(57)【要約】【課題】嵩張らず持ち運びや搬送に便利であり、大きさ、特に草刈作業の進行方向の長さの設定における自由度が高く、広範囲にわたって草や小石等の飛散から防護可能な防護ネットを提供する。【解決手段】防護ネット１は、略長方形に形成され、使用時に短手方向に垂下されるネット部１０と、ネット部１０の長辺に沿って取付けられた可撓性の線条部材１５と、長辺の一辺に沿って複数取付けられ、ガードレールに係止可能な係止部２０と、ネット部１０にその短辺に平行に複数取付けられ、短辺より長さが短い支柱３０とを具備し、係止部２０は、ガードレールの上辺の傾斜と略一致する傾斜を有して形成された腕部２１、及び、腕部２１に対して軸支され、周面の中央にガードレールの上辺と係合可能な溝部が形成された車輪２５を有する。【選択図】図３
2007037427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略長方形に形成され、使用時に短手方向に垂下されるネット部と、
該ネット部の長辺の少なくとも一辺に沿って取付けられた可撓性の線条部材と、
前記ネット部に対して、前記線条部材が取付けられた長辺の一辺に沿って複数取付けられ、ガードレールを含む柵体に係止可能な係止部と、
前記ネット部に対して、その短辺に平行に複数取付けられ、前記短辺より長さが短い支柱と
を具備することを特徴とする防護ネット。
【請求項２】
前記係止部は、
ガードレールの上辺の傾斜と略一致する傾斜を有して形成された腕部と、
該腕部に対して軸支され、周面の中央に前記ガードレールの上辺と係合可能な溝を有する車輪と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の防護ネット。
【請求項３】
前記支柱に着脱可能であり、前記支柱を略鉛直に立設させる脚体を更に具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防護ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護ネットに関するものであり、特に、道路わきの草刈り作業時に、刈り取られた草や小石等の飛散を防止するための使用に適した防護ネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、道路わきの草を刈り取る作業の際に、電動刈取機で草を刈る作業者とは別の作業者が、ベニヤ等の板材を路側に立ててこれを保持し、この板材を保持した作業者が、草刈り作業の進行に伴って移動することが行われている。これは、高速回転する電動刃により小石や空き缶等がはじき飛ばされ、通行人や道路を走行する車に当たる危険を防止するためであり、また、刈り取られた草が飛散することにより、後の清掃作業が困難となることを防止するためである。しかしながら、車両が往来する道路に作業員を立たせておくことは、大変危険であった。また、板材等を保持するためだけに作業員を確保することは、労働力の有効な活用とは言えず、その作業員のための工賃も必要であるという問題があった。そこで、人手によらず、草や小石等の飛散を防止する防止ネットが提案されている（例えば、特許文献１）。これは、金属フレームの内部にネットを張り、持ち運びのための持手を付けると共に、別体の駆体に重ね合わせて使用することにより、自立及び車輪による自走を可能としたものである。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１０７６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の防止ネットは、四角形のフレームにネットを張っているために嵩張り、持ち運びに不便であった。また、作業現場までの搬送の際に、荷台を有するトラック等を必要とするという問題があった。また、自立させることが前提であるため、安定して自立させるためには、サイズをそれほど大きくできなかった。そのため、草刈り作業の進行に伴って頻繁に移動させなくてはならず、草刈り作業が度々中断されるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、嵩張らず持ち運びや搬送に便利であり、大きさ、特に草刈作業の進行方向の長さの設定における自由度が高く、広範囲にわたって草や小石等の飛散から防護可能な防護ネットを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明にかかる防護ネットは、「略長方形に形成され、使用時に短手方向に垂下されるネット部と、該ネット部の長辺の少なくとも一辺に沿って取付けられた可撓性の線条部材と、前記ネット部に対して、前記線条部材が取付けられた長辺の一辺に沿って複数取付けられ、ガードレールを含む柵体に係止可能な係止部と、前記ネット部に対して、その短辺に平行に複数取付けられ、前記短辺より長さが短い支柱とを」具備して構成されている。
【０００７】
ネット部は、略長方形に形成され、例えば、ポリエチレン、ビニロン、ナイロン等の化学繊維製のネット材を使用して形成することができる。ネット材の網目の大きさは、飛散を防止しようとする小石等の大きさを考慮して、適宜選択することができる。また、ネット部の大きさは適宜設定することができるが、長辺、すなわち、ネット部を張り渡す方向に長いほど、防護ネットをいったん設置した後、次に防護ネットを移動させるまでに行うことができる草刈り作業の範囲が広いものとなる。
【０００８】
可撓性の線条部材は、金属製のワイヤや、金属線や化学繊維を縒り合わせたロープを例示することができる。ネット部において、長辺の一辺にのみ取付けることも、一対の長辺の両方に取付けることもできる。なお、線条部材のネット部への取付けは、ネット部の網目に紐状部材やワイヤ等を通して線条部材を縛り付けたり、ネット部の端を長辺に沿って筒状に縫製し、そこに線条部材を挿通したりすることにより行うことができる。
【０００９】
係止部は、道路わきに設置されたガードレール等の柵体に防護ネットを係止するものであり、線条部材によって補強されている長辺に沿って取付けられる。すなわち、線条部材が長辺の一辺にのみ取付けられている場合は、その辺に沿って係止部が設けられ、一対の長辺の両方に線条部材が取付けられている場合は、その一方の長辺に沿って係止部が設けられる。取付けられる係止部の個数は、ネット部のサイズに応じて適宜設定することができるが、少なくとも一対を、長辺の両端近傍に夫々取付けることにより、係止部によって防護ネットが柵体に係止され、柵体に沿って張り渡される。この係止部はネット部に直接取付けることもできる。また、例えば、筒状に形成されたネット部に挿通された線条部材に対して、ネット部を介して取付けることができる。更に、ネット部に処々で縛り付けられている線状部材に直接取付け、線状部材を介してネット部に取付けられるものとすることもできる。このように、係止部が線状部材に対して取付けられる場合、柵体に係止させた係止部によって、ネット部が線条部材を介して引張られ、ネット部をピンと張り渡すことができる。
【００１０】
かかる係止部は、例えば、ガードレール等の上辺に引き掛け可能な構成とすることができ、柵体の上辺と係合可能な溝を有する車輪を例示することができる。この場合は、柵体に沿って車輪を転がし、防護ネットを移動させることができる。また、鉤状に形成されたフックや、下方に開口する断面コ字状に係止部を形成することもできる。この場合、例えば、フッ素樹脂等の摩擦係数の小さい素材で形成することにより、柵体に沿って滑らせることも可能となる。なお、ガードパイプのように、柵の上辺にポールが処々で接している柵体の場合は、係止部を上辺に引き掛けてしまうと、防護ネットの移動がポールにより妨げられる。かかる場合は、例えば、係止部をパイプの前面に沿った形状とし、パイプに当接する部分にボール型磁石を一部露出するように埋設し、磁力で金属製のガードパイプに係止しつつ移動可能なものとすることもできる。
【００１１】
支柱は、例えば、細長い板状、管状、棒状等に形成することができ、ネット部に対して、その短辺に平行に複数設けられる。取付ける本数は、ネット部の長手方向の長さに応じて適宜設定することができる。また、支柱の長さは、ネット部の短辺より短いものに設定される。なお、ネット部への取付けは、支柱をネット部に直接取付けてもよいし、支柱の一方の端部を線条部材に取付けることにより、線状部材を介してネット部に支柱を取付けることもできる。なお、上記の係止部を支柱の端部に取付けることにより、係止部が支柱を介してネット部に取付けられるものとすることもできる。あるいは、係止部または係止部の一部を、支柱の端部に一体的に形成することもできる。
【００１２】
従って、本発明の防護ネットによれば、係止部によって道路わきに設置されたガードレール等の柵体に係止され、カーテンのように垂下されて、草や小石等の飛散を防止することができる。このように、柵体を利用して設置することにより、防護ネットを保持するための人員を要しないため、ネットを保持する作業者を危険に晒したり、その作業者のための工賃が必要であるという従来の問題を解決することができる。
【００１３】
また、路面上に防護ネットを自立させる必要がないため、長尺に形成することが可能となる。これにより、防護ネットを頻繁に移動させることなく、一度に広範囲の草刈り作業を行うことができる。加えて、可撓性を有するワイヤやロープ等の線条部材をネット部の長手方向に配していることにより、ガードレール等の柵体がカーブしたり蛇行したりしていても、その形状に沿って防護ネットを張り渡すことが可能となる。
【００１４】
更に、フレーム材を使用していないため、巻いたり、折り畳んだりして小さくまとめることができる。これにより、金属フレームにネットを張った従来の防止ネットのように、嵩張ることがないため、一人でも簡単に持ち運ぶことができ、車で搬送する場合にも大きなスペースを必要とせず、荷台のない車でも搬送することができる。また、防護ネットを柵体に設置する際にも、巻かれたり、折り畳まれたりしている防護ネットを広げながら、係止部を柵体に順次係止させていくことにより、作業者が一人でも、容易に防護ネットを設置することができる。
【００１５】
また、ネット部の長辺に線条部材を取付けることにより、係止部によって柵体に係止されたネット部が、その長手方向に補強される。また、係止部が線状部材に取付けられる場合、フレーム材を有しなくても、ネット部が係止部と係止部との間で撓んで垂れ下がらないよう、ピンと張り渡すことが可能となる。更に、一対の長辺の両方に線条部材を取付けた場合は、使用時に路面側となる長辺に取付けられた線条部材は、ウエイト的な効果を奏し、ネット部の垂下状態を安定させ、支柱のない部分のネット部が風等によって翻り、路面とネット部との間に間隙を生じることが防止される。
【００１６】
加えて、ネット部の短辺に平行に支柱を配することにより、ネット部が短辺方向に補強される。また、防護ネットを柵体に設置した際に、ネット部の複数箇所において支柱が鉛直方向に垂下することとなるため、強風によってもネット部が翻り難いものとなる。加えて、支柱がネット部の短辺より短いため、柵体から吊下げられた際、支柱のない部分でネット部は路面上に余り得ることとなる。これにより、ネット部の短辺の長さに余裕を持たせた設定とすることにより、垂下されたネット部と路面との間に間隙が生じることを防止し、利用できる柵体の高さの範囲を広範なものとすることができる。また、支柱はネット部の短辺に平行な方向にのみ設けられるため、巻いたり、折り畳んだりして小さくまとめることができるという本発明の特徴に影響することなく、防護ネットを補強することができる。
【００１７】
また、本発明にかかる防護ネットは、「前記係止部は、ガードレールの上辺の傾斜と略一致する傾斜を有して形成された腕部と、該腕部に対して軸支され、周面の中央に前記ガードレールの上辺と係合可能な溝を有する車輪とを」具備するものとすることができる。
【００１８】
道路わきに設置されているガードレール１００の仕様は、車両用防護柵標準仕様によって規定されている。すなわち、図２に示すように、波形の断面を有するビーム１０１が、ポール１０５で支持され、所定の高さに設置されている。
【００１９】
そこで、係止部には、ガードレールのビームの上辺の傾斜とほぼ一致する傾斜を有する腕部が形成される。例えば、細長い金属板を所定角度に折り曲げるように加工することで、腕部を形成することができる。腕部の長さは、適宜設定することができるが、この腕部の水平方向の長さ成分に応じて、ネット部がガードレールから離隔して垂下されることとなる。また、車輪は、回転中心となる軸によって、腕部に取付けられる。その際、腕部の側面のうち、腕部の傾斜をガードレールの上辺に合わせたときに、ガードレール側となる面において車輪が取付けられる。この車輪の大きさや素材は特に限定されないが、周面の中央の溝の幅は、ガードレールのビームの厚さより僅かに広いものに設定される。
【００２０】
従って、本発明の防護ネットによれば、一般的なガードレールのビーム上辺の傾斜に沿った傾斜を有する腕部が形成されることにより、係止部をガードレールに引き掛け、防護ネットをガードレールに係止させることができる。また、周面の中央に溝を有する車輪を利用し、この溝をガードレールの上辺に係合させて転動させることにより、防護ネットをガードレールに沿って容易に移動させることが可能となる。
【００２１】
また、腕部が傾斜を有することにより、腕部の水平方向の長さ成分に応じて、係止部がネット部から突出したものとなり、ネット部とガードレールが離隔したものとなる。これにより、ガードレールが土中設置されている場合に、ガードレールの真下やごく近傍に生えている草を、防護ネットに妨げられずに刈り取ることが可能となる。
【００２２】
加えて、本発明の防護ネットを、その取付け対象をガードレールに特化したものとしても、特別な部材を必要とせず、市販されている汎用的な部材を使用して、安価に製造することができる。
【００２３】
また、本発明にかかる防護ネットは、「前記支柱に着脱可能であり、前記支柱を略鉛直に立設させる脚体を」具備するものとすることができる。
【００２４】
脚体は、例えば、細長い板状の支柱を嵌挿可能な溝が形成された、ブロック状のものを挙げることができる。あるいは、脚体支柱とこれを立設させる脚部とから脚体が構成されるものとし、細長い板状の支柱に環状の係止具を取付け、そこに管状や丸棒状の脚体支柱を挿通するものとすることができる。また、支柱が丸棒状である場合は、脚体支柱をこれと嵌合可能な管状に、支柱が管状の場合は、これに挿通可能な丸棒状または嵌合可能に径の相違する管状に形成することができる。そして、脚部は、例えば、三脚に形成することにより、路面が多少傾斜し、あるいは凹凸がある場合であっても、脚体支柱ひいては防護ネットの支柱をほぼ鉛直に立設させることができる。なお、脚体を折り畳み可能な構成とすることもできる。
【００２５】
従って、本発明の防護ネットによれば、支柱に脚体を取付けることにより、支柱が脚体によって路面に自立するものとなる。これにより、ガードレール等の柵体が途切れた場所であっても、柵体への係止と脚体による路面上への立設を組合わせて、防護ネットを設置することができる。また、複数の支柱を脚体によって路面から立設させることにより、柵体を利用せずに防護ネットを自立させることもできる。加えて、脚体は着脱可能に構成されるため、巻いたり折り畳んだりすることが可能で嵩張らないという本発明の利点を失うことなく、本発明の防護ネットを使用できる場所を、より広範なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明の効果として、道路わきのガードレール等の柵体を利用して設置することにより、ネット部を長尺に形成することができるため、頻繁に防護ネットを移動させなくても広範囲にわたり草刈り作業を行うことが可能となる。また、可撓性の線条部材を使用することにより、柵体の形状に沿って設置することができる。また、巻いたり折り畳んだりして小さくまとめることができ、嵩張らず持ち運びや搬送に便利なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態である防護ネットについて、図１乃至図３に基づいて説明する。本実施形態では、防護ネットを、ガードレールに取付け、ガードレールの外側の草刈り作業を行う場合について例示する。ここで、図１は本実施形態の防護ネットの正面図、図２は防護ネットの取付け状態を示す説明図、図３は防護ネットの構成を示す斜視図である。
【００２８】
防護ネット１は、図１及び図３に示すように、ネット部１０と、線条部材１５と、係止部２０と、支柱３０とを主に具備して構成されている。更に詳しく説明すると、本実施例では、ネット部１０は、ポリスチレン製のネット材を使用し、長辺３００ｃｍ、短辺９０ｃｍの長方形に形成されている。この長辺の長さは、従来使用されていた防護用の板材やフレーム付きの防止ネットに比べて、極めて長尺である。なお、ネット材の網目は４ｍｍのものを使用し、ごく小さな小石の飛散も防止できるものとしている。また、線条部材１５は金属ワイヤロープを使用し、ネット部１０の一対の長辺に、夫々一本ずつ取付けられている。この取付けは、ネット部１０を長辺に沿って当て布と共に縫製して筒状部１６を形成し、そこに線条部材１５を挿通することにより行っている。また、紐状部材（図示しない）をネット部１０の網目に通し、筒状部１６の外側から数箇所で線条部材１５を縛り、この取付け状態を安定させている。
【００２９】
支柱３０は、本実施例では、金属製の細長い板状部材を使用して、係止部２０の腕部２１と一体的に形成している。すなわち、細長い板状部材の約６５ｃｍを支柱３０とし、その先に、ガードレール１００の上辺１０２の傾斜とほぼ一致する角度に折り曲げられた、約１５ｃｍの腕部２１を形成している（図２参照）。更に、本実施例では、腕部２１の先を二度折り曲げ、腕部２１と対向する第二腕部２２、及び腕部２１と第二腕部２２とを連結する連結部２３を形成している。このように、先端に腕部２１、連結部２３及び第二腕部２２が形成された支柱３０は、ネット部１０の短手方向の両端、及びネット部１０を長手方向に約３等分した位置において、合計４本が取付けられている。この取付けは、本実施例では、支柱３０に穿設した孔部３１に紐状部材を通し、ネット部１０に縛り付けることによって行っているが、その際、係止部２０に近い側では、ネット部１０を介して線条部材１５に縛り付けている。これにより、支柱３０及び係止部２０が、ネット部１０及び線状部材１５に取付けられていることとなる。
【００３０】
係止部２０は、本実施例では、車輪２５を具備して構成されている。この車輪２５は、腕部２１、連結部２３及び第二腕部２２によって、下方に開口する断面コ字状に形成される内部に取付けられ、車輪軸２７によって腕部２１及び第二腕部２２に軸支されている。この車輪２５の腕部２１及び第二腕部２２への取付けは、腕部２１及び第二腕部２２に軸孔（図示しない）を穿設し、ここに車輪軸２７を挿通し、ナット２９で留め付けることにより行っている。この車輪２５には、周面に溝部２６が形成されているが、この溝部２６の幅は、ガードレール１００の上辺１０２の厚さより僅かに広いものに設定されている。なお、第二腕部２２の長さは、腕部２１よりは短く、車輪２５の直径よりは長いものに設定されている。
【００３１】
次に、本実施形態の防護ネット１の使用方法について、図２及び図３に基づいて説明する。道路わきの草刈り作業の開始に先立ち、防護ネット１をガードレール１００に設置する際は、まず、図２に示すように、防護ネット１をガードレール１００のビーム１０１の前面におき、車輪２５の溝部２６をガードレール１００の上辺１０２と係合させる。このようにして、複数の車輪２５をガードレール１００に引き掛けることにより、車輪２５を取付けた腕部２１を介し、腕部２１と一体形成された支柱３０が取付けられているネット１０がガードレール１００に係止される。このとき、車輪２５が傾いて溝部２６がガードレール１００の上辺１０２から外れそうになっても、腕部２１の内側面がガードレール１００の上辺１０２に当接することにより、車輪２５ひいては防護ネット１のガードレール１００への係止が外れることが防止される。なお、図２では、ガードレール１００への取付け状態を明確にするために、ネット部１０や線条部材１５は省略して図示している。
【００３２】
ネット部１０がガードレール１００に係止されると、ネット部１０は自重で鉛直方向に垂下する。この際、車輪２５のガードレール１００への取付け間隔を適宜調整することにより、線条部材１５が係止部２０によって引張られ、ネット部１０がピンと張り渡される。このとき、ガードレール１００がカーブしたり蛇行していても、金属ワイヤロープによる線条部材１５は、金属等のフレームと異なり、その形状に沿わせることができる。このようにしてガードレール１００に張り渡された防護ネット１に沿って、その外側で草刈り作業を行うことができる。
【００３３】
また、ガードレール１００のビーム１０１において、上辺１０２の傾斜が開始する高さは通常７０ｃｍであるが、本実施形態の支柱３０の長さは約６５ｃｍであるため、支柱３０の下端は路面には届かない。これにより、支柱３０が路面につかえて、車輪２５の位置がガードレール１００の上辺１０２より高くなり、ガードレール１００への係止が妨げられるようなことはない。この支柱３０により、ネット部１０が短手方向に補強されると共に、ネット部１０の垂下状態が安定したものとなる。また、ネット部１０の短辺の長さは約９０ｃｍであり、路面からのガードレール１００の上辺１０２の高さより長いため、ネット部１０は路面上に余ることとなる。これにより、ネット部１０と路面との間に隙間が生じることがなく、確実に小石等の飛散を防止することができる。更に、本実施形態では、ネット部１０の路面側の長辺にも線条部材１５が取り付けられているため、線条部材１５がおもりとしての効果を奏し、支柱３０のない部分でネット部１０が強風にあおられて翻ることにより、路面との間に隙間が生じることが防止される。
【００３４】
また、本実施形態では、傾斜を有する腕部２１が約１５ｃｍの長さを有するため、その水平方向の長さ成分に、ガードレール１００のポール１０５からビーム１０１までの距離を加えると、ネット部１０が垂下する位置はガードレール１００より約２０ｃｍ離隔することとなる。これにより、ガードレール１００が土中設置されていて、ビーム１０１の真下やその近傍に草が生えていても、ガードレール１００から垂下されたネット部１０が邪魔になることなく、その部分の草も刈り取ることができる。
【００３５】
防護ネット１が張り渡された範囲に沿って草刈り作業が終了した後は、次の作業範囲まで防護ネット１を移動させる。この際、車輪２５をガードレール１００の上辺１０２に沿って転動させることにより、容易に防護ネット１を移動させることができる。例えば、進行方向に対して先頭となる車輪２５の取付けられた腕部２１を把持して引張ることにより、線条部材１５及びネット部１０を介して、他の車輪２５も引張られ、ガードレール１００上を転動していくこととなる。このとき、車輪２５が跳ね上がる等してガードレール１００の上辺１０２から外れそうになっても、腕部２１または第二腕部２２の内側面がガードレール１００の上辺１０２に当接し、車輪２５ひいては防護ネット１のガードレール１００への係止が外れることが防止される。なお、本実施形態では、防護ネット１が長尺に形成されているため、一度に草刈り作業を行うことができる範囲が広いものとなり、頻繁に移動させる必要がない。
【００３６】
更に、本発明の防護ネット１は、着脱可能な脚体４０を取付け、自立させることもできる。この場合は、支柱３０においてネット部１０に取付けられる面と対向する面に、脚体４０を取付け可能な取付具４５を予め設けておき、必要に応じてここに脚体４０を取付けるものとすることができる。例えば、図４に示すように、折り畳み式の三脚式の脚部４２と管状の脚体支柱４１によって構成される脚体４０を使用することができる。この際、Ω字状または環状の取付具４５を、融着や螺子留め等により支柱３０の側面に設けておき、ここに脚体支柱４１を挿通することによって、脚体４０を支柱３０に取付けることができる。なお、本実施形態では、一本の支柱３０に二個の取付具４５を設け、上側の取付具４５の上方に更に断面Ｌ字型のストッパ材４６を設けることにより、支柱３０の下端が脚体４０の脚部４２に当接することを防止している。このようにして脚体４０を取付けた支柱３０は、路面上に立設させることができるため、ガードレール１００が途切れている場所においても、防護ネット１を張り渡すことができる。例えば、複数の係止部２０及び支柱３０のうち、ガードレール１００に係止させた係止部２０と、路面上に立設させた支柱３０の協働によって、防護ネット１を張り渡すことができる。この際、ガードレール１００に係止される部分と、支柱３０によって路面に立設される部分とで、ネット部１０の高さが異なることとなっても、ネット部１０はフレームを有さず、可撓性の線条部材１５で補強されているものであるため、このような高さの相違に対応することができる。
【００３７】
草刈り作業が終了した場合は、ネット部１０を支柱３０に沿って巻いたり、支柱３０間で折り畳んだりすることにより、小さくまとめることができる。例えば、車輪２５をガードレール１００から外しながら、ネット部１０を支柱３０にくるくると巻き付けていくことにより、取外しが容易であると共に、容易に小さくまとめることができる。このように小さくまとめられた防護ネット１は、嵩張らないため、長尺であるにも関わらず、持ち運びも容易であり、次の作業現場まで車で搬送する場合にも、大きなスペースを必要とせずに搬送することができる。なお、脚体４０を使用する場合も、脚体４０は防護ネット１から着脱可能であるため、嵩張らないという本発明の利点が失われることがない。また、本実施形態のように、脚体４０を折り畳み可能な構成とすれば、脚体４０自体の持ち運びや搬送も容易に行うことができる。更に、次の作業現場で防護ネット１を設置する場合も、巻かれたり、折り畳まれたりしている防護ネット１を広げながら、車輪２５をガードレール１００の上辺１０２に順次係止させていくことにより、作業者が一人でも、容易に防護ネット１を張り渡すことができる。
【００３８】
上記に説明したように、本実施形態の防護ネット１によれば、ガードレール１００を利用して道路わきに設置することにより、草刈り作業者とは別に防護のための人員を要することなく、草や小石等の飛散を防止することができる。また、防護ネット１を自立させなくてもよいため、長尺に形成することができ、一度に草刈作業を行うことのできる範囲が広いものとなる。加えて、ネット部１０の短辺は、ガードレール１００の高さよりも長く設定されるため、ネット部１０と路面との間に間隙が生じず、確実に小石等の飛散を防止することができる。
【００３９】
更に、フレーム材を使用せず、可撓性の線条部材１５で補強するため、ガードレール１００が湾曲等していても、その形状に沿ってネット部１０を張り渡すことができる。また、巻いたり、折り畳んだりすることにより小さくまとめることができるため、持ち運びや搬送が容易なものとなる。
【００４０】
また、周面に溝部２６を有する車輪２５を使用してガードレール１００に係止させるものとしたことにより、ガードレール１００に沿って防護ネット１を容易に移動させることができる。加えて、車輪２５を、ガードレール１００の上辺１０２の傾斜とほぼ一致する傾斜を有する腕部２１に取付けることにより、車輪２５を確実にガードレール１００に取付けられるものとすると共に、腕部２１の長さの水平方向の成分だけネット部１０がガードレール１００から離隔し、ガードレール１００の真下付近の草を刈り取ることが可能となる。
【００４１】
更に、着脱可能な脚体４０を具備することにより、ガードレール１００の途切れた場所でも、支柱３０を路面に立設させることができ、小さくまとめることができるという本発明の利点を失うことなく、防護ネット１の設置可能な場所をより広範なものとすることができる。
【００４２】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４３】
例えば、ネット部１０、支柱３０、線条部材１５等の材質やサイズ、支柱３０や係止部２０の形状、個数、ネット部１０への取付け方法等は、上記の実施形態で例示したものに限定されない。また、係止部２０に、周面に溝部２６を有する車輪２５を使用した場合を例示したが、係止部２０の構成はこれに限定されない。例えば、余裕を持たせた大きさで、下方に開口した断面コ字状に係止部を形成することにより、係止する対象の柵体をガードレール１００に限定せず、種々の柵体を利用して設置することが可能となる。
【００４４】
また、係止部２０の腕部２１が支柱３０の端部に一体的に形成されている場合を例示したが、これに限定されず、例えば、係止部２０と支柱３０とを別体で形成し、ネット部１０への取付け位置や個数を異ならせることもできる。例えば、支柱３０の本数を減らして、防護ネット１を軽量化することができる。あるいは、係止部２０の個数を増やすことにより、柵体への係止状態をより安定化することができる。更に、支柱３０を細長い板状の部材で形成した場合を例示したが、これに限定されず、例えば、管状や丸棒状に形成することもできる。これにより、脚体支柱４１が管状や丸棒状である場合に、嵌合容易な構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態の防護ネットの正面図である。
【図２】防護ネットの取付け状態を示す説明図である。
【図３】防護ネットの構成を示す斜視図である。
【図４】防護ネットの他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  防護ネット
１０  ネット部
１５  線条部材
２０  係止部
２１  腕部
２５  車輪
３０  支柱
４０  脚体
１００  ガードレール（柵体）
１０２  ガードレールの上辺
【図１】
2007037427.tif 000003
【図２】
2007037427.tif 000004
【図３】
2007037427.tif 000005
【図４】
2007037427.tif 000006