(57)【要約】【課題】顧客が金融機関の口座に預けてある株式を全部売却して口座解約する場合に顧客の手間を軽減できるとともに金融機関が休眠口座を減らすことができるようにする。【解決手段】注文処理装置１２の送受信部１７０は、顧客の端末装置２１から株式売買注文の内容を示す注文情報を受け取る。判断部１６０は、株式売買注文が売注文である場合に顧客口座データベース２００から顧客の口座の株式残高情報を取得して株式の銘柄識別情報及び数量を照合し、顧客の有する株式が全て売注文の対象となっているか判断する。送受信部１７０は、全て売注文の対象となっている場合に顧客口座を解約するか否かを入力する入力画面を顧客の端末装置２１に表示する。口座抹消処理部１９０は、顧客口座を解約する旨の情報が入力された場合に、送金部１４０が顧客が予め指定した送金先指定口座に株式の売却金額を送金した後に当該顧客の顧客口座を抹消する処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の端末装置から、前記顧客を識別するための顧客識別情報及び株式売買注文の内容を示す注文情報であって当該注文の売買区分、注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量を含む注文情報を受け取って受取情報記憶部に記憶する注文受取部と、
前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を、当該注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納する注文格納部と、
顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて当該顧客の顧客口座番号と当該顧客により指定された送金先指定口座番号とを格納する顧客データベースと、
前記注文格納部に格納された前記株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所に送信することにより、前記株式売買注文の発注処理を行う発注部と、
前記証券取引所からの前記株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知であって当該注文の注文情報を識別するための注文識別情報と当該注文の売買区分、約定成立値段及び約定成立数量とを含む約定成立通知を受信する約定受信部と、
前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客識別情報に対して前記顧客データベースで対応付けされた前記送金先指定口座番号の口座に振り込むための処理を行う送金部と
を備える注文処理装置において、
顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量を格納する顧客口座データベースと、
前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、当該顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する判断部と、
前記判断部により、前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合が行われ、当該照合の結果、前記株式の銘柄識別情報及び数量が一致しており、当該顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客識別情報に対応付けて指定情報格納部に格納する取得部と、
前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納された場合に、前記送金部により当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に前記売却金額を振り込むための処理が行われた後に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理を行う口座抹消処理部と
を備えることを特徴とする注文処理装置。
【請求項２】
前記顧客データベースは、顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて当該顧客からの口座解約の問合せ又は申し出の有無を示す解約申出情報を格納し、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客識別情報に対応付けて指定情報格納部に格納する
ことを特徴とする請求項１記載の注文処理装置。
【請求項３】
前記注文受取部は、
前記顧客の端末装置から受け取って前記受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号を生成して当該顧客識別情報及び注文情報とともに前記注文格納部に出力する格納制御部と、
前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報の注文の売買区分が買いを示す情報である場合に、前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の申し出が有ったことを示す情報であるとき又は当該顧客識別情報に対応付けて前記解約指定情報が前記指定情報格納部に格納されているときに、当該顧客識別情報及び注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号が前記格納制御部から前記注文格納部に出力されることを抑止するとともに前記顧客の端末装置に買注文の入力はできない旨のメッセージを表示出力する抑止部と
を有し、
前記注文格納部は、前記格納制御部からの前記格納制御信号を計数して計数結果を注文識別情報として出力する計数部を有し、前記格納制御部から出力された前記顧客識別情報及び注文情報と当該顧客識別情報及び注文情報を格納するための前記格納制御信号と前記計数部から出力された前記注文識別情報とを受け取り、前記格納制御部からの前記格納制御信号に基づいて前記格納制御部からの前記顧客識別情報及び注文情報と前記計数部からの前記注文識別情報とを対応付けて格納する
ことを特徴とする請求項２記載の注文処理装置。
【請求項４】
前記口座抹消処理部は、前記顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理として、当該顧客口座番号を前記顧客口座データベースから削除するとともに当該顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を前記顧客データベースに格納する処理を行い、
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて前記顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合に、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を、当該注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納し、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて前記顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合であって前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、当該顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の注文処理装置。
【請求項５】
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納し、
前記発注部は、前記未発注の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所に送信することにより、前記株式売買注文の発注処理を行い、発注処理が行われた当該注文の注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記約定受信部は、前記証券取引所からの前記株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知であって当該注文の注文情報を識別するための注文識別情報と当該注文の売買区分、約定成立値段及び約定成立数量とを含む約定成立通知を受信した場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記株式の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注又は発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客識別情報に対応付けて判断用記憶部に記憶し、前記判断用記憶部で前記顧客識別情報に対応付けて記憶された前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、当該顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断し、
前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客識別情報に対して前記顧客データベースで対応付けされた前記送金先指定口座番号の口座に振り込むための処理を行い、当該注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の注文処理装置。
【請求項６】
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注又は発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて統合用記憶部に記憶し、前記統合用記憶部に記憶された銘柄識別情報及び数量を統合して前記判断用記憶部に記憶するための統合処理を行い、
前記統合処理として、前記判断部は、未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている銘柄識別情報を前記統合用記憶部から読み出して１つの銘柄識別情報を選択し、読み出した銘柄識別情報の中に前記１つの銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報が複数含まれているか判断し、複数含まれていると判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の各数量を合計して合計数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客識別情報に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新し、複数含まれていないと判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客識別情報に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新する処理を、前記統合用記憶部に記憶されている各選択フラグが全て選択済の状態を示す選択フラグとなるまで繰り返し行う
ことを特徴とする請求項５記載の注文処理装置。
【請求項７】
前記顧客口座データベースは、顧客の顧客口座番号に対応付けて、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する資金の金額、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の銘柄識別情報及び数量を対応付けて格納し、
前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客識別情報を取得して当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより前記売却金額を前記顧客の口座に入金する処理を行うとともに、前記約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高から減算して残高更新する処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるときに、当該顧客口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記顧客のマネーリザーブファンドの全口数の解約金額を記憶する記憶部に記憶された前記解約金額を前記顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより前記解約金額を前記顧客の口座に入金する処理を行い、前記解約金額及び前記売却金額が入金された前記顧客の口座の資金残高全額を当該顧客の口座から当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行うとともに当該顧客口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記顧客のマネーリザーブファンドの口数残高を０にする処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるとき、又は、当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に決済済の状態であることを示す注文ステータス情報が複数あるときに、前記売却金額が入金された前記顧客の顧客口座番号の口座から前記売却金額を当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報でないときに、前記売却金額が入金された前記顧客の顧客口座番号の口座から前記売却金額を当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客識別情報に対応付けて判断用記憶部に記憶し、
前記口座抹消処理部は、前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている場合であって、当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該顧客が有する株式の数量を前記顧客口座データベースから読み出して当該顧客が有する株式の数量が０であるか判断し、当該数量が０であるときに当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理を行う
ことを特徴とする請求項５記載の注文処理装置。
【請求項８】
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて統合用記憶部に記憶し、前記統合用記憶部に記憶された銘柄識別情報及び数量を統合して前記判断用記憶部に記憶するための統合処理を行い、
前記統合処理として、前記判断部は、未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている銘柄識別情報を前記統合用記憶部から読み出して１つの銘柄識別情報を選択し、読み出した銘柄識別情報の中に前記１つの銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報が複数含まれているか判断し、複数含まれていると判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の各数量を合計して合計数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客識別情報に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新し、複数含まれていないと判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客識別情報に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新する処理を、前記統合用記憶部に記憶されている各選択フラグが全て選択済の状態を示す選択フラグとなるまで繰り返し行う
ことを特徴とする請求項７記載の注文処理装置。
【請求項９】
前記顧客データベースは、顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて当該顧客からの口座解約の問合せ又は申し出の有無を示す解約申出情報を格納し、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客識別情報に対応付けて指定情報格納部に格納する
ことを特徴とする請求項７又は８記載の注文処理装置。
【請求項１０】
前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が買いを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額に当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を加えた買付金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客識別情報を取得して当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客の口座の資金残高から減算して残高更新することにより前記買付金額を前記顧客の口座から出金する処理を行うとともに、前記約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高に加算して残高更新する処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるとともに当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が買いを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客識別情報に対応付けて指定情報格納部に格納する
ことを特徴とする請求項９記載の注文処理装置。
【請求項１１】
前記注文受取部は、
前記顧客の端末装置から受け取って前記受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号を生成して当該顧客識別情報及び注文情報とともに前記注文格納部に出力する格納制御部と、
前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報の注文の売買区分が買いを示す情報である場合に、前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の申し出が有ったことを示す情報であるとき又は当該顧客識別情報に対応付けて前記解約指定情報が前記指定情報格納部に格納されているときに、当該顧客識別情報及び注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号が前記格納制御部から前記注文格納部に出力されることを抑止するとともに前記顧客の端末装置に買注文の入力はできない旨のメッセージを表示出力する抑止部と
を有し、
前記注文格納部は、前記格納制御部からの前記格納制御信号を計数して計数結果を注文識別情報として出力する計数部を有し、前記格納制御部から出力された前記顧客識別情報及び注文情報と当該顧客識別情報及び注文情報を格納するための前記格納制御信号と前記計数部から出力された前記注文識別情報とを受け取り、前記格納制御部からの前記格納制御信号に基づいて前記格納制御部からの前記顧客識別情報及び注文情報と前記計数部からの前記注文識別情報と未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する
ことを特徴とする請求項１０記載の注文処理装置。
【請求項１２】
前記口座抹消処理部は、前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている場合であって、当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該顧客が有する株式の数量を前記顧客口座データベースから読み出して当該顧客が有する株式の数量が０であるか判断し、当該数量が０であるときに当該顧客口座番号を前記顧客口座データベースから削除するとともに当該顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を前記顧客データベースに格納する処理を行い、
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて当該顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合に、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納し、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて当該顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合であって前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客識別情報に対応付けて判断用記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項７〜１１の何れかに記載の注文処理装置。
【請求項１３】
顧客の端末装置から、前記顧客の顧客口座番号及び株式売買注文の内容を示す注文情報であって当該注文の売買区分、注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量を含む注文情報を受け取って受取情報記憶部に記憶する注文受取部と、
前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を、当該注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納する注文格納部と、
顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客により指定された送金先指定口座番号を格納する顧客データベースと、
前記注文格納部に格納された前記株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所に送信することにより、前記株式売買注文の発注処理を行う発注部と、
前記証券取引所からの前記株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知であって当該注文の注文情報を識別するための注文識別情報と当該注文の売買区分、約定成立値段及び約定成立数量とを含む約定成立通知を受信する約定受信部と、
前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客データベースで対応付けされた前記送金先指定口座番号の口座に振り込むための処理を行う送金部と
を備える注文処理装置において、
顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量を格納する顧客口座データベースと、
前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する判断部と、
前記判断部により、前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合が行われ、当該照合の結果、前記株式の銘柄識別情報及び数量が一致しており、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客の顧客口座番号に対応付けて指定情報格納部に格納する取得部と、
前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納された場合に、前記送金部により当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に前記売却金額を振り込むための処理が行われた後に、前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理を行う口座抹消処理部と
を備えることを特徴とする注文処理装置。
【請求項１４】
前記顧客データベースは、顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客からの口座解約の問合せ又は申し出の有無を示す解約申出情報を格納し、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客の顧客口座番号に対応付けて指定情報格納部に格納する
ことを特徴とする請求項１３記載の注文処理装置。
【請求項１５】
前記注文受取部は、
前記顧客の端末装置から受け取って前記受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号を生成して当該顧客口座番号及び注文情報とともに前記注文格納部に出力する格納制御部と、
前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報の注文の売買区分が買いを示す情報である場合に、前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の申し出が有ったことを示す情報であるとき又は当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記解約指定情報が前記指定情報格納部に格納されているときに、当該顧客口座番号及び注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号が前記格納制御部から前記注文格納部に出力されることを抑止するとともに前記顧客の端末装置に買注文の入力はできない旨のメッセージを表示出力する抑止部と
を有し、
前記注文格納部は、前記格納制御部からの前記格納制御信号を計数して計数結果を注文識別情報として出力する計数部を有し、前記格納制御部から出力された前記顧客口座番号及び注文情報と当該顧客口座番号及び注文情報を格納するための前記格納制御信号と前記計数部から出力された前記注文識別情報とを受け取り、前記格納制御部からの前記格納制御信号に基づいて前記格納制御部からの前記顧客口座番号及び注文情報と前記計数部からの前記注文識別情報とを対応付けて格納する
ことを特徴とする請求項１４記載の注文処理装置。
【請求項１６】
前記口座抹消処理部は、前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理として、当該顧客口座番号を前記顧客口座データベースから削除するとともに当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を前記顧客データベースに格納する処理を行い、
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合に、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を、当該注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納し、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合であって前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１３〜１５の何れかに記載の注文処理装置。
【請求項１７】
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納し、
前記発注部は、前記未発注の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所に送信することにより、前記株式売買注文の発注処理を行い、発注処理が行われた当該注文の注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記約定受信部は、前記証券取引所からの前記株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知であって当該注文の注文情報を識別するための注文識別情報と当該注文の売買区分、約定成立値段及び約定成立数量とを含む約定成立通知を受信した場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記株式の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注又は発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて判断用記憶部に記憶し、前記判断用記憶部で前記顧客の顧客口座番号に対応付けて記憶された前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断し、
前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客データベースで対応付けされた前記送金先指定口座番号の口座に振り込むための処理を行い、当該注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行う
ことを特徴とする請求項１３記載の注文処理装置。
【請求項１８】
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注又は発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて統合用記憶部に記憶し、前記統合用記憶部に記憶された銘柄識別情報及び数量を統合して前記判断用記憶部に記憶するための統合処理を行い、
前記統合処理として、前記判断部は、未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている銘柄識別情報を前記統合用記憶部から読み出して１つの銘柄識別情報を選択し、読み出した銘柄識別情報の中に前記１つの銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報が複数含まれているか判断し、複数含まれていると判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の各数量を合計して合計数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新し、複数含まれていないと判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新する処理を、前記統合用記憶部に記憶されている各選択フラグが全て選択済の状態を示す選択フラグとなるまで繰り返し行う
ことを特徴とする請求項１７記載の注文処理装置。
【請求項１９】
前記顧客口座データベースは、顧客の顧客口座番号に対応付けて、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する資金の金額、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の銘柄識別情報及び数量を対応付けて格納し、
前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客の顧客口座番号を取得して当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより前記売却金額を前記顧客の口座に入金する処理を行うとともに、前記約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高から減算して残高更新する処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるときに、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記顧客のマネーリザーブファンドの全口数の解約金額を記憶する記憶部に記憶された前記解約金額を前記顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより前記解約金額を前記顧客の口座に入金する処理を行い、前記解約金額及び前記売却金額が入金された前記顧客の口座の資金残高全額を当該顧客の口座から当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行うとともに当該顧客口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記顧客のマネーリザーブファンドの口数残高を０にする処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるとき、又は、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に決済済の状態であることを示す注文ステータス情報が複数あるときに、前記売却金額が入金された前記顧客の顧客口座番号の口座から前記売却金額を当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報でないときに、前記売却金額が入金された前記顧客の顧客口座番号の口座から前記売却金額を当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて判断用記憶部に記憶し、
前記口座抹消処理部は、前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている場合であって、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該顧客が有する株式の数量を前記顧客口座データベースから読み出して当該顧客が有する株式の数量が０であるか判断し、当該数量が０であるときに前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理を行う
ことを特徴とする請求項１７記載の注文処理装置。
【請求項２０】
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて統合用記憶部に記憶し、前記統合用記憶部に記憶された銘柄識別情報及び数量を統合して前記判断用記憶部に記憶するための統合処理を行い、
前記統合処理として、前記判断部は、未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている銘柄識別情報を前記統合用記憶部から読み出して１つの銘柄識別情報を選択し、読み出した銘柄識別情報の中に前記１つの銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報が複数含まれているか判断し、複数含まれていると判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の各数量を合計して合計数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新し、複数含まれていないと判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新する処理を、前記統合用記憶部に記憶されている各選択フラグが全て選択済の状態を示す選択フラグとなるまで繰り返し行う
ことを特徴とする請求項１９記載の注文処理装置。
【請求項２１】
前記顧客データベースは、顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客からの口座解約の問合せ又は申し出の有無を示す解約申出情報を格納し、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客の顧客口座番号に対応付けて指定情報格納部に格納する
ことを特徴とする請求項１９又は２０記載の注文処理装置。
【請求項２２】
前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が買いを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額に当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を加えた買付金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客の顧客口座番号を取得して当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客の口座の資金残高から減算して残高更新することにより前記買付金額を前記顧客の口座から出金する処理を行うとともに、前記約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高に加算して残高更新する処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるとともに当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が買いを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客の顧客口座番号に対応付けて指定情報格納部に格納する
ことを特徴とする請求項２１記載の注文処理装置。
【請求項２３】
前記注文受取部は、
前記顧客の端末装置から受け取って前記受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号を生成して当該顧客口座番号及び注文情報とともに前記注文格納部に出力する格納制御部と、
前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報の注文の売買区分が買いを示す情報である場合に、前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の申し出が有ったことを示す情報であるとき又は当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記解約指定情報が前記指定情報格納部に格納されているときに、当該顧客の顧客口座番号及び注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号が前記格納制御部から前記注文格納部に出力されることを抑止するとともに前記顧客の端末装置に買注文の入力はできない旨のメッセージを表示出力する抑止部と
を有し、
前記注文格納部は、前記格納制御部からの前記格納制御信号を計数して計数結果を注文識別情報として出力する計数部を有し、前記格納制御部から出力された前記顧客の顧客口座番号及び注文情報と当該顧客の顧客口座番号及び注文情報を格納するための前記格納制御信号と前記計数部から出力された前記注文識別情報とを受け取り、前記格納制御部からの前記格納制御信号に基づいて前記格納制御部からの前記顧客の顧客口座番号及び注文情報と前記計数部からの前記注文識別情報と未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する
ことを特徴とする請求項２２記載の注文処理装置。
【請求項２４】
前記口座抹消処理部は、前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている場合であって、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該顧客が有する株式の数量を前記顧客口座データベースから読み出して当該顧客が有する株式の数量が０であるか判断し、当該数量が０であるときに当該顧客口座番号を前記顧客口座データベースから削除するとともに当該顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を前記顧客データベースに格納する処理を行い、
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合に、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納し、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合であって前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて判断用記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１９〜２３の何れかに記載の注文処理装置。
【請求項２５】
コンピュータを、請求項１〜２４の何れかに記載の注文処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式売買注文の注文処理装置及びプログラムに関する。特に本発明は、株式の売却金額を注文者が指定した送金先指定口座に送金処理する注文処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の有価証券取引により顧客に支払うこととなった金額を、顧客の予め指定する預金口座に振り込む方式が知られている（例えば、非特許文献１参照）。株式買付の場合の取引報告書の参考様式において顧客の支払金額として約定金額（数量×単価）に諸経費（手数料＋消費税）を加算して算出することが非特許文献２に開示されている。有価証券の注文を処理する装置については、例えば特許文献１〜８に記載されている。銀行業務を行う金融システムにおいて解約となった口座の抹消処理を行う装置が特許文献９に記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１７５４１４号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５４２１号公報
【特許文献３】特開２００２−１７５４２２号公報
【特許文献４】特開２００２−１８９８５６号公報
【特許文献５】特開２００２−２０３１０２号公報
【特許文献６】特開２００２−２０３１０３号公報
【特許文献７】特開２００４−００５７１７号公報
【特許文献８】特開２００４−１１８６１６号公報
【特許文献９】特開平７−２７１８８１号公報
【非特許文献１】"総合取引約款"、第４章  振込指定方式、［online］、丸三証券株式会社、［平成１７年８月１７日検索］、インターネット＜URL：http://www.marusan-sec.co.jp/torihiki/kitei/sougou_yakkan.html＞
【非特許文献２】"証券取引ハンドブック［第４版］"、初版、ダイヤモンド社、２０００年３月１６日、ｐ．３５５−３５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
顧客は金融機関に開設した自分の口座に株式の預り残高があり、自分の口座の株式を全部売却して金融機関の口座を解約する場合に、金融機関に出向いて売却金額を受け取るとともに口座解約手続を行うのは手間がかかる。金融機関としては株式等の預り残高がない状態が続く休眠口座の数は少ないのが望ましい。
【０００４】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたもので、顧客が金融機関の口座に預けてある株式を全部売却して金融機関の口座を解約する場合に顧客の手間を軽減するとともに金融機関にとって休眠口座を減らすことができる注文処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態は、
顧客の端末装置から、前記顧客を識別するための顧客識別情報及び株式売買注文の内容を示す注文情報であって当該注文の売買区分、注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量を含む注文情報を受け取って受取情報記憶部に記憶する注文受取部と、
前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を、当該注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納する注文格納部と、
顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて当該顧客の顧客口座番号と当該顧客により指定された送金先指定口座番号とを格納する顧客データベースと、
前記注文格納部に格納された前記株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所に送信することにより、前記株式売買注文の発注処理を行う発注部と、
前記証券取引所からの前記株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知であって当該注文の注文情報を識別するための注文識別情報と当該注文の売買区分、約定成立値段及び約定成立数量とを含む約定成立通知を受信する約定受信部と、
前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客識別情報に対して前記顧客データベースで対応付けされた前記送金先指定口座番号の口座に振り込むための処理を行う送金部と
を備える注文処理装置において、
顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量を格納する顧客口座データベースと、
前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、当該顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する判断部と、
前記判断部により、前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合が行われ、当該照合の結果、前記株式の銘柄識別情報及び数量が一致しており、当該顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客識別情報に対応付けて指定情報格納部に格納する取得部と、
前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納された場合に、前記送金部により当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に前記売却金額を振り込むための処理が行われた後に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理を行う口座抹消処理部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
顧客の端末装置から株式の売注文を受け取り、注文者である顧客の有する株式が全て売注文の対象となっている場合に、顧客の端末装置に口座解約のための入力画面を表示して端末装置から解約を指示できるようにすることで、口座解約時の顧客の手間を軽減することができる。また、顧客の端末装置に表示された入力画面から口座解約を指定された場合に売注文に係る株式の売却金額の送金処理後に顧客の口座を抹消するための処理を行うことで、顧客の口座が休眠口座となるのを口座抹消により未然防止して休眠口座を減らすことができる。
【０００７】
本発明の第１の形態の注文処理装置では、好ましくは、
前記顧客データベースは、顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて当該顧客からの口座解約の問合せ又は申し出の有無を示す解約申出情報を格納し、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客識別情報に対応付けて指定情報格納部に格納する構成とする。
この取得部は、前記判断部により、前記顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるとともに前記顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が格納されていないときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納する構成としてもよい。
【０００８】
顧客の端末装置から株式の売注文を受け取り、注文者である顧客の有する株式が全て売注文の対象となっている場合に、口座解約の問合せ又は申し出があった顧客の端末装置に口座解約のための入力画面を表示して端末装置から解約を指示できるようにすることで、口座解約について関心も意思も無い顧客に口座解約のための入力画面を提示することを防ぐことができるとともに、口座解約の問合せ又は申し出があった顧客の口座解約時の手間を軽減することができる。
【０００９】
例えば、前記注文受取部は、
前記顧客の端末装置から受け取って前記受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号を生成して当該顧客識別情報及び注文情報とともに前記注文格納部に出力する格納制御部と、
前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報の注文の売買区分が買いを示す情報である場合に、前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の申し出が有ったことを示す情報であるとき又は当該顧客識別情報に対応付けて前記解約指定情報が前記指定情報格納部に格納されているときに、当該顧客識別情報及び注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号が前記格納制御部から前記注文格納部に出力されることを抑止するとともに前記顧客の端末装置に買注文の入力はできない旨のメッセージを表示出力する抑止部とを有し、
前記注文格納部は、前記格納制御部からの前記格納制御信号を計数して計数結果を注文識別情報として出力する計数部を有し、前記格納制御部から出力された前記顧客識別情報及び注文情報と当該顧客識別情報及び注文情報を格納するための前記格納制御信号と前記計数部から出力された前記注文識別情報とを受け取り、前記格納制御部からの前記格納制御信号に基づいて前記格納制御部からの前記顧客識別情報及び注文情報と前記計数部からの前記注文識別情報とを対応付けて格納する構成としてもよい。
【００１０】
顧客からの口座解約の申し出があった場合又は入力画面から口座解約の指定があった場合に抑止部により顧客の端末装置からの買注文を受け付けないようにすることができ、口座解約後に買注文の決済処理を行うことの未然防止を図ることができる。
【００１１】
なお、前記口座抹消処理部は、前記顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理として、当該顧客口座番号を前記顧客口座データベースから削除するとともに当該顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を前記顧客データベースに格納する処理を行い、
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて前記顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合に、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を、当該注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納し、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて前記顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合であって前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、当該顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する構成としてもよい。
【００１２】
本発明の第１の形態の注文処理装置では、好ましくは、
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納し、
前記発注部は、前記未発注の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所に送信することにより、前記株式売買注文の発注処理を行い、発注処理が行われた当該注文の注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記約定受信部は、前記証券取引所からの前記株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知であって当該注文の注文情報を識別するための注文識別情報と当該注文の売買区分、約定成立値段及び約定成立数量とを含む約定成立通知を受信した場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記株式の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注又は発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客識別情報に対応付けて判断用記憶部に記憶し、前記判断用記憶部で前記顧客識別情報に対応付けて記憶された前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、当該顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断し、
前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客識別情報に対して前記顧客データベースで対応付けされた前記送金先指定口座番号の口座に振り込むための処理を行い、当該注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行う構成とする。
【００１３】
注文格納部で未発注又は発注中の状態を示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報が示す株式の売注文の銘柄識別情報及び数量と、顧客口座データベースに格納されている顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断することで、未発注の売注文と発注中の売注文を合わせて売注文の対象となっているか否かを判断することができ、例えば顧客が複数銘柄の株式を有していて当該複数銘柄のそれぞれの株式の売注文を続けて出した場合にも顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断することができる。
【００１４】
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注又は発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて統合用記憶部に記憶し、前記統合用記憶部に記憶された銘柄識別情報及び数量を統合して前記判断用記憶部に記憶するための統合処理を行い、
前記統合処理として、前記判断部は、未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている銘柄識別情報を前記統合用記憶部から読み出して１つの銘柄識別情報を選択し、読み出した銘柄識別情報の中に前記１つの銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報が複数含まれているか判断し、複数含まれていると判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の各数量を合計して合計数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客識別情報に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新し、複数含まれていないと判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客識別情報に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新する処理を、前記統合用記憶部に記憶されている各選択フラグが全て選択済の状態を示す選択フラグとなるまで繰り返し行う構成としてもよい。
【００１５】
注文格納部で未発注又は発注中の状態を示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報が示す株式の売注文の銘柄識別情報及び数量のうち重複する銘柄識別情報については当該銘柄識別情報の株式の数量を合計して当該銘柄識別情報及び合計数量を判断用記憶部に記憶するとともに、重複しない銘柄識別情報については当該銘柄識別情報及び数量を判断用記憶部に記憶し、顧客口座データベースに格納されている顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断することで、未発注の売注文と発注中の売注文を銘柄で統合して売注文の対象となっているか否かを判断することができ、例えば顧客が有する株式を分割して売注文を出した場合にも顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断することができる。
【００１６】
前記顧客口座データベースは、顧客の顧客口座番号に対応付けて、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する資金の金額、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の銘柄識別情報及び数量を対応付けて格納し、
前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客識別情報を取得して当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより前記売却金額を前記顧客の口座に入金する処理を行うとともに、前記約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高から減算して残高更新する処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるときに、当該顧客口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記顧客のマネーリザーブファンドの全口数の解約金額を記憶する記憶部に記憶された前記解約金額を前記顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより前記解約金額を前記顧客の口座に入金する処理を行い、前記解約金額及び前記売却金額が入金された前記顧客の口座の資金残高全額を当該顧客の口座から当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行うとともに当該顧客口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記顧客のマネーリザーブファンドの口数残高を０にする処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるとき、又は、当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に決済済の状態であることを示す注文ステータス情報が複数あるときに、前記売却金額が入金された前記顧客の顧客口座番号の口座から前記売却金額を当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報でないときに、前記売却金額が入金された前記顧客の顧客口座番号の口座から前記売却金額を当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客識別情報に対応付けて判断用記憶部に記憶し、
前記口座抹消処理部は、前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている場合であって、当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該顧客が有する株式の数量を前記顧客口座データベースから読み出して当該顧客が有する株式の数量が０であるか判断し、当該数量が０であるときに当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理を行う構成としてもよい。
【００１７】
顧客識別情報に対応付けて注文格納部に格納されている売注文の注文ステータス情報が未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報でないとともに当該売注文の注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるときは、顧客の売注文のなかで１つの売注文（例えば最後に約定した売注文）のみ売却金額が未送金の状態であるときなので、上記構成によれば当該未送金の売注文の売却金額に顧客のマネーリザーブファンドの解約金額を含めて送金することができる。
【００１８】
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて統合用記憶部に記憶し、前記統合用記憶部に記憶された銘柄識別情報及び数量を統合して前記判断用記憶部に記憶するための統合処理を行い、
前記統合処理として、前記判断部は、未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている銘柄識別情報を前記統合用記憶部から読み出して１つの銘柄識別情報を選択し、読み出した銘柄識別情報の中に前記１つの銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報が複数含まれているか判断し、複数含まれていると判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の各数量を合計して合計数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客識別情報に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新し、複数含まれていないと判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客識別情報に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新する処理を、前記統合用記憶部に記憶されている各選択フラグが全て選択済の状態を示す選択フラグとなるまで繰り返し行う構成としてもよい。
【００１９】
注文格納部で未発注、発注中又は約定済の状態を示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報が示す株式の売注文の銘柄識別情報及び数量のうち重複する銘柄識別情報については当該銘柄識別情報の株式の数量を合計して当該銘柄識別情報及び合計数量を判断用記憶部に記憶するとともに、重複しない銘柄識別情報については当該銘柄識別情報及び数量を判断用記憶部に記憶し、顧客口座データベースに格納されている顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断することで、未発注の売注文と発注中の売注文と約定済の売注文を銘柄で統合して売注文の対象となっているか否かを判断することができ、例えば顧客が有する株式を分割して売注文を出した場合にも顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断することができる。
【００２０】
また、前記顧客データベースは、顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて当該顧客からの口座解約の問合せ又は申し出の有無を示す解約申出情報を格納し、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客識別情報に対応付けて指定情報格納部に格納する構成としてもよい。
この取得部は、前記判断部により、前記顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるとともに前記顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が格納されていないときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納する構成としてもよい。
【００２１】
更に、前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が買いを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額に当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を加えた買付金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客識別情報を取得して当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客の口座の資金残高から減算して残高更新することにより前記買付金額を前記顧客の口座から出金する処理を行うとともに、前記約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高に加算して残高更新する処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客識別情報により識別される前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるとともに当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が買いを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客識別情報に対応付けて指定情報格納部に格納する構成としてもよい。
また、前記注文受取部は、
前記顧客の端末装置から受け取って前記受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号を生成して当該顧客識別情報及び注文情報とともに前記注文格納部に出力する格納制御部と、
前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報の注文の売買区分が買いを示す情報である場合に、前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の申し出が有ったことを示す情報であるとき又は当該顧客識別情報に対応付けて前記解約指定情報が前記指定情報格納部に格納されているときに、当該顧客識別情報及び注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号が前記格納制御部から前記注文格納部に出力されることを抑止するとともに前記顧客の端末装置に買注文の入力はできない旨のメッセージを表示出力する抑止部とを有し、
前記注文格納部は、前記格納制御部からの前記格納制御信号を計数して計数結果を注文識別情報として出力する計数部を有し、前記格納制御部から出力された前記顧客識別情報及び注文情報と当該顧客識別情報及び注文情報を格納するための前記格納制御信号と前記計数部から出力された前記注文識別情報とを受け取り、前記格納制御部からの前記格納制御信号に基づいて前記格納制御部からの前記顧客識別情報及び注文情報と前記計数部からの前記注文識別情報と未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する構成としてもよい。
【００２２】
また、前記口座抹消処理部は、前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客識別情報に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている場合であって、当該顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該顧客が有する株式の数量を前記顧客口座データベースから読み出して当該顧客が有する株式の数量が０であるか判断し、当該数量が０であるときに当該顧客口座番号を前記顧客口座データベースから削除するとともに当該顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を前記顧客データベースに格納する処理を行い、
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて当該顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合に、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納し、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて当該顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合であって前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客識別情報に対応付けて判断用記憶部に記憶する構成としてもよい。
【００２３】
本発明の第２の形態は、
顧客の端末装置から、前記顧客の顧客口座番号及び株式売買注文の内容を示す注文情報であって当該注文の売買区分、注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量を含む注文情報を受け取って受取情報記憶部に記憶する注文受取部と、
前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を、当該注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納する注文格納部と、
顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客により指定された送金先指定口座番号を格納する顧客データベースと、
前記注文格納部に格納された前記株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所に送信することにより、前記株式売買注文の発注処理を行う発注部と、
前記証券取引所からの前記株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知であって当該注文の注文情報を識別するための注文識別情報と当該注文の売買区分、約定成立値段及び約定成立数量とを含む約定成立通知を受信する約定受信部と、
前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客データベースで対応付けされた前記送金先指定口座番号の口座に振り込むための処理を行う送金部と
を備える注文処理装置において、
顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量を格納する顧客口座データベースと、
前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する判断部と、
前記判断部により、前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合が行われ、当該照合の結果、前記株式の銘柄識別情報及び数量が一致しており、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客の顧客口座番号に対応付けて指定情報格納部に格納する取得部と、
前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納された場合に、前記送金部により当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に前記売却金額を振り込むための処理が行われた後に、前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理を行う口座抹消処理部とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第２の形態の注文処理装置では、好ましくは、
前記顧客データベースは、顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客からの口座解約の問合せ又は申し出の有無を示す解約申出情報を格納し、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客の顧客口座番号に対応付けて指定情報格納部に格納する構成とする。
この取得部は、前記判断部により、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるとともに前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が格納されていないときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納する構成としてもよい。
【００２５】
例えば、前記注文受取部は、
前記顧客の端末装置から受け取って前記受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号を生成して当該顧客口座番号及び注文情報とともに前記注文格納部に出力する格納制御部と、
前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報の注文の売買区分が買いを示す情報である場合に、前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の申し出が有ったことを示す情報であるとき又は当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記解約指定情報が前記指定情報格納部に格納されているときに、当該顧客口座番号及び注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号が前記格納制御部から前記注文格納部に出力されることを抑止するとともに前記顧客の端末装置に買注文の入力はできない旨のメッセージを表示出力する抑止部とを有し、
前記注文格納部は、前記格納制御部からの前記格納制御信号を計数して計数結果を注文識別情報として出力する計数部を有し、前記格納制御部から出力された前記顧客口座番号及び注文情報と当該顧客口座番号及び注文情報を格納するための前記格納制御信号と前記計数部から出力された前記注文識別情報とを受け取り、前記格納制御部からの前記格納制御信号に基づいて前記格納制御部からの前記顧客口座番号及び注文情報と前記計数部からの前記注文識別情報とを対応付けて格納する構成としてもよい。
【００２６】
なお、前記口座抹消処理部は、前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理として、当該顧客口座番号を前記顧客口座データベースから削除するとともに当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を前記顧客データベースに格納する処理を行い、
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合に、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を、当該注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納し、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合であって前記顧客の端末装置から前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、前記注文受取部が受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量と当該注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する構成としてもよい。
【００２７】
本発明の第２の形態の注文処理装置では、好ましくは、
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納し、
前記発注部は、前記未発注の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所に送信することにより、前記株式売買注文の発注処理を行い、発注処理が行われた当該注文の注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記約定受信部は、前記証券取引所からの前記株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知であって当該注文の注文情報を識別するための注文識別情報と当該注文の売買区分、約定成立値段及び約定成立数量とを含む約定成立通知を受信した場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記株式の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注又は発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて判断用記憶部に記憶し、前記判断用記憶部で前記顧客の顧客口座番号に対応付けて記憶された前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断し、
前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客の顧客口座番号に対して前記顧客データベースで対応付けされた前記送金先指定口座番号の口座に振り込むための処理を行い、当該注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行う構成とする。
【００２８】
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注又は発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて統合用記憶部に記憶し、前記統合用記憶部に記憶された銘柄識別情報及び数量を統合して前記判断用記憶部に記憶するための統合処理を行い、
前記統合処理として、前記判断部は、未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている銘柄識別情報を前記統合用記憶部から読み出して１つの銘柄識別情報を選択し、読み出した銘柄識別情報の中に前記１つの銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報が複数含まれているか判断し、複数含まれていると判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の各数量を合計して合計数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新し、複数含まれていないと判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新する処理を、前記統合用記憶部に記憶されている各選択フラグが全て選択済の状態を示す選択フラグとなるまで繰り返し行う構成としてもよい。
【００２９】
前記顧客口座データベースは、顧客の顧客口座番号に対応付けて、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する資金の金額、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の銘柄識別情報及び数量を対応付けて格納し、
前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を減じた売却金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客の顧客口座番号を取得して当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより前記売却金額を前記顧客の口座に入金する処理を行うとともに、前記約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高から減算して残高更新する処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるときに、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記顧客のマネーリザーブファンドの全口数の解約金額を記憶する記憶部に記憶された前記解約金額を前記顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより前記解約金額を前記顧客の口座に入金する処理を行い、前記解約金額及び前記売却金額が入金された前記顧客の口座の資金残高全額を当該顧客の口座から当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行うとともに当該顧客口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記顧客のマネーリザーブファンドの口数残高を０にする処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるとき、又は、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に決済済の状態であることを示す注文ステータス情報が複数あるときに、前記売却金額が入金された前記顧客の顧客口座番号の口座から前記売却金額を当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記注文格納部から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている前記指定情報が前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報でないときに、前記売却金額が入金された前記顧客の顧客口座番号の口座から前記売却金額を当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて判断用記憶部に記憶し、
前記口座抹消処理部は、前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている場合であって、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該顧客が有する株式の数量を前記顧客口座データベースから読み出して当該顧客が有する株式の数量が０であるか判断し、当該数量が０であるときに前記顧客の顧客口座番号の口座を抹消するための処理を行う構成としてもよい。
【００３０】
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて統合用記憶部に記憶し、前記統合用記憶部に記憶された銘柄識別情報及び数量を統合して前記判断用記憶部に記憶するための統合処理を行い、
前記統合処理として、前記判断部は、未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている銘柄識別情報を前記統合用記憶部から読み出して１つの銘柄識別情報を選択し、読み出した銘柄識別情報の中に前記１つの銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報が複数含まれているか判断し、複数含まれていると判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の各数量を合計して合計数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新し、複数含まれていないと判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の数量及び当該銘柄識別情報を前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて前記統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新する処理を、前記統合用記憶部に記憶されている各選択フラグが全て選択済の状態を示す選択フラグとなるまで繰り返し行う構成としてもよい。
【００３１】
また、前記顧客データベースは、顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客からの口座解約の問合せ又は申し出の有無を示す解約申出情報を格納し、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客の顧客口座番号に対応付けて指定情報格納部に格納する構成としてもよい。
この取得部は、前記判断部により、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるとともに前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が格納されていないときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納する構成としてもよい。
【００３２】
更に、前記送金部は、前記約定受信部が受信した前記約定成立通知に含まれる前記注文の売買区分が買いを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる前記注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額に当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された前記諸経費を加えた買付金額を、前記約定成立通知に含まれる前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記顧客の顧客口座番号を取得して当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた前記顧客の口座の資金残高から減算して残高更新することにより前記買付金額を前記顧客の口座から出金する処理を行うとともに、前記約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高に加算して残高更新する処理を行い、前記注文識別情報に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行い、
前記取得部は、前記判断部により、前記顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるとともに当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が買いを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないときに、前記顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を前記顧客の端末装置に表示し、前記入力画面に入力された指定情報を前記顧客の端末装置から受け取って前記顧客の顧客口座番号に対応付けて指定情報格納部に格納する構成としてもよい。
また、前記注文受取部は、
前記顧客の端末装置から受け取って前記受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号を生成して当該顧客口座番号及び注文情報とともに前記注文格納部に出力する格納制御部と、
前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報の注文の売買区分が買いを示す情報である場合に、前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記顧客データベースに格納されている前記解約申出情報が前記顧客からの口座解約の申し出が有ったことを示す情報であるとき又は当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記解約指定情報が前記指定情報格納部に格納されているときに、当該顧客の顧客口座番号及び注文情報を前記注文格納部に格納するための格納制御信号が前記格納制御部から前記注文格納部に出力されることを抑止するとともに前記顧客の端末装置に買注文の入力はできない旨のメッセージを表示出力する抑止部とを有し、
前記注文格納部は、前記格納制御部からの前記格納制御信号を計数して計数結果を注文識別情報として出力する計数部を有し、前記格納制御部から出力された前記顧客の顧客口座番号及び注文情報と当該顧客の顧客口座番号及び注文情報を格納するための前記格納制御信号と前記計数部から出力された前記注文識別情報とを受け取り、前記格納制御部からの前記格納制御信号に基づいて前記格納制御部からの前記顧客の顧客口座番号及び注文情報と前記計数部からの前記注文識別情報と未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する構成としてもよい。
【００３３】
なお、前記口座抹消処理部は、前記顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記指定情報格納部に格納されている場合であって、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客の顧客口座番号に対して前記顧客口座データベースで対応付けされた当該顧客が有する株式の数量を前記顧客口座データベースから読み出して当該顧客が有する株式の数量が０であるか判断し、当該数量が０であるときに当該顧客口座番号を前記顧客口座データベースから削除するとともに当該顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を前記顧客データベースに格納する処理を行い、
前記注文格納部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合に、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号及び前記株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納し、
前記判断部は、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて当該顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が前記顧客データベースに格納されていない場合であって前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した前記注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、前記注文受取部が前記顧客の端末装置から受け取って受取情報記憶部に記憶した前記顧客の顧客口座番号に対応付けて前記注文格納部に格納されている前記注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す前記注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて判断用記憶部に記憶する構成としてもよい。
【００３４】
本発明の第３の形態は、コンピュータを本発明の第１又は第２の形態の注文処理装置として機能させるためのプログラムである。
【００３５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【発明の効果】
【００３６】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、顧客が金融機関の口座に預けてある株式を全部売却して金融機関の口座を解約する場合に顧客の手間を軽減するとともに金融機関にとって休眠口座を減らすことができる注文処理装置及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００３８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る注文処理装置１２の一例を示すブロック図である。この注文処理装置１２は、例えば証券会社等の金融機関１０に設置されて管理され、ウェブサーバとしての機能を有する。注文処理装置１２は、注文格納部１１０、発注部１２０、約定受信部１３０、送金部１４０、顧客データベース（顧客ＤＢ）１５０、判断部１６０、送受信部１７０、口座抹消処理部１９０、顧客口座データベース（顧客口座ＤＢ）２００、及び、抹消口座データベース（抹消口座ＤＢ）２１０を備える。送受信部１７０は、本発明における注文受取部及び取得部に対応しており、顧客データベース１５０は、本発明における顧客データベース及び指定情報格納部に対応している。
【００３９】
顧客は、端末装置２１を用いてインターネットを介して上記金融機関のホームページにアクセスし、オンライントレードを行うためのウェブページをウェブブラウザにより端末装置２１に表示する。そして、顧客は、端末装置２１から、顧客を識別するための顧客識別情報及び株式売買注文の内容を示す注文情報を入力し、入力した情報を注文処理装置１２に送信する。注文情報には、注文の売買区分、注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量、注文値段、取引所区分等が含まれており、銘柄識別情報の一例として銘柄コードを用いる。
注文処理装置１２の送受信部１７０は、端末装置２１から受け取った情報を記憶する受取情報記憶部を備えており、顧客の端末装置２１から、顧客を識別するための顧客識別情報及び株式売買注文の内容を示す注文情報を受け取って受取情報記憶部に記憶する。この送受信部１７０は、顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客を識別するための顧客識別情報及び株式売買注文の内容を示す注文情報を注文格納部１１０に格納するための格納制御信号を生成して当該顧客識別情報及び注文情報とともに注文格納部１１０に出力する格納制御部を備えている。
【００４０】
顧客データベース１５０は、顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて、当該顧客の氏名と、当該顧客の連絡先と、当該顧客の顧客口座番号と、当該顧客に支払うべき金額を振り込む振込先口座の口座番号であって当該顧客により指定された送金先指定口座番号と、当該顧客からの口座解約の問合せ又は申し出の有無を示す解約申出情報と、顧客の端末装置２１に表示された顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報の入力画面に顧客により入力された指定情報と、口座抹消処理部１９０により当該顧客の顧客口座が抹消されたか否かを示す抹消有無情報とを格納する。
送受信部１７０は、顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報の注文の売買区分が買いを示す情報である場合に、顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている解約申出情報が顧客からの口座解約の申し出が有ったことを示す情報であるとき又は当該顧客識別情報に対応付けて解約指定情報が顧客データベース１５０に格納されているときに、当該顧客識別情報及び注文情報を注文格納部１１０に格納するための格納制御信号が格納制御部から注文格納部１１０に出力されることを抑止するとともに顧客の端末装置２１に買注文の入力はできない旨のメッセージを表示出力する抑止部を備えている。
【００４１】
注文格納部１１０は、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客を識別するための顧客識別情報及び株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する。
一例として注文格納部１１０は、送受信部１７０の格納制御部からの格納制御信号を計数して計数結果を注文識別情報として出力する計数部を備え、格納制御部から出力された顧客識別情報及び注文情報と当該顧客識別情報及び注文情報を格納するための格納制御信号と計数部から出力された注文識別情報とを受け取り、格納制御部からの格納制御信号に基づいて格納制御部からの顧客識別情報及び注文情報と計数部からの注文識別情報と未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する構成としてもよい。
【００４２】
発注部１２０は、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所３０の売買システム３１に送信することにより、株式売買注文の発注処理を行い、発注処理が行われた当該株式売買注文の注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、当該株式売買注文の注文識別情報に対応付けて発注日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。この発注部１２０は、株式売買注文の注文内容を示す注文情報に含まれる取引所区分が示す証券取引所に当該注文情報の発注処理を行うようになっている。
【００４３】
約定受信部１３０は、証券取引所３０から株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知であって当該株式売買注文の注文情報を識別するための注文識別情報と当該株式売買注文の売買区分、約定成立値段及び約定成立数量とを含む約定成立通知を受信する。この約定受信部１３０は、約定成立通知を受信した場合に、約定成立通知を当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納する処理を行い、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて約定成立通知を受信した約定日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。この約定受信部１３０は約定日から決済日までの決済期間を示す情報を格納する決済期間格納部を有しており、約定日と決済日を同日とする場合（Ｔ＋０決済の場合）は決済期間として０日を示す情報が格納されており、約定日から１営業日後を決済日とする場合（Ｔ＋１決済の場合）は決済期間として１日を示す情報が格納されており、約定日から３営業日後を決済日とする場合（Ｔ＋３決済の場合）は決済期間として３日を示す情報が格納されており、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて約定日に決済期間格納部の決済期間を加えた営業日を示す日付情報を決済日として注文格納部１１０に格納する処理を行うようになっている。
顧客口座データベース２００は、顧客の顧客口座番号に対応付けて、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する資金の金額、マネーリザーブファンド（ＭＲＦ）の口数並びに株式の銘柄識別情報及び数量を格納する。
【００４４】
判断部１６０は、顧客の端末装置２１から送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、当該顧客識別情報により識別される顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する。
この判断部１６０は、顧客識別情報に対応付けて株式の銘柄識別情報及び数量を記憶する判断用記憶部を備えており、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す株式の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち未発注、発注中又は約定済みの状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客識別情報に対応付けて判断用記憶部に記憶し、判断用記憶部で当該顧客識別情報に対応付けて記憶された注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、当該顧客識別情報により識別される顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する。
判断用記憶部はデータテーブルを備えており、このデータテーブルは顧客識別情報と株式の銘柄識別情報と株式の数量とを記憶するための各領域がレコード毎に設けてあり、同一レコードに格納された顧客識別情報と株式の銘柄識別情報と株式の数量とが互いに対応付けされるようになっている。判断用記憶部はリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成してもよい。
【００４５】
判断部１６０が、判断用記憶部で顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて記憶された注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、当該顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行う場合に、一例として以下の処理動作（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５）を行う構成としてもよい。銘柄識別情報として４桁数字の銘柄コードを用いる場合を例示して以下に説明する。
先ず、ステップＳ１０１として、判断用記憶部で顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて記憶された銘柄コードから最小の数値の銘柄コードＭＣａと最大の数値の銘柄コードＭＣｂを検出するとともに、当該顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた銘柄コード（即ち当該顧客識別情報Ｂ００１により識別される顧客が有する株式の銘柄コード）から最小の数値の銘柄コードＤＣａと最大の数値の銘柄コードＤＣｂを検出する。
次に、ステップＳ１０２として、ステップＳ１０１で検出した最小の数値の銘柄コードＭＣａ，ＤＣａを比較するとともに最大の数値の銘柄コードＭＣｂ，ＤＣｂを比較する。ステップＳ１０２で比較した結果、最小の数値の銘柄コードＭＣａ，ＤＣａが一致しない場合又は最大の数値の銘柄コードＭＣｂ，ＤＣｂが一致しない場合は、顧客の有する株式が全て売注文の対象となっているものではないことを示す不一致情報を生成して照合処理を終了する。ステップＳ１０２で比較した結果、最小の数値の銘柄コードＭＣａ，ＤＣａが一致するとともに最大の数値の銘柄コードＭＣｂ，ＤＣｂが一致する場合は、銘柄コードの順位を指定するための変数ｎの値を１にしてステップＳ１０３に進む。
ステップＳ１０３では、判断用記憶部で当該顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて記憶された銘柄コード及び数量の中からｎ番目に小さい銘柄コードＭＣｎと当該銘柄コードＭＣｎに対応付けされた数量ＭＰｎを読み出す。また、当該顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた銘柄コード及び数量の中からｎ番目に小さい銘柄コードＤＣｎと当該銘柄コードＤＣｎに対応付けされた数量ＤＰｎを読み出す。
次に、ステップＳ１０４として、ステップＳ１０３で読み出した銘柄コードＭＣｎ，ＤＣｎを比較するとともに数量ＭＰｎ，ＤＰｎを比較する。ステップＳ１０４で比較した結果、銘柄コードＭＣｎ，ＤＣｎが一致しない場合又は数量ＭＰｎ，ＤＰｎが一致しない場合は、不一致情報を生成して照合処理を終了する。ステップＳ１０４で比較した結果、銘柄コードＭＣｎ，ＤＣｎが一致するとともに数量ＭＰｎ，ＤＰｎが一致する場合は、ステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０３で読み出した銘柄コードＭＣｎと最大の数値の銘柄コードＭＣｂを比較する。ステップＳ１０５で比較した結果、銘柄コードＭＣｎ，ＭＣｂが一致しない場合は、変数ｎの値を１だけ増加させてステップＳ１０３に戻る。ステップＳ１０５で比較した結果、銘柄コードＭＣｎ，ＭＣｂが一致する場合は、顧客の有する株式が全て売注文の対象となっていることを示す一致情報を生成して照合処理を終了する。
【００４６】
なお、判断部１６０は、顧客識別情報と株式の銘柄識別情報及び数量と選択フラグとを対応付けて記憶する統合用記憶部を備えており、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、未選択の状態を示す選択フラグと当該顧客識別情報に対応付けて統合用記憶部に記憶し、統合用記憶部に記憶された銘柄識別情報及び数量を統合して判断用記憶部に記憶するための統合処理を行う。
統合用記憶部はデータテーブルを備えており、このデータテーブルは顧客識別情報と株式の銘柄識別情報と株式の数量と選択フラグとを記憶するための各領域がレコード毎に設けてあり、同一レコードに格納された顧客識別情報と株式の銘柄識別情報と株式の数量と選択フラグとが互いに対応付けされるようになっている。統合用記憶部はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。
統合処理として、判断部１６０は、未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて統合用記憶部に記憶されている銘柄識別情報を統合用記憶部から読み出して１つの銘柄識別情報を選択し、読み出した銘柄識別情報の中に当該１つの銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報が複数含まれているか判断し、複数含まれていると判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の各数量を合計して合計数量及び当該銘柄識別情報を顧客識別情報に対応付けて判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新し、複数含まれていないと判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の数量及び当該銘柄識別情報を顧客識別情報に対応付けて判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新する処理を、統合用記憶部に記憶されている各選択フラグが全て選択済の状態を示す選択フラグとなるまで繰り返し行う。
【００４７】
判断部１６０により、顧客の端末装置２１から送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量が一致しており、当該顧客識別情報により識別される顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、送受信部１７０は、顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を顧客の端末装置２１に表示し、入力画面に入力された指定情報を顧客の端末装置２１から受け取って当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納する。
【００４８】
一例として送受信部１７０は、判断部１６０により、顧客識別情報により識別される顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている解約申出情報が顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるか判断するとともに当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が格納されているか判断し、当該解約申出情報が顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるととともに当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に解約指定情報が格納されていないときに、顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を顧客の端末装置２１に表示し、入力画面に入力された指定情報を顧客の端末装置２１から受け取って当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納する構成としてもよい。
なお、送受信部１７０は、判断部１６０により、顧客識別情報により識別される顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている解約申出情報が顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるか判断するとともに当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が格納されているか判断し、更に当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が買いを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断し、当該解約申出情報が顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるとともに当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に解約指定情報が格納されていないときであって、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が買いを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないときに、顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を顧客の端末装置２１に表示し、入力画面に入力された指定情報を顧客の端末装置２１から受け取って当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納する構成としてもよい。
【００４９】
送金部１４０は、注文格納部１１０に格納されている決済日の日付情報において当日が決済日となっているものがあるか判断し、当日が決済日となっているものがある場合は当該決済日の日付情報に対応付けて格納されている約定受信部１３０が受信した約定成立通知に含まれる注文の売買区分が売りを示す情報であるときに、当該約定成立通知に含まれる注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じて約定金額を算出し、算出した約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された当該諸経費を減じて売却金額を算出する。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客識別情報に対して顧客データベース１５０で対応付けされた送金先指定口座番号の口座に売却金額を振り込むための処理を行う。例えば、送金部１４０は、顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に送金金額を振り込む場合に、当該送金先指定口座番号により特定される銀行等の金融機関４０が備える勘定系システム４１に顧客氏名と送金金額と送金先指定口座番号と当該口座番号への当該送金金額の振込命令とを送信し、当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する資金残高から送金金額を減算して残高更新することで送金金額を顧客口座から出金する処理を行うことにより、顧客の口座から送金先指定口座番号の口座に送金金額を振り替える処理を行うようにしてもよい。このとき送信する顧客氏名としては、顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客氏名を用い、例えばカタカナの顧客氏名を用いるようにしてもよい。なお、送金先指定口座番号の上位３桁（左側３桁）は各金融機関に特有のコードとなっており、送金部１４０は上位３桁の数字と金融機関の勘定系システムへの送信先アドレスとを対応付けた金融機関送信先テーブルを有しており、例えば顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の上位３桁の数字から金融機関送信先テーブルを参照して当該上位３桁の数字に対応する金融機関の勘定系システムへの送信先アドレスを取得し、取得した金融機関の勘定系システムの送信先アドレスに顧客氏名と送金金額と送金先指定口座番号と振込命令とを送信するようにしてもよく、取得した金融機関の勘定系システムの送信先アドレスに顧客氏名と送金金額と送金先指定口座番号と送金元金融機関の識別情報と振込命令とを送信するようにしてもよい。
【００５０】
この送金部１４０は、約定受信部１３０が受信した約定成立通知に含まれる注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された諸経費を減じた売却金額を、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客の顧客識別情報を取得して当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより売却金額を顧客の口座に入金する処理を行うとともに、当該約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高から減算して残高更新する処理を行う。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行う。なお、一例として送金部１４０は約定金額と売買手数料とを対応付けた手数料テーブルを有し、注文の売却金額や買付金額を算出する場合に当該注文の約定金額に対して手数料テーブルで対応付けされた売買手数料を取得し、当該売買手数料に予め設定された消費税率を乗算した税額と当該売買手数料とを諸経費を記憶する記憶部に当該注文の諸経費として記憶して売却金額や買付金額の算出に用いるようにしてもよい。
【００５１】
次に送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報であるか判断し、当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断するとともに当該売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断し、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるときに、上記顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客のマネーリザーブファンド（ＭＲＦ）の全口数の解約金額を記憶する記憶部に記憶された当該解約金額を顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより解約金額を顧客の口座に入金する処理を行い、解約金額及び売却金額が入金された顧客の口座の資金残高全額を当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行うとともに、当該顧客口座番号に対応付けて顧客口座データベース２００に格納されている顧客のマネーリザーブファンドの口数残高を０にする処理を行う。この場合は送金後の顧客の口座の資金残高は０になる。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記資金残高全額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。
【００５２】
送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるとき、又は、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に決済済の状態であることを示す注文ステータス情報が複数あるときに、売却金額が入金された顧客の顧客口座番号の口座から売却金額を当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行う。この場合は売却金額が加算された顧客の口座の資金残高から売却金額が減額されることになる。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記売却金額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。
【００５３】
送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報でないときに、売却金額が入金された顧客の顧客口座番号の口座から売却金額を当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行う。この場合、売却金額が加算された顧客の口座の資金残高から売却金額が減額されることになる。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記売却金額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。
【００５４】
送金部１４０は、注文格納部１１０に格納されている決済日の日付情報において当日が決済日となっているものがあるか判断し、当日が決済日となっているものがある場合は当該決済日の日付情報に対応付けて格納されている約定受信部１３０が受信した約定成立通知に含まれる注文の売買区分が買いを示す情報であるときに当該約定成立通知に含まれる注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額に当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された当該諸経費を加えた買付金額を、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客識別情報を取得して当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客の口座の資金残高から減算して残高更新することにより買付金額を顧客の口座から出金する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高に加算して残高更新する処理を行う。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行う。なお、顧客の口座の資金残高から買付金額を減算して残高更新する場合に顧客の口座の資金残高が買付金額よりも少ないときは買付金額の不足分に相当する口数のマネーリザーブファンドが顧客の口座から自動的に解約されて不足分の解約金額が充当され、当該顧客の口座の資金残高が０に残高更新されるようになっている。
【００５５】
口座抹消処理部１９０は、注文格納部１１０に格納されている送金日の日付情報が示す日の中に、予め設定された所定期間、例えば当日の３箇月前から２箇月前までの１箇月間に含まれているものがあるか判断し、当該所定期間に含まれているものがある場合に、当該所定期間に含まれる送金日の日付情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客識別情報に対して顧客データベース１５０で対応付けされた指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報であるか判断する。また、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断する。当該顧客識別情報に対応付けて解約指定情報が顧客データベース１５０に格納されている場合であって、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する資金、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の数量を顧客口座データベース２００から読み出して当該顧客が有する資金、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の数量が０であるか判断し、当該資金、口数並びに数量が０であるときに当該顧客の顧客口座番号を当該顧客識別情報に対応付けて抹消口座データベース２１０に格納するとともに当該格納日に顧客口座データベース２００から削除する処理を行い、当該顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を顧客データベース１５０に格納する処理を行う。抹消口座データベース２１０は、口座抹消処理部１９０により抹消する対象とされた顧客の口座に関する情報を格納するためのデータベースである。なお、注文格納部１１０は、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されていない場合に、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客を識別するための顧客識別情報及び株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納するようになっている。一例として、送受信部１７０の抑止部は、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されているか判断し、当該顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されている場合に当該顧客識別情報及び注文情報を注文格納部１１０に格納するための格納制御信号が格納制御部から注文格納部１１０に出力されることを抑止するとともに顧客の端末装置２１に注文入力には口座開設が必要である旨のメッセージを表示出力する構成としてもよい。
【００５６】
図２は、注文格納部１１０に格納される情報を例示する説明図であり、注文格納部１１０が有するデータテーブルを例示する説明図である。
このデータテーブルは、注文情報を識別するための注文識別情報、注文者である顧客を識別するための顧客識別情報、注文内容を示す注文情報、注文ステータス情報、発注日を示す日付情報、約定成立通知、約定日を示す日付情報、決済日を示す日付情報、及び、送金日を示す日付情報を格納するための各フィールドがレコード毎に設けてあり、同一レコードに格納された注文識別情報、顧客識別情報、注文情報、注文ステータス情報、発注日を示す日付情報、約定成立通知、約定日を示す日付情報、決済日を示す日付情報、及び、送金日を示す日付情報が互いに対応付けされるようになっている。注文情報は、注文対象の株式の銘柄コード、注文数量、注文の売買区分、注文の値段、注文を発注すべき証券取引所を指定するための取引所区分等の情報を含み、注文情報を格納するためのフィールドは、銘柄コード、注文数量、売買区分、値段、取引所区分等の情報を格納するための各領域を有しており、同一フィールドに格納された銘柄コード、注文数量、売買区分、値段、取引所区分等の情報は互いに対応付けされるようになっている。また、約定成立通知は、約定が成立した注文の株式の銘柄コード、約定成立数量、約定成立した注文の売買区分、約定成立値段、約定成立通知を送信した証券取引所を示す取引所区分等の情報を含み、約定成立通知を格納するためのフィールドは、銘柄コード、約定成立数量、売買区分、約定成立値段、取引所区分等の情報を格納するための各領域を有しており、同一フィールドに格納された銘柄コード、約定成立数量、売買区分、約定成立値段、取引所区分等の情報は互いに対応付けされるようになっている。注文格納部１１０はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。
【００５７】
図２の注文格納部１１０のデータテーブルに格納されているデータの例では、注文識別情報は「０２０１」となっており、顧客識別情報は「Ｂ００１」となっており、注文情報の銘柄コードは「８６×○」となっており、注文数量は「１０００株」となっており、売買区分は「売り」を示す情報となっており、注文値段は「指値９１０円」を示す情報となっており、取引所区分は「東京（即ち東京証券取引所）」を示す情報となっており、注文ステータス情報は「発注中」を示す情報となっており、発注日として「２００５．８．３０（即ち２００５年８月３０日）」を示す日付情報が格納されており、約定成立通知、約定日の日付情報、決済日の日付情報、送金日の日付情報はデフォルト値となっており、これらのデータが同一レコードに格納されて互いに対応付けされている。
これらのデータは、顧客識別情報Ｂ００１により識別される顧客が銘柄コード８６×○について指値９１０円で１０００株の売注文を、東京証券取引所を取引市場として出しており、この売注文を顧客の端末装置２１から受け取った注文処理装置１２が当該売注文の注文情報と注文識別情報０２０１とを含む注文入力電文を東京証券取引所の売買システムに２００５年８月３０日に送信して発注した状態であり、未だ約定していない状態であることを示している。
注文処理装置１２の約定受信部１３０が東京証券取引所から約定成立通知を受信すると、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０１から上記売注文の約定が成立したことを判断することができ、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０１に対応付けて約定成立通知と約定成立通知の受信日である約定日の日付情報と当該約定日に決済期間格納部の決済期間を加えた決済日の日付情報と約定済の状態であることを示す注文ステータス情報とが注文格納部１１０に格納される。注文格納部１１０に格納された決済日の日付情報が示す決済日当日には、当該約定成立通知に含まれる約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の売買手数料及びその消費税からなる諸経費を記憶する記憶部に格納された諸経費を減じた売却金額を、顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより売却金額を顧客の口座に入金する処理が行われるとともに、当該顧客の口座で約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の数量残高から約定成立通知に含まれる約定成立数量を減算して残高更新する処理が行われ、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０１に対応付けて決済済であることを示す注文ステータス情報が注文格納部１１０に格納される。そして、顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客口座番号の顧客口座から顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に送金する処理がなされると、注文識別情報０２０１に対応付けて送金済の状態であることを示す注文ステータス情報と送金日の日付情報とが注文格納部１１０に格納される。
【００５８】
また、図２の注文格納部１１０のデータテーブルに格納されているデータの例では、注文識別情報は「０２０２」となっており、顧客識別情報は「Ｂ００１」となっており、注文情報の銘柄コードは「８６×△」となっており、注文数量は「２０００株」となっており、売買区分は「売り」を示す情報となっており、注文値段は「成行」を示す情報となっており、取引所区分は「東京（即ち東京証券取引所）」を示す情報となっており、注文ステータス情報は「未発注」を示す情報となっており、発注日の日付情報、約定成立通知、約定日の日付情報、決済日の日付情報、送金日の日付情報はデフォルト値となっており、これらのデータが同一レコードに格納されて互いに対応付けされている。
これらのデータは、顧客識別情報Ｂ００１により識別される顧客が銘柄コード「８６×△」について成行で２０００株の売注文を、東京証券取引所を取引市場として出しており、この売注文を顧客の端末装置２１から注文処理装置１２が受け取った状態であり、注文情報を東京証券取引所の売買システムに発注していない状態であることを示している。この売注文を顧客の端末装置２１から受け取った注文処理装置１２が当該売注文の注文情報と注文識別情報０２０２とを含む注文入力電文を東京証券取引所の売買システムに２００５年８月３０日に送信して発注すると、注文識別情報０２０２に対応付けて発注日として２００５年８月３０日を示す日付情報と発注中の状態であることを示す注文ステータス情報とが注文格納部１１０に格納される。
注文処理装置１２の約定受信部１３０が東京証券取引所から約定成立通知を受信すると、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０２から上記売注文の約定が成立したことを判断することができ、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０２に対応付けて約定成立通知と約定成立通知の受信日である約定日の日付情報と当該約定日に決済期間格納部の決済期間を加えた決済日の日付情報と約定済の状態であることを示す注文ステータス情報とが注文格納部１１０に格納される。注文格納部１１０に格納された決済日の日付情報が示す決済日当日には、当該約定成立通知に含まれる約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の売買手数料及びその消費税からなる諸経費を記憶する記憶部に格納された諸経費を減じた売却金額を、顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより売却金額を顧客の口座に入金する処理が行われるとともに、当該顧客の口座で約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の数量残高から約定成立通知に含まれる約定成立数量を減算して残高更新する処理が行われ、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０２に対応付けて決済済の状態であることを示す注文ステータス情報が注文格納部１１０に格納される。そして、顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客口座番号の口座から顧客識別情報Ｂ００１に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に送金する処理がなされると、注文識別情報０２０２に対応付けて送金済の状態であることを示す注文ステータス情報と送金日の日付情報とが注文格納部１１０に格納される。
【００５９】
図３は、顧客データベース１５０に格納される情報を例示する説明図であり、顧客データベース１５０が有するデータテーブルを例示する説明図である。
このデータテーブルは、顧客を識別するための顧客識別情報、当該顧客の氏名、当該顧客の連絡先を示す連絡先情報、当該顧客の顧客口座番号、当該顧客が指定した送金先指定口座番号、当該顧客から口座解約の問合せ又は申し出があったか否かを示すの解約申出情報、顧客の端末装置２１に表示された入力画面に入力された当該顧客の口座を抹消するか否かを指定する指定情報、及び、当該顧客の口座が抹消されたか否かを示す抹消有無情報を格納するための各フィールドがレコード毎に設けてあり、同一レコードに格納された顧客識別情報、連絡先、顧客口座番号、送金先指定口座番号、解約申出情報、指定情報、及び、抹消有無情報が互いに対応付けされるようになっている。連絡先情報は、当該顧客の電話番号、住所、電子メールアドレス等の情報を含み、連絡先情報を格納するためのフィールドは、電話番号、住所、電子メールアドレス等の情報を格納するための各領域を有しており、同一フィールドに記憶された電話番号、住所、電子メールアドレス等の情報は互いに対応付けされるようになっている。顧客データベース１５０はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。
【００６０】
図３の顧客データベース１５０に格納されているデータの例では、顧客を識別するための顧客識別情報は「Ｂ００１」となっており、当該顧客の氏名は「田中○○」となっており、当該顧客の電話番号は「０３−３８２４−××××」となっており、当該顧客の住所は「東京都文京区……」となっており、当該顧客の電子メールアドレスは「Ｃ００＠×××．ｊｐ」となっており、当該顧客の顧客口座番号は「００１−００１２３×」となっており、当該顧客が指定した送金先指定口座番号は「１２３−１２３４５×」となっており、解約申出情報は「申し出有り」を示す情報となっており、指定情報は「解約」を指定する解約指定情報となっており、抹消有無情報は当該顧客の顧客口座が抹消されていないことを示すデフォルト値となっており、これらのデータが同一レコードに格納されて互いに対応付けされている。なお、解約申出情報は、例えば注文処理装置１２が設置された金融機関１０の社員である顧客担当者が顧客から電話で口座解約の問合せを受けた場合又は顧客担当者が社内端末装置で顧客の端末装置２１からの電子メールにより口座解約の問合せを受けた場合に、顧客担当者により注文処理装置１２に接続された社内端末装置から当該顧客の顧客識別情報、顧客の電話番号及び／又は顧客からの電子メールの送信元メールアドレスに対応付けて顧客データベース１５０に口座解約の問合せがあった旨の解約申出情報が格納されるようになっており、顧客担当者が顧客から電話で口座解約の申し出を受けた場合又は顧客担当者が社内端末装置で顧客の端末装置２１からの電子メールにより口座解約の申し出を受けた場合に、顧客担当者により注文処理装置１２に接続された社内端末装置から当該顧客の顧客識別情報、顧客の電話番号及び／又は顧客からの電子メールの送信元メールアドレスに対応付けて顧客データベース１５０に口座解約の申し出があった旨の解約申出情報が格納されるようになっている。
【００６１】
また、図３の顧客データベース１５０に格納されているデータの例では、顧客を識別するための顧客識別情報は「Ｂ００２」となっており、当該顧客の氏名は「山田△△」となっており、当該顧客の電話番号は「０３−３２４３−××××」となっており、当該顧客の住所は「東京都新宿区……」となっており、当該顧客の電子メールアドレスは「Ｄ００＠×××．ｊｐ」となっており、当該顧客の顧客口座番号は「００１−０１２３４×」となっており、当該顧客が指定した送金先指定口座番号は「２３４−２３４５６×」となっており、解約申出情報は「無し（即ち問合せ及び申し出無し）を示す情報となっており、指定情報は「維持（即ち口座解約しない）」を指定する維持指定情報となっており、抹消有無情報は当該顧客の顧客口座が抹消されていないことを示すデフォルト値となっており、これらのデータが同一レコードに格納されて互いに対応付けされている。なお、顧客データベース１５０において顧客氏名はカタカナを用いる構成としてもよい。
【００６２】
図４は、顧客口座データベース２００に格納される情報を例示する説明図であり、顧客口座データベース２００が有するデータテーブルを例示する説明図である。
このデータテーブルは、顧客の顧客口座番号、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する資金である預り金の金額、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有するマネーリザーブファンド（ＭＲＦ）の資産情報、及び、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する株式の資産情報を格納するための各フィールドがレコード毎に設けてあり、同一レコードに格納された預り金の金額、ＭＲＦの資産情報、及び、株式の資産情報が互いに対応付けされるようになっている。ＭＲＦの資産情報はＭＲＦの口数と当該口数の評価金額（即ち当該口数のＭＲＦを解約した場合の解約金額）の情報を含み、ＭＲＦの資産情報を格納するためのフィールドはＭＲＦの口数と当該口数の解約金額を格納するための各領域を有しており、同一フィールドに格納されたＭＲＦの口数と当該口数の解約金額は互いに対応付けされるようになっている。また、株式の資産情報は顧客が有する株式の銘柄コード及び数量の情報を含み、顧客が有する株式の資産情報を格納するためのフィールドは、当該顧客が有する株式の銘柄コード毎に設けられ、株式の銘柄コードと当該株式の数量を格納するための各領域を有しており、同一フィールドに格納された銘柄コードと数量は互いに対応付けされるようになっている。顧客口座データベース２００はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。顧客の口座は例えば当該顧客が金融機関１０に開設した証券総合口座としてもよい。送金部１４０は、顧客口座データベース２００のＭＲＦの資産情報を格納するためのフィールドに格納されたＭＲＦの口数と当該口数の評価金額のうち評価金額をＭＲＦの全口数の解約金額として取得して記憶部に記憶するようにしてもよい。
【００６３】
図４の顧客口座データベース２００のデータテーブルに格納されているデータの例では、顧客の顧客口座番号は「００１−００１２３×」となっており、当該顧客の有する預り金の金額は「０円」となっており、当該顧客の有するＭＲＦの口数は「３５００口」であるとともに当該ＭＲＦの評価金額は「３５００円」となっており、当該顧客の有する株式の資産情報を格納するためのフィールドは第１株式フィールド及び第２株式フィールドが設けられており、第１株式フィールドに格納された銘柄コードは「８６×○」であるとともにその数量は「１０００株」となっており、第２株式フィールドに格納された銘柄コードは「８６×△」であるとともにその数量は「２０００株」となっており、当該顧客は銘柄コード８６×○の株式１０００株と銘柄コード８６×△の株式２０００株と３５００円相当のＭＲＦ３５００口を有していることを示している。なお、図３の顧客データベース２００に格納された情報において、顧客識別情報Ｂ００１により識別される顧客の顧客口座番号が００１−００１２３×であることから、図４の顧客口座データベース２００に格納されている情報は顧客識別情報Ｂ００１により識別される顧客が顧客口座番号００１−００１２３×の口座に預けてある当該顧客が有する資金の金額、ＭＲＦの口数とその評価金額、並びに、株式の銘柄コード及び数量を示すものとなっている。
【００６４】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る注文処理装置１２の処理動作の一例を示すフローチャートである。
顧客は、端末装置２１から、顧客を識別するための顧客識別情報及び株式売買注文の内容を示す注文情報を入力して顧客識別情報及び注文情報を注文処理装置１２に送信する。
注文処理装置１２の送受信部１７０は、顧客の端末装置２１から、顧客を識別するための顧客識別情報及び株式売買注文の内容を示す注文情報を受け取って受取情報記憶部に記憶する（ステップＳ１）。なお、送受信部１７０は、顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されているか判断し、当該顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されている場合に当該顧客識別情報及び注文情報を注文格納部１１０に格納するための格納制御信号が格納制御部から注文格納部１１０に出力されることを抑止部により抑止するとともに顧客の端末装置２１に注文入力には口座開設が必要である旨のメッセージを表示出力するようになっている。
【００６５】
判断部１６０は、顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客を識別するための顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されていない場合であって顧客の端末装置２１から送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、当該顧客識別情報により識別される顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００６６】
判断部１６０により顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていないと判断された場合に、注文格納部１１０は、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客を識別するための顧客識別情報及び株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する（ステップＳ５）。
判断部１６０により顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、送受信部１７０は、顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を顧客の端末装置２１に表示し、入力画面に入力された指定情報を顧客の端末装置２１から受け取って当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納する（ステップＳ３）。また、注文格納部１１０は、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客を識別するための顧客識別情報及び株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する（ステップＳ５）。
【００６７】
発注部１２０は、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所３０の売買システム３１に送信することにより、株式売買注文の発注処理を行い、発注処理が行われた当該株式売買注文の注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、当該株式売買注文の注文識別情報に対応付けて発注日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う（ステップＳ６）。
【００６８】
約定受信部１３０は、証券取引所３０から株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知を受信した場合に、約定成立通知を当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納する処理を行い、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて約定成立通知を受信した約定日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。また、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて約定日に決済期間格納部の決済期間を加えた営業日を示す日付情報を決済日として注文格納部１１０に格納する処理を行う（ステップＳ７）。
【００６９】
送金部１４０は、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている決済日の日付情報が示す決済日当日に、当該約定成立通知に含まれる注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該約定成立通知に含まれる注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された諸経費を減じた売却金額を、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客の顧客識別情報を取得して当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより売却金額を顧客の口座に入金する処理を行うとともに、当該約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高から減算して残高更新する処理を行う。そして、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行う（ステップＳ８）。
【００７０】
次に送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報であるか判断し、当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断するとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断する（ステップＳ９）。当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるときに、上記顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客のマネーリザーブファンドの全口数の解約金額を記憶する記憶部に記憶された当該解約金額を顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより解約金額を顧客の口座に入金する処理を行い、解約金額及び売却金額が入金された顧客の口座の資金残高全額を当該顧客の口座から当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行うとともに、当該顧客口座番号に対応付けて顧客口座データベース２００に格納されている顧客のマネーリザーブファンドの口数残高を０にする処理を行う。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記資金残高全額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う（ステップＳ１０）。
【００７１】
送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるとき、又は、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に決済済の状態であることを示す注文ステータス情報が複数あるときに、売却金額が入金された顧客の顧客口座番号の口座から売却金額を当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行う。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記売却金額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う（ステップＳ１１）。
送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報でないときに、売却金額が入金された顧客の顧客口座番号の口座から売却金額を当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行う。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記売却金額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う（ステップＳ１１）。
【００７２】
口座抹消処理部１９０は、注文格納部１１０に格納されている送金日の日付情報が示す日の中に、予め設定された所定期間に含まれているものがある場合に、当該所定期間に含まれる送金日の日付情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客識別情報に対して顧客データベース１５０で対応付けされた指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報であるか判断する。また、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断する。当該顧客識別情報に対応付けて解約指定情報が顧客データベース１５０に格納されている場合であって、当該顧客識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客識別情報に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する資金、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の数量を顧客口座データベース２００から読み出して当該顧客が有する資金、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の数量が０であるか判断し、当該資金、口数並びに数量が０であるときに当該顧客の顧客口座番号を当該顧客識別情報に対応付けて抹消口座データベース２１０に格納するとともに当該格納日に顧客口座データベース２００から削除する処理を行い、当該顧客識別情報に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を顧客データベース１５０に格納する処理を行う（ステップＳ１２）。
【００７３】
なお、本実施形態では決済日に売注文の約定金額と売却金額を算出する例を示したが、約定日に売注文の約定金額と売却金額を算出して約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納し、決済日当日に当該決済日の日付情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている約定成立通知と売却金額と顧客識別情報と注文識別情報を読み出して当該顧客識別情報により識別される顧客の顧客口座の残高更新を行う構成としてもよい。注文処理装置１２をサーバコンピュータ、ホストコンピュータ等のコンピュータを用いて構成し、コンピュータを注文格納部１１０、発注部１２０、約定受信部１３０、送金部１４０、顧客データベース１５０、判断部１６０、送受信部１７０、口座抹消処理部１９０、顧客口座データベース２００、及び、抹消口座データベース２１０として機能させるためのプログラムをコンピュータにインストールして注文処理装置１２の処理動作を行わせる構成としてもよい。
【００７４】
上記の第１の実施形態に係る注文処理装置は、顧客が端末装置２１から入力した顧客識別情報及び注文情報を受け取る構成であるが、顧客が端末装置２１から入力した当該顧客の顧客口座番号及び注文情報を受け取る構成とすることもできる。以下に、顧客の端末装置２１から顧客の顧客口座番号及び注文情報を受け取る第２の実施形態の注文処理装置について説明する。
【００７５】
本発明の第２の実施形態に係る注文処理装置１２は、注文格納部１１０、発注部１２０、約定受信部１３０、送金部１４０、顧客データベース（顧客ＤＢ）１５０、判断部１６０、送受信部１７０、口座抹消処理部１９０、顧客口座データベース（顧客口座ＤＢ）２００、及び、抹消口座データベース（抹消口座ＤＢ）２１０を備える。送受信部１７０は、本発明における注文受取部及び取得部に対応しており、顧客データベース１５０は、本発明における顧客データベース及び指定情報格納部に対応している。
【００７６】
顧客は、端末装置２１を用いてインターネットを介して上記金融機関のホームページにアクセスし、オンライントレードを行うためのウェブページをウェブブラウザにより端末装置２１に表示する。そして、顧客は、端末装置２１から、顧客の顧客口座番号及び株式売買注文の内容を示す注文情報を入力し、入力した情報を注文処理装置１２に送信する。注文情報には、注文の売買区分、注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量、注文値段、取引所区分等が含まれており、銘柄識別情報の一例として銘柄コードを用いる。
注文処理装置１２の送受信部１７０は、顧客端末２１から受け取った情報を記憶する受取情報記憶部を備えており、顧客の端末装置２１から、顧客の顧客口座番号及び株式売買注文の内容を示す注文情報を受け取って受取情報記憶部に記憶する。この送受信部１７０は、顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号及び株式売買注文の内容を示す注文情報を注文格納部１１０に格納するための格納制御信号を生成して当該顧客口座番号及び注文情報とともに注文格納部１１０に出力する格納制御部を備えている。
【００７７】
顧客データベース１５０は、顧客の顧客口座番号に対応付けて、当該顧客の氏名と、当該顧客の連絡先と、当該顧客に支払うべき金額を振り込む振込先口座の口座番号であって当該顧客により指定された送金先指定口座番号と、当該顧客からの口座解約の問合せ又は申し出の有無を示す解約申出情報と、顧客の端末装置２１に表示された顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報の入力画面に顧客により入力された指定情報と、口座抹消処理部１９０により当該顧客の顧客口座が抹消されたか否かを示す抹消有無情報とを格納する。
送受信部１７０は、顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報の注文の売買区分が買いを示す情報である場合に、顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている解約申出情報が顧客からの口座解約の申し出が有ったことを示す情報であるとき又は当該顧客の顧客口座番号に対応付けて解約指定情報が顧客データベース１５０に格納されているときに、当該顧客の顧客口座番号及び注文情報を注文格納部１１０に格納するための格納制御信号が格納制御部から注文格納部１１０に出力されることを抑止するとともに顧客の端末装置２１に買注文の入力はできない旨のメッセージを表示出力する抑止部を備えている。
【００７８】
注文格納部１１０は、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号及び株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する。
一例として注文格納部１１０は、送受信部１７０の格納制御部からの格納制御信号を計数して計数結果を注文識別情報として出力する計数部を備え、格納制御部から出力された顧客口座番号及び注文情報と当該顧客口座番号及び注文情報を格納するための格納制御信号と計数部から出力された注文識別情報とを受け取り、格納制御部からの格納制御信号に基づいて格納制御部からの顧客口座番号及び注文情報と計数部からの注文識別情報と未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する構成としてもよい。
【００７９】
発注部１２０は、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所３０の売買システム３１に送信することにより、株式売買注文の発注処理を行い、発注処理が行われた当該株式売買注文の注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、当該株式売買注文の注文識別情報に対応付けて発注日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。この発注部１２０は、株式売買注文の注文内容を示す注文情報に含まれる取引所区分が示す証券取引所に当該注文情報の発注処理を行うようになっている。
【００８０】
約定受信部１３０は、証券取引所３０から株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知であって当該株式売買注文の注文情報を識別するための注文識別情報と当該株式売買注文の売買区分、約定成立値段及び約定成立数量とを含む約定成立通知を受信する。この約定受信部１３０は、約定成立通知を受信した場合に、約定成立通知を当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納する処理を行い、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて約定成立通知を受信した約定日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。この約定受信部１３０は約定日から決済日までの決済期間を示す情報を格納する決済期間格納部を有しており、約定日と決済日を同日とする場合（Ｔ＋０決済の場合）は決済期間として０日を示す情報が格納されており、約定日から１営業日後を決済日とする場合（Ｔ＋１決済の場合）は決済期間として１日を示す情報が格納されており、約定日から３営業日後を決済日とする場合（Ｔ＋３決済の場合）は決済期間として３日を示す情報が格納されており、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて約定日に決済期間格納部の決済期間を加えた営業日を示す日付情報を決済日として注文格納部１１０に格納する処理を行うようになっている。
顧客口座データベース２００は、顧客の顧客口座番号に対応付けて、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する資金の金額、マネーリザーブファンド（ＭＲＦ）の口数並びに株式の銘柄識別情報及び数量を格納する。
【００８１】
判断部１６０は、顧客の端末装置２１から送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する。
この判断部１６０は、顧客の顧客口座番号に対応付けて株式の銘柄識別情報及び数量を記憶する判断用記憶部を備えており、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す株式の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち未発注、発注中又は約定済みの状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて判断用記憶部に記憶し、判断用記憶部で当該顧客の顧客口座番号に対応付けて記憶された注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、当該顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する。
判断用記憶部はデータテーブルを備えており、このデータテーブルは顧客の顧客口座番号と株式の銘柄識別情報と株式の数量とを記憶するための各領域がレコード毎に設けてあり、同一レコードに格納された顧客の顧客口座番号と株式の銘柄識別情報と株式の数量とが互いに対応付けされるようになっている。判断用記憶部はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。
【００８２】
判断部１６０が、判断用記憶部で顧客の顧客口座番号００１−００１２３×に対応付けて記憶された注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、当該顧客の顧客口座番号００１−００１２３×に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行う場合に、一例として以下の処理動作（ステップＳ２０１〜Ｓ２０５）を行う構成としてもよい。銘柄識別情報として４桁数字の銘柄コードを用いる場合を例示して以下に説明する。
先ず、ステップＳ２０１として、判断用記憶部で顧客の顧客口座番号００１−００１２３×に対応付けて記憶された銘柄コードから最小の数値の銘柄コードＭＣａと最大の数値の銘柄コードＭＣｂを検出するとともに、当該顧客の顧客口座番号００１−００１２３×に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた銘柄コード（即ち当該顧客が有する株式の銘柄コード）から最小の数値の銘柄コードＤＣａと最大の数値の銘柄コードＤＣｂを検出する。
次に、ステップＳ２０２として、ステップＳ２０１で検出した最小の数値の銘柄コードＭＣａ，ＤＣａを比較するとともに最大の数値の銘柄コードＭＣｂ，ＤＣｂを比較する。ステップＳ２０２で比較した結果、最小の数値の銘柄コードＭＣａ，ＤＣａが一致しない場合又は最大の数値の銘柄コードＭＣｂ，ＤＣｂが一致しない場合は、顧客の有する株式が全て売注文の対象となっているものではないことを示す不一致情報を生成して照合処理を終了する。ステップＳ２０２で比較した結果、最小の数値の銘柄コードＭＣａ，ＤＣａが一致するとともに最大の数値の銘柄コードＭＣｂ，ＤＣｂが一致する場合は、銘柄コードの順位を指定するための変数ｎの値を１にしてステップＳ２０３に進む。
ステップＳ２０３では、判断用記憶部で当該顧客の顧客口座番号００１−００１２３×に対応付けて記憶された銘柄コード及び数量の中からｎ番目に小さい銘柄コードＭＣｎと当該銘柄コードＭＣｎに対応付けされた数量ＭＰｎを読み出す。また、当該顧客の顧客口座番号００１−００１２３×に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた銘柄コード及び数量の中からｎ番目に小さい銘柄コードＤＣｎと当該銘柄コードＤＣｎに対応付けされた数量ＤＰｎを読み出す。
次に、ステップＳ２０４として、ステップＳ２０３で読み出した銘柄コードＭＣｎ，ＤＣｎを比較するとともに数量ＭＰｎ，ＤＰｎを比較する。ステップＳ２０４で比較した結果、銘柄コードＭＣｎ，ＤＣｎが一致しない場合又は数量ＭＰｎ，ＤＰｎが一致しない場合は、不一致情報を生成して照合処理を終了する。ステップＳ２０４で比較した結果、銘柄コードＭＣｎ，ＤＣｎが一致するとともに数量ＭＰｎ，ＤＰｎが一致する場合は、ステップＳ２０５に進む。
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０３で読み出した銘柄コードＭＣｎと最大の数値の銘柄コードＭＣｂを比較する。ステップＳ２０５で比較した結果、銘柄コードＭＣｎ，ＭＣｂが一致しない場合は、変数ｎの値を１だけ増加させてステップＳ２０３に戻る。ステップＳ２０５で比較した結果、銘柄コードＭＣｎ，ＭＣｂが一致する場合は、顧客の有する株式が全て売注文の対象となっていることを示す一致情報を生成して照合処理を終了する。
【００８３】
なお、判断部１６０は、顧客の顧客口座番号と株式の銘柄識別情報及び数量と選択フラグとを対応付けて記憶する統合用記憶部を備えており、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けられた注文情報であって売買区分が売りを示す情報である注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量とを、未選択の状態を示す選択フラグと当該顧客の顧客口座番号に対応付けて統合用記憶部に記憶し、統合用記憶部に記憶された銘柄識別情報及び数量を統合して判断用記憶部に記憶するための統合処理を行う。
統合用記憶部はデータテーブルを備えており、このデータテーブルは顧客の顧客口座番号と株式の銘柄識別情報と株式の数量と選択フラグとを記憶するための各領域がレコード毎に設けてあり、同一レコードに格納された顧客の顧客口座番号と株式の銘柄識別情報と株式の数量と選択フラグとが互いに対応付けされるようになっている。統合用記憶部はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。
統合処理として、判断部１６０は、未選択の状態を示す選択フラグに対応付けて統合用記憶部に記憶されている銘柄識別情報を統合用記憶部から読み出して１つの銘柄識別情報を選択し、読み出した銘柄識別情報の中に当該１つの銘柄識別情報と同じ銘柄識別情報が複数含まれているか判断し、複数含まれていると判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の各数量を合計して合計数量及び当該銘柄識別情報を顧客の顧客口座番号に対応付けて判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新し、複数含まれていないと判断した場合は、当該銘柄識別情報に対応付けて統合用記憶部に記憶されている当該銘柄識別情報の株式の数量及び当該銘柄識別情報を顧客の顧客口座番号に対応付けて判断用記憶部に記憶するとともに、当該銘柄識別情報に対応付けて統合用記憶部に記憶されている選択フラグを選択済の状態を示す選択フラグに更新する処理を、統合用記憶部に記憶されている各選択フラグが全て選択済の状態を示す選択フラグとなるまで繰り返し行う。
【００８４】
判断部１６０により、顧客の端末装置２１から送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量が一致しており、顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、送受信部１７０は、顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を顧客の端末装置２１に表示し、入力画面に入力された指定情報を顧客の端末装置２１から受け取って当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納する。
【００８５】
一例として送受信部１７０は、判断部１６０により、顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている解約申出情報が顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるか判断するとともに当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が格納されているか判断し、当該解約申出情報が顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるととともに当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に解約指定情報が格納されていないときに、顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を顧客の端末装置２１に表示し、入力画面に入力された指定情報を顧客の端末装置２１から受け取って当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納する構成としてもよい。
なお、送受信部１７０は、判断部１６０により、顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている解約申出情報が顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるか判断するとともに当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報が格納されているか判断し、更に当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が買いを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断し、当該解約申出情報が顧客からの口座解約の問合せ又は申し出が有ったことを示す情報であるとともに当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に解約指定情報が格納されていないときであって、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が買いを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないときに、顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を顧客の端末装置２１に表示し、入力画面に入力された指定情報を顧客の端末装置２１から受け取って当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納する構成としてもよい。
【００８６】
送金部１４０は、注文格納部１１０に格納されている決済日の日付情報において当日が決済日となっているものがあるか判断し、当日が決済日となっているものがある場合は当該決済日の日付情報に対応付けて格納されている約定受信部１３０が受信した約定成立通知に含まれる注文の売買区分が売りを示す情報であるときに、当該約定成立通知に含まれる注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じて約定金額を算出し、算出した約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された当該諸経費を減じて売却金額を算出する。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客データベース１５０で対応付けされた送金先指定口座番号の口座に売却金額を振り込むための処理を行う。例えば、送金部１４０は、顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に送金金額を振り込む場合に、当該送金先指定口座番号により特定される銀行等の金融機関４０が備える勘定系システム４１に顧客氏名と送金金額と送金先指定口座番号と当該口座番号への当該送金金額の振込命令とを送信し、当該顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する資金残高から送金金額を減算して残高更新することで送金金額を顧客口座から出金する処理を行うことにで、顧客の口座から送金先指定口座番号の口座に送金金額を振り替える処理を行うようにしてもよい。このとき送信する顧客氏名としては、顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている顧客氏名を用い、例えばカタカナの顧客氏名を用いるようにしてもよい。なお、送金先指定口座番号の上位３桁（左側３桁）は各金融機関に特有のコードとなっており、送金部１４０は上位３桁の数字と金融機関の勘定系システムへの送信先アドレスとを対応付けた金融機関送信先テーブルを有しており、例えば顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の上位３桁の数字から金融機関送信先テーブルを参照して当該上位３桁の数字に対応する金融機関の勘定系システムへの送信先アドレスを取得し、取得した金融機関の勘定系システムの送信先アドレスに顧客氏名と送金金額と送金先指定口座番号と振込命令とを送信するようにしてもよく、取得した金融機関の勘定系システムの送信先アドレスに顧客氏名と送金金額と送金先指定口座番号と送金元金融機関の識別情報と振込命令とを送信するようにしてもよい。
【００８７】
この送金部１４０は、約定受信部１３０が受信した約定成立通知に含まれる注文の売買区分が売りを示す情報である場合に当該約定成立通知に含まれる注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された諸経費を減じた売却金額を、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより売却金額を顧客の口座に入金する処理を行うとともに、当該約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高から減算して残高更新する処理を行う。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行う。なお、一例として送金部１４０は約定金額と売買手数料とを対応付けた手数料テーブルを有し、注文の売却金額や買付金額を算出する場合に当該注文の約定金額に対して手数料テーブルで対応付けされた売買手数料を取得し、当該売買手数料に予め設定された消費税率を乗算した税額と当該売買手数料とを諸経費を記憶する記憶部に当該注文の諸経費として記憶して売却金額や買付金額の算出に用いるようにしてもよい。
【００８８】
次に送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報であるか判断し、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断するとともに当該売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断し、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるときに、上記顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客のマネーリザーブファンド（ＭＲＦ）の全口数の解約金額を記憶する記憶部に記憶された当該解約金額を顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより解約金額を顧客の口座に入金する処理を行い、解約金額及び売却金額が入金された顧客の口座の資金残高全額を当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行うとともに、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客口座データベース２００に格納されている顧客のマネーリザーブファンドの口数残高を０にする処理を行う。この場合は送金後の顧客の口座の資金残高は０になる。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記資金残高全額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。
【００８９】
送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるとき、又は、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に決済済の状態であることを示す注文ステータス情報が複数あるときに、売却金額が入金された顧客の顧客口座番号の口座から売却金額を当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行う。この場合は売却金額が加算された顧客の口座の資金残高から売却金額が減額されることになる。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記売却金額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。
【００９０】
送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報でないときに、売却金額が入金された顧客の顧客口座番号の口座から売却金額を当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行う。この場合、売却金額が加算された顧客の口座の資金残高から売却金額が減額されることになる。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記売却金額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。
【００９１】
送金部１４０は、注文格納部１１０に格納されている決済日の日付情報において当日が決済日となっているものがあるか判断し、当日が決済日となっているものがある場合は当該決済日の日付情報に対応付けて格納されている約定受信部１３０が受信した約定成立通知に含まれる注文の売買区分が買いを示す情報であるときに当該約定成立通知に含まれる注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額に当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された当該諸経費を加えた買付金額を、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客の顧客口座番号を取得して当該顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客の口座の資金残高から減算して残高更新することにより買付金額を顧客の口座から出金する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高に加算して残高更新する処理を行う。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行う。なお、顧客の口座の資金残高から買付金額を減算して残高更新する場合に顧客の口座の資金残高が買付金額よりも少ないときは買付金額の不足分に相当する口数のマネーリザーブファンドが顧客の口座から自動的に解約されて不足分の解約金額が充当され、当該顧客の口座の資金残高が０に残高更新されるようになっている。
【００９２】
口座抹消処理部１９０は、注文格納部１１０に格納されている送金日の日付情報が示す日の中に、予め設定された所定期間、例えば当日の３箇月前から２箇月前までの１箇月間に含まれているものがあるか判断し、当該所定期間に含まれているものがある場合に、当該所定期間に含まれる送金日の日付情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客データベース１５０で対応付けされた指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報であるか判断する。また、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断する。当該顧客の顧客口座番号に対応付けて解約指定情報が顧客データベース１５０に格納されている場合であって、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する資金、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の数量を顧客口座データベース２００から読み出して当該顧客が有する資金、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の数量が０であるか判断し、当該資金、口数並びに数量が０であるときに当該顧客の顧客口座番号を抹消口座データベース２１０に格納するとともに当該格納日に顧客口座データベース２００から削除する処理を行い、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を顧客データベース１５０に格納する処理を行う。抹消口座データベース２１０は、口座抹消処理部１９０により抹消する対象とされた顧客の口座に関する情報を格納するためのデータベースである。なお、注文格納部１１０は、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されていない場合に、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号及び株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納するようになっている。一例として、送受信部１７０の抑止部は、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されているか判断し、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されている場合に当該顧客の顧客口座番号及び注文情報を注文格納部１１０に格納するための格納制御信号が格納制御部から注文格納部１１０に出力されることを抑止するとともに顧客の端末装置２１に注文入力には口座開設が必要である旨のメッセージを表示出力する構成としてもよい。
【００９３】
図６は、注文格納部１１０に格納される情報を例示する説明図であり、注文格納部１１０が有するデータテーブルを例示する説明図である。
このデータテーブルは、注文情報を識別するための注文識別情報、注文者である顧客の顧客口座番号、注文内容を示す注文情報、注文ステータス情報、発注日を示す日付情報、約定成立通知、約定日を示す日付情報、決済日を示す日付情報、及び、送金日を示す日付情報を格納するための各フィールドがレコード毎に設けてあり、同一レコードに格納された注文識別情報、顧客口座番号、注文情報、注文ステータス情報、発注日を示す日付情報、約定成立通知、約定日を示す日付情報、決済日を示す日付情報、及び、送金日を示す日付情報が互いに対応付けされるようになっている。注文情報は、注文対象の株式の銘柄コード、注文数量、注文の売買区分、注文の値段、注文を発注すべき証券取引所を指定するための取引所区分等の情報を含み、注文情報を格納するためのフィールドは、銘柄コード、注文数量、売買区分、値段、取引所区分等の情報を格納するための各領域を有しており、同一フィールドに格納された銘柄コード、注文数量、売買区分、値段、取引所区分等の情報は互いに対応付けされるようになっている。また、約定成立通知は、約定が成立した注文の株式の銘柄コード、約定成立数量、約定成立した注文の売買区分、約定成立値段、約定成立通知を送信した証券取引所を示す取引所区分等の情報を含み、約定成立通知を格納するためのフィールドは、銘柄コード、約定成立数量、売買区分、約定成立値段、取引所区分等の情報を格納するための各領域を有しており、同一フィールドに格納された銘柄コード、約定成立数量、売買区分、約定成立値段、取引所区分等の情報は互いに対応付けされるようになっている。注文格納部１１０はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。
【００９４】
図６の注文格納部１１０のデータテーブルに格納されているデータの例では、注文識別情報は「０２０１」となっており、顧客口座番号は「００１−００１２３×」となっており、注文情報の銘柄コードは「８６×○」となっており、注文数量は「１０００株」となっており、売買区分は「売り」を示す情報となっており、注文値段は「指値９１０円」を示す情報となっており、取引所区分は「東京（即ち東京証券取引所）」を示す情報となっており、注文ステータス情報は「発注中」を示す情報となっており、発注日として「２００５．８．３０（即ち２００５年８月３０日）」を示す日付情報が格納されており、約定成立通知、約定日の日付情報、決済日の日付情報、送金日の日付情報はデフォルト値となっており、これらのデータが同一レコードに格納されて互いに対応付けされている。
これらのデータは、顧客口座番号００１−００１２３×の顧客が銘柄コード８６×○について指値９１０円で１０００株の売注文を、東京証券取引所を取引市場として出しており、この売注文を顧客の端末装置２１から受け取った注文処理装置１２が当該売注文の注文情報と注文識別情報０２０１とを含む注文入力電文を東京証券取引所の売買システムに２００５年８月３０日に送信して発注した状態であり、未だ約定していない状態であることを示している。
注文処理装置１２の約定受信部１３０が東京証券取引所から約定成立通知を受信すると、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０１から上記売注文の約定が成立したことを判断することができ、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０１に対応付けて約定成立通知と約定成立通知の受信日である約定日の日付情報と当該約定日に決済期間格納部の決済期間を加えた決済日の日付情報と約定済の状態であることを示す注文ステータス情報とが注文格納部１１０に格納される。注文格納部１１０に格納された決済日の日付情報が示す決済日当日には、当該約定成立通知に含まれる約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の売買手数料及びその消費税からなる諸経費を記憶する記憶部に格納された諸経費を減じた売却金額を、顧客の顧客口座番号００１−００１２３×に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより売却金額を顧客の口座に入金する処理が行われるとともに、当該顧客の口座で約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の数量残高から約定成立通知に含まれる約定成立数量を減算して残高更新する処理が行われ、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０１に対応付けて決済済であることを示す注文ステータス情報が注文格納部１１０に格納される。そして、顧客の顧客口座番号００１−００１２３×の顧客口座から顧客口座番号００１−００１２３×に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に送金する処理がなされると、注文識別情報０２０１に対応付けて送金済の状態であることを示す注文ステータス情報と送金日の日付情報とが注文格納部１１０に格納される。
【００９５】
また、図６の注文格納部１１０のデータテーブルに格納されているデータの例では、注文識別情報は「０２０２」となっており、顧客の顧客口座番号は「００１−００１２３×」となっており、注文情報の銘柄コードは「８６×△」となっており、注文数量は「２０００株」となっており、売買区分は「売り」を示す情報となっており、注文値段は「成行」を示す情報となっており、取引所区分は「東京（即ち東京証券取引所）」を示す情報となっており、注文ステータス情報は「未発注」を示す情報となっており、発注日の日付情報、約定成立通知、約定日の日付情報、決済日の日付情報、送金日の日付情報はデフォルト値となっており、これらのデータが同一レコードに格納されて互いに対応付けされている。
これらのデータは、顧客口座番号００１−００１２３×の顧客が銘柄コード「８６×△」について成行で２０００株の売注文を、東京証券取引所を取引市場として出しており、この売注文を顧客の端末装置２１から注文処理装置１２が受け取った状態であり、注文情報を東京証券取引所の売買システムに発注していない状態であることを示している。この売注文を顧客の端末装置２１から受け取った注文処理装置１２が当該売注文の注文情報と注文識別情報０２０２とを含む注文入力電文を東京証券取引所の売買システムに２００５年８月３０日に送信して発注すると、注文識別情報０２０２に対応付けて発注日として２００５年８月３０日を示す日付情報と発注中の状態であることを示す注文ステータス情報とが注文格納部１１０に格納される。
注文処理装置１２の約定受信部１３０が東京証券取引所から約定成立通知を受信すると、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０２から上記売注文の約定が成立したことを判断することができ、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０２に対応付けて約定成立通知と約定成立通知の受信日である約定日の日付情報と当該約定日に決済期間格納部の決済期間を加えた決済日の日付情報と約定済の状態であることを示す注文ステータス情報とが注文格納部１１０に格納される。注文格納部１１０に格納された決済日の日付情報が示す決済日当日には、当該約定成立通知に含まれる約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の売買手数料及びその消費税からなる諸経費を記憶する記憶部に格納された諸経費を減じた売却金額を、顧客の顧客口座番号００１−００１２３×に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより売却金額を顧客の口座に入金する処理が行われるとともに、当該顧客の口座で約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の数量残高から約定成立通知に含まれる約定成立数量を減算して残高更新する処理が行われ、約定成立通知に含まれる注文識別情報０２０２に対応付けて決済済の状態であることを示す注文ステータス情報が注文格納部１１０に格納される。そして、顧客の顧客口座番号００１−００１２３×の口座から顧客の顧客口座番号００１−００１２３×に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に送金する処理がなされると、注文識別情報０２０２に対応付けて送金済の状態であることを示す注文ステータス情報と送金日の日付情報とが注文格納部１１０に格納される。
【００９６】
図７は、顧客データベース１５０に格納される情報を例示する説明図であり、顧客データベース１５０が有するデータテーブルを例示する説明図である。
このデータテーブルは、顧客の氏名、当該顧客の連絡先を示す連絡先情報、当該顧客の顧客口座番号、当該顧客が指定した送金先指定口座番号、当該顧客から口座解約の問合せ又は申し出があったか否かを示すの解約申出情報、顧客の端末装置２１に表示された入力画面に入力された当該顧客の口座を抹消するか否かを指定する指定情報、及び、当該顧客の口座が抹消されたか否かを示す抹消有無情報を格納するための各フィールドがレコード毎に設けてあり、同一レコードに格納された顧客氏名、連絡先、顧客口座番号、送金先指定口座番号、解約申出情報、指定情報、及び、抹消有無情報が互いに対応付けされるようになっている。連絡先情報は、当該顧客の電話番号、住所、電子メールアドレス等の情報を含み、連絡先情報を格納するためのフィールドは、電話番号、住所、電子メールアドレス等の情報を格納するための各領域を有しており、同一フィールドに記憶された電話番号、住所、電子メールアドレス等の情報は互いに対応付けされるようになっている。顧客データベース１５０はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。
【００９７】
図７の顧客データベース１５０に格納されているデータの例では、顧客の氏名は「田中○○」となっており、当該顧客の電話番号は「０３−３８２４−××××」となっており、当該顧客の住所は「東京都文京区……」となっており、当該顧客の電子メールアドレスは「Ｃ００＠×××．ｊｐ」となっており、当該顧客の顧客口座番号は「００１−００１２３×」となっており、当該顧客が指定した送金先指定口座番号は「１２３−１２３４５×」となっており、解約申出情報は「申し出有り」を示す情報となっており、指定情報は「解約」を指定する解約指定情報となっており、抹消有無情報は当該顧客の顧客口座が抹消されていないことを示すデフォルト値となっており、これらのデータが同一レコードに格納されて互いに対応付けされている。なお、解約申出情報は、例えば注文処理装置１２が設置された金融機関１０の社員である顧客担当者が顧客から電話で口座解約の問合せを受けた場合又は顧客担当者が社内端末装置で顧客の端末装置２１からの電子メールにより口座解約の問合せを受けた場合に、顧客担当者により注文処理装置１２に接続された社内端末装置から当該顧客の氏名、顧客の電話番号及び／又は顧客からの電子メールの送信元メールアドレスに対応付けて顧客データベース１５０に口座解約の問合せがあった旨の解約申出情報が格納されるようになっており、顧客担当者が顧客から電話で口座解約の申し出を受けた場合又は顧客担当者が社内端末装置で顧客の端末装置２１からの電子メールにより口座解約の申し出を受けた場合に、顧客担当者により注文処理装置１２に接続された社内端末装置から当該顧客の氏名、顧客の電話番号及び／又は顧客からの電子メールの送信元メールアドレスに対応付けて顧客データベース１５０に口座解約の申し出があった旨の解約申出情報が格納されるようになっている。
【００９８】
また、図７の顧客データベース１５０に格納されているデータの例では、顧客の氏名は「山田△△」となっており、当該顧客の電話番号は「０３−３２４３−××××」となっており、当該顧客の住所は「東京都新宿区……」となっており、当該顧客の電子メールアドレスは「Ｄ００＠×××．ｊｐ」となっており、当該顧客の顧客口座番号は「００１−０１２３４×」となっており、当該顧客が指定した送金先指定口座番号は「２３４−２３４５６×」となっており、解約申出情報は「無し（即ち問合せ及び申し出無し）を示す情報となっており、指定情報は「維持（即ち口座解約しない）」を指定する維持指定情報となっており、抹消有無情報は当該顧客の顧客口座が抹消されていないことを示すデフォルト値となっており、これらのデータが同一レコードに格納されて互いに対応付けされている。なお、顧客データベース１５０において顧客氏名はカタカナを用いる構成としてもよい。
【００９９】
第２の実施形態に係る注文処理装置１２において、顧客口座データベース２００に格納される情報と顧客口座データベース２００が有するデータテーブルを、図４を参照して説明する例示する。
このデータテーブルは、顧客の顧客口座番号、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する資金である預り金の金額、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有するマネーリザーブファンド（ＭＲＦ）の資産情報、及び、当該顧客口座番号の口座に預けられた当該顧客が有する株式の資産情報を格納するための各フィールドがレコード毎に設けてあり、同一レコードに格納された預り金の金額、ＭＲＦの資産情報、及び、株式の資産情報が互いに対応付けされるようになっている。ＭＲＦの資産情報はＭＲＦの口数と当該口数の評価金額（即ち当該口数のＭＲＦを解約した場合の解約金額）の情報を含み、ＭＲＦの資産情報を格納するためのフィールドはＭＲＦの口数と当該口数の解約金額を格納するための各領域を有しており、同一フィールドに格納されたＭＲＦの口数と当該口数の解約金額は互いに対応付けされるようになっている。また、株式の資産情報は顧客が有する株式の銘柄コード及び数量の情報を含み、顧客が有する株式の資産情報を格納するためのフィールドは、当該顧客が有する株式の銘柄コード毎に設けられ、株式の銘柄コードと当該株式の数量を格納するための各領域を有しており、同一フィールドに格納された銘柄コードと数量は互いに対応付けされるようになっている。顧客口座データベース２００はリレーショナル・データベースを用いて構成してもよい。顧客の口座は例えば当該顧客が金融機関１０に開設した証券総合口座としてもよい。送金部１４０は、顧客口座データベース２００のＭＲＦの資産情報を格納するためのフィールドに格納されたＭＲＦの口数と当該口数の評価金額のうち評価金額をＭＲＦの全口数の解約金額として取得して記憶部に記憶するようにしてもよい。
【０１００】
図４の顧客口座データベース２００のデータテーブルに格納されているデータの例では、顧客の顧客口座番号は「００１−００１２３×」となっており、当該顧客の有する預り金の金額は「０円」となっており、当該顧客の有するＭＲＦの口数は「３５００口」であるとともに当該ＭＲＦの評価金額は「３５００円」となっており、当該顧客の有する株式の資産情報を格納するためのフィールドは第１株式フィールド及び第２株式フィールドが設けられており、第１株式フィールドに格納された銘柄コードは「８６×○」であるとともにその数量は「１０００株」となっており、第２株式フィールドに格納された銘柄コードは「８６×△」であるとともにその数量は「２０００株」となっており、当該顧客は銘柄コード８６×○の株式１０００株と銘柄コード８６×△の株式２０００株と３５００円相当のＭＲＦ３５００口を有していることを示している。なお、図７の顧客データベース２００に格納された情報において、顧客氏名が「田中○○」である顧客の顧客口座番号が「００１−００１２３×」であることから、図４の顧客口座データベース２００に格納されている情報は顧客氏名が「田中○○」の顧客が顧客口座番号００１−００１２３×の口座に預けてある当該顧客が有する資金の金額、ＭＲＦの口数とその評価金額、並びに、株式の銘柄コード及び数量を示すものとなっている。
【０１０１】
第２の実施形態に係る注文処理装置１２の処理動作の一例を、図５のフローチャートを参照して説明する。
顧客は、端末装置２１から、顧客の顧客口座番号及び株式売買注文の内容を示す注文情報を入力して顧客口座番号及び注文情報を注文処理装置１２に送信する。
注文処理装置１２の送受信部１７０は、顧客の端末装置２１から、顧客の顧客口座番号及び株式売買注文の内容を示す注文情報を受け取って受取情報記憶部に記憶する（ステップＳ１）。なお、送受信部１７０は、顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されているか判断し、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されている場合に当該顧客の顧客口座番号及び注文情報を注文格納部１１０に格納するための格納制御信号が格納制御部から注文格納部１１０に出力されることを抑止部により抑止するとともに顧客の端末装置２１に注文入力には口座開設が必要である旨のメッセージを表示出力するようになっている。
【０１０２】
判断部１６０は、顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報が顧客データベース１５０に格納されていない場合であって顧客の端末装置２１から送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した注文情報が示す注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該注文情報が示す注文対象の株式の銘柄識別情報及び数量と、送受信部１７０が受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する株式の銘柄識別情報及び数量との照合を行うことにより、顧客が有する株式が全て売注文の対象となっているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【０１０３】
判断部１６０により顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていないと判断された場合に、注文格納部１１０は、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号及び株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する（ステップＳ５）。
判断部１６０により顧客が有する株式が全て売注文の対象となっていると判断された場合に、送受信部１７０は、顧客の口座を解約するか否かを指定する指定情報を入力するための入力画面を顧客の端末装置２１に表示し、入力画面に入力された指定情報を顧客の端末装置２１から受け取って当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納する（ステップＳ３）。また、注文格納部１１０は、送受信部１７０が顧客の端末装置２１から受け取って受取情報記憶部に記憶した顧客の顧客口座番号及び株式売買注文の内容を示す注文情報と、当該注文情報を識別するための注文識別情報と、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報とを対応付けて格納する（ステップＳ５）。
【０１０４】
発注部１２０は、未発注の状態であることを示す注文ステータス情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている株式売買注文の内容を示す注文情報と当該注文情報を識別するための注文識別情報とを含む注文入力電文を証券取引所３０の売買システム３１に送信することにより、株式売買注文の発注処理を行い、発注処理が行われた当該株式売買注文の注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を発注中の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、当該株式売買注文の注文識別情報に対応付けて発注日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う（ステップＳ６）。
【０１０５】
約定受信部１３０は、証券取引所３０から株式売買注文が約定したことを示す約定成立通知を受信した場合に、約定成立通知を当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納する処理を行い、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を約定済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて約定成立通知を受信した約定日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う。また、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて約定日に決済期間格納部の決済期間を加えた営業日を示す日付情報を決済日として注文格納部１１０に格納する処理を行う（ステップＳ７）。
【０１０６】
送金部１４０は、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている決済日の日付情報が示す決済日当日に、当該約定成立通知に含まれる注文の売買区分が売りを示す情報である場合に、当該約定成立通知に含まれる注文の約定成立値段に約定成立数量を乗じた約定金額から当該注文の諸経費を記憶する記憶部に記憶された諸経費を減じた売却金額を、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより売却金額を顧客の口座に入金する処理を行うとともに、当該約定成立通知に含まれる銘柄識別情報の株式の約定成立数量を当該顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該銘柄識別情報の株式の数量残高から減算して残高更新する処理を行う。そして、当該約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を決済済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行う（ステップＳ８）。
【０１０７】
次に送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報であるか判断し、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断するとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断する（ステップＳ９）。当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に１つだけ決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるときに、上記顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客のマネーリザーブファンドの全口数の解約金額を記憶する記憶部に記憶された当該解約金額を顧客の口座の資金残高に加算して残高更新することにより解約金額を顧客の口座に入金する処理を行い、解約金額及び売却金額が入金された顧客の口座の資金残高全額を当該顧客の口座から当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行うとともに、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客口座データベース２００に格納されている顧客のマネーリザーブファンドの口数残高を０にする処理を行う。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記資金残高全額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う（ステップＳ１０）。
【０１０８】
送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報である場合に、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中又は約定済の状態であることを示す注文ステータス情報があるとき、又は、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に未発注、発注中及び約定済の状態であることを示す注文ステータス情報がないとともに当該注文情報に対応付けられた注文ステータス情報の中に決済済の状態であることを示す注文ステータス情報が複数あるときに、売却金額が入金された顧客の顧客口座番号の口座から売却金額を当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行う。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記売却金額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う（ステップＳ１１）。
送金部１４０は、注文格納部１１０から取得した当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報でないときに、売却金額が入金された顧客の顧客口座番号の口座から売却金額を当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客データベース１５０に格納されている送金先指定口座番号の口座に振り替えるための処理を行う。そして、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文ステータス情報を送金済の状態であることを示す注文ステータス情報に更新する処理を行うとともに、約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて上記送金先指定口座番号の口座に上記売却金額を振り替えるための処理を行った送金日を示す日付情報を注文格納部１１０に格納する処理を行う（ステップＳ１１）。
【０１０９】
口座抹消処理部１９０は、注文格納部１１０に格納されている送金日の日付情報が示す日の中に、予め設定された所定期間に含まれているものがある場合に、当該所定期間に含まれる送金日の日付情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている顧客の顧客口座番号に対して顧客データベース１５０で対応付けされた指定情報が顧客の口座を解約することを指定する解約指定情報であるか判断する。また、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報があるか判断する。当該顧客の顧客口座番号に対応付けて解約指定情報が顧客データベース１５０に格納されている場合であって、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて注文格納部１１０に格納されている注文情報のうち売買区分が売りを示す情報である注文情報に対応付けされた注文ステータス情報の中に未発注、発注中、約定済及び決済済の状態であることを示す注文ステータス情報がない場合に、当該顧客の顧客口座番号に対して顧客口座データベース２００で対応付けされた当該顧客が有する資金、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の数量を顧客口座データベース２００から読み出して当該顧客が有する資金、マネーリザーブファンドの口数並びに株式の数量が０であるか判断し、当該資金、口数並びに数量が０であるときに当該顧客の顧客口座番号を抹消口座データベース２１０に格納するとともに当該格納日に顧客口座データベース２００から削除する処理を行い、当該顧客の顧客口座番号に対応付けて顧客の口座が抹消された旨の抹消有無情報を顧客データベース１５０に格納する処理を行う（ステップＳ１２）。
【０１１０】
なお、本実施形態では、決済日に売注文の約定金額と売却金額を算出する構成例を示したが、約定日に売注文の約定金額と売却金額を算出して約定成立通知に含まれる注文識別情報に対応付けて注文格納部１１０に格納し、決済日当日に当該決済日の日付情報に対応付けて注文格納部１１０に格納されている約定成立通知と売却金額と顧客口座番号と注文識別情報を読み出して当該顧客口座番号の顧客口座の残高更新を行うようにしてもよい。注文処理装置１２をサーバコンピュータ、ホストコンピュータ等のコンピュータを用いて構成し、コンピュータを注文格納部１１０、発注部１２０、約定受信部１３０、送金部１４０、顧客データベース１５０、判断部１６０、送受信部１７０、口座抹消処理部１９０、顧客口座データベース２００、及び、抹消口座データベース２１０として機能させるためのプログラムをコンピュータにインストールして注文処理装置１２の処理動作を行わせる構成としてもよい。
【０１１１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態に係る注文処理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】注文格納部１１０に格納される情報の一例を示す説明図である。
【図３】顧客データベース１５０に格納される情報の一例を示す説明図である。
【図４】顧客口座データベース２００に格納される情報の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る注文処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】注文格納部１１０に格納される情報の他の一例を示す説明図である。
【図７】顧客データベース１５０に格納される情報の他の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  金融機関
１２  注文処理装置
２１  端末装置
３０  証券取引所
３１  売買システム
４０  送金先金融機関
４１  勘定系システム
１１０  注文格納部
１２０  発注部
１３０  約定受信部
１４０  送金部
１５０  顧客データベース（指定情報格納部）
１６０  判断部
１７０  送受信部（注文受取部、取得部）
１９０  口座抹消処理部
２００  顧客口座データベース
２１０  抹消口座データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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