(57)【要約】  【課題】  部品製造業者から通信装置等に使用する部品の終息宣言が行われた場合、今後必要となる数量を予測し備蓄するためには備蓄数量の算出に膨大な工数と費用がかかる問題がある。備蓄数量を効率良く算出し、また、部品の終息により発生する費用を圧縮することが課題である。  【解決手段】  装置を構成するＤＢ、出荷を管理するＤＢ、所要計画を管理するＤＢ、装置の終息予定を管理するＤＢをリンクさせ終息部品に対する備蓄所要数を算出するとともに、代替部品による代替設計費を管理するＤＢとリンクさせ、備蓄による対応と代替設計による対応を評価判断して終息部品に対応する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造している装置に使用している部品の情報と前記部品を搭載する前記装置のパッケージの情報と前記パッケージで構成する前記装置の情報を管理する装置構成ＤＢと、
前記パッケージを出荷した数を管理する出荷履歴ＤＢと、
前記パッケージの所要計画数を管理する所要計画ＤＢと、
を備えた部品備蓄管理システムの部品備蓄管理方法であって、
前記使用部品の内、使用できなくなる使用不可部品の発生時、前記使用不可部品の情報を前記装置構成ＤＢに入力し、
前記出荷管理ＤＢで前記使用不可部品を搭載している使用不可部品搭載パッケージの出荷数を算出し、
前記所要計画ＤＢで前記使用不可部品搭載パッケージの今後の所要数を算出し、
前記算出した前記使用不可部品使用パッケージの出荷数と今後の所要数から前記使用不可部品搭載パッケージの今後の生涯生産数を予測算出し、
前記生涯生産数から前記使用不可部品の備蓄数を算出し、
前記備蓄する使用不可部品の備蓄費用を算出し、
前記算出した備蓄数及び前記算出した備蓄費用を自動出力することを特徴とする部品備蓄管理システムにおける部品備蓄管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の部品備蓄管理システムにおける部品備蓄管理方法において、
さらに所要期間及び所要数が既知の前記使用不可部品搭載パッケージの前記既知の所要期間以後の生涯生産数を前記既知の所要期間及び所要数から予測算出する手順を加えたことを特徴とする請求項１記載の部品備蓄管理システムにおける部品備蓄管理方法。
【請求項３】
請求項２記載の部品備蓄管理システムにおける部品備蓄管理方法において、
前記使用不可部品の代替部品を使用して代替設計に必要な代替設計費用を算出し、
前記代替設計費用と前記備蓄費用を比較し、
前記比較結果から前記使用不可部品への対応を備蓄により対応するか代替設計により対応するかを評価判断する手順をさらに加えたことを特長とする請求項２記載の部品備蓄管理システムにおける部品備蓄管理方法。
【請求項４】
製造している装置に使用している部品が使用不可となり前記装置を製造できない場合の使用不可部品に対応する部品備蓄管理システムであって、
前期備蓄管理システムは、
前記装置の情報と前記装置を構成するパッケ−ジと、前記パッケージの情報と前記パッケージに搭載している部品の情報を管理する装置構成ＤＢと、
前記装置のパッケージ毎の出荷数を保持管理する出荷履歴ＤＢと、
前記装置のパッケージ毎の今後の所要数を管理する所要計画ＤＢと、
前記装置の終息予定日を管理する装置終息ＤＢと、
前記パッケージの生涯生産数を管理する生涯生産数予測ＤＢと、
を備え、使用不可部品が発生した場合、前記使用不可部品の所要備蓄数と部品備蓄費用を自動算出することを特徴とする使用不可部品発生への対応を行う部品備蓄管理システム。
【請求項５】
請求項３記載の部品備蓄管理システムにおける部品備蓄管理方法において、
さらに前記部品備蓄管理システムは、前記装置の終息予定日を管理する装置終息ＤＢを備え、
前記使用不可部品使用のパッケージの終息予定日と前記所要計画で計画する所要数の期間に乖離がある場合は、
前記乖離期間に必要となる所用数を算出して前記今後の生涯生産数数に追加することを特長とする請求項３記載の部品備蓄管理システムにおける部品備蓄管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製造業で製造する装置に使用している部品の在庫管理に係り、特に通信装置などに使用する電気部品等に対する部品製造業者からの終息宣言に対し費用コストを低減する部品備蓄の管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、部品製造業者から旧プロセスで製造された部品、需要が減少した部品の製造終息宣言することが多くなってきている。このため終息宣言の対象となる部品について部品製造業者に生涯所要数の製造を依頼し、一括製造してもらうことが行われる。
【０００３】
この生涯所要数の提示には対象部品の使用状況の調査、今後の所要数算出、備蓄費の見積り、代替部品での設計変更による費用効果の比較調査などの多様な関連項目を総合評価し、効率よく判断する必要がある。
【０００４】
図７は従来の在庫管理における備蓄数算出方法を示す図である。通常、１つの製品は複数の装置、また、装置は多くのブロックから構成され、管理の上では装置が基本となっている。装置を構成する各ブロックには複数の部品が搭載されている。このため在庫管理は装置を構成するブロックとそのブロックでの使用部品の種類／数量を管理している装置構成ＤＢ１０を基本に、出荷を管理する出荷履歴ＤＢ１１、装置の生産に係る所要計画を管理する所要計画ＤＢ１２を備え在庫管理を行っている。
【０００５】
装置構成ＤＢ１０に終息部品図番を入力し、終息対象の部品を使用している装置の構成データを抽出・出力する。この構成データを出荷履歴ＤＢ１１に入力し出荷済み装置の出荷履歴データ１４を抽出・出力し、保守管理に必要となる所要数を算出する。同様に終息部品使用の装置構成データを所要計画ＤＢ１２に入力し、今後の所要数データ１５を抽出・出力する。出荷履歴データから予測した今後の所要数、所要計画から予測した所要数より終息部品の備蓄数を算出している。
【０００６】
しかしながら備蓄数の算出には各装置について装置が終息するまでの予測を行い、予測生涯生産数から備蓄数を算出する必要があり、手間隙がかかると同時に調査漏れが発生する可能性もある。
【０００７】
また、備蓄に掛かる費用を可能な限り削減する必要があり、部品の備蓄に対し代替部品による設計変更のどちらがコスト的に安いか判断する必要がある。
【０００８】
特許文献１では製造中止の部品が発生した場合、部品供給管理システムはネットワークを介してユーザに通知し、対象部品を必要とするユーザからの製造中止部品の需要情報に基づき在庫情報、他の使用ユーザの対象部品余剰情報を収集し、必要ユーザに対し部品供給が可能か否かを判断し、対象部品を使用する製品の製造停止期間を減少する技術を開示している。しかしながら、一括製造により部品を確保・備蓄し、且つ、代替部品での代替設計との費用評価と併せて製造中止部品への対策を行う技術は無い。
【０００９】
特許文献２では製造中止の部品が発生した場合、在庫管理システムがネットワークを介して対象部品使用ユーザに通知し、ユーザからの対象部品の注文数を収集し、一括して対象部品の製造業者に発注する技術が開示されている。しかしながら、一括製造による備蓄管理と代替部品による代替設計との評価と併せて製造中止部品への対策を行う技術は無い。
【特許文献１】特開２００４−２８７９４３号公報
【特許文献２】特開２００２−７８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする課題は装置に使用している部品が終息宣言された場合、今後必要となる部品を備蓄するための備蓄数の算出に膨大な工数と費用がかかる問題であり、また、備蓄費の問題である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は製造している装置に使用している部品の情報と前記部品を搭載する前記装置のパッケージの情報と前記パッケージで構成する前記装置の情報を管理する装置構成ＤＢと前記パッケージを出荷した数を管理する出荷履歴ＤＢと前記パッケージの所要計画数を管理する所要計画ＤＢとを備えた部品備蓄管理システムの部品備蓄管理方法である。
【００１２】
前記部品備蓄管理方法は、前記使用部品の内、使用できなくなる使用不可部品の発生時、前記使用不可部品の情報を前記装置構成ＤＢに入力し、前記出荷履歴ＤＢで前記使用不可部品を搭載している使用不可部品搭載パッケージの出荷数を算出し、前記所要計画ＤＢで前記使用不可部品搭載パッケージの今後の所要数を算出し、前記算出した前記使用不可部品使用パッケージの出荷数と今後の所要数から前記使用不可部品搭載パッケージの今後の生涯生産数を予測算出し、前記生涯生産数から前記使用不可部品の備蓄数を算出し、前記備蓄する使用不可部品の備蓄費用を算出し、前記算出した備蓄数及び前記算出した備蓄費用を自動出力する。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明の部品備蓄管理システムにおける部品備蓄管理方法に、さらに所要期間及び所要数が既知の前記使用不可部品搭載パッケージの前記既知の所要期間以後の生涯生産数を前記既知の所要期間及び所要数から予測算出する手順を加えた部品備蓄管理方法である。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明の部品備蓄管理システムにおける部品備蓄管理方法に、前記使用不可部品の代替部品を使用して代替設計に必要な代替設計費用を算出し、前記代替設計費用と前記備蓄費用を比較し、前記比較結果から前記使用不可部品への対応を備蓄により対応するか代替設計により対応するかを評価判断する手順をさらに加えた部品備蓄管理方法である。
【００１５】
第４の発明は、製造している装置に使用している部品が使用不可となり前記装置を製造できない場合の使用不可部品に対応する部品備蓄管理システムである。
【００１６】
前期備蓄管理システムは、前記装置の情報と前記装置を構成するパッケ−ジと、前記パッケージの情報と前記パッケージに搭載している部品の情報を管理する装置構成ＤＢと、前記装置のパッケージ毎の出荷数を保持管理する出荷履歴ＤＢと、前記装置のパッケージ毎の今後の所要数を管理する所要計画ＤＢと、前記装置の終息予定日を管理する装置終息ＤＢと、前記パッケージの生涯生産数を管理する生涯生産数予測ＤＢと、を備え、使用不可部品が発生した場合、前記使用不可部品の所要備蓄数と部品備蓄費用を自動算出する。
【００１７】
第５の発明は、第３の発明の部品備蓄管理システムに、前記装置の終息予定日を管理する装置終息ＤＢを備えた部品管理システムにおいて、前記使用不可部品使用のパッケージの終息予定日と前記所要計画で計画する所要数の期間に乖離がある場合は、前記乖離期間に必要となる所用数を算出して前記今後の生涯生産数に追加した生涯生産数を算出する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、終息となる部品の所要数算出が効率良く、漏れが無く可能となり、また、代替部品による設計変更との費用比較が可能となり備蓄数の低減、備蓄費の低減を可能にする終息部品管理を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施例１）
図１は本発明における備蓄数算出管理システムの構成を示す図である。本発明における備蓄数算出の基本を示している。図６と同様に装置毎の部品の種類／数量を管理している装置構成ＤＢ１、出荷を管理する出荷履歴ＤＢ２、所要計画を管理する所要計画ＤＢ３、装置の終息を管理する装置終息計画ＤＢ４を基本として備えている。
【００２０】
装置構成ＤＢ１は各種装置で使用している部品を管理しているＤＢである。出荷履歴ＤＢ２は過去に顧客に納入した装置の出荷履歴を管理しているＤＢであり、所要計画ＤＢ３は受注数を含む今後の各年度での出荷予測数を管理しているＤＢであり、また、装置終息計画ＤＢ４は各装置の製品寿命等から装置の製造終息計画を管理しているＤＢである。各ＤＢの項目の構成については後述する。基本的流れを述べる。
【００２１】
部品製造業者等から製造終息として使用できなくなる部品が通知された場合、装置構成ＤＢ１に終息部品図番と代替部品図番と各部品費を入力する。部品名は装置構成ＤＢ1で識別可能な部品名称あるいは部品番号で入力する。終息部品の入力により該当終息部品を使用している装置名と部品数を各ブロック毎に、部品費と併せ出力する。このデータを基に生涯生産数予測ＤＢ５は出荷履歴ＤＢ２より過去の装置の出荷履歴から保守部品などで必要となる対象部品の所要数を算出し、所要計画ＤＢ３からの受注数及び装置終息計画ＤＢ４の装置終息をも踏まえた製造数から今後の所要数及び備蓄費を備蓄データ７として予測算出する。
【００２２】
一方、代替設計費ＤＢ６は終息部品に対し、代替部品を選択し設計する代替設計に必要な費用を算出する。
【００２３】
備蓄判定８では代替設計費ＤＢ６からの代替設計費と、備蓄により発生する備蓄費の比較評価から備蓄判定を行う。
【００２４】
図２は本発明における備蓄数算出管理システムの各ＤＢの構成内容（その１）を示す図である。図３は本発明における備蓄数算出管理システムの各ＤＢの構成内容（その２）を示す図である。図１の説明で述べた各ＤＢの構成項目を示している。
１）装置構成ＤＢ１
装置構成ＤＢ１のデータ内容を１）に示す。装置名、装置図番、各装置に使用するパッケージ（ＰＫＧ）名、ＰＫＧ図番の項目があり、各ＰＫＧに使用する部品について、部品の分類、部品図番、部品単価、各ＰＫＧ単位の該当部品の使用数である原単位の項目で構成する。
【００２５】
部品分類は管理システムとして予め定義した大分類と小分類の２つの階層に分けて管理する。大分類とした部品が多種多様である場合など必要により中分類の階層を設けることも可能である。
２）出荷履歴ＤＢ２
出荷履歴ＤＢ２のデータ内容を２）に示す。１）で述べた対象部品の装置関連項目をベースに出荷履歴を示す項目で構成する。装置関連の項目は１）と同様に装置名、装置図番、装置内のＰＫＧ名、ＰＫＧ図番の項目がある。出荷履歴は出荷したＰＫＧの枚数を年度毎に保持している。
３）所要計画ＤＢ３
所要計画ＤＢ３のデータ内容を３）に示す。１）で述べた装置関連項目に対し今年度、及び次年度以降の所用数で構成する。装置関連項目は１）と２）と同一である。所用数は生産計画からの所要計画に基づき今年度については月毎に次年度以降を年度単位で入力する。ここでは３ヵ年の基づく今年度以降の２年間の所要数を示している。
４）装置終息計画ＤＢ４
装置終息計画ＤＢ４のデータ内容を４）に示す。上述した装置関連項目に対し装置が終息予定の終息予定日で構成する。
５）生涯生産数予測ＤＢ５
生涯生産数予測ＤＢ５のデータ内容を５）に示す。上述した装置関連の項目に対し生涯生産数で構成する。後述する算出手順に基づき算出した保守用、所要計画、追加数からなる生涯生産数を入力する。また、所要計画ＤＢ３は変動するため、３）の所要数、５）の生涯生産数は毎日自動更新する。
６）代替設計費ＤＢ６
終息部品が発生した場合の備蓄に係る費用として備蓄部品費を、代替設計による発生費用として設計費と評価費を考える。
【００２６】
代替設計費ＤＢ６のデータ内容を６）に示す。変更設計に必要な費用項目であり、６−１）に設計費を、６−２）に評価費を、６−３）に代替設計費を示す。
【００２７】
設計費は代替部品による代替設計に必要な設計に係る費用である。部品分類、評価係数、代替設計に必要な工数である設計工数、設計費で構成する。評価費は設計変更よる装置の機能・性能の評価を行う費用である。装置名、ＰＫＧ名、ＰＫＧ図番、評価工数、評価費で構成する。
【００２８】
評価係数は周辺回路への影響の大きさ、あるいは性能への影響度を評価して定める。例えば、ＭＰＵ、ＬＳＩなどの部品は難易度の高い数値を設定し、抵抗などの部品は難易度を小さく設定する。この評価係数を基に代替設計に必要となるＰＫＧレベルの評価費を算出する。
【００２９】
６−３）の代替設計費は終息部品図番、代替部品図番、使用装置（装置名とＰＫＧ図番）、設計費、代替評価費、代替設計費の各項目で構成する。代替評価費は６−１）の設計費項目の評価係数と６−２）の評価費の積を代替評価費として算出する。
【００３０】
終息部品が発生した場合の費用比較項目として代替設計による発生費用は前述のように設計費と代替評価費の合計を代替設計費とし、備蓄により発生する費用は備蓄部品費とする。どちらの場合においても他の発生費用項目がある。例えば、製品製造における試験費、保管に伴う保管費などがある。備蓄に係るその他の費用、代替設計に係るその他の費用を合わせて比較することは可能であるが、必要により追加すれば良い。ここでは省略する。
【００３１】
図４は本発明における備蓄数算出管理システムの備蓄判定処理手順を示す図である。
Ｓ１：今後の装置製造に使用できない終息部品が判明した場合、装置構成ＤＢ１に終息となる現在使用中の部品の部品図番、代替部品図番、各部品単価を入力する。
【００３２】
後述する備蓄数の説明では図２の１）の部品分類項目「Ｒ」を終息部品とし、終息となる部品図番（１１１−２２２２）と部品単価１０円を入力する。
Ｓ２：出荷履歴ＤＢ２では終息部品を使用しているＰＫＧ名（ＰＫＧ図番）毎の出荷数の合計から保守に必要となるＰＫＧ毎の保守用枚数Ｎ１を算出し、生涯生産数予測ＤＢ５に送る。保守用枚数Ｎ１は出荷した枚数、出荷先地域の分布などの保守管理基準を基に定まる数である。部品図番（１１１−２２２２）の場合、パッケージＡＡ−０００１、ＡＢ−０００１、ＢＡ−０００１について各々９、２０、２として生涯予測ＤＢ５に送る。
【００３３】
また、所要計画ＤＢ３からＰＫＧ毎の今後の所要数Ｎ２を抽出し生涯生産数予測ＤＢ４に送る。所要計画数は、パッケージＡＡ−０００１、ＡＢ−０００１、ＢＡ−０００１について各々８、２３、６を生涯予測ＤＢ５に送る。
Ｓ３：装置終息ＤＢ４より対象ＰＫＧの終息予定日を抽出し、所要計画で必要としている期限と終息までの期限に乖離がある場合はその間の追加数Ｎ３を算出し、生涯生産数予測ＤＢ５に送る。所要計画での所要数は中期計画などに基づく所要数であり、終息予定日との乖離期間はシステムとして分かるようにしておく。追加数Ｎ３は出荷履歴ＤＢからの出荷数、乖離期間の長さを踏まえ算出する。図３の４）装置終息ＤＢの場合、装置ＡＡＡの終息予定日は２００９年度であり、所要計画は２００７年度であるのでこの間の２年間の所要数となる。追加数Ｎ３の算出方法については後述する。
Ｓ４：生涯生産数＝Ｎ１+Ｎ２+Ｎ３を算出し、備蓄データとして終息部品の情報、装置の情報、ＰＫＧの情報と共に備蓄部品数、備蓄部品費を出力する。出力備蓄データ出力例については後述する。
Ｓ５：代替設計ＤＢより代替部品による代替設計費用データとして終息部品と代替部品の情報、装置の情報、ＰＫＧの情報と共に設計費、評価費、代替設計費を出力する。代替設計費データ例については後述する。
【００３４】
図５は本発明における生涯生産数予測の例を示す図である。出荷時期と出荷数が既知である場合、あるいは出荷時期と出荷数に加え今後の所要時期と所要数が既知の場合の所要時期以後の時期に必要とする生産数を予測算出する方法である。ここでは装置終息予定日が分っている場合の所用計画以後の数の予測算出を例に説明する。
【００３５】
終息部品（部品図番１１１−２２２２）を使用しているパッケージＡＡ（ＰＫＧ図番ＡＡ−０００１）についての例を述べる。２０００年度から２００６年度までに出荷したＰＫＧ枚数より２００５年度までに出荷した数、及び２００６年度、２００７年度の所要計画数から終息予定の２００９年度までの所要数の算出について述べる。
【００３６】
２０００年度から２００７年度までのＰＫＧ出荷枚数のピークの出荷数を基準として指数化し、出荷数の傾斜と最終年度の数から算出する。２００８年度の場合２００７年度の所要数３から２００８年度の出荷予測２枚を算出し、この２枚から２００９年度の数として１枚を算出する。
【００３７】
このように、既知の各年度の数とその傾斜及び、既知の最終年度の数からこの手順を繰り返すことで終息予日までの数を算出することができる。
【００３８】
図６は本発明の備蓄数算出管理システムの出力データ例を示す図である。１）は装置構成抽出データ例を示し、２）は備蓄データ例を示し、３）は代替設計データ例を示している。
【００３９】
１）の装置構成抽出データは終息部品発生時、装置構成ＤＢ１に入力した終息部品、代替部部品の情報から終息部品に関係する現使用部品の情報、代替部品の情報、使用装置の情報を装置構成データとして出力する例を示している。
【００４０】
２）の備蓄データは１）の装置構成抽出データを生涯生産数予測ＤＢ５に入力して、終息部品図番（１１１−２２２２）に対し、終息部品使用の２装置の３種のＰＫＧ（ＡＡ−０００１、ＡＢ−０００１、ＢＡ−０００１）より総計１６０個の備蓄が必要であり、備蓄部品費として１，６００円を示している。
【００４１】
一方、３）の代替設計データは１）の装置構成抽出データを代替設計費ＤＢ６に入力して、終息部品使用の２装置の３種のＰＫＧ（ＡＡ−０００１、ＡＢ−０００１、ＢＡ−０００１）に対し、各々の代替設計費２２０，０００円、２００，０００円、２６０，０００円の合計６８０，０００円を示している。これより終息部品の備蓄による対応することを判断する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明における備蓄数算出管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明における備蓄数算出管理システムの各ＤＢの構成内容（その１）を示す図である。
【図３】本発明における備蓄数算出管理システムの各ＤＢの構成内容（その２）を示す図である。
【図４】本発明における備蓄数算出管理システムの備蓄判定処理手順を示す図である。
【図５】本発明における生涯生産数予測の例を示す図である。
【図６】本発明の備蓄数算出管理システムの出力データ例を示す図である。
【図７】従来の在庫管理における備蓄数算出方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  装置構成ＤＢ
２  出荷履歴ＤＢ
３  所要計画ＤＢ
４  装置終息計画ＤＢ
５  生涯生産数予想ＤＢ
６  代替設計費ＤＢ
７  備蓄データ
８  備蓄判定データ
１０  装置構成ＤＢ（従来方法）
１１  出荷履歴ＤＢ（従来方法）
１２  所要計画ＤＢ（従来方法）
１３  構成抽出データ
１４  出荷履歴データ
１５  所要数データ
【図１】
2007249848.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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