(57)【要約】【課題】複数のツール間でデータ交換を行うに際し、標準的なデータ交換形式に完全には準拠していないツール間でのデータ交換や、標準的なデータ交換形式に準拠しないデータの交換を可能にする。【解決手段】データ提供側ツール１０は、標準的なデータ交換方式に準拠しないデータへアクセスするための情報を格納するメソッド情報格納部２１と、交換の対象となるデータ自体を格納する交換形式準拠部２２及び交換形式非準拠部２３とからなる交換データ２０を、データ受理側ツール３０へ送り渡す。データ受理側ツール３０は、メソッド情報ロード部３１にてアクセスするための情報を読み込んだうえで、データアクセス部３３にて標準的なデータ交換方式に準拠しないデータへのアクセスを行う。【選択図】図１
2007249361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを供給するデータ供給側ツールと、データを受理するデータ受理側ツールとの間で行われるデータ交換方式であって、
前記データ供給側ツールは、データそのものであるデータ本体と前記データ本体にアクセスするためのメソッドに関する情報であるメソッド情報とを交換データとして前記データ受理側ツールへ送り渡し、
前記データ受理側ツールは、前記データ供給側ツールから受け取った交換データについて、前記メソッド情報を読み込んだうえで前記データ本体にアクセスすることを特徴とするデータ交換方式。
【請求項２】
前記データ受理側ツールは、
前記メソッド情報を読み込むメソッド情報ロード手段と、
あらかじめ自身が具備するアクセスメソッドと前記メソッド情報ロード手段により読み込まれたメソッド情報とを管理するメソッド情報管理手段と、
前記メソッド情報管理手段により管理されたアクセスメソッドあるいはメソッド情報の中から適切なメソッドを用いて前記データ本体へアクセスするデータアクセス手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ交換方式。
【請求項３】
前記データ本体は、異なるツール間でのデータ交換を可能とする標準データ交換形式に準拠した標準交換形式準拠データと、前記標準データ交換形式に準拠しない交換形式非準拠データとからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ交換方式。
【請求項４】
前記データ本体は、前記標準交換形式非準拠データのみからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ交換方式。
【請求項５】
前記メソッド情報は、前記標準交換形式非準拠データにアクセスするためのメソッドであることを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ交換方式。
【請求項６】
前記メソッド情報は、前記標準交換形式準拠データにおける交換形式ごとに対応したメソッドであることを特徴とする請求項５に記載のデータ交換方式。
【請求項７】
前記メソッド情報は、前記標準交換形式非準拠データにアクセスするためのメソッドの所在地を示す所在地情報であることを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ交換方式。
【請求項８】
前記メソッド情報は、前記交換形式準拠データにおける交換形式ごとに対応したメソッドの所在地を示す所在地情報であることを特徴とする請求項７に記載のデータ交換方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ交換方式に関し、特に、複数のツール間でデータ交換を行うに際し、標準的なデータ交換形式に完全には準拠していないツール間でのデータ交換や、標準的なデータ交換形式に準拠しないデータの交換に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、データ交換を行うために、数多くのハードウェアやソフトウェアが存在している。そこで作成されるデジタルデータについて、使用する応用ソフトウェアによって数多くのファイル形式、データ交換形式のデータが存在し、データ交換形式やファイル形式の差異によってデータ交換上の制約が生じる。
【０００３】
そこで、複数のツール間でデータを交換するためには、標準的なデータ交換形式を定め、それぞれのツールはその形式に準拠すればよいと考えられ、標準的なデータ交換形式が検討されてきた。 例えば、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）／ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）１５４７５、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４７６に示されるＣＡＳＥ（Computer Aided Software Engineering）ツールでデータを交換するためのＣＤＩＦ（Context Diff）や、ＯＭＧ（Object Management Group）で標準化されているＵＭＬ（Unified Modeling Language）エディタが扱うデータの標準的なデータ形式ＸＭＩ（XML Metadata Interchange）がある。
【０００４】
ところで、例えば特許文献１では、各種ＣＡＳＥツール間の動作の連携を支援する技術が開示されている。当該技術は、ツール間連携部に着脱可能なデータ交換部がＣＡＳＥツールごとに設けられた構成で、ＣＡＳＥツールの動作に応じてデータ交換部が動作し、ツール間連携部を介して他のデータ交換部とデータ処理を行うことで、ＣＡＳＥツール間がお互いに連携するものである。
【０００５】
また、例えば特許文献２では、アプリケーション依存形式の文書データの配信を適切かつ簡易に実現し、セキュリティの向上を実現する文書配信・出力システムが提案されている。当該システムは、Ｗｅｂサーバコンピュータが、配信元端末から送信される配信対象のアプリケーション依存形式の文書データを中間言語形式の文書データに変換し、その中間言語形式の文書データをＷｅｂブラウザ表示可能形式の文書データに変換して保持し、Ｗｅｂブラウザ表示可能形式データに対するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を配信先端末に電子メールで伝え、文書データの内容を印刷出力するための制御を行うものである。
【特許文献１】特開２００１−２２５６７号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そもそも、上述した標準的なデータ交換形式を用いたデータ交換には、以下のような問題点がある。まず、データ交換を行うツールのそれぞれが、完全にこのデータ交換形式に準拠していなければ、データ交換を行うことができないという点である。また、全てのデータをデータ交換形式に準拠させるのは現実的には難しく、必ずしも完全に準拠しているとは限らないという点である。それぞれのツールがその機能に応じて扱うデータの種類や形式は様々であり、それらを全て包含できるデータ交換形式を定めることは難しく、これまで提案されているデータ交換形式において、そうした点があることはよく知られている。
【０００７】
また、特許文献１や特許文献２の技術は、データの受け渡しやデータ配信を行うに際して共通のデータ交換形式を新たに定めるものであり、定められたデータ交換形式が規定していない情報が受け渡しや配信の対象データに含まれる場合にはその情報を損なう可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、複数のツール間でデータ交換を行うに際し、標準的なデータ交換形式に完全には準拠していないツール間でのデータ交換や、標準的なデータ交換形式に準拠しないデータの交換を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は、データを供給するデータ供給側ツールと、データを受理するデータ受理側ツールとの間で行われるデータ交換方式であって、前記データ供給側ツールは、データそのものであるデータ本体と前記データ本体にアクセスするためのメソッドに関する情報であるメソッド情報とを交換データとして前記データ受理側ツールへ送り渡し、前記データ受理側ツールは、前記データ供給側ツールから受け取った交換データについて、前記メソッド情報を読み込んだうえで前記データ本体にアクセスすることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、交換を行うデータの中に、いわゆる標準的なデータ交換形式に準拠しない標準交換形式非準拠データがある場合であっても、該データへアクセスするための情報をデータ自身とともにデータ供給側ツールがデータ受理側ツールへ送り渡すことにより、交換を行う両ツールに共通するデータ交換方式を新たに定めることなく、また交換するデータの毀損を伴うことなく、データ交換を確実に行うことを可能とするものである。
【００１１】
データ提供側ツールは、交換対象となるデータ自身の全てとともに、標準交換形式非準拠データに関するアクセス情報として例えばアクセスメソッドを、データ受理側ツールへ送り渡す。データ受理側ツールは、アクセスメソッド及びデータ自身を受け取り、まずはアクセスメソッドを読み込んで交換形式非準拠データにアクセスできる状態にしたうえで、送り渡されたデータ自身をロードし、アクセスする。
【００１２】
また、アクセス情報は、アクセスメソッドの所在地を表す所在地情報であってもよく、その場合にデータ受理側ツールは、アクセスメソッドを格納せず、所在地情報からアクセスメソッドを逐次検索してもよい。
【００１３】
また、交換方式非準拠データのみをデータ本体としてもよく、その場合データ提供側ツールは、全ての交換方式非準拠データに対応するアクセス情報を該データとともに送り渡してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のツール間でデータ交換を行うに際し、標準的なデータ交換形式に完全には準拠していないツール間でのデータ交換や、標準的なデータ交換形式に準拠しないデータの交換が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図面を参照しながら、本発明の実施形態におけるデータ交換方式について説明する。
【００１６】
＜実施形態１＞
まず、本実施形態のデータ交換方式の構成について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態のデータ交換方式の構成を示した図である。本実施形態のデータ交換方式は、データ供給側ツール１０、交換データ２０及びデータ受理側ツール３０から構成される。
【００１８】
データ供給側ツール１０は、データ交換に際してデータ受理側ツール３０へデータを受け渡す側のツールであり、データ受理側ツール３０は、データ供給側ツール１０からのデータを受け取る側のツールである。
【００１９】
交換データ２０は、メソッド情報格納部２１、交換形式準拠部２２及び交換形式非準拠部２３を有する。
【００２０】
メソッド情報格納部２１は、データ供給側ツール１０及びデータ受理側ツール３０の両者が解釈できる交換形式に則らないデータについて、そのデータへのアクセスメソッドの情報を格納する。
【００２１】
また、交換形式準拠部２２及び交換形式非準拠部２３は、交換されるデータ自身を格納する。交換形式準拠部２２は、交換されるデータ自身のうち、データ供給側ツール１０及びデータ受理側ツール３０の両者が解釈できる交換形式、いわば標準的なデータ交換形式に則った形式で表現されるデータを格納する。
【００２２】
他方、交換形式非準拠部２３は、両ツールが解釈できる交換形式に則らない形式で表現されるデータを格納する。交換形式非準拠部２３に格納されるデータにアクセスするためには、メソッド情報格納部２１に格納されるアクセスメソッドが必要となる。
【００２３】
データ受理側ツール３０は、メソッド情報ロード部３１、メソッド情報管理部３２及びデータアクセス部３３を有する。
【００２４】
メソッド情報ロード部３１は、データ供給側ツール１０から提供される交換データ２０のメソッド情報格納部２１に格納されたアクセスメソッドをロードする。
【００２５】
メソッド情報管理部３２は、あらかじめ自身が用意しているアクセスメソッドとメソッド情報ロード部３１によりロードされたアクセスメソッドとを管理する。同じシグニチャのメソッドがあれば、ロードしたメソッドをオーバライトする。
【００２６】
データアクセス部３３は、メソッド管理手段３２に管理されるメソッド群中の適切なメソッドを用いて実際のデータへのアクセスを行う。
【００２７】
次に、本実施形態のデータ交換方式における交換動作について説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態のデータ交換方式における動作の流れを示したフローチャートで、左側がデータ供給側ツール１０の動作を、右側がデータ受理側ツール３０の動作を表している。
【００２９】
まず、データ供給側ツール１０の動作について述べる。データ供給側ツール１０は、メソッド情報格納部２１を出力し（ステップＳ１０１）、次いで交換形式準拠部２２及び交換形式非準拠部２３からなるデータ部を出力する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
続いて、データ受理側ツール３０の動作について述べる。データ受理側ツール３０は、メソッド情報格納部２１の受取りが終了するまで（ステップＳ１０３／ＮＯ）メソッドを１つずつ入力する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
そして、入力したメソッドがメソッド管理部３２に既に存在するメソッドであるか否か確認し（ステップＳ１０５）、メソッド管理部３２に存在しないメソッドであればそのメソッドをメソッド情報ロード部３１によりロードする（ステップＳ１０５／ＮＯ、ステップＳ１０６）。一方、メソッド管理部３２に存在するメソッドであれば既存のメソッドをオーバライトする（ステップＳ１０５／ＹＥＳ、ステップＳ１０７）。
【００３２】
メソッド情報格納部２１の受取りが終了したら（ステップＳ１０８／ＹＥＳ）、必要なメソッドが全て揃っているかを確認し、揃っていれば交換形式準拠部２２及び交換形式非準拠部２３からなるデータ部をロードし、データへのアクセスを行う（ステップＳ１０８／ＹＥＳ、ステップＳ１１０）。他方、必要なメソッドが全て揃っていなければエラーとする（ステップＳ１０８／ＮＯ、ステップＳ１０９）。
【００３３】
本実施形態による第１の効果は、標準的なデータ交換形式では表現できないデータの交換をツール間で行うことができることにある。その理由は、標準的なデータ交換形式がサポートしないデータについても、そのデータにアクセスするためのメソッドをデータと合わせてデータ供給側ツールがデータ受理側ツールに送り渡すからである。
【００３４】
本実施形態による第２の効果は、標準的なデータ交換形式で表現可能であっても、データ供給側ツールが効率等の理由から独自のデータ形式を利用している場合においても、データの交換ができることにある。その理由は、データ供給側ツールから独自形式で送り渡されたデータについては、データ受理側ツールはあらかじめ用意したアクセスメソッドをデータ供給側ツールからデータとともに受け渡されたメソッドでオーバライトして利用するからである。
【００３５】
＜実施形態２＞
本実施形態では、交換データが有するメソッド情報格納部がアクセスメソッド自体ではなく該メソッドの所在地を示す情報を格納している点において、実施形態１と異なる。他の構成は実施形態１と同様であるため、相違点を中心に述べていく。
【００３６】
まず、本実施形態のデータ交換方式の構成について説明する。
【００３７】
図３は、交換データの構成を示す図である。交換データ４０は、メソッド情報格納部４１、交換形式準拠部４２及び交換形式非準拠部４３を有する。メソッド情報格納部４１は、アクセスメソッドの所在地を表す情報が格納される。所在地を表す情報としては、例えばネット上の所在をポイントするＵＲＬ等が挙げられる。
【００３８】
次に、本実施形態のデータ交換方式における交換動作について説明する。図２は、本実施形態のデータ交換方式における動作の流れを示したフローチャートで、データ受理側ツール３０の動作を表したものである。
【００３９】
データ受理側ツール３０は、メソッド情報格納部４１の受取りが終了するまで（ステップＳ２０１／ＮＯ）メソッドの所在地の情報を１つずつ入力し（ステップＳ２０２）、入力した所在地情報を用いてメソッド自体の検索を行う（ステップＳ２０３）。
【００４０】
そして、検索したメソッド自体がメソッド管理手段３２に既に存在するメソッドであるか否かを確認し、メソッド情報管理部３２に存在しないメソッドであればそのメソッドをメソッド情報ロード部３１にてロードする（ステップＳ２０４／ＮＯ、ステップＳ２０５）。一方、メソッド情報管理部３２に存在するメソッドであれば既存のメソッドをオーバライトする（ステップＳ２０４／ＹＥＳ、ステップＳ２０５）。
【００４１】
そして、メソッド情報格納部４１の受取りが終了したら（ステップＳ２０１／ＹＥＳ）、必要なメソッドが全て揃っているか確認し、全て揃っていれば交換形式準拠部２２及び交換形式非準拠部２３からなるデータ部をロードし、データへのアクセスを行い（ステップＳ２０７／ＹＥＳ、ステップＳ２０８）、全て揃っていなければエラーとする（ステップＳ２０７／ＮＯ、ステップＳ２０９）。
【００４２】
本実施形態では、メソッド情報として、メソッド自体ではなくメソッドの所在地情報が送り渡されるように交換データが構成されているため、メソッドそのものをデータとして格納する必要がなく、データ量を減らすことができる。また、最新のメソッドを提供することができる。
【００４３】
＜実施形態３＞
本実施形態では、実施形態１において交換形式準拠部及び交換形式非準拠部にて分けていたデータ自体をデータ部１つに格納する構成をとる点において、実施形態１と異なる。メソッド情報は、メソッド自体でもよいし、メソッドの所在地情報でもよい。他の構成は実施形態１と同様であるため、相違点を中心に述べていく。
【００４４】
まず、本実施形態のデータ交換方式の構成について説明する。
【００４５】
図５は、交換データの構成を示す図である。交換データ５０は、メソッド情報格納部５１及びデータ部５２を有する。データ部５２は交換されるデータ自体を格納するが、格納されるデータの全てがいわゆる標準的なデータ交換形式に準拠しないデータであってもよい。標準的なデータ交換形式に準拠するデータが存在していてもよいが、むしろ本実施形態では、ほとんどのデータが標準的なデータ交換形式に準拠しないデータである場合に有効である。
【００４６】
また、メソッド情報格納部５１は、メソッド情報として、データ部５２の全てのデータに対するアクセスメソッドを格納する。先述したとおり、メソッド情報はメソッドの所在地情報であってもよく、その場合には全てのデータに対するアクセスメソッドの所在地情報が格納される。
【００４７】
次に、本実施形態のデータ交換方式における交換動作について説明する。図６は、本実施形態のデータ交換方式における動作の流れを示したフローチャートで、データ受理側ツール３０の動作を表したものである。
【００４８】
データ受理側ツール３０は、メソッド情報格納部５１の受取りが終了するまで（ステップＳ３０１／ＮＯ）メソッドを１つずつ入力し（ステップＳ３０２）、入力されたメソッドをメソッド情報ロード部３１によりメソッド情報管理部３２にロードする（ステップＳ３０３）。
【００４９】
そして、メソッド情報格納部５１の受取りが終了したら（ステップＳ３０１／ＹＥＳ）、必要なメソッドが全て揃っているか確認し、全て揃っていればデータ部５２をロードし、データへのアクセスを行う（ステップＳ３０４／ＹＥＳ、ステップＳ３０５）。一方、全て揃っていなければエラーとする（ステップＳ３０４／ＮＯ、ステップＳ３０６）。
【００５０】
本実施形態では、全てのデータについてそれにアクセスするためのメソッド情報を含むようにデータを構成するため、標準的なデータ交換形式が存在しない場合のデータ交換に適用することができる。
【００５１】
先に述べてきた実施形態によれば、ソフトウェア開発における分析・設計情報からコード生成するツールにおいて、複数種類のフロントエンド（ダイアグラム描画部分）を持たせるといった用途に適用できる。また、分析・設計情報の検証エンジンに、複数種類のフロントエンドを持たせるといった用途にも適用できる。
【００５２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ交換方式の構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデータ交換方式における動作の流れを示したフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係るデータ交換方式の構成を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係るデータ交換方式における動作の流れを示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るデータ交換方式の構成を示した図である。
【図６】本発明の実施形態に係るデータ交換方式における動作の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０    データ供給側ツール
２０，４０，５０    交換データ
２１，５１    メソッド情報格納部
２２，４２    交換形式準拠部
２３，４３    交換形式非準拠部
３０    データ受理側ツール
３１    メソッド情報ロード部
３２    メソッド情報管理部
３３    データアクセス部
４１    メソッド情報（所在地情報）格納部
５２    データ部
【図１】
2007249361.tif 000003
【図２】
2007249361.tif 000004
【図３】
2007249361.tif 000005
【図４】
2007249361.tif 000006
【図５】
2007249361.tif 000007
【図６】
2007249361.tif 000008