(57)【要約】      （修正有）【課題】既設建築物に対して地震の際に加わる水平力に対する高い対抗力を付与することができるとともに、外部から見た意匠性が大きく損なわれることがない既設建築物の補強方法を提供すること。【解決手段】既設建築物の外壁面１ａ、１ｂに沿う補強用柱２を複数本立設し、該補強用柱を前記既設建築物の外壁面に固定するとともに、水平面内に配したトラス材を該複数本の補強用柱を繋ぐように固定する。【選択図】図１
2007162354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建築物の外壁面に沿う補強用柱を複数本立設し、該補強用柱を前記既設建築物の外壁面に固定するとともに、水平面内に配したトラス材を該複数本の補強用柱を繋ぐように固定することを特徴とする既設建築物の補強方法。
【請求項２】
既設建築物の外壁面に沿う複数本の内側補強用柱と、該内側補強用柱の夫々の外側近傍に位置する複数本の外側補強用柱とを立設し、前記内側補強用柱を前記既設建築物の外壁面に固定するとともに、水平面内に配したトラス材を、前記複数本の内側補強用柱を繋ぐように且つ該内側補強用柱と外側補強用柱との間に固定することを特徴とする既設建築物の補強方法。
【請求項３】
既設建築物が、隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた階段室型共同住宅であって、既設建築物の屋外階段側において、前記外側補強用柱の夫々の外側近傍に位置する複数本の最外側補強用柱を立設し、該最外側補強用柱と外側補強用柱の間に既設建築物の各階の床高さと略同じ高さで新規廊下を設け、各住戸の出入口に接続する屋外階段のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみを撤去して、もう一方側の階段は撤去せずに維持し、前記撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下とを通路にて連結し、前記維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とを新たな階段にて連結し、前記新規廊下と既設建築物との間の空間に、各住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアを住戸毎に個別に構築することを特徴とする請求項２記載の既設建築物の補強方法。
【請求項４】
前記補強用柱を前記既設建築物の上方に至るように立設し、該既設建築物の上方において前記補強用柱間に梁を架設して床及び屋根を構築することにより、既設建築物の上方に新たな居住空間を形成することを特徴とする請求項２記載の既設建築物の補強方法。
【請求項５】
既設建築物の外壁面に沿って補強用柱が複数本立設され、該補強用柱は前記既設建築物の外壁面に固定されているとともに、水平面内に配したトラス材が該複数本の補強用柱を繋ぐように固定されていることを特徴とする建築物。
【請求項６】
既設建築物の外壁面に沿う複数本の内側補強用柱と、該内側補強用柱の夫々の外側近傍に位置する複数本の外側補強用柱とが立設され、前記内側補強用柱が前記既設建築物の外壁面に固定されているとともに、水平面内に配したトラス材が、前記複数本の内側補強用柱を繋ぐように且つ該内側補強用柱と外側補強用柱との間に固定されていることを特徴とする建築物。
【請求項７】
前記外壁面が、既設建築物の桁行方向に延びる表側外壁面と裏側外壁面の２つの外壁面であることを特徴とする請求項５又は６記載の建築物。
【請求項８】
前記外壁面が、既設建築物の全ての外壁面であることを特徴とする請求項５又は６記載の建築物。
【請求項９】
前記トラス材が、既設建築物の外部廊下及び／又はバルコニーの下部に配置されていることを特徴とする請求項５乃至８いずれかに記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建築物の補強方法及びこの方法により補強された建築物に関し、より詳しくは、既設建築物に対して地震の際に加わる水平力に対する高い対抗力を付与することができる補強方法及びこの方法により補強された建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は世界でも有数の地震大国であり、比較的短い周期で、数多くの建物が倒壊するような大規模な地震が発生している。
地震による被害を教訓として建物の耐震基準の見直しが実施されており、1978年の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直されて、耐震設計基準が大幅に改正され、現在の新耐震設計基準が誕生した。この新耐震基準により建てられた建物は、阪神大震災においても被害は少なかったといわれている。
しかしながら、既設建築物の中には、旧耐震基準により建てられたものが数多く存在しており、これら旧耐震基準により建てられた既設建築物は、地震によって倒壊する危険性が指摘されている。
【０００３】
このような実情に鑑みて、旧耐震基準により建てられた既設建築物を耐震補強する技術が数多く提案されている。
既設建築物の耐震補強方法として代表的なものはブレースを用いた補強工法であり、例えば下記特許文献１の開示技術はその一例である。
特許文献１の開示技術は、ＲＣ柱とＲＣ梁に鉄骨枠組を外側から当てがって一体化し、これにブレースを取りつけて、ブレースによる補強効果がＲＣ造に及ぶようにしたものである。
しかしながら、特許文献１に開示されたようなブレース工法は、ブレースが窓の部分に位置するために、住人にとっては非常に目障りであって開放感が大きく阻害される上に、外部から見た意匠性も大きく損なわれるという問題があった。
【０００４】
このようなブレース工法の欠点を解消するために提案された技術として、下記特許文献２の開示技術が存在している。
特許文献２の開示技術は、窓等の開口部を備えた鉄筋コンクリート造の外面に鉄骨を取りつけて一体化し、これによってＲＣ造を爾後的に強化する耐震補強工法において、既存ＲＣ柱に取りつけられるＨ形鋼柱に、既存ＲＣ柱と略同等の大きさの曲げ剛性を有するものを選定してブレースを設けないようにしたものである。
【０００５】
この特許文献２の開示技術は、ブレースを設けない構造であることにより、上記特許文献１の開示技術が有する問題点を解決することができるが、その反面、地震の際に加わる水平力に対する対抗力が充分に得られない可能性があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９３６３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１６９５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、既設建築物に対して地震の際に加わる水平力に対する高い対抗力を付与することができるとともに、外部から見た意匠性が大きく損なわれることがない既設建築物の補強方法及びこの方法により補強された建築物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、既設建築物の外壁面に沿う補強用柱を複数本立設し、該補強用柱を前記既設建築物の外壁面に固定するとともに、水平面内に配したトラス材を該複数本の補強用柱を繋ぐように固定することを特徴とする既設建築物の補強方法に関する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、既設建築物の外壁面に沿う複数本の内側補強用柱と、該内側補強用柱の夫々の外側近傍に位置する複数本の外側補強用柱とを立設し、前記内側補強用柱を前記既設建築物の外壁面に固定するとともに、水平面内に配したトラス材を、前記複数本の内側補強用柱を繋ぐように且つ該内側補強用柱と外側補強用柱との間に固定することを特徴とする既設建築物の補強方法に関する。
【００１０】
請求項３に係る発明は、既設建築物が、隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた階段室型共同住宅であって、既設建築物の屋外階段側において、前記外側補強用柱の夫々の外側近傍に位置する複数本の最外側補強用柱を立設し、該最外側補強用柱と外側補強用柱の間に既設建築物の各階の床高さと略同じ高さで新規廊下を設け、各住戸の出入口に接続する屋外階段のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみを撤去して、もう一方側の階段は撤去せずに維持し、前記撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下とを通路にて連結し、前記維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とを新たな階段にて連結し、前記新規廊下と既設建築物との間の空間に、各住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアを住戸毎に個別に構築することを特徴とする請求項２記載の既設建築物の補強方法に関する。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記補強用柱を既設建築物の上方に至るように立設し、該既設建築物の上方において前記補強用柱間に梁を架設して床及び屋根を構築することにより、既設建築物の上方に新たな居住空間を形成することを特徴とする請求項２記載の既設建築物の補強方法に関する。
【００１２】
請求項５に係る発明は、既設建築物の外壁面に沿って補強用柱が複数本立設され、該補強用柱は前記既設建築物の外壁面に固定されているとともに、水平面内に配したトラス材が該複数本の補強用柱を繋ぐように固定されていることを特徴とする建築物に関する。
【００１３】
請求項６に係る発明は、既設建築物の外壁面に沿う複数本の内側補強用柱と、該内側補強用柱の夫々の外側近傍に位置する複数本の外側補強用柱とが立設され、前記内側補強用柱が前記既設建築物の外壁面に固定されているとともに、水平面内に配したトラス材が、前記複数本の内側補強用柱を繋ぐように且つ該内側補強用柱と外側補強用柱との間に固定されていることを特徴とする建築物に関する。
【００１４】
請求項７に係る発明は、前記外壁面が、既設建築物の桁行方向に延びる表側外壁面と裏側外壁面の２つの外壁面であることを特徴とする請求項５又は６記載の建築物に関する。
【００１５】
請求項８に係る発明は、前記外壁面が、既設建築物の全ての外壁面であることを特徴とする請求項５又は６記載の建築物に関する。
【００１６】
請求項９に係る発明は、前記トラス材が、既設建築物の外部廊下及び／又はバルコニーの下部に配置されていることを特徴とする請求項５乃至８いずれかに記載の建築物に関する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び５に係る発明によれば、既設建築物の外壁面に沿ってトラス材により連結された複数本の補強用柱が固定されることによって、既設建築物に対して地震の際に加わる水平力に対する高い対抗力を付与することができるとともに、トラス材が水平面内に配されていることにより、トラス材が窓を塞ぐなどして住人の開放感を阻害することがなく、外部から見た意匠性が大きく損なわれることもない。
【００１８】
請求項２及び６に係る発明によれば、水平面内に配したトラス材を、内側補強用柱と外側補強用柱との間に固定することによって、トラス材を容易に且つ安定した状態で固定することができ、固定後の建築物の耐震強度も優れたものとなる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、階段室型共同住宅からなる既設建築物を、高い耐震性を有し且つ水平方向へと増築されたバリアフリーの片廊下型共同住宅に生まれ変わらせることができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、既設建築物を、高い耐震性を有し且つ上方向へと増築された建築物に生まれ変わらせることができる。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、既設建築物の桁行方向に延びる表側外壁面と裏側外壁面の２つの外壁面を補強することで、一般に水平耐力が低い桁行方向のみを補強することにより、施工期間及びコストを低く抑えつつ既設建築物に高い耐震性を付与することが可能となる。
【００２２】
請求項８に係る発明によれば、既設建築物の全ての外壁面が補強されることで、既設建築物に比べて耐震性が大きく高められた建築物となる。
【００２３】
請求項９に係る発明は、トラス材が既設建築物の外部廊下及び／又はバルコニーの下部に配置されていることにより、耐震性が高く且つトラス材が外観的に目立たず意匠性に優れた建築物となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る既設建築物の補強方法及びこの方法により補強された建築物の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、本発明に係る既設建築物の補強方法の第一実施形態を示す概略図である。尚、図示例においては、既設建築物の窓等の細部は省略されている。
第一実施形態に係る方法では、先ず、図１に示すように、既設建築物（１）の外壁面に沿うように補強用柱（２）を複数本立設する。このとき、補強用柱（２）は、既設建築物（１）の外壁の幅方向ほぼ全長に亘るように、既設建築物（１）の柱（以下、既設柱と称す）の位置に合わせて立設する。
【００２５】
補強用柱（２）は、少なくとも既設建築物（１）の桁行方向（図１中矢印方向）に延びる表側外壁面（１ａ）と裏側外壁面（１ｂ）の２つの外壁面に沿って立設すればよいが、妻側方向に延びる面（１ｃ）を含む全ての外壁面に沿って立設してもよい。
補強用柱（２）としては、Ｈ形鋼柱や四角鋼管柱等が使用される。
【００２６】
次いで、立設された補強用柱（２）を既設建築物（１）の外壁面に固定する。
固定方法としては、特許文献２に記載されているように、補強用柱（２）と既設建築物（１）の外壁面内側にある既設柱とを、ケミカルアンカー、スタッドジベル、スパイラルフープ、高強度無収縮モルタルを用いて一体化する方法が例示できるが、特にこの方法に限定はされない。
【００２７】
そして、図２に示すように、トラス材（３）を、全ての補強用柱（２）を連結するように固定することにより、既設建築物（１）の補強が完了する。固定方法としては、溶接やボルト止め等の公知の手段が用いられる。
トラス材（３）は、矩形状枠体の内部に斜め材が配置された公知の構造のものであって、鋼材等などの高強度材料から形成される。
【００２８】
トラス材（３）を補強用柱（２）に固定するときには、図２に示すように、トラス材（３）を水平面内に配して、すなわち矩形状枠体で構成される面が水平面内にあるように向けて固定する。
このように、既設建築物（１）の外壁面に固定された補強用柱（２）に対して、水平方向のトラス材（３）を固定することにより、既設建築物に対して高い水平耐力を付与することができるとともに、トラス材が窓を塞ぐことがなくなり、既設建築物の意匠性が大きく損なわれることもない。
【００２９】
本発明において、トラス材（３）の長さは、既設建築物（１）の幅方向長さに合わせて設定すればよく、既設建築物（１）の幅方向長さと同じ長さをもつ１つのトラス材（３）を用いてもよいし、複数のトラス材（３）を繋げて既設建築物（１）の幅方向長さと同じ長さとしてもよい。トラス材（３）の幅は、個々の既設建築物（１）に関する構造計算によって設定されるが、概ね６００〜１０００ｍｍ程度とされる。この程度の幅であれば、バルコニーの下側や外部廊下の下側に目立たないように設置することができる上に、耐震強度の向上も充分に図れるためである。
また、既設建築物（１）の１つの外壁面に固定されるトラス材（３）の数（高さ方向に並ぶ数）は、既設建築物（１）の階数に合わせて設定するとよい。例えば、図２に示すように、既設建築物（１）が５階建ての場合には５つのトラス材（３）が固定される。また、トラス材（３）は既設建築物（１）の梁の位置に合わせて配置することが好ましい。
【００３０】
更に、本発明において、補強用柱（２）を、既設建築物（１）の妻側方向に延びる面（１ｃ）を含む全ての外壁面に沿って立設した場合には、当然、トラス材（３）も妻側方向に延びる面（１ｃ）に配置されて固定される。
固定方法は、表側外壁面（１ａ）及び裏側外壁面（１ｂ）における方法と同様であって、トラス材（３）を水平面内に配して補強用柱（２）に対して固定する。
補強用柱（２）を既設建築物（１）の全ての外壁面に沿って立設してトラス材（３）を固定した場合には、既設建築物の耐震性を一層高めることが可能となる。
【００３１】
また、本発明においては、補強用柱だけでなくトラス材についても既設建築物の外壁面に固定することが好ましい。固定方法については、補強用柱についての固定方法と同様の方法を採用することができる。
尚、本明細書において、「本発明」とのみ記して実施形態を特定していない文章による説明は、原則的に全ての実施形態に共通する構成について当てはまる説明である。
【００３２】
図３及び図４は、本発明に係る既設建築物の補強方法の第二実施形態を示す概略図であり、以下、第一実施形態の方法と異なる点について説明する。尚、第一実施形態と同じ構成については同じ符号を付している。
第二実施形態に係る方法では、先ず、図３に示すように、既設建築物（１）の外壁面に沿う複数本の内側補強用柱（２１）を立設し、更にこれら複数本の内側補強用柱（２１）の夫々の外側近傍位置に複数本の外側補強用柱（２２）を立設する。
内側補強用柱（２１）と外側補強用柱（２２）の間の距離は、トラス材（３）の幅と略同じに設定される。
【００３３】
内側補強用柱（２１）は、少なくとも既設建築物（１）の桁行方向に延びる表側外壁面（１ａ）と裏側外壁面（１ｂ）の２つの外壁面に沿って立設すればよいが、妻側方向に延びる面（１ｃ）を含む全ての外壁面に沿って立設してもよい。尚、この構成は後述する他の実施形態にも共通するものである。
【００３４】
次いで、立設された内側補強用柱（２１）を、第一実施形態と同様の方法により、既設建築物（１）の外壁面に固定する。
そして、図４に示すように、水平面内に配したトラス材（３）を、全ての内側補強用柱（２１）を連結するように且つ内側補強用柱（２１）と外側補強用柱（２２）との間を連結するように固定する。
【００３５】
このように、第二実施形態によれば、トラス材（３）を内側補強用柱（２１）と外側補強用柱（２２）との間において両持ち状態で支持することができるため、トラス材（３）を容易に且つ安定した状態で固定することが可能であり、補強後の建築物の耐震強度も第一実施形態のものと比べて優れたものとなる。
【００３６】
本発明において、既設建築物（１）に外部廊下やバルコニーが設けられている場合、トラス材（３）をこれら外部廊下やバルコニーの下部に配置すると、トラス材が外観的に目立たず意匠性に優れた建築物となるため好ましい。但し、外部廊下やバルコニーが無い既設建築物に対しても本発明を適用できることは勿論である。
また、既設建築物（１）の基礎と補強用柱（２）（２１）（２２）を立設するための基礎は一体化することが好ましい。
【００３７】
図５乃至図１２は、本発明に係る既設建築物の補強方法の第三実施形態を示す概略図であり、以下、第一及び第二実施形態の方法と異なる点について説明する。尚、前述の実施形態と同じ構成については同じ符号を付している。
第三実施形態に係る方法は、既設建築物（１）が、隣接する住戸（４）間に各住戸への出入口（５）に接続する屋外階段（６）を備えた階段室型共同住宅である。また、屋外階段（６）と反対側にはバルコニー（１７）が備えられている。
図５（ａ）は既設建築物（１）の平面図であり、図５（ｂ）はその概略縦断面図である。尚、第三実施形態及び後述する第四実施形態において、図６以降の平面図は最上部に配置されたトラス材（３）の下方を示している。
【００３８】
第三実施形態に係る方法では、先ず、図６に示すように、既設建築物（１）の外壁面に沿う複数本の内側補強用柱（２１）と、これら複数本の内側補強用柱（２１）の夫々の外側近傍に位置する複数本の外側補強用柱（２２）を立設する。このとき、屋外階段側における内側補強用柱（２１）と外側補強用柱（２２）との距離を、反対側よりも広く設定する。
そして、既設建築物（１）の屋外階段側においては、複数本の外側補強用柱（２２）の夫々の外側近傍位置に複数本の最外側補強用柱（２３）を立設する。
尚、第三実施形態及び後述する第四実施形態において、既設建築物（１）の基礎（１８）と、補強用柱（２１）（２２）（２３）を立設するための基礎（１９）は、一体化することが好ましい。
【００３９】
次いで、立設された内側補強用柱（２１）を、第一実施形態と同様の方法により、既設建築物（１）の外壁面に固定する。
そして、図７に示すように、水平面内に配したトラス材（３）を、全ての内側補強用柱（２１）を連結するように且つ内側補強用柱（２１）と外側補強用柱（２２）との間に固定する。このとき、屋外階段と反対側においては、トラス材（３）はバルコニー（１７）の下方近傍に設置される。
また、内側補強用柱（２１）同士、外側補強用柱（２２）同士、最外側補強用柱（２３）同士、更に内側補強用柱（２１）と外側補強用柱（２２）と最外側補強用柱（２３）は、鉄骨等からなる梁（７）により互いに連結される。
【００４０】
さらに、図８に示すように、最外側補強用柱（２３）と外側補強用柱（２２）の間に、既設建築物（１）の各階の床高さと略同じ高さとなるように新規廊下（８）を設け、新規廊下（８）の両端部にはエレベータ（２０ａ）及び避難階段（２０ｂ）を設ける。
このとき、新規廊下（８）と既設建築物（１）との間に吹き抜けの空間（９）が形成され、この空間は後述する新規階段及び増設フロアを設けるためのスペースとなる。
【００４１】
既設建築物の屋外階段（６）側に各階の床高さと略同じ高さで新規廊下（８）を設けた後、各住戸（４）の出入口（５）に接続する屋外階段（６）のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみを撤去する。このとき、もう一方側の階段は撤去せずに維持する。
そして、これを各階において同様に繰り返し、撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下（８）とを水平な通路にて連結し、維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とを新たな階段にて連結する。
【００４２】
図９及び図１０はこの施工工程をより詳細に示す説明図である。
図９は上り側の屋外階段を撤去し、下り側を撤去せずに維持した場合であり、（ａ）は施工前の状態、（ｂ）は施工後の状態をそれぞれ示している。
図９の場合、撤去された上り側の階段部分の空間においては、住戸の出入口（５）と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下（８ａ）とを水平な通路（１０）にて連結している。一方、維持された下り側の階段（６）と住戸の出入口（５）と該住戸の下階に設けられた新規廊下（８ｂ）とを新たな階段（１１）にて連結している。
尚、新たな階段（１１）と下階の新規廊下（８ｂ）とは既設の踊り場（１２）を介して連結される。
【００４３】
図１０は下り側の屋外階段を撤去し、上り側を撤去せずに維持した場合であり、（ａ）は施工前の状態、（ｂ）は施工途中の状態、（ｃ）は施工後の状態をそれぞれ示している。
図１０の場合、撤去された下り側の階段部分の空間においては、住戸の出入口（５）と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下（８ａ）とを水平な通路（１０）にて連結している。一方、維持された上り側の階段（６）と住戸の出入口（５）と該住戸の上階に設けられた新規廊下（８ｃ）とを新たな階段（１１）にて連結している。
尚、新たな階段（１１）と上階の新規廊下（８ｃ）とは既設の踊り場（１２）を介して連結される。また、破線は階段が撤去されたことを示している。
【００４４】
図１１は、新たな階段（１１）が設けられた状態を示す平面図である。
この状態では、新規廊下（８）と既設建築物（１）との間に吹き抜けの空間（９）が形成されている。
第三実施形態においては、この吹き抜け空間（９）に各住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアを構築する。
【００４５】
図１２は増設フロア（１３）を構築した状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は概略縦断面図である。
増設フロア（１３）は、図示のように、全ての住戸（４）に一律に構築されるのではなく住戸毎に個別に構築される。そのため、各居住者の希望に合わせて住戸毎に個別に増床することが可能であり、部屋の拡張を望む居住者の住戸には増設フロア（１３）を構築し、望まない居住者の住戸には構築しないようにすることができる。また、経済的に余裕がないときには増設フロアを設けずに、経済的に余裕ができた時点で増設フロアを設けることもできる。
【００４６】
増設フロア（１３）は、箱状に形成された居住のための閉鎖空間であって、予め組み立てられた箱状のプレハブユニットを設置することにより構築することもできるし、その他の方法、例えば鉄骨（軽量鉄骨等）を現場で組んで構築することもできる。
プレハブユニットを利用した場合、住戸毎の増床作業を効率良くすすめることができるという利点がある。
【００４７】
既設建築物（１）の住戸と、その表側（屋外階段が存在していた側）に新たに構築される増設フロア（１３）は、その内部において連通状態とされる。これにより、増設フロア（１３）が設けられた住戸の居住者は、部屋の内部空間を水平方向に大きく広げることができる。
また、増設フロア（１３）は新規廊下（８）と面しているので、既存の玄関を閉鎖して、増設フロア（１３）の新規廊下（８）に面する部分に新たな玄関を設けることも可能である。
【００４８】
以上説明した第三実施形態の方法によって得られた建築物は、高い耐震性を有し且つ水平方向へと増築されたバリアフリーの片廊下型共同住宅となる。
【００４９】
図１３乃至図１５は、本発明に係る既設建築物の補強方法の第四実施形態を示す図であり、以下、第三実施形態の方法と異なる点について説明する。尚、前述の実施形態と同じ構成については同じ符号を付している。
第四実施形態に係る方法も、既設建築物（１）が、図５に示したような、隣接する住戸（４）間に各住戸への出入口（５）に接続する屋外階段（６）を備えた階段室型共同住宅である。
【００５０】
第四実施形態に係る方法では、先ず、第二実施形態と同様に、既設建築物（１）の外壁面に沿う複数本の内側補強用柱（２１）と、これら複数本の内側補強用柱（２１）の夫々の外側近傍に位置する複数本の外側補強用柱（２２）とを立設する。
第二実施形態においては、これらの補強用柱（２１）（２２）は既設建築物（１）の高さと略同じ高さとされるが、第四実施形態ではこれらの補強用柱（２１）（２２）は既設建築物（１）よりも上方まで至る高さとされる。
また、屋外階段側における内側補強用柱（２１）と外側補強用柱（２２）との距離を、反対側よりも広く設定する。
【００５１】
次いで、立設された内側補強用柱（２１）を、第一乃至第三実施形態と同様の方法により、既設建築物（１）の外壁面に固定する。
そして、これらの補強用柱（２１）（２２）の頂部に既設建築物（１）の屋根の上方に位置する増築用屋根（１４）を設けるとともに、既設建築物（１）の屋根の上方に補強用柱の中途部に架設された梁で支持される床部材（１５）を設けてこの床部材（１５）と増築用屋根（１４）との間に新たな住戸となる居住空間（１６）を形成し、そして補強用柱の外側に壁部材を装着することによって既設建築物の周囲及び上部を囲う（図１４（ｂ）参照）。
尚、図示例では、床部材（１５）を上部に二層設けることによって、新たに２階分の居住空間（１６）を形成した様子を示しているが、１階分若しくは３階分以上の居住空間（１６）を形成するようにしてもよい。
【００５２】
更に、水平面内に配したトラス材（３）を、全ての内側補強用柱（２１）を連結するように且つ内側補強用柱（２１）と外側補強用柱（２２）との間に固定する。このとき、屋外階段と反対側においては、トラス材（３）はバルコニー（１７）の下方近傍に設置される。
また、内側補強用柱（２１）同士、外側補強用柱（２２）同士、更に内側補強用柱（２１）と外側補強用柱（２２）は、鉄骨等からなる梁（７）により互いに連結される。
【００５３】
既設建築物（１）の上方に新たな居住空間（１６）を形成した後もしくは形成する前に、内側補強用柱（２１）と外側補強用柱（２２）の間を繋ぐように、各階の住戸の屋外階段（６）側に、同一階にある全ての住戸前を横切る新規廊下（８）を設ける（図１５参照）。
第三実施形態では新規廊下（８）と既設建築物（１）との間に吹き抜けの空間（９）が形成されたが、第四実施形態では新規廊下（８）は既設建築物（１）と接するように設けられる。これにより、トラス材（３）の上方が新規廊下（８）により覆われることとなる。
また、既設建築物（１）の屋外階段（６）は解体撤去し、各住戸（４）から新規廊下（４）に面する側に新たな出入口（２４）を設ける。
【００５４】
以上説明した第四実施形態の方法によって得られた建築物は、高い耐震性を有し且つ上方向へと増築されたバリアフリーの片廊下型共同住宅となる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、既設建築物の意匠性を損なうことなく耐震性を高めることができるため、旧耐震基準で建てられた建築物を補強するための方法として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る既設建築物の補強方法の第一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明に係る既設建築物の補強方法の第一実施形態を示す概略図である。
【図３】本発明に係る既設建築物の補強方法の第二実施形態を示す概略図である。
【図４】本発明に係る既設建築物の補強方法の第二実施形態を示す概略図である。
【図５】本発明に係る既設建築物の補強方法の第三実施形態を示す概略図である。
【図６】本発明に係る既設建築物の補強方法の第三実施形態を示す概略図である。
【図７】本発明に係る既設建築物の補強方法の第三実施形態を示す概略図である。
【図８】本発明に係る既設建築物の補強方法の第三実施形態を示す概略図である。
【図９】本発明に係る既設建築物の補強方法の第三実施形態を示す概略図である。
【図１０】本発明に係る既設建築物の補強方法の第三実施形態を示す概略図である。
【図１１】本発明に係る既設建築物の補強方法の第三実施形態を示す概略図である。
【図１２】本発明に係る既設建築物の補強方法の第三実施形態を示す概略図である。
【図１３】本発明に係る既設建築物の補強方法の第四実施形態を示す概略図である。
【図１４】本発明に係る既設建築物の補強方法の第四実施形態を示す概略図である。
【図１５】本発明に係る既設建築物の補強方法の第四実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５７】
１      既設建築物
１ａ    表側外壁面
１ｂ    裏側外壁面
２      補強用柱
２１    内側補強用柱
２２    外側補強用柱
２３    最外側補強用柱
３      トラス材
４      住戸
５      各住戸への出入口
６      屋外階段
８      新規廊下
９      空間
１０    通路
１１    新たな階段
１３    増設フロア
１４    増築用屋根
１５    床部材
１６    居住空間
１７    バルコニー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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