(57)【要約】【課題】  反射フィルムの撓みを抑制するとともに、反射フィルムを駆動させる駆動力の小さいフィルム可動装置を提供する。【解決手段】反射フィルム１と、反射フィルム１を互いに相反する方向に引っ張った状態で固定する少なくとも１組の固定部３と、反射フィルム１面における固定部３による張力が生じている領域に接するとともに、反射フィルム１面上に働く張力の方向と交わる方向に変位することによって、反射フィルム１を変位させる少なくとも１つの変位機構２とを備えているので、反射フィルム１の撓みを抑制するとともに、反射フィルム１を駆動させる駆動力を小さくすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムと、
上記フィルムを互いに相反する方向に引っ張った状態で固定する少なくとも１組の固定部と、
上記フィルム面における上記固定部による張力が生じている領域に接するとともに、上記フィルム面上に働く張力の方向と交わる方向に変位することによって、上記フィルムを変位させる少なくとも１つの変位手段とを備えることを特徴とするフィルム可動装置。
【請求項２】
上記フィルムは、光を反射する反射面を有することを特徴とする請求項１に記載のフィルム可動装置。
【請求項３】
上記少なくとも１組の固定部の間に、上記変位手段が上記フィルムに接触する面と同じ面に接触する支持手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム可動装置。
【請求項４】
上記支持手段における上記フィルムに接触する部分と、上記フィルムの少なくとも上記支持手段に接触する部分とに、それぞれ磁気的に吸着する磁性材料が備えられており、かつ上記支持手段が回転楕円体の一部であり、その最大曲率部位で上記フィルムと接触することを特徴とする請求項３に記載のフィルム可動装置。
【請求項５】
上記変位手段は、少なくとも２つ以上備えられ、
上記支持手段は、少なくとも上記フィルムの一辺の長さよりも長い構造であり、上記フィルムを２分割するように上記フィルムに接触しており、かつ、上記支持手段は、上記２つ以上の変位手段の間に備えられていることを特徴とする請求項３に記載のフィルム可動装置。
【請求項６】
上記固定部は、上記変位手段を中心とする円周上に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム可動装置。
【請求項７】
外部から撮影光を入射し、撮影処理を行うカメラモジュールであって、
撮像素子と、
上記撮影光を上記撮像素子に導くための光学系と、
上記カメラモジュールに生じた振動を検知する振動検知部とを備え、
上記光学系が、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム可動装置を光路制御装置として備えるとともに、
上記振動検知部による検知結果に応じて、上記フィルム可動装置を制御する可動制御部を備えていることを特徴とするカメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどの小型の光学系に用いられる、反射フィルムを用いた光路変位素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラに代表されるように、近年小型化が進む撮像素子では、その軽量化が非常に重要である。一方で、軽量であるがゆえに撮影時の手ぶれなども起りやすく、その軽量化に即した光学素子の開発が不可欠である。この光学素子の中で、その軽量化で大きな位置を占めるものの１つに、撮像系において光路を制御できる反射ミラーが考えられる。
【０００３】
例えば、デジタルカメラに搭載される撮像系を構成する光学系において、反射ミラーが用いられる場合、その光学系の反射ミラーを可動させることで、手ぶれ補正や、その他種々の光学性能を向上、あるいは確保させるということを行っている。
【０００４】
しかし、この反射ミラー部の重量は、上記光学系の中では重い傾向が強く、当然ながらこれを可動させる装置は大きくなり、装置を収納するスペースも大きくなる。また、重量の大きいミラー部を駆動させるための駆動力も大きくなる。
【０００５】
また、ミラー面を有する光学系は、異なる傾斜を持つミラー面の分割により、光学系の途中で光路を分割することができ、それを用いれば、１つのミラーによって、２つ以上の光路を得ることができる。これにより、複数の光路を交差させる、あるいは重ねるなどして光路の幅を狭くすることができるため、光学系の小型化も可能となる。しかし、一方で光路を分割することは、同時にその光路を再度重ね合わせる必要があり、その際には、分割された光路数の分だけ正確に重ね合わせるための可動装置が別途必要となる。このように、光路を分割した分だけ可動装置が必要となるため、可動装置の大型化は顕著になる。
【０００６】
そこで、反射ミラーとして機能する反射フィルムを利用することが考えられる。反射フィルムとは、光を反射する薄型で軽量のフィルム部材である。この反射フィルムを利用することは、可動装置の大型化の重要な回避策となる。しかし、反射フィルムは、薄型であるため、撓みが発生してしまうという問題が生じる。
【０００７】
一般的に、反射フィルム等の光学系フィルムを利用する場合には、フィルムの平面形状を保ち、撓みを抑制するために、別の平面部材に貼り付ける方法が用いられる。しかし、装置の小型化など、より光学設計の自由度を高めるためには、反射フィルムを別の平面部材に貼り付けることなく、平面形状を保つ必要がある。このように、反射フィルムを反射ミラーとして利用した場合、反射フィルムの平面形状を保ち、撓みを抑制しながら可動させることは困難である。
【０００８】
この点、例えば特許文献１には光学フィルムの平面形状を保ち、撓みを抑制しながら可動させる方法が開示されている。この特許文献１は、銀塩写真カメラのフィルムを保持する装置に関するものである。具体的には、上記フィルムの保持装置は、カメラ等での撮影時に発生する像ぶれを、像ぶれ検出装置で検出して、検出したぶれ量に応じて、フィルム保持部材可動装置によって、フィルムを保持したフィルム保持部材を動かすという装置である。つまり、フィルムの平面形状をフィルム保持部材で保持しながら、像ぶれに追従したフィルムの可動を行い、像ぶれによる像の劣化を防ぐ技術である。
【０００９】
上記保持部材の構造は、例えば、枠型の形状で構成されており、これにフィルムを挟み込んで固定する構造となっている。
【００１０】
このフィルム保持部材を用いることによって、フィルムの撓みを抑制するとともに、フィルムを可動させることができる。
【特許文献１】特開昭６４−７８２４１（１９８９年３月２３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記従来の構成では、フィルムの撓みを抑制しながらフィルムを可動させることはできるが、フィルムを固定するための保持部材全体を可動させる必要がある。そのため、フィルム保持部材全体を可動させるための駆動力は、フィルムのみを可動させるための駆動力よりも大きくなるという問題点がある。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、反射フィルムの撓みを抑制するとともに、反射フィルムを可動させる駆動力の小さいフィルム可動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にかかるフィルム可動装置は、上記の課題を解決するために、フィルムと、上記フィルムを互いに相反する方向に引っ張った状態で固定する少なくとも１組の固定部と、上記フィルム面における上記固定部による張力が生じている領域に接するとともに、上記フィルム面上に働く張力の方向と交わる方向に変位することによって、上記フィルムを変位させる少なくとも１つの変位手段とを備えることを特徴としている。
【００１４】
ここで、フィルムとは、外力によって伸縮可能な薄型で軽量の部材である。
【００１５】
上記の構成によれば、フィルムが、少なくとも１組の固定部によって互いに相反する方向に引っ張った状態で固定される。また、変位手段は、上記フィルム面における上記固定部による張力が生じている領域に接するとともに、上記フィルム面上に働く張力の方向と交わる方向に変位することによって上記フィルムを変位させるようになっている。
【００１６】
これにより、変位手段に接しているフィルムは、変位手段の変位量に応じて変位することになる。そのため、変位手段を変位させていない場合のフィルムに対して、変位手段を変位させることによって、フィルムの傾斜角度を変化させることができる。
【００１７】
また、固定部によって、フィルムを互いに相反する方向に引っ張った状態で固定しているため、フィルムの傾斜角度を変化させた場合でも、フィルムに不必要なしわや撓みが発生することを防ぐことができる。
【００１８】
また、フィルムのみを可動させることによってフィルムを変位させる構成であるので、フィルムを可動させるための駆動力、すなわち、フィルムのみを可動させるために変位手段を変位させる駆動力は、従来の構成における保持部材全体を可動させるために変位手段を変位させる駆動力に比べて、小さくすることができる。
【００１９】
本発明にかかるフィルム可動装置において、上記フィルムは、光を反射する反射面を有する構成であってもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、光を反射する反射面を有するフィルムを変位させることが可能となる。これにより、例えば上記フィルムに光を反射させることによって光路を変更させる構成に適用することによって、光路の反射方向を変位させることが可能となる。
【００２１】
本発明にかかるフィルム可動装置において、上記少なくとも１組の固定部の間に、上記変位手段が上記フィルムに接触する面と同じ面に接触する支持手段を備えている構成であってもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、上記少なくとも１組の固定部の間に、上記変位手段が上記フィルムに接触する面と同じ面に接触する支持手段を備えている。
【００２３】
ここで、フィルムは、薄型で撓みやすいため、重力やその他の外力による影響を受けやすく、長期間の使用により、わずかでも撓みが発生する可能性がある。この点、上記構成によれば、支持手段は、固定部の間に、かつ、変位手段がフィルムに接触する面と同じ面に接触する位置に設けているため、支持手段を支点として、フィルムを支えることができる。また、支持手段を設けることによって、フィルムを支えている支点の距離を、縮めることができる。これにより、フィルムを支える範囲を、支持手段を支点として、独立した領域に分けることができる。したがって、フィルムに生じる撓みをさらに抑制することができる。
【００２４】
本発明にかかるフィルム可動装置において、上記支持手段における上記フィルムに接触する部分と、上記フィルムの少なくとも上記支持手段に接触する部分とに、それぞれ磁気的に吸着する磁性材料が備えられており、かつ上記支持部が回転楕円体の一部であり、その最大曲率部位で上記フィルムと接触する構成であってもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、支持手段における当該支持手段がフィルムに接触する部分と、フィルムの少なくとも支持手段に接触する部分とに、それぞれ磁気的に吸着する磁性材料が備えられているため、支持手段における回転楕円体の最大曲率部位でフィルムと接触する。これにより、フィルムと支持部手段の先端部との間には適切な磁気的な吸着力が働くため、変位手段が変位する際にもフィルムと支持手段とが点接触した状態を保つことができる。
【００２６】
また、フィルムと支持手段との支持位置は、フィルムに設けられる磁性材料の範囲内に固定されるため最小限に保つことができる。したがって、変位手段の変位に伴う支持位置の移動により生じる傾斜制御誤差を最小限に抑えることができる。
【００２７】
これにより、フィルムの保持面での安定度を増すことができるため、変位手段の配置位置とフィルムの支持位置（フィルムと支持手段との接触位置）との距離精度を高めることができ、結果として変位手段での変位量制御精度を高めることができる。
【００２８】
さらに、フィルムは回転楕円体の最大曲率部位で接触する構成である。これにより、変位手段の変位量制御、すなわち変位手段が変位する際にフィルムが支持手段に接触することを防ぐ制御を容易に行うことができる。
【００２９】
本発明にかかるフィルム可動装置において、上記変位手段は、少なくとも２つ以上備えられ、上記支持手段は、少なくとも上記フィルムの一辺の長さよりも長い構造であり、上記フィルムを２分割するように上記フィルムに接触しており、かつ、上記支持手段は、上記２つ以上の変位手段の間に備えられている構成であってもよい。
【００３０】
上記の構成によれば、支持手段は、２つ以上の変位手段の間に、少なくとも上記フィルムの一辺の長さよりも長い構造であり、上記フィルムを２分割するように上記フィルムに接触して備えられている。これにより、１つのフィルムで、支持手段を境にして、独立した平面を２面形成することができる。さらに、２つ以上の変位手段の変位量を、それぞれ異なる変位量とすることによって、傾斜角度の異なる２つのフィルムの平面を構成することができる。このように、１つのフィルムを、撓ませることなく、２つの平面に形成させることができ、また、２つの平面を、それぞれ独立して、傾斜角度を変化させることができる。
【００３１】
本発明にかかるフィルム可動装置において、上記固定部は、上記変位手段を中心とする円周上に配置される構成であってもよい。
【００３２】
上記の構成によれば、固定部は、上記変位手段を中心とする円周上に配置されるため、フィルム面を平面ではなく、円錐面に形成することができる。そして、円錐面にした場合でも、上記フィルムは、上記変位手段と上記固定部との間に生じる張力によって撓みを抑制することができる。また、変位手段をさらに変位させることによって、円錐状のフィルムの反射面の傾斜度を変更することができる。
【００３３】
本発明にかかるカメラモジュールは、上記の課題を解決するために、外部から撮影光を入射し、撮影処理を行うカメラモジュールであって、撮像素子と、上記撮影光を上記撮像素子に導くための光学系と、上記カメラモジュールに生じた振動を検知する振動検知部とを備え、上記光学系が、フィルム可動装置を光路制御装置として備えるとともに、上記振動検知部による検知結果に応じて、上記フィルム可動装置を制御する可動制御部を備えていることを特徴としている。
【００３４】
カメラモジュールとは、例えば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、銀塩写真カメラ、アナログビデオカメラ等に搭載される撮像デバイスである。このカメラモジュールは、撮影光の光路を撮像系に導くために、光を反射や屈折させるような構造のレンズ群、プリズム、ミラーその他の光学素子からなる光学系と、手ぶれ等を検出する振動検知部と、撮像素子を含む撮像系と、フィルム可動装置を制御する可動制御部とを少なくとも含んでいる構成である。
【００３５】
上記の構成によれば、フィルム可動装置を構成するフィルムは、撓みを抑制するとともに、その反射面の傾斜度を変化させることによって、手ぶれ補正に必要な光路制御をすることができる。また、フィルムの反射面を傾斜させるための駆動力も従来と比較して小さくすることができる。したがって、フィルムを備えたフィルム可動装置を光学系の構成要素としてカメラモジュールに搭載することによって、手ぶれ補正が可能な軽量で駆動力の小さいカメラモジュールを提供することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明にかかるフィルム可動装置は、フィルムと、上記フィルムを互いに相反する方向に引っ張った状態で固定する少なくとも１組の固定部と、上記フィルム面における上記固定部による張力が生じている領域に接するとともに、上記フィルム面上に働く張力の方向と交わる方向に変位することによって、上記フィルムを変位させる少なくとも１つの変位手段とを備えた構成である。それゆえ、反射フィルムの撓みを抑制するとともに、反射フィルムを可動させる駆動力の小さいフィルム可動装置を提供することである。
【００３７】
本発明にかかるカメラモジュールは、外部から撮影光を入射し、撮影処理を行うカメラモジュールであって、撮像素子と、上記撮影光を上記撮像素子に導くための光学系と、上記カメラモジュールに生じた振動を検知する振動検知部とを備え、上記光学系が、フィルム可動装置を光路制御装置として備えるとともに、上記振動検知部による検知結果に応じて、上記フィルム可動装置を制御する可動制御部を備えた構成である。それゆえ、手ぶれ補正が可能な軽量で駆動力の小さいカメラモジュールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の実施形態について図１ないし図１７に基づいて説明すると以下の通りである。
【００３９】
（実施例１）
本発明の実施例について、図１ないし図４を用いて以下に説明する。
【００４０】
ここで、図１は、フィルム可動装置１００の構成を示す側面図である。また、図２は、フィルム可動装置１００の構成を示す平面図である。さらに、図３は、反射フィルム（フィルム）１を傾斜させた場合のフィルム可動装置１００の構成を示す側面図である。そして、図４は、光路制御を示すフィルム可動装置１００の構成を示す側面図である。
【００４１】
また、図１、図３および図４において、反射フィルム１の面に平行な軸をＸ軸、反射フィルム１の面に直交する軸をＺ軸とした座標平面をＸ−Ｚ平面とする。さらに、図２において、反射フィルム１の一辺に平行な軸をＸ軸、反射フィルム１の前記一辺に直交する軸をＹ軸とした座標平面をＸ−Ｙ平面とする。
【００４２】
本実施例におけるフィルム可動装置１００は、平面状の反射フィルム１を備えるフィルム可動装置である。フィルム可動装置１００は、反射フィルム１と、変位機構（変位手段）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、固定部３とから構成されている。
【００４３】
反射フィルム１は、光を反射する面（表面）と反射しない面（裏面）とから構成されている。また、反射フィルム１は、薄型で、軽量のものであり、外力によって伸縮する性質を有する部材である。なお、反射部材１は、特に限定されるものではなく、全く反射しないフィルム材料を除き、必要な光量を反射することができる材料であれば良い。例えば、特定の波長を選択的に透過あるいは反射するフィルム状の誘電体多層膜フィルターや半透過性のフィルムであってもよい。
【００４４】
変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、それぞれが直方体の同じ形状で構成されており、電圧を印加することによって、形状が変化する圧電系素子である。なお、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、圧電系素子に限定されるものではなく、外部からの制御によって形状の変化量を変えることができるものであれば良い。例えば、イオン導電アクチュエータや、いわゆる人口筋肉と呼ばれるような材料も適用可能である。また、上記変位機構は、４つの同じ直方体で構成されているが、数量および形状は、これに限定されるものではなく、例えば、図２に示すＸ−Ｙ座標面のＹ方向に細長い２つの直方体で構成されていても良く、さらには、１つの直方体で構成されていても良い。変位機構は、４つの同じ直方体で構成されているが、その形状は、図２に示すＸ−Ｙ座標面のＹ方向に細長い直方体でも良く、これに限定されるものではない。また、その数量は、少なくとも１つ備えられていれば良く、これに限定されるものではない。
【００４５】
固定部３は、上記反射フィルム１を固定するものである。具体的には、反射フィルム１を相反する方向に引っ張った状態で、反射フィルム１の両端を固定部３に固定する構成である。なお、固定部３は、反射フィルム１の両端を固定するために、少なくとも２つの部材で構成されていれば良く、これに限定されるものではない。
【００４６】
なお、フィルム可動装置１００は、図１に示すように、ベース４に設けられている構成であるが、これに限定されるものではなく、例えば、固定部３および変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが、他の光学系部品に設けられていても良い。また、フィルム可動装置１００がデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、銀塩写真カメラ、アナログビデオカメラ等に搭載される場合、フィルム可動装置１００が例えばカメラ筐体に設けられていても良い。
【００４７】
次に、フィルム可動装置１００を構成する反射フィルム１、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、固定部３について、図１および図２を用いて詳細に説明する。
【００４８】
変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、図２に示すように、ベース４の１つの平面上に、反射フィルム１の周辺部に位置するように配置され、固定されている。ここでは、変位機構２ａ，２ｂは、当該変位機構２ａ，２ｂを結ぶ直線と、Ｘ軸とが平行となるように配置され、また、変位機構２ｃ，２ｄは、変位機構２ａ，２ｃを結ぶ直線と、変位機構２ｂ，２ｄを結ぶ直線と、Ｙ軸とが平行となるように配置されている。
【００４９】
また、図１に示すように、固定部３は、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが配置されているベース４の平面とは異なる面、つまり、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが配置されているベース４の面を基準として、Ｚ方向下側の面に設けられている。なお、固定部３は、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのＺ方向の上部を結ぶ直線よりもＺ方向下側に備えられていれば良く、これに限定されるものではない。例えば、固定部３は、ベース４上の変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが配置されている面と同じ面に設けられていても良く、また、カメラ筐体に設けられていても良い。
【００５０】
そして、反射フィルム１は、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを覆うようにして、固定部３に固定されている。このとき、反射フィルム１の裏面と変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとは、接触した状態となる。
【００５１】
次に、反射フィルム１と変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとの構成について詳細に説明する。
【００５２】
まず、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、ベース４からの高さ（Ｚ方向の高さ）が最も低い状態で、ベース４に固定される。この状態で、反射フィルム１は、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを覆うようにして、固定部３に固定される。このとき、反射フィルム１は、固定部３により、互いに相反する方向に引っ張られる状態で固定されている。つまり、反射フィルム１には、固定部３の間において張力が加えられている。
【００５３】
ところで、上記変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、Ｘ−Ｚ平面におけるＺ方向に変位する構成である。そのため、上記変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに接触している反射フィルム１は、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが変位したときの変位量に応じてＺ方向に変位することになる。
【００５４】
ここで、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを、上述した最も低い状態から変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設けられているベース４の面から離れる方向（Ｚ方向）に、変位させる。ここでは、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれを同じ変位量だけ変位させる構成であるが、反射フィルム１の不必要なしわや撓みの発生を防ぐことができれば良く、それぞれが異なる変位量であっても良い。
【００５５】
そして、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに接触している反射フィルム１は、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの変位量に応じた距離だけ、Ｚ方向に移動することになる。これにより、反射フィルム１には、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが最も低い状態のときに固定部３の間で生じている張力よりも大きな張力が働くことになる。
【００５６】
このように、反射フィルム１は、まず、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの高さが最も低い状態で取付けられ、平面形状を構成している。そのため、この状態で変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが変位しても、反射フィルム１に働く張力は、小さくなることはない。したがって、反射フィルム１の不必要なしわや撓みの発生を防ぐことができる。
【００５７】
また、上記のように変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが最も低い状態のときに反射フィルム１を取付け、その後、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを変位させた状態とする。これにより、この状態から変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄをどのように変位させても、反射フィルムに働く張力が消失することはないため、反射フィルム１の平面形状を常に保つことができ、不必要なしわや撓みの発生を防ぐことができる。
【００５８】
次に、フィルム可動装置１００において、反射フィルム１の反射面の傾斜度を変化させる方法について、図３を用いて説明する。
【００５９】
ここでは、例えば、反射フィルム１の反射面の傾斜度を一方向（図３のＸ−Ｚ平面）に変化させる場合について説明する。
【００６０】
まず、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの高さを、最も低い状態からそれぞれ同じ変位量だけＺ方向に変位させた状態において、変位機構２ａ，２ｃの高さを、上記の状態よりも低くなるように変位させ、また、逆に変位機構２ｂ，２ｄの高さを、上記の状態よりも高くなるように変位させる。これにより、反射フィルム１は、Ｘ−Ｚ平面内で角度θの傾斜が得られる。なお、この角度θとは、具体的には、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの高さを、最も低い状態からそれぞれ同じ変位量だけＺ方向に変位させた状態における反射フィルム１と、前記の状態からさらに変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを変位させた状態の反射フィルム１との傾きの差を表すものである。
【００６１】
また、上記の説明では、変位機構２ａ，２ｃおよび変位機構２ｂ，２ｄの変位量が、それぞれ同じである構成としているが、例えば、変位機構２ａ，２ｃのみ変位させることによっても上記角度θの傾斜を得ることができる。これにより、反射フィルム１の傾斜が変化しても、反射フィルム１の平面形状を保つことができ、不必要なしわや撓みの発生を防ぐことができる。
【００６２】
以上のように、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを変位させることによって、その変位量に応じて、反射フィルム１を可動させることができる。また、反射フィルム１を可動させた場合でも、反射フィルム１の平面形状を保つことができ、不必要なしわや撓みの発生を防ぐことができる。ここで、従来の構成では、フィルムを可動させるためには、フィルムのみならずフィルムを固定する保持部材（固定部）自体を駆動させる必要があるため、フィルムのみを可動させる場合に必要となる駆動力よりも大きな駆動力が必要となる。この点、本発明の上記構成によれば、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを変位させることによって、反射フィルム１のみを可動させることができる。したがって、反射フィルム１のみを可動させるための駆動力は、従来におけるフィルム保持部材を可動させるための駆動力よりも小さくすることができる。また、変位させる変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの数量を減らすことによって、反射フィルム１を可動させるための駆動力をさらに小さくすることができる。
【００６３】
次に、フィルム可動装置１００を、断面が直角二等辺三角形である三角柱状のベース２４における斜度４５度の斜面に設けた場合の構成について図４を用いて説明する。
【００６４】
この構成におけるフィルム可動装置１００を光学系の折り曲げミラーとして用いることによって、撮像系を含む光学デバイスの手ぶれなどによる像ぶれ等を補正することができる。そこで、上記構成について以下に説明する。
【００６５】
なお、反射フィルム１、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、固定部３は、ベース２４の斜面上に、図１と同じ構成で設けられており、反射フィルム１には張力が加えられており、平面形状が保たれた構成である。
【００６６】
ここで、図４に示すように、反射フィルム１に対して光路１１で光が入射した場合、入射した光は、光路１２で反射することになる。このとき、上記変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、変位しておらず、反射フィルム１の傾斜角度は変化していない構成である。
【００６７】
そして、例えば、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが変位し、反射フィルム１が１ａの状態に傾斜した場合は、反射する光の光路は、光路１２ａに変化する。また、反射フィルム１が１ｂの状態に傾斜した場合は、反射する光の光路は、光路１２ｂに変化する。
【００６８】
このように、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを変位させることによって、反射フィルム１の傾斜角度を変化させ、光路を制御することができる。したがって、上記構成のフィルム可動装置１００を光学系の折り曲げミラーとして用いることによって、撮像系を含む光学デバイスの手ぶれなどによる像ぶれ等を補正することができる。
（実施例２）
次に、本発明の他の実施例について、図５ないし図１０を用いて以下に説明する。
【００６９】
ここで、図５は、フィルム可動装置１００の構成を示す側面図である。また、図６は、フィルム可動装置１００の構成を示す平面図である。また、図７は、反射フィルム１を傾斜させた場合の傾斜可変領域を示すフィルム可動装置１００の構成を示す側面図である。図８は、反射フィルム１を傾斜させた場合のフィルム可動装置１００の構成を示す側面図である。また、図９は、光路制御を示すフィルム可動装置１００の構成を示す側面図である。また、そして、図１０は、反射フィルム１に設ける磁性材料の配置を示す平面図である。
【００７０】
また、図５、図８および図９において、反射フィルム１の面に平行な軸をＸ軸、反射フィルム１の面に直交する軸をＺ軸とした座標平面をＸ−Ｚ平面とする。さらに、図６、図７および図１０において、反射フィルム１の一辺に平行な軸をＸ軸、反射フィルム１の前記一辺に直交する軸をＹ軸とした座標平面をＸ−Ｙ平面とする。
【００７１】
本実施例におけるフィルム可動装置１００は、実施例１と同様、平面状の反射フィルム１を備えるフィルム可動装置である。フィルム可動装置１００は、実施例１の構成に加えて、支持部（支持手段）５を備えた構成である。
【００７２】
支持部５は、半球形状の構造となっており、反射フィルム１に対して点接触するようになっている。なお、支持部５の形状は、これに限定されるものではなく、反射フィルム１に対して点接触する構造であればどのような構造であってもよい。例えば、円錐型、三角錐型、四角錐型などの構造であっても良い。また、支持部５は、ベース４において、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設けられる面と同じ面上に、半球形状の平面をなす部分が接するように設けられる。
【００７３】
次に、フィルム可動装置１００を構成する反射フィルム１、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、固定部３、支持部５について図５および図６を用いて詳細に説明する。
【００７４】
ベース４上に配置される変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、固定部３とは、上述した実施例１の構成と同じである。
【００７５】
そして、支持部５は、図６に示すＸ−Ｙ平面において、変位機構２ａ，２ｄの中心点を結んだ直線と変位機構２ｂ，２ｃの中心点を結んだ直線との交点と、支持部５の中心点、つまり、半球形状の平面部の中心点とが一致するように、ベース４上に固定されている。
【００７６】
そして、反射フィルム１は、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと支持部５とを覆うようにして、固定部３に固定されている。なお、反射フィルム１において、支持部５に接触する部分を中心部６とする。
【００７７】
上記構成において、まず、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、実施例１と同様に、ベース４からの高さ（Ｚ方向の高さ）が最も低い状態で、ベース４に固定される。このとき、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの高さは、支持部５の高さよりも低い構成となっている。この状態で、反射フィルム１は、上記変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと支持部５とを覆うようにして、固定部３に固定される。このとき、反射フィルム１は、固定部３により、互いに相反する方向に引っ張られる状態で固定されている。つまり、反射フィルム１には、固定部３の間において張力が加えられている。しかし、この状態では、支持部５の高さが変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの高さよりも高いため、反射フィルム１には、平面が形成されていない。
【００７８】
ここで、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設けられているベース４の面から離れる方向（Ｚ方向）に、反射フィルム１が平面を形成するまで変位させる。これにより、反射フィルム１は、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと支持部５との上部で平面を構成することになる。このとき、反射フィルム１は、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと支持部５とに接触した状態で平面を構成し、支持部５によって支えられた構成となる。
【００７９】
上記の構成では、実施例１と同様に、反射フィルム１には、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが最も低い状態のときに固定部３の間で生じている張力よりも大きな張力が働くことになる。しかし、反射フィルム１は、薄型で撓みやすいため、重力やその他の外力による影響を受けやすく、長期間の使用により、反射フィルム１の中心部６では、わずかでも撓みが発生する可能性がある。この点、本実施例では、支持部５を反射フィルム１の中心部６と接する位置に設けているため、支持部５を支点として、反射フィルム１を支えることができる。また、支持部５を設けることによって、反射フィルム１を支えている部分の距離を、実施例１では、例えば、変位機構２ａから２ｄまでであったのに対して、本実施例では、変位機構２ａから支持部５までに縮めることができる。これにより、図７に示すように、反射フィルム１を支える範囲を、支持部５を支点として、独立した狭い領域２５〜２８に分けることができる。したがって、反射フィルム１に生じる撓みを、実施例１の構成よりもさらに抑制することができる。
【００８０】
次に、フィルム可動装置１００において、反射フィルム１の反射面の傾斜度を変化させる方法について図８を用いて説明する。
【００８１】
ここで、例えば、反射フィルム１の反射面の傾斜度を一方向（図のＸ−Ｚ面内で）に変化させる場合については、支持部５のＺ方向の高さに対して、変位機構２ａ，２ｃの高さを低くし、また、逆に変位機構２ｂ，２ｄの高さを高くする。これによって、反射フィルム１の裏面の中心部６に接触している支持部５を支点として、Ｘ−Ｚ平面内での角度θの傾斜が得られる。ここで、変位機構２ａ，２ｃと変位機構２ｂ，２ｄとを互いに異なる方向に変位させ、また、両者の変位量を等しくすることによって、反射フィルム１の傾斜が変化しても反射フィルム１の中心部６は、常に支持部５によって支えられた状態となる。したがって、実施例１の構成よりもさらに不必要なしわや撓みの発生を防ぐことができる。
【００８２】
さらに、図９に示すように、上記フィルム可動装置１００をベース２４に設けた場合においても、上述の実施例１と同様に、手ぶれ等が生じた場合に、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを変位させることによって、反射フィルム１の傾斜角度を変化させることができる。したがって、上記構成のフィルム可動装置１００を光学系の折り曲げミラーとして用いることによって、撮像系を含む光学デバイスの手ぶれなどによる像ぶれ等を補正することができる。
【００８３】
さらに、図１０に示すように、支持部５に接触する反射フィルム１の中心部６に磁性フィルム（磁性材料）２９を、接触部に対して最小の面積で貼り付けた構成としても良い。このとき、支持部５が回転楕円体の一部で構成され、反射フィルム１と接する部分で曲率が最大になるような鉄系の材料、例えば、磁石を用いても良い。
【００８４】
これにより、回転楕円体である支持部５の最大曲率部位で反射フィルム１と接触することになる。そして、反射フィルム１と支持部５の先端部との間には適切な磁気的な吸着力が働くため、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが変位する際にも反射フィルム１と支持部５とが点接触した状態を保つことができる。
【００８５】
また、反射フィルム１と支持部５との支持位置は、反射フィルム１に設けられる磁性フィルム２９の範囲内に固定されるため最小限に保つことができる。したがって、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの変位に伴う支持位置の移動により生じる傾斜制御誤差を最小限に抑えることができる。
【００８６】
これにより、反射フィルム１の保持面での安定度を増すことができるため、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの配置位置と反射フィルム１の支持位置（反射フィルム１と支持部５との接触位置）との距離精度を高めることができ、結果として変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄでの変位量制御精度を高めることができる。
【００８７】
さらに、反射フィルム１は回転楕円体の最大曲率部位で接触する構成である。これにより、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの変位量制御、すなわち変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが変位する際に反射フィルム１が支持機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに接触することを防ぐ制御を容易に行うことができる。
（実施例３）
次に、本発明の他の実施例について、図１１および図１２を用いて以下に説明する。
【００８８】
ここで、図１１は、フィルム可動装置１００の構成を示す側面図である。また、図１２は、フィルム可動装置１００の構成を示す平面図である。
【００８９】
また、図１１において、ベース４面に平行な軸をＸ軸、ベース４面に直交する軸をＺ軸とした座標平面をＸ−Ｚ平面とする。さらに、図１２に示す座標平面をＸ−Ｙ平面とする。
【００９０】
本実施例におけるフィルム可動装置１００はＶ字状の反射フィルム１を備えるフィルム可動装置である。上記フィルム可動装置１００は、上記実施例２の支持部５を三角柱状の支持部７にした場合の構成である。
【００９１】
フィルム可動装置１００における、反射フィルム１、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、固定部３、支持部７がベース４に設けられる構成について図１１および図１２を用いて説明する。
【００９２】
ベース４に配置される、上記変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの位置と、固定部３の位置とは、上述した実施例２と同じ構成である。
【００９３】
支持部７は、三角柱の形状において、三角柱の軸方向に平行な３辺のうちの１辺が、図１１に示すＸ−Ｚ平面におけるＺ方向に向くように、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが配置されるベース４面上に固定されている。つまり、支持部７の一辺がＺ方向に突起している構成である。また、支持部７は、図１１および１２に示すように、支持部７のＺ方向に突起した１辺が、変位機構２ａ，２ｃの中心点を結ぶ直線、および、変位機構２ａ，２ｃの中心点を結ぶ直線と平行になるように、ベース４上に配置されている。さらに、支持部７は、変位機構２ａ，２ｂの中間位置および変位機構２ｃ，２ｄの中間位置に配置されている。なお、支持部７のＹ方向の長さは、図１２に示すように、少なくとも反射フィルム１のＹ方向の長さよりも長い構成である。
【００９４】
次に、反射フィルム１と変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと支持部７との構成について詳細に説明する。
【００９５】
まず、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、実施例１、２と同様に、ベース４からの高さ（Ｚ方向の高さ）が最も低い状態で、ベース４に固定される。この状態で、反射フィルム１は、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと支持部７とを覆うようにして、固定部３に固定されている。これにより、反射フィルム１は、支持部７を支点として、Ｖ字状の形状を構成することになる。このとき、反射フィルム１は、固定部３により、互いに相反する方向に引っ張られる状態で固定されている。つまり、反射フィルム１には、固定部３の間において張力が加えられている。
【００９６】
ここで、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設けられているベース４の面から離れる方向（Ｚ方向）に、変位させる。これにより、本実施例では、固定部３のみによって相反する方向に引っ張られる場合の張力よりも強い張力が、支持部７と変位機構２ａ，２ｂとの間、および、支持部７と変位機構２ｃ，２ｄとの間で、反射フィルム１に対して働くことになる。これにより、１つの反射フィルム１で、支持部７の突起部分を境にして、独立した平面を２面形成することができる。さらに、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの変位量を、それぞれ異なる変位量とすることによって、傾斜角度の異なる２つの平面を構成することができる。このように、１つの反射フィルム１を、撓ませることなく、２つの平面に形成させることができ、また、上記２つの平面を、それぞれ独立して、傾斜させることができる。
（実施例４）
さらに、本発明の他の実施例について、図１３および図１４を用いて以下に説明する。
【００９７】
ここで、図１３は、フィルム可動装置１００の構成を示す側面図である。また、図１４は、フィルム可動装置１００の構成を示す平面図である。
【００９８】
また、図１３において、ベース４面に平行な軸をＸ軸、ベース４面に直交する軸をＺ軸とした座標平面をＸ−Ｚ平面とする。さらに、図１４に示す座標平面をＸ−Ｙ平面とする。
【００９９】
本実施例におけるフィルム可動装置１００は、円錐面におけるＺ方向上側の傾斜面を反射面とする反射フィルム１を備えたフィルム可動装置である。上記フィルム可動装置１００は、反射フィルム１、変位機構２、固定部３、支持部８から構成されている。なお、反射フィルム１、固定部３の構成は、上記実施例１と同様である。
【０１００】
変位機構２は、円盤状の構造で、１つの部材で構成されている。なお、変位機構２の構造は、これに限定されるものではなく、例えば、三角柱の構造あるいは四角柱の構造であっても良い。
【０１０１】
固定部３は、反射フィルム１を固定する部分であり、ベース４面上に円環状に配置されている。ここでは、例えば、反射フィルムの反射面のサイズが８ｍｍ角程度の場合には、２０組の固定部がベース４面上に設けられる。なお、固定部３の数量は、これに限定されるものではなく、反射フィルム１を円環状に固定できれば良い。
【０１０２】
支持部８は、円錐状の構造である。なお、支持部８の構造は、突起部を有していれば良く、これに限定されるものではない。また、支持部８を用いることなく、変位機構２自体の形状を円錐型の構造にしても良い。
【０１０３】
変位機構２は、図１４のＸ−Ｙ平面におけるベース４の１つの平面上の中央部に配置され、固定されている。
【０１０４】
また、支持部８は、支持部５の突起部を通るＺ軸に平行な中心軸と、変位機構２の重心を通るＺ軸に平行な中心軸とが一致するように、変位機構２に固定されている。
【０１０５】
次に、反射フィルム１と変位機構２と支持部８との構成について詳細に説明する。
【０１０６】
まず、変位機構２は、実施例１ないし３と同様に、ベース４からの高さ（Ｚ方向の高さ）が最も低い状態で、ベース４に固定される。この状態で、反射フィルム１は、変位機構２と支持部８とを覆うようにして、円環状に配置された固定部３に固定される。これにより、反射フィルム１は、支持部８の突起部を支点として、円錐状の形状を構成することになる。このとき、反射フィルム１は、固定部３により、互いに相反する方向に引っ張られる状態で固定されている。つまり、反射フィルム１には、固定部３の間において張力が加えられている。
【０１０７】
ここで、変位機構２を変位機構２が設けられている面から離れる方向（Ｚ方向）に変位させる。これにより、反射フィルム１は、変位機構２の変位量に応じた距離だけ、Ｚ方向に移動することになる。このとき、反射フィルム１には、支持部８を支点として、変位機構２が最も低い状態のときに固定部３の間で生じている張力よりも大きな張力が働くことになる。
【０１０８】
このように、変位機構２が最も低い状態のときに反射フィルム１を取付け、その後、変位機構２を変位させた状態とする。これにより、この状態から変位機構２をどのように変位させても、反射フィルムに働く張力が消失することはないため、反射フィルム１の不必要なしわや撓みの発生を防ぐことができる。
【０１０９】
また、変位機構２をさらに変位させることによって、反射フィルム１の不必要なしわや撓みの発生を防ぐとともに、円錐状の反射フィルム１の反射面の傾斜度を変化させることができる。
【０１１０】
次に、支持部８を固定部３よりＺ方向下側に配置したフィルム可動装置の例を、図１５および図１６に示す。なお、図１５は、フィルム可動装置１００の構成を示す側面図である。また、図１５は、フィルム可動装置１００の構成を示す平面図である。
【０１１１】
また、図１５において、ベース４面に平行な軸をＸ軸、ベース４面に直交する軸をＺ軸とした座標平面をＸ−Ｚ平面とする。さらに、図１６に示す座標平面をＸ−Ｙ平面とする。
【０１１２】
本実施例における、フィルム可動装置１００は、図１５に示すように、円錐面におけるＺ方向上側の傾斜面を反射面とするすり鉢状の反射フィルム１を備えたフィルム可動装置である。反射フィルム１、変位機構２、固定部３、支持部８は、図１３および１４で示した実施例と同様にベース４に取り付けられる。また、支持部８の突起部と反射フィルム１とは、固定された構成である。
【０１１３】
ここで、図１５は、すり鉢型の反射フィルム１を備えたフィルム可動装置１００の構成を示す側面図である。また、図１６は、すり鉢型の反射フィルム１を備えたフィルム可動装置１００の構成を示す平面図である。
【０１１４】
また、図１５において、ベース４面に平行な軸をＸ軸、ベース４面に直交する軸をＺ軸とした座標平面をＸ−Ｚ平面とする。さらに、図１６に示す座標平面をＸ−Ｙ平面とする。
【０１１５】
本実施例では、変位機構２が最も高い状態のときに反射フィルム１を取付け、その後、変位機構２を変位させた状態とする。これにより、この状態から変位機構２をどのように変位させても、反射フィルムに働く張力が消失することはないため、反射フィルム１の不必要なしわや撓みの発生を防ぐことができる。
【０１１６】
また、変位機構２をさらに変位させることによって、反射フィルム１の不必要なしわや撓みの発生を防ぐとともに、すり鉢状の反射フィルム１の反射面の傾斜度を変化させることができる。
【０１１７】
上述した実施例１ないし４に記載のフィルム可動装置１００によれば、変位機構は、反射フィルム１を取り付ける際の状態から、所定の変位量だけ変位させた状態としている。これにより、この状態から変位機構をどのように変位させても、反射フィルム１に働く張力が消失することはないため、反射フィルム１の不必要なしわや撓みの発生を防ぐことができる。
【０１１８】
また、変位機構を変位させることによって、その変位量に応じて、反射フィルム１を可動させることができるため、反射フィルム１の不必要なしわや撓みの発生を防ぐとともに、反射フィルム１の傾斜度を変化させることができる。
【０１１９】
このように、薄型で軽量の反射フィルム１を用いても、反射フィルム１の不必要なしわや撓みの発生を防ぐとともに、反射フィルム１の傾斜度を変化させることができるため、反射フィルム１のみを可動させるための駆動力は、従来におけるフィルム保持部材を可動させるための駆動力よりも小さくすることができる。
【０１２０】
さらに、実施例１ないし４に記載のフィルム可動装置１００をカメラモジュール等の光学系に備えることによって、軽量で駆動力の小さいカメラモジュールを提供することができる。
【０１２１】
ここで、本実施例１のフィルム可動装置１００をカメラモジュール１０に備えた構成について、図１７を用いて以下に説明する。
【０１２２】
カメラモジュール１０は、例えば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、銀塩写真カメラ、アナログビデオカメラ等に搭載される撮像デバイスである。このカメラモジュール１０は、撮影光の光路を撮像系４０に導くために、光を反射や屈折させるような構造のレンズ群、プリズム、ミラーその他の光学素子からなる光学系２０と、手ぶれ等を検出するぶれ検出部（振動検知部）３０と、撮像素子を含む撮像系４０と、フィルム可動装置１００を制御する可動制御部５０とを少なくとも含んでいる構成である。
【０１２３】
フィルム可動装置１００を構成する反射フィルム１は、上述したように、不必要なしわや撓みの発生を防ぐとともに、その反射面の傾斜度を変化させることによって、手ぶれ補正に必要な光路制御をすることができる。また、反射フィルム１の反射面を傾斜させるための駆動力も従来と比較して小さくすることができる。したがって、反射フィルム１を備えたフィルム可動装置１００を光学系２０の構成要素としてカメラモジュール１０に搭載することによって、手ぶれ補正が可能な軽量で駆動力の小さいカメラモジュール１０を提供することができる。
【０１２４】
上記のカメラモジュール１０におけるフィルム可動装置１００の駆動原理について説明する。例えば、カメラ等の使用時に、手ぶれ等が発生した場合、ぶれ検出部３０が、ぶれ量を検出し、ぶれ量に応じた検出信号が出力される。そして、ぶれ検出部３０から出力された検出信号に応じて、可動制御部５０が、フィルム可動装置１００が備える変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを駆動させる。ここでは、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに圧電系素子を用いているため、可動制御部５０からの制御信号電圧に応じて、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの変位量が変化する。これによって、ぶれ量に応じた光路制御を実現することができる。
【０１２５】
なお、可動制御部５０は、反射フィルム１の傾斜角度の制御を例えば次のように行えばよい。まず、可動制御部５０は、ぶれ検出部３０からの検出信号をパラメータとして、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれに印加すべき電圧値を算出する制御演算部を有しているものとする。そして、ぶれ検出部３０からの検出信号を受信すると、これを上記制御演算部に入力し、算出された電圧値を各変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに対して出力する。これにより、ぶれ量に的確に対応した状態で反射フィルム１の傾斜角度を制御することが可能となる。なお、上記制御演算部は、ぶれ検出部３０からの検出信号と、変位機構２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれに印加すべき電圧値との関係を示すテーブルによって実現されていてもよい。
【０１２６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の反射フィルムを用いることによって、光路変位をすることができる。このため、デジタルカメラなどの光学系において手ぶれ補正の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施例１における、フィルム可動装置の構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施例１における、フィルム可動装置の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施例１における、反射フィルムを傾斜させた場合のフィルム可動装置の構成を示す側面図である。
【図４】本発明の実施例１における、光路制御を示すフィルム可動装置の構成を示す側面図である。
【図５】本発明の実施例２における、フィルム可動装置の構成を示す側面図である。
【図６】本発明の実施例２における、フィルム可動装置の構成を示す平面図である。
【図７】本発明の実施例２における、反射フィルムを傾斜させた場合の傾斜可変領域を示すフィルム可動装置の構成を示す側面図である。
【図８】本発明の実施例２における、反射フィルムを傾斜させた場合のフィルム可動装置の構成を示す側面図である。
【図９】本発明の実施例２における、光路制御を示すフィルム可動装置の構成を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施例２における、反射フィルムに設ける磁性フィルムの配置を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施例３における、Ｖ字状の反射フィルムを備えたフィルム可動装置の構成を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施例３における、Ｖ字状の反射フィルムを備えたフィルム可動装置の構成を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施例４における、円錐状の反射フィルムを備えたフィルム可動装置の構成を示す側面図である。
【図１４】本発明の実施例４における、円錐状の反射フィルムを備えたフィルム可動装置の構成を示す平面図である。
【図１５】本発明の実施例４における、すり鉢状の反射フィルムを備えたフィルム可動装置の構成を示す側面図である。
【図１６】本発明の実施例４における、すり鉢状の反射フィルムを備えたフィルム可動装置の構成を示す平面図である。
【図１７】本発明のフィルム可動装置をカメラモジュールに備えたブロック図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１    反射フィルム（フィルム）
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ    変位機構（変位手段）
５、７、８    支持部（支持手段）
３    固定部
１０    カメラモジュール
２０    光学系
２９    磁性フィルム（磁性材料）
３０    ぶれ検出部（振動検知部）
４０    撮像系
５０    可動制御部
１００    フィルム可動装置
【図１】
2007047213.tif 000003
【図２】
2007047213.tif 000004
【図３】
2007047213.tif 000005
【図４】
2007047213.tif 000006
【図５】
2007047213.tif 000007
【図６】
2007047213.tif 000008
【図７】
2007047213.tif 000009
【図８】
2007047213.tif 000010
【図９】
2007047213.tif 000011
【図１０】
2007047213.tif 000012
【図１１】
2007047213.tif 000013
【図１２】
2007047213.tif 000014
【図１３】
2007047213.tif 000015
【図１４】
2007047213.tif 000016
【図１５】
2007047213.tif 000017
【図１６】
2007047213.tif 000018
【図１７】
2007047213.tif 000019