(57)【要約】【課題】動的加重の入力方向に関わらず支持をより確実とすることを可能とする。【解決手段】壁面等の固定側Ｈに接着又は粘着させる固定部１０と、家具等の被支持体Ｋに接着又は粘着させる支持部２０と、前記固定部１０及び支持部２０間に一体に設けられた弾性変形部３０と、前記固定側Ｈ面及び固定部１０間、被支持体Ｋ及び支持部２０間、固定部１０及び支持部２０間の少なくともいずれかに、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材４０を介在することにより構成されている。【選択図】  図１
2007195641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等の固定側面に接着又は粘着させる固定部と、
家具等の被支持体に接着又は粘着させる支持部と、
前記固定部及び支持部間に一体に設けられた弾性変形部と、
前記固定側面及び固定部間、被支持体及び支持部間、固定部及び支持部間の少なくともいずれかに、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材を介在したことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項２】
請求項１記載の耐震支持装置であって、  
前記弾性変形部は、略倒Ｌ字状に形成され、一方の自由端側に前記固定部が、他方の自由端側に前記支持部が形成され、その固定部と支持部の間の折り曲げ部に、第１の変形部を構成する湾曲部を設けると共に、前記固定部に該当する部分に、第２の変形部を構成する弾性板状部を形成し、この弾性板状部の少なくとも壁面等固定側面に前記発泡材を取り付け、前記支持部の家具等被支持体側に前記発泡材を取り付けたことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項３】
請求項１及び２記載の耐震支持装置であって、
前記弾性変形部は、前記固定部に該当する部分に、変形部を構成する弾性板状部を形成し、この弾性板状部の壁面等固定側面と、家具等被支持体側に前記発泡材を取り付けたことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項４】
請求項１記載の耐震支持装置であって、
前記弾性変形部は、略倒Ｌ字状に形成されており、一方の自由端側に前記固定部が、他方の自由端側に前記支持部が形成され、前記支持部に変形部を構成する湾曲部を形成すると共に、この湾曲部の家具等被支持体Ｋ側の凹部を覆うように前記発泡材を充填し、また、前記固定部の壁面等固定側に粘弾性体又は発泡材を取り付けたことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項５】
請求項１記載の耐震支持装置であって、
前記弾性変形部は、略倒Ｔ字状に形成され、一方の自由端側に前記固定部が、他方の自由端側に前記支持部が形成され、前記固定部を構成する板状体と、前記支持部を構成する板状部との間には、変形部を構成する湾曲部が形成され、また、前記固定部の壁面等固定側面及び前記支持部の家具等被支持体側に発泡材を取り付けたことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項６】
請求項１記載の耐震支持装置であって、
前記弾性変形部は、バネ鋼で構成され、スプリング状に形成されており、一方の自由端側を前記固定部とし、他方の自由端側を前記支持部とし、この固定部と支持部との間において前記スプリング状の弾性変形部を一体的に包囲するように発泡材を充填したことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項７】
請求項１記載の耐震支持装置であって、
前記弾性変形部は、前記固定部を構成する板状部と、前記支持部を構成する板状部との間に、前記板状部の上部と前記板状部の上部とを一体的に連結すると共に上部変形部を構成する上部湾曲部が設けられ、さらに、板状部の下部と板状部の下部とを一体的に連結すると共に下部変形部を構成する下部湾曲部が設けられ、全体として断面形状が楕円状で所定の長さを有する形状に形成され、前記固定部を構成する板状部の取り付け面側と、前記支持部を構成する板状部の取り付け面側には、それぞれ発泡材を取り付けたことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項８】
請求項１記載の耐震支持装置であって、
前記弾性変形部は、弾力性を有するゴムで構成され、前記固定部を構成する板状部と、前記支持部を構成する板状部とは略倒Ｔ字状に形成され、前記板状部と、前記板状部との間には、前記板状部の上部と前記板状部の上面とを一体的に連結すると共に上部変形部を構成する上部湾曲部が設けられ、さらに、板状部の下部と板状部の下面とを一体的に連結すると共に下部変形部を構成する下部湾曲部が設けられ、この部分の断面形状が、上部湾曲部と板状部及び下部湾曲部で囲まれる倒Ｌ字状の空間部Ｌを形成し、前記固定部を構成する板状部の取り付け面側と、前記支持部を構成する板状部の取り付け面側に発泡材を取り付けたことを特徴とする耐震支持装置。
【請求項９】
壁面等の固定側面又は家具等の被支持体に接着又は粘着させる基部と、
前記基部に設けられた取っ手部と、
前記基部に固定され前記被支持体又は固定側面の少なくともいずれかに接着又は粘着させる粘弾性体又はクッション性を有する発泡材を設けたことを特徴とする耐震支持装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具などの耐震支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具などの耐震支持装置として例えば、コイル・スプリングを用いたものがある。この耐震支持装置は、固定片とＬ型の取付片とこの固定片及び取付片間のコイル・スプリングからなり、固定片を壁に固定し、取付片を家具の天板に取付けたものである。
【０００３】
地震時に家具に入力される振動加速度により取付片に動的荷重が働き、この動的荷重をコイル・スプリングが緩衝する。
【０００４】
従って、固定片が釘などにより壁に固定される場合、地震時の動的荷重が釘に直接入力されるのを規制し、釘の抜けを抑制し、家具の転倒を押さえることができる。
【０００５】
しかし、上記のような構造では、固定片及び取付片の間に単にコイル・スプリングが介設されているだけであるため、コイル・スプリングの軸方向の入力に対して緩衝しつつ支持することはできるが、軸に対して直交する方向の入力に対しては支持できないと言う問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−７５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、コイル・スプリングの軸に対して直交する方向の入力に対しては支持できないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、動的加重の入力方向に関わらず支持をより確実化するため、壁面等の固定側面に接着又は粘着させる固定部と、家具等の被支持体に接着又は粘着させる支持部と、前記固定部及び支持部間に一体に設けられた弾性変形部と、前記固定側面及び固定部間、被支持体及び支持部間、固定部及び支持部間の少なくともいずれかに、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材を介在したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の耐震支持装置は、前記固定部及び支持部間に一体に設けられた弾性変形部と、固定部及び支持部に粘弾性体又はクッション性を有する発泡材を介在したため、地震などにより動的荷重が各取付部に入力されたときは、前記弾性変形部及び発泡材の協同効果により、動的加重の入力方向に関わらず支持をより確実化することができ、各取付部がその固定面から外れるのを抑制し、被固定体を確実に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
動的加重の入力方向に関わらず支持をより確実化するという目的を、前記固定部及び支持部間に一体に設けられた弾性変形部と、固定部及び支持部に粘弾性体又はクッション性を有する発泡材を介在したことにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例１に係る耐震支持装置を示す一部を切り欠いた斜視説明図、図２は同上変形例を示す一部を切り欠いた斜視説明図、図３は同上弾性変形部の変形例を示す正面図、図４は同上側面図である。
【００１２】
本発明の実施例１からなる耐震支持装置Ｅ１は、壁面等の固定側Ｈに接着又は粘着させる固定部１０と、家具等の被支持体Ｋに接着又は粘着させる支持部２０と、前記固定部１０及び支持部２０間に一体に設けられた弾性変形部３０と、前記固定側Ｈ面及び固定部１０間、被支持体Ｋ及び支持部２０間、固定部１０及び支持部２０間の少なくともいずれかに、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材４０を介在することにより構成されている。
【００１３】
さらに説明すると、この実施例において前記弾性変形部３０は、図１に示すように略倒Ｌ字状に形成されており、一方の自由端側に前記固定部１０が形成され、他方の自由端側に前記支持部２０が形成されている。そして、前記固定部１０の両面すなはち、壁面等固定側Ｈ及び家具等被支持体Ｋ側にスポンジから成る前記発泡材４０が一体的に取り付けられており、前記支持部２０の家具等被支持体Ｋ側にスポンジから成る前記発泡材４０が一体的に取り付けられている。
【００１４】
前記弾性変形部３０はこの実施例において弾塑性を有する樹脂で構成され、その固定部１０と支持部２０の間の折り曲げ部に、第１の変形部を構成する湾曲部３１が設けられている。
【００１５】
上述したように前記弾性変形部３０を弾塑性を有する樹脂で構成し、この弾性変形部３０に第１の変形部である湾曲部３１を設けたので、本耐震支持装置Ｅ１の取り付け方向に対して平行な入力方向の動的加重を、前記湾曲部３１の有するバネ効果で、確実に緩和できると共に、前記取り付け方向に対して直交する入力方向の動的加重も、上述した湾曲部３１の有するバネ効果で確実に緩和することができる。（図２３参照）
さらに、地震が大きくなり前記湾曲部３１の変形がバネ限界を越えた場合は、湾曲部３１が塑性変形して動的加重を吸収することができる。この結果、弾性変形の範囲でエネルギーを吸収することに加えて、塑性変形でもエネルギーを吸収することができ、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができる。なお、湾曲部３１は図示したように、比較的大きく形成することができるので、塑性変形による動的加重の吸収量もより大きくすることが可能である。（図２３参照）
また、上述した湾曲部３１には、スリット３２が本耐震支持装置Ｅ１の軸線に対して平行に設けられている。このスリット３２は、その加工本数を適宜選定することで湾曲部３１のバネ常数を変更することができる。
【００１６】
前記弾性変形部３０の固定部１０に該当する部分には、本実施例において第２の変形部を構成する弾性板状部３３が形成されている。
【００１７】
この弾性板状部３３は、前記支持部２０を構成する板状部２１と比較して大きい面積を有しており、軸方向に相対向して上側フォーク状部３４と下側フォーク状部３５とを形成するようスリット加工が施されている。
【００１８】
この上側フォーク状部３４は、この実施例において付け根部分から、この弾性板状部３３の肉厚方向で自由端側に４５度折り曲げ、この折り曲げ部から少し下がった部分から下方向に折り曲げ、また、前記下側フォーク状部３５は、付け根部分から、上記上側フォーク状部３４とは反対方向で固定部１０側に４５度折り曲げ、この折り曲げ部から少し上がった部分から上方向に折り曲げて、前記弾性板状部３３の枠状部３６と、前記上側フォーク状部３４及び下側フォーク状部３５とが互いに平行になるように構成されている。
【００１９】
そして、前記前記上側フォーク状部３４には、壁面等固定側Ｈに取り付けるスポンジから成る前記発泡材４０が一体的に取り付けられており、下側フォーク状部３５には、家具等被支持体Ｋ側に取り付けるスポンジから成る前記発泡材４０が一体的に取り付けられている。これら発泡材４０の肉厚は、必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせ、剥離シート４１を装着しておくのは勿論である。
【００２０】
前記弾性変形部３０の固定部１０に該当する部分には、上述したように、第２の変形部を構成する弾性板状部３３を形成し、しかもこの弾性板状部３３の両面に発泡材４０を一体的に取り付けたから、本耐震支持装置Ｅ１を構成する弾性板状部３３の軸線に対して肉厚方向すなわち、本耐震支持装置Ｅ１の取り付け方向に対して平行な動的加重を、弾性板状部３３の有する軸線に対して肉厚方向のバネ効果と、前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和できると共に、前記軸線に対して平行な入力方向の動的加重（図示上下方向）に対しても、前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和することができる。（図２３参照）
さらに、地震が大きくなり前記弾性板状部３３の変形がバネ限界を越えた場合は、弾性板状部３３が塑性変形して動的加重を吸収することができる。この結果、弾性変形の範囲でエネルギーを吸収することに加えて、塑性変形でもエネルギーを吸収することができ、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができる。なお、弾性板状部３３は図示したように、比較的大きく形成することができるので、塑性変形による動的加重の吸収量もより大きくすることが可能である。
【００２１】
従来、最後尾へ続く家具の転倒防止用として、家具の底部に設置する粘着シートがある。この粘着シートは低重心時には効果があるものの、背の高い家具や高い重心の家具では、高い震度で前後にロッキングし、転倒を防止できないと言う問題があった。
【００２２】
しかしながら、この実施例１においては上述したように、前記弾性変形部３０の固定部１０に該当する部分の両面に、それぞれ発泡材４０を一体的に取り付けたから、家具等被支持体Ｋ側には、前記支持部２０の家具等被支持体Ｋ側に取り付けられている発泡材４０と相俟って２カ所で固定できることになる。従って、背の高い家具や高い重心の家具の、地震時における前後へのロッキングを阻止して確実に転倒を防止することができる。
【００２３】
なお、この実施例１において、前記弾性変形部３０は、弾塑性を有する樹脂で構成したが、これはバネ鋼等の金属やＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【００２４】
図２は前述した実施例１の変形例を示す一部を切り欠いた斜視説明図である。  この変形例からなる耐震支持装置Ｅ１ａは、前述した実施例１からなる耐震支持装置Ｅ１と、主たる構成及び奏する効果共に略同一であるため、相異点のみを説明する。
【００２５】
前述した実施例１の場合、発泡材４０が弾性板状部３３の両面側に別々にそれぞれ取り付けられているが、この変形例からなる耐震支持装置Ｅ１ａの場合は、図２に示すように前記発泡材４０が、前記上側フォーク状部３４及び下側フォーク状部３５の隙間を埋めて連続して一体的に取り付けられている。
【００２６】
従って、弾性板状部３３と発泡材４０との結合状態を大幅に強力化することができ、装置本来の性能を向上できると共に耐久性を向上することができる。
【００２７】
前述した各実施例において発泡材４０は、弾性板状部３３の両面側にそれぞれ取り付けられているが、これは、壁面等固定側Ｈにのみ取り付けても良いのは勿論であり、また、弾性板状部３３に形成されるフォーク状部も、壁面等固定側Ｈにのみに形成しても良いのは勿論である。
【００２８】
さらに、前記発泡材４０の肉厚は、必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせ、剥離シート４１を装着しておくのは勿論である。
【００２９】
なお、図３及び図４に示す変形例において前記弾性板状部３３を構成する前記上側フォーク状部３４及び下側フォーク状部３５は、図示されているように、その折り曲げ方向が、前述した実施例１と逆に構成されている。しかしながら、得られる効果は、前述した実施例１と同等なので、ここでの説明は省略する。また、この実施例において、前記弾性変形部３０は、弾塑性を有する樹脂で構成したが、これはバネ鋼等の金属やＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【実施例２】
【００３０】
図５は、本発明の実施例２に係る耐震支持装置を示す一部を切り欠いた斜視説明図、図６は同上変形例を示す一部を切り欠いた斜視説明図である。
【００３１】
本発明の実施例２からなる耐震支持装置Ｅ２は、前述した実施例１からなる耐震支持装置Ｅ１の支持部２０と、この支持部２０に連なり第１の変形部を構成する湾曲部３１をカットし、固定部１０のみにより構成した例である。
【００３２】
この実施例２における固定部１０の構成及びその奏する効果は、前述した実施例１における固定部１０の構成及びその奏する効果と略同一であるため、相異点のみを説明する。
【００３３】
すなわち、この実施例２からなる耐震支持装置Ｅ２は、壁面等固定側Ｈと家具等の被取付部Ｋとの間に取り付けて、家具等の転倒を阻止することができるようになっている。従って、本装置は任意な場所に自由に取り付けることができ、例えば、背の高い家具や高い重心の家具の転倒を阻止したい場合、壁面と家具との間に取り付けて、地震時における前後へのロッキングを阻止し確実に転倒を防止することができる。
【００３４】
図６は前述した実施例２の変形例を示す一部を切り欠いた斜視説明図である。  この変形例からなる耐震支持装置Ｅ２ａは、前述した実施例２からなる耐震支持装置Ｅ２１と、構成及び奏する効果共に略同一であるため、相異点のみを説明する。
【００３５】
前述した実施例２の場合、発泡材４０が弾性板状部３３の両面側に別々にそれぞれ取り付けられているが、この変形例からなる耐震支持装置Ｅ２ａの場合は、図６に示すように前記発泡材４０が、前記上側フォーク状部３４及び下側フォーク状部３５の隙間を埋めて連続して一体的に取り付けられている。
【００３６】
従って、弾性板状部３３と発泡材４０との結合状態を大幅に強力化することができ、装置本来の性能を向上できると共に耐久性を向上することができる。
【００３７】
また、前記発泡材４０の肉厚は、必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせ、剥離シート４１を装着しておくのは勿論である。
【実施例３】
【００３８】
図７は、本発明の実施例３に係る耐震支持装置を示す斜視説明図である。
【００３９】
本発明の実施例３からなる耐震支持装置Ｅ３は、壁面等の固定側Ｈに接着又は粘着させる固定部１０と、家具等の被支持体Ｋに接着又は粘着させる支持部２０と、前記固定部１０及び支持部２０間に一体に設けられた弾性変形部３０と、前記固定側面Ｈ１及び固定部１０間、被支持体Ｋ及び支持部２０間、固定部１０及び支持部２０間の少なくともいずれかに、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材４０を介在することにより構成されている。
【００４０】
さらに説明すると、この実施例において前記弾性変形部３０は、図７に示すように略倒Ｌ字状に形成されており、一方の自由端側に前記固定部１０が形成され、他方の自由端側に前記支持部２０が形成されている。
【００４１】
そして、前記固定部１０の壁面等固定側Ｈに粘弾性体５０が一体的に取り付けられており、前記支持部２０の家具等被支持体Ｋ側にスポンジから成る発泡材４０が一体的に取り付けられ、この発泡材４０の表面に粘弾性体５０が一体的に取り付けられている。
【００４２】
前記弾性変形部３０は本実施例において弾塑性を有する樹脂で構成され、その支持部２０には、変形部を構成する湾曲部３１が、図示したように３箇所連続して形成されており、この各湾曲部３１の家具等被支持体Ｋ側の凹部を覆うように前記スポンジ等から成る発泡材４０が一体的に充填されている。
【００４３】
従って、本耐震支持装置Ｅ３の軸線に対して平行な入力方向の動的加重を、湾曲部３１の有する軸線に対して平行なバネ効果及び前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和できると共に、前記軸線に対して直交する入力方向の動的加重も、上述した湾曲部３１の有するバネ効果及び前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和することができる。
【００４４】
さらに、地震が大きくなり前記湾曲部３１の変形がバネ限界を越えた場合は、湾曲部３１が塑性変形して動的加重を吸収することができる。この結果、弾性変形の範囲でエネルギーを吸収することに加えて、塑性変形でもエネルギーを吸収することができる。つまり、前記弾性変形部３０は、弾性体で塑性を備えた湾曲部３１を有する、いわゆる、弾塑性体を構成している。
【００４５】
従って、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができ、さらに、前記湾曲部３１は図示したように、比較的大きく形成することができるので、塑性変形による動的加重の吸収量もより大きくすることが可能であり、湾曲部３１の設定数も必要に応じて選定すればよい。
【００４６】
なお、図において３７は補強リブで、固定部１０を構成する板状体１１の基部と前記湾曲部３１との間に取り付けられ板状体１１の基部を補強している。
【００４７】
また、この実施例において固定部１０を構成する板状体１１の取り付け面側には、粘弾性体５０を取り付けたが、これは発泡材４０を取り付けても良いのは勿論であり、表面には接着機能を持たせ、剥離シートを装着するのも勿論である。
【００４８】
さらに、この実施例において、前記各湾曲部３１の家具等被支持体Ｋ側の凹部に充填したスポンジ等から成る発泡材４０の取り付け面側には、粘弾性体５０を取り付けたが、これは粘弾性体５０を取り付けなくても良いのは勿論であり、発泡材４０の肉厚も必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせ剥離シートを装着するのも勿論である。また、この実施例において、前記弾性変形部３０は、弾塑性を有する樹脂で構成したが、これはバネ鋼等の金属やＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【実施例４】
【００４９】
図８は、本発明の実施例４に係る耐震支持装置を示す斜視説明図である。
【００５０】
本発明の実施例４からなる耐震支持装置Ｅ４は、壁面等の固定側Ｈに接着又は粘着させる固定部１０と、家具等の被支持体Ｋに接着又は粘着させる支持部２０と、前記固定部１０及び支持部２０間に一体に設けられた弾性変形部３０と、前記固定側Ｈ面及び固定部１０間、被支持体Ｋ及び支持部２０間、固定部１０及び支持部２０間の少なくともいずれかに、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材４０を介在することにより構成されている。
【００５１】
さらに説明すると、この実施例において前記弾性変形部３０は、図８に示すように略倒Ｔ字状に形成されており、一方の自由端側に前記固定部１０が形成され、他方の自由端側に前記支持部２０が形成されている。
【００５２】
そして、前記固定部１０の壁面Ｈ等固定側にスポンジから成る発泡材４０が一体的に取り付けられており、前記支持部２０の家具等被支持体Ｋ側にスポンジから成る発泡材４０が一体的に取り付けられている。
【００５３】
前記弾性変形部３０は本実施例において弾塑性を有する樹脂で構成され、前記固定部１０を構成する板状体１１と、前記支持部２０を構成する板状部２１との間には、変形部を構成する湾曲部３１が、図示したように３箇所連続して形成されている。
【００５４】
従って、本耐震支持装置Ｅ４の軸線に対して平行な入力方向の動的加重を、湾曲部３１の有する軸線に対して平行なバネ効果及び前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和できると共に、前記軸線に対して直交する入力方向の動的加重も、上述した湾曲部３１の有するバネ効果及び前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和することができる。
【００５５】
さらに、地震が大きくなり前記湾曲部３１の変形がバネ限界を越えた場合は、湾曲部３１が塑性変形して動的加重を吸収することができる。この結果、弾性変形の範囲でエネルギーを吸収することに加えて、塑性変形でもエネルギーを吸収することができる。つまり、前記弾性変形部３０は、弾性体で塑性を備えた湾曲部３１を有する、いわゆる、弾塑性体を構成している。
【００５６】
従って、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができ、さらに、前記湾曲部３１は図示したように、比較的大きく形成することができるので、塑性変形による動的加重の吸収量もより大きくすることが可能であり、湾曲部３１の設定数も必要に応じて選定すればよい。
【００５７】
また、前記発泡材４０の肉厚は必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせると共に、剥離シート４１を装着する。
【００５８】
この実施例において固定部１０を構成する板状体１１の取り付け面側及び前記支持部２０を構成する板状部２１の取り付け面側には、スポンジ等から成る発泡材４０を取り付けたが、必要に応じて適宜粘弾性体５０を取り付けても良いのは勿論である。この事は他の実施例においても同様である。また、この実施例において、前記弾性変形部３０は、弾塑性を有する樹脂で構成したが、これはバネ鋼等の金属やＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【実施例５】
【００５９】
図９は、本発明の実施例５に係る耐震支持装置を示す正面視断面説明図である。
【００６０】
本発明の実施例５からなる耐震支持装置Ｅ５は、壁面等の固定側Ｈに接着又は粘着させる固定部１０と、家具等の被支持体Ｋに接着又は粘着させる支持部２０と、前記固定部１０及び支持部２０間に一体に設けられた弾性変形部３０と、前記固定側Ｈ面及び固定部１０間、被支持体Ｋ及び支持部２０間、固定部１０及び支持部２０間の少なくともいずれかに、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材４０を介在することにより構成されている。
【００６１】
さらに説明すると、この実施例において前記弾性変形部３０は、バネ鋼で構成され、図９に示すようにスプリング状に形成されており、一方の自由端側を前記固定部１０とし、他方の自由端側を前記支持部２０とし、この固定部１０と支持部２０との間において前記スプリング状の弾性変形部３０全体を一体的に包囲するようにスポンジから成る発泡材４０を充填してある。
【００６２】
従って、本耐震支持装置Ｅ５の軸線に対して平行な入力方向の動的加重を、スプリング状の弾性変形部３０の有する軸線に対して平行なバネ効果及び前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和できると共に、前記軸線に対して直交する入力方向の動的加重も、上述したスプリング状弾性変形部３０の有するバネ効果及び前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和することができる。
【００６３】
さらに、地震が大きくなり前記スプリング状弾性変形部３０の変形がバネ限界を越えた場合は、スプリング状弾性変形部３０が塑性変形して動的加重を吸収することができる。この結果、弾性変形の範囲でエネルギーを吸収することに加えて、塑性変形でもエネルギーを吸収することができる。つまり、前記スプリング状弾性変形部３０は、弾性体で塑性を備えた弾塑性体を構成している。
【００６４】
従って、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができ、さらに、前記スプリング状弾性変形部３０は図示したように、比較的大きく形成することができるので、塑性変形による動的加重の吸収量もより大きくすることが可能であり、スプリングの大きさも必要に応じて選定すれば良く、また、前記発泡材４０の大きさも必要に応じて選定すれば良い。
【００６５】
この実施例５からなる耐震支持装置Ｅ５は、壁面等固定側Ｈと家具等の被取付部Ｋとの間に取り付けて、家具等の転倒を阻止することができる。従って、本装置は任意な場所に自由に取り付けることができ、例えば、背の高い家具や高い重心の家具の転倒を阻止したい場合、壁面と家具との間に取り付けて、地震時における前後へのロッキングを阻止し確実に転倒を防止することができる。
【００６６】
図において１２は固定部側受け体、１３は支持部側受け体で、この実施例において金属製の有底管状体からなり、それぞれ前記スプリング状弾性変形部３０の左右の自由端を緩挿して固定できるようになっており、家具や壁面への各取り付け面には接着機能を持たせると共に、剥離シート４１が装着されている。
【００６７】
また、前記弾性変形部３０は、バネ鋼等の金属で構成したが、これは弾塑性を有する樹脂、ＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【実施例６】
【００６８】
図１０は、本発明の実施例６に係る耐震支持装置を示す斜視説明図、図１１は、同上変形例を示す斜視説明図である。
【００６９】
本発明の実施例６からなる耐震支持装置Ｅ６は、壁面等の固定側Ｈに接着又は粘着させる固定部１０と、家具等の被支持体Ｋに接着又は粘着させる支持部２０と、前記固定部１０及び支持部２０間に一体に設けられた弾性変形部３０と、前記固定側Ｈ面及び固定部１０間、被支持体Ｋ及び支持部２０間、固定部１０及び支持部２０間の少なくともいずれかに、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材４０を介在することにより構成されている。
【００７０】
さらに説明すると、この実施例において前記弾性変形部３０は、弾塑性を有する樹脂で構成され、前記固定部１０を構成する板状部１３と、前記支持部２０を構成する板状部２１との間には、前記板状部１３の上部と前記板状部２１の上部とを一体的に連結すると共に上部変形部を構成する上部湾曲部３１ａが設けられ、さらに、板状部１３の下部と板状部２１の下部とを一体的に連結すると共に下部変形部を構成する下部湾曲部３１ｂが設けられ、全体として図１０に示すように断面形状が楕円状で所定の長さを有する形状に形成されている。
【００７１】
そして、前記固定部１０を構成する板状部１３の取り付け面側と、前記支持部２０を構成する板状部２１の取り付け面側には、それぞれスポンジから成る発泡材４０が一体的に取り付けられている。
【００７２】
従って、前記本耐震支持装置Ｅ６の取り付け方向に対して平行な入力方向の動的加重を、断面形状が楕円状の弾性変形部３０の有する取り付け方向に対して平行なバネ効果及び前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和できると共に、前記取り付け方向に対して直交する入力方向の動的加重も、上述した断面形状が楕円状の弾性変形部３０の有するバネ効果及び前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和することができる。
【００７３】
さらに、地震が大きくなり前記弾性変形部３０の変形がバネ限界を越えた場合は、弾性変形部３０が塑性変形して動的加重を吸収することができる。この結果、弾性変形の範囲でエネルギーを吸収することに加えて、塑性変形でもエネルギーを吸収することができる。つまり、前記断面形状が楕円状の弾性変形部３０は、弾性体で塑性を備えた弾塑性体を構成している。
【００７４】
従って、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができ、さらに、前記上部湾曲部３１ａ及び下部湾曲部３１ｂは図示したように、比較的大きく形成することができるので、塑性変形による動的加重の吸収量もより大きくすることが可能であり、上部湾曲部３１ａ及び下部湾曲部３１ｂの設定数も必要に応じて選定すればよい。
【００７５】
また、前記発泡材４０の肉厚は必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせると共に、剥離シート４１を装着する。
【００７６】
この実施例において固定部１０を構成する板状部１３の取り付け面側及び前記支持部２０を構成する板状部２１の取り付け面側には、スポンジ等から成る発泡材４０を取り付けたが、必要に応じて適宜粘弾性体５０を取り付けても良いのは勿論である。
【００７７】
この実施例６からなる耐震支持装置Ｅ６は、壁面等固定側Ｈと家具等の被取付部Ｋとの間に取り付けて、家具等の転倒を阻止することができる。従って、本装置は任意な場所に自由に取り付けることができ、例えば、背の高い家具や高い重心の家具の転倒を阻止したい場合、壁面と家具との間に取り付けて、地震時における前後へのロッキングを阻止し確実に転倒を防止することができる。
【００７８】
また、この実施例において、前記弾性変形部３０は、弾塑性を有する樹脂で構成したが、これはゴムやバネ鋼等の金属、ＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。この事は他の実施例においても同様である。
【００７９】
図１１は前述した実施例６の変形例を示す一部を切り欠いた斜視説明図である。
【００８０】
この変形例からなる耐震支持装置Ｅ６ａは、前述した実施例６からなる耐震支持装置Ｅ６と、主たる構成及び奏する効果共に略同一であるため、相異点のみを説明する。
【００８１】
この変形例Ｅ６ａは、断面形状を楕円状に形成した前記弾性変形部３０の各開口部を蓋板３８で覆って密閉すると共に、通気孔３９を設けたことを特徴としている。
【００８２】
この変形例では、各開口部を蓋板３８で覆って密閉したことで前記弾性変形部３０の強度を向上できるので、弾性変形部３０をゴムや弾塑性を有する樹脂を用いて成形する場合に適している。しかし、これはバネ鋼等の金属やＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【実施例７】
【００８３】
図１２は、本発明の実施例７に係る耐震支持装置を示す斜視説明図、図１３は、同上変形例を示す斜視説明図である。
【００８４】
本発明の実施例７からなる耐震支持装置Ｅ７は、壁面等の固定側Ｈに接着又は粘着させる固定部１０と、家具等の被支持体Ｋに接着又は粘着させる支持部２０と、前記固定部１０及び支持部２０間に一体に設けられた弾性変形部３０と、前記固定側Ｈ面及び固定部１０間、被支持体Ｋ及び支持部２０間、固定部１０及び支持部２０間の少なくともいずれかに、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材４０を介在することにより構成されている。
【００８５】
さらに説明すると、この実施例において前記弾性変形部３０は、弾力性を有するゴムで構成され、前記固定部１０を構成する板状部１３と、前記支持部２０を構成する板状部２１とは略倒Ｔ字状に形成され、前記板状部１３と、前記板状部２１との間には、前記板状部１３の上部と前記板状部２１の上面とを一体的に連結すると共に上部変形部を構成する上部湾曲部３１ａが設けられ、さらに、板状部１３の下部と板状部２１の下面とを一体的に連結すると共に下部変形部を構成する下部湾曲部３１ｂが設けられ、この部分の断面形状が、図１２に示すように、上部湾曲部３１ａと板状部１３及び下部湾曲部３１ｂで囲まれる倒Ｌ字状の空間部Ｌが形成されている。
【００８６】
そして、前記固定部１０を構成する板状部１３の取り付け面側と、前記支持部２０を構成する板状部２１の取り付け面側には、それぞれスポンジから成る発泡材４０が一体的に取り付けられている。
【００８７】
従って、前記本耐震支持装置Ｅ７の取り付け方向に対して平行な入力方向の動的加重を、前記倒Ｌ字状の空間部Ｌを構成する上部湾曲部３１ａ、板状部１３、下部湾曲部３１ｂ及び前記固定部１０並びに前記支持部２０の総合されたバネ効果と、前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和できると共に、前記取り付け方向に対して直交する入力方向の動的加重も、同様に緩和することができる。
【００８８】
この結果、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができ、さらに、前記上部湾曲部３１ａ及び下部湾曲部３１ｂは図示したように、比較的大きく形成することができるので、動的加重の吸収量もより大きくすることが可能であり、上部湾曲部３１ａ及び下部湾曲部３１ｂの設定値も必要に応じて選定すればよい。
【００８９】
また、前記発泡材４０の肉厚は必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせると共に、剥離シート４１を装着する。
【００９０】
この実施例において固定部１０を構成する板状部１３の取り付け面側及び前記支持部２０を構成する板状部２１の取り付け面側には、スポンジ等から成る発泡材４０を取り付けたが、必要に応じて適宜粘弾性体５０を取り付けても良いのは勿論である。また、前記弾性変形部３０は、この実施例において、弾力性を有するゴムを用いているが、これは弾塑性を有する樹脂や、バネ鋼等の金属あるいわＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスにより構成しても良いのは勿論である。
【００９１】
図１３は前述した実施例７の変形例を示す一部を切り欠いた斜視説明図である。この変形例からなる耐震支持装置Ｅ７ａは、前述した実施例７からなる耐震支持装置Ｅ７から発泡材４０を取り除いた物である。従って、主たる構成及び奏する効果共に前述した実施例７と略同一であるため、ここでの説明を省略するが、
その取り付け面には接着機能を持たせると共に、剥離シート４１を装着してあるのは勿論である。
【実施例８】
【００９２】
図１４は本発明の実施例８に係る耐震支持装置を示す斜視説明図、図１５は同上変形例１を示す斜視説明図、図１６は同上変形例２を示す斜視説明図、図１７は同上変形例３を示す斜視説明図である。
【００９３】
本発明の実施例８からなる耐震支持装置Ｅ８は、壁面等の固定側Ｈ面又は家具等の被支持体Ｋに接着又は粘着させる基部６０と、前記基部６０に設けられた取っ手部６１と、前記基部６０に固定され前記被支持体Ｋ又は固定側Ｈ面の少なくともいずれかに接着又は粘着させる粘弾性体又はクッション性を有する発泡材４０を設けることにより構成されている。
【００９４】
さらに説明すると、この実施例において前記基部６０と、この基部６０に設けられた取っ手部６１は、図１４に示すように略倒Ｌ字状に成形された基体Ｍを構成し、前記基部６０は壁面等の固定側Ｈ面に取り付ける固定部１０を形成し、前記取っ手部６１は家具等の被支持体Ｋに取り付ける支持部２０を形成している。    そして、固定部１０を構成する基部６０の外面及び支持部２０を構成する取っ手部６１の内面には、スポンジ等クッション性を有する発泡材４０がそれぞれ取り付けられている。
【００９５】
従って、前記本耐震支持装置Ｅ８の取り付け方向に対して平行な入力方向の動的加重を、前記発泡材４０の振動吸収効果で確実に緩和できると共に、前記取り付け方向に対して直交する入力方向の動的加重も、同様に緩和することができる。
【００９６】
また、基部６０及び取っ手部６１を構成する前記基体Ｍを弾塑性を有する合成樹脂で成形した場合、地震が大きくなり前記基体Ｍの変形がバネ限界を越えると
基体Ｍが塑性変形して動的加重を吸収することができる。
【００９７】
この結果、弾性変形の範囲でエネルギーを吸収することに加えて、塑性変形でもエネルギーを吸収することができ、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができる。
【００９８】
また、前記発泡材４０の肉厚は必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせると共に、剥離シート４１を装着する。
【００９９】
この実施例において固定部１０を構成する基部６０及び支持部２０を構成する取っ手部６１には、スポンジ等から成る発泡材４０を取り付けたが、必要に応じて適宜粘弾性体５０を取り付けても良いのは勿論である。また、基部６０及び取っ手部６１を構成する前記基体Ｍは、この実施例において、弾塑性を有する合成樹脂で成形されているが、これは弾力性を有する金属あるいわＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスでも良く、ゴムや通常の合成樹脂などを用いても良いのは勿論である。
【０１００】
図１５は前述した実施例８の変形例１を示す斜視説明図、図１６は同上変形例２を示す斜視説明図 、 図１７は同上変形例３を示す斜視説明図である。
【０１０１】
これら変形例１、２及び３からなる耐震支持装置Ｅ８ａ、Ｅ８ｂ及びＥ８ｃは、前述した実施例８からなる耐震支持装置Ｅ８のバリエーションの一部を例示したもので、主たる構成及び奏する効果は、前述した実施例８と略同一であるため、ここでの説明を省略する。
【０１０２】
なお、図において６２は取手で、前記取っ手部６１に形成されおり、図１７において、６３は固定部１０を構成する取付部でスポンジ等から成る発泡材４０が取り付けられている。
【実施例９】
【０１０３】
図１８は本発明の実施例９に係る耐震支持装置を示す一部を切り欠いた斜視説明図である。
【０１０４】
本発明の実施例９からなる耐震支持装置Ｅ９は、壁面等の固定側Ｈに接着又は粘着させる固定部１０と、家具等の被支持体Ｋに接着又は粘着させる支持部２０と、前記固定部１０及び支持部２０間に一体に設けられた弾性変形部３０と、前記固定側Ｈ面及び固定部１０間、被支持体Ｋ及び支持部２０間、固定部１０及び支持部２０間の少なくともいずれかに、粘弾性体又はクッション性を有する発泡材４０を介在することにより構成されている。
【０１０５】
さらに説明すると、この実施例において前記弾性変形部３０は、図１８に示すように略Ｌ字状に形成されており、一方の自由端側に前記固定部１０が形成され、他方の自由端側に前記支持部２０が形成されている。そして、前記固定部１０の壁面等固定側Ｈ面にスポンジから成る前記発泡材４０が一体的に取り付けられており、前記支持部２０の家具等被支持体Ｋ側に前記粘弾性体５０が一体的に取り付けられている。
【０１０６】
前記弾性変形部３０はこの実施例において、弾塑性を有する合成樹脂で成形され、その固定部１０と支持部２０の間の折り曲げ部に、変形部を構成する湾曲部３１が設けられている。
【０１０７】
従って、略Ｌ字状に形成された前記弾性変形部３０を延ばす方向の動的加重を、湾曲部３１の有するバネ効果で、確実に緩和できると共に、これと直交する入力方向の動的加重も、上述した湾曲部３１の有するバネ効果及び前記発泡材４０並びに粘弾性体５０のクッション効果で確実に緩和することができる。
【０１０８】
地震が大きくなり前記湾曲部３１の変形がバネ限界を越えた場合は、湾曲部３１が塑性変形して動的加重を吸収することができる。この結果、弾性変形の範囲でエネルギーを吸収することに加えて、塑性変形でもエネルギーを吸収することができ、前記発泡材４０並びに粘弾性体５０のクッション効果と相俟って、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができる。なお、湾曲部３１は図示したように、比較的大きく形成することができるので、塑性変形による動的加重の吸収量もより大きくすることが可能である。
【０１０９】
さらに、上述した湾曲部３１には、スリット３２が前記弾性変形部３０を延ばす方向に対して平行に設けられている。このスリット３２は、その加工本数を適宜選定することで弾性変形部３０のバネ常数を変更することができる。  また、前記発泡材４０及び粘弾性体５０の肉厚は必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせると共に、剥離シート４１を装着する。
【０１１０】
この実施例において固定部１０を構成する取り付け部６３にはスポンジ等から成る発泡材４０を、支持部２０を構成する適宜粘弾性体５０を取り付けたが、これは、必要に応じて使い分ければ良い。また、前記弾性変形部３０は、この実施例において、弾塑性を有する合成樹脂で成形されているが、これは弾力性を有する金属あるいわＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスでも良く、ゴムや通常の合成樹脂などを用いても良いのは勿論である。
【実施例１０】
【０１１１】
図１９は本発明の実施例１０に係る耐震支持装置を示す斜視説明図、図２０は同上変形例１を示す斜視説明図である。
【０１１２】
本発明の実施例１０からなる耐震支持装置Ｅ１０は、略Ｔ字状に成形された基体Ｔの頭部６５を壁面等の固定側Ｈ面に取り付ける固定部１０とし、前記足部６６を家具等の被支持体Ｋに取り付ける支持部２０とし、この固定部１０を構成する頭部６５の外面にスポンジ等クッション性を有する発泡材４０を取り付けると共に、前記支持部２０を構成する足部６６一側面及びこの面と対向する頭部６５の内面に粘弾性体５０取り付けることにより構成されている。
【０１１３】
従って、前記本耐震支持装置Ｅ１０の取り付け方向に対して平行な入力方向の動的加重を、前記発泡材４０及び粘弾性体５０の振動吸収効果で確実に緩和できると共に、前記取り付け方向に対して直交する入力方向の動的加重も、同様に緩和することができ、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができる。
【０１１４】
また、略Ｔ字状に成形された基体Ｔを弾塑性を有する合成樹脂で成形した場合、基体Ｔが有するバネ効果で振動を確実に緩和できる一方、地震が大きくなり前記基体Ｔの変形がバネ限界を越えると基体Ｔが塑性変形して動的加重を吸収することができる。
【０１１５】
また、前記発泡材４０や粘弾性体５０の肉厚は必要に応じて選定すればよく、その表面には接着機能を持たせると共に、剥離シート４１を装着する。
前記基体Ｔは、上述した弾塑性を有する合成樹脂でも、弾力性を有する金属あるいわＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスでも良く、ゴムや通常の合成樹脂などを用いても良いのは勿論である。
【０１１６】
図２０は前述した実施例１０の変形例を示す斜視説明図である。
【０１１７】
この変形例１からなる耐震支持装置Ｅ１０ａは、前述した実施例１０からなる耐震支持装置Ｅ１０のバリエーションの一部を例示したもので、主たる構成及び奏する効果は、前述した実施例１０と略同一であるため、ここでの説明を省略する。
【０１１８】
この変形例１において、図２０に示すように、前記支持部２０を構成する足部６６を上方にずらして形成すると共に、前記支持部２０を構成する足部６６一側面には、肉厚を厚くした発泡材４０が取り付けられている。従って、家具等の被支持体Ｋの周囲に凸部Ｙがあっても、耐震支持装置を容易に取り付けることができる。
【実施例１１】
【０１１９】
図２１は本発明の実施例１１に係る耐震支持装置を示す斜視説明図、図２２は同上変形例１を示す斜視説明図である。
【０１２０】
本発明の実施例１１からなる耐震支持装置Ｅ１１は、板状に成形された左右一対の基体７０の一方を壁面等の固定側Ｈに取り付ける固定部１０とし、他方を家具等の被支持体Ｋに取り付ける支持部２０とし、この固定部１０と支持部２０との間に少なくともスポンジ等クッション性を有する発泡材４０や粘弾性体５０を取り付けることにより構成されている。
【０１２１】
従って、前記本耐震支持装置Ｅ１１の取り付け方向に対して平行な入力方向の動的加重を、前記発泡材４０や粘弾性体５０の振動吸収効果で確実に緩和できると共に、前記取り付け方向に対して直交する入力方向の動的加重も、同様に緩和することができ、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができる。
【０１２２】
また、前記発泡材４０や粘弾性体５０の肉厚は必要に応じて選定すればよく、
前記基体７０の取り付け面には接着機能を持たせると共に、剥離シート４１を装着されている。なお、前記基体７０は、弾塑性を有する合成樹脂でも、金属あるいわＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスでも良く、ゴムや通常の合成樹脂などを用いても良いのは勿論である。
【０１２３】
この実施例１１からなる耐震支持装置Ｅ１１は、壁面等固定側Ｈと家具等の被取付部Ｋとの間に取り付けて、家具等の転倒を阻止することができる。従って、本装置は任意な場所に自由に取り付けることができ、例えば、背の高い家具や高い重心の家具の転倒を阻止したい場合、壁面と家具との間に取り付けて、地震時における前後へのロッキングを阻止し確実に転倒を防止することができる。
【０１２４】
図２２は前述した実施例１１の変形例を示す斜視説明図である。
【０１２５】
この変形例１からなる耐震支持装置Ｅ１１ａは、前述した実施例１１からなる耐震支持装置Ｅ１１のバリエーションの一部を例示したもので、  この変形例１において、図２２に示すように、板状に成形された基体７０を壁面等の固定側Ｈに取り付ける固定部１０あるいは、家具等の被支持体Ｋに取り付ける支持部２０とし、この基体７０の少なくとも固定側Ｈあるいは被支持体Ｋへの取り付け面に、スポンジ等クッション性を有する発泡材４０や粘弾性体５０を取り付けることにより構成されている。
【０１２６】
従って、前記本耐震支持装置Ｅ１１ａの取り付け方向に対して平行な入力方向の動的加重を、前記発泡材４０や粘弾性体５０の振動吸収効果で確実に緩和できると共に、前記取り付け方向に対して直交する入力方向の動的加重も、同様に緩和することができ、固定部１０及び支持部２０に作用する離脱方向への荷重を軽減することができて、固定部１０及び支持部２０が壁や家具等の被取付部から離脱するのを阻止することができる。
【０１２７】
また、前記発泡材４０や粘弾性体５０の肉厚は必要に応じて選定すればよく、
前記基体７０の取り付け面には接着機能を持たせると共に、剥離シート４１を装着されている。なお、前記基体７０は、弾塑性を有する合成樹脂でも、金属あるいわＦＲＰ、ＦＲＴＰ等の繊維強化プラスチックスでも良く、ゴムや通常の合成樹脂などを用いても良いのは勿論である。前述した各実施例の耐震支持装置は、家具以外の被固定体の支持にも適用することができるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】耐震支持装置の一部を切り欠いた斜視説明図である（実施例１）。
【図２】耐震支持装置の一部を切り欠いた斜視説明図である（実施例１の変形例）。
【図３】同上弾性変形部の変形例を示す正面図である。
【図４】同上弾性変形部の変形例を示す側面図である。
【図５】耐震支持装置の一部を切り欠いた斜視説明図である（実施例２）。
【図６】耐震支持装置の一部を切り欠いた斜視説明図である（実施例２の変形例）。
【図７】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例３）。
【図８】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例４）。
【図９】耐震支持装置の正面視断面説明図である（実施例５）。
【図１０】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例６）。
【図１１】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例６の変形例）。
【図１２】耐震支持装置の斜説明視図である（実施例７）。
【図１３】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例７の変形例１）。
【図１４】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例８）。
【図１５】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例８の変形例１）。
【図１６】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例８の変形例２）。
【図１７】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例８の変形例３）。
【図１８】耐震支持装置の一部を切り欠いた斜視説明図である（実施例９）。
【図１９】耐震支持装置の斜説明視図である（実施例１０）。
【図２０】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例１０の変形例１）。
【図２１】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例１１）。
【図２２】耐震支持装置の斜視説明図である（実施例１１の変形例１）。
【図２３】実施例１からなる耐震支持装置の取り付け例を示す一部を切り欠いた正面視説明図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  固定部  
２０  支持部
３０  弾性変形部
４０  発泡材  
５０  粘弾性体
６０  基部
６１  取っ手部
７０  基板
【図１】
2007195641.tif 000003
【図２】
2007195641.tif 000004
【図３】
2007195641.tif 000005
【図４】
2007195641.tif 000006
【図５】
2007195641.tif 000007
【図６】
2007195641.tif 000008
【図７】
2007195641.tif 000009
【図８】
2007195641.tif 000010
【図９】
2007195641.tif 000011
【図１０】
2007195641.tif 000012
【図１１】
2007195641.tif 000013
【図１２】
2007195641.tif 000014
【図１３】
2007195641.tif 000015
【図１４】
2007195641.tif 000016
【図１５】
2007195641.tif 000017
【図１６】
2007195641.tif 000018
【図１７】
2007195641.tif 000019
【図１８】
2007195641.tif 000020
【図１９】
2007195641.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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