(57)【要約】【課題】  高圧、真空圧のどちらにでも対応することができ、安全性に優れた圧力制御弁を提供する。【解決手段】  内筒３０と外筒１０とを螺合する際の締め込み量を変化させることにより全長の伸縮を可能とした本体と、内筒３０内部に形成された弁座３４と、弁座３４に対して押圧される弁体４０、及び前記本体の全長を伸縮させることにより前記弁体４０を前記弁座３４へ押圧する力を変化させる弦巻バネ４４とを備える。このような構成の圧力制御弁１００は、筒状の本体のいずれかの端部に対して加圧あるいは負圧を施すことにより弁体４０が弁座３４から離間する構成とする。そして、本体には、弁体４０を弁座３４に押し付ける力を固定するために外筒１０の回動を防止する止めネジ２４と、弁体４０を弁座３４に押し付ける力が圧力制御機器に働く危険圧力よりも小さくなるように外筒１０の締め込み量を制限する限界値設定ナット５０とを備える。【選択図】    図２
2007064423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に弁座と、前記弁座に対して押圧される弁体、及び前記弁体を前記弁座へ押圧する押圧手段とを備え、前記本体に対して、前記弁体を介したいずれかの方向から加圧あるいは負圧を施すことにより前記弁体が前記弁座から離間する構成とした圧力制御弁であって、
前記押圧手段が前記弁座に前記弁体を押し付ける力を設定値に定めるための押圧力設定手段と、
前記押圧手段が前記弁座に前記弁体を押し付ける力が圧力制御機器に働く危険圧力よりも小さくなるように制限する危険圧力設定手段と、を備えたことを特徴とする圧力制御弁。
【請求項２】
２つの筒体を螺合する際の締め込み量を変化させることにより全長の伸縮を可能とした本体と、いずれかの前記筒体内部に形成された弁座と、前記弁座に対して押圧される弁体、及び前記本体の全長を伸縮させることにより前記弁体を前記弁座へ押圧する力を変化させる押圧手段とを備え、筒状の前記本体のいずれかの端部に対して加圧あるいは負圧を施すことにより前記弁体が前記弁座から離間する構成とした圧力制御弁であって、
前記本体には、前記弁体を前記弁座に押し付ける力を設定値に定めるために筒体の回動を防止する押圧力設定手段と、
前記弁体を前記弁座に押し付ける力が圧力制御機器に働く危険圧力よりも小さくなるように前記筒体の締め込み量を制限する危険圧力設定手段と、を備えたことを特徴とする圧力制御弁。
【請求項３】
前記本体は雄ネジ部を形成した内筒と雌ネジ部を形成した外筒とによって構成され、
前記押圧力設定手段は、雌ネジ部を形成した外筒に設けた止めネジとし、
前記危険圧力設定手段は、雌ネジ部を形成した外筒が螺合する内筒の雄ネジ部に螺合させるナットであり、当該ナットには止めネジを設けたことを特徴とする請求項２に記載の圧力制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全弁、リリーフ弁、減圧弁等の機能を包含する圧力制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧力制御弁は、大気圧を超える流体を蓄える高圧容器並びに高圧配管に用いるものと、大気よりも圧力が低い真空容器並びに真空配管に用いるものとでは、異なる構造の物が用いられていた。このため、用途に応じて使い分けをしなくてはならず、圧力制御弁の取付け作業を行う際には、複数種類の圧力制御弁を用意する必要があるなど煩雑なものであった。また、こういった圧力制御弁を取り扱う工場などでは在庫管理も煩雑となり、管理スペースも余分にとる必要が生じていた。
【０００３】
このような実状を鑑み、本願出願人は特許文献１に開示されている圧力制御弁を提案した。特許文献１に開示した圧力制御弁は、筒型形状に形成された本体の両端に高圧配管等に接続可能な接続部を形成し、いずれかの接続部を選択的に高圧配管等に接続することで高圧、真空圧のどちらにも対応することができるような構成としたものである。また、筒型形状の本体は、２つの筒体を螺合させて形成しており、螺合する際の回動割合（締め込み量）に応じて、本体内部に配置した弁体の作動圧力を調整可能な構成としたものである。
【特許文献１】特開２００３−３２２２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示した圧力制御弁であれば、１つの圧力制御弁で、高圧容器並びに高圧配管、及び真空容器並びに真空配管等、種々の圧力制御機器に対応することができる。また、特許文献１に開示した圧力制御弁であれば、筒体の締め込み量を変化させることにより、弁体の作動圧力を調整することができるため、弁体の作動圧力を設置箇所に応じて変化させることができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示した圧力制御弁は弁体の作動圧力を定めることはできても、その作動圧力が適正値であるかを確認することができない。例えば、設定した弁体の作動圧力が制御対象となる圧力制御機器における危険圧力であったとしても、調整時にそれを知る術がないのである。このため、調整を誤った場合には圧力制御機器を破損させるという虞もあるのである。
【０００６】
そこで、本発明では、高圧、真空圧のどちらにでも対応することができる圧力制御弁であって、取付け箇所における危険圧力と、使用時における設定圧力とを個別に設定することができる安全性に優れた圧力制御弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る圧力制御弁は、本体に弁座と、前記弁座に対して押圧される弁体、及び前記弁体を前記弁座へ押圧する押圧手段とを備え、前記本体に対して、前記弁体を介したいずれかの方向から加圧あるいは負圧を施すことにより前記弁体が前記弁座から離間する構成とした圧力制御弁であって、前記押圧手段が前記弁座に前記弁体を押し付ける力を設定値に定めるための押圧力設定手段と、前記押圧手段が前記弁座に前記弁体を押し付ける力が圧力制御機器に働く危険圧力よりも小さくなるように制限する危険圧力設定手段と、を備えたことを特徴とした。
【０００８】
また、上記目的を達成するための本発明に係る圧力制御弁の具体的な構成は、２つの筒体を螺合する際の締め込み量を変化させることにより全長の伸縮を可能とした本体と、いずれかの前記筒体内部に形成された弁座と、前記弁座に対して押圧される弁体、及び前記本体の全長を伸縮させることにより前記弁体を前記弁座へ押圧する力を変化させる押圧手段とを備え、筒状の前記本体のいずれかの端部に対して加圧あるいは負圧を施すことにより前記弁体が前記弁座から離間する構成とした圧力制御弁であって、前記本体には、前記弁体を前記弁座に押し付ける力を設定値に定めるために筒体の回動を防止する押圧力設定手段と、前記弁体を前記弁座に押し付ける力が圧力制御機器に働く危険圧力よりも小さくなるように前記筒体の締め込み量を制限する危険圧力設定手段と、を備えたことを特徴とするものであれば良い。
【０００９】
また、上記のような構成の圧力制御弁においては、前記本体は雄ネジ部を形成した内筒と雌ネジ部を形成した外筒とによって構成し、前記押圧力設定手段は、雌ネジ部を形成した外筒に設けた止めネジとし、前記危険圧力設定手段は、雌ネジ部を形成した外筒が螺合する内筒の雄ネジ部に螺合させるナットであり、当該ナットには止めネジを設けるようにすることが望ましい。押圧力設定手段を、外筒に設けた止めネジとすることにより、構成が非常に簡単となる。また、無段階調整が可能となるため、使用箇所に応じた細やかな調整が可能となる。また、ロックナット等を用いて締め込んで固定をする場合と異なり、設定値と固定値との間にズレが生じる虞が無い。また、危険圧力設定手段をナットとしたことにより、外筒の回動制限をする位置の調整が容易となる。さらに、ナットに止めネジを設けたことにより、ダブルナットとすること無く１つのナットを定位置に固定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
上記のような特徴を有する圧力制御弁によれば、危険圧力設定手段により、取付け箇所における危険圧力（限界圧力）を設定することができる。また、押圧力設定手段を設けることにより、使用時の設定圧力を調整、固定することができる。つまり、押圧力設定手段と危険圧力設定手段とを別体として圧力制御弁本体に設けたことにより、取付け箇所における危険圧力と使用時における設定圧力とを用意かつ迅速、及び個別に設定することができる安全性に優れた圧力制御弁とすることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の圧力制御弁に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明の圧力制御弁に係る１部の実施形態であり、本発明はその主要部を変えない限度において種々の形態を包含する。
【００１２】
まず、図１、図２を参照して、本実施形態に係る圧力制御弁１００そのものの形態について説明する。なお、図１は本実施形態の圧力制御弁１００の外形形状を示す図であり、図２は、図１におけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【００１３】
本実施形態の圧力制御弁１００は、筒型に形成された本体と、当該本体内部に配設された弁体４０、及びこの弁体４０を前記本体に形成された弁座３４に押し付ける押圧手段とを基本構成とする。
【００１４】
前記本体は、内筒３０と外筒１０の一対の筒体によって構成されている。前記内筒３０は、一方の端部から胴部にかけて筒の外側にネジ溝が形成された雄ネジ部３２を有している。また、前記外筒１０には、一方の端部から胴部にかけて前記内筒３０に形成された雄ネジ部３２に螺合可能な雌ネジ部１２が形成されている。また、前記内筒３０、外筒１０にはそれぞれ他方の端部に同様なネジ溝３６，１６が形成されており、大気圧を越える流体圧力容器（以下、高圧容器という）並びに大気圧を越える圧力配管（以下、高圧配管という）及び真空容器並びに真空配管への接続を可能としている。前記本体はこのような構成の内筒３０と外筒１０とを螺合させることによって構成されるものである。
【００１５】
前記内筒３０には、流体が通過する通流路に弁座３４が形成されており、前記外筒１０にはリブ１４が形成されている。前記弁座３４は前記弁体４０の当接面に対応させた形状を有するものであり、当該弁座３４に前記弁体４０が押し当てられることにより通流路が閉塞されて流体の流れが止められる。なお、前記弁体４０は、例えば円板型をしており、その周辺である端部に傾斜部４６を形成し、当該傾斜部４６が前記弁座３４に押し当てられる構成としたものなどであれば良い。
【００１６】
また前記弁体４０には外筒１０の配置方向に向けて延設されたロッド４２が備えられ、前記ロッド４２は前記外筒１０に形成したリブ１４の中心を貫通するように配置される。前記ロッド４２には、弁体４０を弁座３４に押し付けるための押圧手段としての弦巻バネ４４が備えられ、前記リブ１４の中心には前記弦巻バネ４４の反発力を受けるバネ座１８が設けられる。なお前記バネ座１８は中央に、前記ロッドを摺動自在に貫通させる貫通孔を有しており、前記リブに対して固定され、軸受の役割も果たす。
【００１７】
このような構成の弁体４０、弦巻バネ４４、及びバネ座１８を内筒３０の弁座３４と外筒１０のリブ１４との間に配置することにより、弦巻バネ４４は前記バネ座１８と前記弁体３４との間に挟み込まれることとなる。このため弦巻バネ４４は、内筒３０と外筒１０との螺合時の回動割合を変える（内筒３０に対する外筒１０の締め込み量を変える）ことで圧縮率が変化させられることとなる。すなわち、内筒３０に対する外筒１０の締め込み量を変えることにより、弁体４０を弁座３４に押し付ける力、換言すれば、弁体４０が弁座３４から離間する際に必要とする力（弁体４０の作動圧力）を調整することが可能となる。
【００１８】
前記内筒３０と外筒１０とには、両者を螺合させる際の回動を容易に行うために、それぞれフランジ部３８，２０が形成されている。フランジ部３８，２０の形状は特に限定するものでは無いが、例えばスパナやレンチ等の冶具を回動補助として用い、当該冶具により把持・回動を行うことができるように、少なくとも一対の平行平面を持った形状、好ましくは六角ナット形状とすると良い。
【００１９】
内筒３０のフランジ部３８は、雄ネジ部３２の付根に形成し、外筒１０のフランジ部２０は雌ネジ部１２の先端、すなわち一方の端部に形成することが望ましい。内筒３０、外筒１０のフランジ部３８，２０をこのように形成した場合、双方のフランジ部３８，２０は、内筒３０に対する外筒１０の締め込み量を規制する機能を担うこととなる。すなわち、内筒３０に対して外筒１０を締め込み過ぎることによって、圧力制御弁１００自体が破損するということを防止する役割を担うのである。また、本実施形態の圧力制御弁１００では、外筒１０のフランジ部２０にネジ溝を設けた貫通孔（ネジ孔）２２を形成している。そして、前記ネジ孔２２には止めネジ２４が設けられ、外筒１０を内筒３０に対して任意の割合で締め込んだ後に前記止めネジ２４を締め込むことで、内筒３０に対して外筒１０を固定することができる。このような構成とすることにより、圧力制御弁１００を使用している最中に内筒３０と外筒１０との締め込み量が変化してしまうということが無く、弁体４０の作動圧力を安定させることができる。
【００２０】
また、本実施形態の圧力制御弁１００では、前記内筒３０の雄ネジ部３２に、限界値設定ナット５０が設けられている。限界値設定ナット５０は、弁体４０の作動圧力が、圧力制御弁１００を取付ける高圧容器並びに高圧配管、及び真空容器並びに真空配管等に規定された危険圧力以上にならないように外筒１０の締め込み量の限界値を設定するナットである。例えば、外筒１０を内筒３０に対して締め込んだ時に、弁体４０の作動圧力が、ある高圧容器の危険圧力より低くなる位置に限界値設定ナット５０を配置した場合、外筒１０を限界値設定ナット５０の配置位置よりも締め込むことはできなくなる。このため、限界値設定ナット５０を上記のように配置した場合には、弁体４０の作動圧力が高圧容器の危険圧力以上となる虞が無くなる。よって、弁体４０の作動圧力の過多により高圧容器等の圧力制御機器が破損するという事態を防ぐことができる。
【００２１】
上記作用を有する限界値設定ナット５０には、外筒１０のフランジ部２０と同様に、ネジ溝を設けた貫通孔（ネジ孔）５２が形成されている。ネジ孔５２には前記フランジ部２０と同様に、止めネジ５４が設けられており、前記止めネジ５４を締め込むことにより、雄ネジ部３２の任意の位置にて限界値設定ナット５０を固定することができる。このため、圧力制御弁１００を使用中に前記限界値設定ナット５０の設定位置がズレてしまうといった事態を避けることができる。なお、限界値設定ナット５０の形状については特に限定しないが、コスト面を考慮した場合には、通常の六角ナット形状や、単なるリング形状とすると良い。また、限界値設定ナット５０をリング形状とした場合には、表面に、滑り止めのローレット加工等を施すことが望ましい。
【００２２】
上述したように、本実施形態の圧力制御弁１００では、外筒１０の締め込み量と、限界値設定ナット５０の配置位置とを任意の位置に、個別に設定して固定することができる。つまり、圧力制御弁１００を取付ける高圧容器並びに高圧配管、及び真空容器並びに真空配管等に応じた危険圧力と、実際の作動に要する弁体４０の作動圧力とを個別に設定することが可能となり、圧力制御弁１００の安全性を確保した上での圧力制御が可能となる。
【００２３】
また、本実施形態の圧力制御弁１００は、本体の両端にネジ部（ネジ溝）１６，３６を備える構造としているため、高圧容器並びに高圧配管、及び真空容器並びに真空配管に接続されていない方のネジ部１６，３６に、図３や図４に示すような、カバー６０や配管７０を接続することができる。前記カバー６０は、図３に示すように、流体の排出、あるいは吸引方向を圧力制御弁１００に向かう方向へ変えるための構造を有するものであり、圧力制御弁１００から排出（噴出）された流体が、周囲の機器や作業員に直接触れる危険性を低下させることができる。具体的には、排出された流体を圧力制御弁１００の周囲へ導く流路６４と、当該流路６４を形成するハウジング６２とから成り、前記ハウジング６２は中央部の厚みを厚く形成されており、排気された流体がスムーズに分散されて流れるように流路形状を変形させている。
【００２４】
また、図４に示すように配管７０を接続した場合には、排出した流体を回収して再利用することが可能となる。このため、本実施形態の圧力制御弁は、流体が液体等である場合でも対応することができる。また、取り扱う流体が有害なものである場合でも適切な廃棄処理を行う経路へと導くことが可能となる。
【００２５】
上記説明では、外筒１０のフランジ部２０や限界値設定ナット５０に設けたネジ孔２２，５２には、止めネジ２４，５４のみを設ける旨記載した。しかしながら、上記ネジ孔２２，５２には図５（Ａ）、（Ｂ）に示すような内筒３０の雄ネジ部３２に噛合う溝を有した止めガイド８０を設けるようにしても良い。なお、図５（Ｂ）は、同図（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面を示す図である。止めガイド８０は、例えば先端側に雄ネジ部３２に噛合う溝部８２を有し、後端側は止めネジ２４，５４によって押進されるように平坦面を有し、定められた角度で雄ネジ部３２に当接するようにガイド部８４を有する構成とすれば良い。このような構成の止めガイド８０を設ける場合、ネジ孔２２，５２には、ガイド部８４をスライドさせるためのガイド溝８６を設けるようにすると良い。このように、ネジ孔２２，５２に止めガイド８０を設けることにより、止めネジ２４，５４を締め込んで外筒１０あるいは限界値設定ナット５０を内筒３０に対して固定した場合であっても、内筒３０に形成された雄ネジ部３２のネジ山を潰してしまう虞がなくなる。このため、内筒３０に対する外筒１０の締め込み量を複数回に亙って変化させる場合であっても、回動をスムーズに行うことが可能となる。なお、止めガイド８０をゴム等の弾性体で構成する場合には、溝部８２を設けなくとも、同様の効果を得ることができると考えられる。
【００２６】
上記構成の圧力制御弁１００は、高圧容器並びに高圧配管における圧力制御、及び真空容器並びに真空配管における圧力制御との両方へ対応させることができる。
【００２７】
まず、高圧容器並びに高圧配管の圧力制御に用いる場合について図６を参照して説明する。高圧容器並びに高圧配管の圧力制御を行う場合、上記構成の圧力制御弁１００では、内筒３０の他方の端部に形成したネジ部３６を圧力制御機器（高圧容器並びに高圧配管等）の取付け位置に螺合させる。内筒３０の雄ネジ部３２に設けた限界値設定ナット５０は、外筒１０の締め込み量が圧力制御弁１００を取付けた圧力制御機器の危険圧力よりも低い圧力で弁体４０が作動する締め込み量となる位置に配置する。限界値設定ナット５０の配置位置を決定した後、ネジ孔５２に設けられた止めネジ５４を締め込むことにより限界値設定ナット５０を固定する。
【００２８】
限界値設定ナット５０を固定後、内筒３０に対して外筒１０を締め込み、締め込み量の調整により弦巻バネ４４の押付力、すなわち弁体４０の作動圧力を調整する。外筒１０の締め込み量を調整して弁体４０の作動圧力を任意に定めた後、フランジ部２０に形成されたネジ孔２２に設けられた止めネジ２４を締め込み、内筒３０に対する外筒１０の回動を防止する。
【００２９】
上記のようにセットされた圧力制御弁１００では、内筒３０の他方の端部に接続された高圧配管、あるいは高圧容器等の圧力制御機器内の流体圧力が弁体４０の作動圧力よりも高くなった場合に、高圧配管あるいは高圧容器内の流体を排出するように作動する。具体的には、圧力制御機器内の流体圧力が弁体４０の作動圧力よりも高くなった場合、図６に示すように弁体４０が矢印Ａの方向、すなわち外筒１０の方向へ引き上げられて弁座３４から離間する。弁座３４から弁体４０が離間することにより圧力制御弁１００内部に流体の通流路が形成され、当該通流路を介して圧力制御弁１００の本体内部に流体が流れ込む。本体内部に流れ込んだ流体は、リブを通過して外筒１０の他方の端部から圧力制御弁１００の外部へと排出される。ここで、外筒１０の他方の端部にカバー６０が備えられていた場合、流体はカバー６０を介して圧力制御弁１００の外部へ排出される。なお、Ａ以外の矢印は、圧力制御機器から排出される流体の流れを示す。
【００３０】
次に、上記構成の圧力制御弁１００を真空容器並びに真空配管の圧力制御に用いる場合について図７を参照して説明する。真空容器並びに真空配管の圧力制御を行う場合、上記構成の圧力制御弁１００では、外筒１０の他方の端部に形成したネジ部１６を圧力制御機器（真空容器並びに真空配管等）の取付け位置に螺合させる。内筒３０の雄ネジ部３２に設けた限界値設定ナット５０は、外筒１０の締め込み量が、圧力制御弁１００を取付けた圧力制御機器の危険圧力よりも小さな力で弁体４０が作動する締め込み量となる位置に配置する。限界値設定ナット５０の配置位置を決定した後、ネジ孔２２に設けられた止めネジ２４を締め込むことにより限界値設定ナット５０を固定する。
【００３１】
限界値設定ナット５０を固定後、外筒１０に対して内筒３０を締め込み、締め込み量の調整により弦巻バネ４４の押付力、すなわち弁体４０の作動圧力を調整する。内筒３０の締め込み量を調整して弁体４０の作動圧力を任意に定めた後、外筒１０のフランジ部２０に形成されたネジ孔２２に設けられた止めネジ２４を締め込み、外筒１０に対する内筒３０の回動を防止する。
【００３２】
上記のようにセットされた圧力制御弁１００では、外筒１０の他方の端部側に接続された真空配管、あるいは真空容器等の圧力制御機器内の真空圧力が弁体４０の作動圧力よりも高くなった場合に、外部流体を取り入れるように作動する。具体的には、圧力制御機器内の真空圧力が弁体４０の作動圧力よりも高くなった場合、図７に示すように弁体４０が矢印Ｂの方向、すなわち外筒１０の方向へ引き下げられて弁座３４から離間する。弁座３４から弁体４０が離間することにより圧力制御弁１００の内部に流体の通流路が形成され、当該通流路を介して圧力制御弁１００の外部から圧力制御弁１００の本体内部に流体が流れ込む。本体内部に流れ込んだ流体は、リブ１４を通過して外筒１０の他方の端部から圧力制御機器へと流れ込む。なお、Ｂ以外の矢印は、圧力制御弁１００の外部から圧力制御機器へと流入する流体の流れを示すものである。
【００３３】
上記のような圧力制御弁１００によれば、外筒１０と内筒３０との螺合割合と、限界値設定ナット５０の配置位置とを任意の位置に、個別に設定することができる。このため、圧力制御弁１００を取付ける高圧容器並びに高圧配管、及び真空容器並びに真空配管等に応じた危険圧力と、弁体４０の作動に実際に必要とする作動圧力とを個別に設定することが可能となる。よって、圧力制御弁１００を安全性の高いものとすることができる。
【００３４】
上記実施形態では、内筒３０に弁座３４、外筒１０にリブ１４をそれぞれ備える構成としていたが、外筒１０に弁座を備え、内筒３０にリブを備える構成とした場合であっても、本発明の圧力制御弁１００に係る実施形態とみなすことができる。また、実施形態では、回動防止手段として止めネジを採用しているが、外筒１０と内筒３０との間の回動を止めることができれば、どのような構成であっても良い。また、実施形態では、リブ１４とバネ座１８とは別体構成であるように記載しているが当然に、一体構成としても良い。また、実施形態では、圧力制御弁１００は、筒体を螺合させることにより弁体４０の作動圧力を変化させる構成としていたが、他の構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る圧力制御弁の外観形状を示す図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【図３】圧力制御弁の流体排出側端部にカバーを備えた場合の例を示す図である。
【図４】圧力制御弁の流体排出側端部に配管を接続した場合の例を示す図である。
【図５】回動防止手段の応用例を示す図である。
【図６】高圧配管並びに高圧容器に取付けた圧力制御弁の作動状態を示す図である。
【図７】真空配管並びに真空容器に取付けた圧力制御弁の作動状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０………外筒、１２………雌ネジ部、１４………リブ、１６………ネジ部（ネジ溝）、１８………バネ座、２０………フランジ部、２２………ネジ孔、２４………止めネジ、３０………内筒、３２………雄ネジ部、３４………弁座、３６………ネジ部（ネジ溝）、３８………フランジ部、４０………弁体、４２………ロッド、４４………弦巻バネ、５０………限界値設定ナット、５２………ネジ孔、５４………止めネジ、６０………カバー、７０………配管、１００………圧力制御弁。
【図１】
2007064423.tif 000003
【図２】
2007064423.tif 000004
【図３】
2007064423.tif 000005
【図４】
2007064423.tif 000006
【図５】
2007064423.tif 000007
【図６】
2007064423.tif 000008
【図７】
2007064423.tif 000009