(57)【要約】【課題】  １対のサイズセンサーを用いて定着前後の伸縮率を測定し、生産性を落とすことなく表裏の倍率補正ができる。【解決手段】  一連の印刷ジョブ中最初に２面目のサイズ検知するより先に作像するページにおいては所定パラメータから算出した補正倍率を用いて補正し、２面目サイズを検知した後は、検知したサイズに基づいて倍率を補正する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面印刷時１面と２面目の画像倍率を変更する手段と、二次転前に配置した記録紙のサイズを検知する手段と、これより両面印刷時の１面目と２面目の記録紙サイズを検知し記録紙の伸縮率を算出し、実測の画像倍率補正値を算出、記憶する手段と、あらかじめ決められた見込みの画像倍率補正値を格納する記憶部とを備え、
一連の両面印刷ジョブ中、２面目の紙サイズをまだ一度も検知しておらず実測の画像倍率補正値を持たない場合は、見込みの画像倍率補正値に応じた画像倍率で２面目の画像を露光、作像し、２面目の紙サイズを検知し、実測の画像倍率補正値を得た後は、実測の画像倍率補正値に応じで２面目の画像を露光、作像することを特徴とする、中間転写体を持つ電子写真方式のカラー印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、見込みの画像倍率補正値は、装置の環境、紙種、過去の印刷ジョブの履歴情報など複数のパラメータから、算出することを特徴とする電子写真方式のカラー印刷装置。
【請求項３】
請求項１および２において、実測の画像倍率補正値と見込みの画像倍率補正値を比較し、その差が所定値以上の場合、そのことをユーザーに通知することを特徴とする電子写真方式のカラー印刷装置。
【請求項４】
請求項３において、ユーザーに通知する画像倍率補正値の差の所定値を任意に設定可能としたことを特徴とする電子写真方式のカラー印刷装置。
【請求項５】
請求項１および２において、実測の画像倍率補正値と見込みの画像倍率補正値を比較し、その差が所定値以上の場合、見込みの画像倍率補正値によって印刷された記録紙を、実測の画像倍率補正値によって印刷された記録紙と異なる部位（エスケープトレイなど）に排出することを特徴とする電子写真方式のカラー印刷装置。
【請求項６】
請求項５において、見込みの画像倍率補正値によって印刷された記録紙を、実測の画像倍率補正値によって印刷された記録紙と異なる部位（エスケープトレイなど）に排出する画像倍率補正値の差の所定値を任意に設定可能としたことを特徴とする電子写真方式のカラー印刷装置。
【請求項７】
前記請求項３と請求項５の機能を選択可能とした電子写真方式のカラー画像印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置の両面印刷における表裏倍率補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は従来の画像形成装置の一例の全体構成を示す断面図であり、電子写真方式のフルカラープリンタの概略構成を示している。
【０００３】
同図において、１はプリンタ本体、２ａ〜２ｄは４色の感光ドラム、３ａ〜３ｄは帯電器、４ａ〜４ｄはクリーナ、５ａ〜５ｄはレーザー走査ユニット、６ａ〜６ｄは転写ブレード、７ａ〜７ｄは現像ユニット、８は中間転写ベルト、１０，１１中間転写ベルト８を支持しているローラ、１２はクリーナである。
【０００４】
１３は記録紙Ｓを収納した手差しトレイ、１４，１５はそのピックアップローラ、１６はレジローラ、１７は記録紙Ｓを収納した給紙カセット、１８，１９はそのピックアップローラ、２０は縦パスローラ、２１は回転ローラ、２２は二次転写ローラ、２３は定着ユニット、２４は排紙ローラ、２５は排紙トレイである。
【０００５】
上記構成のカラープリンタにおいては、各色の感光ドラム２ａ〜２ｄに対し、半導体レーザーを光源とする各々のレーザー走査ユニット５ａ〜５ｄにより静電潜像が形成され、この静電潜像は各々の現像器７ａ〜７ｄにより現像される。そして、この感光ドラム２ａ〜２ｄ上に現像された各色のトナー画像は、中間転写ベルト８等による中間転写手段により、二次転写ローラ２２部で、記録紙に４色が一括転写され、熱定着器２６、排紙ローラ２４などからなる熱定着器を通してトナーが溶着されて永久画像となる。
【０００６】
一方、記録紙は給紙カセット１７もしくは手差しトレイ１３などから給紙され、レジローラ１６でレジタイミングをとりつつ二次転写ローラ２２へ搬送される。その際、給紙カセット１７から給紙するためのピックアップローラ１８，１９、縦パスローラ２０、レジローラ１６や、手差しトレイ１３から給紙するためのピックアップローラ１４，１５などの用紙搬送部は、高速で安定した搬送動作を実現するため、各々独立したステッピングモーターにより駆動される。
【０００７】
また両面印刷時には、熱定着器２６、排紙ローラ２４を通った記録紙は両面反転パス２７の方向に導かれて逆方向に反転搬送され、両面パス２８へ搬送される。両面パス２８を通った記録紙は再び縦パスローラ２０を通り、１面目と同様に２面目の画像を作像、転写、定着されて排出される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０８−３０５２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように電子写真方式のプリンタでは熱定着器を用いてトナー像を永久画像とするが、熱定着器を通る際、記録紙に含まれる水分が蒸発するため、記録紙は収縮する傾向がある。従って、記録紙に転写されるトナー像に対して、相対的に２面目の記録紙は小さく収縮してしまい、１面目と２面目すなわち表裏の画像サイズに差が生じてしまう。
【０００９】
こうした問題を解決するため、感光体上に露光する静電潜像の倍率を表裏で補正することが考えられる。また、１面目と２面目の記録紙のサイズを検出し、その差に応じて補正倍率を算出するのも有効である。
【００１０】
しかしながらタンデム方式のカラープリンタは、一般的に転写紙への転写位置と感光体への露光位置の距離が離れている構成となるため、１面目で定着した後の紙サイズ検知して２面目の倍率を補正する場合、紙サイズを検知するセンサは実際の転写ポイントよりはるか手前に配置しないと補整すべき画像の露光タイミングに間に合わず、サイズ検知から転写までの間に一度収縮した転写紙が再度伸長してしまう場合があり、正確に倍率補正することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、一連の印刷ジョブ中最初に２面目のサイズ検知するより先に作像するページにおいては所定パラメータから算出した補正倍率を用いて補正し、２面目サイズを検知した後は、検知したサイズに基づいて倍率を補正することにより、１対のサイズセンサーを用いて定着前後の伸縮率を測定し、生産性を落とすことなく表裏の倍率補正ができる。
【００１２】
また、見込みの補正値と実測の補正値の差が大きい場合には、そのことをユーザーに通知するかまたはユーザー設定可能な判定値に応じて、最初の数枚は捨てるなどの処理を選択可能とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、両面印刷時の画像倍率を効率よく正確に補正することができる。請求項２ないし７記載の発明によれば、見込みの補正がずれた場合でも、ずれて出力された印刷物をユーザーの判断で任意に取り扱うことが可能で、ユーザーによって異なる許容ずれ量を任意に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施例１）
図１は本発明の画像形成装置の全体構成を示す断面図であり、電子写真方式のフルカラープリンタの概略構成を示している。
【００１５】
同図において、１はプリンタ本体、２ａ〜２ｄは４色の感光ドラム、３ａ〜３ｄは帯電器、４ａ〜４ｄはクリーナ、５ａ〜５ｄはレーザー走査ユニット、６ａ〜６ｄは転写ブレード、７ａ〜７ｄは現像ユニット、８は中間転写ベルト、１０，１１中間転写ベルト８を支持しているローラ、１２はクリーナである。
【００１６】
１３は記録紙Ｓを収納した手差しトレイ、１４，１５はそのピックアップローラ、１６はレジローラ、１７は記録紙Ｓを収納した給紙カセット、１８，１９はそのピックアップローラ、２０は縦パスローラ、２１は回転ローラ、２２は二次転写ローラ、２３は定着ユニット、２４は排紙ローラ、２５は排紙トレイである。
【００１７】
上記構成のカラープリンタにおいては、各色の感光ドラム２ａ〜２ｄに対し、半導体レーザーを光源とする各々のレーザー走査ユニット５ａ〜５ｄにより静電潜像が形成され、この静電潜像は各々の現像器７ａ〜７ｄにより現像される。そして、この感光ドラム２ａ〜２ｄ上に現像された各色のトナー画像は、中間転写ベルト８等による中間転写手段により、二次転写ローラ２２部で、記録紙に４色が一括転写され、後述する定着ローラを２つ備えた定着器２３、排紙ローラ２４などからなる熱定着器を通してトナーが溶着されて永久画像となる。
【００１８】
一方、記録紙は給紙カセット１７もしくは手差しトレイ１３などから給紙され、レジローラ１６でレジタイミングをとりつつ二次転写ローラ２２へ搬送される。その際、給紙カセット１７から給紙するためのピックアップローラ１８，１９、縦パスローラ２０、レジローラ１６や、手差しトレイ１３から給紙するためのピックアップローラ１４，１５などの用紙搬送部は、高速で安定した搬送動作を実現するため、各々独立したステッピングモーターにより駆動される。
【００１９】
また両面印刷時には、熱定着器２６、排紙ローラ２４を通った記録紙は両面反転パス２７の方向に導かれて逆方向に反転搬送され、両面パス２８へ搬送される。両面パス２８を通った記録紙は再び縦パスローラ２０を通り、１面目と同様に２面目の画像を作像、転写、定着されて排出される。
【００２０】
図２は本発明の実施例における記録紙の搬送と倍率補正の流れを示すチャートである。縦軸は記録紙搬送路における記録紙の位置、横軸は時間を表している。図３はその際ｎ枚目の印刷に対するフローチャートである。
【００２１】
１枚目の記録紙Ｐ１に対する両面印刷が開始（図３中Ｆ１）されると、１面目のイエローの露光ＩＭＧ−Ｙ、マゼンタの露光ＩＭＧ−Ｍと順に画像が形成される。（図３中Ｆ４〜Ｆ６）  それにあわせて記録紙の給紙が始まり（Ｆ２）、１面目の給紙センサＦＳを通り、記録紙サイズ検知部ＰＳＳで熱定着器を通っていない記録紙サイズを検知する（Ｆ３）。その後二次転写部ＳＴＲで中間転写体上のトナー像を記録紙に転写し（Ｆ７）、定着部Ｆで１面目のトナー像が熱定着される（Ｆ８）。この時、定着器の熱により記録紙内の水分が蒸発することにより、記録紙は収縮する。１面目を印刷された記録紙は両面反転パスＲＳで表裏を反転して（Ｆ９）、２面目を印刷するため両面再給紙部へ搬送される（Ｆ１０）。作像部では２面目の画像の露光開始するが、後述する方法により画像倍率を補正（Ｆ１２）して感光体上に露光する（Ｆ１３）。記録紙は１面目と同じ搬送路を通り、再び記録紙サイズ検知部ＰＳＳで記録紙サイズを検出（Ｆ１１）した後、トナー像を転写（Ｆ１６）され定着（Ｆ１７）、排紙（Ｆ１８）され両面の印刷を終了する（Ｆ１９）。
【００２２】
図４は記録紙のサイズ検知によらない見込みの倍率補正値を算出するフローチャートである。見込みの倍率補正（Ｆ２０）は、装置内に設けられた環境温度センサ、環境湿度センサ（ともに図示せず）、記録紙の紙種からあらかじめ決められたテーブル（図示せず）にそって算出される（Ｆ２１）。算出された値は見込みの倍率補正値Ｃｄとして、制御部内のメモリ（図示せず）に格納される。
【００２３】
図５は記録紙のサイズ検知による実測倍率補正値を算出するフローチャートである。実測倍率補正知の算出（Ｆ２３）では、図３のＦ３に相当する、あるｎ−２枚目の記録紙の１面目の記録紙サイズを検出（Ｆ２４）し、検出データＳ１−（ｎ−２）として記憶する。該ｎ−２枚目の記録紙が１面目を印刷されたあと再給紙時に、図３のＦ１１に相当する２面目の記録紙サイズを検出（Ｆ２５）し検出データＳ２−（ｎ−２）として記憶する。次に検出データＳ１−（ｎ−２）とＳ２−（ｎ−２）の比からｎ枚目の記録紙に適用する実測倍率補正値Ｃ−ｎを算出（Ｆ２６）、記憶する。実測倍率補正値Ｃ−ｎは新たに算出されるたびに最新の補正値として更新、記憶（Ｆ２７）される。
【００２４】
図３のＦ１２の倍率補正では、図６のフローチャートに示すように、まず実測倍率補正値Ｃ−ｎが存在するか確認（Ｆ２９）する。印刷を開始した最初の２枚に関しては、まだ２面目の記録紙サイズを検出できていないので実測倍率補正値Ｃ−ｎはまだない。その場合は見込みの倍率補正値Ｃｄを補正倍率とする（Ｆ３１）。印刷が３枚目以降になると実測の倍率補正値が記憶されているので、その中の最新倍率補正値を補正倍率とする（Ｆ３０）。決定した補正倍率に応じて、レーザースキャナーへの画像クロック、およびレーザースキャナーのポリゴンモーターの回転速度を補正し（Ｆ３２）、倍率補正を完了する（Ｆ３３）。
【００２５】
この様にして、熱定着による記録紙の伸縮にあわせて倍率を補正、印刷することで、両面印刷における表裏の倍率を最適に合わせ、高品質な印刷物を出力することが可能となる。
【００２６】
（実施例２）
装置全体構成、補正動作の流れ、全体のフローチャートについては、前述の第一の実施例と同様で図１ないし図５に示す構成である。
【００２７】
第２の実施例においては、図３Ｆ１２の倍率補正を図７に示すフローチャートの様に行う。まず実測倍率補正値Ｃ−ｎが存在するか確認（Ｆ２９）する。印刷を開始した最初の２枚に関しては、まだ２面目の記録紙サイズを検出できていないので実測倍率補正値Ｃ−ｎはまだない。その場合は見込みの倍率補正値Ｃｄを補正倍率とする（Ｆ３１）。印刷が３枚目以降になると実測の倍率補正値が記憶されているので、その中の最新倍率補正値を補正倍率とする（Ｆ３０）。その後、実測の倍率補正値Ｃ−ｎを最初の２枚に関して適用した見込みの倍率補正値Ｃｄと比較する（Ｆ３４）。この時、両者の差分が、ユーザーが任意に設定できる所定値ｄ以上であれば、ずれが大きいことを示す警告表示（Ｆ３５）を行い、所定値未満であればそのまま、決定した補正倍率に応じて、レーザースキャナーへの画像クロック、およびレーザースキャナーのポリゴンモーターの回転速度を補正し（Ｆ３２）、倍率補正を完了する（Ｆ３３）。
【００２８】
また、警告表示（Ｆ３５）を行うとともに、見込みの倍率補正値Ｃｄを用いて印刷された最初の２枚とは別の排紙口（図示せず）へ排出することも可能である。
【００２９】
このように、印刷装置を使用するユーザー、あるいはその顧客等の必要性に応じて、前期倍率補正値差の許容範囲ｄは任意に設定でき、その後の排紙先の選択も任意に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成を示す断面図
【図２】本発明の搬送と倍率補正の流れを示す図
【図３】本発明の倍率補正全体の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の見込みの倍率補正値を算出するフローチャート
【図５】本発明の実測の倍率補正値を算出するフローチャート
【図６】本発明の倍率補正値を選択するフローチャート
【図７】本発明の第二の実施例で倍率補正値を比較するフローチャート
【符号の説明】
【００３１】
１  プリンタ本体
２ａ〜２ｄ  感光ドラム
３ａ〜３ｄ  帯電器
４ａ〜４ｄ  クリーナ
５ａ〜５ｄ  レーザー走査ユニット
６ａ〜６ｄ  転写ブレード
７ａ〜７ｄ  現像ユニット
８  中間転写ベルト
１０，１１  ローラ
１２  クリーナ
１３  手差しトレイ
１４，１５  ピックアップローラ
１６  レジローラ
１７  記録紙Ｓを収納した給紙カセット
１８，１９  そのピックアップローラ
２０  縦パスローラ
２１  回転ローラ
２２  二次転写ローラ
２３  定着ユニット
２４  排紙ローラ
２５  排紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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