(57)【要約】【課題】同期はずれが生じる可能性を低減させる送信電力制御方法を提供する。【解決手段】電力低減動作モードにおいて目標ＳＩＲをSIR_reduced以上に適宜設定することにより、Out-of-syncの頻発あるいはRL_Failure発生の確率を抑制する。受信ＳＩＲをSIR_reduced以上の値に設定するには、目標ＳＩＲをSIR_reduced以上の値SIR_tempに周期的に設定するか、あるいは、電力低減動作モードになったときに移動局が自ら送信電力をSIR_reduced以上の値が得られるように周期的に設定すればよい。【選択図】図３
2007195076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つが移動可能な複数の無線通信装置の間で接続された無線チャネルの送信電力を、少なくとも品質の目標値を第１値にする第１の動作モードと品質の目標値を第２値にする第２の動作モードとを用いて制御する送信電力制御方法において、
前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと切り替えるステップと、
前記第２の動作モードにおいて前記目標値を前記第２値と異なる値にするステップと、
を有することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
少なくとも１つが移動可能な複数の無線通信装置の間で接続された無線チャネルの送信電力を、少なくとも品質の目標値を第１値にする第１の動作モードと品質の目標値を第２値にする第２の動作モードとを用いて制御する送信電力制御方法において、
前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと切り替えるステップを有し、
前記第２値は所定の範囲内の値であることを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項３】
前記第２の動作モードにおいて前記目標値を断続的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
前記所定範囲を予め設定するステップを更に有することを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項５】
前記所定範囲を、前記複数の無線通信装置間で接続された他の無線チャネルの品質に応じて変化させるステップを更に有することを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項６】
前記第２の動作モードにおいて、別の無線チャネルが接続されると、前記目標値を前記第２値とは異なる値に変化させるステップを更に有することを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項７】
前記無線チャネルは前記複数の無線通信装置間の制御チャネルであることを特徴とする請求項１−６のいずれかに記載の送信電力制御方法。
【請求項８】
前記第２の動作モードは電力低減モードであることを特徴とする請求項１−７のいずれかに記載の送信電力制御方法。
【請求項９】
少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信方法において、
少なくとも前記無線チャネルの品質の目標値を第１値にする第１の動作モードと品質の目標値を第２値にする第２の動作モードとを用いて、前記無線チャネルの送信電力を制御するステップと、
前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと切り替えるステップと、
前記第２の動作モードにおいて前記目標値を前記第２値とは異なる第３値に可変制御するステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信方法において、
少なくとも前記無線チャネルの品質の目標値を第１値にする第１の動作モードと品質の目標値を第２値にする第２の動作モードとを用いて、前記無線チャネルの送信電力を制御する第１ステップと、
前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと切り替える第２ステップと、
を有し、前記第２値は所定の範囲内の値であることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
前記第３値は前記第２値より高い値であることを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記第３値は、前記移動局が使用している基地局に設定された同期確保品質値以上の値であることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記目標値は、前記第２値と前記第３値との間で断続的に変化することを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記所定範囲を予め設定するステップを更に有することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記所定範囲を、前記移動局が同期を維持している少なくとも１つの基地局との間の無線チャネルの品質に応じて変化させるステップを更に有することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１６】
前記第２の動作モードにおいて、前記移動局が使用している基地局とは別の基地局との間で同期を維持するための無線チャネルが設定されると、前記目標値を前記第２値とは異なる値に変化させるステップを更に有することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１７】
少なくとも１つが移動可能な複数の無線通信装置の間で接続された無線チャネルの送信電力を、少なくとも品質の目標値を第１値にする第１の動作モードと品質の目標値を第２値にする第２の動作モードとを用いて制御する装置において、
前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと切り替えるモード設定手段と、
前記第２の動作モードにおいて前記目標値を前記第２値と異なる値にする目標値設定手段と、
を有することを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項１８】
少なくとも１つが移動可能な複数の無線通信装置の間で接続された無線チャネルの送信電力を、少なくとも品質の目標値を第１値にする第１の動作モードと品質の目標値を第２値にする第２の動作モードとを用いて制御する装置において、
前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと切り替えるモード設定手段と、
前記モード設定手段によるモード切替において前記第２値を所定の範囲内の値にする目標値設定手段と、
を有することを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項１９】
少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信システムにおいて、
前記基地局は、少なくとも前記無線チャネル品質の目標値を第１値にする第１の動作モードと品質の目標値を第２値にする第２の動作モードとを用いて送信電力を制御する送信電力制御手段と、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと切り替えるモード設定手段と、前記第２の動作モードにおいて前記目標値を前記第２値と異なる値にする目標値設定手段と、を有し、
前記移動局は、前記基地局の送信電力制御に従って前記無線チャネルの送信電力を設定する送信電力設定手段を有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２０】
少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信システムにおいて、
前記基地局は、少なくとも前記無線チャネル品質の目標値を第１値にする第１の動作モードと品質の目標値を第２値にする第２の動作モードとを用いて送信電力を制御する送信電力制御手段と、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと切り替えるモード設定手段と、前記モード設定手段によるモード切替において前記第２値を所定の範囲内の値にする目標値設定手段と、を有し、
前記移動局は、前記基地局の送信電力制御に従って前記無線チャネルの送信電力を設定する送信電力設定手段を有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの基地局を制御する基地局制御装置を更に有し、
前記基地局制御装置は、前記目標値設定手段が前記目標値を変化させる条件を前記基地局へ設定することを特徴とする請求項１９または２０に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信システムにおいて、
前記基地局は、少なくとも前記無線チャネル品質の目標値を第１値にする第１の動作モードと品質の目標値を第２値にする第２の動作モードとを用いて送信電力を制御する送信電力制御手段と、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと切り替えるモード設定手段と、前記モード切替が生じたときにモード変更通知を前記移動局へ送信する通信手段と、を有し、
前記移動局は、前記モード変更通知を受信すると前記無線チャネルの送信電力を自律的に可変制御する送信電力設定手段を有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２３】
少なくとも１つの移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、
少なくとも前記無線チャネル品質の目標値を第１値にする第１の動作モードと品質の目標値を第２値にする第２の動作モードとを用いて送信電力を制御する送信電力制御手段と、
前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと切り替えるモード設定手段と、
前記第２の動作モードにおいて前記目標値を前記第２値と異なる値にする目標値設定手段と、
を有することを特徴とする無線通信システムにおける基地局。
【請求項２４】
少なくとも１つの移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、
少なくとも前記無線チャネル品質の目標値を第１値にする第１の動作モードと品質の目標値を第２値にする第２の動作モードとを用いて送信電力を制御する送信電力制御手段と、
前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへと切り替えるモード設定手段と、
前記モード設定手段によるモード切替において前記第２値を所定の範囲内の値にする目標値設定手段と、
を有することを特徴とする無線通信システムにおける基地局。
【請求項２５】
移動局と基地局との間の同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信方法において、
前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように送信電力を制御するステップと、
データ通信を行っていない場合に前記目標値を第１目標値から第２目標値に設定するステップと、
前記第２目標値が設定されてから断続的に、前記無線チャネルの品質が前記第２目標値と異なる第３目標値に近づくように前記送信電力を変化させるステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２６】
前記基地局が、前記移動局に対してデータ送受信を行う場合は前記目標値を前記第１目標値に設定し、前記移動局に対してデータ送受信を行わない場合は前記目標値を前記第２目標値に設定することを特徴とする請求項２５記載の無線通信方法。
【請求項２７】
前記第２目標値を前記第１目標値よりも低い値とすることを特徴とする請求項２６記載の無線通信方法。
【請求項２８】
前記基地局は、前記目標値を前記第２目標値に設定した場合は、予め定められた期間毎に前記目標値を前記第３目標値に変更することを特徴とする請求項２７記載の無線通信方法。
【請求項２９】
前記第３目標値は前記第２目標値よりも高い値とすることを特徴とする請求項２８記載の無線通信方法。
【請求項３０】
前記基地局が、前記無線チャネルの品質が前記目標値に近づくように送信電力の変更を指示する送信電力制御信号を前記移動局へ送信するステップと、
前記移動局が、前記送信電力制御信号に基づいて前記無線チャネルの送信電力値を決定するステップと、
前記目標値を前記第２目標値に設定している場合は、予め定められた期間毎に、前記決定した送信電力値を所定値だけ高くして送信するステップと、
を有することを特徴とする請求項２９記載の無線通信方法。
【請求項３１】
前記移動局が複数の基地局に対して前記無線チャネルを送信している場合のみ、前記予め定められた期間毎に前記無線チャネルの送信電力を増加させるステップを実行することを特徴とする請求項３０記載の無線通信方法。
【請求項３２】
移動局と基地局との間の同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信方法において、
前記基地局または当該基地局に接続した基地局制御装置が、第１目標値と前記無線チャネルの同期外れの判定条件に基づいて第２目標値とを決定し、
前記基地局が、データ送受信の有無に応じて前記無線チャネルの目標値を第１目標値または第２目標値に設定し、前記無線チャネルの品質が前記目標値に近づくように前記無線チャネルの送信電力を制御する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項３３】
前記同期外れの判定条件は前記無線チャネルの品質が第３目標値を下回るか否かであり、前記基地局または前記基地局制御装置は前記第２目標値を前記第３目標値よりも高い値に決定することを特徴とする請求項３２記載の無線通信方法。
【請求項３４】
基地局が基地局制御装置に接続され、移動局が前記基地局に対して同期を維持するための無線チャネルで接続され、前記無線チャネルに基づいて前記基地局に対してデータの送信または前記基地局からの受信を行う無線通信方法において、
前記基地局制御装置が前記基地局に対して所望の品質範囲を通知し、
前記基地局または前記基地局制御装置が第１目標値を決定し、
前記基地局が前記品質範囲に基づいて第２目標値を決定し、データの送信または受信の有無に応じて前記無線チャネルの目標値を前記第１目標値または前記第２目標値に設定し、前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように移動局の送信電力を制御する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項３５】
前記基地局制御装置は、前記移動局が前記無線チャネルを送信している少なくとも１つの基地局からの前記無線チャネルの品質劣化通知に応じて前記品質範囲を変更し、前記基地局へ通知することを特徴とする第３４記載の無線通信方法。
【請求項３６】
前記品質範囲は前記第１目標値からの差分として決定されることを特徴とする請求項３４または３５に記載の無線通信方法。
【請求項３７】
移動局と基地局との間の同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信方法において、
前記基地局は、前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように移動局の送信電力を制御し、データ送信または受信が行われていない場合に前記無線チャネルの送信電力を減少させ、前記無線チャネルの品質と前記無線チャネルの同期外れ判定結果とに基づいて優先電力制御信号を前記移動局へ送信し、
前記移動局は、前記優先電力制御信号を受信すると、前記無線チャネルの送信電力を増加させる、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項３８】
前記移動局が第１の基地局および第２の基地局に対して同期を維持するための無線チャネルを設定し前記第１の基地局が前記無線チャネルの送信電力を減少させた場合、前記第２の基地局が前記優先電力制御信号を送信することを特徴とする請求項３７記載の無線通信方法。
【請求項３９】
複数の基地局が基地局制御装置に接続され、移動局が基地局に対して同期を維持するための無線チャネルで接続され、前記無線チャネルに基づいて前記基地局に対してデータの送信または前記基地局からの受信を行う無線通信方法において、
第１の基地局は前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように移動局の送信電力を制御し、
前記移動局は、別の基地局に対して前記無線チャネルを設定していない状態で、かつ、前記第１の基地局との間でデータ送信または受信が行われていない場合に、前記無線チャネルの送信電力を減少させる
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４０】
前記移動局が前記別の基地局に前記無線チャネルを設定している状態では、前記第１の基地局がデータ送信または受信を行う時に前記目標値を第１目標値に設定し、データ送信または受信が行われていない時には前記目標値を前記第１目標値よりも低い第２目標値に設定することを特徴とする請求項３９記載の無線通信方法。
【請求項４１】
複数の基地局が基地局制御装置に接続され、移動局が少なくとも１つの基地局に対して同期を維持するための無線チャネルで接続され、前記無線チャネルに基づいて基地局に対してデータの送信または受信を行う無線通信方法において、
第１の基地局は、前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように前記無線チャネルの送信電力を制御し、データ送信または受信が無い場合に前記無線チャネルの送信電力を減少させ、前記無線チャネルの品質の劣化が所定劣化条件を満たした場合に前記基地局制御装置に対して品質劣化通知信号を送信し、
第２の基地局は、前記無線チャネルの品質の劣化が所定劣化条件を満たした場合に前記基地局制御装置に対して品質劣化通知信号を送信し、
前記基地局制御装置は、前記第１の基地局に比べて前記第２の基地局から前記品質劣化通知信号が発生しにくいように、前記第１の基地局と前記第２の基地局とで異なる所定劣化条件を決定してそれぞれ通知する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４２】
前記第１の基地局および前記第２の基地局は、前記無線チャネルの品質に基づいて同期外れ状態または同期確保状態であることを判定し、前記同期外れ状態を第１の所定回数以上検出するとタイマを作動させ、前記タイマが所定時間経過する前に前記同期確保状態が第２の所定回数検出された場合は前記タイマをリセットし、前記タイマが前記所定時間経過した場合は前記品質劣化通知を前記基地局制御装置へ送信し、
前記基地局制御装置は、前記第２の基地局における前記第１の所定回数または前記所定時間の一方または両方を前記第１の基地局におけるものよりも大きい値に決定し、および／または、前記第２の基地局における前記第２の所定回数を、前記第１の基地局におけるものよりも小さい値に決定し、
前記決定した前記第１並びに第２の所定回数、並びに前記所定時間を第１並びに第２の基地局へそれぞれ通知することを特徴とする請求項４１記載の無線通信方法。
【請求項４３】
基地局が基地局制御装置に接続され、移動局が基地局に対して同期を維持するための無線チャネルで接続され、前記無線チャネルに基づいて基地局に対してデータの送信または受信を行う無線通信方法において、
前記基地局は、前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように前記無線チャネルの送信電力を制御し、データ送信または受信が無い場合に前記無線チャネルの送信電力を減少させ、前記無線チャネルの品質と当該基地局に設定された同期確保品質閾値とに基づいて品質劣化信号を前記基地局制御装置に対して送信するか否かを判定し、
前記無線チャネルの送信電力を減少させる場合には前記同期確保品質閾値も低くすることを特徴とする無線通信方法。
【請求項４４】
基地局と移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように前記無線チャネルの送信電力を制御する送信電力制御手段と、
データ送信または受信が無い場合に前記無線チャネルの送信電力を減少させる手段と、
前記無線チャネルの送信電力を減少させた場合は、前記基地局および前記移動局のいずれかが断続的に前記無線チャネルの送信電力を増加させる制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４５】
基地局制御装置に接続された基地局と移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信システムにおいて、
前記基地局および前記基地局制御装置のいずれかは、第１目標値と前記無線チャネルの同期外れの判定条件に基づいた第２目標値とを決定する手段を有し、
前記基地局は、さらに、
データ送信または受信の有無に応じて前記無線チャネルの目標値を前記第１目標値または前記第２目標値に設定する目標値設定手段と、
前記無線チャネルの品質が前記目標値に近づくように移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４６】
基地局が基地局制御装置に接続され、移動局が基地局に対して同期を維持するための無線チャネルで接続され、前記無線チャネルに基づいて基地局に対してデータの送信または受信を行う無線システムにおいて、
前記基地局制御装置は前記基地局に対して所定の品質範囲を通知する手段を有し、
前記基地局は、
前記基地局制御装置あるいは当該基地局で決定された第１目標値と前記品質範囲に基づいて決定された第２目標値とを用い、データ送信または受信の有無に応じて前記無線チャネルの目標値を前記第１目標値または前記第２目標値に設定する目標値設定手段と、
前記無線チャネルの品質が前記目標値に近づくように前記無線チャネルの送信電力を制御する送信電力制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４７】
基地局と移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
データ送信または受信の有無に応じて前記無線チャネルの目標値を減少させる目標値設定手段と、
前記無線チャネルの品質と前記無線チャネルの同期外れ判定結果とに基づいて優先電力制御信号を送信する手段と、
を有し、
前記移動局は前記優先電力制御信号を受信すると前記無線チャネルの送信電力を増加させることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４８】
複数の基地局が基地局制御装置に接続され、移動局が少なくとも１つの基地局に対して同期を維持するための無線チャネルで接続され、前記無線チャネルに基づいて基地局に対してデータの送信または受信を行う無線通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
前記移動局が他の基地局に対して同期維持のための無線チャネルを設定しておらず、かつ、前記基地局がデータ送信または受信を行っていない場合に、前記無線チャネルの送信電力を減少させる制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４９】
複数の基地局が基地局制御装置に接続され、移動局が少なくとも１つの基地局に対して同期を維持するための無線チャネルで接続され、前記無線チャネルに基づいて基地局に対してデータの送信または受信を行う無線通信システムにおいて、
前記基地局制御装置は、
前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように前記無線チャネルの送信電力を制御し、データ送信または受信が無い場合に前記無線チャネルの送信電力を減少させ、前記無線チャネルの品質の劣化が所定劣化条件を満たした場合に前記基地局制御装置に対して品質劣化通知信号を送信する第１の基地局と、前記無線チャネルの品質の劣化が所定劣化条件を満たした場合に前記基地局制御装置に対して品質劣化通知信号を送信する第２の基地局と、を識別する手段と、
前記第１の基地局に比べて前記第２の基地局から前記品質劣化通知信号が発生しにくいように、前記第１の基地局と前記第２の基地局とで異なる所定劣化条件を決定する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５０】
さらに前記基地局が接続された基地局制御装置を有し、前記基地局の前記制御手段は、所与の条件に従って前記無線チャネルの送信電力を周期的に増加させ、その周期および所与の条件は、前記基地局制御装置から通知されることを特徴とする請求項４４に記載の無線通信システム。
【請求項５１】
前記基地局制御装置が前記同期外れの判定条件に基づいて前記第２目標値を決定することを特徴とする請求項４５に記載の無線通信システム。
【請求項５２】
請求項４９に記載の無線通信システムにおける基地局制御装置。
【請求項５３】
少なくとも１つの移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、
前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように前記無線チャネルの送信電力を制御する送信電力制御手段と、
データ送信または受信が無い場合に前記無線チャネルの送信電力を減少させる手段と、
前記無線チャネルの送信電力を減少させた場合は断続的に前記無線チャネルの送信電力を増加させる目標値設定手段と、
を有することを特徴とする無線通信システムにおける基地局。
【請求項５４】
少なくとも１つの移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、
第１目標値と前記無線チャネルの同期外れの判定条件に基づいた第２目標値とを決定する手段と、
データ送信または受信の有無に応じて前記無線チャネルの目標値を前記第１目標値または前記第２目標値に設定する目標値設定手段と、
前記無線チャネルの品質が前記目標値に近づくように移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システムにおける基地局。
【請求項５５】
基地局が基地局制御装置に接続され、移動局が基地局に対して同期を維持するための無線チャネルで接続され、前記無線チャネルに基づいて基地局に対してデータの送信または受信を行う無線システムにおける基地局であって、
第１目標値と前記品質範囲に基づいて決定された第２目標値とを用い、データ送信または受信の有無に応じて前記無線チャネルの目標値を前記第１目標値または前記第２目標値に設定する目標値設定手段と、
前記無線チャネルの品質が前記目標値に近づくように前記無線チャネルの送信電力を制御する送信電力制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システムにおける基地局。
【請求項５６】
基地局と移動局との間で少なくとも同期を維持するための無線チャネルに基づいて無線データ通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、
前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
データ送信または受信の有無に応じて前記無線チャネルの目標値を減少させる目標値設定手段と、
前記無線チャネルの品質と前記無線チャネルの同期外れ判定結果とに基づいて優先電力制御信号を送信する手段と、
を有することを特徴とする無線通信システムにおける基地局。
【請求項５７】
複数の基地局が基地局制御装置に接続され、移動局が少なくとも１つの基地局に対して同期を維持するための無線チャネルで接続され、前記無線チャネルに基づいて基地局に対してデータの送信または受信を行う無線通信システムにおける基地局であって、
前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
前記移動局が他の基地局に対して同期維持のための無線チャネルを設定しておらず、かつ、前記基地局がデータ送信または受信を行っていない場合に、前記無線チャネルの送信電力を減少させる制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システムにおける基地局。
【請求項５８】
基地局が基地局制御装置に接続され、移動局が基地局に対して同期を維持するための無線チャネルで接続され、前記無線チャネルに基づいて基地局に対してデータの送信または受信を行う無線通信システムにおける基地局であって、
前記無線チャネルの品質が目標値に近づくように前記無線チャネルの送信電力を制御する送信電力制御手段と、
前記無線チャネルの品質と当該基地局に設定された同期確保品質閾値とに基づいて品質劣化信号を前記基地局制御装置に対して送信する同期状態管理手段と、
データ送信または受信が無い場合に前記無線チャネルの送信電力を減少させ、その際に前記同期確保品質閾値も低くする制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システムにおける基地局。
【請求項５９】
請求項２２に記載の無線通信システムにおける移動局。
【請求項６０】
請求項４４に記載の無線通信システムにおける移動局。
【請求項６１】
請求項４７に記載の無線通信システムにおける移動局。
【請求項６２】
少なくとも１つが移動可能な複数の無線通信装置の間で接続された無線チャネルの品質が目標値に近づくように前記無線チャネルの送信電力を制御することをコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記無線チャネルに関する前記目標値を第１値から第２値へ変化させる動作モードを設定するステップと、
前記動作モードにおいて前記目標値を前記第２値とは異なる値に可変制御するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項６３】
前記動作モードにおいて前記目標値を断続的に変化させることを特徴とする請求項６２に記載のプログラム。
【請求項６４】
前記動作モードにおける前記目標値を変化させることが可能な範囲を予め設定するステップを更に有することを特徴とする請求項６２に記載のプログラム。
【請求項６５】
前記動作モードにおける前記目標値を変化させることが可能な範囲を、前記複数の無線通信装置間で接続された他の無線チャネルの品質に応じて変化させるステップを更に有することを特徴とする請求項６２に記載のプログラム。
【請求項６６】
前記動作モードにおいて、別の無線チャネルが接続されると、前記目標値を前記第２値とは異なる値に変化させるステップを更に有することを特徴とする請求項６２に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに係り、特に送信電力の制御方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な無線通信システムであるＷ−ＣＤＭＡ（Wide band-Code Division Multiple Access）システムでは、下り回線の高速パケット伝送方式であるＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）や上り回線の高速パケット伝送方式であるＥＵＤＣＨ (Enhanced Uplink Dedicated Channel)が標準化されている。これらのパケット伝送方式は、基地局がスケジューリングを行って複数の移動局に時間多重または符号多重によって、データ送受信のあるときのみ無線リソースを割当てるようにし、無線リソースの使用効率を高めている。このＷ−ＣＤＭＡシステムについて図面を用いて簡単に説明する。
【０００３】
図１はＷ−ＣＤＭＡシステムの一例を示す概略的なネットワーク構成図である。ここでは、複数の基地局１１、１２が基地局制御装置１０に接続され、基地局制御装置１０は更に外部のネットワークに接続可能である。複数の基地局はそれぞれ複数の移動局を収容可能であり、ここでは、移動局２１および２２が基地局１１に、移動局２４が基地局１２に、および移動局２３がソフトハンドオーバ（適宜、ＳＨＯと記す。）中で基地局１１および１２の両方に接続されているものとする。
【０００４】
移動局２１〜２４は基地局との間で個別チャネル（DPCCH: Dedicated Physical Control Channel）を常に送受信している。さらに、移動局２２および２４はＨＳＤＰＡを用いてデータ受信を行い、移動局２３および２４はＥＵＤＣＨを用いてデータ送信を行っている。ＨＳＤＰＡを用いたデータ受信を行っている移動局２２および２４はHS-SCCH（High Speed-Shared Control Channel）、並びにHS-PDSCH（High Speed-Physical Downlink Shared Channel）を受信し、HS-DPCCH（High Speed-Dedicated Physical Control Channel）を送信する。また、ＥＵＤＣＨを用いたデータ送信を行っている移動局２３および２４はE-HICH (Enhanced-Hybrid ARQ Indicator Channel)、E-AGCH（Enhanced-Absolute Grant Channel）、E-RGCH（Enhanced-Relative Grant Channel）を受信し、E-DPCCH（Enhanced-Dedicated Control Channel）、E-DPDCH（Enhanced-Dedicated Data Channel）を送信する。すなわち、ＨＳＤＰＡやＥＵＤＣＨを実行中の移動局も、データ送受信のためのチャネル以外に個別チャネルと呼ばれるチャネルを常に送受信している。個別チャネルは、移動局と基地局とが同期を確保し復調のためのチャネル推定に使用するパイロット信号や閉ループ型電力制御のための制御信号であるＴＰＣ（Transmission Power Control）信号を送信するために用いられる。
【０００５】
個別チャネルの送信電力は目標品質（ここでは目標ＳＩＲ(Signal to Interference Ratio: 受信電力対干渉電力比)）に近づくように閉ループ型電力制御が行われる。例えば、上り回線の個別チャネルの送信電力制御では、基地局は基地局制御装置１０が定める目標ＳＩＲと実際に受信した個別チャネルのＳＩＲとを比較し、実際の受信ＳＩＲが目標ＳＩＲよりも小さい場合は、送信電力を増加させるよう指示するＴＰＣ信号を下り回線の個別チャネルで送信する。それ以外の場合は、送信電力を減少させるよう指示するＴＰＣ信号を送信する。移動局は個別チャネルで受信したＴＰＣ信号の指示に従って個別チャネルの電力を増減する。
【０００６】
ここで、移動局が複数の基地局と個別チャネルの送受信を行っている場合、すなわち移動局２３のようにソフトハンドオーバ（ＳＨＯ）状態の場合には、移動局２３は複数のＴＰＣ信号を受信するが、そのなかで一つでも電力減少を指示するＴＰＣ信号を受信すれば電力を減少させるように制御される。これは、ＳＨＯ中は複数の基地局の中のいずれか一つにおいて所望の品質を満足していれば通信が可能であるからであり、複数の基地局で十分な品質となるよう送信電力を増加させることは他ユーザへの干渉を増加させることになり好ましくないためである。
【０００７】
また、基地局の物理レイヤでは個別チャネルの受信品質が所定水準よりも劣化するとOut-of-syncを発生する。以下、Out-of-syncの発生および同期外れ状態であることを示すRL_Failure通知について、非特許文献１の記載に基づいて具体的に説明する。
【０００８】
図２（Ａ）は基地局のRL_Failure発生過程を説明するためのタイムチャートであり、（Ｂ）は従来の送信電力制御方法を説明するための受信品質の変化を示すタイムチャートである。図２（Ａ）に示すように、通常モードにおいて、ある個別チャネルの目標ＳＩＲが基地局制御装置１０から通知された値（SIR_normal）に設定されると、上述した閉ループ型電力制御によって当該移動局に対応する受信ＳＩＲ（点線）は目標ＳＩＲに近づくように変化する。
【０００９】
この閉ループ型電力制御において当該移動局の受信ＳＩＲが劣化し、その基地局独自に設定された同期確保品質閾値SIR_th（一点鎖線）を下回ると、同期検出部はタイマをスタートさせ、所定の時間T_timer1[ms]が経過すると、同期検出部はOut-of-syncを同期状態管理部へ通知する。同期状態管理部では、Out-of-syncが所定回数（N_OUTSYNC_IND）通知されるとタイマをスタートさせ、タイマが所定時間（T_ RLFAILURE）経過する間に個別チャネルの受信ＳＩＲが所定水準以上となったことを通知するIn-syncを受信しなかった場合は、同期外れ状態であることを通知する信号RL_Failureを基地局制御装置１０へ送信する。なお、所定回数N_OUTSYNC_INDや所定タイマ時間T_RLFAILUREは基地局制御装置１０が決定し、事前に各基地局に通知されている値である。基地局制御装置１０では、RL_Failureを基地局から受信すると、当該基地局と移動局との間の伝搬路または移動局自体に問題があると判断し、接続中の個別チャネルを切断する等の対策を行う。
【００１０】
このような個別チャネルの制御において、個別チャネルの送受信を行っている移動局は、Cell_DCH状態にあると呼ばれる。他方、データ送受信が長時間行われないと、移動局はCell_DCH以外の状態、例えばCell_FACH状態へ遷移する。Cell_FACH状態では、移動局は下り回線で所定チャネルを予め指定された時間間隔で受信するのみであり、個別チャネルの送受信は行わない。従って、Cell_FACH状態の移動局では上り回線の同期は確保されていない。
【００１１】
このようなCell_FACH状態の移動局が所定量以上のデータの送受信を開始する場合、Cell_DCH状態へと遷移するが、遷移が完了しデータ送受信を開始するまでには相当の遅延が生じる。すなわち、基地局制御装置１０を介して当該移動局に個別チャネルリソースの割り当てを行い、移動局並びに基地局に所定の制御パラメータを通知する必要があり、また上り回線の同期を確保する必要であるからである。したがって、Cell_DCH状態とCell_FACH状態との間の遷移が頻繁に生じると、データ送信遅延が増加しユーザのサービス品質が劣化すると共に、基地局制御装置１０の処理負荷が高まり、さらには基地局制御装置１０と基地局間の制御信号量が増加し好ましくない。
【００１２】
このような状況を改善するために、Ｗ−ＣＤＭＡ規格を規定している３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)では、データ送信が長時間行われていない移動局もCell_DCH状態を維持できるようにし、遷移遅延なくデータ送受信を開始できるようにすることが検討されている。しかし、この場合、先に述べた個別チャネルを送信する移動局数が大幅に増加するため、上り回線の干渉が増加しシステム容量が減少してしまうことが懸念される。
【００１３】
そこで、データ送受信がない時間は上り回線の個別チャネル電力を下げるための複数の方式が提案されている（非特許文献２）。たとえば、目標ＳＩＲをデータ送受信の有無に応じて変更する方式が提案されている。具体的には、図２（Ｂ）に示すように、データ送受信が一定時間行われない場合は、スケジューリングを行っている基地局（Serving基地局）が目標ＳＩＲをＴＰＣ検出可能な所定低減品質（SIR_reduced）まで減少させるようにする。目標ＳＩＲが減少することで、閉ループ型電力制御により移動局の個別チャネルの送信電力も減少し、その結果、この移動局が他の移動局に与える上り回線の干渉量を効果的に削減することが可能となる。このように目標ＳＩＲを減少させて個別チャネルの送信電力を低減している移動局は電力低減モード（Reduced power mode）にある、または非伝送モード(Idle traffic mode)にあるなどと呼ばれる。また、Cell_DCH状態を維持されていて、電力低減モードでない状態にあるときは、通常モード(Normal mode)にある、または伝送モード(Active mode)にあるなどと呼ばれる。
【００１４】
また、上記のモードは、送信電力の相対的な大きさによって決まるものであるため、上記とは逆に、上記の通常モードを電力増強モード(Increased power mode)と呼び、上記の電力低減モードを通常モードと呼ぶことなどもあり得る。
【００１５】
なお、Serving基地局は、一般的には基地局に接続された基地局制御装置が決定する。その決定方法の一例を挙げると、まず移動局が各基地局からのパイロット信号の受信品質を測定し、その測定結果を各基地局経由で各基地局に接続された基地局制御装置に通知する。そして、基地局制御装置は、パイロットの信号の受信品質に基づいてパスロスを推定し、パスロスが小さいと推定された基地局をServing局として決定する。そしてその決定は、各基地局に通知される。
【００１６】
【非特許文献１】3GPP TS25.214 v6.6.0 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Physical layer procedures (FDD); (Release 6)
【非特許文献２】3GPP TR25.903 v0.2.0 (2005-11) 3rd Generation Partnership Project;  Technical Specification Group Radio Access Network;  Continuous Connectivity for Packet Data Users;(Release 7)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、基地局における同期検出部は個別チャネルの受信品質が所定水準よりも劣化するとOut-of-syncを同期状態管理部に送り、個別チャネルの品質が劣化し同期精度が低下している（または、低下しそうである）ことを通知する。先に説明した電力低減モード中は個別チャネルの受信ＳＩＲが低下するため、受信ＳＩＲが同期検出部にて設定している所定の劣化閾値SIR_th以下となりOut-of-syncが頻繁に発生する可能性がある。
【００１８】
また、同期検出部の同期判定基準となる同期確保品質閾値SIR_thは、基地局独自に予め設定されている値であり、全ての基地局が同じ同期確保品質閾値SIR_thを有するという保証はない。このような環境で、移動局が使用中のServing基地局が目標ＳＩＲを所定値だけ減少させると、図２（Ｂ）に示すように、電力低減モードにある移動局からの個別チャネルの送信電力が低下し、他の基地局(Non-serving基地局）にとっては、当該個別チャネルの受信ＳＩＲが当該基地局の同期確保品質閾値SIR_thよりも劣化する可能性もないとはいえない。
【００１９】
このように受信ＳＩＲが所定の劣化閾値SIR_th以下となりOut-of-syncが頻繁に発生すると、同期状態管理部から基地局制御装置に対して移動局との無線リンクの同期が外れそうであることを通知するRL_Failureが送信され、基地局制御装置が当該基地局と移動局間の個別チャネルを切断（開放）してしまう。また、基地局制御装置と複数の基地局とがネットワークで接続されている場合には、RL_Failure通知が頻発すると基地局制御装置と基地局間の制御信号量が増大し、ネットワークの負荷が高くなるという問題もある。
【００２０】
個別チャネルが切断されてしまうと、送信データが発生しても、上述したように個別チャネルリソースの割り当て、所定の制御パラメータの通知、上り回線の同期確保などを再度実行する必要があり、即座にデータ送受信を行うことができない。
【００２１】
特に、ソフトハンドオーバ中のNon-serving基地局にとってRL_Failureが頻繁に発生することはより深刻である。一般に、ソフトハンドオーバ中の各基地局と移動局と間のパスロスには差があるために、各基地局が受信する上り回線の受信品質は異なっている。また、Serving基地局はスケジューリングに関する制御信号を送信するため、より伝搬環境の良好な、すなわちパスロスの小さい基地局をServing基地局に選択するのが一般的である。従って、Non-serving基地局はServing基地局よりも元来受信品質が低い場合が多く、Serving基地局が電力低減モード中に目標SIRを低下させると、Non-serving基地局における受信品質はさらに低くなってしまい、同期外れを生じる可能性がServing基地局よりも高くなる。
【００２２】
本発明の目的は、信頼性の高い無線チャネルを可能にする送信電力制御方法および装置並びにそれを用いた無線通信システムを提供することにある。
【００２３】
本発明の他の目的は、同期はずれが生じる可能性を低減させる送信電力制御方法および装置並びにそれを用いた無線通信システムを提供することにある。
【００２４】
本発明の更に別の目的は、同期を維持する無線チャネルの劣化通知の発生を抑制できる送信電力制御方法および装置並びにそれを用いた無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明によれば、品質の目標値を第１値とする第１の動作モードから品質の目標値を第２値とする第２の動作モードへの切り替えを行い、前記第２の動作モードにおいては目標値を前記第２値と異なる値にするステップを有することを特徴とする。
【００２６】
前記第２の動作モードにおいて前記目標値を断続的に変化させることで送信電力を断続的に変化させることができる。また、前記第２の動作モードにおける前記目標値を変化させることが可能な範囲を予め設定してもよい。さらに、前記目標値を変化させることが可能な範囲を他の無線チャネルの品質に応じて変化させることも望ましい。
【００２７】
本発明によれば、品質の目標値を第１値とする第１の動作モードから品質の目標値を第２値とする第２の動作モードへの切り替えを行い、移動局に前記第２のモードに変わったことを通知し、その移動局が前記第２の動作モードにおいて前記無線チャネルの送信電力を自律的に可変制御することを特徴とする。前記移動局が前記無線チャネルの送信電力を断続的に変化させることが望ましい。
【００２８】
本発明によれば、品質の目標値を第１値とする第１の動作モードから品質の目標値を第２値とする第２の動作モードへの切り替えを行い、前記ステップにおいて前記目標値を前記第２値を所定の範囲の値にすることを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、品質の目標値を第１値とする第１の動作モードから品質の目標値を第２値とする第２の動作モードへの切り替えを行うが、移動局が複数の基地局と接続している場合は、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへの切り替えを行わないことを特徴とする。
【００３０】
本発明によれば、品質の目標値を第１値とする第１の動作モードから品質の目標値を第２値とする第２の動作モードへの切り替えを行うが、その動作モードの切り替えを決定する基地局と他の基地局の同期はずれを検出するためのパラメータの少なくとも１つを異なる値とすることを特徴とする。
【００３１】
本発明の一実施形態によれば、送信電力を低減させた動作モードにある移動局からの受信品質を、当該移動局との間で同期を維持するための個別チャネルが切断されないように制御する。送信電力低減動作モードでの受信品質の制御は、目標品質あるいは目標品質および同期確保品質閾値の可変設定、移動局の自律的な送信電力設定、および／または、基地局による優先的な送信電力設定によって行うことができる。
【００３２】
本発明の第１の側面によれば、送信電力低減動作モードでの受信品質を低減値以上に適宜設定することにより、たとえばOut-of-syncの頻発あるいはRL_Failure発生の確率を抑制することができ、個別チャネルを有効に維持することが可能となる。受信品質を低減値以上の値に設定するには、たとえば目標品質を低減値以上の値に断続的に設定するか、あるいは、送信電力低減動作モードになったときに移動局が自ら送信電力を低減値以上の値となるように断続的に設定すればよい。好ましくは、基地局でOut-of-syncあるいはRL_Failureが発生する所定期間経過前のタイミングで目標品質あるいは移動局自身の送信電力を受信品質が低減値以上になるように変化させる。
【００３３】
本発明の第２の側面によれば、基地局に予め設定されている同期確保品質値を参照し、送信電力低減動作モード時に設定される目標品質の低減値を同期確保品質値以上に止めるように制御される。送信電力低減動作モードであっても、目標品質の低減値を同期確保品質値以上であるから、受信品質も同期確保品質値以上に維持される可能性が高くなり、個別チャネルを有効に維持することが可能となる。
【００３４】
本発明の第３の側面によれば、送信電力低減動作モード時に設定される低減値の範囲を基地局に予め設定することで、基地局は移動局が送信電力低減動作モードである時の低減値をその設定可能範囲内で決定することができる。低減値の設定可能範囲は基地局に予め設定されている同期確保品質値以上であることが望ましい。さらに、低減値の設定可能範囲は基地局制御装置が設定することが好ましい。また、基地局制御装置が当該基地局および／または他の基地局から当該移動局との同期外れ状態が通知された時は、個別チャネルが有効に維持されるように低減値の設定可能範囲を更新することが更に望ましい。
【００３５】
本発明の第４の側面によれば、送信電力低減動作モードであるときにソフトハンドオーバが通知されると、基地局は目標品質を低減値より高いレベルに変更する。ソフトハンドオーバ時に目標品質が低減値より高いレベルまで上昇するので、現在の基地局だけでなく他の基地局とも個別チャネルを有効に維持できる可能性が高くなる。
【００３６】
本発明の第５の側面によれば、基地局が移動局の同期外れ状態を検知すると、当該移動局に対して優先的な送信電力制御信号を送信する。移動局は優先的な送信電力制御信号を受信すると、所定期間だけ電力追加モードを維持することが望ましい。
【００３７】
本発明の第６の側面によれば、送信電力低減動作モード時に目標品質を低減値まで低下させる際、それに連動して当該基地局に予め設定されている同期確保品質値も低下させる。このように目標品質と同期確保品質値とを連動させることで、Out-of-syncの頻発あるいはRL_Failure発生の確率を抑制することができ、個別チャネルを有効に維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、第２の動作モードにおける無線チャネルの送信電力の目標値を、第２値とは異なる値にすることを特徴とする。もしくは、第２の動作モードにおける無線チャネルの送信電力の目標値を、所定の範囲の値にすることを特徴とする。もしくは、移動局が複数の基地局と接続している場合は、第１の動作モードから第２の動作モードへの切り替えを行わないことを特徴とする。また、もしくは動作モードの切り替えを決定する基地局と他の基地局の同期はずれを検出するためのパラメータの少なくとも１つを異なる値とすることを特徴とする。
【００３９】
このように目標値を動作モードで設定される第２値とは異なる値に変化させること、もしくは送信電力の目標値を、所定の範囲の値にすることにより、この動作モードにおいて同期はずれが発生する可能性を低減することが可能である。もしくは第１の動作モードから第２の動作モードへの切り替えを行わないことにより、同期はずれの発生を抑制することが可能である。もしくは動作モードの切り替えを決定する基地局と他の基地局の同期はずれを検出するためのパラメータの少なくとも１つを異なる値とすることにより、動作モードの切り替えを決定する基地局以外の基地局において、同期はずれの発生を抑制することが可能である。上記のように同期はずれの発生が減ることにより、たとえば、送信電力低減動作モードでの基地局がRL_Failureを通知する確率を低減させることができ、同期を維持するための無線チャネルを維持することでデータ送受信の性能を向上させると共に、制御信号を不要にネットワークへ送出することを防止でき、ネットワークの負荷を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図３は本発明の一実施形態による無線通信装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。ただし、ここでは本発明に関連する主要な機能のみを図示しており、各ブロックがハードウエア構成に対応するとは限らない。
【００４１】
受信処理部１０１は、複数の他の無線通信装置からそれぞれの信号を受信することができ、各受信信号からデータと制御信号とを分離する。送信処理部１０２は、送信先となる複数の無線通信装置に対して制御信号とデータとを多重化して送信することができる。無線通信装置は、無線通信を行うべき他の無線通信装置の各々と接続されている個別チャネルを介して制御信号等の送受信を行っているものとする。
【００４２】
受信品質測定部１０３は、受信処理部１０１で分離された各無線通信装置に対応する制御信号を用いてそれぞれの受信品質を測定し、同期検出部１０４および送信電力制御部１０７へ出力する。受信品質としては、たとえば受信した制御信号チャネルの受信電力対干渉電力比ＳＩＲや誤り検出符号を用いた誤り検出の結果等を用いることができる。
【００４３】
同期検出部１０４および同期状態管理部１０５は、受信品質測定部１０３から受け取った受信品質から予め設定された同期条件を満たすか否かを判定し、同期条件を満たさなかったときには当該移動局との無線リンクが同期外れ状態にあることを制御部１０８へ通知する。この同期条件は無線通信装置の性能などに基づいて決定することができるが、無線通信装置の制御装置（図示されていない）から通知されても良い。たとえば、次のように判定される。
【００４４】
同期検出部１０４は、予め決められた通常の目標品質と当該無線通信装置の同期確保品質閾値とを有し、受信品質測定部１０３から受け取った受信品質と同期確保品質閾値とを比較する。そして受信品質が同期確保品質閾値以上であれば同期検出結果を同期状態管理部１０５へ通知し、受信品質が同期確保品質閾値を下回る状態が所定時間長継続すれば同期外れ検出結果を同期状態管理部１０５へ通知する。
【００４５】
同期状態管理部１０５は同期外れ検出結果の発生回数を監視し、所定回数を超えてから所定時間長の間に同期検出結果を受け取らない限り同期外れ状態を制御部１０８へ通知する。制御部１０８は、図示されていない制御装置に対して同期外れ状態を通知する。
【００４６】
なお、通常の目標品質は図示されていない制御装置から目標品質パラメータとして通知されても良い。また、同期検出部１０４で使用される同期確保品質閾値や同期検出のための所定時間長は、当該無線通信装置が独自に決定するパラメータであってもよい。同期状態管理部１０５の所定回数および所定時間長は図示されていない制御装置から目標品質パラメータの一部として通知されても良い。
【００４７】
また、これらのパラメータは、動作モードの切り替えを決定する基地局と他の基地局とで、所定時間長等の同期はずれを検出するためのパラメータの少なくとも１つを異なる値とする、などとしても良い。その具体例については実施例において示す。
【００４８】
目標品質設定部１０６は、通常モード時には目標品質を通常の値に設定して送信電力制御部１０７へ与え、電力低減モード時には目標品質をより低い所定の電力低減品質に設定して送信電力制御部１０７へ与える。送信電力制御の対象である他の無線通信装置が通常モードか電力低減モードかは制御部１０８から通知される。
【００４９】
送信電力制御部１０７は受信品質測定部１０３から受け取った受信品質と目標品質設定部１０６から受け取った目標品質とを比較し、受信品質が目標品質に近づくように送信電力制御信号を当該他の無線通信装置へ送信する。当該他の無線通信装置において、受信された送信電力制御信号に従い送信電力が調整される。
【００５０】
電力低減モードに設定されると、目標品質設定部１０６は、制御部１０８の目標品質制御に従って、送信電力制御部１０７へ与える目標品質を当該個別チャネルが切断されないように設定する。目標品質制御による送信電力制御方法としては、電力低減モード中において、少なくとも１回、もしくは断続的、周期的に目標品質を高くする、またはある所定の値に目標値を設定する、もしくは第１の動作モードから第２の動作モードへの切り替えを行わない、などの方法が取りうる。なお詳細は実施例により具体的に説明する。
【００５１】
他の方法として、電力低減モードに設定されると、制御部１０８が送信処理部１０２を通して電力低減モードに変更された旨の通知を他の無線通信装置へ送信し、当該他の無線通信装置自体が当該個別チャネルが切断されないように送信電力を制御することも可能である。
【００５２】
制御部１０８は送信電力制御方法を実行するために必要な制御を行う。たとえば他の無線通信装置を電力低減モードにするか否かを判定するが、判定方法を特定するものではない。例えば次のような基準で判定することもできる。すなわち、他の無線通信装置との間で送受信すべきデータが蓄積されていない場合、無線通信装置との間でデータの送受信が所定期間行われていない場合、あるいは制御部１０８のスケジューリングにより当該他の無線通信装置との間でデータ送受信が所定期間行われていない（あるいは行われない見込みである）場合などに、当該他の無線通信装置の個別チャネルの送信電力を低減させる電力低減モードに設定する。
【００５３】
実施例で説明するような送信電力制御は制御部１０８の制御の下で実行することができる。また、受信品質測定部１０３、同期検出部１０４、同期状態管理部１０５、目標品質設定部１０６および制御部１０８は、プログラム制御プロセッサ上で送信電力制御のためのプログラムを実行することにより実現することもできる。
【００５４】
本発明の実施例が具体的に適用されるシステムの一例は図１に示す通りである。ただし、基地局制御装置１０は複数の基地局１１，１２に接続されるものでもよいし、各基地局に制御装置として個別に設けられ、それらの基地局が回線で接続された構成であってもよい。以下、本発明の実施例を説明する前に、図１のシステムについてより具体的に説明しておく。なお、この例ではＨＳＤＰＡおよびＥＵＤＣＨの両方を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＨＳＤＰＡあるいはＥＵＤＣＨの一方だけであっても良い。
【００５５】
図１において移動局２１〜２４は基地局との間で個別チャネル（DPCCH: Dedicated Physical Control Channel）を送受信する。さらに、ＨＳＤＰＡを用いたデータ受信を行っている移動局２２および２４はHS-SCCH（High Speed-Shared Control Channel）、並びにHS-PDSCH（High Speed-Physical Downlink Shared Channel）を受信し、HS-DPCCH（High Speed-Dedicated Physical Control Channel）を送信する。また、ＥＵＤＣＨを用いたデータ送信を行っている移動局２３および２４はE-HICH (Enhanced-Hybrid ARQ Indicator Channel)、E-AGCH（Enhanced-Absolute Grant Channel）、E-RGCH（Enhanced-Relative Grant Channel）を受信し、E-DPCCH（Enhanced-Dedicated Control Channel）、E-DPDCH（Enhanced-Dedicated Data Channel）を送信する。なお、DPCCHの単位送信時間をスロットと呼び、ＨＳＤＰＡおよびＥＵＤＣＨの単位送信時間をサブフレームと呼ぶ。１サブフレームは３スロットとする。
【００５６】
DPCCHの１スロットには、移動局と基地局との同期を確保し復調のためのチャネル推定に使用するパイロット信号と閉ループ型電力制御のための制御信号であるＴＰＣ信号とが含まれている。基地局は、基地局制御装置１０が設定する目標ＳＩＲを移動局毎に保持し、上述したように、上り回線のDPCCHで送信されるパイロット信号の受信ＳＩＲが当該移動局の目標ＳＩＲに近づくように、電力増加を指示するＴＰＣ信号（以後、TPC_UP）または電力減少を指示するＴＰＣ信号（以後、TPC_DOWN）を生成し、下り回線のDPCCHにおいて該当する移動局へ送信する。
【００５７】
移動局は、受信したＴＰＣ信号に従って上り回線のDPCCHの送信電力を所定値だけ増加または減少させる。ここでＴＰＣ信号は増加または減少のどちらかとしているが、本発明ではそれだけに限定はされず、ＴＰＣ信号として増加も減少もしない場合を含んでも良い。
【００５８】
また、移動局２３は複数の基地局とDPCCHを設定しているソフトハンドオーバＳＨＯ状態にあり、複数のＴＰＣ信号の中で一つでもTPC_DOWNが含まれていればDPCCHの送信電力を減少させるが、後述するような優先的なＴＰＣ信号を受信した場合には、送信電力を増大させる場合もある。基地局と移動局はこのような動作をスロット毎に繰返し行う。
【００５９】
また、ＨＳＤＰＡやＥＵＤＣＨのデータ送信は基地局に位置するスケジューラが１サブフレーム単位に行い、各々の制御チャネルであるHS-SCCH並びにE-AGCHやE-RGCHを用いて移動局にスケジューリング結果を通知する。移動局はスケジューリング結果に基いて、１サブフレームで１符号化ブロックをHS-PDSCHまたはE-DPDCHにより受信または送信する。そのデータブロックを正しく受信したか否かを通知する信号、すなわちACK/NACK信号は移動局または基地局が各々HS-DPCCHまたはE-HICHを用いて送信する。
【００６０】
また、ＨＳＤＰＡやＥＵＤＣＨのスケジューリングを行う基地局(Serving基地局)は各移動局に１つだけ割当られており、Serving基地局はＨＳＤＰＡおよびＥＵＤＣＨの両方または片方の送信すべきデータがないことを検知すると、上り回線のDPCCHの目標SIRを基地局制御装置が通知した値SIR_normalよりも低い所定電力低減品質SIR_reducedに設定する。上述したように、目標ＳＩＲがSIR_reducedに設定されている移動局は電力低減モードである。
【００６１】
また、各基地局の同期検出部は、受信ＳＩＲが所定の同期確保品質閾値SIR_th[dBm]よりも低い状態がT_timer1[ms]以上継続すると、同期状態管理部へ同期外れ検出結果としてOut-of-syncを通知するものとする。また、同期状態管理部は、Out-of-syncが所定回数（N_OUTSYNC_IND）発生するとタイマをスタートさせ、タイマが所定時間（T_ RLFAILURE）経過する間に個別チャネルの受信品質が所定水準以上となったことを通知する同期検出結果としてのIn-syncを受信しなかった場合は、同期外れ判定結果としてRL_Failureを基地局制御装置１０へ通知するものとする。
【００６２】
後述するように、本発明の実施例によれば、個別チャネル送信による干渉を低減するためにデータ送受信がない場合などに開始される電力低減モードにおいて、長期にわたり個別チャネルの受信品質が同期確認品質閾値SIR_thよりも劣化することを回避できるようになる。従って、Serving並びにNon-serving基地局が基地局制御装置に対してRL_Failureを通知する頻度を低減することができるようになる。
【００６３】
この結果、基地局制御装置が個別チャネルを切断（開放）してしまう事態を有効に回避することができ、データ送受信を再開時あるいは通常モード復帰時に再度個別チャネル設定を行う必要がなくなる。したがって、データが発生すると即座に送受信が開始でき、データ送信遅延を短縮し、サービス品質を向上させることが可能となる。
【００６４】
さらに、ソフトハンドオーバ（ＳＨＯ）中も同様に、個別チャネルを切断されず維持できるため、データ送受信開始時に即座にソフトハンドオーバによる利得を得ることができ、個別チャネルの品質を向上させることが可能となる。また、RL_Failureの報告頻度を削減できるため、基地局制御装置と基地局間の制御信号が減少し、ネットワーク網の負荷も低下させることができる。
【００６５】
このようなシステムを好適な一例として、本発明の実施例による送信制御方法およびそれを用いた基地局、基地局制御装置および移動局について、以下図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００６６】
１．１）基本原理
図４は本発明の第１実施例による送信電力制御の原理を説明するための目標ＳＩＲおよび受信ＳＩＲの推移を示すタイムチャートである。ここでは、使用中のServing基地局における目標ＳＩＲと受信ＳＩＲとの時間変動を示している。本実施例では、Serving基地局は電力低減モードの間に所定の周期で所定継続時間だけ目標ＳＩＲを仮増加品質SIR_tempまで増加させるようにする。ただし所定の周期や所定継続時間は事前に定めておいても良いし、その都度変化しても良い。これにより、電力低減モードの間も周期的にDPCCHの送信電力が増加するため、基地局における受信ＳＩＲも周期的に向上し、長時間にわたり受信ＳＩＲが同期確保品質閾値SIR_th以下となる確率を低減することが可能となる。従って、課題において説明したようなOut-of-syncが頻発するという問題点を解決することができる。仮増加品質SIR_tempの設定に必要なパラメータは、たとえば次の通りである。
【００６７】
-仮増加周期（毎T_period [スロット]）
-仮増加継続時間（T_temp [スロット]）
-増加量（Delta_SIR_temp [dB]）。
【００６８】
これらのパラメータは基地局制御装置１０が決定し基地局へ通知する。ここで、仮増加周期T_periodは、同期検出部に設定されたタイマがタイムアウトする時間間隔T_timer1よりも短い時間に設定されることが望ましい。また仮増加品質SIR_tempは、通常モード品質SIR_normal以下、所定電力低減品質SIR_reduced以上に設定することが望ましい。これによってタイマT_timer1がタイムアウトしてOut-of-syncを発生する前に目標ＳＩＲが仮増加品質SIR_tempまで増加し、受信ＳＩＲが同期確保品質閾値SIR_thを超える確率が高くなる。
【００６９】
なお、同期確保品質閾値SIR_thは事前に決定された固定値とし、基地局が決定するものとする。ただし、本発明では固定値に限定されるものではない。例えば通常モードの目標品質SIR_normalからの差分値Delta_SIRを基地局にて決定しておき、通常モードの目標品質よりもDelta_SIRだけ低い値を同期確保品質閾値SIR_thとして使用してもよい。
【００７０】
なお、本実施例では、電力低減モード中は目標ＳＩＲを所定周期で増加させるように制御しているが、基地局においてRL_Failureが発生する前に受信品質が同期確保品質閾値SIR_thよりも高くなるように目標ＳＩＲを増加させるようにすることが本質である。従って、例えば、Serving基地局はout-of-syncが所定回数発生すると目標ＳＩＲを所定時間だけSIR_tempに増加させたり、または受信ＳＩＲが同期確保品質閾値SIR_th以上となるまでSIR_tempに設定したりしてもよい。
【００７１】
１．２）基地局
図５は本発明の第１実施例による基地局の機能的構成を示すブロック図である。ここでは本発明に関連する機能構成の一例を図示している。なお、図３に示す機能ブロックと同様の機能を有するブロックには同一の参照番号を付している。
【００７２】
図５に示す基地局は、信号を受信し逆拡散、信号分離などを行う受信処理部１０１、符号化処理、拡散、信号合成などを行い送信する送信処理部１０２、受信品質測定部１０３、同期検出部１０４、同期状態管理部１０５、目標ＳＩＲ設定部１０６および送信電力制御部１０７に加えて、復号処理や誤り検出などを行うデータ処理部１０９、モード設定部１１０、ＥＵＤＣＨスケジューラ１１１およびＨＳＤＰＡスケジューラ１１２を含んでいる。なお、基地局全体の動作制御を行う制御部は図示されていない。また、基地局制御装置から通知された、各移動局に対してのServing基地局であるか否かを判断するための情報が図示しないメモリに記憶されている。
【００７３】
受信品質測定部１０３は、上り回線のDPCCHで送信されるパイロット信号の受信ＳＩＲを測定し、測定結果を送信電力制御部１０７および同期検出部１０４へ送る。
【００７４】
モード設定部１１０は、基地局制御装置から通知され、図示しないメモリに記憶された移動局に対してのServing基地局であるか否かを判断するための情報に基づいて、自局が当該移動局のServing基地局かどうか判断する。モード設定部１１０は当該移動局に対して自局がServing基地局である場合は、ＨＳＤＰＡスケジューラ１１１並びにＥＵＤＣＨスケジューラ１１２において管理されている各移動局のデータ量に基づいて、その移動局のデータ送受信有無を判定し、データ送受信がない移動局は電力低減モードであるべきと判定し、電力低減モードに、それ以外の移動局は通常モードであるべきと判定し、通常モードに設定する。また、モード設定部１１０は当該移動局に対して自局がNon-serving基地局である場合は、当該移動局を通常モードであるべきと判定し、通常モードに設定する。モード設定部１１０は、移動局のモードが変更された場合、その移動局ＩＤと変更後のモードを目標ＳＩＲ設定部１１０へ通知する。
【００７５】
ここで、モード設定部１１０が各移動局のデータ送受信有無を判断する方法は本発明の本質とは関係なく、様々な方法が考えうるが、本実施例では例えば以下のような方法を用いるものとする。
【００７６】
ＨＳＤＰＡスケジューラ１１２の管理しているデータ量とは、ＨＳＤＰＡスケジューラ内に存在する図示しないバッファ内に存在する各移動局に対して下り回線で送信を予定しているデータの量とし、ＥＵＤＣＨスケジューラ１１１の管理するデータ量とは、ＥＵＤＣＨスケジューラ内に存在する図示しないメモリに記録されている各移動局が上り回線において送信を予定しているデータ量であり、この値は移動局がE-DPDCHを用いて送信するスケジューリング情報（SI: Scheduling Information）に含まれるバッファ情報に基づいて更新される値とする。モード設定部１１０は、これらのデータ量を１サブフレーム毎に確認し、下り回線または上り回線の両方または一方のデータがないことを検知すると、図示しないタイマを動作させ、所定時間以上（例えば１０サブフレーム）データがない状態が継続した場合には、その移動局に対するデータ送受信がないものと判断し、電力低減モードに変更するようにし、電力低減モードである移動局にデータが発生すると、その移動局は通常モードに変更するようにする。
【００７７】
目標ＳＩＲ設定部１０６は、基地局制御装置から通知され、図示しないメモリに記憶された移動局に対してのServing基地局であるか否かを判断するための情報に基づいて、自局が当該移動局のServing基地局かどうか判断する。また、目標ＳＩＲ設定部１０６は、移動局と通信開始に先立ち基地局制御装置から当該移動局に対する目標ＳＩＲ制御に関する情報（目標ＳＩＲ情報）、ここではSIR_normal [dB]、T_period [スロット]、T_temp [dB]、Delta_SIR_temp[dB]等、を受信し、図示しないメモリに記録する。また、電力低減モード中の目標ＳＩＲ、SIR_reduced [dB]は予め基地局の復号性能に基づいて決定されており、例えば、目標ＳＩＲ設定部１０６の図示しないメモリに記録されている。
【００７８】
また、基地局制御装置は、移動局の通信状態に応じてSIR_normalを変更することを、適宜、目標SIR設定部１０６に通知することが可能である。そして、モード設定部１１０から通知される各移動局のモードに基づいて、通常モードの移動局にはSIR_normalを目標ＳＩＲと設定する。また、電力低減モードの移動局に対してはSIR_reducedを設定し、さらに図示しない各移動局に対するタイマの測定値に応じてDelta_SIR_tempを追加する。詳しい制御については、後に動作フロー図を用いて説明する。
【００７９】
送信電力制御部１０７は、受信品質測定部１０３が通知する受信ＳＩＲと目標ＳＩＲ設定部１０６が通知する目標ＳＩＲとを比較し、目標ＳＩＲよりも受信ＳＩＲが低ければ電力を増加するよう指示するＴＰＣ信号を、それ以外の場合は電力を減少するよう指示するＴＰＣ信号を生成し送信処理部１０２へ送る。
【００８０】
また、同期検出部１０４は、基地局制御装置から目標ＳＩＲ情報の一部、すなわちSIR_normalの値を受信し、受信品質測定部１０３が通知する受信ＳＩＲが同期確保品質閾値SIR_th以下の状態が所定期間T_timer１以上継続すると、同期状態管理部１０５に対しOut-of-syncを通知する。なおSIR_thおよびT_timer１は基地局が独自に通信開始前に決定するパラメータである。
【００８１】
同期状態管理部１０５は、同期管理情報として、N_OUTSYNC_IND（同期状態管理部のタイマ開始トリガとなるOut-of-syncの発生回数）とT_ RLFAILURE [ms]（同期状態管理部のRL_Failure通知トリガとなる期間）とを基地局制御装置から受信し、記憶している。そして、Out-of-syncがN_OUTSYNC_IND回発生するとタイマをスタートさせ、タイマがT_ RLFAILURE[ms]経過する間に個別チャネルの受信品質が所定水準以上となったことを通知する同期検出結果としてのIn-syncを受信しなかった場合は、同期外れ判定結果としてRL_Failureを基地局制御装置１０へ通知するものとする。
【００８２】
１．３）基地局制御装置
図６は本発明の第１実施例による基地局制御装置の機能的構成を示すブロック図である。基地局制御装置１０は主にデータ処理部１２０と制御部１２１とを有する。データ処理部１２０はネットワークから下り回線で送信するユーザデータを受信し、必要な処理を施して基地局へ送信すると共に、基地局から上り回線のユーザデータを受信し、必要な処理を施してネットワークへ送信する。また、制御部１２１は基地局から無線リンクの品質測定結果やその他基地局と移動局間の通信設定の制御に必要な測定値などの制御信号を受信し、基地局・移動局で必要な設定値に関する制御信号を送信する。本実施例における制御部１２１では、たとえば以下のパラメータを決定し基地局に通知する。
【００８３】
・同期状態管理部のタイマ開始トリガとなるOut-of-syncの発生回数：N_OUTSYNC_IND
・同期状態管理部のRL_Failure通知トリガとなる期間：T_ RLFAILURE [ms]
・仮増加周期（毎T_period [スロット]）
・仮増加継続時間（T_temp [スロット]）
・仮増加量（Delta_SIR_temp [dB]）
・通常モード中の目標ＳＩＲ（SIR_normal [dB]）。
【００８４】
１．４）移動局
図７は本発明の第１実施例による移動局の機能的構成を示すブロック図である。ここでは本発明に関連する機能構成の一例を図示している。
【００８５】
図７に示す移動局において、受信処理部２０１は受信信号の逆拡散および信号分離等を行い、データ処理部２０２は信号分離後のユーザデータの復調や誤り検出などの処理を行う。さらに、ＴＰＣ信号判定部２０３は信号分離後の制御信号に含まれるＴＰＣ信号を受信し信号内容を判定する。送信電力設定部２０４はＴＰＣ信号判定部２０３から受信した判定結果に基いて次送信タイミングの上り回線のパイロット信号の送信電力を決定する。
【００８６】
また、送信データ処理部２０６は信号分離後の制御信号に含まれるＥＵＤＣＨデータ送信の制御信号を受信し、次送信タイミングの上り回線データブロックサイズを決定し、符号化、レートマッチ等のデータ送信に必要な処理を行う。パイロット新合成西武２０７は、所定の送信タイミングでパイロット信号を生成し、送信処理部２０５はデータとパイロット信号とを拡散、多重など必要な処理を施して送信する。なお、移動局全体の動作制御を行う制御部は図示されていない。
【００８７】
具体的には、ＴＰＣ信号判定部２０３は、ＴＰＣ信号の受信品質を測定し、所定の受信品質閾値を満たさない信頼度の低いＴＰＣ信号は破棄し、それ以外のＴＰＣ信号は所定のマッピング方法に従ってＴＰＣ信号の内容を判定する。例えば、ＴＰＣ信号が２ビットの場合、“００”は電力増加を“１１”は電力減少を示すようにする。また、複数の基地局と個別チャネルを設定しているソフトハンドオーバ（ＳＨＯ）状態では各スロットで各ＳＨＯ基地局から複数のＴＰＣを受信するが、既に述べたように、１つでもTPC_DOWNが含まれている場合は、最終的なＴＰＣ信号判定結果はTPC_DOWNとする。
【００８８】
１．５）基地局の動作
図８は本発明の第１実施例における基地局がスロット毎に行う各移動局の上り回線送信電力制御動作を示すフローチャートである。基地局における受信品質測定部１０３はDPCCHで送信されるパイロット信号の受信ＳＩＲを測定する（ステップＳ１００）。目標ＳＩＲ設定部１０６は、基地局制御装置から通知され、図示しないメモリに記憶された移動局に対してのServing基地局であるか否かを判断するための情報に基づいて、自局が当該移動局のServing基地局かどうか判断し、自局が当該移動局のServing基地局でないと判断された場合（ステップＳ１０１のＮＯ)、目標ＳＩＲをSIR_normalに設定し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１１２へ進む。
【００８９】
他方、モード設定部１１０は、基地局制御装置から通知され、図示しないメモリに記憶された移動局に対してのServing基地局であるか否かを判断するための情報に基づいて、自局が当該移動局のServing基地局かどうか判断し、自局が当該移動局のServing基地局である場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ)、ＥＵＤＣＨスケジューラ１１１および ＨＳＤＰＡスケジューラ１１２で各々管理している上り回線並びに下り回線のデータ量に応じて移動局が通常モードであるか電力低減モードであるかを判定する（ステップＳ１０２）。なお、移動局が電力低減モードであるか否かの判定方法は本発明の本質には影響がなく様々な判定方法を用いることができ、その一例は既に説明したので省略する。
【００９０】
モード設定部１１０により移動局が通常モードであると判定された場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、移動局毎に管理している継続時間Ｔ１並びにＴ２を０とし（ステップＳ１０３)、目標ＳＩＲ設定部１０６は目標ＳＩＲをSIR_normalに設定して（ステップＳ１０４）、ステップ１１２へ進む。
【００９１】
モード設定部１１０により移動局が電力低減モードであると判定された場合（ステップＳ１０２のＮＯ）、目標ＳＩＲ設定部１０６は目標ＳＩＲをSIR_reducedに仮決定する（ステップＳ１０５)。その後、目標ＳＩＲ設定部１０６は継続時間Ｔ１と仮増加周期T_periodとを比較する（ステップＳ１０６）。Ｔ１がT_period未満である場合（ステップＳ１０６のＹＥＳ)は、Ｔ１を１だけ増加させ（ステップＳ１０７）、ステップ１１２へ進む。
【００９２】
一方、Ｔ１がT_period未満でない場合（ステップＳ１０６のＮＯ)は、目標ＳＩＲ設定部１０６は継続時間Ｔ２と仮増加継続時間T_tempを比較する（ステップＳ１０８）。Ｔ２がT_temp未満である場合（ステップＳ１０８のＹＥＳ)は、仮決定した目標ＳＩＲにDelta_SIR_tempを追加する（ステップＳ１０８)。すなわち、
目標ＳＩＲ＝SIR_reduced＋Delta_SIR_temp [dB]
とする。そして、目標ＳＩＲ設定部１０６はＴ２を１だけ増加させ（ステップＳ１１０）、ステップ１１２へ進む。一方、Ｔ２がT_temp未満でない場合（ステップＳ１０８のＮＯ）は、Ｔ１及びＴ２を０にリセットし（ステップＳ１１１）、ステップ１１２へ進む。
【００９３】
ステップＳ１１２では、送信電力制御部１０７が目標ＳＩＲ設定部１０６が決定した目標ＳＩＲとステップＳ１００で測定した受信ＳＩＲとを比較し、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲよりも高ければ（ステップＳ１１２のＹＥＳ）、送信電力減少を指示するＴＰＣ信号(TPC_DOWN)を生成し（ステップＳ１１３)、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲよりも低ければ送信電力増加を指示するＴＰＣ信号(TPC_UP)を生成する（ステップＳ１１４)。送信処理部１０２は、生成されたＴＰＣ信号を下り回線のDPCCHにマッピングし移動局へ送信する（ステップＳ１１５)
以上のように、本実施例における基地局は、自局がServing基地局であり電力低減モードと判定した移動局の目標ＳＩＲを周期（T_period毎）で時間（T_temp）だけSIR_reduced以上SIR_normal以下の値に設定するため、当該移動局のDPCCH受信ＳＩＲが長時間に渡って同期確保品質閾値SIR_th以下となることを回避することができる（図４参照）。従って、Out-of-syncの発生確率を低減させ、基地局制御装置に対してRL Failureを通知するという問題を解決することができる。
【００９４】
１．６）基地局制御装置の動作
図９は本発明の第１実施例における基地局制御装置が各移動局の送受信開始に際して行うパラメータ設定動作を示すフローチャートである。基地局制御装置１０における制御部１２１は、当該移動局に対するデータ送受信開始に際して呼設定に必要な基本パラメータを基地局に通知する（ステップＳ１２０）。例えば、本発明に関連するパラメータとしては、通常モードの目標ＳＩＲ値（SIR_normal）、同期状態管理部のタイマ開始トリガとなるOut-of-syncの発生回数N_OUTSYNC_IND、RL_Failureを通知するトリガとなるタイマ設定時間閾値T_ RLFAILUREなどが含まれる。
【００９５】
さらに、制御部１２１は、送受信を開始するデータのサービスや基地局から送られてくる無線リソース情報に応じて、当該データ送受信にＨＳＤＰＡまたはＥＵＤＣＨを使用するか否かを決定し（ステップＳ１２１）、ＨＳＤＰＡまたはＥＵＤＣＨを使用すると決定した場合（ステップＳ１２１のＹＥＳ）は、基地局に対して当該移動局に対する情報として電力低減モードに関連するパラメータセットを通知する（ステップＳ１２２）。ここで、電力低減モードに関連するパラメータセットとは例えば以下を含む。
【００９６】
・仮増加周期（毎T_period [スロット]）
・仮増加継続時間（T_temp [スロット]）
・仮増加量（Delta_SIR_temp [dB]）
なお、これら電力低減モードに関するパラメータは、Serving基地局に通知されれば十分であり、Non-serving基地局には通知されなくともよい。また、制御部１２１が当該移動局に対してＨＳＤＰＡまたはＥＵＤＣＨを使用しないと決定した場合（ステップＳ１２１のＮＯ）は、当該移動局に対する情報として電力低減モードに関連するパラメータセットは通知しない。
【００９７】
１．７）移動局の動作
図１０は本発明の第１実施例における移動局がスロット毎にDPCCHの送信電力を決定するときの動作を示すフローチャートである。移動局における受信処理部２０１は、各基地局が送信するDPCCHのスロットに含まれるＴＰＣ信号を抽出し（ステップＳ２０１)、ＴＰＣ信号判定部２０３は抽出したＴＰＣ信号にTPC_DOWNが含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。TPC_DOWNが含まれる場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、送信電力設定部２０４は前スロットの電力よりも所定電力だけ減少させた電力値をDPCCH送信電力と決定し（ステップＳ２０３)、それ以外の場合（ステップＳ２０２のＮＯ）、送信電力設定部２０４は前スロットの電力よりも所定電力だけ増加させた電力値をDPCCH送信電力と決定する（ステップＳ２０４)。移動局は以上の動作をスロット毎に繰返し行う。
【００９８】
１．８）第１実施例の効果
以上説明したように、本発明の第１実施例によると、Serving基地局は、電力低減モードの間、所定周期で目標ＳＩＲを電力低減モードの目標ＳＩＲ_reducedよりも高い値に設定するように動作する。これにより、電力低減モード間も周期的に移動局のDPCCH送信電力が増加するため、Serving、Non-servingの両基地局における当該移動局の受信ＳＩＲも周期的に向上し、長時間にわたり受信ＳＩＲが同期確保品質閾値SIR_thよりも劣化する確率を低減することが可能となる。従って、Serving基地局ならびにNon-serving基地局からのOut-of-syncの発生頻度を低減させることができ、課題で説明したような基地局制御装置が個別チャネルを切断する等の問題を解決することができる。また、基地局制御装置と基地局間の制御信号量を低減できるためネットワーク網の負荷を低下させることができる。
【００９９】
なお、本実施例では、基地局制御装置が電力低減モード中の目標SIRの仮増加に必要なパラメータ（Delta_SIR_temp, T_period, T_temp）を決定して基地局へ通知しているが、これに限定されるものではなく、これらのパラメータの一部または全部を基地局が独自に決定するようにしてもよい。
【０１００】
また、本実施例では、電力低減モード中の目標ＳＩＲ_reducedが各基地局で独自に決定されているとしたが、基地局制御装置がSIR_reducedの絶対値または通常モードの目標SIRからの相対値として決定し、基地局に通知するようにしてもよい。
【０１０１】
さらに、本実施例では、SIR_temp設定に必要なパラメータDelta_SIR_tempをSIR_reducedからの増加差分としたが、これに限定されるものではなく、SIR_normalからの減少差分としてもよい。すなわち、SIR_temp＝SIR_normal−Delta_SIR_tempと設定してもよい。
【０１０２】
また、本実施例では、仮増加周期、仮増加継続時間をスロット数で指定し、対応する継続時間の測定をスロット数の計測で行ったが、これに限定されるものではなく、各々を時間単位で指定し、測定するようにしてもよい。さらに、同期検出部１０４はパイロット信号の受信ＳＩＲに基づいて同期検出を行っているが、例えば、上り回線のDPCCHにおいて送信されるＴＰＣ信号の受信品質に基づいて同期検出を行うこともできる。
【０１０３】
なお、本実施例では、電力低減モード時に個別チャネルが切断されないように目標ＳＩＲを断続的に上昇させることができれば良く、上記システムのベース技術に依存するものではない。
【実施例２】
【０１０４】
上述した第１実施例では、Serving基地局が電力低減モードの移動局に対する上り回線DPCCHの目標ＳＩＲを所定周期で所定値だけ増加させるようにすることで、移動局のDPCCH送信電力が増加し、基地局における受信ＳＩＲを改善させるようにしたが、本発明の第２実施例では、移動局が自律的に所定周期で所定値だけDPCCHの電力を増加させるようにする。これにより、第１実施例と同等な効果が得られる。
【０１０５】
２．１）基地局
図１１は本発明の第２実施例による基地局の機能的構成を示すブロック図である。ここでは本発明に関連する機能構成の一例を図示している。なお、図５に示す第１実施例の機能ブロックと同様の機能を有するブロックには同一の参照番号を付して説明は省略する。
【０１０６】
第２実施例による基地局が第１実施例による基地局と異なる点は、第１実施例においてモード設定部１１０が、移動局のモードが変更された場合にその移動局ＩＤと変更後のモードを目標ＳＩＲ設定部１０６へ通知していたが、第２実施例における基地局では、それに加え、モード設定部１１０がモード変更通知信号を生成し送信処理部１０２へ送る点である。
【０１０７】
また、第１実施例における基地局では、基地局制御装置がSIR_temp設定に必要なパラメータ、具体的には仮増加周期、仮増加継続時間並びに仮増加量に関する情報を目標ＳＩＲ設定部１０６へ目標ＳＩＲ情報として通知していたが、第２実施例では通知されない。従って、第２実施例におけるServing基地局は、第１実施例におけるServing基地局のように電力低減モードの移動局に対して周期T_periodで目標ＳＩＲをDelta_SIR_tempだけ増加させることはせず、電力低減モードの移動局に対しては常にSIR_reducedを目標ＳＩＲと設定する。
【０１０８】
送信処理部１０２は、SIR_temp設定に必要な情報を送受信開始に先立ち該当する移動局へ送信し、またモード変更通知を受け取ると他のデータや制御信号と多重して当該移動局へ送信する。
【０１０９】
２．２）基地局制御装置
第２実施例における基地局制御装置の構成は、図６に示す第１実施例の基地局制御装置と同じであるから説明は省略する。第２実施例における基地局制御装置が第１実施例における基地局制御装置と異なる点は、制御部１２１が同期検出器関連のパラメータとして基地局に送信していた仮増加周期、仮増加継続時間、仮増加量を送信しない点である。その代わり、第２実施例における基地局制御装置は、データの一部として電力低減モード中の電力増加に関するパラメータを基地局を介して各移動局へ通知する。
【０１１０】
２．３）移動局
図１２は本発明の第２実施例における移動局の機能的構成を示すブロック図である。なお、図７に示す第１実施例の移動局と同様の機能を有するブロックには同一参照番号を付して説明は省略する。
【０１１１】
図１２に示す第２実施例における移動局は、基地局が送信した電力増加に関するパラメータ、仮増加周期T_period、仮増加継続時間T_temp、仮増加量Delta_SIR_tempを受信処理部２０１で分離し、送信電力設定部２１０へ送る。また、基地局からモード変更通知を受信すると、それを送信電力設定部２１０へ送る。送信電力設定部２１０は、モード変更通知に基づいて図示しないメモリに現在のモードを記録しておき、現在のモードが電力低減モードである場合は、図示しないタイマの測定値に応じて仮増加周期T_period毎に仮増加継続時間T_tempの間だけDPCCHの送信電力に仮増加量Delta_SIR_tempを追加した電力値でDPCCHを送信する。なお、移動局全体の動作制御を行う制御部は図示されていない。
【０１１２】
２．４）基地局の動作
図１３は本発明の第２実施例における基地局がスロット毎に行う各移動局の上り回線送信電力制御動作を示すフローチャートである。なお、図８に示す第１実施例での基地局の動作と同じステップには同一参照符号を付している。第２実施例における基地局が第１実施例における基地局と異なる点は、第１実施例では自局が当該移動局に対してServing基地局であり、当該移動局が電力低減モードと判定した場合、すなわち図８におけるステップＳ１０５で目標ＳＩＲをSIR_reducedに設定した後、継続時間Ｔ１並びにＴ２を測定するようなステップを持たない点である。その代わり、第２実施例では当該移動局が電力低減モードである間は常に目標ＳＩＲをSIR_reducedに設定する。具体的には次の通りである。
【０１１３】
図１３において、基地局における受信品質測定部１０３はDPCCHで送信されるパイロット信号の受信ＳＩＲを測定する（ステップＳ１００）。自局が当該移動局のServing基地局でない場合（ステップＳ１０１のＮＯ)、目標ＳＩＲ設定部１０６は目標ＳＩＲをSIR_normalに設定し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１１２へ進む。
【０１１４】
他方、自局が当該移動局のServing基地局である場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ)、モード設定部１１０は、ＥＵＤＣＨスケジューラ１１１および ＨＳＤＰＡスケジューラ１１２で各々管理している上り回線並びに下り回線のデータ量に応じて移動局が通常モードであるか電力低減モードであるかを判定する（ステップＳ１０２）。なお、移動局が電力低減モードであるか否かの判定方法は本発明の本質には影響がなく様々な判定方法を用いることができ、その一例は既に説明したので省略する。
【０１１５】
移動局が通常モードであると判定された場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、目標ＳＩＲ設定部１０６は目標ＳＩＲをSIR_normalに設定して（ステップＳ１０４）、ステップ１１２へ進む。
【０１１６】
移動局が電力低減モードであると判定された場合（ステップＳ１０２のＮＯ）、目標ＳＩＲ設定部１０６は目標ＳＩＲをSIR_reducedに仮決定し（ステップＳ１０５)、ステップ１１２へ進む。
【０１１７】
ステップＳ１１２では、送信電力制御部１０７が目標ＳＩＲ設定部１０６が決定した目標ＳＩＲとステップＳ１００で測定した受信ＳＩＲとを比較し、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲよりも高ければ（ステップＳ１１２のＹＥＳ）、送信電力減少を指示するＴＰＣ信号(TPC_DOWN)を生成し（ステップＳ１１３)、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲよりも低ければ送信電力増加を指示するＴＰＣ信号(TPC_UP)を生成する（ステップＳ１１４)。送信処理部１０２は、生成されたＴＰＣ信号を下り回線のDPCCHにマッピングし移動局へ送信する（ステップＳ１１５)。このように、移動局が電力低減モードである間は常に目標ＳＩＲがSIR_reducedに設定される。
【０１１８】
２．５）基地局制御装置の動作
第２実施例における基地局制御装置の動作フローは、図９に示した第１実施例における基地局制御装置の動作フローと基本的に同じであるから詳細な説明は省略する。第２実施例における基地局制御装置が第１実施例と異なる点は、電力低減モードに関連するパラメータセットに含まれている仮増加量が基地局における目標ＳＩＲの増加量ではなく、移動局におけるDPCCHの電力増加量になる点だけである。
【０１１９】
２．６）移動局の動作
図１４は、本発明の第２実施例における移動局がスロット毎にDPCCHの送信電力を決定するときの動作を示すフローチャートである。第２実施例における移動局が第１実施例と異なる点は、抽出したＴＰＣ信号に基づいて次スロットのDPCCH電力を仮決定し（ステップＳ２１３およびＳ２１４）、抽出したＴＰＣ信号にTPC_UPが含まれていない場合（ステップＳ２１５のＮＯ）は仮決定を本決定とするのに対し、それ以外の場合は、通常モードか否かに応じてDPCCHの電力値を補正する点である（ステップＳ２１６以降)。
【０１２０】
図１４において、移動局における受信処理部２０１は、各基地局が送信するDPCCHのスロットに含まれるＴＰＣ信号を抽出し（ステップＳ２１１)、ＴＰＣ信号判定部２０３は抽出したＴＰＣ信号にTPC_DOWNが含まれるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。TPC_DOWNが含まれる場合（ステップＳ２１２のＹＥＳ）、送信電力設定部２０４は前スロットの電力よりも所定電力だけ減少させた電力値をDPCCH送信電力として仮決定し（ステップＳ２１４)、それ以外の場合（ステップＳ２１２のＮＯ）、送信電力設定部２０４は前スロットの電力よりも所定電力だけ増加させた電力値をDPCCH送信電力として仮決定する（ステップＳ２１３)。増減幅である所定電力は事前に定めた一定値であってもよいし、その都度変化してもよい。
【０１２１】
ステップＳ２１４により減少させたDPCCH送信電力を仮決定した後、ＴＰＣ信号判定部２０３は抽出したＴＰＣ信号にTPC_UPが含まれているか否かを判定する（ステップＳ２１５）。TPC_UPが含まれている場合には（ステップＳ２１５のＹＥＳ）、送信電力設定部２１０は自身のメモリに記録されている現在のモードが通常モードであるか否かを判断する（ステップＳ２１６）。通常モードである場合（ステップＳ２１６のＹＥＳ）、送信電力制御で管理している継続時間Ｔ１およびＴ２を０と設定し（ステップＳ２１７）、仮決定した電力値を本決定する。
【０１２２】
一方、送信電力設定部２１０におけるメモリに記録されている現在のモードが電力低減モードである場合（ステップＳ２１６のＮＯ）は、送信電力設定部２１０で管理している継続時間Ｔ１を仮増加周期T_periodと比較し、Ｔ１がT_period未満である場合（ステップＳ２１８のＹＥＳ）は、Ｔ１を１だけ増加させ（ステップＳ２１９）、仮決定した電力値を本決定する。
【０１２３】
他方、Ｔ１がT_period未満でない場合（ステップＳ２１８のＮＯ）、送信電力設定部２１０は継続時間Ｔ２と仮増加継続時間T_tempとを比較し、Ｔ２がT_temp未満である場合（ステップＳ２２０のＹＥＳ）、仮決定した送信電力値に仮増加量を追加する（ステップＳ２２１)。そして、送信電力設定部２１０はＴ２を１だけ増加させる（ステップＳ２２２)。Ｔ２がT_temp未満でない場合（ステップＳ２２０のＮＯ）は、Ｔ１及びＴ２を０にリセットし（ステップＳ２２３）、仮決定した送信電力値を本決定する。以上のようにして決定した送信電力値で、移動局は次スロットのDPCCHを送信する。
【０１２４】
２．７）第２実施例の効果
以上説明したように、本発明の第２実施例によれば、移動局は、電力低減モードの場合、所定周期でDPCCHの送信電力を所定値だけ増加させて送信するため、基地局における当該移動局からのDPCCHの受信ＳＩＲが長時間に渡って同期確保品質閾値SIR_thよりも劣化することを回避することができる。従って、Serving並びにNon-serving基地局でのOut-of-syncの発生確率を低下させることができ、基地局制御装置に対してRL_Failureを通知するという問題を解決することができる。
【０１２５】
なお、本実施例では基地局が電力低減モードに切り替わった場合に移動局へモード変更通知していたが、これに限らず、例えば、移動局はデータの送信または受信の両方または一方を所定時間以上行わなかった場合には、本実施例の基地局より電力低減モードへの移行通知を受信した場合と同様に、周期的に電力の仮増加をするようにしてもよい。
【０１２６】
また、本実施例では、基地局制御装置が電力低減モード中の電力仮増加に必要なパラメータ（Delta_SIR_temp, T_period, T_temp）を決定し、移動局へ通知しているが、これに限定されるものではない。たとえば、これらのパラメータの一部または全部を基地局が決定し移動局に通知するようにしてもよいし、移動局が独自に決定するようにしてもよい。
【０１２７】
さらに、本実施例では、基地局が電力低減モードでの低減品質SIR_reducedを各基地局で独自に決定されているとしたが、基地局制御装置がSIR_reducedの絶対値または通常モードの目標SIR_normalからの相対値として決定し基地局に通知するようにしてもよい。
【０１２８】
なお、本実施例では、電力低減モード時に個別チャネルが切断されないように移動局が自律的に送信電力を周期的に上昇させることができれば良く、上記システムのベース技術に依存するものではない。
【実施例３】
【０１２９】
第３実施例では、基地局が電力低減モード時の低減品質SIR_reducedの値を決定する。このとき、基地局は自局の同期確保品質閾値SIR_thの情報に基づいて、電力低減モード中の受信ＳＩＲが同期確保品質閾値SIR_th以下とならないようにSIR_reducedを決定する。これにより、電力低減モード中のServing基地局でOut-of-syncの発生確率を低減することができ、個別チャネルの切断や制御信号の増加によるネットワーク負荷の増大という課題を解決することができる。
【０１３０】
図１５は本発明の第３実施例による基地局の機能的構成を示すブロック図である。ここでは本発明に関連する機能構成の一例を図示している。なお、図５に示す第１実施例の機能ブロックと同様の機能を有するブロックには同一の参照番号を付して説明は省略する。
【０１３１】
第１実施例と異なるのは、目標ＳＩＲ設定部１０６が同期検出部１０４の同期確保品質閾値SIR_thを参照し、それを下回らないようにSIR_reducedを決定する点である。それ以外の構成および動作は第１実施例と同様であるから説明は省略する。また、基地局制御装置並びに移動局の構成および動作フローも第１実施例と同じであるから説明は省略する。
【０１３２】
なお、本実施例では、電力低減モード時に個別チャネルが切断されないように同期確保品質閾値SIR_th以上のSIR_reducedを決定することができれば良く、上記システムのベース技術に依存するものではない。
【実施例４】
【０１３３】
本発明の第４実施例によれば、基地局制御装置がServing基地局に対してSIR_reducedの範囲、例えばSIR_normalからの最大低減量（Max_Delta_SIR_reduced）を指定できるようにし、Serving基地局は指定された範囲内でSIR_reducedを決定することができる。
【０１３４】
４．１）基本原理
図１６は本発明の第４実施例による送信電力制御を実行した場合のServing基地局における受信品質の推移を示すタイムチャートである。各基地局は、基地局制御装置から電力低減モード時のSIR_reducedの下限を例えばSIR_normalからの最大低減量（Max_Delta_SIR_reduced）として通知されている。電力低減モードが開始されると、基地局は目標ＳＩＲをSIR_normalから低減させるが、そのときの低減幅は最大差分Max_Delta_SIR_reducedを超えない所望の値に決定される。したがって、基地局は受信ＳＩＲが同期確保品質閾値SIR_thを下回らないようにSIR_reducedを任意に決定することが可能である。
【０１３５】
４．２）作用効果
第４実施例によれば、予め許された範囲で目標ＳＩＲを設定することができるために、上述した第３実施例の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
【０１３６】
ａ）基地局制御装置が各移動局の優先度、サービスクラスなどに基づいた品質制御を行うことが可能となる。例えば、サービスクラスが高い特別会員である移動局に対しては、電力低減モード中であっても、一般の電力低減モード品質よりも高い目標ＳＩＲを設定することが考えられる。これにより、電力低減モードから通常モードへ遷移する際、特別会員である移動局はより高速に送信電力を通常モード時の電力へ増加させることができるため、データ送受信開始の遅延を低減することができる。また、電力低減モード中の電力削減率が低いため、品質劣化により個別チャネルを切断される確率も低くすることができる。具体的には、優先度が高い移動局の最大差分Max_Delta_SIR_reduced(S)＝３ｄＢ、一般の移動局の最大差分Max_Delta_SIR_reduced(R)＝６ｄＢ、というように設定することが可能である。
【０１３７】
基地局はこの情報に基づいて、電力低減モード中の目標ＳＩＲ＝SIR_reducedを通常モードの場合の目標ＳＩＲ＝SIR_normalから例えば次式（１）を用いて求める。
【０１３８】
SIR_reduced=max[(SIR_normal-Max_Delta_SIR_reduced),(SIR_th+Δ_margin)]  (1)
ここで、Δ_marginはマージンであり、例えば１ｄＢ程度の値とする。
【０１３９】
ｂ）基地局制御装置はソフトハンドオーバ（ＳＨＯ）中か否かに応じて範囲を設定することにより、Non-serving基地局からのRL_Failureの発生確率を低減することができる。例えば、ＳＨＯ中は、そうでない場合よりも下限値が高くなるように範囲を設定する。
【０１４０】
既に説明したように、ＳＨＯ中のNon-serving基地局はServing基地局よりもパスロスが大きく受信品質が低い場合が多い。従って、Serving基地局が自局において同期確保品質閾値SIR_thを下回らないように電力低減モード中の目標SIRを設定しても、Non-serving基地局では同期確保品質閾値SIR_thを下回る場合がある。そこで、ＳＨＯ中はServing基地局が設定できる目標ＳＩＲの下限値をＳＨＯでない場合よりも高く設定することで、Non-serving基地局において同期確保閾値を下回るような受信品質となる確率を低減することができる。具体的には、ＳＨＯでない場合はMax_Delta_SIR_reduced = 6dB、ＳＨＯの場合はMax_Delta_SIR_reduced = 3dBというように設定する。
【０１４１】
基地局はこの情報に基づいて、電力低減モード中の目標ＳＩＲを例えば次式（２）を用いて求める。
【０１４２】
SIR_reduced=max[(SIR_normal-Max_Delta_SIR_reduced),(SIR_th+Δ_margin)]  (2)。
【０１４３】
ｃ）さらに効果的にＳＨＯ中の設定を行うために、基地局制御装置は、移動局とServing基地局、Non-serving基地局との間のパスロスの差を考慮して範囲を設定するようにしてもよい。例えば、基地局制御装置は、各基地局から移動局が送信する個別チャネルの受信品質の測定結果の情報（Serving基地局における受信SIRをSIR_srv[dB]、Non-serving基地局における受信SIRをSIR_nsrv[dB]とする）を受信し、パスロス差Δ＝SIR_srv− SIR_nsrv[dB]を算出して範囲情報としてServing基地局に通知する。
【０１４４】
Serving基地局は、この情報に基づいて、電力低減モード中の目標ＳＩＲを自局の同期確保品質閾値SIR_thを下回らないような目標ＳＩＲよりもパスロス差Δだけ高い目標ＳＩＲとなるように決定する。例えば次式（３）により求める。
【０１４５】
SIR_reduced = min｛(SIR_th＋Δ_margin＋Δ), SIR_normal｝    (3)。
【０１４６】
これにより、Serving基地局とNon-serving基地局における同期確保品質閾値が同程度であれば、Non-serving基地局においても同期確保品質閾値を下回らないような受信品質を確保することができるようになり、ＳＨＯ中のNon-serving基地局が劣化するという問題を解決することが期待できる。
【０１４７】
ｄ）また、基地局制御装置は、Non-serving基地局における同期確保品質閾値情報を考慮して範囲を設定するようにしてもよい。既に説明したように、同期確保品質閾値SIR_thは各基地局が独自に決定／設定している値であり、Serving基地局での同期確保閾値よりも、Non-serving基地局における同期確保閾値のほうが高い場合もある。このような場合、Serving基地局が自局の同期確保閾値を下回らないように目標ＳＩＲを設定しても、Non-serving基地局における同期確保閾値は下回っている場合がある。
【０１４８】
そこで、基地局制御装置が予め各基地局から同期確保閾値の設定値情報を受信し、Serving基地局に通知する目標ＳＩＲの下限値としてNon-serving基地局における同期確保閾値よりも大きい値を通知するようにする。例えば、Non-serving基地局における同期確保品質閾値がServing基地局よりもΔ_thrsだけ高い場合、基地局制御装置はこれをServing基地局に通知し、Serving基地局は例えば次式（４）のように電力低減モード中の目標ＳＩＲを決定する。
【０１４９】
SIR_reduced = min｛(SIR_th＋Δ_margin＋Δ_thrs), SIR_normal｝    (4)。
【０１５０】
これにより、Non-serving基地局における受信ＳＩＲが同期確保閾値以下となる確率を低減することができるという効果が期待できる。
【０１５１】
なお、基地局制御装置は、上述した条件の１つまたは複数を用いてSIR_reduced設定のための範囲に関する情報を生成し通知することができる。また、基地局におけるSIR_reducedの算出式（１）〜（４）は一例であり、これらに限定されるものではない。基地局制御装置から通知される条件に従って予め決められた式に基づいてSIR_reducedを算出できればよい。
【０１５２】
４．３）基地局
図１７は本発明の第４実施例による基地局の機能的構成を示すブロック図である。ここでは本発明に関連する機能構成の一例を図示している。なお、図３に示す機能ブロックと同様の機能を有するブロックには同一の参照番号を付している。
【０１５３】
図１７に示す基地局は、信号を受信し逆拡散、信号分離などを行う受信処理部１０１、符号化処理、拡散、信号合成などを行い送信する送信処理部１０２、受信品質測定部１０３、同期検出部１０４、同期状態管理部１０５、目標ＳＩＲ設定部１０６および送信電力制御部１０７に加えて、復号処理や誤り検出などを行うデータ処理部１０９、モード設定部１１０、ＥＵＤＣＨスケジューラ１１１およびＨＳＤＰＡスケジューラ１１２を含んでいる。なお、基地局全体の動作制御を行う制御部は図示されていない。
【０１５４】
受信品質測定部１０３は、上り回線のDPCCHで送信されるパイロット信号の受信ＳＩＲを測定し、測定結果を送信電力制御部１０７および同期検出部１０４へ送る。
【０１５５】
モード設定部１１０は当該移動局に対して自局がServing基地局である場合は、ＨＳＤＰＡスケジューラ１１１並びにＥＵＤＣＨスケジューラ１１２において管理されている各移動局のデータ量に基づいて、その移動局のデータ送受信有無を判定し、データ送受信がない移動局は電力低減モードに、それ以外の移動局は通常モードに設定する。また、モード設定部１１０は当該移動局に対して自局がNon-serving基地局である場合は、当該移動局を常に通常モードに設定する。モード設定部１１０は、移動局のモードが変更された場合、その移動局ＩＤと変更後のモードを目標ＳＩＲ設定部１１０へ通知する。なお、モード設定部１１０が各移動局のデータ送受信有無を判断する方法については既に説明したとおりである。
【０１５６】
目標ＳＩＲ設定部１０６は、移動局と通信開始に先立ち基地局制御装置から当該移動局に対する目標ＳＩＲ制御に関する情報（目標ＳＩＲ情報）、ここではSIR_normal [dB]および最大低減量Max_Delta_SIR_reducedを受信する。また、同期検出部１０４から当該基地局の同期確保閾値SIR_th[dB]を入力し、これらを目標ＳＩＲ設定部１０６の図示しないメモリに記録している。
【０１５７】
また、SIR_normalは移動局の通信状態に応じて基地局制御装置が適宜変更することが可能である。そして、モード設定部１１０から通知される各移動局のモードに基づいて、通常モードの移動局にはSIR_normalを目標ＳＩＲと設定する。
【０１５８】
また、電力低減モードの移動局に対しては、目標ＳＩＲ設定部は電力低減モードと通常モードの目標ＳＩＲの差がMax_Delta_SIR_reduced以下となるように電力低減モード中の目標ＳＩＲを決定する。すなわち、予め自局の受信性能に応じて設定されているSIR_reducedと（SIR_normal−Max_Delta_SIR_reduced）を比較し、低い方を電力低減モード中の目標ＳＩＲとして決定することができる。更に同期確保閾値SIR_thを考慮して、たとえば式（１）を用いて設定することができる。
【０１５９】
送信電力制御部１０７は、受信品質測定部１０３が通知する受信ＳＩＲと目標ＳＩＲ設定部１０６が通知する目標ＳＩＲとを比較し、目標ＳＩＲよりも受信ＳＩＲが低ければ電力を増加するよう指示するＴＰＣ信号を、それ以外の場合は電力を減少するよう指示するＴＰＣ信号を生成し送信処理部１０２へ送る。
【０１６０】
また、同期検出部１０４は、基地局制御装置から目標ＳＩＲ情報の一部、ここではSIR_normalの値を受信し、受信品質測定部１０３が通知する受信ＳＩＲが同期確保品質閾値SIR_th以下（すなわちSIR_normalよりもDelta_SIRだけ低い値以下）の状態が所定期間T_timer１以上継続すると、同期状態管理部１０５に対しOut-of-syncを通知する。なおDelta_SIRおよびT_timer１は基地局が独自に通信開始前に決定するパラメータである。
【０１６１】
上述したように、電力低減モードが開始されると、基地局は目標ＳＩＲをSIR_normalから低減させるが、そのときの低減幅は最大低減量Max_Delta_SIR_reducedを超えない所望の値であって、かつ同期確保品質閾値SIR_thを下回らないように決定される。
【０１６２】
また、同期状態管理部１０５でRL_Failureが発生しそうな状況にある場合は、それを目標ＳＩＲ設定部１０６へ通知し、目標ＳＩＲ設定部１０６がSIR_reducedを所定値だけ増加させるようにしてRL_Failureが発生しないように制御することも可能である。
【０１６３】
４．４）基地局制御装置および移動局
第４実施例における基地局制御装置の構成並びに動作フローは、第１実施例における基地局制御装置と基本的に同じであるから説明は省略する。ただし、第４実施例では、基地局制御装置が各基地局から送られる性能情報等に基づいて最大目標ＳＩＲ低減量Max_Delta_SIR_reducedを決定し、目標ＳＩＲ情報に含めて基地局に送る点が第１実施例における基地局制御装置と異なっている。
【０１６４】
また、第４実施例における移動局の構成並びに動作フローも第１実施例の構成および動作フローと基本的に同じであるから説明は省略する。
【０１６５】
ここで、本実施例では基地局制御装置が指定する電力低減モード中の目標ＳＩＲの範囲は、通常モードのときの目標ＳＩＲからの相対値（最大低減量）としたが、その他、絶対値（最小目標ＳＩＲ）を指定するようにしてもよい。
【０１６６】
なお、本実施例では、電力低減モード時のSIR_reducedの範囲が予め定められ、その範囲内で個別チャネルが切断されないようにSIR_reducedを決定することができれば良く、上記システムのベース技術に依存するものではない。
【実施例５】
【０１６７】
図１８は本発明の第５実施例による送信電力制御方法の手順を示すシーケンス図である。まず、第４実施例で説明したように、基地局制御装置は移動局の最大低減量Max_Delta_SIR_reducedを現在Serving基地局へ通知し、その範囲内で電力低減モード時のSIR_reducedが決定される。電力低減モードにより当該移動局の送信電力はSIR_reducedに相当するレベルまで低減することになるが、これによってServingまたはNon-serving基地局から個別チャネルの受信品質が劣化していることを通知するRL_Failureを受信する可能性が高くなる。
【０１６８】
第５実施例では、基地局制御装置がこのようなRL_Failureを受信すると、当該移動局の最大低減量Max_Delta_SIR_reducedを現在Serving基地局で設定している値よりも所定値Δだけ減少させ、Serving基地局へ再通知する。Serving基地局における目標ＳＩＲ設定部１０６は、新たな最大低減量Max_Delta_SIR_reducedの情報を受信すると、更新された値に基づいて、上記第４実施例で説明したように該当する移動局の目標ＳＩＲを再計算し設定する。
【０１６９】
図１９はNon-serving基地局でRL_Failureが生じた場合の受信ＳＩＲ変動の一例を示すタイムチャートであり、図２０はServing基地局における受信ＳＩＲ変動および目標ＳＩＲの推移の一例を示すタイムチャートである。Serving基地局には、基地局制御装置から最大低減量Max_Delta_SIR_reduced(t1)が通知されているものとする。
【０１７０】
図１９に示すように、Non-serving基地局では当該移動局に対する目標ＳＩＲは通常モード時の値SIR_normalに設定されており、この状態でServing基地局が現在のMax_Delta_SIR_reduced(t1)に基づいて電力低減モードを設定すると、当該移動局の送信電力が低下し、Non-serving基地局での受信ＳＩＲも低下する。この受信ＳＩＲの低下は、Non-serving基地局の同期確保閾値SIR_thを下回ることがありうる。既に説明したようにこの品質劣化状態が所定時間継続すると、同期状態管理部１０５が受信品質劣化を示すRL_failureを基地局制御装置へ通知する。
【０１７１】
基地局制御装置は、ServingまたはNon-serving基地局からRL_Failureが発生した場合には、Serving基地局における電力低減モード中の目標ＳＩＲを増加させるように最大低減幅を狭くした（下限値をΔだけ上昇させた）新たな値Max_Delta_SIR_reduced(t2)をServing基地局へ通知する。図２０に示すように、新たな値Max_Delta_SIR_reduced(t2)に基づいて、Serving基地局は目標ＳＩＲを再計算して設定する。
【０１７２】
これによって当該移動局の送信電力は上昇し、図１９に示すように、Non-serving基地局での受信ＳＩＲは当該基地局の同期確保閾値SIR_th以上になる可能性が高くなる。したがって、当該移動局との個別チャネルを接続した基地局がRL Failureを頻発する確率は減少し、たとえばソフトハンドオーバ中の個別チャネルの切断を有効に回避することができる。
【０１７３】
図２１は本発明の第５実施例における基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。基地局制御装置の基本的構成は図６に示すとおりである。まず制御部１２１は、当該移動局に対するデータ送受信開始に際して呼設定に必要な基本パラメータを基地局に通知する（ステップＳ１２０）。例えば、本実施例に関連するパラメータとしては、通常モードの目標ＳＩＲ値（SIR_normal）、同期状態管理部のタイマ開始トリガとなるOut-of-syncの発生回数N_OUTSYNC_IND、RL_Failureを通知するトリガとなるタイマ設定時間閾値T_ RLFAILUREなどが含まれる。
【０１７４】
さらに、制御部１２１は、送受信を開始するデータのサービスや基地局から送られてくる無線リソース情報に応じて、当該データ送受信にＨＳＤＰＡまたはＥＵＤＣＨを使用するか否かを決定し（ステップＳ１２１）、ＨＳＤＰＡまたはＥＵＤＣＨを使用すると決定した場合（ステップＳ１２１のＹＥＳ）は、基地局に対して当該移動局に対する情報として電力低減モードに関連するパラメータセットを通知する（ステップＳ１２２）。本実施例では電力低減モードに関連するパラメータセットとは最大低減量Max_Delta_SIR_reducedである。
【０１７５】
また、制御部１２１が当該移動局に対してＨＳＤＰＡまたはＥＵＤＣＨを使用しないと決定した場合（ステップＳ１２１のＮＯ）は、当該移動局に対する情報として電力低減モードに関連するパラメータセットは通知しない。
【０１７６】
続いて、制御部１２１はServingまたはNon-serving基地局からRL_Failure通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２３）。ServingまたはNon-serving基地局からのRL_Failure通知を受信した場合（ステップＳ１２３のＹＥＳ）、低減可能な範囲、ここではSIR_reducedの下限値を決定する最大低減量として現在の値から所定量Δだけ減少させた値をServing基地局へ通知する（ステップＳ１２４)。これによりSIR_reducedの下限値が高くなるため、上述したように当該移動局の送信電力が増加するようになる。
【０１７７】
なお、本実施例では基地局が最大目標ＳＩＲ低減量あるいは低減可能範囲Max_Delta_SIR_reducedを指定して、基地局が指定された範囲内で電力低減モード中の目標ＳＩＲ、すなわちSIR_reducedを独自に決定したが、それだけには限定されず、基地局制御装置がSIR_reducedを決定して基地局に指定することもできる。すなわち、基地局制御装置は、Non-serving基地局からRL_Failureを受信すると、SIR_reducedを所定値Δだけ高くしてServing基地局へ再通知し、Serving基地局は目標ＳＩＲを新たな値SIR_reducedへ変化させるというように制御することも可能である。
【０１７８】
本実施例では、ServingまたはNon-serving基地局からのRL_Failure通知に依存して、電力低減モード時のSIR_reducedの範囲を個別チャネルが切断されないように変更してSIR_reducedを決定することができれば良く、上記システムのベース技術に依存するものではない。
【実施例６】
【０１７９】
図２２は本発明の第６実施例による送信電力制御におけるServing基地局での受信ＳＩＲ変動および目標ＳＩＲの推移の一例を示すタイムチャートである。第６実施例では、基地局制御装置はServing基地局に対し、ソフトハンドオーバ中か否かに関する情報を通知し、Serving基地局はソフトハンドオーバ中でないときのみ電力低減モードの設定を行い、ソフトハンドオーバ中である移動局に対しては常に目標ＳＩＲを低減時のSIR_reducedより高いレベル（図２２では通常モードと同じレベル）に設定を行うようにする。言い換えれば、第６実施例における基地局は、ソフトハンドオーバ中である移動局に対しては、電力低減モード時であっても目標ＳＩＲをそれよりも高い値、たとえば通常モードの目標ＳＩＲ、SIR_normalと同じ値に設定するようにする。
【０１８０】
一般に、ソフトハンドオーバ中の各基地局と移動局と間のパスロスには差があるために、各基地局が受信する上り回線の受信品質は異なっている。また、Serving基地局はスケジューリングに関する制御信号を送信するため、より伝搬環境の良好な、すなわちパスロスの小さい基地局をServing基地局に選択するのが一般的である。従って、Non-serving基地局はServing基地局よりも元来受信品質が低い場合が多く、Serving基地局が電力低減モード中に目標SIRを低下させると、Non-serving基地局における受信品質はさらに低くなってしまい、同期外れを生じる可能性がServing基地局よりも高くなる。
【０１８１】
そこで、ソフトハンドオーバ中のNon-serving基地局の受信品質を確保するために、Serving基地局は、ある移動局が隣接する基地局へハンドオーバ中であることを基地局制御装置からの通知で知ると、当該移動局が電力低減モードであれば、目標ＳＩＲをより高いレベル、望ましくは通常モードレベルに再設定する。
【０１８２】
また、先に説明したように、SIR_reducedは各基地局が個々の受信能力に応じて独自に設定する値であるため、基地局に応じて異なる。従って、図２２に示すように、たとえServing基地局が自局の同期確保品質閾値SIR_thを考慮してSIR_reducedを決定しても、ＳＨＯ中のNon-serving基地局にとっては低すぎる場合がある。従って、ソフトハンドオーバ中は電力低減モードにしない、または電力低減モード中でも目標ＳＩＲをより高いレベル、望ましくは通常モード時と同じにすることで、Non-serving基地局におけるDPCCHの品質の劣化を回避することができ、Non-serving基地局がRL_Failureを発生するという問題点を解決することができる。
【０１８３】
なお、本実施例では、ソフトハンドオーバ中は電力低減モードにしない、または電力低減モード中でも目標ＳＩＲをより高いレベルにすることができれば良く、上記システムのベース技術に依存するものではない。
【実施例７】
【０１８４】
第７実施例では、Non-serving基地局がRL_Failureを発生しそうになった場合に、特別なＴＰＣ信号を送信できるようにする。すなわち、従来のＴＰＣ信号はTPC_UPとTPC_DOWNの２つであったが、本実施例では３つ以上の種類を用意する。ここでは、基地局がTPC_UP、TPC_DOWN、優先TPC_UP（Priority_TPC_UP）の３つを通知できるものとする。送信電力を維持することを示すTPC_HOLDを設けてもよい。移動局はスロット毎に受信したＴＰＣ信号に一つでも優先TPC_UPを示すＴＰＣ信号がある場合には、たとえTPC_DOWNが含まれていた場合でも、次スロットはDPCCHの送信電力を所定値だけ増加させるようにする。この所定値は、通常のＴＰＣ信号で増減する値と同じ値としてもよいし、異なる値に設定してもよい。
【０１８５】
Non-serving基地局は、RL_Failureを発生しそうな所定の条件にある場合には優先TPC_UPを送信するようにする。優先TPC_UPの送信条件は様々な設定が適用可能であり本発明ではその方法は限定しないが、例えば以下のように設定してもよい。
【０１８６】
Non-serving基地局の同期状態管理部１０５は、同期検出部１０４でOut-of-syncが所定回数N_OUTSYNC_INDだけ発生しタイマがスタートした後は、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲ以下である場合、TPC_UPの代わりに優先TPC_UPを送信するようにする。そして、同期状態管理部１０５のタイマが動作中にリンク品質が良好となったことを通知するIn-syncを同期検出部１０４から受け取った後は、優先TPC_UPの送信を禁止するようにする。
【０１８７】
７．１）基地局
図２３は本発明の第７実施例による基地局の機能的構成を示すブロック図である。ここでは本発明に関連する機能構成の一例を図示している。なお、図１１に示す第２実施例の基地局と同様の機能を有するブロックには同一の参照番号を付して詳細な説明は省略する。
【０１８８】
図２３に示す基地局は、目標ＳＩＲの設定制御に関しては、既に説明した第２実施例の基地局と同様であるが、次の点で第２実施例と相違する。
【０１８９】
第１に、自局がNon-serving基地局である場合、同期状態管理部１０５がRL_Failureが発生しそうな状態であることを検知すると、その旨を示す劣化通知を送信電力制御部１１３へ出力する。第２に、第２実施例における基地局では、モード設定部１１０がモード変更通知信号を生成して送信処理部１０２へ通知していたが、第７実施例における基地局ではそのような通知は必要としない。第３に、送信電力制御部１１３は、自局がNon-serving基地局であるときに同期状態管理部１０５から劣化通知を受け取ると、優先TPC_UPを示すＴＰＣ信号を当該移動局へ送信する。その他の構成は第２実施例と同様であるから説明は省略する。
【０１９０】
７．２）基地局の動作
図２４は本発明の第７実施例における基地局がスロット毎に行う上り回線送信電力制御に関する動作を示すフローチャートである。ただし、図１３に示す第２実施例の動作と同じステップには同じ参照符号を付して説明は省略する。第７実施例における基地局の動作が、第２実施例における基地局と異なる点は、ステップ１１２で受信ＳＩＲが目標ＳＩＲ以下の時（ステップＳ１１２のＮＯ）に実行されるステップ１１６以降である。
【０１９１】
図２４において、送信電力制御部１１３は、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲ以下であると判断すると（ステップＳ１１２のＮＯ）、自局がNon-serving基地局で且つRL_Failureが発生しそうな状態（劣化通知が発生した状態）であるか否かを判断する（ステップＳ１１６）。Non-serving基地局で且つRL_Failureが発生しそうな状態（劣化通知が発生した状態）であれば（ステップＳ１１６のＹＥＳ）、送信電力制御部１１３はＴＰＣ信号として優先TPC_UPを設定し（ステップＳ１１８）、それ以外の場合は通常のTPC_UPを設定する（ステップＳ１１７）。こうして設定されたＴＰＣ信号が送信処理部１０２を通して当該移動局へ送信される（ステップＳ１１５）。
【０１９２】
７．３）移動局の構成
第７実施例における移動局の構成は、図７に示す第１実施例における移動局の構成と同じであるので説明は省略する。ただし、ＴＰＣ信号判定部２０３並びに送信電力設定部２０４における動作が第１実施例と異なるので、図２５を用いて説明する。
【０１９３】
７．４）移動局の動作
図２５は本発明の第７実施例における移動局がスロット毎にDPCCHの送信電力を決定するときの動作を示すフローチャートである。移動局における受信処理部２０１は、各基地局が送信するDPCCHのスロットに含まれるＴＰＣ信号を抽出し、ＴＰＣ信号判定部２０３は受信したＴＰＣ信号がTPC_UP, TPC_DOWN, 優先TPC_UPの何れであるかを判定する（ステップＳ２３０)。
【０１９４】
判定結果に優先TPC_UPが含まれる場合（ステップＳ２３１のＹＥＳ）、ＴＰＣ信号判定部２０３は優先TPC_UPを送信電力設定部２０４へ通知し、送信電力設定部２０４は第１の所定電力値だけDPCCH電力を前スロットで使用した電力より増加させる（ステップＳ２３２）。
【０１９５】
一方、判定結果に優先TPC_UPが含まれない場合（ステップＳ２３１のＮＯ）は、第１実施例と同様に動作する。すなわち、ＴＰＣ信号判定部２０３は抽出したＴＰＣ信号にTPC_DOWNが含まれるか否かを判定する（ステップＳ２３３）。TPC_DOWNが含まれる場合（ステップＳ２３３のＹＥＳ）、送信電力設定部２０４は前スロットの電力よりも第２の所定電力値だけ減少させた電力値をDPCCH送信電力と決定し（ステップＳ２３４)、それ以外の場合（ステップＳ２３３のＮＯ）、送信電力設定部２０４は前スロットの電力よりも所定電力だけ増加させた電力値をDPCCH送信電力と決定する（ステップＳ２３５)。移動局は以上の動作をスロット毎に繰返し行う。なお、上記第１および第２の所定電力値は、事前に定めた一定値であってもよいし、その都度変化してもよい。
【０１９６】
なお、優先TPC_UPを含むＴＰＣ信号を受信したときの電力増加幅（ステップ２３２の第１の所定電力値）は、通常、基地局制御装置が決定して移動局に通知すればよいが、基地局が決定して通知してもよいし、移動局が独自に決定してもよい。また、優先TPC_UPとして増加量を指定できるようにしてもよい。例えば、優先TPC_UP信号のフォーマットが複数あり、あるフォーマットでは１ｄＢ増加、他のフォーマットであれば３ｄＢ増加を指示すというように構成することも可能である。
【０１９７】
以上のように、第７実施例によれば、Non-serving基地局における受信ＳＩＲが劣化しRL_Failureを発生しそうな場合には特別なＴＰＣ信号を送信し、移動局の送信電力を、Serving基地局からのＴＰＣ信号に影響されずに、増加させることができる。したがって、Non-serving基地局での受信ＳＩＲが向上し、RL_Failure発生を回避できるようになる。
【０１９８】
なお、本実施例では、Non-serving基地局における受信ＳＩＲが劣化してRL_Failureを発生しそうな場合には特別な電力増加信号を送信し、移動局の送信電力をいわば強制的に増加させることができれば良く、上記システムのベース技術に依存するものではない。
【実施例８】
【０１９９】
第８実施例におけるNon-serving基地局は、第７実施例における基地局と同様に、RL_Failureする可能性が高いと判定する所定条件を満たすと、移動局に対して電力増加を通知する信号（優先TPC_UP）を送信する。ここで、第８実施例における優先TPC_UPは、第７実施例のようにＴＰＣ信号の一部として通知してもよいし、ＴＰＣ信号とは別な信号を用いて通知してもよい。また、第７実施例では、電力増加通知を受信すると、移動局は次スロットでのみDPCCHの送信電力を所定値だけ増加させていたが、第８実施例における移動局は優先TPC_UPを受信すると所定時間だけ、通常の送信電力制御で決定したDPCCHの送信電力よりも高い送信電力で送信するようにする。以下、これを電力追加モードと呼ぶものとする。
【０２００】
電力追加モード中の移動局は、例えば、所定時間内は常に通常の送信電力制御で決定したDPCCHの送信電力に所定値だけ追加した電力で送信するようにしてもよいし、通常の送信電力制御により決定したDPCCHの送信電力が前スロットよりも現スロットの電力が仮判定において低くなる場合にだけ所定値を追加した電力で送信するようにしてもよい。
【０２０１】
一方、Non-serving基地局は優先TPC_UPを所定回数だけ送信すると、その後は通常のＴＰＣ信号、すなわちTPC_UPまたはTPC_DOWNを送信するようにする。さらに、移動局は優先TPC_UPを送信した基地局からＴＰＣ信号のTPC_DOWNを所定回数以上受信すると、通常の送信電力制御に戻すようにする。または、Non-serving基地局は、RL_Failureの通知を回避できる場合には、移動局に所定電力値の追加を終了するように指示する信号を送信できるようにしてもよい。
【０２０２】
８．１）基地局
第８実施例における基地局の構成並びに動作フローは、第７実施例における基地局のそれらと基本的に同じであるから説明は省略する。ただし、第８実施例の基地局では、RL_Failureを発生しそうな場合には、ＴＰＣ信号と同じ制御チャネルであるいは他の制御チャネルで優先TPC_UPを送信する。
【０２０３】
８．２）移動局
第８実施例における移動局の構成は、第１実施例における移動局の構成と基本的に同じであるから説明は省略する。ただし、送信電力設定部２０４における動作が第１実施例と異なるため図２６および図２７を用いて説明する。
【０２０４】
図２６は本発明の第８実施例における移動局がスロット毎にDPCCHの送信電力を決定するときの動作を示すフローチャートである。移動局における受信処理部２０１は、各基地局が送信するDPCCHのスロットに含まれるＴＰＣ信号を抽出し、ＴＰＣ信号判定部２０３は受信したＴＰＣ信号がTPC_UP, TPC_DOWN, 優先TPC_UPの何れであるかを判定する（ステップＳ２３０)。
【０２０５】
TPC_DOWNが含まれる場合（ステップＳ２３３のＹＥＳ）、送信電力設定部２０４は前スロットの電力よりも第２の所定電力値だけ減少させた電力値をDPCCH送信電力と決定し（ステップＳ２３４)、それ以外の場合（ステップＳ２３３のＮＯ）、送信電力設定部２０４は前スロットの電力よりも所定電力だけ増加させた電力値をDPCCH送信電力と決定する（ステップＳ２３５)。
【０２０６】
続いて、移動局における送信電力設定部２０４は現在自局が電力追加モードであるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。電力追加モードであれば（ステップＳ２４０のＹＥＳ）、第３の所定電力値だけDPCCH電力を増加させる（ステップＳ２４１）。それ以外は第１実施例と同様に送信電力制御が行われる。なお、上記第１〜第３の所定電力値は、事前に定めた一定値であってもよいし、その都度変化してもよい。
【０２０７】
図２７は本発明の第８実施例における移動局の電力追加モード判定動作を示すフローチャートである。移動局の送信電力設定部２０４は、まず、図示しないカウンタで測定するパラメータＴの初期値を０に設定し（ステップＳ２５０）、ＴＰＣ信号判定部２０３がNon-serving基地局から優先TPC_UPを通知する信号を受信した否かの判定結果を入力する（ステップＳ２５１）。優先TPC_UPを受信した場合には（ステップＳ２５１のＹＥＳ）、送信電力設定部２０４はカウンタをスタートさせて１だけ増加させる（ステップＳ２５２)。
【０２０８】
続いて、ＴＰＣ信号判定部２０３が優先TPC_UPを通知したNon-serving基地局が送信したＴＰＣ信号がTPC_DOWNであるか否かを判断する（ステップＳ２５３）。Non-serving基地局からTPC_DOWNを受信しておらず（ステップＳ２５３のＮＯ）且つカウンタの値Ｔが所定の電力増加スロット数よりも小さい場合（ステップＳ２５４のＮＯ）、送信電力設定部２０４は電力追加モードと判定し（ステップＳ２５５)、次スロットではステップＳ２５２へ戻る。それ以外の場合は、通常モードと判定し（ステップＳ２５６)、次スロットではステップＳ２５０へ戻る。この場合、Non-serving基地局から１回でもTPC_DOWNを受信すると（ステップＳ２５３のＹＥＳ）、通常モードに変更する。ただし、１より大きい所定数だけTPC_DOWNを受信するまで電力追加モードを継続するようにしてもよい。
【０２０９】
なお、電力追加モードでの電力増加幅（ステップ２４１の第３の所定電力値）は、通常、基地局制御装置が決定して移動局に通知すればよいが、基地局が決定して通知してもよいし、移動局が独自に決定してもよい。また、優先TPC_UPとして増加量を指定できるようにしてもよい。例えば、優先TPC_UP信号のフォーマットが複数あり、あるフォーマットでは１ｄＢ増加、他のフォーマットであれば３ｄＢ増加を指示すというように構成することも可能である。
【０２１０】
以上のように、第８実施例によると、第７実施例と同様に、Non-serving基地局における受信ＳＩＲが劣化しRL_Failureを発生しそうな場合には特別なＴＰＣ信号を送信し、移動局の送信電力を所定値だけ増加させることができる。これによってNon-serving基地局での受信ＳＩＲが向上し、RL_Failure発生を回避できるようになる。
【０２１１】
なお、本実施例では、Non-serving基地局における受信ＳＩＲが劣化してRL_Failureを発生しそうな場合には特別な電力増加信号を送信し、移動局の送信電力をいわば強制的に増加させることができれば良く、ＴＰＣ信号と同機能の信号を利用することも可能であり、上記システムのベース技術に依存するものではない。
【実施例９】
【０２１２】
第９実施例では、基地局制御装置が設定するRL_Failure発生に関するパラメータ、すなわち、同期状態管理部１０５のタイマ開始トリガとなるOut-of-syncの発生回数N_OUTSYNC_INDやRL_Failureを通知するトリガとなる同期状態管理部１０５のタイマの閾値T_ RLFAILUREを、Serving基地局とNon-serving基地局で異なる値に設定する。具体的には、Non-serving基地局ではServing基地局よりもN_OUTSYNC_INDおよびT_RLFAILUREの少なくとも一方を大きい値に設定するようにし、RL_Failure通知の条件を満たす確率をServing基地局よりも低くする。これにより、Non-serving基地局がRL_Failureを頻繁に通知することで基地局と基地局制御装置間の制御信号量が増加しネットワーク負荷が高くなる問題を解決することができる。
【０２１３】
なお、ここでは、Non-serving基地局におけるOut-of-syncの発生回数上限であるN_OUTSYNC_INDやRL_Failureを通知するトリガとなるタイマ閾値T_ RLFAILUREの少なくとも一方を大きくすることで、RL_Failure通知を発生しにくくしているが、次のような設定も可能である。すなわち、Non-serving基地局のタイマリセットトリガとなるIn-syncの発生回数をServing基地局よりも小さくすることで、たとえば１回でもIn-syncが発生すればタイマがリセットされるようにしても良い。
【０２１４】
なお、基地局制御装置がパラメータN_OUTSYNC_INDやT_RLFAILUREを変更しNon-serving基地局に通知するようにしているが、基地局制御装置がNon-serving基地局にNon-servingであることを通知するだけで、それに応じて基地局が独自にパラメータを変更しても良い。
【０２１５】
なお、本実施例では、RL_Failure通知の条件をServing基地局とNon-serving基地局とで異なるように設定することができれば良く、上記システムのベース技術に依存するものではない。
【実施例１０】
【０２１６】
図２８は本発明の第１０実施例による送信電力制御の原理を説明するための目標ＳＩＲおよび受信ＳＩＲの推移を示すタイムチャートである。
【０２１７】
本実施例の基地局は、図５に示す第１実施例の基地局の構成と基本的に同じであるが、目標ＳＩＲ設定部１０６が電力低減モードにより目標ＳＩＲをSIR_reducedとするように決定すると、この決定と目標ＳＩＲの低減量とを同期検出部１０４へ通知し、同期検出部１０４で同期確保品質閾値SIR_thを連動させて同じ低減量だけ低下させる点が異なっている。
【０２１８】
すなわち、同期検出部１０４では、電力低減モードが決定され目標ＳＩＲの低減量を受信すると、図２８に示すように、同期確保品質閾値SIR_thを目標ＳＩＲの低減量と同じだけ低くする。言い換えると、通常モード時の目標ＳＩＲと同期確保品質閾値SIR_thとの差Delta_SIRを維持するように、電力低減モード中の同期確保品質閾値を変更する。あるいは差Delta_SIRを維持することなく、所望の差分を設定することもできる。この結果、Serving基地局における受信ＳＩＲがSIR_th以下となる確率を低減することができ、電力低減モード中のServing基地局におけるOut-of-sync発生確率を低減することができる。データ送受信が再開され通常モードに戻ると、これに連動して同期確保品質閾値SIR_thも通常のレベルに戻る。これにより電力低減モード中の個別チャネルの切断や制御信号の増加によるネットワーク負荷の増大を回避することが可能となる。
【０２１９】
なお、本実施例では、同期検出部に設定された基地局独自の同期確保品質閾値SIR_thを目標ＳＩＲに連動して変化させることができれば良く、上記システムのベース技術に依存するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０２２０】
本発明はＷ−ＣＤＭＡシステムだけでなく、送信電力制御を行う移動通信システム一般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２２１】
【図１】Ｗ−ＣＤＭＡシステムの一例を示す概略的なネットワーク構成図である。
【図２】（Ａ）は基地局のRL_Failure発生過程を説明するためのタイムチャートであり、（Ｂ）は従来の送信電力制御方法を説明するための受信品質の変化を示すタイムチャートである。
【図３】本発明の一実施形態による無線通信装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施例による送信電力制御の原理を説明するための目標ＳＩＲおよび受信ＳＩＲの推移を示すタイムチャートである。
【図５】本発明の第１実施例による基地局の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施例による基地局制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１実施例による移動局の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施例における基地局がスロット毎に行う各移動局の上り回線送信電力制御動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施例における基地局制御装置が各移動局の送受信開始に際して行うパラメータ設定動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施例における移動局がスロット毎にDPCCHの送信電力を決定するときの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施例による基地局の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施例における移動局の機能的構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施例における基地局がスロット毎に行う各移動局の上り回線送信電力制御動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施例における移動局がスロット毎にDPCCHの送信電力を決定するときの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施例による基地局の機能的構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４実施例による送信電力制御を実行した場合のServing基地局における受信品質の推移を示すタイムチャートである。
【図１７】本発明の第４実施例による基地局の機能的構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第５実施例による送信電力制御方法の手順を示すシーケンス図である。
【図１９】Non-serving基地局でRL_Failureが生じた場合の受信ＳＩＲ変動の一例を示すタイムチャートである。
【図２０】Serving基地局における受信ＳＩＲ変動および目標ＳＩＲの推移の一例を示すタイムチャートである。
【図２１】本発明の第５実施例における基地局制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第６実施例による送信電力制御におけるServing基地局での受信ＳＩＲ変動および目標ＳＩＲの推移の一例を示すタイムチャートである。
【図２３】本発明の第７実施例による基地局の機能的構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第７実施例における基地局がスロット毎に行う上り回線送信電力制御に関する動作を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第７実施例における移動局がスロット毎にDPCCHの送信電力を決定するときの動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第８実施例における移動局がスロット毎にDPCCHの送信電力を決定するときの動作を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第８実施例における移動局の電力追加モード判定動作を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第１０実施例による送信電力制御の原理を説明するための目標ＳＩＲおよび受信ＳＩＲの推移を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０２２２】
１０１  受信処理部
１０２  送信処理部
１０３  受信品質測定部
１０４  同期検出部
１０５  同期状態管理部
１０６  目標品質設定部
１０７  送信電力制御部
１０８  制御部
【図１】
2007195076.tif 000003
【図２】
2007195076.tif 000004
【図３】
2007195076.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007195076.tif 000011
【図１０】
2007195076.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2007195076.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2007195076.tif 000016
【図１５】
2007195076.tif 000017
【図１６】
2007195076.tif 000018
【図１７】
2007195076.tif 000019
【図１８】
2007195076.tif 000020
【図１９】
2007195076.tif 000021
【図２０】
2007195076.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2007195076.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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