(57)【要約】【課題】  障害多発状態の解消を的確に行うことを目的とする。【解決手段】  画像形成装置１００から監視ホストに対して通知される第１と第２の稼動情報を受信し、前記監視ホスト３１０は、画像形成装置１００から通知されたジャムなどの障害を示す第１の稼動情報をもとに画像形成装置での障害発生を認識し、更に印刷枚数などの稼動量を示す第２の稼動情報をもとにその障害の多発解消を認識する。【選択図】  図１２
2007037093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象とする少なくとも１つの画像形成装置を監視する画像形成装置監視システムにおいて、
前記画像形成装置、又は、前記画像形成装置と画像形成装置監視システムとを仲介する拠点監視装置から通知された、第１の稼動情報と第２の稼動情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記第１の稼動情報と前記第２の稼動情報を蓄積する蓄積手段と、
前記第１の稼動情報をもとに前記画像形成装置での障害発生の多発を検出する第１検出手段と、
前記第２の稼動情報をトリガーに前記第１検出手段で検出した障害発生の多発の解消を検出する第２検出手段と、
前記第２検出手段により検出された障害発生の多発の解消を、障害発生の多発が解消したことを識別可能にして出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置監視システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記第２検出手段によって障害発生の多発の解消を検出した場合、障害発生の多発の解消を通信回線を介して通知する通知手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置監視システム。
【請求項３】
第３の稼動情報をもとに前記画像形成装置で交換された部品を検出する第３検出手段と、
前記第３検出手段による検出に基づき、交換された部品を識別可能な形態でデータベースに記憶させる記憶制御手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置監視システム。
【請求項４】
前記第３検出手段は、障害多発発生期間において前記画像形成装置で交換された部品を検出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置監視システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記第３検出手段により障害多発発生期間における部品交換が検出されたことに応じて、部品交換に係わる情報を合せて出力することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置監視システム。
【請求項６】
前記障害発生の多発を検出する第１検出手段、又は、前記障害発生の多発の解消を検出する第２検出手段の、検出感度を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置監視システム。
【請求項７】
前記第１の稼動情報は前記画像形成装置の障害に関する情報であり、前記第２の稼動情報は前記画像形成装置の稼動量に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置監視システム。
【請求項８】
前記第２の稼動情報は、前記画像形成装置における印刷枚数、又は、印刷面数にかかわる情報であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置監視システム。
【請求項９】
前記第３の稼動情報は、部品カウンタであることを特徴とする請求項３乃至８の何れかに記載の画像形成装置監視システム。
【請求項１０】
監視対象とする少なくとも１つの画像形成装置を監視する画像形成装置監視システムにおける監視方法であって、
前記画像形成装置、又は、前記画像形成装置と画像形成装置監視システムとを仲介する拠点監視装置から通知された、第１の稼動情報と第２の稼動情報を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記第１の稼動情報と前記第２の稼動情報を蓄積する蓄積工程と、
前記第１の稼動情報をもとに前記画像形成装置での障害発生の多発を検出する第１検出工程と、
前記第２の稼動情報をトリガーに前記第１検出手段で検出した障害発生の多発の解消を検出する第２検出工程と、
前記第２検出工程において検出された障害発生の多発の解消を、障害発生の多発が解消したことを識別可能にして出力する出力工程と、
を有することを特徴とする監視方法。
【請求項１１】
前記出力工程は、前記第２検出工程にて障害発生の多発の解消を検出した場合、障害発生の多発の解消を通信回線を介してを通知する通知工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の監視方法。
【請求項１２】
第３の稼動情報をもとに前記画像形成装置で交換された部品を検出する第３検出工程と、
前記第３検出工程による検出に基づき、交換された部品を識別可能な形態でデータベースに記憶させる記憶制御工程とを有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の監視方法。
【請求項１３】
前記第３検出工程は、障害多発発生期間において前記画像形成装置で交換された部品交換を検出することを特徴とする請求項１２に記載の監視方法。
【請求項１４】
前記出力工程は、前記第３検出工程において障害多発発生期間における部品交換が検出されたことに応じて、部品交換に係わる情報を合せて出力することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の監視方法。
【請求項１５】
前記障害発生の多発を検出する第１検出工程、又は、前記障害発生の多発の解消を検出する第２検出工程における、検出感度を設定する設定工程を有することを特徴とする請求項１０乃至１４の何れかに記載の監視方法。
【請求項１６】
前記第１の稼動情報は前記画像形成装置の障害に関する情報であり、前記第２の稼動情報は前記画像形成装置の稼動量に関する情報であることを特徴とする請求項１０乃至１５の何れかに記載の監視方法。
【請求項１７】
前記第２の稼動情報は、前記画像形成装置における印刷枚数、又は、印刷面数にかかわる情報であることを特徴とする請求項１０乃至１６の何れかに記載の監視方法。
【請求項１８】
前記第３の稼動情報は、部品カウンタであることを特徴とする請求項１２乃至１７の何れかに記載の監視方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８の何れかに記載の監視方法をコンピュータに実行させる為のプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムをコンピュータ可読の形態で記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置を遠隔管理する仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続された複写機やプリンタなどの画像形成装置の稼動状態を遠隔地から監視するシステムが存在している。
【０００３】
このようなシステムでは、複数の画像形成装置とそれらを監視する監視ホストとが、ＬＡＮやＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＩｎｔｅｒｎｅｔを介して互いに通信を行う。そして画像形成装置から監視ホストに対して、印刷枚数などの情報を定期的に通知すると共に、ジャム／アラーム／エラーなどの情報をそれらが発生したタイミングで通知する。
【０００４】
一方、通知を受けた監視ホスト側では、これら通知の内容を蓄積管理して画像形成装置の稼働状況を判断すると共に、画像形成装置で発生した障害への対処などを行う。
【０００５】
また、画像形成装置で発生したエラーを監視ホストへ通知した所定時間後、再度画像形成装置のステータスを通知することにより監視ホスト側でエラーの収束を認識するシステムなども提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
更にこのようなシステムの中には、例えば画像形成装置側で発生したジャムに関する情報を監視ホストで収集しつつ、ジャム発生の頻度が高くなることを計測してジャム多発状態を検出するものもある（特許文献２参照）。また、ジャム発生の放置を検出し該検出されたジャム発生の継続をサービスセンタに通知する技術等も知られている（特許文献３）。
【０００７】
そして、この検出結果は画像形成装置の管理者に通知され、部品交換などのメンテナンスを促すことに利用される。ジャムの発生原因には、例えば画像形成装置内の部品の磨耗など部品交換メンテナンスを要するものだけではなく、その時々の温度や湿度による給紙メディアの状態に起因する偶発的なものも多い。
【特許文献１】特開２００３−３１６６６８号公報
【特許文献２】特開平０３−２９３３６９号公報
【特許文献３】特開平１１−３２１０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のような画像形成装置でのジャム発生頻度が高くなることを計測する方法に関しては、従来より幾つかの提案がなされている。しかし、一般的に、監視ホスト側でジャム多発状態を検出した後に画像形成装置のジャム回復のメンテナンスが行われた場合には、それ以降ジャムの発生が抑えられてジャム発生通知もなくなる。
【０００９】
そのため、ジャム発生をトリガーにジャム発生の頻度が高いことを計測するだけではジャム多発状態の収束をサービスマン等は知ることができない。例えば、特に偶発的な要因でのジャム多発を検出した際等に、画像形成装置のメンテナンスを行う販売会社のサービスマン等に不必要なメンテナンス作業を実施させてしまう事態も生じ得る。また、ジャム以外の障害についても同様の問題がある。
【００１０】
さらに、従来のジャム発生頻度を認識する形態では、ジャム発生等の障害発生に伴う危険度を判断するのみで、言い換えれば、ジャム発生がない時には、特に何も処理を行わず、サービスマンにジャム多発状況を知らせることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、適確に監視ホスト側でジャムに係わらず障害発生の解消を検知できる仕組みの提供を目的とする。
【００１２】
上記目的を達成するために、監視対象とする少なくとも１つの画像形成装置を監視する画像形成装置監視システムにおいて、前記画像形成装置、又は、前記画像形成装置と画像形成装置監視システムとを仲介する拠点監視装置から通知された、第１の稼動情報と第２の稼動情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した前記第１の稼動情報と前記第２の稼動情報を蓄積する蓄積手段と、前記第１の稼動情報をもとに前記画像形成装置での障害発生の多発を検出する第１検出手段と、前記第２の稼動情報をトリガーに前記第１検出手段で検出した障害発生の多発の解消を検出する第２検出手段と、前記第２検出手段により検出された障害発生の多発の解消を、障害発生の多発が解消したことを識別可能にして出力する出力手段と、を有することを特徴とする画像形成装置監視システム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によって、監視ホスト側にて、適確に監視ホスト側でジャムに係わらず障害発生の解消を検出できる。
【００１４】
さらに、画像形成装置の障害多発状態を検出した後、画像形成装置からの例えば、障害通知以外の通知を用いてジャム多発状態解消を検出することができる。
【００１５】
さらに、その検出結果をサービスマン等の販売会社ユーザに即座に通知し、且つ画面上で視覚的に確認できるように表示することで、画像形成装置に対する不必要なメンテナンス作業を防ぐことが可能となる。
【００１６】
このことは、メンテナンス作業の効率化やメンテナンス費用の削減につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係るシステム全体を示す図である。
【００１９】
この図において、３１０は画像形成装置の稼動状態を一元的に監視する監視ホストであり、後述する拠点監視装置や販売会社イントラネット内のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと呼ぶ）とインターネット２０を介して通信を行う。なお、図１では、監視ホストとユーザ拠点が通信回線の一例としてインターネットを介して通信可能に構成されているが、通信回線は他のものを適用することもできる。例えば、無線ネットワークを適用しても良い。また、図１中では、単独のコンピュータで監視ホストが構成されるよう図示されているが、この形態に限定されることはない。例えば、複数のコンピュータに処理負荷を分散させ、複数のコンピュータを接続して監視ホストを構成しても良い。後述する各特徴的機能を備えるのであれば、画像形成装置監視システムを単独のコンピュータで構築しても良いし、或は、複数のコンピュータで構築するようにしても良い。以下の説明では、監視ホスト３１０の言葉を用いて説明を行っていくが、この監視ホストとは上に説明した画像形成装置監視システムを意味するものであり、単独のコンピュータで解釈しても良いし、複数のコンピュータで解釈しても良い。
【００２０】
１０は顧客イントラネット環境を表している。この顧客イントラネット環境１０内にはＬＡＮを介して接続された画像形成装置や拠点監視装置が存在し、拠点監視装置が同一ＬＡＮ内の画像形成装置を監視する。また、拠点監視装置はそれぞれインターネット２０経由で監視ホスト３１０と通信を行う。
【００２１】
３０は販売会社イントラネット環境を表している。この販売会社イントラネット環境３０内には少なくとも１台のＰＣが存在し、各ＰＣはインターネット２０経由で監視ホスト３１０と通信を行う。
【００２２】
図２は、顧客イントラネット環境１０内における画像形成装置や拠点監視装置の接続関係を示す図である。
【００２３】
顧客イントラネット環境１０内では、画像形成装置１００と拠点監視装置２００とユーザが業務等で使用するＰＣ３００とがＬＡＮ３０１を介して相互に接続されている。拠点監視装置２００は、ＬＡＮ３０１を介し自身の通信スケジュールに従って画像形成装置１００と通信を行う。該通信により画像形成装置１００内の動作モード設定や印刷カウンタ値、各部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼働ログなどの稼動履歴情報、およびサービスコールやジャム、アラームなどの障害情報を取得する。この際の通信手段としては、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）におけるＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報通信などを用いる。
【００２４】
また拠点監視装置２００は、インターネット２０を介して上記取得情報を監視ホスト３１０へ通知し、また監視ホスト３１０からの様々な要求（情報取得要求／通信スケジュール設定要求／ファームウェアアップデート要求など）を受け付ける。  この際の通信手段としてはＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを用いる。なお、以下の説明では、拠点監視装置２００を介して画像形成装置の各種情報を監視ホスト３１０に通知するよう説明を行うが、その形態に限定されるものではない。例えば、画像形成装置が拠点監視装置２００を介することなく、監視ホスト３１０に各種情報を通知するような形態も想定される。その場合にも、画像形成装置から監視ホスト３１０への通知フォーマットは、後述の図６と、拠点監視装置２００に係る部分を除いて代わらない。
【００２５】
ここで述べる画像形成装置１００としては、プリント機能やファクシミリ機能やコピー機能を統合したデジタル複合複写機やプリンタ、スキャナー、ファクシミリなどが含まれるが、以降ではデジタル複合複写機（以下、複写機と呼ぶ）を例にして説明を行う。
【００２６】
図３は、画像形成装置としての複写機１００のハードウェア構成を示す断面図である。尚、以下では画像形成装置の一例として複写機を例に説明を行っていくが、無論、複写機能を備えないプリンターや、ファクシミリ装置、スキャナー、パーソナルコンピュータなど、様々な機器に適用できることは言うまでも無い。  図中の１５０は自動原稿送り装置（ＤＦ）、１０２はスキャナであり、スキャナ１０２は、原稿照明ランプ１０３や走査ミラー１０４等で構成されている。
【００２７】
自動原稿送り装置１５０は原稿を最終頁から順にｌ枚ずつプラテンガラス１０１上へ搬送し、原稿の読み取り動作終了後に原稿を排出するものである。プラテンガラス１０１上に搬送された原稿は、不図示のモータによって駆動されるスキャナ１０２で往復走査され、その反射光は走査ミラー１０４〜１０６を介してレンズ１０７を透過し、イメージセンサ部１０８内のＣＣＤセンサに結像する。１０９はレーザやポリゴンスキャナ等で構成された露光制御部で、イメージセンサ部１０８で電気信号に変換され、所定の画像処理が行われた画像信号に基づいて変調されたレーザ光１１９を感光体ドラム１１１に照射する。
【００２８】
感光体ドラム１１１の周りには、１次帯電器１１２、現像器１１３、転写帯電器１１６、前露光ランプ１１４、クリーニング装置１１５が装備されている。画像形成部１１０においては、感光体ドラム１１１は、不図示のモータにより矢印方向に回転しており、１次帯電器１１２により所望の電位に帯電された後、露光制御部１０９からのレーザ光１１９が照射され、その上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１１１上に形成された静電潜像は、現像器１１３により現像されて、トナー像として可視化される。
【００２９】
一方、右カセットデッキ１２１、左カセットデッキ１２２、上段カセット１２３或は下段カセット１２４からピックアップローラ１２５〜１２８により給紙された転写紙は、給紙ローラ１２９〜１３２、レジストローラ１３３により転写ベルト１３４へ給送さる。その過程において可視化されたトナー像が転写帯電器１１６により転写紙に転写される。また、１００枚の転写紙を収容し得るマルチ手差し１５１も装備されている。
【００３０】
トナー像転写後の感光体ドラム１１１からは、クリーナー装置１１５により残留トナーが清掃され、前露光ランプ１１４により残留電荷が消去される。転写後の転写紙は、分離帯電器１１７によって感光体ドラム１１１から分離され、転写ベルト１３４によって定着器１３５へ搬送される。定着器１３５では加圧、加熱によってトナー像が定着され、排出ローラ１３６により複写機１００の機外へ排出される。
【００３１】
１３７は排紙フラッパであり、搬送パス１３８側と排出パス１４３側の経路を切り替える。１４０は下搬送パスであり、排紙ローラ１３６から送り出された転写紙を反転パス１３９を介して裏返し再給紙パス１４１に導く。また、左カセットデッキ１２２から給紙ローラ１３０によって給紙した転写紙も、再給紙パス１４１に導く。１４２は転写紙を画像形成部１１０に再給紙する再給紙ローラである。１４４は排紙フラッパ１３７の近傍に配置された排出ローラで、排紙フラッパ１３７により排出パス１４３側に切り替えられた転写紙を機外に排出する。
【００３２】
両面記録（両面複写）時には、排紙フラッパ１３７を上方に上げて、複写済みの転写紙を搬送パス１３８、反転パス１３９、下搬送パス１４０を介して再給紙パス１４１に導く。このとき、転写紙は、その後端が反転ローラ１４５によって搬送パス１３８から全て抜け出し、反転ローラ１４５に転写紙が噛まれた状態の位置まで反転パス１３９に引き込まれ、反転ローラ１４５を逆転させることで搬送パス１４０に送り出される。
【００３３】
複写機１００から転写紙を反転させて排出する時には、排紙フラッパ１３７を上方へ上げ、転写紙の後端が搬送パス１３８に残った状態の位置まで反転ローラ１４５によって反転パス１３９に引き込む。更に、反転ローラ１４５を逆転させることで、転写紙は裏返しにされて排出ローラ１４４側に送り出される。
【００３４】
１６０は複写機１００から排出した転写紙を揃えて閉じる排紙処理装置である。この装置は、一枚毎に排出される転写紙を処理トレイ１６４で積載して揃える。また、一部の画像形成が終了したら、転写紙束をステイプルして排紙トレイ１６２、または１６３に排出する。
【００３５】
排紙トレイ１６３は、その上下移動が不図示のモータで制御され、画像形成動作開始前には処理トレイ１６４の位置に移動し、外出された転写紙が積載されていくと紙面の高さが処理トレイ１６４の位置になるように移動する。１６８は排紙トレイ１６３の下限を検知するトレイ下限センサであり、排紙トレイ１６３に約２０００枚の転写紙が積載された時にこれを検知するようになっている。
【００３６】
１６１は排紙された転写紙の間に挿入する区切り紙を積載する用紙トレイ、１６５は排出された転写紙をＺ折りにするＺ折り機である。また、１６６は排出された転写紙の一部をまとめてセンター折りしてステイプルを行う事によって製本を行う製本機であり、製本された紙束は排出トレイ１６７に排出される。
【００３７】
また、本断面図内の各所には不図示の各種センサが配置されており、トナー切れや原稿ジャム、転写紙残量、転写紙ジャム、現像関連の消耗部材残量、原稿照明ランプ切れ、その他複写機１００内部で発生する様々な障害を検出する。
【００３８】
図４は、画像形成装置としての複写機１００内の制御部１８０のブロック図である。
【００３９】
制御部１８０の各構成要素は、システムバス１８１及び画像バス１８２に接続されている。ＲＯＭ１８３には複写機１００の制御プログラムが格納されており、ＣＰＵ１８６で実行される。ＲＡＭ１８４は、プログラムを実行するためのワークメモリエリアであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。蓄積メモリ１８５は不揮発性メモリであり、複写機１００の再起動後も保持しておく必要のある各種動作モード設定や印刷枚数カウンタ値、部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼働ログ、サービスコールエラー／ジャム／アラームなどの障害情報が記憶される。Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ１８９はＬＡＮと接続するためのインタフェース部であり、ＬＡＮを介して拠点監視装置２００と通信を行う。回線Ｉ／Ｆ部１９０は、ＩＳＤＮや公衆電話網に接続され、ＲＯＭ  １８３内の通信制御プログラムにより制御され、ＩＳＤＮ  Ｉ／Ｆやモデム、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を介して遠隔の端末とデータの送受信を行う。ファクシミリの送受信もこの回線Ｉ／Ｆ部１９０を使用して行う。操作部１８８には表示手段やキー入力手段が内蔵されており、これらはＣＰＵ１８６にて制御される。操作者は、キー入力手段を通してスキャナ読み取りやプリント出力に関する各種設定指示や、作動／停止指示を行う。以上の構成要素がシステムバス１８１上に配置される。
【００４０】
ＩＯ制御部１９７は、システムバス１８１と画像データを高速で転送する画像バス１８２とを接続するためのバスブリッジである。画像バス１８２は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス１８２上には以下のデバイスが配置される。デジタルＩ／Ｆ部１９３は、複写機１００のリーダー部１９６やプリンタ部１９７と制御部１８０とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。また、リーダー部１９６やプリンタ部１９７内の各所に配置した前述の各種センサが検出した情報は、このデジタルＩ／Ｆ部１９３、及びＩＯ制御部１９７を介してシステムバス１８１へ流れる。画像処理部１９１は、入力及び出力画像データに対し補正／加工／編集を行う。画像回転部１９２は画像データの回転を行う。画像圧縮伸長部１９４は、多値画像データはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ／ＭＭＲ／ＭＲ／ＭＨの圧縮伸張処理を行う。画像密度変換部１９５は、出力用画像データに対して解像度変換等を行う。
【００４１】
ＣＰＵ１８６で実行される制御プログラムにより、ＣＰＵ１８６は蓄積メモリ１８５内の各種動作モード設定や印刷枚数カウンタ値、部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼働ログ、サービスコールエラー／ジャム／アラームなどの障害情報を読み出す。そして読み出した情報を、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ１８９を介して拠点監視装置２００へ送信する。また、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ１８９を介して後述する各種ジャム多発発生に係る各種情報を外部に出力する。
【００４２】
図５は、拠点監視装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。この図を参照しながら拠点監視装置２００の動作を説明する。
【００４３】
拠点監視装置２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０５，表示制御部２０６、入力制御部２０８、ＨＤＤ２１１がシステムバス２０２に接続された構成をとっている。また、表示制御部２０６には表示デバイス２０７が接続され、入力制御部２０８には入力デバイス２０９，２１０が接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２１１に格納されたプログラムに基づいて各構成部品２０２〜２１１を制御する。そして、予め設定されている通信スケジュールに基づき、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０５からＬＡＮ３０１を介して複写機１００と通信を行う。該通信により各種動作モード設定や印刷枚数カウンタ値、部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼働ログ、サービスコールエラー／ジャム／アラームなどの障害情報を複写機１００から取得する。以下、上述の稼動量のことを第１の稼動情報、障害情報のことを第２の稼動情報と呼ぶこともある。そして、取得した情報を一旦ＨＤＤ２１１に蓄積した後、後述するＸＭＬ形式のデータフォーマットに加工してＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０５からＬＡＮ３０１を介して監視ホスト３１０へ送信する。この際ＣＰＵ２０１では、上記取得した情報を大きく２つに分類し、監視ホスト３１０へ送信するタイミングをそれぞれ変えている。
【００４５】
ひとつは、複写機１００側で発生するサービスコールエラー／ジャム／アラームや、拠点監視装置２００と複写機１００間の通信障害など、障害に関する情報である。これらの情報は即時性が要求されるため、拠点監視装置２００は情報取得後直ちに監視ホスト３１０へ送信する。
【００４６】
もうひとつは、各種動作モード設定や印刷枚数カウンタ値、部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼動ログなどの情報である。これらの情報は所定の通信スケジュールに従って定期的に拠点監視装置２００から監視ホスト３１０へ送信する。
【００４７】
図６は、拠点監視装置２００が画像形成装置としての複写機１００から取得した各種情報を監視ホスト３１０へ送信する際に使用する、ＸＭＬ形式のデータフォーマットの一例を表した図である。この図６には上に説明したように、画像形成装置１００内の動作モード設定や稼動量を表す印刷カウンタ値、各部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼働ログなどの稼動履歴情報が含まれる。また、サービスコールやジャム、アラームなどの障害情報など、様々な稼動情報も含まれている。
【００４８】
なお、画像形成装置としての複写機１００が拠点監視装置２００を介することなく、監視方ホスト３１０に通知を行う場合には、複写機１００から監視ホスト３１０に送信されるデータフォーマットの一例を表す図に相当する。
【００４９】
データフォーマット４００は情報の構造を模式的に表したもので、このテーブル内の各情報は実際にはＸＭＬ形式で記述した上で更に暗号化し、電子メールデータとして拠点監視装置２００から監視ホスト３１０へ送信する。
【００５０】
複写機ＩＤ４０１は、個々の複写機１００を一意に特定するために予め複写機側に割り振られた番号である。データ送信日時４０２は、拠点監視装置２００から監視ホスト３１０に電子メールを送信する時点の日時である。
【００５１】
通信種別４０３は、この通信が定期的なものなのか、或いは不定期的なものなのかを表す識別子である。トータルカウンタ４０４は複写機１００が稼動し始めてから現時点までの合計印刷枚数又は印刷面数にかかわるカウンタ値であり、トータルジャムカウンタ４０５は発生したジャムの総回数である。エラー／アラーム情報４０６の中身は、発生したエラー／アラームの内容を表すエラー／アラームコード４０７と、その発生日時４０９、エラー／アラームが発生した時点でのトータルカウンタ４０９である。
【００５２】
ジャム情報４１０の中身は、複写機１００内でのジャムの発生個所を一意に表すジャムコード４１１と、その発生日時４１２と、ジャムが発生した時点でのトータルカウンタ４１３である。拠点監視装置２００から監視ホスト３１０への定期的な通信の場合、上述したエラー／アラーム情報４０６やジャム情報４１０は省略される。
【００５３】
カウンタ情報４１４は、複写機１００の印刷枚数カウンタ値を様々な観点で計数したカウンタ値である。その中身には、印刷時に使用したトナーの種類（Ｃ／Ｍ／Ｙ／Ｋ）に応じたトナー別カウンタ４１５が含まれる。また、給紙カセットの種類に応じたカセット別カウンタ４１６と、印刷動作モードの種類（カラー／白黒／片面コピー／両面コピー／プリントなど）に応じたモード別カウンタ４１７と、用紙の種類に応じた用紙別カウンタ４１８が含まれる。また、複写機１００でスキャンした回数を表すスキャンカウンタ４１９が含まれる。ファームウェアバージョン４２０は、複写機１００の制御ソフトウェアのバージョンである。部品カウンタ情報４２１は、複写機１００内部で保持している各種機構部品の動作量を表すカウンタ値である。例えば感光体ドラム１１１の回転数や原稿照明ランプ１０３の点灯回数、給紙ローラ１２９や排紙ローラ１３６の通紙回数、Ｚ折り機１６５の作動回数などが含まれる。各種機構部品の部品カウンタ値は、４２２で表すフォーマットに個別に格納する。４２３は各機構部品を一意に特定するための部品ＩＤ、４２４はその部品ＩＤに対応した部品カウンタ値である。稼動ログ情報４２５は、複写機１００内部に保持しているユーザ操作ログや制御ソフトウェアが生成するデバッグログなどである。
【００５４】
図７は、監視ホスト３１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５５】
監視ホスト３１０は、監視ホスト３１０全体を制御するためのＣＰＵ２５２と、システム起動に必要なブートプログラムを記憶するための読み出し専用メモリであるＲＯＭ２５３を構成として持つ。また、ＣＰＵ２５２でプログラムを実行する際に必要とされる作業メモリであるＲＡＭ２５４を構成として持つ。また、拠点監視装置２００や販売会社イントラネット内のＰＣとインターネット２０を介して通信を行うためのＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ部２５５を構成として持つ。また、表示制御部２５６と、入力制御部２５８と、ＣＰＵ２５２で実行するプログラムや拠点監視装置２００から送られた各複写機１００の稼働情報などを格納するＨＤＤ２６１がシステムバス２５１に接続された構成をとっている。表示制御部２５６には表示デバイス２５７が接続され、入力制御部２５８には入力デバイス２５９，２６０が接続されている。監視ホスト３１０を管理するオペレータは、これら入出力デバイスを通じて監視ホスト３１０の稼動状態の確認や動作指示を行う。
【００５６】
監視ホスト３１０は、前述したように拠点監視装置２００から送信される情報をＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２５５からＩｎｔｅｒｎｅｔ２０を介して常時受信する。そして、受信した情報を復号化し、更に復号化後のＸＭＬデータのパース処理を行って、ＨＤＤ２６１に格納する。監視ホスト３１０内ではＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバプログラムが動作しており、ＨＤＤ２６１に格納した上記情報はＷｅｂ画面として表示する。これにより、販売会社のサービスマン等が販売会社イントラネット環境３０内のＰＣ上のＷｅｂブラウザを用いて監視ホスト３１０上のＷＷＷサーバへアクセスすることができる。そして該アクセスにより、販売会社イントラネット環境３０から監視ホスト３１０のＨＤＤ２６１に格納した上記情報を閲覧することが可能となっている。
【００５７】
監視ホスト３１０が拠点監視装置２００又は拠点監視装置２００を介することなく複写機１００から定期的に受信する情報には、前述したように各種動作モード設定や印刷枚数カウンタ値、部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼動ログなどがある。
【００５８】
これらの情報の中で特に本発明に係る印刷枚数カウンタ値は、図８に示すトータルカウンタ履歴テーブル８００として、データベースとして機能するＨＤＤ２６１に格納して管理する。なお、図８に示されるテーブルは画像形成装置毎、又は、ユーザ毎に、実際のことろ監視ホスト３１０のＨＤＤ２６１に格納されているものとする。後述の図９、１０、１４、１５についても同様に画像形成装置毎、又は、ユーザ毎に格納されているものとする。
【００５９】
このトータルカウンタ履歴テーブル８００は複写機ＩＤ毎に別々に存在し、印刷枚数カウンタ値の格納は図６のデータフォーマット４００中の複写機ＩＤ４０１に対応したトータルカウンタ履歴テーブル８００に対して行う。履歴８０１には、各履歴レコードを一意に特定するために監視ホスト３１０側で自動的に割り振った識別番号を格納する。取得日時８０２、及びトータルカウンタ値８０３には、それぞれ図６のデータフォーマット４００中のデータ送信日時４０２、及びトータルカウンタ４０４を格納する。
【００６０】
また部品カウンタ値は、図９に示す部品カウンタ履歴テーブル９００として、データベースとして機能するＨＤＤ２６１に格納して管理する。この部品カウンタ履歴テーブル９００は、複写機ＩＤ毎かつ部品カウンタＩＤ毎に別々に存在し、部品カウンタ値の格納は、図６のデータフォーマット４００中の複写機ＩＤ４０１および部品ＩＤ４２３に対応した部品カウンタ履歴テーブル９００に対して行う。履歴９０１には、各履歴レコードを一意に特定するために監視ホスト３１０側で自動的に割り振った識別番号を格納する。取得日時９０２、及び部品カウンタ値９０３には、それぞれ図６のデータフォーマット４００中のデータ送信日時４０２、及び部品カウンタ４２４を格納する。
【００６１】
一方、監視ホスト３１０が拠点監視装置２００又は拠点監視装置２００を介することなく複写機１００から不定期的に受信する情報には、前述したように複写機１００側で発生するサービスコールエラー／ジャム／アラームなどの障害に関する情報がある。また、拠点監視装置２００と複写機１００間の通信障害などの障害に関する情報もある。
【００６２】
そして、各種障害に関して、その障害履歴テーブルが監視ホスト３１０の管理するデータベース（ＨＤＤ２６１）に格納（蓄積）される。図１０には、障害の一例としてのジャムに関し、ジャム履歴テーブル５５０が管理されている様子を示している。
【００６３】
このジャム履歴テーブル５５０は複写機ＩＤ毎に別々に存在し、ジャム情報の格納は図６のデータフォーマット４００中の複写機ＩＤ４０１に対応したジャム履歴テーブル５５０に対して行う。
【００６４】
履歴５５１には、各履歴レコードを一意に特定するために監視ホスト３１０側で自動的に割り振った識別番号を格納する。
【００６５】
ジャムコード５５２、発生日時５５３、及びトータルカウンタ値５５４には、それぞれ図６のデータフォーマット４００中のジャムコード４１１、発生日時４１２、及びトータルカウンタ値４１３を格納する。
【００６６】
図１１は、監視ホスト３１０内で行う障害多発状態発生の検出処理を表すフローチャートである。この図を参照しながら、監視ホスト３１０のジャム多発状態発生の検出動作を説明する。
【００６７】
監視ホスト３１０が拠点監視装置２００又は拠点監視装置２００を介することなく複写機１００から、第１の稼動情報としてのジャム情報を受信すると、図１１に示す処理フローに入る。なお、監視ホスト３１０は、実際のところ、複数の画像形成装置を監視しており、これら複数の画像形成装置毎に図１２に示されるフローチャートを実行する。
【００６８】
先ずＳ５００にて、前述した通り受信したジャム情報をジャム履歴テーブル５５０に格納する。続いて、Ｓ５０１にて一つ前に受信したジャム情報をジャム履歴テーブル５５０から読み出し、今回受信したジャム情報とのトータルカウンタ値の差分を算出する。
【００６９】
そして、算出した値をジャム間プリント枚数として図１４に示すジャム間プリント枚数履歴テーブル６００に格納する。次に、Ｓ５０１で算出したジャム間プリント枚数を基にして、Ｓ５０２にてジャム間プリント枚数の平均値を算出し、図１５に示すジャム間プリント枚数平均履歴テーブル７００に格納する。該テーブルは、画像形成装置毎、又は、ユーザ毎に、実際のことろ監視ホスト３１０のＨＤＤ２６１に格納されているものとする。
【００７０】
図１５の設定値７０１は、ジャム多発状態を判断する上で必要なジャム間プリント枚数平均値を算出するための母数と閾値を表している。これらの値は、監視ホスト３１０のＨＤＤ２６１内に予め格納されていて、プログラムから参照することができるようになっている。
【００７１】
母数は、ジャム間プリント枚数の平均値算出の対象とするジャム間プリント枚数情報の数を示している。本実施例では母数を４としているため、１回のジャム間プリント枚数平均値を算出する際には、過去４回分のジャム間プリント枚数を合算した後に４で除算する。
【００７２】
例えば、図１５中の（５）のジャム間プリント枚数平均を求める際には、（２）〜（５）のジャム間プリント枚数を合算した後に４で除算する。このようにして算出した値をジャム間プリント枚数平均履歴テーブル７００に格納する。因みに、（１）〜（４）のジャム間プリント枚数平均については、合算対象のジャム間プリント枚数が４回分に満たないため算出しない。
【００７３】
次に、Ｓ５０２で算出したジャム間プリント枚数平均値を基にして、ジャム多発状態が発生しているか否かの判断（検出）をＳ５０３、Ｓ５０４にて行う。
【００７４】
ここで平均値を基にするのは、監視対象としている複写機１００にて偶発的に発生するジャムによるジャム多発状態の検出をできるだけ防止するためである。
【００７５】
何も障害を抱えていない複写機１００であっても、ユーザ操作によってジャムが２、３回連続して発生することがあり、ジャム間プリント枚数を基に判断を行った場合、必要以上にジャム多発状態を検出することになってしまう。
【００７６】
ジャム間プリント枚数平均値を使用することで、このような偶発的ジャムの影響を軽減することが可能となる。一方、図１５の設定値７０１に示した通り、閾値には閾値Ａと閾値Ｂとがあり、ジャム多発状態発生の検出には閾値Ａを、後述するジャム多発状態解消の検出には閾値Ｂを使用する。また、後述する販売会社ユーザの操作によってジャム多発状態発生の検出感度（Ｈｉｇｈ／Ｓｔａｎｄａｒｄ／Ｌｏｗ）を指定することが可能となっており、この検出感度毎に異なる閾値を予め格納している。
【００７７】
ここで、感度について定義する。ジャム発生が頻繁に発生している状態（例えば平均２００枚毎）でジャム多発を検出でき、ジャムが頻繁に発生していない状態（例えば平均８００枚）ではジャム多発を検出できない状態を感度が低いとする。一方、頻繁にジャム発生が起きていなくとも（例えば平均８００枚でも）、ジャム多発を検出できる場合を感度が高いとする。図１５では、閾値Ａの感度Ｈｉｇｈではジャム間平均枚数が８００枚という小さな兆候でも、ジャム多発検出を行える。一方、閾値Ａの感度Ｌｏｗでは、ジャム間平均枚数が２００枚という大きな兆候でないとジャム多発発生を検出できない。これら感度は、画像形成装置の使用状態や、使用用途、ユーザの印刷用途等に応じて、適宜変更して設定される。
【００７８】
本実施例では、販売会社ユーザによって検出感度が「Ｓｔａｎｄａｒｄ」（閾値Ａ＝５００枚，閾値Ｂ＝６００枚）に指定されていると仮定して以後の説明を行う。
【００７９】
更に、本実施例では閾値Ｂに対して閾値Ａより大きな値を設定しているが、これはジャム多発状態解消をより確実に検出するためである。この点も本実施形態における工夫した点の１つとなっている。
【００８０】
Ｓ５０３では、販売会社ユーザによって予め指定されている検出感度に対応した閾値Ａを設定値７０１から読み出す。続いてＳ５０４にて、Ｓ５０２で算出したジャム間プリント枚数平均値と、Ｓ５０３で読み出した閾値Ａとの大小関係を判断する。なお、これら閾値Ａ、Ｂはホスト３１０の、データベースとして機能するＨＤＤ２６１内に、画像形成装置毎又はユーザ毎に格納されているものとする。
【００８１】
ジャム間プリント枚数平均値が閾値Ａ以上である場合、本処理フローを抜けて拠点監視装置２００からの新たなジャム情報の受信を待つ。
【００８２】
ジャム間プリント枚数平均値が閾値Ａを下回った場合、複写機１００がジャム多発状態にあると判断して次のＳ５０５へ進む。具体的には、ジャム履歴（９）のジャム情報を受信した時点で、ジャム間プリント枚数平均値が４２５枚となって閾値Ａの５００枚を下回る。
【００８３】
Ｓ５０５では、過去に既にジャム多発状態を検出済みか否かを判断する。より具体的に、Ｓ５０５では、ＨＤＤ２６１に各画像形成装置に対応させて記憶したジャム多発情報を参照して、ジャム多発情報が既に記録されているかを判断する。もしも検出済みであった場合、Ｓ５０８にて今回検出したジャム多発を最新のジャム多発情報としてＨＤＤ２６１に格納する。一方、新たな検出であった場合、Ｓ５０６にて新たにジャム多発情報としてＨＤＤ２６１に格納する。また、Ｓ５０６の処理で、ＨＤＤ２６１にジャム多発情報が記録されることにより、後述の図１７の６５８のアイコンがジャム多発発生状態を識別可能に示す。更にＳ５０７にて、新たなジャム多発状態の発生を検出した旨を販売会社ユーザにメールで通知し、本処理フローを抜ける。なお、メールの出力は図７で説明したネットワークインタフェース２５５により行わせる。
【００８４】
図１６は、上述した販売会社ユーザへ通知するメールの一例を表したものであり、ジャム多発（障害発生多発）の解消を識別可能に表している。無論通知形態としてメールに限定されるものではない。
【００８５】
メール本文の最後には、後述するジャムグラフ画面へアクセスするためのＵＲＬを記してある。メールを受信した販売会社ユーザは、販売会社イントラネット環境３０内のＰＣ上のＷｅｂブラウザからこのＵＲＬを用いて監視ホスト３１０上のＷＷＷサーバへアクセスすることで、後述するジャムグラフ画面を閲覧することができる。
【００８６】
図１７は、前述したジャムグラフ画面の表示例を表す図である。例えば、サービスマンがブラウザを用いて図１７の画面を表示させる場合には、表示端末装置に対して、監視ホスト３１０が、ネットワークインタフェース２５５を介してＨＴＭＬデータを出力する。
【００８７】
図中の６５１は、ジャムが発生している複写機１００を所有している顧客の情報を表示している。６５２は、ジャムが発生している複写機１００を所有している顧客と販売会社間の契約情報を表示している。６５３は、ジャムが発生している複写機１００を監視している拠点監視装置２００の情報を表示している。６５８は、複写機１００がジャム多発状態か否かを表示するアイコンであり、ジャム多発状態の場合には本アイコンが赤く点灯する。無論警告色は赤に限定されない。他の色でも良い。６５８の表示は先に説明したＳ５０６の記憶処理及びＳ５０８の更新処理が反映されている。６５５は、前述したジャム間プリント枚数履歴テーブルの内容をグラフ化したジャムグラフである。
【００８８】
販売会社ユーザは、このジャムグラフを通じて複写機１００がジャム多発状態に至るまでの個々のジャム発生状況を視覚的に確認することができる。リストボックス６５６は、監視ホスト３１０内でジャム多発状態を検出する際の感度（Ｈｉｇｈ／Ｓｔａｎｄａｒｄ／Ｌｏｗ）設定メニューであり、販売会社ユーザはこのメニューを操作して所望の検出感度を指定できるようになっている。リスト６５４は、ジャム履歴テーブル５５０の内容をリスト表示したものであり、複写機１００のシリアルナンバー、製品名、ジャムの発生箇所、ジャム発生時の紙のサイズ、給紙口場所、トータルカウンタ値を表示している。
【００８９】
また、６５７の棒グラフは、最後にジャムが発生してから、以後ジャムが発生せず、印刷出力を連続的に行ったカウンタ（印刷枚数）を示す。例えば販売会社ユーザは、この棒グラフを見ることにより、ジャムが解消され、印刷が継続して正常に行われていることを確認することができる。また、６５７の棒グラフは、最後にジャムが発生してから、以後ジャムが発生せず、印刷出力を連続的に行った時間でも良い。
【００９０】
図１２は、監視ホスト３１０内で行うジャム多発状態解消の検出処理を表すフローチャートである。この図を参照しながら、本発明に係る監視ホスト３１０のジャム多発状態解消の検出動作を説明する。また、監視ホスト３１０は、実際のところ、複数の画像形成装置を監視しており、これら複数の画像形成装置毎に図１２に示されるフローチャートを実行する。
【００９１】
監視ホスト３１０は、作動中において定期的に本処理フローに入ってジャム多発状態解消の検知を行う。処理フローに入ると、先ずＳ５１０にてＨＤＤ２６１内に格納されているジャム多発情報を探索し、ジャム多発状態にある複写機１００の有無を確認する。
【００９２】
ジャム多発状態にある複写機１００が無い場合は、そのまま本処理フローを抜ける。ジャム多発状態にある複写機１００が有る場合には、Ｓ５１１にて先ず該当複写機１００に対応するジャム履歴テーブル５５０内の最新ジャム履歴を読み出す。
【００９３】
そして、読み出した最新ジャム履歴内の発生日時を基に、更に該当複写機１００に対応するトータルカウンタ履歴テーブル８００を検索し、ジャム発生日時以降に取得したトータルカウンタ履歴の有無を確認する。
【００９４】
該当するトータルカウンタ履歴が無い場合は、そのまま本処理フローを抜ける。該当するトータルカウンタ履歴が有る場合には、Ｓ５１２にて最新ジャム履歴のトータルカウンタ値５５４と最新トータルカウンタ履歴のトータルカウンタ値８０３の差分（以後、トータルカウンタ値差分と呼ぶ）を算出する。続いてＳ５１３にて、販売会社ユーザによって予め指定されている検出感度に対応した閾値Ｂを設定値７０１から読み出す。更にＳ５１４にて、Ｓ５１２で算出したトータルカウンタ値差分と、Ｓ５１３にて読み出した閾値Ｂとの大小関係を判断する。トータルカウンタ値差分が閾値Ｂ未満である場合、そのまま本処理フローを抜ける。トータルカウンタ値差分が閾値Ｂ以上である場合、複写機１００のジャム多発状態が解消したと判断して次のＳ５１５へ進む。具体的には、トータルカウンタ履歴番号「０１８１１２」の印刷枚数カウンタ受信後にＳ５１４を実行した時点で、上記トータルカウンタ値差分が６２０枚となって閾値Ｂの６００枚を上回る。このＳ５１４の処理により、単なる個々のジャム（障害）解消ではなく、ジャム多発の解消を適確に検出（認識）することができる。またこのＳ５０４の処理により、障害情報（第１の稼動情報）ではない、画像形成装置における印刷カウンタ値、各部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼働ログなどの稼動履歴情報をトリガーにジャム多発状態を検出できる。ここでのトリガーとは検出をするきっかけ、又は、動機を意味する。従来のような、単にジャム高頻度発生を検出する技術では、ジャム発生をトリガーにジャム発生頻度を検出するので、ジャム多発発生解消を検出することができない。従って、ジャムが偶発的に発生したような場合に、ジャム多発発生解消をサービスマンに報知できず、サービスマンが誤ってジャム多発発生と誤解し、謝ってユーザ先に訪問することもあり得る。一方、Ｓ５０４の処理を実行することにより、そのような事態を防ぐことができる。
【００９５】
Ｓ５１５では、ＨＤＤ２６１内に格納されている該当複写機１００のジャム多発情報を削除する（言い換えれば、当該複写機１００のジャム多発情報をジャム多発解消情報をＨＤＤ２６１に書き換える）。この更新さえっるジャム多発情報に基づき、障害発生の多発が解消されたか否かを示す表示を出力することができる。出力結果の一例として、例えば、上述で説明した、アイコン６５８を挙げることができる。
【００９６】
次にＳ５１６の交換部品検索処理にて、最後のジャム多発状態の発生から解消までの期間に該当複写機１００にて交換された部品を探し出す。この最後のジャム多発状態からジャム多発解消までの機関を障害多発発生期間と呼ぶこともある。
【００９７】
図１３は、前述のＳ５１６の交換部品検査処理の内容を詳細に表したフローチャートである。複写機１００にて部品交換が行われた場合、該当部品の部品カウンタ値が０にリセットされる仕組みになっている。この仕組みにより監視ホスト３１０側では、図９に示されるような該当複写機１００に対応する全ての部品カウンタ履歴テーブル９００内の部品カウンタ値９０３の遷移を調べることで部品交換の有無を検出することができる。
【００９８】
先ずＳ５２０にて、ＨＤＤ２６１に格納している該当複写機１００に関する最新のジャム多発解消情報と、その直前のジャム多発情報を読み出し、ジャム多発状態が発生してから解消するまでの期間を特定する。本実施例では、この期間は「２００４／１２／２７  １２：５８〜２００４／１２／２８  １３：４０」としている。続くＳ５２１にて、上記期間内での部品カウンタ履歴（図９に示される０１８１１０等の横のラインのレコードを指す）の有無を部品カウンタ履歴テーブル９００から検索する。
【００９９】
部品カウンタ履歴が存在した場合には、更にＳ５２２にて当該部品カウンタ履歴とその直前の部品カウンタ履歴のカウンタ値を比較する。この比較の結果、カウンタ値が減少していると判断した場合には、Ｓ５２３にてその部品情報を一時的にＲＡＭ２５４内、ＨＤＤ２６１内の双方に記憶する。ＨＤＤ２６１内へは、交換対象（交換前の部品と交換後の部品の双方を含む）となった部品であることが識別可能な形態で、交換部品の情報が記憶される。また、交換部品の情報には交換部品の種別（例えば排紙ローラーや、感光体ドラム等の部品の種別）を識別する情報や、交換部品の固体を一意に識別する識別情報が含まれる。交換部品の種別（モデル）の情報によって、後に、どの種別の部品の交換によりジャム多発が解消されたかの妥当性を判断できる。また、固体を識別する識別情報により、どの個別部品が不良であったかを特定することができる。
【０１００】
本実施例では、履歴番号「０１８１１２」から「０１８１１３」にかけて部品カウンタ値９０３が減少していることから、この間に該当部品が交換されたことを検出することができる。上にも述べたように、本実施例では、最後のジャム多発状態の発生から解消までの期間は「２００４／１２／２７  １２：５８〜２００４／１２／２８  １３：４０」である。また、この部品交換は「２００４／１２／２７  １３：４０〜２００４／１２／２８  １３：４０」の間に行われていることから、当該部品がジャム多発状態が発生してから解消するまでの間に交換された部品と判断・検出できる。そして、交換されたと判断・検出されたその部品情報をＲＡＭ２５４内、ＨＤＤ２６１内の双方に記憶する。。ＲＡＭ２５４内に記憶された情報は後述の通知処理に、ＨＤＤ２６１（データベースとして機能）に記憶された情報は履歴の保持の為に各々利用される。ＨＤＤ２６１に保持される部品情報は図示していないが、交換されたと検出された部品の情報（種別や固体識別子）が、ジャム多発発生解消タイミングと対応付けられた記憶されることとなる。そして、その記憶されたデータを外部に出力又は表示した場合には、ユーザに、ジャム多発発生の解消と対応付けられた部品情報を提示出力（表示等）することができる。
【０１０１】
Ｓ５２２にてカウンタ値が減少していないと判断した場合、もしくはＳ５２３の処理を終了した後、再びＳ５２１に戻って部品カウンタ履歴テーブル９００から次の部品カウンタ履歴を検索する。このＳ５２１からＳ５２３までの処理を該当複写機１００に対応する全ての部品カウンタ履歴に対して行い、該当する全ての部品を探し出す。
【０１０２】
最後に、図１２のＳ５１７にて、検出された障害発生の多発の解消を、ユーザに報知すべく、障害発生の多発が解消したことを識別可能にして出力する。より具体的には、例えば、ジャム多発状態の解消を検出した旨を識別可能なメールを作成し、販売会社ユーザにメールで通知し、本処理フローを抜ける。この際、前述のＳ５２３にて一時的にＲＡＭ２５４内に記憶した部品情報を上記メールに付加する。また、監視ホスト３１０によるジャム多発解消の報知方法としては、メール通知に限定されるものではなく、例えば、監視ホスト３１０側のオペレータのモニタ画面にその旨を識別可能に表示しても良い。  なお、上述のＳ５２２では、部品カウンタ値９０３が減少していることをもって、ある期間における、部品交換履歴の有無を判断するよう説明してきた。しかし、部品交換履歴の有無の判断手段としては、この形態に限定されない。例えば、複写機のメモリに、部品交換履歴を保持でき、該保持される部品交換履歴情報（交換日・時間を含む）を監視ホスト３１０で取得できれば、該取得した部品交換履歴情報に基づき部品交換の判断を行うようにしても良い。具体的には、この場合には、最後のジャム多発状態の発生から解消までの間の部品交換履歴があるか否かを判断する。
【０１０３】
図１８は、上述した販売会社ユーザへ通知するメールの一例を表したものである。メール本文中には、前述したＳ５１６の交換部品検索処理にて探し出した交換部品に係る情報が記載されてある。図１８中には部品の種別（部品番号、部品名）が示されており、部品の固体識別番号が示されていない。しかし、個々の部品を一意に識別する固体識別番号（固体識別情報）を図１８の通知に含めるようにしても良い。また、メール本文の最後には、前述したジャムグラフ画面へアクセスするためのＵＲＬを記してある。メールを受信した販売会社ユーザがこのＵＲＬを用いて前述したジャムグラフ画面を閲覧した場合、既にジャム多発状態は解消しているためジャムグラフ画面上のアイコン６５８は消灯している。
【０１０４】
また、図１８には部品の交換履歴が含まれているが、Ｓ５１６で交換部品が検索できなかった場合には、通知内容に交換部品にかかわる情報は含まれない。
【０１０５】
なお、上の説明においては、障害の一例としてジャムを取り上げて説明を行ってきたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば、メモリオーバーエラーなど様々な障害を適用することが想定される。また、様々な障害を適用した場合にも、ジャムの場合と同様の効果を得ることが出来る。
【０１０６】
以上、詳細に説明した本発明の実施の形態により、適確に監視ホスト側でジャムに係わらず障害発生の解消を検知できる仕組みの提供できる。
【０１０７】
また、監視ホスト３１０側にて複写機１００のジャム多発状態発生を検出後、更にジャム多発状態の解消を的確に検出することが可能となる。更に、そのジャム多発状態の発生、および解消をサービスマン等の販売会社ユーザが即座に認識でき、また画面上で確認することが可能となる。これにより、販売会社ユーザがジャム多発状態発生後の複写機に対して不必要なメンテナンス作業を実施することを防ぐことが可能となり、メンテナンス作業の効率化やメンテナンス費用の削減につながる。また、ジャム多発解消に伴う部品交換の履歴をＨＤＤ２６１に保持するので、例えば、ジャム多発状態の発生原因を保持された交換部品履歴を元に解析することができる。
【０１０８】
本実施の形態では、顧客イントラネット環境１０内に設置された拠点監視装置２００を介して複写機１００の情報を監視ホスト３１０が受信している。しかし、この拠点監視装置２００の機能を包含した複写機１００を実現することは容易であり、このような複写機１００を用いることにより、監視ホスト３１０が複写機１００から直接情報を受信する形態をとることも可能である。また、そのような形態をとった場合であっても、本発明で述べた監視ホスト３１０側での手法は同様に実現可能であり、また同様の効果が得られる。
【０１０９】
［第２の実施の形態］
上の説明においては、障害多発状態を解除するか否かのパラメータとして、障害発生を伴わない画像形成装置の稼動量のトータルカウンタ（印刷枚数カウンタ）を用いるよう説明を行ってきた。しかし、例えばトータルカウンタ通知に対応しない画像形成装置などもあり、そのような場合に、トータルカウンタをパラメータとして用いるわけには行かない。
【０１１０】
例えば、そのような場合に、トータルカウンタではなく、稼動量として時間をパラメータに用いるような形態も本実施の形態では想定される。つまり、図１２におけるＳ５１４において、最新ジャム発生日時より、所定時間経過している場合にＹｅｓと判定するようにすればよい。こうすることにより、トータルカウンタを用いる場合と比べて、より簡易な仕組みで、ジャム多発状態の解消を判断できるという効果を得ることができる。
【０１１１】
［第３の実施の形態］
上述の各実施形態では、ジャム多発発生の解消を、障害発生が伴わなくとも画像形成装置から出力される第２の稼動情報（印刷カウンタ等）の連続出力性を元に検出するよう説明してきた。しかし、ジャム多発発生の解消をサービスマン等に報知すべく明示的に出力するという目的を達成する上では、ジャム多発発生の解消を、障害発生（ジャム発生）の頻度の低下を検出するようにしても良い。この場合に、障害発生の頻度は、例えば、ある一定の第２稼動情報中に、障害発生を示す第１稼動情報が何回くらいあるかで、検出することができる。無論、その他の頻度検出方法を適用しても良い。
【０１１２】
また、上述の各実施形態では、障害発生の多発の解消検出を、障害を発生することなく、第２の稼動情報が連続的に取得できたことを、トリガーに説明してきた。しかし、これに限定されるものではない。例えば、監視ホスト３１０が、障害を過去に発生していても、第２の稼動情報がある一定量取得できたタイミングで、障害発生頻度を計測し、該計測に基づき、ジャム多発発生の解消を外部に出力（報知）するようにしても良い。
【０１１３】
［他の実施の形態］
以上、様々な実施形態を詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。例えば、プリンタ、ファクシミリ、ＰＣ、サーバとクライアントとを含むコンピュータシステムなどの如くである。
【０１１４】
本発明は、前述した実施形態の各機能を実現するソフトウェアプログラムを、システム若しくは装置に対して直接または遠隔から供給し、そのシステム等に含まれるコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【０１１５】
従って、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【０１１６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１１７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、記録媒体としては、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１１８】
また、プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページからダウンロードしてもよい。すなわち、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードしてもよいのである。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の構成要件となる場合がある。
【０１１９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。この場合、所定条件をクリアしたユーザにのみ、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報で暗号化されたプログラムを復号して実行し、プログラムをコンピュータにインストールしてもよい。
【０１２０】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されてもよい。なお、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ってもよい。もちろん、この場合も、前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１２１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ってもよい。このようにして、前述した実施形態の機能が実現されることもある。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】監視ホストと顧客イントラネット環境と販売会社イントラネット環境のインターネットを介した接続関係を示す図である。
【図２】複写機と拠点監視装置との顧客イントラネット内における接続例を示す図である。
【図３】画像形成装置内部のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】画像形成装置の制御部ブロック図の一例を示す。
【図５】拠点監視装置のブロック図の一例を示す。
【図６】拠点監視装置又は画像形成装置から監視ホストへ通知する情報のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図７】監視ホストのブロック図の一例を示す。
【図８】監視ホスト内で管理するトータルカウンタ履歴テーブルの一例を表す図である。
【図９】監視ホスト内で管理する部品カウンタ履歴テーブルの一例を表す図である。
【図１０】監視ホスト内で管理する障害履歴テーブルの一例を表す図である。
【図１１】障害多発状態発生の検出処理の一例を表すフローチャートである。
【図１２】障害多発状態解消の検出処理の一例を表すフローチャートである。
【図１３】障害多発状態解消の検出処理の詳細の一例を表すフローチャートである。
【図１４】監視ホスト内で管理する障害発生間プリント枚数履歴テーブルの一例を表す図である。
【図１５】監視ホスト内で管理する障害発生間プリント枚数平均履歴テーブルの一例を表す図である。
【図１６】障害多発状態発生の検出を通知するメールの一例を表す図である。
【図１７】監視ホストが提供するジャムグラフ画面の一例を示す図である。
【図１８】障害多発状態解消の検出を通知するメールの一例を表す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  顧客イントラネット環境
２０  インターネット
３０  販売会社イントラネット環境
１００  複写機
２００  拠点監視装置
３００  ＰＣ
３１０  監視ホスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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