(57)【要約】【課題】どのような動作姿勢となっても、駆動部材のベースに対する姿勢が安定しているようにすることを課題とする。【解決手段】透光用開口１１ａに対して相対変位可能な複数の絞り羽根５０と、ベース部材１０と、前記ベース部材に対して回転可能に支持され、回転により前記複数の絞り羽根を開口に対して相対変位させて開口の大きさを変化させる駆動部材４０とを備え、前記駆動部材を前記ベース部材に形成され駆動部材の回転中心を規制する円形台状の規制部１１ｃに付勢する付勢部材３０を設け、前記付勢部材によって前記駆動部材を前記規制部の一部に当接させてベース部材と駆動部材との間の機械的ガタを無くすようにした開口調整装置１。【選択図】図２
2007199578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口に対して相対変位可能な複数の絞り羽根と、ベース部材と、前記ベース部材に対して回転可能に支持され、回転により前記複数の絞り羽根を開口に対して相対変位させて開口の大きさを変化させる駆動部材とを備えた開口調整装置において、
前記駆動部材を前記ベース部材に形成され駆動部材の回転中心を規制する規制部と駆動部材を前記規制部に付勢する付勢部材とを設けた
ことを特徴とする開口調整装置。
【請求項２】
前記付勢部材が２箇所に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の開口調整装置。
【請求項３】
前記駆動部材の前記付勢部材によって付勢される２つの位置をそれぞれＡ、Ｂとし、駆動部材の回転中心をＯとしたとき、角ＡＯＢが１８０度未満である
ことを特徴とする請求項２に記載の開口調整装置。
【請求項４】
前記ベース部材に突部が２箇所形成され、一つの付勢部材によって前記駆動部材を前記２箇所の突部に当接させ、
前記付勢部材による付勢方向が、前記２つの突部の位置をそれぞれＣ、Ｄとし、駆動部材の回転中心をＯとしたとき、角ＣＯＤの範囲内である
ことを特徴とする請求項１に記載の開口調整装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、板バネ、線バネ、トーションバネ又はゴム状弾性体のいずれかによって形成されている
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の開口調整装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、ベース部材及び駆動部材の一方に設けられたマグネット及び他方に設けられた磁性体によって構成されている
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の開口調整装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、ベース部材及び駆動部材の双方に各別に設けられたマグネットによって構成されている
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の開口調整装置。
【請求項８】
撮像光学系と、前記撮像光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、前記撮像光学系を介して前記撮像素子に到達する光の光量を調整する開口調整装置を備えた撮像装置であって、
前記開口調整装置は、開口に対して相対変位可能な複数の絞り羽根と、ベース部材と、前記ベース部材に対して回転可能に支持され、回転により前記複数の絞り羽根を開口に対して相対変位させて開口の大きさを変化させる駆動部材とを備え、
前記駆動部材を前記ベース部材に形成され駆動部材の回転中心を規制する規制部と駆動部材を規制部に付勢する付勢部材とを設けた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記付勢部材が２箇所に設けられ、
前記駆動部材の前記付勢部材によって付勢される２つの位置をそれぞれＡ、Ｂとし、駆動部材の回転中心をＯとしたとき、角ＡＯＢが１８０度未満である
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記ベース部材に突部が２箇所形成され、一つの付勢部材によって前記駆動部材を前記２箇所の突部に当接させ、
前記付勢部材による付勢方向が、前記２つの突部の位置をそれぞれＣ、Ｄとし、駆動部材の回転中心をＯとしたとき、角ＣＯＤの範囲内である
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な開口調整装置及び撮像装置に関する。詳しくは、開口の大きさを調整する装置において開口の大きさの調整の高精度化を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム式カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像装置において、撮像光学系に入射する光を調節する絞り機構として、複数枚の絞り羽根を撮像光学系の光軸に垂直な平面に沿って移動させることにより絞り（光を透過させる開口）の大きさを変化させるものが知られている。
【０００３】
このような絞り機構では、図１１及び図１２に示すように、円形孔ａを有するベースｂが設けられ、複数の絞り羽根ｃ（図１１に１個のみ示す）が上記円形孔ａを中心に配置され、一端ｄを回動可能な状態でベースｂに支持され、図示しないモータの回転を伝達さてベースｂに対して回転可能な駆動部材と称される駆動部材ｅには絞り羽根ｃの回転をガイドするガイドピンｆが形成され、上記ガイドピンが絞り羽根ｃに形成されたカム溝ｇに摺動自在に係合していて、駆動部材ｅがモータによって回転すると、ガイドピンｆに連動されて絞り羽根ｃがカム溝ｇに沿って回動し、絞り羽根ｃの回動によって、絞りの大きさが調整される。
【０００４】
上記した絞り機構にあっては、駆動部材ｅをベースｂに対して回動可能にするために、駆動部材ｅ、ベースｂ間に光軸方向及び径方向にクリアランスｈを設け、回転の負荷を減らす必要がある。
【０００５】
しかしながら、クリアランスｈによって、回転の負荷が減少する反面、該クリアランスにより、姿勢を変化させただけで、そのガタ分だけ駆動部材ｅが（特に、重力方向に）移動し、そして、駆動部材ｅは絞り羽根ｃとガイドピンｆ及びカム溝ｇを介して連結しているために、駆動部材の移動に連動して絞り羽根ｃが移動してしまい、開口径の変化、すなわち、光量の変化が生じてしまう。また、動作姿勢によっては、駆動部材ｅの自重により姿勢が安定する場合もあるが、動作姿勢の変化によって精度の良し悪しが変わり、安定した絞り精度とならない。
【０００６】
特許文献１には、モータによって回転する出力軸と駆動部材との間に中間ギヤを介在させ、該中間ギヤを付勢することによって、出力ギヤと駆動部材との間の機械的ガタを解消する発明が示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１２１９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１に示された発明にあっては、出力ギヤ、中間ギヤ、駆動部材間のバックラッシュは解消することが出来るが、姿勢変化による、駆動部材のガタツキを解消することは出来ない。すなわち、駆動部材は中間ギヤに付勢された力によって、一方向にのみ押圧される。従って、上記付勢力が作用する方向が重力方向又は反重力方向であれば、駆動部材の姿勢は安定するが、姿勢を変えて、重力方向が上記付勢力の作用方向を横切る状態になると、駆動部材は、駆動部材−ベース間のクリアランス分、重力方向に移動してしまい、絞り羽根が移動して絞り径が変化してしまうことになる。
【０００９】
本発明は、上記した問題に鑑みて為されたものであり、どのような動作姿勢となっても、駆動部材のベースに対する姿勢が安定しているようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態による開口調整装置は、開口に対して相対変位可能な複数の絞り羽根と、ベース部材と、前記ベース部材に対して回転可能に支持され、回転により前記複数の絞り羽根を開口に対して相対変位させて開口の大きさを変化させる駆動部材とを備え、前記駆動部材をベース部材に形成され駆動部材の回転中心を規制する規制部と駆動部材を規制部に付勢する付勢部材とを設けたものである。
【００１１】
また、本発明の一実施形態による撮像装置は、撮像光学系と、前記撮像光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、前記撮像光学系を介して前記撮像素子に到達する光の光量を調整する開口調整装置を備え、前記開口調整装置は、開口に対して相対変位可能な複数の絞り羽根と、ベース部材と、前記ベース部材に対して回転可能に支持され、回転により前記複数の絞り羽根を開口に対して相対変位させて開口の大きさを変化させる駆動部材とを備え、前記駆動部材を前記ベース部材に形成され駆動部材の回転中心を規制する規制部と駆動部材を規制部に付勢する付勢部材とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にあっては、どのような姿勢となっても、駆動部材のベース部材に対する姿勢が安定していることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明開口調整装置及び撮像装置を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１乃至図４に本発明開口調整装置の第１の実施の形態を示す。
【００１５】
開口調整装置１は、ベース部材１０を備える。
【００１６】
ベース部材１０は略円板状をした開口調整部組込部１１と該開口調整部組込部１１の外縁から突出するように一体に連設された駆動部組込部１２とを有する。開口調整部組込部１１の中心部には円形の透光用開口１１ａが形成され、前面の外周部には低い周壁１１ｂが形成されている。前記周壁１１ｂは駆動部組込部１２が連設されている部分を除く範囲に形成されている。
【００１７】
前面の前記透光用開口１１ａを囲む位置には円環形の台状部１１ｃが形成され、該台状部１１ｃと前記周壁１１ｂとの間にリング状に延びる摺動溝１１ｄが形成される。前記台状部１１ｃの外周寄りの位置にはほぼ等間隔に６個のガイドピン１１ｅが形成されている。
【００１８】
ベース部材１０の前記駆動部組込部１２の前面は前記周壁１１ｂの前端と略同じ平面内に位置しており、また、駆動部組込部１２の前記摺動溝１１ｄに対向した側に移動用凹部１２ａが形成され、該移動用凹部１２ａの底面は摺動溝１１ｄの底面と同じ平面内に位置している。また、駆動部組込部１２には前後に貫通したギヤ配置孔１２ｂが形成され、該ギヤ配置孔１２ｂの一部は移動用凹部１１ａ側に開口している。
【００１９】
前記駆動部組込部１２の後面には駆動用モータ、例えば、ステッピングモータ２０が固定され、該モータ２０の出力軸２１に取り付けられた駆動ギヤ２２が前記ギヤ配置孔１２ｂ内に配置され、該駆動ギヤ２２の一部は前記移動用凹部１２ａ側に突出された状態となる。
【００２０】
ベース部材１０の開口調整部組込部１１の周壁１１ｂの内側には２個の付勢部材３０が配置されている。図４に示すように、該付勢部材３０は板バネ材料を略Ｖ字状に折り曲げて形成され、Ｖ字の一方の片３１、すなわち、固定片が周壁１１ｂの内壁面に固定され（図３参照）、他方の片３２、すなわち、弾発片が摺動溝１１ｄ側に突出された状態とされている。また、前記弾発片３２はほぼ中間の部分で山形に折り曲げられ、山形の頂部３２ａが周壁１１ｂから最も離れて位置するようにされている。そして、図２に示すように、一方の付勢部材３０の弾発片３２の頂部３２ａの位置をＡ、他方の付勢部材の弾発片３２の頂部３２ａの位置をＢ、前記台状部１１ｃの円形を為す外周面の中心をＯとしたとき、前記位置Ａ、Ｂは前記中心Ｏを挟んで前記駆動ギヤ２２と反対側に、且つ、前記位置ＡとＢとは、駆動ギヤ２２の中心と前記中心Ｏを結んで延びる線Ｌを挟んだ位置にある。さらに、角ＡＯＢが１８０度未満となるように各位置Ａ、Ｂ、Ｏが配置されている。
【００２１】
略リング状をした駆動部材４０が前記ベース部材１０に回転可能に配置される。駆動部材４０は、略リング状をした回転部４１と該回転部の外周縁から所定の角度範囲で径方向に突出されたセクタギヤ部４２とが一体に形成されて成り、セクタギヤ部４２の外周縁には複数のギヤ歯４２ａが形成されている。回転部４１はベース部材１０の台状部１１ｃに外嵌された状態で摺動溝１１ｄ内に位置され、回転部４１の中心孔４１ａの内径は台状部１１ｃの外径より僅かに大きくされ、両者の間に若干のクリアランスが存在するようになっている。従って、駆動部材４０はベース部材１０の台状部１１ｃを回転軸として回転され、従って、台状部１１ｃの外周面の中心Ｏは駆動部材４０の回転中心となる。すなわち、前記台状部１１ｃが前記駆動部材４０の回転中心を規制する規制部となる。
【００２２】
駆動部材４０の回転部４１がベース部材１０の摺動溝１１ｄ内に前記したように配置された状態で、セクタギヤ部４２は移動用凹部１２ａ内に位置し、且つ、そのギヤ歯４２ａが前記駆動ギヤ２２と噛合した状態となる。
【００２３】
そして、駆動部材４０の回転部４１の前面の外周寄りの位置には周方向に等間隔に離間して６個の支点ピン４１ｃが突設されている。
【００２４】
前記したように、駆動部材４０がベース部材１０に回転可能に配置されると、前記付勢部材３０の弾発片３２の頂部３２ａが駆動部材４０の回転部４１の外周面４１ｂに弾接した状態となり、これによって、回転部４０は駆動ギヤ２２の方へと付勢され、付勢部材３０が弾接している側において、駆動部材４０の回転部４１の中心孔４１ａとベース部材１０の台状部１１ｃの外周面との間がクリアランスの無い状態で接触する。
【００２５】
前記蓋体６０と駆動部材４０との間には、６枚の絞り羽根５０が配置される。なお、絞り羽根５０の形状及び作用は６枚とも同じであるので、図１に１枚のみ示し、他の図面においては絞り羽根５０の図示は省略する。絞り羽根５０は一端部に被支持孔５１を有し、一端寄りの位置から他端寄りの位置にかけてカムスリット５２が形成されている。また、一方の側縁に絞り孔形成縁５３が形成されている。そして、絞り羽根５０は、被支持孔５１に駆動部材４０の支点ピン４１ｃが挿通され、カムスリット５２にベース部材のガイドピン１１ｅが摺動自在に係合される。従って、駆動部材４０がベース部材１０に対して回転すると、ガイドピン１１ｅのカムスリット５２と係合する位置が変化し、これによって、絞り羽根５０は駆動部材４０の支点ピン４１ｃを中心にして回動する。すなわち、絞り羽根５０はベース部材の開口１１ａに対して相対変位する。６枚の絞り羽根５０が前記したように配置されることによって、それらの絞り孔形成縁５３によって、ベース部材１０の透光用開口１１ａの範囲内において、絞り孔が形成され、そして、前記したように、絞り羽根５０が開口１１ａに対して相対変位することによって、絞り孔の大きさが変化し、従って、前記透光用開口１１ａを透過する光量が変化することになる。
【００２６】
前記したように、ベース部材１０に駆動部材４０、絞り羽根５０付勢部材３０等が組み込まれた後に、ベース部材１０の前面が蓋体６０によって覆われて、開口調整装置１が完成する。
【００２７】
前記した開口調整装置１にあっては、付勢部材３０によって駆動部材４０が、常時、駆動ギヤ２２の方へと付勢されているので、開口調整装置１０の姿勢、特に、透光用開口１１ａの開口面が鉛直面に沿う状態での駆動部材４０の回転方向への姿勢、が変わっても、駆動部材４０が自重によって重力方向にシフトしてしまうことが無く、姿勢変更の直前に設定されていた絞り径が変化してしまうことがない。
【００２８】
上記実施形態においては、駆動部材４０は、付勢部材３０によって、常に、ベース部材１０に形成され駆動部材４０の回転中心を規制する規制部１１ｅに付勢されているので、動作姿勢が変更されても、重力等によって駆動部材４０が移動することが無く、選択した開口の精度が狂うことがない。
【００２９】
さらに、上記実施形態においては、付勢部材が２箇所に設けられているので、駆動部材の位置がさらに安定する。
【００３０】
さらに、上記実施形態においては、付勢部材が２箇所に設けられ、駆動部材の付勢部材によって付勢される２つの位置をそれぞれＡ、Ｂとし、駆動部材の回転中心をＯとしたとき、角ＡＯＢが１８０度未満であるので、駆動部材の位置がさらに安定する。
【００３１】
図５は付勢部材を設置する位置の変形例を示すものである。
【００３２】
前記した実施の形態では、付勢部材をベース部材１０の周壁１１ｂの内側と駆動部材４０の外周面４１ｂとの間に設置したが、この変形例では、駆動部材４０の中心孔４１ａとベース部材１０の台状部１１ｃとの間に設置した。
【００３３】
すなわち、駆動部材４０の中心孔４１ａの側面に切欠凹部４１ｄを形成し、該切欠凹部４１ｄ内に付勢部材３０の固定片３１を位置させたものである。その結果、付勢部材３０の弾発片３２の頂部３２ａはベース部材１０の台状部１１ｃの外周面に弾接し、これによって、駆動部材４０は付勢部材３０が設けられた箇所で台状部１１ｃの外周面から遠離るように付勢される。
【００３４】
この変形例にあっても、前記開口調整装置１と同様の効果を奏する。
【００３５】
図６及び図７は付勢部材の変形例を示すものである。
【００３６】
前記に示した付勢部材３０は板バネを折曲加工して形成したものであるが、ここでは、ゴム状弾性を有する材料によって形成した付勢部材を示す。付勢部材３０Ａは、ゴム状弾性を有する材料、例えば、天然ゴム、合成ゴム、ウレタンフォーム等を主材料とする。ここでは軟質ウレタンフォームを使用したものを示す。軟質ウレタンフォームを薄い板状にしたものを基体３３として用意し、該基体３３の表面を摩擦抵抗の少ない材料、例えば、フッ素樹脂によってコーティングして、滑り層３４を形成したものである。
【００３７】
ベース部材１０の付勢部材配置位置において、周壁１１ｂの内周面に付勢部材３０Ａの長さより短い間隔をおいて嵌め込み切欠１１ｆを形成する。そして、付勢部材３０Ａを滑り層３４が駆動部材４０の外周面４１ｂに対向した向きで中央が駆動部材４０の外周面４１ｂの方へ突出するように弓なりに湾曲させ、その両端部３５をベース部材１０の周壁１１ｂの内周面に形成した嵌め込み切欠１１ｆに嵌着し、必要に応じ、接着等の適宜手段により前記両端部３５を周壁１１ｂに固定する。これによって、付勢部材３０Ａは弓なりに湾曲した状態でベース部材１０の周壁１１ｂに取り付けられ、中央部の滑り層３４が駆動部材４０の外周面４１ｂに弾接した状態となる。従って、駆動部材４０は付勢部材３０Ａによって付勢されることになるので、付勢部材３０Ａを前記付勢部材３０に替えて使用すれば、前記と同様の効果を奏する。なお、付勢部材３０Ａを図５の場合と同様に、駆動部材４０とベース部材１０の台状部１１ｃとの間に設置することもできることは勿論である。
【００３８】
前記した例では、付勢部材として板バネ材料で形成したもの、ゴム状弾性材料で形成したものを示したが、その他にも、線バネやトーションバネを使用したものも適用可能である。また、付勢部材の設置位置も前記した位置に限定されるものではなく、さらに、付勢部材はベース部材と駆動部材のどちらに固定しても良いし、場合によっては、固定も必要ではない。また、付勢部材が２箇所に設けられているものを示したが、２箇所に限定されるものではない。
【００３９】
上記実施形態においては、付勢部材は、板バネ、線バネ、トーションバネ、ゴム状弾性体のいずれかによって形成されているので、付勢部材の設置が容易である。
【００４０】
図８に本発明開口調整装置の第２の実施の形態を示す。
【００４１】
この第２の実施の形態にかかる開口調整装置１Ａにおいては、付勢部材により駆動部材４０がベース部材１０に接触される部位が第１の実施の形態にかかる開口調整装置１と異なりその他の点は殆ど同じである。従って、第１の実施の形態１におけると同様の部分については、図示を省略するか又は第１の実施の形態において付した符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００４２】
ベース部材１０の台状部１１ｃの外周面には周方向に間隔をおいて２つの突部１１ｇが形成される。そして、ベース部材１０の周壁１１ｂの内周面には駆動部材４０の中心孔４１ａ内面を前記突部１１ｇに当接させる単一の付勢部材３０が設けられる。そのため、駆動部材４０は前記突部１１ｇに当接した状態で回転することになり、前記突部１１ｇが駆動部材４０の回転中心を規制する規制部として機能する。
【００４３】
そして、前記付勢部材３０による付勢方向Ｐが、前記２つの突部１１ｇの位置をそれぞれＣ、Ｄとし、駆動部材４０の回転中心をＯとしたとき、角ＣＯＤの範囲内とする。これによって、駆動部材４０の中心孔４１ａの内面が確実に２個の突部１１ｇに弾接される。従って、駆動部材４０の位置が常に安定し、開口調整装置１Ａの姿勢が変更されても、自重等により駆動部材４０の位置が移動してしまうことがない。
【００４４】
上記実施形態においては、ベース部材に突部が２箇所形成され、一つの付勢部材によって駆動部材を上記２箇所の突部に当接させ、付勢部材による付勢方向が、上記２つの突部の位置をそれぞれＣ、Ｄとし、駆動部材の回転中心をＯとしたとき、角ＣＯＤの範囲内であるので、駆動部材の位置がさらに安定する。
【００４５】
図９は付勢部材の変形例を示すものである。この付勢部材は付勢部材と駆動部材との間を非接触の状態とするものである。
【００４６】
付勢部材３０Ｂは、駆動部材４０の外周面４１ｂに埋め込み状に固定されたマグネット３６とベース部材１０の周壁１１ｂの内周面に埋め込み状に固定された磁性体３７とによって構成される。従って、前記マグネット３６と磁性体３７との間に生じる吸引力が付勢力として作用し、マグネット３６が固定されている駆動部材４０はその中心孔４１ａ内面がベース部材１０の台状部１１ｃ外周面に形成された突部１１ｇに当接するように前記吸引力によって付勢される。
【００４７】
なお、ベース部材１０にマグネットを設け、駆動部材４０に磁性体を設けても良い。また、マグネットを使用する場合、磁性体３７に替えてマグネットを使用することもできる。この場合、２つのマグネットの互いに対向する側の極性を異ならせれば、両者の間に吸引力が生じ、極性を同一にすれば反発力が生じる。
【００４８】
上記実施形態においては、付勢部材は、ベース部材及び駆動部材の一方に設けられたマグネット又は磁性体及び他方に設けられたマグネット又は磁性体（但し、両方に磁性体を設ける場合を除く）によって構成されているので、駆動部材と付勢部材との間を非接触の状態とすることが出来る。
【００４９】
図１０は本発明撮像装置の実施の形態を示すものである。
【００５０】
撮像装置１００は、撮像光学系１２０と、撮像光学系１２０によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子１３０と、前記撮像光学系１２０を介して前記撮像素子１３０に到達する光の光量を調整する開口調整装置１又は１Ａを備える。
【００５１】
撮像光学系１２０はレンズ鏡筒１１０に組み込まれた複数のレンズ及び可変開口絞りにより構成され、可変開口絞りが前記開口調整装置１又は１Ａの絞り羽根５０によって形成される。
【００５２】
前記撮像光学系１２０は、物体側から像面側へ順番に、光軸方向ｘに固定の第１レンズ群Ｇ１、光軸方向に可動であって変倍作用を担う第２レンズ群Ｇ２、光軸方向に固定の第３レンズ群Ｇ３、及び光軸方向に可動であって第２レンズ群Ｇ２の移動に伴う像面位置の変動を補正すると共に近距離合焦時に移動する第４レンズ群Ｇ４が配列されてズームレンズとして構成される。
【００５３】
第１レンズ群Ｇ１はレンズ鏡筒１１０の前端部に固定され、第３レンズ群Ｇ３はレンズ鏡筒１１０のほぼ中間位置で固定される。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３との間で可動レンズ枠１１１がガイド軸１１２ａ、１１２ｂによってレンズ鏡筒１１０に光軸ｘ方向に移動自在に支持され、該可動レンズ枠１１１に第２レンズ群Ｇ２が保持されている。また、レンズ鏡筒１１０には図示しないステッピングモータによって回転するリードスクリュー１１３が支持されており、前記可動レンズ枠１１１の一部１１１ａが前記リードスクリュー１１３と噛合されている。従って、リードスクリュー１１３が回転すると、可動レンズ枠１１１のリードスクリュー１１３と噛合している部分１１１ａが光軸ｘ方向に送られ、従って、可動レンズ枠１１１及びそれに支持されている第２レンズ群Ｇ２は光軸方向ｘに移動される。
【００５５】
第３レンズ群Ｇ３の後方の位置で可動レンズ枠１１４がガイド軸１１５ａ、１１５ｂによってレンズ鏡筒１１０に光軸ｘ方向に移動自在に支持され、該可動レンズ枠１１４に第４レンズ群Ｇ４が保持されている。また、レンズ鏡筒１１０には図示しないステッピングモータによって回転するリードスクリュー１１６が支持されており、前記可動レンズ枠１１４の一部１１４ａが前記リードスクリュー１１６と噛合されている。従って、リードスクリュー１１６が回転すると、可動レンズ枠１１４のリードスクリュー１１６と噛合している部分１１４ａが光軸ｘ方向に送られ、従って、可動レンズ枠１１４及びそれに支持されている第４レンズ群Ｇ４は光軸方向ｘに移動される。
【００５６】
そして、前記開口調整装置１又は１Ａが第３レンズ群Ｇ３の直後でレンズ鏡筒１１０に固定される。
【００５７】
ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の個体撮像素子１３０がレンズ鏡筒１１０の後端部に固定され、その受光面にて撮像光学系１２０によって形成された光学像を受光するようになっている。
【００５８】
前記光学像を電気的信号に変換した個体撮像素子１３０から出力される画像信号は、画像処理部１４０に送出され、この画像処理部１４０において所定の処理が行われる。画像処理部１４０は、制御等に必要な画像に関する情報を演算処理部１５０に送出したり、撮影画像をビューファインダーやモニター等に表示させ、或いは、ユーザーの操作指示に従って画像信号等を記録媒体に記録させる。なお、マイクロコンピューター等から成る演算処理部１５０は、制御部１６０に制御指令を送出し、該制御部１６０から第２レンズ群Ｇ２駆動用ステッピングモータ、第４レンズ群Ｇ４駆動用ステッピングモータ、開口調整装置１や１Ａの駆動用モータ２０等に制御信号が供給され、これによって、前記した各部が制御される。
【００５９】
なお、前記した各実施の形態における各部の具体的形状や構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図２と共に本発明開口調整装置の第１の実施の形態を示すものであり、本図は全体を分解して示す斜視図である。
【図２】要部の正面図である。
【図３】図２の２点鎖線で囲んだ部分ＩＩＩを拡大して示す正面図である。
【図４】付勢部材の拡大正面図である。
【図５】付勢部材を別の位置に設置した変形例を示す要部の正面図である。
【図６】図７と共に付勢部材の変形例を示すものであり、本図は要部の正面図である。
【図７】付勢部材の拡大断面図である。
【図８】本発明開口調整装置の第２の実施の形態を示す要部の正面図である。
【図９】付勢部材の変形例を示す要部の正面図である。
【図１０】本発明撮像装置の実施の形態を示す断面図である。
【図１１】図１２と共に開口調整装置における従来の問題点を説明するための図であり、本図は一部を省略して示す正面図である。
【図１２】問題点を示す要部の正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…開口調整装置、１０…ベース部材、１１ａ…透光用開口（開口）、１１ｃ…台状部（規制部）、３０…付勢部材、４０…駆動部材、５０…絞り羽根、３０Ａ…付勢部材、１１ｇ…突部（規制部）、１Ａ…開口調整装置、３０Ｂ…付勢部材、３６…マグネット、３７…磁性体、１００…撮像装置、１２０…撮像光学系、１３０…固体撮像素子（撮像素子）
【図１】
2007199578.tif 000003
【図２】
2007199578.tif 000004
【図３】
2007199578.tif 000005
【図４】
2007199578.tif 000006
【図５】
2007199578.tif 000007
【図６】
2007199578.tif 000008
【図７】
2007199578.tif 000009
【図８】
2007199578.tif 000010
【図９】
2007199578.tif 000011
【図１０】
2007199578.tif 000012
【図１１】
2007199578.tif 000013
【図１２】
2007199578.tif 000014