(57)【要約】【課題】入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒を備えた折畳式傘において、その開傘状態の係止・保持を安定化させる。【解決手段】段階的に径の異なる複数本のエレメントパイプ１０ａ〜１０ｄを径順に摺動可能に嵌合した入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒１０と、この中棒に嵌合する下ロクロ２２の上下移動操作によって屈曲／伸展する折畳式傘骨４０を備えるとともに、開傘状態で下ロクロ２２を下方から係脱可能に係止するハジキ１３が上記中棒１０の上部側に設けられた折畳式傘において、上記下ロクロ２２は、上記ハジキ１３による係止位置で中棒１０との嵌合孔径を縮小させる可変機構を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
段階的に径の異なる複数本のエレメントパイプを径順に摺動可能に嵌合した入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒と、この中棒の上方に固定された上ロクロと、上記中棒に上下移動可能に嵌合する下ロクロと、上ロクロと下ロクロにそれぞれ枢支されて下ロクロの上下移動に従動して屈曲／伸展する折畳式傘骨を備えるとともに、開傘状態で下ロクロを下方から係脱可能に係止するハジキが上記中棒の上部側に設けられた折畳式傘において、下ロクロは、ハジキによる係止位置で中棒との嵌合孔径を縮小させる可変機構を備えていることを特徴とする折畳式傘。
【請求項２】
請求項１において、下ロクロは、折畳式傘骨を枢支する枢支部の下に連接する下筒部と、この下筒部に上下移動可能に嵌合する遊動外筒部を有し、下筒部には径方向に弾性変形可能な可動片が形成される一方、遊動外筒部には上方移動位置にて上記可動片を中棒側へ押圧するカム部が形成されていることを特徴とする折畳式傘。
【請求項３】
請求項２において、上記可動片は下筒部に切り割りを設けることによりその下筒部と一体に形成されていることを特徴とする折畳式傘。
【請求項４】
請求項１において、下ロクロは、中棒側へ定常的に弾性付勢されるとともに中棒に弾性当接しながら径方向に前後退する可動部材を備えることにより、中棒との嵌合孔径が中棒の外径に応じて変化することを特徴とする折畳式傘。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、下ロクロは、枢支部の上と下にそれぞれ筒部が連接していることを特徴とする折畳式傘。
【請求項６】
請求項１〜３、５のいずれかにおいて、入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒は、段階的に径の異なる複数本のエレメントパイプが径順に摺動可能に嵌合するとともにバネ作動および押込み解除式の自動ロックピンによって伸長状態が位置決め・保持されるように構成され、下ロクロは、折畳式傘骨を枢支する枢支部の下に連接する下筒部と、この下筒部に上下移動可能に嵌合する遊動外筒部と、この遊動外筒部の上方移動によって上記下筒部の中棒に対する嵌合孔径を可逆縮小させる可変機構と、上記遊動外筒部の上方移動に対抗するバネ反発力を生成するバネ部材とを備えていることを特徴とする折畳式傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒を備えた折畳式傘に関する。
【背景技術】
【０００２】
折畳式傘は、入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒を折畳式傘骨とともに用いて構成される。入れ子パイプは段階的に径の異なる複数本のエレメントパイプを径順に摺動可能に嵌合して構成される（たとえば特開２００３−１８９９１６参照）。
【０００３】
図９は、従来の折畳式傘の概要を示す。同図に示す折畳式傘は、４本のエレメントパイプ１０ａ〜１０ｄからなる４段伸縮式の中棒１０を使用している。各エレメントパイプ１０ａ〜１０ｄは段階的に小径に形成され、径順に摺動可能に嵌合されている。
【０００４】
中棒１０の上端部には上ロクロ２１が固定されている。この上ロクロ２１の下に下ロクロ２２が配設されている。下ロクロ２２は中棒１０が貫通する嵌合孔を有し、中棒１０に沿って移動可能に嵌合している。
【０００５】
上ロクロ２１と下ロクロ２２には折畳式傘骨４０の運動支点が枢支されている。折畳式傘骨４０はホック式と呼ばれるものであって、元親骨４１、中親骨４２、先親骨４３、受骨４５、ワイヤー状連棹５１、ワイヤーバネ（バネ直線）５２などにより構成されている。
【０００６】
元親骨４１、中親骨４２、および先親骨４３は順次ヒンジ連結され、元親骨４１の基端が上ロクロ２１に枢支されている。受骨４５は、その基端が下ロクロ２２に枢支されるとともに、その先端が元親骨４１の途中にヒンジ連結されている。
【０００７】
下ロクロ２２を上方に移動させると、受骨４５と元親骨４１間の角度が変化させられ、この変化に従動する形で中親骨４２および先親骨４３が伸長させられ、開傘状態が形成される。この開傘状態はハジキ１３によって係脱自在に係止・保持されるようになっている。
【０００８】
ハジキ１３は、中棒１０の最先端部をなすエレメントパイプ１０ｄに設けられている。このエレメントパイプ１０ｄ内には、ハジキ１３がパイプ１０ｄの外側へ進退可能に張り出すようにするためのバネやヒンジが組込まれている。なお、符号１１は石突、１２は手先を示す。
【特許文献１】特開２００３−１８９９１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した折畳式傘には次のような問題があった。すなわち、折畳式傘では入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒１０が使用されるが、その入れ子パイプは段階的に径の異なる複数本のエレメントパイプ１０ａ〜１０ｄを径順に摺動可能に嵌合して構成される。この伸縮式中棒１０は下部側で太く、上部側で細くなっている。つまり、下部と上部との間に径差がある。
【００１０】
傘の開閉操作は、下ロクロ２２を中棒１０に沿って上下移動させることにより行われる。この場合、下ロクロ２２は、傘を折り畳んだ状態のときに最下部の最も太いエレメントパイプ１０ａに嵌合させられる一方、傘を開いた状態では最上部の最も細い太いエレメントパイプ１０ｄに嵌合させられる。
【００１１】
傘の開閉を支障無く行わせるためには、下ロクロ２２が中棒１０の下部から上部まで移動可能でなければならない。このため、中棒１０を貫通させる下ロクロ２２の嵌合孔径は、最も太いエレメントパイプ１０ａの外径に合わせていた。
【００１２】
下ロクロ２２は、図９中に破線で示すように、傘を折り畳んだ状態で最下部のエレメントパイプ１０ａに嵌合するが、傘を開いた状態で最上部のエレメントパイプ１０ｄに嵌合する。
【００１３】
図１０は、下ロクロ２２と中棒１０の嵌合状態を横断面図で示す。下ロクロ２２は、最下部のエレメントパイプ１０ａに対しては、同図の（ａ）に示すように、遊び間隙が小さく、密に嵌合するが、最上部のエレメントパイプ１０ｄに対しては、同図の（ｂ）に示すように、大きな遊び間隙を開けた状態で嵌合する。
【００１４】
開傘状態は、下ロクロ２２が最上部のエレメントパイプ１０ｄと嵌合した状態で形成され、この状態はその最上部のエレメントパイプ１０ｄに設けられたハジキ１３によって係止・保持される。しかし、下ロクロ２２とエレメントパイプ１０ｄ間の遊び間隙が大きいと、ハジキ１３による係止が外れやすくなって、開傘状態を安定に保持させることができなくなるという問題が生じる。
【００１５】
開傘状態を安定化させるためには、ハジキ１３の張り出し幅（ストローク）を大きくすればよさそうだが、このハジキ１３は入れ子パイプの構造上、最も細径のエレメントパイプ１０ｄに収納可能に設けなければならない。したがって、ハジキ１３の張り出し幅はエレメントパイプ１０ｄの径に応じて小さくなってしまう。このため、入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒１０を用いた折畳式傘では、ハジキ１３による開傘状態の係止・保持が不安定になるのを避けることができなかった。
【００１６】
本発明は以上のような問題を解決するものであって、その目的は、入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒を備えた折畳式傘において、その開傘状態の係止・保持を安定化させることにする。
【００１７】
本発明の上記以外の目的および構成については、本明細書の記述および添付図面からあきらかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は次のような解決手段を提供する。
【００１９】
（１）段階的に径の異なる複数本のエレメントパイプを径順に摺動可能に嵌合した入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒と、この中棒の上方に固定された上ロクロと、上記中棒に上下移動可能に嵌合する下ロクロと、上ロクロと下ロクロにそれぞれ枢支されて下ロクロの上下移動に従動する形で屈曲／伸展する折畳式傘骨を備えるとともに、開傘状態で下ロクロを下方から係脱可能に係止するハジキが上記中棒の上部側に設けられた折畳式傘において、下ロクロはハジキによる係止位置で中棒との嵌合孔径を縮小させる可変機構を備えていることを特徴とする折畳式傘。
【００２０】
（２）上記手段（１）において、下ロクロは、折畳式傘骨を枢支する枢支部の下に連接する下筒部と、この下筒部に上下移動可能に嵌合する遊動外筒部を有し、下筒部には径方向に弾性変形可能な可動片が形成される一方、遊動外筒部にはその上方移動位置にて上記可動片を中棒側へ押圧するカム部が形成されていることを特徴とする折畳式傘。
【００２１】
（３）上記手段（２）において、上記可動片は下筒部に切り割りを設けることによりその下筒部と一体に形成されていることを特徴とする折畳式傘。
【００２２】
（４）上記手段（１）において、下ロクロは、中棒側へ定常的に弾性付勢されるとともに中棒に弾性当接しながら径方向に前後退する可動部材を備えることにより、中棒との嵌合孔径が中棒の外径に応じて変化することを特徴とする折畳式傘。
【００２３】
（５）上記手段（１）〜（４）のいずれかにおいて、下ロクロは、枢支部の上と下にそれぞれ筒部が連接していることを特徴とする折畳式傘。
【００２４】
（６）上記手段（１）〜（３）、（５）のいずれかにおいて、入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒は、段階的に径の異なる複数本のエレメントパイプが径順に摺動可能に嵌合するとともにバネ作動および押込み解除式の自動ロックピンによって伸長状態が位置決め・保持されるように構成され、下ロクロは、折畳式傘骨を枢支する枢支部の下に連接する下筒部と、この下筒部に上下移動可能に嵌合する遊動外筒部と、この遊動外筒部の上方移動によって上記下筒部の中棒に対する嵌合孔径を可逆縮小させる可変機構と、上記遊動外筒部の上方移動に対抗するバネ反発力を生成するバネ部材とを備えていることを特徴とする折畳式傘。
【発明の効果】
【００２５】
入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒を備えた折畳式傘において、その開傘状態の係止・保持を安定化させることができる。
【００２６】
上記以外の作用／効果については、本明細書の記述および添付図面からあきらかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本発明の第１実施形態をなす折畳式傘の概要を示す。図２は本発明の要部をなす下ロクロの断面を示す。図３は下ロクロと中棒の嵌合状態を示す。
【００２８】
同図に示す折畳式傘は、４本のエレメントパイプ１０ａ〜１０ｄからなる４段伸縮式の中棒１０を使用している。各エレメントパイプ１０ａ〜１０ｄは段階的に小径に形成され、径順に摺動可能に嵌合されている。
【００２９】
中棒１０の上端部には上ロクロ２１が固定されている。上ロクロ２１の上には石突１１が取りつけられている。また、中棒１０の下端にはカップ状の手先１２が取りつけられている。
【００３０】
上ロクロ２１の下には下ロクロ２２が配設されている。下ロクロ２２は中棒１０が貫通する嵌合孔を有し、中棒１０に沿って移動可能に嵌合している。
【００３１】
上ロクロ２１と下ロクロ２２には折畳式傘骨４０の運動支点が枢支されている。折畳式傘骨４０はトップレス式と呼ばれるものであって、受骨４６、元親骨４１、中親骨４２、先親骨４３、補助骨４７、ワイヤー状連棹５１，５３、ワイヤーバネ（バネ直線）５２などにより構成されている。符号１５はその折畳式傘骨４０に縫い付けられた傘布地を示す。
【００３２】
受骨４６の先端には元親骨４１がヒンジ連結され、この元親骨４１の先端は中親骨４２がヒンジ連結され、この中親骨４２の先端に先親骨４３がヒンジ連結されている。受骨４６の基端は下ロクロ２２に枢支されている。補助骨４７は、その基端が上ロクロ２１に枢支されるとともに、その先端が受骨４６の途中にヒンジ連結されている。
【００３３】
下ロクロ２２を上方へ移動させると、補助骨４７と受骨４６間の角度が変化させられ、この変化に従動する形で元親骨４１、中親骨４２および先親骨４３が伸長させられ、開傘状態が形成される。この開傘状態はハジキ１３によって係脱自在に係止・保持されるようになっている。
【００３４】
ハジキ１３は、中棒１０の最先端部をなすエレメントパイプ１０ｄに設けられている。このエレメントパイプ１０ｄ内には、図３の（ｂ）に示すように、ハジキ１３がパイプ１０ｄの外側へ進退可能に張り出すようにするためのバネ１３１やヒンジ１３２が組込まれている。
【００３５】
下ロクロ２２は、図２の（ａ）と（ｂ）に示すように、折畳式傘骨４０を枢支する枢支部２２０と、この枢支部２２０の上下に連接する下筒部２２２および上筒部２２１を一体に有する。
【００３６】
下筒部２２２には径方向に弾性変形可能な可動片２２４が形成されている。この可動片２２４は、下筒部２２２に軸方向の切り割り２２３を設けることにより、その下筒部２２２と一体に形成されている。可動片２２４の自由端部には外方に張り出す突起部２２５が形成されている。
【００３７】
下筒部２２２には、遊動外筒部２２６が下筒部２２２に対して上下移動可能に嵌合している。この遊動外筒部２２６には、下筒部２２２に対する上方移動位置にて上記可動片２２４の突起部２２５を中棒１０側へ押圧するカム部２２７が一体に形成されている。
【００３８】
遊動外筒部２２６が下方に位置する状態では、図２の（ａ）に示すように、可動片２２４は下筒部２２２の筒壁とほぼ同じ円周位置に後退している。遊動外筒部２２６を下筒部２２２に対して上方へ移動させると、同図の（ｂ）に示すように、可動片２２４が内方へ屈曲変形させられて下筒部２２２の内径を部分的に縮小させる。
【００３９】
傘の開閉操作は、下ロクロ２２を中棒１０に沿って上下移動させることにより行われる。この場合、下ロクロ２２は、傘を折り畳んだ状態のときに最下部の最も太いエレメントパイプ１０ａに嵌合させられる一方、傘を開いた状態では最上部の最も細い太いエレメントパイプ１０ｄに嵌合させられる。
【００４０】
下ロクロ２２の上下移動は、遊動外筒部２２６を下筒部２２２に対して下方位置に引き下げた状態で行われる。この状態では、図３の（ａ）に示すように、可動片２２４は下筒部２２２の筒壁と同じ円周位置に後退しており、下ロクロ２２は太さの異なるエレメントパイプ１０ａ〜１０ｄ間を自在に摺動移動できる。
【００４１】
下ロクロ２２を開傘位置まで押し上げ、上筒部２２１の上端が上ロクロ２１の下端に突き当たった状態で遊動外筒部２２６をさらに押し上げると、同図の（ｂ）に示すように、遊動外筒部２２６が下筒部２２２に対して上方へ移動させられる。この移動により、遊動外筒部２２６のカム部２２７が可動片２２４の突起部２２５を径方向に押すことにより、下筒部２２２の内径が絞りこまれる。
【００４２】
これにより、少なくともハジキ１３で係止・保持される個所では、下ロクロ２２とエレメントパイプ１０ｄ間の遊び隙間が縮小され、ハジキ１３の張り出し幅（ストローク）が小さくても、そのハジキ１３による開傘位置の係止・保持が確実かつ安定に行われるようになる。
【００４３】
この場合、遊動外筒部２２６は、詳細な図示を省略するが、下筒部２２２の下方へ抜け出さないよう係止され、遊動移動範囲が規制されている。上筒部２２１は、下ロクロ２２がハジキ１３による係止位置よりも若干上へ移動したところで、上ロクロ２１の下端に突き当たるような長さに形成されている。
【００４４】
図４は、本発明の第２実施形態をその要部断面図によって示す。同図に示す実施形態では、下ロクロ２２に可動部材２２８とバネ部材２２９が設けられている。可動部材２２８は、バネ部材２２９によって中棒１０側へ定常的に弾性付勢されるとともに、中棒に弾性当接しながら径方向に前後退する。つまり、可動部材２２８は、中棒１０の外径に従動する形で径方向に前後退するようになっている。
【００４５】
同図の（ａ）と（ｂ）に示すように、中棒１０の外径が変化しても、その変化に応じて可動部材２２８が前後退することにより、ハジキ１３の張り出し幅（ストローク）が小さくても、そのハジキ１３による係止・保持を不安定化させるような遊び間隔が下ロクロ２２と中棒１０間に生じるのを回避させることができる。
【００４６】
図５は本発明の第３実施形態をなす折畳式傘の概要を示す。図６は本発明の要部をなす下ロクロの断面を示す。図７は下ロクロと中棒の嵌合状態を示す。また、図８は下ロクロが中棒に沿って移動する状態を示す。
【００４７】
この第３実施形態の折畳式傘は、前述した第１の実施形態のもの同様、下ロクロ２２が、折畳式傘２０骨を枢支する枢支部２２０の下に連接する下筒部２２２と、この下筒部２２２に上下移動可能に嵌合する遊動外筒部２２６と、この遊動外筒部２２６の上方移動によって下筒部２２２の中棒１０に対する嵌合孔径を可逆縮小させる可変機構（２２４，２２５，２２７）を備えている（図６，７）。
【００４８】
上記構成に加えて、第３実施形態では、図５〜８に示すように、遊動外筒部２２６の上方移動に対抗するバネ反発力を生成するバネ部材２３１を備えている。
【００４９】
第１実施形態の説明図（図１）では示していないが、入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒１０には、通常、その伸長状態を位置決めおよび保持するため、図５〜８に示すように、バネ作動および押込み解除式の自動ロックピン１０１がエレメントパイプ１０ａ〜１０ｄ間の連結位置に設けられている。
【００５０】
このロックピン１０１は、この種の入れ子パイプ式伸縮棒において周知なので詳細な図示を省略するが、内側のエレメントパイプから側方へ進退可能に突出して外側のエレメントパイプの小孔に嵌入することにより、両パイプを互いに拘束して位置決めロックする。
【００５１】
このロック状態は、側方へ突出したロックピン１０１を指等で押し込むことにより簡単に解除させることができる。また、下ロクロ２２を一定以上の力で押し下げることによっても自動的に解除させることができる。
【００５２】
上記ロックピン１０１の突出と後退は自動的に行われるので、通常は、傘の開閉操作の支障にはならない。しかし、そのロックピン１０１による位置決めロック状態をさらに確実にしたり、手動によるロックピン１０１の押し込み解除操作を行いやすくしたりする場合、そのロックピン１０１がエレメントパイプ１０ａ〜１０ｃの側方へやや大きく突出する形態になることがある。
【００５３】
この場合も、ロックピン１０１は、下ロクロ２２を一定以上の力で押し下げることによっても自動的に解除させることができるように設けられるが、その下ロクロ２２を下方移動させるとき、遊動外筒部２２６がそのロックピン１０１に当って下筒部２２２の上方へ移動してしまうことがある。
【００５４】
遊動外筒部２２６が上方に移動へ移動すると、可変機構（２２４，２２５，２２７）が作動して下筒部２２２の嵌合孔径が縮小されることにより、下筒部２２２が中棒１０を挟み込んで移動できなくなる、一種のロック状態が発生してしまうことがある。このロック状態は下ロクロ２２を若干押し上げることで簡単に解除できるが、下ロクロ２２を下方移動させる操作の円滑性は阻害されてしまう。
【００５５】
しかし、この第３実施形態では、遊動外筒部２２６の上方移動に対抗するバネ反発力を生成するバネ部材２３１を備えていることにより、ロックピン１０１が遊動外筒部２２６の下端に当っても、バネ部材２３１のバネ反発力が遊動外筒部２２６の上方移動を阻止するように作用する。
【００５６】
バネ部材２３１は、そのバネ反発力がロックピン１０１の突出バネ力に打ち勝つとともに、そのロックピン１０１を自動的に押し込み解除させられるようなバネ力を持たせられている。
【００５７】
これにより、下ロクロ２２を下方へ押し下げるとき、遊動外筒部２２６はバネ部材２３１で下方位置に押し下げられた状態、すなわち中棒１０の嵌合孔径を広げた状態を保ち続けることができる。
【００５８】
したがって、下ロクロ２２は、図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、上記ロックピン１０１に妨げられることなく、そのロックピン１０１を順次押し込みながら、下方へ円滑にスライド移動することができる。つまり、上記ロック状態の発生を確実に阻止することができる。
【００５９】
このように、第３実施形態の折畳式傘では、開傘状態の係止・保持を安定化させるとともに、下ロクロ２２の操作による傘の開閉動作を確実に円滑化させることができる。
【００６０】
以上、本発明をその代表的な実施例に基づいて説明したが、本発明は上述した以外にも種々の態様が可能である。たとえば、中棒１０の断面形状は略長方形以外に、円形あるいは矩形以外の多角形であってもよい。中棒１０は２段以上の複数の入れ子パイプで構成されたものが使用可能である。
【００６１】
また、本発明は、折畳式傘骨４０がトップレス式以外の方式、たとえば図５に示すようなホック式にももちろん適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
入れ子パイプによる多段伸縮式の中棒を備えた折畳式傘において、その開傘状態の係止・保持を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態をなす折畳式傘の概要を示す一部省略側面図である。
【図２】第１実施形態の要部をなす下ロクロの構成を示す縦断面図である。
【図３】第１実施形態における下ロクロと中棒の嵌合状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態をなす折畳式傘の要部縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態をなす折畳式傘の概要を示す一部省略側面図である。
【図６】第３実施形態の要部をなす下ロクロの構成を示す縦断面図である。
【図７】第３実施形態における下ロクロと中棒の嵌合状態を示す縦断面図である。
【図８】第３実施形態における要部の動作を示す側面図である。
【図９】従来の折畳式傘の概要を示す一部省略側面図である。
【図１０】従来の下ロクロと中棒の嵌合状態を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  中棒、１０ａ〜１０ｄ  エレメントパイプ、１０１  ロックピン、
１１  石突、１２  手先、１３  ハジキ、１３１  バネ、１３２  ヒンジ、
１５  傘布地、２１  上ロクロ、２２  下ロクロ、
２２０  枢支部、２２１  上筒部、２２２  下筒部、２２３  切り割り、
２２４  可動片、２２５  突起部、２２６  遊動外筒部、２２７  カム部、
２２８  可動部材、２３１  バネ部材
４０  折畳式傘骨、４１  元親骨、４２  中親骨、４３  先親骨、
４５，４６  受骨、４７  補助骨、５１，５３  ワイヤー状連棹、
５２  ワイヤーバネ（バネ直線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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