(57)【要約】【課題】  グリーン購入に伴うＣＯ２削減効果を特段の測定や集計等の人的な手間を要することなく売り上げ時点で容易に集計して把握できるようにする。【解決手段】  グリーン製品のＪＡＮコードに購入した場合における二酸化炭素の削減量を示す削減量情報を関連付け、ＪＡＮコードの読取手段を備えた情報端末をネットワークに接続し、読取手段で読み取ったＪＡＮコードのグリーン製品の販売購入情報を蓄積するデータベースをネットワークのサーバに設け、データベースの販売購入情報に基づいて削減量情報を集計するアプリケーションをサーバに設け、グリーン製品の購入時に読取手段でＪＡＮコードを読み取ってデータベースに記録し、そのＪＡＮコードに関連付けられている削減量情報をアプリケーションで集計し、その集計結果をグリーン製品の販売者又は購入者に配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリーン購入に伴う二酸化炭素削減効果を売り上げ時点で集計して開示できるようにする方法であって、グリーン製品のＪＡＮコードに購入した場合における二酸化炭素の削減量を示す削減量情報を関連付け、ＪＡＮコードの読取手段を備えた情報端末をネットワークに接続し、読取手段で読み取ったＪＡＮコードのグリーン製品の販売購入情報を蓄積するデータベースをネットワークのサーバに設け、データベースの販売購入情報に基づいて削減量情報を集計するアプリケーションをサーバに設け、グリーン製品の購入時に読取手段でＪＡＮコードを読み取ってデータベースに記録し、そのＪＡＮコードに関連付けられている削減量情報をアプリケーションで集計し、その集計結果をグリーン製品の販売者又は購入者に配信することで二酸化炭素の削減効果を売り上げ時点で把握できるようにしたことを特徴とする、グリーン購入に伴う二酸化炭素削減効果の集計方法。
【請求項２】
販売者及び購入者の名称・住所・業種の情報をデータベースに予め登録し、二酸化炭素の削減効果を販売者別・購入者別・地域別・業種別に集計できるようにした、請求項１記載のグリーン購入に伴う二酸化炭素削減効果の集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリーン購入に伴う二酸化炭素削減効果を売り上げ時点で集計して把握できるようにする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、環境への負荷が少ない製品を優先的に購入するグリーン購入が推進されている。ところで、このグリーン購入は行政が先行している段階で、民間もこのグリーン購入の制度や実際の購入実績は毎月増えているが民間の集計手段が全国的に成されていない。意識のある企業は集計しているところもあるが、組織的に集計する仕組みがまだ存在しない。特に二酸化炭素（以下ＣＯ２という）を削減測定してその削減量を定期的に継続して統計を取っているものはまだ社会に出ていない。これはグリーン購入してもその実績を把握してＣＯ２の削減量を集計する仕組みが存在していないことに起因する。行政諸団体は政府の要請もあって購入を拡大してはいるものの、購入実績に応じたＣＯ２削減量を把握集計まではしていない。
【０００３】
理由は以下のように考えられる。
１）認定されたグリーン製品は公表されてはいるが、流通段階において品目単位にＣＯ２削減量を測定して計算されていない。少なくとも業種別，企業別，地域別の流通品目別には集計されていない。
２）環境省はグリーン製品の品目リストを公表するだけで、この品目リストが流通段階でＣＯ２削減への効果測定に活用されていない。
３）グリーン製品の購入に伴うＣＯ２の削減量は品目単位で設定しているが、これをＪＡＮコードと連動させたリストが整備されていない。
４）実務面では１品目毎にそのＣＯ２削減数値を索引して計算するが、膨大なリストにより販売時点における作業が繁雑で、また１品目単位に削減量を測定しても売り上げ先の品目合計及び総合計等の集計には非常に手間を要する。
【非特許文献１】“国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律”，［online］，平成１８年１月１０日，環境省，［平成１８年１月２０日検索］，インターネット〈URL:http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、グリーン購入に伴うＣＯ２削減効果を特段の測定や集計等の人的な手間を要することなく売り上げ処理をすれば瞬時に削減品目を検索して削減量を集計して表示できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  グリーン購入に伴う二酸化炭素削減効果を売り上げ時点で集計して開示できるようにする方法であって、グリーン製品のＪＡＮコードに購入した場合における二酸化炭素の削減量を示す削減量情報を関連付け、ＪＡＮコードの読取手段を備えた情報端末をネットワークに接続し、読取手段で読み取ったＪＡＮコードのグリーン製品の販売購入情報を蓄積するデータベースをネットワークのサーバに設け、データベースの販売購入情報に基づいて削減量情報を集計するアプリケーションをサーバに設け、グリーン製品の購入時に読取手段でＪＡＮコードを読み取ってデータベースに記録し、そのＪＡＮコードに関連付けられている削減量情報をアプリケーションで集計し、その集計結果をグリーン製品の販売者又は購入者に配信することで二酸化炭素の削減効果を売り上げ時点で把握できるようにしたことを特徴とする、グリーン購入に伴う二酸化炭素削減効果の集計方法
２）  販売者及び購入者の名称・居住地・業種の情報をデータベースに予め登録し、二酸化炭素の削減効果を販売者別・購入者別・地域別・業種別に集計できるようにした、１）記載のグリーン購入に伴う二酸化炭素削減効果の集計方法
にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、グリーン製品のＪＡＮコードにＣＯ２の削減量情報を関連付けることにより、グリーン製品の購入時にそのＪＡＮコードを読み取ってデータベースに記録し、そのＪＡＮコードに関連付けられている削減量情報を開示することで、特段の測定や集計等の人的な手間を要することなくＣＯ２の削減量を売り上げ時点で容易に集計して把握できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、販売者及び購入者の名称・住所・業種の情報をデータベースに予め登録しておき、ＣＯ２の削減効果を販売者別・購入者別・地域別・業種別に集計して消費実態を把握できるようにするのが望ましい。読取手段としては、ＪＡＮコードを光学的に読み取る公知のバーコードスキャナの他、ＪＡＮコードで示される情報をＩＣタグに記録してグリーン製品に付設し、電波による通信で読み取るようにしたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いてもよい。以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例のＣＯ２削減量集計システムの説明図、図２は実施例のデータベースの説明図、図３は実施例のフローである。図中、１は情報端末、１ａは読取装置、２は情報端末、３はアプリケーション、３ａは管理部、３ｂは入力受付部、３ｃは集計部、３ｄは配信部、４はデータベース、４ａは製品データベース、４ｂは会員データベース、４ｃは履歴データベース、５はサーバ、６はネットワーク、Ｇはグリーン製品、ＧａはＪＡＮコードである。
【０００９】
本実施例のＣＯ２削減量集計システムは、図１に示すように販売業者が使用する情報端末１と、その情報端末１に備えているＪＡＮコードＧａの読取装置１ａと、顧客が使用する情報端末２と、グリーン製品Ｇの購入情報に基づいてＣＯ２の削減量情報を集計して結果を販売業者と顧客へ配信するアプリケーション３と、グリーン製品Ｇの販売購入情報を蓄積するデータベース４と、アプリケーション３とデータベース４を備えているサーバ５と、情報端末１，２とサーバ５を接続するネットワーク６とで構成されている。
【００１０】
情報端末１はバーコードスキャナからなる読取装置１ａを備えたパーソナルコンピュータやＰＯＳシステムの端末等が用いられ、情報端末２はパーソナルコンピュータが用いられる。また、情報端末１，２はインターネットからなるネットワーク６に接続してサーバ５にアクセスでき、情報端末１はアプリケーション３へのグリーン製品Ｇの販売購入情報の送信機能とデータベース４の情報の閲覧機能と電子メールの受信機能を有し、情報端末２はデータベース４の情報の閲覧機能と電子メールの受信機能を有している。
【００１１】
アプリケーション３は、図１に示すようにデータベース４を管理する管理部３ａと、グリーン製品Ｇを購入した顧客の情報の入力を受け付ける入力受付部３ｂと、グリーン製品ＧのＣＯ２削減量を顧客別や地域別等に集計する集計部３ｃと、ＣＯ２削減量の集計結果を販売業者と顧客へ配信する配信部３ｄとで構成されている。
【００１２】
データベース４は、図２に示すようにグリーン製品Ｇの分野・品目・メーカー名・型番・ＪＡＮコード・ＣＯ２削減量からなる製品データベース４ａと、販売業者・顧客の名称・郵便番号・住所・担当者名・電子メールアドレス・電話番号・業種からなる会員データベース４ｂと、販売業者・顧客の名称・販売購入履歴・累計削減量からなる履歴データベース４ｃとで構成され、グリーン製品ＧにはＪＡＮコードＧａが情報端末１の読取装置１ａで読み取り可能に表記されている。
【００１３】
本実施例を図３のフローに基づいて説明する。まず、販売業者と顧客は名称・郵便番号・住所・担当者名・電子メールアドレス・電話番号・業種を管理業者が提供するＣＯ２削減量集計システムの会員デ―タベース４ｂに予め登録しておく（ステップＡ１）。登録手続きは申込書をファクシミリで送信又は郵送したり、情報端末１，２によるインターネットのＷｅｂ画面への入力によって行われる。販売業者とはスーパーやコンビニエンスストア等の小売店・商社・卸売業者を示し、顧客とは民間企業・行政官庁・都道府県や市町村の自治体・個人（自営業等を含む）を示し、管理業者は民間企業・公益法人等である。会員登録は必ずしも行う必要はないが、管理業者からＣＯ２削減量等の報告サービスを受ける場合は事前に会員登録しておく。
【００１４】
次に、顧客が販売業者にグリーン製品Ｇの注文を入れ、販売業者は注文してきた顧客の情報を情報端末１で入力する（ステップＡ２）。入力された情報はネットワーク６を通じてサーバ５へ送信され、アプリケーション３の入力受付部３ｂで受け付けられて履歴データベース４ｃに記録される。注文の形態は、店頭・電話・ファクシミリ・電子メール・インターネットのＷｅｂ画面等で行われる。この顧客の情報の入力は誰がそのグリーン製品Ｇの注文を入れたかを特定し、後述の顧客別の集計に使用されるものである。顧客が個人など会員登録されていない場合は入力を省略する。販売業者が小売店の場合は、顧客は個人が一般的でグリーン製品Ｇを直接レジに持ち込んで勘定するから、このステップＡ２の工程は省略される。
【００１５】
次に、注文されたグリーン製品Ｇに表記されているＪＡＮコードＧａを情報端末１の読取装置１ａで読み取る（ステップＡ３）。販売業者が商社や卸売業者の場合はグリーン製品Ｇの出荷時に行われ、小売店の場合はレジのスキャナで読み取る。この読み取ったグリーン製品ＧのＪＡＮコードＧａの情報はネットワーク６を通じてサーバ５へ送信され、サーバ５は受信したＪＡＮコードＧａとデータベース４内のＪＡＮコードＧａを照合し、合致したＪＡＮコードＧａのグリーン製品Ｇに関連付けられているＣＯ２削減量情報をアプリケーション３の集計部３ｃで集計し、その結果をデータベース４の履歴データベース４ｃに蓄積する（ステップＡ４）。
【００１６】
アプリケーション３はその集計した結果を購入時・月度・半期・年度に会員登録した販売業者と顧客へ電子メールで配信し、販売業者と顧客は情報端末１，２で受信した電子メールの内容を見てグリーン購入の実績及びＣＯ２削減の貢献度を把握する（ステップＡ５）。また、売上伝票・請求書・領収書にもＣＯ２削減量の集計結果を表記することもできる。それらの情報をネットワーク６上で公開する際は、販売業者別・顧客別・地域別・業種別・分野別・品目別等に集計して開示し、公開する情報はネットワーク６に接続できる全ての情報端末で閲覧できるようにする。地域別の集計は郵便番号を指定することで成される。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、認定された全てのグリーン製品の購入に伴うＣＯ２の削減効果の把握に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例のＣＯ２削減量集計システムの説明図である。
【図２】実施例のデータベースの説明図である。
【図３】実施例のフローである。
【符号の説明】
【００１９】
１  情報端末
１ａ  読取装置
２  情報端末
３  アプリケーション
３ａ  管理部
３ｂ  入力受付部
３ｃ  集計部
３ｄ  配信部
４  データベース
４ａ  製品データベース
４ｂ  会員データベース
４ｃ  履歴データベース
５  サーバ
６  ネットワーク
Ｇ  グリーン製品
Ｇａ  ＪＡＮコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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