(57)【要約】【課題】比較的大きな面ぶれに対してもフォーカスサーボが追従できるようにする。【解決手段】光記録媒体に対するレーザ光の出力端となる対物レンズと、上記対物レンズを上記ホログラム記録媒体と接離する方向であるフォーカス方向に移動させる第１のフォーカス手段と、上記第１のフォーカス手段に対するフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御手段とを備えた記録再生装置において、上記第１のフォーカス手段による上記対物レンズの移動状態に応じて、上記第１のフォーカス手段又は上記光記録媒体が上記フォーカス方向に移動されるようにした。これによりフォーカスサーボ制御可能範囲を実質的に拡大することができる。【選択図】図６
2007164867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク型の光記録媒体に対して記録又は再生を行う記録再生装置であって、
上記光記録媒体に対するレーザ光の出力端となる対物レンズと、
上記対物レンズを上記光記録媒体と接離する方向であるフォーカス方向に移動させる第１のフォーカス手段と、
上記第１のフォーカス手段に対するフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御手段と、
上記第１のフォーカス手段又は上記光記録媒体を上記フォーカス方向に移動させる第２のフォーカス手段と、
上記第１のフォーカス手段による上記対物レンズの移動状態に応じて、上記第１のフォーカス手段又は上記光記録媒体が上記フォーカス方向に移動されるように上記第２のフォーカス手段に対する制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記制御手段は、
上記第１のフォーカス手段に供給されるフォーカスドライブ信号に基づき、上記対物レンズの移動状態を検出するようにされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
さらに、上記第１のフォーカス手段による上記対物レンズの移動量と、上記第２のフォーカス手段による上記第１のフォーカス手段又は上記光記録媒体の移動量とに基づき、上記光記録媒体の面ぶれ量を測定する測定手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】
ディスク型の光記録媒体に対する記録又は再生を行う記録再生装置として、上記光記録媒体に対するレーザ光の出力端となる対物レンズと、上記対物レンズを上記ホログラム記録媒体と接離する方向であるフォーカス方向に移動させる第１のフォーカス手段と、上記第１のフォーカス手段に対するフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御手段とを備えた記録再生装置におけるフォーカス方法であって、
上記第１のフォーカス手段による上記対物レンズの移動状態に応じて、上記第１のフォーカス手段又は上記光記録媒体が上記フォーカス方向に移動されるようにした、
ことを特徴とするフォーカス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばディスク型の光記録媒体に対し記録又は再生を行う記録再生装置と、フォーカス方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代の光記録媒体としてホログラム記録媒体が脚光を浴びている。
ホログラム記録媒体として、例えばデータの追記が可能な記録可能型のものは、記録材料としてフォトリフラクティブ材料を用いるようにされる。このフォトリフラクティブ材料により構成された記録膜に対し、参照光と呼ばれる光と、記録データに応じた信号光とを同時照射し、これらの光を干渉させて記録データに応じたパターンを焼き付ける（干渉縞と呼ばれる）ようにされる。つまり、このような干渉縞としての、屈折率の違いによるパターンでデータを記録するようにされているものである。
【０００３】
ここで、ホログラム記録媒体としては、ディスク型のものも開発されている。このようなディスク型のホログラム記録媒体については、従来のＣＤやＤＶＤ等の光ディスク記録媒体と同様に、媒体を回転駆動しながらデータの記録再生を行うようにされる。
現状のディスク型ホログラム記録再生方式では、記録材料に上記干渉縞を形成させるために必要な露光時間、及びこの干渉縞に応じた再生光をＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどのイメージセンサで受光するために必要な露光時間などとの兼ね合いで、媒体を例えば０．０６〜８ｒｐｍ程度の低速で回転駆動させている。
【０００４】
このように低速で媒体を回転させることに伴い、トラッキングサーボ、フォーカスサーボとしても、低速で安定した制御が要請される。そのため、従来の光ディスク記録再生装置のようなトラッキング／フォーカスコイルを用いた電磁駆動よりもさらに安定した駆動方式を採ることが要請される。
現状では、このようなフォーカスサーボ／トラッキングサーボ制御の駆動方式としてピエゾ（圧電素子）を利用した方式を採るようにされている。
【０００５】
なお、関連する従来技術については以下の非特許文献を挙げることができる。
【非特許文献１】日経エレクトロニクス２００５年１月１７日号Ｐ１０６〜１１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなディスク型のホログラム記録媒体としては、現状において研究段階にあり、記録材料として用いる具体的な材料についても未だ試験段階にある。選定の基準としては、高解像力、高回折効率であることなどが要請される。高解像であることで記録密度の向上が図られ、また高回折効率であることによって再生時のイメージセンサへの露光時間の短縮化が図られて、高転送レート化が図られるからである。
【０００７】
但し、記録媒体の実用化に至るまでは、記録材料について十分な特性評価を行う必要がある。このような事情から、現状において製造されるホログラム記録媒体には各種の特性のバラツキが生じている。特に実験の結果によると、ディスクの平面度にバラツキが生じることがわかっている。すなわち、ディスクの面ぶれを生じさせるものである。例えば現状におけるディスク型のホログラム記録媒体では、±１００μｍ以上の面ぶれが生じることが確認されている。
【０００８】
ここで、ディスクの面ぶれ量が想定の範囲内であれば、通常のフォーカスサーボ制御により追従することができる。しかしながら、上記のようにしてホログラム記録材料についてその特性の十分な評価が為されていない状況から、想定外の面ぶれが生じることもある。またこれに加え、ホログラム記録再生方式においては、先に述べたようにしてフォーカスサーボ制御にピエゾを用いている。このようなピエゾを用いた方式は、可動範囲が数百μｍ程度と比較的狭く、このことも面ぶれに対する耐性の低下の要因となり得る。
【０００９】
当然のことながらフォーカスサーボが外れてしまうと、正常な記録再生を行うことができなくなってしまう。また、例えば実験・研究用途などにおいて面ぶれ量を測定するとしたときも、フォーカスサーボが外れてしまうことによってその測定が不能となってしまう。
【００１０】
なお、現状においては未だ研究段階であるので、これらへの対策としては、例えば面ぶれ量の少ない部分のみを対象としてデータの記録再生を行うということが為されている。
或いは、光学系を支持する光学ステージを手動でフォーカス方向に調整するということも行われている。
【００１１】
しかし、上記のようにぶれ量の少ない部分でのみ記録再生するのは、本来得られるべき記憶容量を有効利用できないという点で好ましくないものとなる。また、手動で光学ステージの位置を調整する場合も、その分の手間を要し、実験を効率的に行う上での妨げとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、記録再生装置として以下のように構成することとした。
つまり、ディスク型の光記録媒体に対して記録又は再生を行う記録再生装置であって、先ず、上記光記録媒体に対するレーザ光の出力端となる対物レンズと、上記対物レンズを上記光記録媒体と接離する方向であるフォーカス方向に移動させる第１のフォーカス手段とを備える。
また、上記第１のフォーカス手段に対するフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御手段を備える。
さらに、上記第１のフォーカス手段又は上記光記録媒体を上記フォーカス方向に移動させる第２のフォーカス手段を備える。
その上で、上記第１のフォーカス手段による上記対物レンズの移動状態に応じて、上記第１のフォーカス手段又は上記光記録媒体が上記フォーカス方向に移動されるように上記第２のフォーカス手段に対する制御を行う制御手段を備えるものである。
【００１３】
ここで、フォーカスサーボ制御が行われている条件下では、対物レンズと光記録媒体との距離が一定となるように維持される。これによると、上記のようにして第１のフォーカス手段又は光記録媒体をフォーカス方向に移動させることによっては、結果的に第１のフォーカス手段による対物レンズの可動範囲（フォーカスサーボ制御が可能な範囲）を移動させていることになる。
このことから、上記本発明のように第１のフォーカス手段による対物レンズの移動状態に基づき、第１のフォーカス手段又は光記録媒体をフォーカス方向に移動させれば、対物レンズの移動状態、つまりは面ぶれへの追従状態に応じ、フォーカスサーボ制御の可能範囲を移動させることができる。
すなわち、これによりフォーカスサーボ制御は、実質的に第１のフォーカス手段単体による対物レンズの可動範囲を超えて行うことができ、フォーカスサーボ制御可能範囲を拡大することができる。
【発明の効果】
【００１４】
このようにして本発明によれば、第１のフォーカス手段単体によるフォーカスサーボ制御を行う場合よりも、フォーカスサーボ制御可能範囲を拡大することができる。
これによれば、ぶれ量が第１フォーカス手段の可動範囲内に収まる部分でのみ記録／再生を行っていた従来と比較して、光記録媒体の記憶容量の有効利用化が図られる。
また、ぶれ量の測定を行う場合についても、従来よりも大きなぶれ量の測定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
図１は、本発明の実施の形態としての記録再生装置１の内部構成を示すブロック図である。
本実施の形態の記録再生装置１としては、光記録媒体として、図示されるディスク型のホログラム記録媒体ＨＭについて記録再生を行うと共に、例えばホログラム記録媒体ＨＭについてその面ぶれ量を測定するなど、各種の実験、試験を行うための機能を備えている。
【００１６】
本実施の形態において、ホログラム記録媒体ＨＭとしては、例えば現在市販されているＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）と同じ、直径１２cmサイズとしている。
ここで、次の図２に、ホログラム記録媒体ＨＭの断面構造を示す。
図２において、先ず第１基板４０は、プラスチック樹脂基板であり、この第１基板４０の表面には後述するトラッキングサーボ制御、フォーカスサーボ制御、アドレス情報の検出などを行うための凹凸が形成される。
この第１基板４０の凹凸に沿っては、図のようにして反射膜４１が成膜される。反射膜４１は、例えばアルミニウム膜などの金属膜とされる。
【００１７】
上記反射膜４１に対しては、２つのギャップ層４３、４３と、その間に挟まれるように成膜された波長選択反射膜４２が形成されている。そして、これらギャップ層３３→波長選択反射膜４２→ギャップ層３３に続けては、図のように記録膜４４が成膜され、さらに記録膜４４上にはプラスチック樹脂などによる第２基板４５が積層される。そしてその上に保護膜４６が成膜される。
【００１８】
ここで、このような層構造において、記録膜４４は、先に述べた干渉縞によりデータの記録が行われる層であり、例えばフォトポリマーなどのフォトリフラクティブ材料で構成される。
また、この記録膜４４の下部に形成される波長選択反射膜４２は、後述するようにしてホログラム記録媒体ＨＭに対して照射される青色レーザ光（波長４１０nm）と赤色レーザ光（波長６６０nm）の２つのレーザ光のうち、青色レーザ光のみを反射し、赤色レーザ光を透過するようにして構成される。
後述もするが赤色レーザ光は、トラッキングサーボ制御、フォーカスサーボ制御、アドレス情報の検出などを行うために照射されるレーザ光である。また青色レーザ光は、上記記録膜４４に対しデータの記録再生を行うために照射されるレーザ光である。
記録膜４４に対して記録されたデータの再生時、ホログラム記録媒体ＨＭに対して照射された青色レーザ光は、上記のように波長選択反射膜４２にて反射される。これにより、記録データに応じた再生光が反射光により記録再生装置１側に供給されるようになっている。
一方、赤色レーザ光は、上記のように波長選択反射膜４２を透過することで、先の反射膜４１において反射するようにされる。これによって第１基板４０表面の凹凸に応じた情報（トラッキングサーボ制御、フォーカスサーボ制御、アドレス情報の検出などを行うための情報）が記録再生装置１側に反射光により供給されるようになっている。
【００１９】
図３は、図２に示す第１基板４０表面の凹凸構造を斜視図により示している。なお、この図３では第１基板４０の一部のみを切り出して示している。
先ず、第１基板４０上には、ホログラム記録媒体ＨＭの円周方向に沿ってトラッキング用グルーブGRVが形成されている。つまり、図２に示した記録膜４４では、このトラッキング用グルーブGRVに沿った位置にデータの記録が行われるようになっているものである。
また、このトラッキング用グルーブGRVとホログラム記録媒体ＨＭの半径方向において隣接する部分には、同じく円周方向に沿ってアドレス信号が記録される。このアドレス信号はピットとランドとの組み合わせにより記録される。そして、その情報内容としては、回転同期クロック生成のための回転同期情報、ディスク上の半径方向位置の検出のための半径位置情報（ブロックアドレス：トラックナンバー）、ディスクの回転角度を検出するための回転角度情報（セクタナンバー＋ページナンバー）が含まれるようにされる。
【００２０】
トラッキング用グルーブGRVに基づく各種サーボ制御、及びアドレス信号に基づく情報検出は、赤色レーザ光を、例えば図示するような３ビーム方式などの複数ビーム方式により照射することで行うようにされる。この場合、赤色レーザ光としては、例えばセンタースポットと２つの副スポット（副スポットＦ、副スポットＲ）が形成されるようにしてそれぞれ照射する。このとき、センタースポットがトラッキング用グルーブGRV上、副スポットＦ・副スポットＲはそれぞれトラッキング用グルーブGRVと半径方向において隣接するアドレス信号の記録位置に対して照射されるように、それぞれ赤色レーザ光を照射するようにされる。
【００２１】
これらの赤色レーザ光の反射光の検出は、次の図４に示すような３つのフォトディテクタ（ＰＤ）を用いて行うようにされる。
つまり、センタースポットの反射光を受光するフォトディテクタと、副スポットＦ、副スポットＲの反射光を受光する２つのフォトディテクタを用いる。
この場合、センターのフォトディテクタとしては４分割ディテクタを用いる。これによってトラッキングサーボ制御のためのトラッキングエラー信号ＴＥ、及びフォーカスサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥを得るようにされる。確認のために述べておくと、この場合のフォーカスエラー信号ＦＥの生成はアスティグマ法により行うことができる。
また、副スポットの反射光を受光するフォトディテクタにより、アドレス信号を検出するようにされる。この場合は例えば副スポットＦにより、センタースポットが照射されるトラッキング用グルーブGRV上の記録再生位置についてのアドレス信号検出を行うようにされる。
【００２２】
説明を図１に戻す。
ホログラム記録媒体ＨＭは、例えばそのセンターホールにおいて記録再生装置１の所定部位に装着されることで、図示するスピンドルモータ（ＳＰＭ）２によって回転駆動される。この場合、スピンドルモータ２としては所謂エアースピンドルモータを採用している。エアースピンドルモータは、固定軸側にエア（空気）の噴き出し孔を有し、この噴き出し孔からエアを噴き出すことで回転軸側との非接触状態を保ったままの回転駆動を実現するように構成されたモータである。
エアの供給により非接触状態での回転駆動が可能となるので、軸受け部の温度変化が少なく、また摩擦抵抗も非常に少ないといったメリットがある。
【００２３】
ここで、本例においては、ディスク型のホログラム記録媒体ＨＭを想定しているが、その場合の記録再生方式としては、ホログラム記録媒体ＨＭを現状の他のディスクメディアと比較して低速で回転駆動するようにされる。具体的には、先に述べたように例えば０．０６〜８ｒｐｍ程度の回転速度を設定するようにされる。また、この場合の記録再生装置１としては実験、試験用途を想定しているため、ワウフラッタの少ない、高精度で安定した回転駆動が要請される。
これらの事情から、この場合のスピンドルモータ２としてはレーザエンコーダ（例えば4,050,000パルス／回転）を搭載したものを採用している。
【００２４】
スピンドルサーボ回路３は、ホログラム記録媒体ＨＭが例えば線速度一定（ＣＬＶ）や角速度一定（ＣＡＶ）などの所定の回転制御方式に従って回転駆動されるように制御する。
図３において説明したように、ホログラム記録媒体ＨＭにはアドレス信号が記録され、このアドレス信号に基づき回転同期情報が得られる。後述もするが、この回転同期情報に基づいてはＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路３６が回転同期クロックを生成する。この回転同期クロックは制御部３７に供給され、これに応じ制御部３７は、ＰＬＬ回路３６によりアドレス信号から精密な回転同期クロックと基準信号とが生成されるように、スピンドルサーボ回路３を介して所定の回転制御方式に従った一定速度が得られるようにスピンドルモータ２の回転駆動制御を行う。
【００２５】
上記スピンドルモータ２は、図示するようにしてベースＢＳと固着されたＸ軸スライド機構ＳＬ-Xにより、ホログラム記録媒体ＨＭの半径方向（以下Ｘ軸方向、またはトラッキング方向とも呼ぶ）に対してスライド移動可能に保持されている。
このＸ軸スライド機構ＳＬ-Xのスライド駆動は、スライドモータ４により行う。さらに、スライドモータ４の駆動制御は、後述するサーボ回路３０からのスライドサーボ信号ＳＳ、及びサーボ回路３０を介した制御部３７からの制御信号などに基づき、スライド駆動回路５が行うようにされる。
【００２６】
ここで、図示するようにして上記Ｘ軸スライド機構ＳＬ-Xが固着されるベースＢＳに対しては、Ｚ軸スライド機構ＳＬ-Zが固着され、さらにこのＺ軸スライド機構ＳＬ-Zにより支持される光学ステージ３９に対し光学ユニット６が固着されている。
このようなベースＢＳを介した構成によれば、上記Ｘ軸スライド機構ＳＬ-Xのスライド動作により光学ユニット６とホログラム記録媒体ＨＭのＸ軸方向における相対的な位置関係が変化されることになる。すなわち、この場合はホログラム記録媒体ＨＭ側を移動させることで、Ｘ軸方向における記録再生位置の粗位置決めを行うようにされているものである。
【００２７】
なお、このような粗位置決めを行うにあたって備えられる上記スライドモータ４としても、本例の記録再生装置１が実験、試験用途であることの性質上、高度な位置決め精度が要求される。この場合においては、例えば繰り返し位置決め精度±０．０３μｍ以内とし、そのためにスライドモータ４としてはリニアスケールを搭載して高精度な位置管理を行うように構成している。
【００２８】
光学ユニット６は、ホログラム記録媒体ＨＭに対し記録再生のための青色レーザ光、及び各種エラー信号生成やアドレス信号検出のための赤色レーザ光の照射を行うと共に、それらの反射光の検出を行う。
この光学ユニット６内には、図示するようにしてレーザダイオード（ＬＤ）７、コリメータレンズ８、ＡＯＭ（Acoustro Optical Modulator）９、チルトミラー１０、ＳＬＭ（Spatial Light Modulator：光空間変調器）１１、ビームスプリッタ１２、ミラー１３、ビームスプリッタ１４、対物レンズユニット１５、Ｘ軸ドライバ１７、Ｚ軸ドライバ１８、レーザダイオード１９、コリメータレンズ２０、ビームスプリッタ２１、フォトディテクタ（ＰＤ）２２、ミラー２３、ＣＭＯＳ（Complementary Oxide Semiconductor）センサ２４が備えられている。
【００２９】
この光学ユニット６内において、先ずレーザダイオード７は、上述した青色レーザ光を出力するための半導体レーザである。このレーザダイオード７としては外部共振型のものを採用している。
レーザダイオード７より出力された青色レーザ光はコリメータレンズ８を介し平行光とされＡＯＭ９に入射するようにされる。
ＡＯＭ９は、例えば二酸化テルル（TeO2）などの音響光学素子に接着されたピエゾ（圧電素子）を電気的に振動させて、透過するレーザ光を回折する光変調素子である。本例では、図示されないＡＯＭドライバに供給するＤＣ電圧をＯＮ／ＯＦＦ制御することで、透過するレーザ光の光強度（消光比）を制御してメカニカルシャッタのように遮光する手段として用いるようにされる。
【００３０】
上記ＡＯＭ９を介した平行光は、チルトミラー１０で反射されてＳＬＭ１１に入射する。
チルトミラー１０は、記録／再生時、レーザダイオード７から出射された青色レーザ光を、回転駆動されるホログラム記録媒体ＨＭの円周方向に所定期間だけ追従させるようにして光軸を変化させる。
ここで、ディスク型のホログラム記録媒体ＨＭに対しては、このように記録／再生のためのレーザ光をホログラム記録媒体ＨＭの円周方向に所定期間だけ追従させることで、記録時には記録データに応じた干渉縞の形成のための十分な露光時間が得られるように、また再生時には記録されたデータに応じた反射光（再生光）についてイメージセンサで十分な露光時間が得られるように図られている。
【００３１】
本実施の形態の場合、上記チルトミラー１０の駆動にはピエゾ駆動方式を採用する。すなわち、例えばピエゾに対しミラー面を成膜したチルトミラー１０とし、このピエゾを図示するチルトミラードライバ２７により電気的に駆動することで、上記ミラー面の角度調整を行うように構成される。チルトミラードライバ２７は、制御部３７からの指示に基づきチルトミラー１０を駆動制御するようにされる。
【００３２】
また、上記ＳＬＭ１１は、上記チルトミラー１０で反射された青色レーザ光を変調するために設けられ、本例では反射型の空間光変調器を用いるようにされている。このような反射型のＳＬＭ１０としては、例えばＤＭＤ（Digital Micromirror Device）として知られるマイクロミラーデバイスを使用する。具体的な仕様としては、例えば１画素を形成する１枚分のマイクロミラーのサイズが１３．６８μmの正方格子で、１０２４画素×７６８画素のマイクロミラーデバイスを用いている。
【００３３】
ここで、記録／再生時におけるＳＬＭ１１の変調は、例えば次の図５（ａ）に示すようにして行う。
先ず、記録時においては、図５（ａ）に示されるようにして入射された平行光としての青色レーザ光の外周部分を輪状に透過させて参照光を生成する。且つ、この参照光部分の内側の所定部分は遮光して、さらにその内側の部分に記録データに応じた変調を施して信号光を生成する。
また、再生時においては、図５（ｂ）に示されるように参照光部分のみが生成されるようにして変調を行うようにされる。
【００３４】
図１において、このようなＳＬＭ１１の変調は、変調部３３がＳＬＭドライバ２６を制御することで実現される。つまり、記録時において変調部３３は、入出力部３４から供給される記録データに基づく信号光パターンと、その外周部分に上記参照光部分が形成されるようにするためのデータパターンをＳＬＭドライバ２６に供給する。このデータパターンに応じてＳＬＭドライバ２６がＳＬＭ１１の各画素を駆動制御することで、図５（ａ）に示したような記録時の変調パターンが得られる。
また、再生時においては、変調部３３が参照光部分のみが形成されるようなデータパターンをＳＬＭドライバ２６に供給し、これに応じＳＬＭドライバ２６がＳＬＭ１１の各画素を駆動制御することで図５（ｂ）に示した再生時の変調パターンが実現される。
【００３５】
ＳＬＭ１１で空間光変調が施された青色レーザ光は、ビームスプリッタ１２に入射される。このビームスプリッタ１２は、往路として、ＳＬＭ１１で反射された青色レーザ光については透過し、復路としてホログラム記録媒体ＨＭで反射された反射光を反射させるように構成される。
このビームスプリッタ１２を透過した青色レーザ光はミラー１３で反射され、図示するようにビームスプリッタ１４を透過した後に対物レンズユニット１５内の対物レンズ１６に入射するようにされる。
また、復路において、ビームスプリッタ１２を反射した青色レーザ光は、ミラー２３で反射されて後述するＣＭＯＳセンサ２４に入射する。
【００３６】
対物レンズユニット１５内において、対物レンズ１６は図示するＸ軸ピエゾステージＳＰ-XによりＸ軸方向に変位可能に保持されると共に、Ｚ軸ピエゾステージＰＳ-Zによりホログラム記録媒体ＨＭと接離する方向（Ｚ軸方向、またはフォーカス方向と呼ぶ）にも変位可能に保持されている。これらＸ軸ピエゾステージＰＳ-X、Ｚ軸ピエゾステージＰＳ-Zは、対物レンズ１６をそれぞれＸ軸方向、Ｚ軸方向に変位可能に保持する圧電素子である。
ちなみに本例で用いるピエゾによっては、Ｚ軸ピエゾステージＰＳ-Zの可動量は±ＤＣ１０Ｖの駆動電圧に対して±１２５μｍ程度となる。
【００３７】
対物レンズ１６に入射した青色レーザ光は、収束光となってこの場合はホログラム記録媒体ＨＭの波長選択反射膜４２上に合焦（フォーカス）するようにされる（図２参照）。
記録時においては、このように対物レンズ１６により青色レーザ光が集光されることで、図５（ａ）に示した参照光と信号光とが記録膜４４上の同一スポットに集光するようにされる。これによって信号光に応じた干渉縞が記録膜４４上に形成され、この結果、屈折率の異なるパターンが焼き付けられてデータの記録が行われる。
一方、再生時においては、参照光のみがホログラム記録媒体ＨＭの記録膜４４上に集光することになるが、これによって記録膜４４にデータとして記録された干渉縞に応じた回折光が得られ、この回折光が図２に示した波長選択反射膜４２にて反射し、対物レンズ１６に発散光により入射するようにされる。対物レンズ１６に入射したこの発散光（回折光）は平行光とされて復路を辿る。すなわち、ビームスプリッタ１４→ミラー１３を介した後、ビームスプリッタ１２で反射されてミラー２３を経てＣＭＯＳセンサ２４に入射するようにされる。
【００３８】
ＣＭＯＳセンサ２４には、このようにして入射されたホログラム記録媒体ＨＭからの回折光が結像され、記録データに応じた画像（パターン）が電気信号により検出される。ＣＭＯＳセンサ２４により検出された電気信号は復調部２５に供給され、ここにおいて所定の復調処理が施されて再生データが得られる。この再生データは入出力部３４に供給される。
【００３９】
入出力部３４は、このように復調部２５から供給される再生データを制御部３７の制御に基づき出力する。また記録時においては、入力される記録データを同様に制御部３７の制御に基づき変調部３３に供給するようにされる。
【００４０】
また、光学ユニット６内において、レーザダイオード１９は、先に説明した赤色レーザ光を出力するための半導体レーザである。また、フォトディテクタ２２は、ホログラム記録媒体ＨＭにて反射された赤色レーザ光を受光するために設けられる。
ここで、先の図３、図４の説明によれば、この場合のレーザダイオード１９としてはセンタースポット、副スポットＦ、副スポットＲに対応する３つの赤色レーザ光を個別に照射するように構成される。同様にフォトディテクタ２２としても、センタースポット、副スポットＦ、副スポットＲのそれぞれの反射光を受光するための３つのディテクタを備えるように構成される。
ここでは図示の都合上、レーザダイオード１９とフォトディテクタ２２はそれぞれ１つのみ示している。
【００４１】
レーザダイオード１９より出射された赤色レーザ光は、コリメータレンズ２０により平行光とされた後、ビームスプリッタ２１を透過してビームスプリッタ１４に入射する。
このビームスプリッタ１４は、青色レーザ光を透過し赤色レーザ光は反射するように構成される。これによってビームスプリッタ１４に入射した赤色レーザ光は図示するように対物レンズ１６側に反射され、青色レーザ光の場合と同様に収束光とされてホログラム記録媒体ＨＭ側に照射される。
【００４２】
ここで、先の図２においても説明したように、赤色レーザ光は、波長選択反射膜４２を透過して反射膜４１に到達し、第１基板４０上に形成された凹凸に応じた反射光を生じさせる。このようにして得られた反射光が発散光として対物レンズ１６に入射し、平行光とされた後にビームスプリッタ１４で反射される。ビームスプリッタ１４で反射した赤色レーザ光はビームスプリッタ１４で反射されることでフォトディテクタ２２に導かれる。これによってフォトディテクタ２２では、図３、図４にて説明したようなセンタースポットの反射光情報（４分割ディテクタの各々の出力）、及び副スポットの反射光情報が検出される。
フォトディテクタ２２により検出されたセンタースポットの反射光情報、及び副スポットの反射光情報は、図示するようにしてアドレス信号検出・エラー信号生成回路２９に供給される。
【００４３】
アドレス信号検出・エラー信号生成回路２９は、上記センタースポットの反射光情報としての４分割ディテクタの各々の出力に基づき、トラッキングエラー信号ＴＥ、及びフォーカスエラー信号ＦＥを生成する。また、副スポットの反射光情報に基づきアドレス信号の検出（２値化）も行う。
生成されたトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥはサーボ回路３０に供給される。また、アドレス信号はアドレスデコーダ３５、及びＰＬＬ回路３６に供給される。
【００４４】
サーボ回路３０は、トラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥについて位相補償等のためのフィルタリングやループゲイン処理などの所定の処理を行って、それぞれトラッキングサーボ信号ＴＳ、フォーカスサーボ信号ＦＳを生成する。
トラッキングサーボ信号ＴＳは、上述した光学ユニット６内のＸ軸ドライバ１７に供給される。また、フォーカスサーボ信号ＴＳは同じく光学ユニット６内のＺ軸ドライバ１８に対して供給される。
また、サーボ回路３０は、トラッキングエラー信号ＴＥの低域成分として得られるスライドサーボ信号ＳＳを生成し、これをスライド駆動回路５に供給する。
【００４５】
またサーボ回路３０は、制御部３７からのトラックジャンプ指令に応じてトラッキングサーボループをオフとし、ジャンプドライブ信号を出力することでトラックジャンプ動作を実行させる。
またサーボ回路３０は、制御部３７からのアクセス実行制御などに基づいてスライド駆動回路５を制御し、Ｘ軸スライド機構ＳＬ-Xのスライド動作についての制御を行う。
【００４６】
Ｘ軸ドライバ１７は、トラッキングサーボ信号ＴＳに基づきＸ軸ピエゾステージＰＳ-Xを駆動制御する。同様にＺ軸ドライバ１８は、フォーカスサーボ信号ＴＳに基づきＺ軸ピエゾステージＰＳ-Zを駆動制御する。
このように各サーボ信号に基づく制御が行われることで、対物レンズ１６のＸ軸方向（トラッキング方向）における位置としては、赤色レーザ光によるスポットがトラッキング用グルーブGRVに沿ってトレースする位置となるように制御が行われる。また、これと共にＺ軸方向については、フォーカス点が想定された位置で維持されるように制御が行われる。すなわち、トラッキングサーボ制御とフォーカスサーボ制御とが実現される。
【００４７】
ここで、青色レーザ光は、同じ対物レンズ１６を介してホログラム記録媒体ＨＭに照射されるので、そのトラッキング位置、フォーカス位置としても、赤色レーザ光と同様に制御される。つまり、上記のようにして赤色レーザ光についてのトラッキングサーボ制御、フォーカスサーボ制御が行われることで、同時に青色レーザ光についてのトラッキングサーボ制御、フォーカスサーボ制御が実現されるものである。
【００４８】
なお、この場合のフォーカスサーボ制御について、先の図２においては、図示の都合上、赤色レーザ光のフォーカス点は反射膜４１上、青色レーザ光のフォーカス点については波長選択反射膜４２上として示した。
但し、実際の記録再生動作にあたり、これらのフォーカス点の差は実質的にないものに等しい。このため、上記のように赤色レーザ光についてフォーカスサーボ制御を行うことによって、実質的に青色レーザ光が正常なフォーカス状態に維持されることに変わりはない。
【００４９】
続いて、アドレスデコーダ３５は、アドレス信号検出・エラー信号生成回路２９から供給されるアドレス信号について所定のデコード処理を施すことで、各種アドレス情報を得る。このアドレス情報としては、先の図２において述べたようなディスク上の半径方向位置の検出のための半径位置情報（ブロックアドレス：トラックナンバー）、ディスクの回転角度を検出するための回転角度情報（セクタナンバー）を取得するようにされる。これらのアドレス情報は制御部３７に対して供給される。
【００５０】
また、ＰＬＬ回路３６は、アドレス信号検出・エラー信号生成回路２９から供給されるアドレス信号（２値化）に基づき回転同期クロックを生成し、これを制御部３７を始めとした必要な各部に対して供給する。
【００５１】
制御部３７は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えたマイクロコンピュータで構成され、当該記録再生装置１の全体制御を行う。
例えば、制御部３７は、先に説明した変調部３３に対し、ホログラム記録媒体ＨＭについての記録時／再生時の別に応じた動作切り替え指示を行うようにされる。すなわち、記録時に対応しては、記録データに応じた信号光と、干渉縞生成のための参照光とが形成されるようにして入射光についての変調が行われるようにするためのモードに切り替える指示を行う。また、再生時に対応しては、参照光のみが得られるようにして入射光に対する変調を行うようにするためのモードに切り替える指示を行う。
また、制御部３７は、アドレス情報に基づきサーボ回路３０に対するアクセス実行制御を行うようにされる。また、入出力部３４に対する記録／再生データの入出力制御も行うようにされる。さらには、チルトミラードライバ２７に対する指示を行ってチルトミラー１０の角度制御を行うようにされる。
また、特に本実施の形態の場合は、後の図６、図７に示す処理動作を行うようにされるが、これについては後述する。
【００５２】
ところで、先にも述べたように現状においてホログラム記録媒体は研究段階にあり、その実用化に至るまでは記録材料などについて十分な特性評価を行う必要がある。例えば実施の形態のようなフォトポリマーを用いたホログラム記録媒体ＨＭについても、その特性評価は未だ十分に行われているものではなく、現状において製造されるホログラム記録媒体ＨＭには各種の特性のバラツキが生じ、特に実験の結果、ディスク面の平面度にバラツキが生じることがわかっている。すなわち、ディスクの面ぶれを生じさせるものである。
【００５３】
ここで、ディスクの面ぶれ量が想定の範囲内であれば、通常のフォーカスサーボ制御により追従することができる。しかしながら、上記のようにしてホログラム記録材料についてその特性の十分な評価が為されていない状況から、想定外の面ぶれが生じることもある。またこれに加え、この場合のホログラム記録再生方式としては、先に述べたようにしてフォーカスサーボ制御にピエゾを用いている。このようなピエゾを用いた方式は、可動範囲が比較的狭く、このことも面ぶれに対する耐性の低下の要因となり得る。
【００５４】
当然のことながらフォーカスサーボが外れてしまうと、正常な記録再生を行うことができなくなってしまう。また、例えば実験・研究用途などにおいて面ぶれ量を測定するとしたときとしても、フォーカスサーボが外れてしまうことによってその測定が不能となってしまう。
【００５５】
なお、先にも述べたが、現状においては未だ研究段階であるので、これらへの対策としては、例えば面ぶれ量の少ない部分のみを対象としてデータの記録再生を行うということが為されている。
或いは、光学系を支持する光学ステージを手動でフォーカス方向に調整するということも行われている。
【００５６】
しかしながら、このようにぶれ量の少ない部分でのみ記録再生するのは、本来得られるべき記憶容量を有効利用できないという点で好ましくない。また、手動で光学ステージの位置を調整する場合も、その分の手間を要し、実験を効率的に行う上での妨げとなる。
【００５７】
そこで、本実施の形態の記録再生装置１としては、フォーカスサーボ制御のために対物レンズ１６をＺ軸方向（フォーカス方向）に変位させるＺ軸ピエゾステージＰＳ-Z（第１のフォーカス手段）に加え、さらに別の第２のフォーカス手段を設けるようにする。
具体的には、この第２のフォーカス手段として、図１に示されるように光学ユニット６を固着する光学ステージ３９をＺ軸方向にスライド移動可能に支持するＺ軸スライド機構ＳＬ-Zと、このＺ軸スライド機構ＳＬ-Zを駆動するＺ軸モータ３８を設けるものとしている。
【００５８】
Ｚ軸スライド機構ＳＬ-Zは、例えばボールネジの回転により光学ステージ３９をＺ軸方向にスライド移動させるように構成される。Ｚ軸モータ３８は、Ｚ軸スライド機構ＳＬ-Zのボールネジを回転駆動するように構成される。
【００５９】
また、上記Ｚ軸モータ３８に対しては、Ｚ軸モータドライバ３１が設けられる。Ｚ軸モータドライバ３１は、制御部３７からの指示に基づきドライブ信号を与えることで、Ｚ軸モータ３８を駆動制御する。
【００６０】
なお、記録再生装置１において、Ｚ軸スライド機構ＳＬ-Zが支持する光学ステージ３９と光学ユニット６とを含む総重量は、およそ１０ｋｇ程度と比較的重量物である。かかる重量物を上下動させるために、Ｚ軸モータ３８としては比較的高出力で、且つ静止中の振動の少ないものを選定する。具体的にこの場合はステッピングモータを用いている。
周知のようにステッピングモータは回転角度・回転速度を基本ステップ角のパルス数とその周波数により制御可能なモータである。基本ステップ角は、例えば５相ステッピングモータの場合０．７２°（３６０°÷５００ステップ）であり、９０°回転させるためには１２５ステップのパルス信号を与える。
【００６１】
このような第２のフォーカス手段を設けた上で、記録再生装置１では、フォーカスサーボ制御に伴う対物レンズ１６の移動状態に応じて、第２のフォーカス手段により光学ステージ３９を移動させる。
つまりは、このように第２のフォーカス手段により光学ステージ３９を移動させることで、第１のフォーカス手段による対物レンズ１６の可動範囲（フォーカスサーボ制御が可能な範囲）を追従させるようにするものである。
【００６２】
ここで、このような動作の実現のために、先ずは第１のフォーカス手段の可動範囲内における対物レンズ１６の移動状態を把握する必要がある。このための構成として、記録再生装置１では、図１に示されるようにＺ軸ピエゾステージＰＳ-Zを駆動するためのフォーカスドライブ信号ＦＤを、Ａ／Ｄコンバータ３２を介して制御部３７に対して供給するようにしている。すなわち、フォーカスドライブ信号ＦＤは、その極性により対物レンズ１６の初期位置（ニュートラルな位置、この場合は中心位置）からの移動方向を示し、またそのレベル（値）が対物レンズ１６の初期位置からの移動量を示すからである。
先にも述べたように、実施の形態においては、Ｚ軸ピエゾステージＰＳ-Zに供給されるフォーカスドライブ信号ＦＤの値（電圧値）がＤＣ±１０Ｖの範囲となる。制御部３７では、供給されるフォーカスドライブ信号ＦＤの値について、予め設定された上限閾値ｔｈ１、下限閾値ｔｈ２との比較を行い、閾値ｔｈ１を上回る場合、閾値ｔｈ２を下回る場合に、Ｚ軸モータドライバ３１に対する指示を行って光学ステージ３９をそれぞれの場合に対応する方向に移動させる制御を行う。つまりは、第１のフォーカス手段によるフォーカスサーボ制御可能範囲が、面ぶれ方向（つまりフォーカスサーボ制御により対物レンズ１６が移動される方向）に追従する方向に移動されるように、光学ステージ３９を移動させる。
例えば本実施の形態の場合は、対物レンズ１６の位置が第１のフォーカス手段の可動範囲の初期位置、つまりドライブ信号ＦＤの値が「０」となるように光学ステージ３９を移動させるものとしている。
【００６３】
このようにして、第１のフォーカス手段によるフォーカスサーボ制御可能範囲が、面ぶれ方向（つまりフォーカスサーボ制御により対物レンズ１６が移動される方向）に追従する方向に移動されるように、光学ステージ３９が移動されることで、第１のフォーカス手段のみの可動範囲では追従できない面ぶれが生じる場合にも、フォーカスサーボ外れを防止することができる。
これによれば、従来よりもフォーカスサーボの制御範囲を拡大することができ、従来では記録再生の対象とできなかったようなぶれの大きな部分も記録再生対象とすることが可能となり、ホログラム記録媒体ＨＭの記憶容量の有効利用化が図られる。
また、従来の如く手動で光学ステージ３９の位置を調整する手間も不要にでき、その分実験を効率的に行うことができる。
さらには、面ぶれの測定を行う場合についても、このようにフォーカスサーボ制御範囲が拡大されることで、従来よりもさらに大きなぶれについての測定を行うことができる。
【００６４】
ところで、この場合において面ぶれ量の測定を行うにあたっては、従来と同様にしてＺ軸ピエゾステージＰＳ-Zの移動量のみに基づき測定を行ったのでは、適正な測定を行うことができない可能性がある。つまり、上記本実施の形態の動作によると、面ぶれの大きな部分では第２のフォーカス手段による光学ステージ３９の移動量も考慮する必要がある。
【００６５】
すなわち、この場合の面ぶれ量の測定は、フォーカスドライブ信号ＦＤの値に基づくＺ軸ピエゾステージＰＳ-Zの移動量と、光学ステージ３９の移動量との和を求めることで行う。
つまり測定時において、制御部３７は、Ａ／Ｄコンバータ３２からのフォーカスドライブ信号ＦＤの値に基づきＺ軸ピエゾステージＰＳ-Zによる対物レンズ１６の初期位置（ＦＤの値が「０」の位置）からの移動量を求める。また、制御部３７は、自らがＺ軸モータドライバ３１に指示を行うことで光学ステージ３９の移動を制御するので、この光学ステージ３９をＺ軸スライド機構ＳＬ-Zによる可動範囲内のどの位置に制御しているかは把握している。この情報から、光学ステージ３９の初期位置からの移動量を取得する。
そして、制御部３７は、これらＺ軸ピエゾステージＰＳ-Zによる対物レンズ１６の移動量と光学ステージ３９の初期位置からの移動量との和を求めることで、面ぶれ量を測定するようにされる。
【００６６】
図６、図７は、これまでに説明した実施の形態としての動作を実現するために行われるべき処理動作について示している。
なお、これらの図に示す処理動作は、制御部３７が例えば自らが備えるＲＯＭ等に格納されるプログラムに基づき実行するものである。
【００６７】
先ずは図６により、第２のフォーカス手段によってフォーカスサーボ制御可能範囲を面ぶれ方向に追従させるために行われるべき処理動作について説明する。
先ず図６において、ステップＳ１０１では、フォーカスサーボがＯＮとされるのを待機する。すなわち、サーボ回路３０においてフォーカスサーボループがＯＮとされるのを待機する。
フォーカスサーボがＯＮとなると、ステップＳ１０２においてフォーカスドライブ信号ＦＤの値が上限閾値ｔｈ１を上回ったか否かについて判別処理を行う。このステップＳ１０２において、Ａ／Ｄコンバータ３２から供給されるフォーカスドライブ信号ＦＤの値が上記上限閾値ｔｈ１を上回ってはいないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３に進み、フォーカスドライブ信号ＦＤの値が下限閾値ｔｈ２を下回ったか否かについて判別処理を行う。フォーカスドライブ信号ＦＤの値が下限閾値ｔｈ２を下回ってはいないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０５に進んでフォーカスサーボがＯＦＦとされたか否かについて判別処理を行う。フォーカスサーボがＯＦＦとされていないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０２に戻り、再度フォーカスドライブ信号ＦＤの値が上限閾値ｔｈ１を上回ったか否かについて判別処理を行うようにされる。
これらステップＳ１０２→Ｓ１０３→Ｓ１０５のループ処理により、フォーカスドライブ信号ＦＤの値が上限閾値ｔｈ１を上回る、下限閾値ｔｈ２を下回る、或いはフォーカスサーボがＯＦＦとされる、の何れかの条件成立を待機するようにされている。
【００６８】
そして、上記ステップＳ１０２において、フォーカスドライブ信号ＦＤの値が上限閾値ｔｈ１を上回ったとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０４に進みフォーカスドライブ信号ＦＤの値が中央値となるようにＺ軸モータ３８の駆動制御を行う。すなわち、Ａ／Ｄコンバータ３２から供給されるフォーカスドライブ信号ＦＤの値をモニタし、その値が「０」となるように、Ｚ軸モータドライバ３１に指示を行ってＺ軸モータ３８の駆動制御を行う。
このステップＳ１０４を実行すると、上記したステップＳ１０５に処理を進める。
【００６９】
また、ステップＳ１０３においてフォーカスドライブ信号ＦＤの値が下限閾値ｔｈ２を下回ったとして肯定結果が得られた場合としても、上記ステップＳ１０４に進みフォーカスドライブ信号ＦＤの値が中央値となるようにＺ軸モータ３８の駆動制御を行うようにされる。
【００７０】
また、ステップＳ１０５においてフォーカスサーボがＯＦＦとされたとして肯定結果が得られた場合は、この図に示す処理動作を終了する。
【００７１】
続いて、図７は、実施の形態としての面ぶれ量の測定時に対応して行われるべき処理動作について示している。なお、この図７に示す処理動作は、図６に示した処理動作と並行して行われるものである。
図７において、ステップＳ２０１では、測定目標トラックへアクセスするための処理を行う。
ここで、本実施の形態において、面ぶれ量の測定は、ホログラム記録媒体ＨＭの複数の半径方向位置における、複数の回転角度ごとに行うものとされる。これに応じ制御部３７には、測定時において、予めこのような複数の半径方向位置の情報（トラックナンバー情報）と複数の回転角度情報とが外部から与えられている。
ステップＳ２０１は、先ずはこのように与えられた複数のトラックナンバー情報のうちから選択した１つのトラックナンバー情報を測定目標トラックナンバーとしてアクセス実行制御を行う処理となる。
なお、確認のために述べておくと、このようなアクセス実行制御に基づくアクセス動作が行われるにあたっては、サーボ回路３０がフォーカスサーボループをＯＮとする。すなわち、これによってトラッキングサーボがＯＮとされる。
【００７２】
ステップＳ２０２においては、アクセスしたトラックの所定複数角度でフォーカスドライブ信号ＦＤの値と光学ステージ３９の移動量を測定する。
つまり、アドレスデコーダ３５から供給されるアドレス情報（回転角度情報）に基づき、上記予め与えられた複数の回転角度情報により示されるそれぞれの回転角度位置ごとに、フォーカスドライブ信号ＦＤの値の測定、及び光学ステージ３９の初期位置からの移動量の取得を行う。
【００７３】
そして、続くステップＳ２０３では、フォーカスドライブ信号ＦＤの値と光学ステージ３９の移動量から面ぶれ量を算出する。すなわち、先ずは各回転角度位置ごとに、測定されたトラッキングドライブ信号ＦＤの値に基づいてＸ軸ピエゾステージＰＳ-Zによる対物レンズ１６の移動量を算出する。その上で、これら対物レンズ１６の移動量と光学ステージ３９の初期位置からの移動量との和をそれぞれ計算する。これにより、各回転角度位置ごとに面ぶれ量を算出するようにされる。
【００７４】
ステップＳ２０４では、トラックナンバーと回転角度の情報に対応づけて、算出した面ぶれ量の情報を保持する。すなわち、ステップＳ２０１において目標トラックナンバーとして選択したトラックナンバーの情報と各回転角度情報とに対応づけて、算出された面ぶれ量の情報を保持する。
【００７５】
ステップＳ２０５では、次の測定目標トラックがあるか否かについて判別処理を行う。次の測定目標トラックがあるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０１に戻り、当該次の測定目標トラックへアクセスするための処理を実行する。
一方、次の測定目標トラックがないとして否定結果が得られた場合はステップＳ２０６に進み測定処理を終了する。
【００７６】
なお、これまでの説明では、正常にフォーカスサーボをＯＮできることを前提として説明を行ったが、面ぶれ量の比較的大きな部分でフォーカスサーボの引き込みが試行された場合には、正常にフォーカスサーボをＯＮできないことも可能性としてあり得る。
その対策としては、例えば他の場所で引き込みを再試行することも考えられるが、これによるとフォーカスサーボがＯＮするまでにその分多くの時間を要するものとなってしまう。
そこで、これを考慮して、引き込み時においても、同様に光学ステージ３９の移動制御を行って第１のフォーカス手段による対物レンズ１６の可動範囲を追従させるようにすることもできる。具体的には、先ずはフォーカスサーボの引き込み時において、フォーカスエラー信号ＦＥに正常にＳ字カーブのゼロクロス点が得られるか否かを判定して、現在の光学ステージ３９の位置で正常にフォーカスサーボをＯＮすることができるか否かについて判定を行う。できると判定された場合はそのままフォーカスサーボをＯＮとすればよい。
そして、正常にフォーカスサーボをＯＮできないと判定された場合は、例えばＳ字カーブのうちのどちらの極性が得られているかを判定することで、ホログラム記録媒体ＨＭに対し対物レンズ１６の位置が近すぎるか遠すぎるかを判定する。この判定結果に応じ、Ｓ字カーブのゼロクロス点が得られるように光学ステージ３９の位置制御を行う。これにより、面ぶれ量の比較的大きな部分であっても正常にフォーカスサーボをＯＮすることができる。そしてこれによれば、他の場所での引き込みの再試行は不要とすることができ、フォーカスサーボＯＮまでに要する時間の短縮化が図られる。
【００７７】
以上、実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでに説明した実施の形態に限定されるべきものではない。
例えば実施の形態では、参照光と信号光とを同一軸上で照射してデータの記録再生を行う光学系の構成としたが、信号光と参照光とを別軸上で照射してデータの記録再生を行う光学系とされた場合にも本発明は好適に適用できる。
【００７８】
また、光記録媒体としてはホログラム記録媒体を例示したが、ＣＤやＤＶＤ、ＭＤ（Mini Disc：光磁気記録媒体）、或いはブルーレイディスク（Blu-Ray Disc）などの他のディスク型の光記録媒体とされる場合にも本発明は好適に適用できる。
【００７９】
また、実施の形態では、第１のフォーカス手段がピエゾ駆動方式を採用する場合を例示したが、例えばフォーカスコイルに電気信号を与えてフォーカス方向への駆動を実現する電磁駆動方式など他の駆動方式が採用される場合にも本発明は好適に適用できる。
【００８０】
また、第２のフォーカス手段としては、Ｚ軸ピエゾステージＰＳ-Z（第１のフォーカス手段）を含む光学ユニット６全体を移動させるように構成したが、少なくとも第１のフォーカス手段のみを移動させるように構成することもできる。
【００８１】
また、第２のフォーカス手段としては、光学ユニット６側（つまり第１のフォーカス手段側）をＺ軸方向に変位させるように構成したが、逆にホログラム記録媒体ＨＭ側を変位させるように構成することもできる。または、ホログラム記録媒体ＨＭ側と第１のフォーカス手段側との双方を変位させるように構成することもできる。
【００８２】
また、実施の形態では、記録再生装置１が光記録媒体についての記録と再生の双方が可能に構成されるものとしたが、記録のみ、または再生のみが可能とされる場合においても本発明は好適に適用できる。
【００８３】
また、実施の形態では、第１のフォーカス手段の可動範囲内における対物レンズ１６の位置についての閾値を設け、この閾値を超えることに応じてフォーカスサーボ制御の可能範囲を追従させるものとしたが、これに代え、例えば対物レンズ１６の位置と第１のフォーカス手段の可動範囲の中心位置とのずれをキャンセルする（つまり第２のフォーカスサーボ制御を行う）ように制御するなどの手法を採ることもできる。何れにせよ、第１のフォーカス手段による対物レンズ１６の移動状態に応じて、第１のフォーカス手段又はホログラム記録媒体ＨＭ（光記録媒体）がフォーカス方向に移動されるように制御すれば、対物レンズ１６の面ぶれへの追従状態に応じてフォーカスサーボ制御の可能範囲を移動させることができ、本発明としての効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明における実施の形態としての記録再生装置の内部構成について示すブロック図である。
【図２】実施の形態の光記録媒体の断面構造を示す断面構造図である。
【図３】実施の形態の光記録媒体が備える基板上の凹凸構造について説明するための斜視図である。
【図４】実施の形態の記録再生装置が備えるフォトディテクタについて説明するための図である。
【図５】記録／再生時のレーザ光の変調手法について説明するための図である。
【図６】実施の形態としてのフォーカス制御動作を実現するための処理動作を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態としての面ぶれ測定動作を実現するための処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１  記録再生装置、２  スピンドルモータ（ＳＰＭ）、３  スピンドルサーボ回路、４  スライドモータ、５  スライド駆動回路、６  光学ユニット、７  レーザダイオード（BLUE）、８、２０  コリメータレンズ、９  ＡＯＭ、１０  チルトミラー、１１  ＳＬＭ、１２、１４、２１  ビームスプリッタ、１３、２３  ミラー、１５  対物レンズユニット、１７  Ｘ軸ドライバ、１８  Ｚ軸ドライバ、１９  レーザダイオード（RED）、２２  フォトディテクタ（ＰＤ）、２４  ＣＭＯＳセンサ、２５  復調部、２６  ＳＬＭドライバ、２７  チルトミラードライバ、２９  アドレス信号検出・エラー信号生成回路、３０  サーボ回路、３１  Ｚ軸モータドライバ、３２  Ａ／Ｄコンバータ、３３  変調部、３４  入出力部、３５  アドレスデコーダ、３６  ＰＬＬ回路、３７  制御部、３８  Ｚ軸モータ、３９  光学ステージ、ＳＬ-X  Ｘ軸スライド機構、ＳＬ-Z  Ｚ軸スライド機構、ＰＳ-X  Ｘ軸ピエゾステージ、ＰＳ-Z  Ｚ軸ピエゾステージ、ＨＭ  ホログラム記録媒体、４０  第１基板、４１  反射膜、４２  波長選択反射膜、４３  ギャップ層、４４  記録膜、４５  第２基板、４６  保護膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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