体的には、引当メモリの調理ポインタより、調理数量分現在時刻を書き込み、調理ポインタ位置を次レコード書き込み位置に移動させる。すなわち、商品入力、数量入力を行うと引当メモリの調理ポインタ位置から調理時刻を入力数量分書き込み、調理ポインタを次の書き込み位置に書き換えて処理を終わる。
【００１３】
つぎに、図６に基づいて店舗における販売登録処理ルーチンを説明する。すなわち、販売登録処理においては、販売された商品の商品入力、数量入力を行い、ついで、引当メモリの販売ポインタ位置より、調理時刻を取得する。その後、商品の売上登録時に現在時刻と当該商品の調理された時刻とを比較して鮮度管理時間以内であるか否かをチェックする鮮度管理時間チェック手段が作用する。すなわち、現在時刻から調理時刻を減算し、その結果を鮮度管理時間メモリ２２に記憶された鮮度を許容する鮮度管理時間と対比する。現在時刻から調理時刻を減算した結果が鮮度管理時間メモリ２２に記憶された鮮度を許容する鮮度管理時間を越えていなければ、登録数量分販売ポインタを移動させる。また、現在時刻から調理時刻を減算した結果が鮮度管理時間メモリ２２に記憶された鮮度を許容する鮮度管理時間を越えていた場合には、販売不可の警告を発する警告手段が動作して鮮度期限切れ警告表示を行う。換言すれば、商品入力、数量入力を行うと引当メモリの販売ポインタ位置の調理時刻を取得し、取得した調理時刻を現在時刻から引いた時刻を鮮度管理時間メモリ２２に格納された時刻と比較する。比較の結果、鮮度管理時間メモリ２２上の時間が小さい場合、鮮度期限切れと判断し、警告処理を行う。大きい場合は、警告表示を行わない。次に、販売ポインタ位置を入力数量分進めて処理を終わる。
【００１４】
具体的な一例を示すと、鮮度管理時間メモリ２２に商品の鮮度が補償される時間が２時間、すなわち、「０２：００」とメモリされているという条件において、作り置き商品が肉まんなどの場合であって、３個の肉まんが午前８時に調理されて、Ｎｏ．１からＮｏ．３までの調理時刻の領域に「８．００」とメモリされ、かつ、それぞれの調理ポインタに記録がなされ、ついで、２個の肉まんが午前９時に調理されてＮｏ．４及びＮｏ．５の調理時刻の領域に「９．００」とメモリされている状態であると仮定する。この場合において、午前９時までに３個の肉まんが販売される場合には問題がないが、午前１０時を越えて一つでも販売された場合には、鮮度管理時間メモリ２２に記憶された商品の鮮度が補償される時間、すなわち、２時間を越えるので、鮮度期限切れと判断し、警告処理を行う。このように、調理時刻や数量が店舗の状況により不安定であっても非常に正確な鮮度管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の態様を示すもので、電子式キャッシュレジスタの斜視図である。
【図２】その内部回路のブロック図である。
【図３】作り置き商品別調理個数販売個数引当メモリのメモリマップである。
【図４】鮮度管理時間メモリのメモリマップである。
【図５】調理終了登録処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】販売登録処理ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
２２    鮮度管理時間メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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