(57)【要約】【課題】  平面積を減少させ、小型化を可能としたモータ及び駆動ユニットの提供を目的とする。【解決手段】  モータ１は、磁性材料よりなるステータ２と、磁石３１とロータカナ３２を有するロータ３と、磁性材料よりなるコイル巻芯４１とこのコイル巻芯４１に巻かれたコイル線４２を有するコイル４と、ロータカナ３１と出力軸６を含む輪列５を備え、コイル巻芯４１が二体で形成されており、さらに、輪列５の少なくとも一部が、コイル４と平面的に重なり、かつ、断面的に離れるように、配置されている。【選択図】  図１
2007244152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料よりなるステータと、磁石とロータカナを有するロータと、磁性材料よりなるコイル巻芯と該コイル巻芯に巻かれたコイル線を有するコイルと、前記ロータカナと出力軸を含む輪列を備えたモータであって、
前記コイル巻芯が二体で形成されており、さらに、前記輪列の少なくとも一部が、前記コイルと平面的に重なり、かつ、断面的に離れるように、配置されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記コイル巻芯が対向して配設されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記コイル巻芯の巻線部が棒状であって、前記コイル巻芯の巻線部が平行に配列されており、さらに、前記輪列が、平面的に前記コイルどうしの間に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記輪列が、前記ロータカナと前記出力軸との間に、少なくとも一つ以上の中間車を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記中間車が、歯車とカナより構成されていることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記輪列が、基板と輪列受に軸支され、さらに、前記コイルと前記ステータが、前記基板を挟んで前記輪列の反対側に配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記基板が矩形状であり、前記基板の長辺の縁に、前記コイルが配設されていることを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記基板に、ポストが立設してあり、該ポストに係合する前記ステータ及び／又は前記コイルの位置決め部が、切欠形状を有していることを特徴とする請求項６又は７に記載のモータ。
【請求項９】
前記輪列が、前記ステータと輪列受に軸支され、さらに、前記コイルが、前記ステータを挟んで前記輪列の反対側に配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記輪列受に、ポストが装着してあり、該ポストに係合する前記ステータ及び／又は前記コイルの位置決め部が、切欠形状を有していることを特徴とする請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
上記請求項１〜１０のいずれか一項に記載のモータと、
このモータの回転運動を他の運動に変換する運動変換手段
を備えたことを特徴とする駆動ユニット。
【請求項１２】
前記運動変換手段が、伝達部材と従動部材よりなることを特徴とする請求項１１に記載の駆動ユニット。
【請求項１３】
前記伝達部材がカムであり、前記従動部材がカムフォロワーであることを特徴とする請求項１２に記載の駆動ユニット。
【請求項１４】
前記モータの出力軸に歯車が形成されており、該歯車の一部に、前記カムが形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の駆動ユニット。
【請求項１５】
前記出力軸の歯車の一部に形成されたカムが、前記歯車の中心に対する角度が９０°より大きく１８０°以下となる範囲に、形成されたことを特徴とする請求項１４記載の駆動ユニット。
【請求項１６】
前記運動変換手段により、レンズの保持されたレンズホルダーが駆動されることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項１７】
前記レンズが、光学系のレンズであることを特徴とする請求項１６に記載の駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及び駆動ユニットに関し、特に、ロータカナと出力軸を含む輪列を備えたモータであって、輪列の少なくとも一部が、コイルと平面的に重なり、かつ、断面的に離れるように、輪列を配置することにより、平面積を減少させ、小型化を可能としたモータ及び駆動ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステップモータは、光学系レンズの駆動ユニットと組み合わされ、光学ズームレンズ機構や光学レンズフォーカス機構などに広く用いられてきた。
また、近年では、ズームレンズ機構を有する携帯電話の普及とともに、光学系レンズ駆動ユニットの需要も増大している。
上記ステップモータや光学系レンズ駆動ユニットは、携帯電話などの小型電子機器に搭載されることから、小型化、薄型化、軽量化、高出力化などといった要求に応えるべく、様々な技術が開発されてきた。
【０００３】
（従来例）
たとえば、特許文献１には、２極ステップモータと、トルク増大歯車列と、回転出力軸とを備えた小型駆動手段、及び、２極ステップモータと、減速輪列と、減速輪列の回転を線移動に変換する変換手段と、この変換手段によって移動する光学レンズなどを備えた光学レンズの駆動装置の技術が開示されている。
上記小型駆動手段や光学レンズの駆動装置によれば、駆動装置全体としての薄型化及びパワーアップを図るとともに、小型化された光学レンズの駆動装置を提供することができる。
【特許文献１】特開２００４−３６４４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例にかかる小型駆動装置や光学レンズの駆動装置は、トルク増大歯車列が、コイルと断面的に重なりかつ平面的に離れるように、配置されており、平面積を減少させるとともに、小型化するといった要求に対して、十分に満足するものではなかった。
【０００５】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、平面積を減少させ、小型化を可能としたモータ及び駆動ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のモータは、磁性材料よりなるステータと、磁石とロータカナを有するロータと、磁性材料よりなるコイル巻芯と該コイル巻芯に巻かれたコイル線を有するコイルと、前記ロータカナと出力軸を含む輪列を備えたモータであって、前記コイル巻芯が二体で形成されており、さらに、前記輪列の少なくとも一部が、前記コイルと平面的に重なり、かつ、断面的に離れるように、配置されている。
このようにすると、モータの平面積を減少させることができ、モータを小型化することができる。
【０００７】
また、本発明のモータは、前記コイル巻芯が対向して配設されている。
このようにすると、通常、コイル巻芯が対称的に配置されるので、二体用いられるコイル巻芯を共用化することができ、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【０００８】
また、本発明のモータは、前記コイル巻芯の巻線部が棒状であって、前記コイル巻芯の巻線部が平行に配列されており、さらに、前記輪列が、平面的に前記コイルどうしの間に配設されている。
このようにすると、各構成要素を高密度に配置することが可能となり、モータの幅を狭くすることができる。
【０００９】
また、本発明のモータは、前記輪列が、前記ロータカナと前記出力軸との間に、少なくとも一つ以上の中間車を有している。
このようにすると、速度調整（たとえば、増速や減速）あるいはトルク調整を容易に行うことができる。
【００１０】
また、本発明のモータは、前記中間車が、歯車とカナより構成されている。
このようにすると、構造を単純化することができ、さらに、歯車とカナを一体的に形成することにより、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００１１】
また、本発明のモータは、前記輪列が、基板と輪列受に軸支され、さらに、前記コイルと前記ステータが、前記基板を挟んで前記輪列の反対側に配設されている。
このようにすると、輪列を構成するロータカナ、中間軸、出力軸などの軸支距離（軸受スパン）が短くなり、各軸長を短くすることができるので、機械的強度、動作の信頼性、組立における生産性などを向上させることができる。また、輪列配置の自由度を高めることができる。
【００１２】
また、本発明のモータは、前記基板が矩形状であり、前記基板の長辺の縁に、前記コイルが配設されている。
このようにすると、モータをさらに小型化することができる。
【００１３】
また、本発明のモータは、前記基板に、ポストが立設してあり、該ポストに係合する前記ステータ及び／又は前記コイルの位置決め部が、切欠形状を有している。
このようにすると、ポストに装入するための孔を形成する場合に比べ、孔の外周部の一部が欠けた形状とすることができ、モータを小型化することができるとともに、位置決め部を容易に形成することができる。
【００１４】
また、本発明のモータは、前記輪列が、前記ステータと輪列受に軸支され、さらに、前記コイルが、前記ステータを挟んで前記輪列の反対側に配設されている。
このようにすると、部品点数が削減され、製造原価のコストダウンを図ることができ、また、モータを薄くすることができる。さらに、輪列を構成するロータカナ、中間軸、出力軸などの軸支距離（軸受スパン）が短くなり、各軸長を短くすることができるので、機械的強度、動作の信頼性、組立における生産性などを向上させることができる。
【００１５】
また、本発明のモータは、前記輪列受に、ポストが装着してあり、該ポストに係合する前記ステータ及び／又は前記コイルの位置決め部が、切欠形状を有している。
このようにすると、ポストに装入するための孔を形成する場合に比べ、孔の外周部の一部が欠けた形状とすることができ、モータを小型化することができるとともに、位置決め部を容易に形成することができる。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の駆動ユニットは、上記請求項１〜１０のいずれか一項に記載のモータと、このモータの回転運動を他の運動に変換する運動変換手段を備えた構成としてある。
このようにすると、駆動ユニットを小型化するとともに、回転運動以外の他の運動、たとえば、直線運動、往復運動、揺動運動、周期的な運動などを提供することができる。
【００１７】
また、本発明の駆動ユニットは、前記運動変換手段が、伝達部材と従動部材よりなる構成としてある。
このようにすると、構成が単純化され、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００１８】
また、本発明の駆動ユニットは、前記伝達部材がカムであり、前記従動部材がカムフォロワーである。
このようにすると、モータの回転運動を容易に往復運動や揺動運動に変換することができる。
なお、運動変換手段は、カムとカムフォロワーに限定されるものではなく、たとえば、ラックとピニオン、あるいは、リンク機構などを用いた運動変換手段を用いてもよい。
【００１９】
また、本発明の駆動ユニットは、前記モータの出力軸に歯車が形成されており、該歯車の一部に、前記カムが形成されている。
このようにすると、カムの機能を歯車が有することができ、部品の共用化により、部品点数が削減され、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００２０】
また、本発明の駆動ユニットは、前記出力軸の歯車の一部に形成されたカムが、前記歯車の中心に対する角度が９０°より大きく１８０°以下となる範囲に、形成された構成としてある。
このようにすると、カムフォロワーの移動距離（ストローク）を長くすることができ、駆動ユニットの性能を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明の駆動ユニットは、前記運動変換手段により、レンズの保持されたレンズホルダーが駆動される。
このようにすると、レンズを容易に移動させることができる。
【００２２】
また、本発明の駆動ユニットは、前記レンズが、光学系のレンズである。
このようにすると、小型化された光学系レンズ駆動ユニットを提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のモータ及び駆動ユニットによれば、平面積を減少させ、小型化を可能としたモータ及び駆動ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［モータの第一実施形態］
以下、本発明のモータの第一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明のモータの第一実施形態にかかる要部の概略平面図を示している。
また、図２は、本発明のモータの第一実施形態にかかる要部の概略図であり、（ａ）は正面図を、（ｂ）は側面図を示している。
さらに、図３は、本発明のモータにかかる第一実施形態の概略斜視図を示している。
図１，２，３において、モータ１は、二極ステップモータであり、ステータ２、ロータ３、コイル４、輪列５、出力軸６及び基板７などを備えている。
【００２５】
＜ステータ＞
ステータ２は、磁性材料からなる板状部材であり、一般的に、プレス成形により製作される。また、ステータ２は、図４（ａ）に示すように、ほぼＨ状の平面形状を有しており、横長の連結部２２と、連結部２２の左端に直交するように形成された左側部２１と、連結部２２の右端に直行するように形成された右側部２３とからなっている。さらに、左側部２１と連結部２２の連結された範囲には、磁石３１が収容されるほぼ円状の貫通孔２１０が形成されている。また、貫通孔２１０は、左側部２１の長手方向及び連結部２２側の方向の三方向に、小さな半円状の切欠２１１が形成されている。
また、ステータ２は、貫通孔２１の周囲、すなわち、貫通孔２１の左側、右斜め上側及び右斜め下側の三箇所に、幅狭部２１２が形成されており、二つの幅狭部２１２で囲まれる三つの領域を交互に磁化することにより、磁石３１を回転させる。
【００２６】
また、ステータ２は、図２に示すように、ポスト７１及びねじ７２によって、基板７の上に取り付けられ、さらに、ステータ２の上には、コイル巻芯４１が取り付けられる。
ここで、好ましくは、図４（ａ）に示すように、左側部２１の左側の上下端部及び右側部２３の右側の上下端部に、ステータ２の位置決め部として、連結部２２の方向に向かってほぼ半円状の切欠２４を形成するとよい。この四箇所に形成された切欠２４は、各ポスト７１にそれぞれ係合し、ステータ２の位置決めを行う。このようにすると、ポスト７１にステータ２を装入するための孔（図示せず）を形成する場合に比べ、孔の外周部の一部が欠けた形状とすることができ、モータ１を小型化することができるとともに、位置決め部を容易に形成することができる。
【００２７】
＜ロータ＞
ロータ３は、ロータカナ３２と、このロータカナ３２と連結された磁石３１とからなっている。ロータカナ３２は、１０枚歯を有する小歯車であり、基板７に取り付けられた軸受板７３と輪列受５３に軸支されており、磁石３１の回転に応じて回転する。磁石３１は、ほぼ円筒状であり、ロータカナ３２の軸本体に嵌め込まれている。また、磁石３１は、図１において、左斜め上方の側面がＮ極に磁化され、右斜め下方の側面がＳ極に磁化された磁石としてある。また、軸受板７３は、上蓋を有するほぼ円筒状としてあり、この上蓋に、ロータカナ３２の軸本体の先端に形成されたホゾと呼ばれる径小部が挿入される貫通孔が形成されている。そして、この軸受板７３は、円筒部が基板７に圧入されることにより基板７に装着される。さらに、ステータ２が基板７に取り付けられると、軸受板７３は、貫通孔２１０に挿入され、上蓋がステータ２の上方に突出する。
なお、本実施形態では、磁石３１を二極に磁化された磁石としてあるが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、四極や六極のように偶数極に磁化された磁石を用いてもよい。
【００２８】
＜コイル＞
コイル４は、二本のコイル巻芯４１と、各コイル巻芯４１に巻かれたコイル線４２を有している。
コイル巻芯４１は、磁性材料からなる板状部材であり、一般的に、プレス成形により製作される。コイル巻芯４１は、図４（ｂ）に示すように、ほぼＩ状の平面形状を有しており、コイル線４２が巻かれる棒状の巻線部４１１と、巻線部４１１の左端に形成された左側部４１２と、巻線部４１１の右端に形成された右側部４１３とからなっている。また、左側部４１２の下部は、ロータ３の回転に影響を及ぼさないように、切欠２１１から離した形状としてある。
【００２９】
また、コイル巻芯４１は、図２に示すように、ポスト７１及びねじ７２によって、ステータ２の上に取り付けられる。
コイル巻芯４１は、図４（ｂ）に示すように、左側部４１２の左側の上端部及び右側部４１３の右側の上端部に、コイル巻芯４１の位置決め部として、連結部２２の方向に向かってほぼ半円状の切欠４１４が形成されている。この二箇所に形成された切欠４１４は、各ポスト７１にそれぞれ係合し、コイル巻芯４１の位置決めを行う。このようにすると、ポスト７１にコイル巻芯４１を装入するための孔（図示せず）を形成する場合に比べ、孔の外周部の一部が欠けた形状とすることができ、モータ１を小型化することができるとともに、位置決め部を容易に形成することができる。
【００３０】
また、好ましくは、図１に示すように、同一のコイル巻芯４１を対向して配設するとよい。この際、二体のコイル巻芯４１が対称的に配置されるので、同図中において、上部に取り付けられるコイル巻芯４１と下部に取り付けられるコイル巻芯４１を共用化することができ、製造原価のコストダウンを図ることができる。
さらに、本実施形態のモータ１は、棒状の巻線部４１１がほぼ平行に配列されており、後述する輪列５が、平面的にコイル４どうしの間に配設されている。このようにすると、各構成要素（ステータ２、ロータ３、コイル４、輪列５）を高密度に（無駄な空きスペースを省いた状態で）配置することが可能となり、モータ１の幅をより狭くすることができる。
なお、本実施形態では、巻線部４１１の断面形状を矩形状としてあるが、これに限定されるものではなく、たとえば、円形や楕円形など種々の形状としてもよい。
【００３１】
＜輪列＞
輪列５は、ロータカナ３２、第一中間車５１、第二中間車５２及び出力軸６とからなっている。なお、本実施形態では、輪列５が、第一中間車５１及び第二中間車５２を有する構成としてあるが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、輪列５がロータカナ３２と出力軸６とからなる場合（すなわち、ロータカナ３２と出力軸６の間に、中間車を有しない場合）でもよいし、一個以上の中間車を使用してもよい。
【００３２】
第一中間車５１は、ロータカナ３２と噛み合う５０枚歯を有する大歯車５１１と、大歯車５１１の上面に一体的に形成された１０枚歯を有する小歯車（カナとも呼称される）５１２とホゾを含む軸本体（図示せず）とからなっている。
また、第二中間車５２は、上記小歯車５１２と噛み合う６０枚歯を有する大歯車５２１と、大歯車５２１の下面に一体的に形成された７枚歯を有する小歯車（カナとも呼称される）５２２とホゾを含む軸本体（図示せず）とからなっている。この小歯車５２２は、出力軸６の５６枚歯を有する大歯車６２と噛み合っている。
このように、輪列５は、ロータカナ３２と出力軸６との間に、二つの中間車５１、５２を有しており、速度調整（本実施形態では、減速比１／２４０の減速）やトルク調整を容易に行うことができる。
また、上記中間車５１、５２は、それぞれ大歯車５１１，５２１と小歯車５１２，５２２より構成されている。このようにすると、構造を単純化することができ、さらに、大歯車５１１と小歯車５１２及び大歯車５２１と小歯車５２２をそれぞれ一体的に成形することにより、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００３３】
輪列５は、図１及び２に示すように、第一中間車５１、第二中間車５２及び出力軸６が、コイル４と平面的に重なり、かつ、断面的に離れるように、配置されている。このようにすると、モータ１の平面積を減少させることができ、モータ１を小型化することができる。
また、ロータ３を除く輪列５は、基板７と輪列受５３に軸支され、さらに、コイル４とステータ２が、基板７を挟んで輪列５の反対側に配設されている。これにより、輪列５を構成するロータカナ３２、中間軸５１、５２、出力軸６などの軸支距離（軸受スパン）が短くなり、各軸長を短くすることができるので、機械的強度、動作の信頼性、組立における生産性などを向上させることができる。また、輪列５を配置する際の設計自由度を高めることができる。なお、輪列５のうちロータ３は、上述したように、基板７に装着された軸受板７３と輪列受５３に軸支されている。
【００３４】
＜出力軸＞
出力軸６は、軸本体６１と大歯車６２とからなっており、大歯車６２が基板７と輪列受５３に軸支され、軸本体６１が輪列受５３から突出している。
【００３５】
＜基板＞
基板７は、矩形状としてあり、四隅に貫通孔（図示せず）が形成されており、この貫通孔に、円柱部材７０１に一体的に形成したポスト７１が、下方から圧入される。これにより、基板７は、上面の四隅にポスト７１が圧入立設され、下面の四隅に円柱部材７０１が圧入立設される。さらに、基板７は、第一中間車５１、第二中間車５２及び出力軸６を軸支するための貫通孔が穿設され、ロータ３の位置に、軸受板７３が圧入立設された構造としてある。また、基板７の対向する長辺の縁に、それぞれコイル４が配設されており、これにより、モータ１を小型化することができる。ポスト７１及び円柱部材７０１には、それぞれねじ７２及びねじ７０２が締め込まれる雌ねじ（図示せず）が切られている。上記基板７、ポスト７１及び円柱部材７０１を用いることにより、モータ１を容易に組み立てることができる。たとえば、まず、基板７上に、ステータ２及びコイル４をポスト７１に係合させた状態で積み重ね、ねじ７２をポスト７１に締め込むことにより、ステータ２及びコイル４を基板７に対して、強固に固定する。次に、ロータ３を軸受板７３に取り付け、さらに、第一中間車５１、第二中間車５２及び出力軸６を基板７に取り付け、続いて、輪列受５３を被せて、ねじ７０２を円柱部材７０１に締め込むことにより、輪列５を軸支する。
なお、本実施形態では、ポスト７１と円柱部材７０１を一体的に形成し、ポスト７１を基板７の貫通孔に圧入する構造としてあるが、この構造に限定されるものではなく、たとえば、基板７、ポスト７１及び円柱部材７０１を一体的に形成した構造としてもよい。
【００３６】
＜輪列受＞
輪列受５３は、基板７とほぼ同じ大きさの矩形状としてあり、図示してないが、ロータ３、第一中間車５１、第二中間車５２及び出力軸６を軸支するための貫通孔が穿設され、さらに、ねじ７０２用のねじ用孔が穿設されている。
また、輪列受５３は、図３に示すように、カムフォロワー用開口部５３１が形成されている。
なお、図示してないが、輪列受５３と基板７との間に、異物等が入り込まないように、輪列受５３の外周縁付近に、壁を立設してもよく、このようにすると、輪列５内に異物等が入り込むことによる動作不良を防止することができる。
【００３７】
上記構成のモータ１によれば、輪列５の少なくとも一部が、コイル４と平面的に重なり、かつ、断面的に離れるように、配置されているので、モータ１の平面積を減少させることができ、小型化を図ることができる。
また、輪列５が、基板７と輪列受５３に軸支され、さらに、コイル４とステータ２が、基板７を挟んで輪列５の反対側に配設されているので、輪列５を構成するロータカナ３２、中間軸５１、５２、出力軸６などの軸支距離（軸受スパン）が短くなり、各軸長を短くすることができ、機械的強度、動作の信頼性、組立における生産性などを向上させることができる。また、輪列５を配置する際の設計自由度を高めることができる。
【００３８】
なお、本実施形態のモータ１は、上記構成に限定されるものではなく、たとえば、輪列をコイルの上方へ配置する構成としてもよく、その他種々の応用例を有している。
【００３９】
［モータの第二実施形態］
次に、本発明のモータの第二実施形態について、図面を参照して説明する。
図５は、本発明のモータにかかる第二実施形態の概略正面図を示している。
同図において、本実施形態のモータ１ａは、第一実施形態モータ１と比較して、基板７を用いる代わりに、ステータ２と基板７の機能をあわせ持つステータ２ａを用いた点が相違する。他の構成要素は、ほぼ第一実施形態と同様としてある。
したがって、図５において、図２（ａ）と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
ステータ２ａは、ステータ２とほぼ同様な形状としてあり、第一中間車５１、第二中間車５２及び出力軸６を軸支するための貫通孔（図示せず）が穿設してある。また、ステータ２ａは、貫通孔２１０に、軸受板７３とほぼ同じ構造の軸受板７３ａが圧入立設される。なお、図４（ａ）に示す連結部２２から外れた位置に、上記貫通孔を設ける必要がある場合には、図示してないが、連結部２２に突出部が形成され、この突出部に貫通孔が穿設される。
【００４１】
また、モータ１ａは、ロータ３を除く輪列５が、ステータ２ａと輪列受５３に軸支され、さらに、コイル４が、ステータ２ａを挟んで輪列５の反対側に配設されている。すなわち、ステータ２ａが、基板７の機能をも有することにより、基板７を使用しなくてもすむので、部品点数が削減され、製造原価のコストダウンを図ることができ、また、モータ１ａを薄くすることができる。さらに、輪列５を構成するロータカナ３２、中間車５１、５２、出力軸６などの軸支距離（軸受スパン）が短くなり、各軸長を短くすることができるので、機械的強度、動作の信頼性、組立における生産性などを向上させることができる。なお、輪列５のうちロータ３は、ステータ２ａに装着された軸受板７３ａと輪列受５３に軸支されている。
【００４２】
また、ポスト７１ａ及び円柱部材７０１ａは、一体的に形成されており、それぞれねじ７２及びねじ７０２が締め込まれる雌ねじ（図示せず）が切られている。上記ステータ２ａ、ポスト７１ａ及び円柱部材７０１ａを用いることにより、モータ１ａを容易に組み立てることができる。たとえば、まず、輪列受５３に、ねじ７０２を用いて、円柱部材７０１ａ及びポスト７１ａを螺着させ、さらに、ステータ２ａに軸受板７３ａを圧入させる。次に、ロータ３、第一中間車５１、第二中間車５２及び出力軸６を、輪列受５３に取り付け、続いて、ポスト７１ａに切欠２４を係合させつつ、ステータ２ａを円柱部材７０１ａ上に載置する。ここで、第一中間車５１、第二中間車５２及び出力軸６は、輪列受５３とステータ２ａに軸支される。また、ロータ３は、ステータ２ａに装着された軸受板７３ａと輪列受５３に軸支される。続いて、ステータ２ａ上に、コイル４をポスト７１ａに係合させた状態で積み重ね、ねじ７２をポスト７１ａに締め込むことにより、モータ１ａを組み立てることができる。
【００４３】
このように、本実施形態のモータ１ａによれば、モータ１ａの平面積を小さくするとともに、薄くすることができ、小型化を図ることができる。また、基板７を使用しなくてもすむので、部品点数が削減され、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００４４】
［駆動ユニットの第一実施形態］
次に、本発明のモータを用いた駆動ユニットについて、図面を参照して説明する。
図６は、本発明の駆動ユニットにかかる第一実施形態の概略斜視図を示している。
同図において、本実施形態の駆動ユニットは、レンズ（図示せず）を直線方向に移動させる光学系レンズ駆動ユニット１０としてある。この光学系レンズ駆動ユニット１０は、上述したモータ１と、運動変換手段としてのカム９１及びカムフォロワー９２と、レンズを往復移動自在に保持するレンズケース８を備えている。
なお、本発明の駆動ユニットは、レンズを駆動させる場合に限定されるものではなく、様々な駆動対象物を駆動させることができる。
【００４５】
本実施形態の運動変換手段は、伝達部材（カム９１）と従動部材（カムフォロワー９２）よりなる構成としてあるので、構成が単純化され、製造原価のコストダウンを図ることができる。
また、伝達部材をカム９１とし、従動部材をカムフォロワー９２とすることにより、モータ１の回転運動を容易に往復運動に変換することができる。なお、運動変換手段は、カム９１とカムフォロワー９２に限定されるものではなく、図示してないが、たとえば、ラックとピニオン、あるいは、クランク機構などを用いた運動変換手段を用いてもよい。
【００４６】
上記カム９１は、モータ１の出力軸６と連結された板カムとしてあり、出力軸６の回転に応じて、カムフォロワー９２を上下方向に移動させる。カムフォロワー９２は、レンズホルダー８３に圧入されており、出力軸６の回転運動を直線運動に変換し、レンズホルダー８３を上下方向に移動させる。
また、本実施形態の運動変換手段は、カム機構を用いて出力軸６の回転運動を、カムフォロワー９２の直線運動に変換する構成としてあるが、本発明の運動変換手段はこれに限定されるものではなく、たとえば、往復運動、揺動運動、周期的な運動などに変換する様々な運動変換手段を用いることができる。
【００４７】
レンズケース８は、ほぼ立方体状の筐体８１と、筐体８１に形成され、レンズホルダー８３の周方向の位置決めを行う一対のガイドピン８２と、筐体８１に往復移動自在に保持され、レンズが装着されるレンズホルダー８３とからなっている。また、図示してないが、レンズホルダー８３は、ばねなどの付勢手段によって、下方に付勢されている。なお、前記付勢手段を設ける代わりに、確動カムやヨークカムなどを使用してもよい。
【００４８】
このように、本実施形態の光学系レンズ駆動ユニット１０によれば、モータ１を用いることにより、駆動ユニット全体としての小型化を図ることができる。
また、光学系レンズ駆動ユニット１０は、カム９１及びカムフォロワー９２により、レンズの保持されたレンズホルダー８３が駆動されるので、レンズを容易に移動させることができる。さらに、レンズを光学系のレンズとしてあるので、オートフォーカス機能やオートズーム機能を実現することの可能な、小型化された光学系レンズ駆動ユニット１０を提供することができる。
【００４９】
［駆動ユニットの第二実施形態］
次に、本発明の駆動ユニットの第二実施形態について、図面を参照して説明する。
図７は、本発明の駆動ユニットにかかる第二実施形態の概略斜視図を示している。
また、図８は、図７におけるＡ−Ａ断面図を示している。
さらに、図９は、本発明の駆動ユニットにかかる第二実施形態のカム形成歯車を説明するための要部の概略拡大図を示している。
図面７、８、９において、本実施形態の光学系レンズ駆動ユニット１０ｂは、第一実施形態の光学系レンズ駆動ユニット１０と比較して、カム９１を用いる代わりに、モータ１ｂの出力軸６ｂに、歯車とカムが形成されたカム形成歯車６２ｂが形成されている点が相違する。他の構成要素は、ほぼ第一実施形態と同様としてある。
したがって、図７、８、９において、図６と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。なお、図８において、要部の構造が理解しやすいように、第一中間車５１及びロータ３を省略してある。
【００５０】
出力軸６ｂは、軸本体６１とカム形成歯車６２ｂとからなっている。カム形成歯車６２ｂは、カム形成部６２１ｂと大歯車部６２２ｂとからなっており、上述した大歯車６２と比べると、出力軸中心を挟んで第二中間車５２の反対側に、カム形成部６２１ｂが形成され、第二中間車５２側に大歯車部６２２ｂが形成されている。
【００５１】
また、カム形成歯車６２ｂは、図９に示すように、カム形成歯車６２ｂの中心に対する角度が９０°より大きく１８０°以下となる範囲に、カム形成部６２１ｂが形成されている。すなわち、カムフォロワー９２は、最も高い位置に移動すると、出力軸中心から距離Ｈだけ離れた位置に移動する。また、出力軸６ｂがθ´（出力軸回転角度）だけ反時計回りに回転すると、カムフォロワー９２は、カム形成部６２１ｂに沿って、降下し、仮想カムフォロワー９２ｂの高さ（すなわち、出力軸中心から距離ｈだけ離れた位置）まで降下する。この際、カム形成歯車６２ｂの中心に対する角度（すなわち、カム形成角度θ）が、９０°より大きく１８０°以下となる範囲に、カム形成部６２１ｂを形成すると、カムフォロワー９２の移動距離（ストローク）＝Ｈ−ｈを長くすることができ、光学系レンズ駆動ユニット１０ｂの性能（たとえば、分解能など）を向上させることができる。
【００５２】
光学系レンズ駆動ユニット１０ｂは、カムフォロワー９２が、輪列受５３のカムフォロワー用開口部５３１から、モータ１ｂの中央側に突き出ており、カム形成歯車６２ｂのカム形成部６２１ｂと当接している。したがって、出力軸６ｂが出力軸回転角度θ´の範囲を揺動回転すると、カム形成部６２１ｂの曲面に沿って、カムフォロワー９２が上下方向に直線運動する。
【００５３】
このように、本実施形態の光学系レンズ駆動ユニット１０ｂによれば、出力軸６ｂのカム形成歯車６２ｂが、カムの機能を有することができ、部品の共用化により、部品点数が削減され、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００５４】
以上、本発明のモータ及び駆動ユニットについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係るモータ及び駆動ユニットは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、光学系レンズ駆動ユニット１０において、平板状のカム９１を使用したが、図１０に示すように、緩やかな斜面で繋がった高い部分及び低い部分を上面に有する、円盤状のカム９１ｃを使用してもよい。このようにすると、レンズをよりスムースに往復移動させることの可能な光学系レンズ駆動ユニット１０ｃを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明したように、本発明のモータ及び駆動ユニットは、光学系レンズ駆動ユニットに限定されるものではなく、様々な小型駆動ユニットに対して、有効に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明のモータの第一実施形態にかかる要部の概略平面図を示している。
【図２】本発明のモータの第一実施形態にかかる要部の概略図であり、（ａ）は正面図を、（ｂ）は側面図を示している。
【図３】本発明のモータにかかる第一実施形態の概略斜視図を示している。
【図４】本発明のモータにかかる第一実施形態の概略図であり、（ａ）はステータの平面図を、（ｂ）はコイル巻芯の平面図を示している。
【図５】本発明のモータにかかる第二実施形態の概略正面図を示している。
【図６】本発明の駆動ユニットにかかる第一実施形態の概略斜視図を示している。
【図７】本発明の駆動ユニットにかかる第二実施形態の概略斜視図を示している。
【図８】図７におけるＡ−Ａ断面図を示している。
【図９】本発明の駆動ユニットにかかる第二実施形態のカム形成歯車を説明するための要部の概略拡大図を示している。
【図１０】本発明の駆動ユニットにかかる第一実施形態の応用例を説明するための概略斜視図を示している。
【符号の説明】
【００５７】
１、１ａ、１ｂ  モータ
２、２ａ  ステータ
３  ロータ
４  コイル
５  輪列
６、６ｂ  出力軸
７  基板
８  レンズケース
１０、１０ｂ、１０ｃ  光学系レンズ駆動ユニット
２１  左側部
２２  連結部
２３  右側部
２４  切欠
３１  磁石
３２  ロータカナ
４１  コイル巻芯
４２  コイル線
５１  第一中間車
５２  第二中間車
６１  軸本体
６２  大歯車
６２ｂ  カム形成歯車
７１、７１ａ  ポスト
７２  ねじ
７３、７３ａ  軸受板
８１  筐体
８２  ガイドピン
８３  レンズホルダー
９１、９１ｃ  カム
９２  カムフォロワー
９２ｂ  仮想カムフォロワー
５１１、５２１  大歯車
５１２、５２２  小歯車
５３１  カムフォロワー用開口部
６２１ｂ  カム形成部
６２２ｂ  大歯車部
７０１、７０１ａ  円柱部材
７０２  ねじ
２１０  貫通孔
２１１  切欠
２１２  切欠
４１１  巻線部
４１２  左側部
４１３  右側部
４１４  切欠
θ  カム形成角度
θ´  出力軸回転角度
【図１】
2007244152.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007244152.tif 000008
【図７】
2007244152.tif 000009
【図８】
2007244152.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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