(57)【要約】【課題】装置本来が機能するのに必要な部品以外の部品を極力追加することなく装置内のリソースをメンテナンス時に有効に活用し充分なクリーニングを実行する装置を提供する。【解決手段】低電力モード時に、その許容電力を使用して定着ローラ３ａに正常機能時の定着温度以上の温度を加えながら、ダミーで白紙状態の転写紙ＴＰを転写ユニット２と定着ユニット３経由で搬送させて機外へ排出する。ヒータの設定温度を正常機能時よりも高く設定することにより、残留トナーがローラから剥離しやすい状態となる。装置内の定着ローラ３ａの線速と転写装置の搬送線速を故意的に異なる線速とし、速度差の関係により、白紙が定着器入り口でたわみ、ローラと紙との接触面積が正常機能状態より増し、その作用による紙とローラの摩擦力で定着ローラ３ａと加圧ローラ３ｂの残留トナーが紙に付着し、共に下にかき落とされ、各ローラのクリーニングに寄与する。【選択図】図６
2007240870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記録紙に転写する転写手段と、
前記転写後、記録紙に画像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、
前記装置内の部品あるいはモジュールのメンテナンスあるいはクリーニング中に、前記部品が本来の機能を有するときの設置位置とは異なる位置へ移動する移動制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像データを記録紙に転写する転写手段と、
前記転写後、記録紙に画像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、
被クリーニング部品あるいはモジュール自体を、正常機能状態とは異なるタイミングあるいは速度にて駆動する駆動制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段により、前記転写を行う際の転写ベルトと、前記定着を行う際の定着ローラとの線速度が異なるよう制御し、両者の線速度の差により記録紙がたわみ、前記定着ローラに接する記録紙の面積が通常の定着手段の場合より大きくなることにより、定着ローラについた汚れを記録紙に転写させ、クリーニングを行う速度差クリーニング手段を備えることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記速度差クリーニング手段によるクリーニングを行う際に、前記定着手段を正常機能状態時の温度以上の温度に熱し、前記定着ローラについた汚れを効率的に落ちやすくする温度制御手段を備えることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
電力消費を最小に保つ低電力モード設定手段を備え、
前記低電力モード中の電力許容能力を利用して、前記駆動制御手段、前記速度差クリーニング手段を動作させることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記低電力モード中に保守あるいはクリーニング動作に入るモードと本来の省エネ機能を有する低電力モードの２つモードを設定する設定手段と、
前記２つのモードのいずれかを選択する選択手段と、を備えることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
部品に関する情報を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果から、前記部品のメンテナンスあるいはクリーニング必要時期を判断し、警告表示を行う表示手段と、
前記検知履歴を記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記部品に関する情報は、部品の故障履歴、交換履歴、あるいは使用回数、使用時間、装置内のセンサ読取値、部品仕様などから予測する事のできるデータ、といった余寿命であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記部品のメンテナンスあるいはクリーニング必要時期、履歴等のメンテナンス情報やその分析結果を設定するメンテナンス情報設定手段と、
前記メンテナンス情報へのアクセスを制限するセキュリティ手段と、を備える請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
１以上の画像形成装置と、集中管理サーバが、ネットワークにより接続されているメンテナンス情報管理システムであって、
前記画像形成装置は、
メンテナンス情報やその分析結果を記憶する記憶手段と、
前記ネットワークに接続する接続手段と、
メンテナンス情報やその分析結果を表示する表示情報と、を備え、
前記集中管理サーバは、
前記１以上の画像形成装置が有するメンテナンス情報やその分析結果を記憶する集中記憶手段と、
各画像形成装置からの要求に応じ、集中記憶手段内のメンテナンス情報やその分析結果を送信する情報送信手段と、を備え、
遠隔地からも各画像形成装置の状態を把握し、一元管理することを特徴とするメンテナンス情報管理システム。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、
画像データを記録紙に転写する転写手段と、
前記転写後、記録紙に画像を定着させる定着手段と、
被クリーニング部品あるいはモジュール自体を、正常機能状態とは異なるタイミングあるいは速度にて駆動する駆動制御手段と、を備え、
前記接続手段により接続しているネットワークを介し、前記駆動制御手段におけるタイミングあるいは速度設定の改変を行うことを特徴とする請求項１０記載のメンテナンス情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びメンテナンス情報管理システムに関し、特にクリーニング手段を有する画像形成装置及びメンテナンス情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、ドラム状やベルト状の像坦持体を回転しながら、帯電装置を用いてその表面を正又は負に一様に帯電し、露光装置で光書込みを行って静電潜像を形成した後、現像装置でその静電潜像とは逆極性のトナーを付着させ、顕像可し、転写装置を用いてその顕像を直接又は中間転写体を介して間接的に、シート・ＯＨＰフィルム等の記録媒体に転写していた。
【０００３】
他方、画像転写後の像坦持体や中間転写体は、それら像坦持体や中間転写体の回転と共にクリーニング装置を用いて、表面に残留するトナーを除去して再度画像形成に備えていた。また、近年高画質を可能とすべく、トナーの小粒径化が進んでいる。小さくなったトナーは、その分上述したクリーニング装置でのトナー除去が難しくなってきた。
【０００４】
ここで、昨今は環境破壊問題が社会問題となっている中、画像形成装置も省エネルギー化と同時に資源有効利用を優先した高寿命装置の開発が必須となってきている。これは、画像形成装置の機能維持に必要な人的なメンテナンス工数削減と部品の劣化等による交換部品を最小限にしたものでなくてはならない。したがって、残留トナーの除去を徹底し、長期に渡って装置の性能を維持することが求められる。
【０００５】
そこで、クリーニングブレードを備えるクリーニング装置において、クリーニングブレードの摩擦力を検出する検出手段を設け、その検知結果に基づきクリーニングブレードの摩擦力を最適制御し、トナーのすり抜けによるクリーニング不良等の発生を解消する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、クリーニング不良等の発生を防止する装置として、容易に着脱可能の第２のクリーニングブレードを設け、複数のクリーニングブレードにより、転写ベルト表面全域をクリーニングすることの可能な転写搬送装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２０２０２６号公報
【特許文献２】特許第３３６４５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記に述べた技術では、いずれにおいても、不具合の発生しないよう充分なクリーニングを行うためには、複雑な機構を付加しなければならないため、コストがかかり、装置も大型化するという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、本来の装置が機能するのに必要な部品以外の部品を極力追加することなく、すなわち複雑な機構を付加することなく、装置内のリソースをメンテナンス時に有効に活用し、充分なクリーニングを実行することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、画像データを記録紙に転写する転写手段と、前記転写後、記録紙に画像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、前記装置内の部品あるいはモジュールのメンテナンスあるいはクリーニング中に、前記部品が本来の機能を有するときの設置位置とは異なる位置へ移動する移動制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、画像データを記録紙に転写する転写手段と、前記転写後、記録紙に画像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、被クリーニング部品あるいはモジュール自体を、正常機能状態とは異なるタイミングあるいは速度にて駆動する駆動制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の装置において、前記駆動制御手段により、前記転写を行う際の転写ベルトと、前記定着を行う際の定着ローラとの線速度が異なるよう制御し、両者の線速度の差により記録紙がたわみ、前記定着ローラに接する記録紙の面積が通常の定着手段の場合より大きくなることにより、定着ローラについた汚れを記録紙に転写させ、クリーニングを行う速度差クリーニング手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の装置において、前記速度差クリーニング手段によるクリーニングを行う際に、前記定着手段を正常機能状態時の温度以上の温度に熱し、前記定着ローラについた汚れを効率的に落ちやすくする温度制御手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載の装置において、電力消費を最小に保つ低電力モード設定手段を備え、前記低電力モード中の電力許容能力を利用して、前記駆動制御手段、前記速度差クリーニング手段を動作させることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の装置において、前記低電力モード中に保守あるいはクリーニング動作に入るモードと本来の省エネ機能を有する低電力モードの２つモードを設定する設定手段と、前記２つのモードのいずれかを選択する選択手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、部品に関する情報を検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果から、前記部品のメンテナンスあるいはクリーニング必要時期を判断し、警告表示を行う表示手段と、前記検知履歴を記憶する記憶手段と、を備える画像形成装置である。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の装置において、前記部品に関する情報は、部品の故障履歴、交換履歴、あるいは使用回数、使用時間、装置内のセンサ読取値、部品仕様などから予測する事のできるデータ、といった余寿命であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８に記載の装置において、前記部品のメンテナンスあるいはクリーニング必要時期、履歴等のメンテナンス情報やその分析結果を設定するメンテナンス情報設定手段と、前記メンテナンス情報へのアクセスを制限するセキュリティ手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、１以上の画像形成装置と、集中管理サーバが、ネットワークにより接続されているメンテナンス情報管理システムであって、前記画像形成装置は、メンテナンス情報やその分析結果を記憶する記憶手段と、前記ネットワークに接続する接続手段と、メンテナンス情報やその分析結果を表示する表示情報と、を備え、前記集中管理サーバは、前記１以上の画像形成装置が有するメンテナンス情報やその分析結果を記憶する集中記憶手段と、各画像形成装置からの要求に応じ、集中記憶手段内のメンテナンス情報やその分析結果を送信する情報送信手段と、を備え、遠隔地からも各画像形成装置の状態を把握し、一元管理することを特徴とするメンテナンス情報管理システムである。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載のシステムにおいて、前記画像形成装置は、画像データを記録紙に転写する転写手段と、前記転写後、記録紙に画像を定着させる定着手段と、被クリーニング部品あるいはモジュール自体を、正常機能状態とは異なるタイミングあるいは速度にて駆動する駆動制御手段と、を備え、前記接続手段により接続しているネットワークを介し、前記駆動制御手段におけるタイミングあるいは速度設定の改変を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、装置が本来の機能を全うするためにもっているリソースのみを利用してクリーニングを行うため、装置自体が複雑な機構にならず、コストアップなしで効率の良いメンテナンスが行え、結果として装置の小型化と高寿命化に伴う地球環境保全に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置及びメンテナンス情報管理システムを、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の基本システム図である。ここでは図面の煩雑さをさけるために、システムの各信号はその関連のみを明確にするためにまとめて太矢印で表し、各要素を指定するデコーダや入出力バッファおよび装置内の細かな部品等で特に本実施形態の機能に直接関係のない要素は省略する。また、本実施形態では、画像形成装置の一例として電子写真方式のデジタル複合装置の基本構成を用いて説明する。
【００２２】
図１において、本複合機は潜像を保持するドラム形の感光体４ａとそのまわりに現像器４ｂ、帯電チャージャー４ｃ、クリーニングブレード４ｄ、除電ランプ４ｅ、廃棄トナー回収器４ｆなどをそなえたプロセスユニット４がある。
【００２３】
まず、画像読取／入力部６、ネットワークＩ／Ｆ部７、あるいはＰＣ／外部Ｉ／Ｆ部８から入力されたデータは、画像処理コントローラ１０のＲＯＭ１０ａのプログラムによって解析された後、ＲＡＭ１０ｂやＨＤＤ（ハードディスク）１０ｃの中で画像イメージデータに展開され、エンジンコントローラ１２が制御するプロセスユニット制御／ドライバ１３を経由して、レーザ光データＬＤとして感光ドラム４ａにあたる。
【００２４】
感光ドラム４ａには、予め帯電チャージャー４ｃにより電荷を帯びており、レーザ光ＬＤのあたった部分のみ電荷が消去され、静電潜像ができる。潜像は現像器４ｂまで感光体ドラム４ａの反時計方向の回転に伴って搬送される。現像器４ｂは、トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を磁気のブラシ機構によって感光体ドラム４ａに接触させ、トナーを感光体ドラム４ａの静電潜像部分に付着させる。その結果、静電潜像はトナー像に現像される。
【００２５】
トナー像を記録体である紙に転写する機能が転写ユニット２である。記録体である転写紙ＴＰ（Transfer Paper）は、エンジンコントローラ１２がレジストローラ速度制御／ドライバ１８を通じて制御しているレジストローラ１によって所定のタイミングで転写ベルト２ｃ方向に送出され、感光体ドラム４ａ上で現像された上記のトナー像と重なり合う。すなわち、二つの張架ローラ２ａによって張架された無端の転写ベルト２ｃが図１中では時計方向に回転し、転写ベルト２ｃの裏面に転写ローラ２ｂが当接している。
【００２６】
転写ローラ２ｂは電源ユニット５から得られる高圧電源によってトナーとは逆の電圧がかけられており、これにより感光体ドラム４ａ上のトナー像は転写紙ＴＰ上に転写される。接離ソレノイド２ｇは、必要期間以上に転写ベルト２ｃが感光体ドラム４ａと当接するのを防止するための接離機構用のソレノイドである。
【００２７】
ここで、通常機能状態と異なる位置への移動時の振動等を利用することは、システム全体とて、装置のもつリソース（資源）を有効に活用し、正常機能とメンテナンス機能の両面のトータルとしてエネルギーの有効活用に効果がある。具体的には、上述のように、正常機能時に必要とされるソレノイド等を利用し、その吸引／復旧動作とその振動を装置のメンテナンス時に有効に利用する。本来の機能に直接関係がない機能、部品あるいはモジュールでも、制御機構的にソフトウェアにより制御できるものは有効に利用し、大きなハードウェアの追加や複雑な機構になることがないため、コストアップなしに部品の設置位置移動やそれに伴う振動を利用してメンテナンスが実現できる。
【００２８】
クリーニングブレード２ｄとクリーニングローラ２ｅは、上記転写段階において、感光体ドラム４ａ表面に付着した残トナーが転写ユニット２の転写ベルト２ｃに転移してベルト表面を汚す場合があるため、クリーニングローラ２ｅにトナーと逆極性の電圧を加えて残留トナーを引き寄せて、転写ベルト表面から残トナーをブレードでかきおとすものである。かきおとされた残トナーは、それ専用の受け皿と吸い込みスクリューを持った廃棄トナー回収器２ｆによって回収される。なお、除電ランプ４ｅはドラム上の残留電荷を消去するためにＬＥＤ等にてドラム表面に光を全面露光し、ドラム上の電荷を初期化するためのものである。また、同様に転写紙ＴＰへ転写されなかった感光体ドラム４ａ上の残留トナーは、クリーニングブレード４ｄによってかきおとされて廃棄トナー回収器４ｆによって回収される。
【００２９】
次に、トナー像が転写紙ＴＰに転写された後,転写ベルト２ｃの移動に伴って、転写紙ＴＰは定着ユニット３に向けて搬送される。定着ユニット３には、内部に熱源としてハロゲンランプ等のヒータを有する定着ローラ３ａとこれを加圧する加圧ローラ３ｂおよび定着ローラ３ａの表面温度を検知する定着温度センサ３ｄを有している。定着ローラ３ａと加圧ローラ３ｂはエンジンコントローラ１２が制御する定着ローラ速度制御／ドライバを通して定速回転しており、転写紙ＴＰはそのローラ間でできたニップに挟み込まれながら搬送し、機外へ排紙される。その時の定着温度は、定着温度センサ３ｄの情報をもとに、エンジンコントローラ１２が定着温度制御／ヒータドライバ１４を通して必要な温度に制御している。
【００３０】
また、分離爪３ｅは定着ニップを通過した転写紙ＴＰを定着ローラ３ａから確実に剥離する働きを有する。転写紙ＴＰが定着ニップを通過する際に定着ローラ３ａ表面に転移してしまった残留トナーは、排紙完了後に加圧ローラ３ｂ表面に転移した後、クリーニングローラ３ｃ表面にも転移し、結果としてクリーニングブレードによってかきおとされて、最終的には専用の受け皿と吸い込スクリューをもった廃棄トナー回収器３ｆによって回収される。
【００３１】
以上が、電子写真方式によるデジタル複合機の印刷プロセスとそれに伴う残留トナーのクリーニング機構の実施形態による基本プロセスの説明である。本実施形態では、この基本プロセスをベースに、複雑な追加機構設けることなく、この残留トナーを効率的に除去／回収し、デジタル複合機の自動メンテナンス管理行い、装置の高寿命化を実現することが目的である。以下に、デジタル複合機のメンテナンスにおいて特に重要な役割を担う転写ベルトと定着ローラと加圧ローラの自動クリーニング機能の実施形態を説明する。
【００３２】
上記の基本プロセスによる残留トナーの除去作業は、通常では一連の印刷プロセスの間に行われているか、あるいは印刷指令のない待機時に行われる。本実施形態では、装置が頻繁に使用されていない状態であり、全体のシステムでの電力がほとんど使用されていない低電力モード時に、その許容電力を使用して定着ローラ３ａに正常機能時の定着温度以上の温度を加えながら、ダミーで白紙状態の転写紙ＴＰを転写ユニット２と定着ユニット３経由で搬送させて機外へ排出する。ローラ内部のヒータの設定温度を正常機能時よりも高く設定することにより、残留トナーがローラから剥離しやすい状態となる。
【００３３】
この時、転写ユニット２の転写ベルト２ｃの搬送線速度（転写線速度）Ｖ１と定着ローラの線速度Ｖ２（定着線速度）は、あえて異なる速度にて制御される。この両者の速度関係により転写紙ＴＰと転写ベルト２ｃ間あるいは転写紙ＴＰと定着ローラ３ａ間に摩擦が発生し、残留トナーがこの摩擦により結果的に効率よく廃棄トナー回収器に回収される。この様子を図６、全体のメンテナン処理動作の概略フローチャートを図５、に示し、以下に詳細する。図６（ａ）は転写線速度Ｖ１＝定着線速度Ｖ２の場合、同図（ｂ）は転写線速度Ｖ１＞定着線速度Ｖ２の場合、同図（ｃ）は転写線速度Ｖ１＜定着線速度Ｖ２の場合を示す。
【００３４】
正常機能状態すなわち図６（ａ）の転写線速度Ｖ１＝定着線速度Ｖ２の場合は、転写紙ＴＰが搬送経路に大きな摩擦を起こす事なく機外に搬送される。しかし、図６（ｂ）の転写線速度Ｖ１＞定着線速度Ｖ２の場合は、定着ローラ３ａのニップ直前で転写紙ＴＰがたわむため、その部分（図６（ｂ）の点線丸印部分）にて定着ローラ３ａと転写紙ＴＰ間に摩擦を発生する。これは、定着ローラ３ａや加圧ローラ３ｂ上の残留トナーを転写紙ＴＰ上にこすり移したり、残留トナーをかき落としたりする作用を生じさせる。
【００３５】
一方、図６（ｃ）の転写線速度Ｖ１＜定着線速度Ｖ２の場合は、転写ベルト２ｃ上で転写紙ＴＰが定着ローラ３ａ方向に急に引っ張られるので、その部分（図６（ｃ）の点線楕円部分）で転写ベルト２ｃと転写紙ＴＰ間に摩擦が発生する。これは、転写ベルト２ｃ上の残留トナーを転写紙ＴＰ上にこすり移したり、残留トナーをかきおとしたりする作用を生じさせる。
【００３６】
このように、装置内の定着ローラ３ａの線速と転写装置の搬送線速をメンテナンス時に故意的に異なる線速とし、その条件にて強制的に白紙を排紙させるため、かかる速度差の関係により、白紙が定着器入り口でたわむか、あるいは、転写ベルト上で紙が引っ張られる現象が発生する。前者の場合は、定着ローラ３ａの入り口で紙がたわみ、ローラと紙との接触面積が正常機能状態より増し、その作用による紙とローラの摩擦力で定着ローラ３ａと加圧ローラ３ｂの残留トナーが紙に付着すると共に下にかきおとされ、各ローラのクリーニングに寄与する。また、後者の場合は、転写ベルト上で紙が引きずられ、この摩擦作用により転写ベルト上の残留トナーが紙に付着するあるいは下にかきおとされ、転写ベルトのクリーニングに寄与する。
【００３７】
図５のフローチャートに基づきメンテナンス処理動作を以下に説明する。システム基本動作をチェックし（ステップＳ１）、メンテナンス情報の入力等を行う（ステップＳ２）。低電力モードＯＮとなっているか判断し（ステップＳ３）、低電力モードＯＦＦの場合は（ステップＳ３／Ｎｏ）、通常機能処理を行う（ステップＳ５）。
【００３８】
低電力モードＯＮの場合は（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、低電力モードに入ったことを確認し（ステップＳ４／Ｙｅｓ）、ステップ６へ進む。一方、低電力モードに入っていない場合は（ステップＳ４／Ｎｏ）、通常機能処理を行う（ステップＳ５）。
【００３９】
ステップ６は、メンテナンスモードの判断を行う（ＯＮ  ｏｒ  ＯＦＦ）。メンテナンスモードＯＦＦ（ステップＳ６／Ｎｏ）の場合は、低電力処理を行う（ステップＳ７）。一方、メンテナンスモードＯＮ（ステップＳ６／Ｙｅｓ）の場合は、メンテナンス情報をチェックし（ステップＳ８）、転写用各モータ速度パラメータ設定（ステップＳ９）、定着用各モータ速度パラメータ設定（ステップＳ１０）、定着器温度制御ヒータＯＮ／ＯＦＦ制御パラメータ設定（ステップＳ１１）し、クリーニング用ダミー用紙給紙カセットの用紙を確認（ステップＳ１２）した上で、クリーニング用ダミー用紙を１枚排紙する（ステップＳ１３）。メンテナンス情報による規定枚数を排紙した場合は（ステップＳ１４／Ｙｅｓ）、ステップＳ２へ戻る。
【００４０】
なお、転写ベルト２ｃ、定着ローラ３ａ、加圧ローラ３ｂのそれぞれの搬送速度とヒータやモータのＯＮ／ＯＦＦのタイミングは、残留トナーを効果的に除去するのに非常に大きな要素となる。本実施形態では、各要素のパラメータ（モータの回転速度やヒータやモータをＯＮ／ＯＦＦするタイミングの制御に関係する変数）は、画像処理コントローラ１０内のメンテナンス情報記憶部（図１、１０ｅ）に記憶されており、この内容をエンジンコントローラ（図１、１２）が適時参照して、定着温度制御／ヒータドライバ（図１、１４）、定着ローラ速度制御／ドライバ（図１、１５）、転写ベルト速度・接離制御／ドライバ（図１、１７）あるいはレジストローラ速度制御／ドライバ（図１、１８）に伝えられ、各々独立した制御による柔軟なクリーニング動作が可能となる。
【００４１】
上記実施形態により、本来の機能部品以外の部品（例えば、特定部分のメンテナンスのために必要なセンサ部品等）を追加することなく、特にメンテナンスが頻繁に必要なモジュール、例えば、定着器ローラや転写ベルトをクリーニングすることができる。また、クリーニングを最新のメンテナンス情報に従って頻繁に行うため、メンテナンス時期の判断が予め決定された固定情報をもとに、保守者の勘や経験に基づく不確実な人的にメンテナンスが行われることなく、人的メンテナンスの回数と工数を削減できる。メンテナンス費用の面でもコストダウンが可能となる。
【００４２】
また、クリーニング期間中の定着ローラ３ａは、正常機能時の定着温度以上でヒータＯＮ／ＯＦＦ制御される（図５、ステップ１１）。これにより、定着ローラ３ａ上の残留トナーに必要以上の熱を加えたのち、定着ローラ３ａのヒータをＯＦＦにして冷却し、その温度サイクルにより残留トナーの粘着性と柔軟性を失わせて、定着ローラ上や分離爪周辺に付着した残留トナーが上記の摩擦作用に加えてさらに効率よく除去でき、結果として廃棄トナー回収器にて回収される。
【００４３】
上記実施形態では、定着ローラ３ａと加圧ローラ３ｂの残留トナーをクリーニングするために、ローラ内部のヒータの設定温度を正常機能時よりも高く設定し、残留トナーがローラから剥離しやすい状態にて、強制的に白紙を排紙させてローラをクリーニングしている。すなわち装置が本来の機能を全うするために備えるリソースのみ（例えば、電力供給能力としての電源、ヒータ、モータ等のハードウェア、用紙及びソフトウェア）を利用してクリーニングを行うため、装置自体は複雑な機構を有さず、コストアップなしで効率の良いメンテナンスが行え、結果として装置の小型化と高寿命化に伴う地球環境保全に効果がある。
【００４４】
また、この自動クリーニング作動時に使用するダミーの白紙転写紙ＴＰは、正常機能時に使用していた用紙でも問題ないが、予めどの給紙トレーからダミー用紙を給紙するかを設定し、クリーニングに最も適した専用紙を用いることも考え得る。
【００４５】
なお、上記実施形態では、メンテナンス機能を追加するためにソフトウェアの追加が必要であるが、その容量は全体からみればさほど大きなものでないため、そのための大きなハードウェアの追加は必要ない。また、該ソフトウェアは後述するネットワーク機能を通じて制御内容を柔軟に改変できるので、開発効率も高める効果がある。
【００４６】
上記実施形態によると、メンテナンスが作動するのは装置が低電力モードに入ったときである（図５、ステップＳ４）。環境負荷と省エネルギーの観点から、本来の装置の目的と直接関係のないメンテナンスあるいはクリーニング機能は、電力消費が一般的に多い日中に作動させる必要がなく、極力装置が頻繁に使用されていない時期に作動することが望ましい。これは、装置の電力消費を最低限におさえ、装置が本来もつ電力供給能力を有効に活用したもので、自動メンテナンス機能のために電源容量を追加する事なく、装置のリソースを最大限に有効に利用したものである。これらは、結果的には省エネルギーを含めた地球環境負荷の軽減に効果がある。
【００４７】
また、低電力モード中にクリーニング動作に入るモードと入らないモードを選択する機能を備えることも考え得る。メンテナンスの観点からは、装置が頻繁にクリーニングモードに入るほうが望ましいが、その機能動作は、本来の装置がもつ機能動作の効率を悪くする場合がある。従って、メンテナンス機能と本来の機能のどちらの機能を優先するかを決定するのは最終的には装置のユーザあるいは保守者等であるため、選択可能とすることが考え得る。これにより、装置が持つ本来の機能性とメンテナンスの効率を最終的にユーザ等が判断できるので、装置本来の機能での業務効率を向上させることが可能となる。
【００４８】
また、本発明においては、メンテナンスあるいはクリーニングが必要なあらゆる部品、モジュールに対して警告表示が可能な装置である。具体的には、画像形成装置内の各部分で、本来の機能を全うするために設けられたセンサの検知レベルやモータの回転履歴や累積使用時間等の情報から各メンテナンス部品の使用状況を算出し、その値を予めその部品に対して設定されたメンテナンス情報の値と比較し、ある部品にクリーニング等のメンテナンスが必要となったと判断することにより、使用者あるいは保守者等に警告表示する。
【００４９】
従来は消耗品の残量検知やクリーニング機能を維持するための特殊なセンサを設けたり、その機能が検知レベルに達した時に警告表示する、あるいは像担持体等のユニット単位での交換時期の警告表示等の大きなユニット単位で警告するものであり、機能部品が複雑になったり、交換ユニット費のコストアップにもなっていた。
【００５０】
上記実施形態によれば、メンテナンス警告表示のために、新たな検知部品を追加することなく、検知に必要なセンサ等は、正常機能に必要なものを併用するため、機能部品が複雑にならず、また、コストアップにつながる事がない。また、メンテナンスの必要な全ての部品、モジュール毎に警告表示を行うと、大きな単位（ユニット）ごとに行うよりも、こまめにかつ正確なメンテナンスが行え、結果として装置の高寿命化につながる効果がある。
【００５１】
また、他の実施形態として、ＩＤ等の設定を可能とし、画像形成装置におけるメンテナンス情報の閲覧制限を設けることが考え得る。画像形成装置に予め設定されるメンテナンス情報は、その装置の使用履歴により決定されるもので、同じ機種でも一定でなく、また適時更新される。メンテナンス情報は、その装置の使用履歴や市場におけるその装置の不具合状況等から総合的に判断されて値や内容が決定されるため、常にその装置のメンテナンスが最適な状態に保たれる。
【００５２】
従来は、メンテナンスが必要と判断される基準が機種により常に一定であり、装置の使用履歴等による性能のバラツキに対して柔軟に対処できなかった。また、装置の使用履歴は、長期に渡って正常に機能するためには非常に重要な情報であり、安易に関係者以外には見られない必要がある。
【００５３】
本実施形態では、予め設定された権限に対応して、例えばＩＤとパスワードを入力することで、その装置のメンテナンス情報を見る、あるいは変更する、あるいは両方出来るように制御することが可能となる。
【００５４】
次に、本実施形態に係るメンテナンス情報管理システムについて図２から図４を用いて説明する。本実施形態に係るデジタル複合機において、上述のクリーニングをいつ行ったか、あるいは次回はいつ行われるか等の装置内部のメンテナンス最新情報は、メンテナンス情報記憶部（図１、１０ｅ）に記憶されている。この内容を装置の使用者あるいは保守者等が見られるようにフロントパネル（図１、９）にはメンテナンス専用表示部９ｃが設けられている。
【００５５】
図２は、本実施形態に係るメンテナンス情報管理システムの全体図である。複数の複合機１２（１２ａ〜ｃ）、プリンタ１３ａ、ＰＣ１４がOffice LANで繋がれたネットワークは、ルータ１１ａを介し、ＷＡＮと接続している。すなわち、メンテナンス情報は装置固有のものであるが、電話回線あるいはインターネットを含むＷＡＮ（wide area network：広域ネットワーク、広域網）を通してホストコンピュータ（メンテナンス情報管理用）１７にて集中管理されている。例として、装置固有のメンテナンス情報（データ１８）を、図３に示す。
【００５６】
ホストコンピュータ１７で管理されている情報は、装置のクリーニング情報のみならず、人的に行われたメンテナンス情報も管理され、また、各装置のメンテナンス情報を見たり、変更したりするアクセス権限を管理する認証サーバの役目も有している。例として、ホストコンピュータ１７のデータ１９を図４に示す。
【００５７】
もし、ある装置のメンテナンスを保守者が人的に行った場合は、その装置のフロントパネル９とメンテナンス専用表示部９ｃを利用して、保守者ＩＤとそのパスワードを入力する事によって、ホストコンピュータ１７によって認証確認され、許可された後にその装置のメンテナンス情報を変更すれば、その内容が正式にメンテナンス情報記録部１０ｅに記録されるとともにホストコンピュータ１７にて一元管理される。
【００５８】
全ての装置のネットワークにより、常に最新のメンテナンス情報がホストコンピュータ１７に集められ、メンテナンスに関する情報が適時分析された結果、各装置に必要な情報はフィードバックされる。この情報は、各装置の次回の自動クリーニング時期や、そのクリーニング機能に重要な要素である上述のモータ回転速度やヒータのＯＮ／ＯＦＦ周期等を決定するパラメータとして各装置のメンテナンス情報記録部１０ｅに記録され、装置のメンテナンス制御に利用される。
【００５９】
上記実施形態により、同一機種であっても、その使用経歴や環境データを元に柔軟で効率的な自動クリーニングやメンテナンス管理が可能となり、その結果、デジタル複合機の高寿命化につながり、最終的には地球環境負荷の低減に寄与する。
【００６０】
上記実施形態により、メンテナンスを行う時期等の基準値は、その装置の使用履歴や保守者や技術者等が有するネットワークによる最新のメンテナンス情報から決定される。したがって、最新のメンテナンス情報を使用して保守が行われているので、結果として効率の良いメンテナンスがおこなわれ、メンテナンス工数を削減できると共に装置の高寿命化につながる効果がある。また、各装置のメンテナンス情報にアクセスするには、各装置がネットワークを通じてホストコンピュータ１７とつながれていることから、そのホストコンピュータ１７が認証サーバの役目をする。したがって、各装置からは容易にメンテナンス情報にアクセスできず、スタンドアロン装置よりもセキュリティ性を高くする効果がある。
【００６１】
また、メンテナンス情報の設定値は、その装置の市場での稼動履歴から柔軟に適時設定されるもので、それらの装置が稼動しているすべての市場情報等から算出されなくてはならない。この目的のため、本実施形態に係るシステムは、双方向のネットワークや電話回線等にてメンテナンス情報を集中管理しているホストコンピュータ１７と接続できるインターフェースをもち、あらゆる装置のメンテナンス情報をホストコンピュータ１７等で一元管理できるシステムとする。
【００６２】
各装置が双方向性の回線にてホストコンピュータ１７とつながれているので、各装置のメンテナンス情報をホストコンピュータ１７が集中管理し、その分析結果をもとに、ホストコンピュータ１７から各装置へ必要な情報を出力できる。各装置はその設置されている地域に関わらず全地域同じ情報を利用してメンテナンスされていることになる。これは、メンテナンス技術に地域格差がなく、どこでも同じ土台でメンテナンスが行われる事を意味する。その結果として、人的な経験等によるメンテナンスのバラツキを軽減し、メンテナンスを効率的に行えるので、メンテナンスに関わる工数の削減と装置の高寿命化に効果がある。
【００６３】
また、本発明は、画像形成装置のみならず、装置内部の通常の機能と許容電力が本来の目的を達していない時に、その機能と電力を利用して、その装置自体で保守あるいは部品等のクリーニングを行うことのできるあらゆる装置あるいはシステムに応用が可能である。例えば、工場等で用いられるデジタル制御されたベルトコンベアの自動清掃装置等があげられる。
【００６４】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の基本システム図である。
【図２】本発明の実施形態に係るメンテナンス情報管理システムの全体図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置が有するメンテナンス管理情報を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るホストコンピュータが有するメンテナンス管理情報を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置のメンテナンス処理動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る転写・定着線速度モデル図である。
【符号の説明】
【００６６】
ＴＰ    転写紙
ＬＤ    レーザ光
１    レジストローラ
２    転写ユニット
２ａ    張架ローラ
２ｂ    転写ローラ
２ｃ    転写ベルト
２ｄ    クリーニングブレード
２ｅ    クリーニングローラ
２ｆ、３ｆ、４ｆ    廃棄トナー回収器
２ｇ    接離ソレノイド
３    定着ユニット
３ａ    定着ローラ
３ｂ    加圧ローラ
３ｃ    クリーニングローラ
３ｄ    定着温度センサ
３ｅ    分離爪
４    プロセスユニット
４ａ    感光体ドラム
４ｂ    現像器
４ｃ    帯電チャージャー
４ｄ    クリーニングブレード
４ｅ    除電ランプ
５    電源ユニット
６    画像読取／入力部
７    ネットワークＩ／Ｆ部
８    ＰＣ／外部Ｉ／Ｆ部
９    フロントパネル
９ａ    キー入力
９ｂ    表示部
９ｃ    メンテナンス専用表示部
１０    画像処理コントローラ
１０ａ    ＲＯＭ
１０ｂ    ＲＡＭ
１０ｃ    ＨＤＤ（ハードディスク）
１０ｄ    ＮＶＲＡＭ
１０ｅ    メンテナンス情報記録部
１１    各部エンジンセンサ入力
１２    エンジンコントローラ
１３    プロセスユニット制御／ドライバ
１４    定着温度制御／ヒータドライバ
１５    定着ローラ速度制御／ドライバ
１６    各部エンジン制御／ドライバ
１７    転写ベルト速度・接離制御／ドライバ
１８    レジストローラ速度制御／ドライバ
【図１】
2007240870.tif 000003
【図２】
2007240870.tif 000004
【図３】
2007240870.tif 000005
【図４】
2007240870.tif 000006
【図５】
2007240870.tif 000007
【図６】
2007240870.tif 000008