(57)【要約】【課題】  回収代行を行なう場合に、口座維持コストを増加させることなく、略リアルタイムで資金集中させることが可能な回収代行システムを提供すること。【解決手段】  本発明にかかる回収代行システム１における仮想口座読替ＤＢ２５１には仮想口座の口座番号と、当該仮想口座の口座名義と、当該仮想口座と関連付けられた特定口座の口座番号が記憶されている。また、預金口座ファイル１５１には、特定口座の口座番号と、特定口座の口座名義が記憶されている。回収代行システム１は、仮想口座読替ＤＢ２５１において振込データ中の仮想口座の口座番号に関連付けられた仮想口座の口座名義と、振込データ中の受取人名が一致するかどうかを判定する。ここで、仮想口座読替ＤＢ２５１に記憶された仮想口座の口座名義は、預金口座ファイル１５１に記憶された特定口座の口座名義と異なる名義に設定できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仮想口座のそれぞれに振り込まれた資金を、当該仮想口座と関連付けられた特定口座に対して移動させることによって、回収を実行する回収代行システムであって、
少なくとも仮想口座の口座番号と、当該仮想口座の口座名義と、当該仮想口座と関連付けられた特定口座の口座番号を記憶する仮想口座読替情報記憶部と、
特定口座の口座番号と、特定口座の口座名義を記憶する特定口座情報記憶部と、
前記仮想口座読替情報記憶部において振込データ中の仮想口座の口座番号に関連付けられた仮想口座の口座名義と、振込データ中の受取人名が一致するかどうかを判定する手段とを備え、
前記仮想口座読替情報記憶部に記憶された仮想口座の口座名義は、前記特定口座情報記憶部に記憶された特定口座の口座名義と異なる名義に設定可能とした回収代行システム。
【請求項２】
前記回収代行システムは、さらに、
口座名義と異なる名義を登録可能な別読名称と、仮想口座番号とを記憶する別読情報記憶部と、
前記仮想口座読替情報記憶部において振込データ中の仮想口座の口座番号に関連付けられた仮想口座の口座名義と、振込データ中の受取人名と比較する手段と、
仮想口座の口座名義と振込データ中の受取人名が一致しない場合に、前記別読情報記憶部において振込データ中の仮想口座番号に関連付けられた別読名称と、振込データ中の受取人名が一致するかどうかを判定する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の回収代行システム。
【請求項３】
前記仮想口座読替情報記憶部は、さらに、前記特定口座の名義と前記仮想口座の名義が一致する振込入金専用口座を利用した既存サービスか、前記特定口座の名義と前記仮想口座の名義が異なることを許容する回収代行サービスかを示すサービス区分情報を記憶し、
前記回収代行システムは、さらに、
前記サービス区分情報が回収代行サービスを示す場合に、前記仮想口座読替情報記憶部において振込データ中の口座番号に関連付けられた口座名義と、振込データ中の受取人名が一致するかどうかを判定する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の回収代行システム。
【請求項４】
前記回収代行システムは、さらに、
口座名義と異なる名義を登録可能な別読名称と、仮想口座番号とを記憶する別読情報記憶部と、
前記サービス区分情報が回収代行サービスを示す場合に、前記仮想口座読替情報記憶部において振込データ中の口座番号に関連付けられた仮想口座の口座名義と、振込データ中の受取人名と比較する手段と、
仮想口座の口座名義と振込データ中の受取人名が一致しない場合に、前記別読情報記憶部において振込データ中の仮想口座の口座番号に関連付けられた別読名称と振込データ中の受取人名が一致するかどうかを判定する手段とを備えたことを特徴とする請求項３記載の回収代行システム。
【請求項５】
前記別読情報記憶部には、仮想口座番号として、連続した口座番号を有する複数の仮想口座より構成されたグループのうちの、予め決定された一つの口座番号のみが格納されることを特徴とする請求項２又は４記載の回収代行システム。
【請求項６】
前記特定口座は、グループ統括会社の口座名義であり、前記仮想口座は、グループ会社の口座名義であることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の回収代行システム。
【請求項７】
複数の仮想口座のそれぞれに振り込まれた資金を、当該仮想口座と関連付けられた特定口座に対して移動させることによって回収を実行する回収代行システムとともに用いられ、企業の資金を管理するキャッシュマネージメントシステムであって、
前記回収代行システムにより回収された資金に関する情報を格納する回収代行明細情報記憶部と、
特定口座の情報を記憶する特定口座マスタ情報記憶部と、
仮想口座の情報を記憶する仮想口座マスタ情報記憶部と、
入出金明細照会データを入力する手段と、
入力された入出金明細照会データに基づいて、前記特定口座マスタ情報記憶部及び／又は前記仮想口座マスタ情報記憶部を参照し、当該入出金明細照会データ中に、前記特定口座マスタ情報記憶部又は前記仮想口座マスタ情報記憶部に格納された特定口座又は仮想口座のデータがあるか否かを判定する手段と、
前記入出金明細照会データ中に前記特定口座又は前記仮想口座のデータがある場合には、当該データを前記回収代行明細情報記憶部に格納する手段とを備えたキャッシュマネージメントシステム。
【請求項８】
前記特定口座は、グループ統括会社の口座名義であり、前記仮想口座は、グループ会社の口座名義であり、
前記グループ統括会社に対しては、前記回収代行明細情報記憶部に格納された各グループ会社の入出金照会データの照会を可能とし、グループ会社に対しては、前記回収代行明細情報記憶部に格納された自社の入出金照会データの照会を可能とする手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７記載のキャッシュマネージメントシステム。
【請求項９】
前記特定口座は、グループ統括会社の口座名義であり、前記仮想口座は、グループ会社の口座名義であり、
グループ統括会社とグループ会社の貸借を管理するための貸借金情報を格納する貸借金情報記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項７記載のキャッシュマネージメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権の回収を代行する回収代行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の資金財務情報管理に関し銀行が提供するサービスとしては、預金口座に付随するサービスが存在する。そのサービスの一つに資金集中サービスがある。資金集中サービスでは、例えば、グループ会社の口座に入金された金額のうち、口座に一定残高を残し、それ以外の資金をグループ統括会社の口座に移動させる。これにより、グループ内余資の有効活用を図ることが可能となる。
【０００３】
一方で、支払人と関連付けられた複数の関連口座を用いて振込を行なう振込処理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。この振込処理システムでは、複数の関連口座に振り込まれた資金を特定口座に入金するとともに、関連口座への振込情報を関連口座の口座番号を付加して管理するようにしたため、口座番号により支払人を特定することができるので、支払人に負担を課すことなく、確実に支払人を特定することができる。
【特許文献１】特開２０００−８２１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された振込処理システムにおいては、特定口座及び関連口座の名義が同じ例を開示するのみである（特許文献１の図５参照）。したがって、仮に特許文献１に記載された振込処理システムを用いてグループ会社の債権回収を行い、グループ統括会社の特定口座に資金集中させる場合には、関連口座の名義は特定口座の名義と同一であるため、グループ統括会社の名義とせざるを得ない。
【０００５】
そこで、関連口座の名義をグループ会社名とするためにグループ会社毎に特定口座を設けると、グループ会社の数だけ特定口座を開設せざるを得ない。グループ会社の数だけ特定口座を開設することになると、各グループ会社、銀行ともに口座開設に煩雑な作業を要し、口座維持コストも高くなる。特に、一部のグループ会社の取引銀行が他の銀行である場合には、実口座の開設が困難になる可能性もあり、全てのグループ会社を一元的に資金管理することが困難になり、グループ内余資の有効活用の妨げとなる。
【０００６】
また、グループ統括会社の資金集中するためには、一旦、グループ会社毎に設けられた実口座である特定口座に入金後、通常は夜間に資金集中サービスにより、入金された資金をグループ統括会社の口座に資金集中しなければならず、リアルタイムでグループ統括会社の口座に資金集中させることができず、資金の一元管理の妨げとなる。さらに、同一企業においても商品毎に異なる口座付加名称をつける場合には、口座付加名称毎に実口座を開設する必要があった。
【０００７】
本発明は、かかる問題を解消するためになされたものであり、回収代行を行なう場合に、口座維持コストを増加させることなく、略リアルタイムで資金集中させることが可能な回収代行システムを提供することを第１の目的とする。さらに、かかる回収代行システムを既存のシステム構成から大幅に変更することなく、実現することを第２の目的とする。さらにまた、振込入金専用口座を利用した既存サービスから回収代行サービスへのスムーズな移行を可能とすることを第３の目的とする。また、統括会社等による振込入金消込業務の集約を容易にすることを第４の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる回収代行システムは、複数の仮想口座のそれぞれに振り込まれた資金を、当該仮想口座と関連付けられた特定口座に対して移動させることによって、回収を実行する回収代行システムであって、少なくとも仮想口座の口座番号と、当該仮想口座の口座名義と、当該仮想口座と関連付けられた特定口座の口座番号を記憶する仮想口座読替情報記憶部と、特定口座の口座番号と、特定口座の口座名義を記憶する特定口座情報記憶部と、前記仮想口座読替情報記憶部において振込データ中の仮想口座の口座番号に関連付けられた仮想口座の口座名義と、振込データ中の受取人名が一致するかどうかを判定する手段とを備え、前記仮想口座読替情報記憶部に記憶された仮想口座の口座名義は、前記特定口座情報記憶部に記憶された特定口座の口座名義と異なる名義に設定可能としたものである。このような構成を有することによって、仮想口座には、特定口座の口座名義と異なる名義を設定できるので、例えばグループ会社等の名義を設定することができるため、実口座間の資金移動を行なうことなく、仮想口座から特定口座への資金移動のみで、名義の異なる各口座（ここでは、仮想口座）から特定口座へ資金を略リアルタイムで集中させることが可能となる。
【０００９】
前記回収代行システムは、さらに、口座名義と異なる名義を登録可能な別読名称と、仮想口座番号とを記憶する別読情報記憶部と、前記仮想口座読替情報記憶部において振込データ中の仮想口座の口座番号に関連付けられた仮想口座の口座名義と、振込データ中の受取人名と比較する手段と、仮想口座の口座名義と振込データ中の受取人名が一致しない場合に、前記別読情報記憶部において振込データ中の仮想口座番号に関連付けられた別読名称と、振込データ中の受取人名が一致するかどうかを判定する手段とを備えることが好ましい。このような構成によれば、予め登録された仮想口座の口座名義とは異なる受取人名で振込が行なわれた場合であっても、正当な振込であるとして処理できる。
【００１０】
前記仮想口座読替情報記憶部は、さらに、前記特定口座の名義と前記仮想口座の名義が一致する振込入金専用口座を利用した既存サービスか、前記特定口座の名義と前記仮想口座の名義が異なることを許容する回収代行サービスかを示すサービス区分情報を記憶し、前記回収代行システムは、さらに、前記サービス区分情報が回収代行サービスを示す場合に、前記仮想口座読替情報記憶部において振込データ中の口座番号に関連付けられた口座名義と、振込データ中の受取人名が一致するかどうかを判定する手段とを備えることが好ましい。このような構成によれば、サービス区分情報によって、既存サービスと回収代行サービスを区別し、いずれのサービスかを判定した上で、各々のサービスに対応した処理を実行することとしたので、既存サービスについては変更することなく、回収代行サービスを行うためのシステムのみを追加して構築すればよいので、極めて容易にシステム構築が可能である。
【００１１】
前記回収代行システムは、さらに、口座名義と異なる名義を登録可能な別読名称と、仮想口座番号とを記憶する別読情報記憶部と、前記サービス区分情報が回収代行サービスを示す場合に、前記仮想口座読替情報記憶部において振込データ中の口座番号に関連付けられた仮想口座の口座名義と、振込データ中の受取人名と比較する手段と、仮想口座の口座名義と振込データ中の受取人名が一致しない場合に、前記別読情報記憶部において振込データ中の仮想口座の口座番号に関連付けられた別読名称と振込データ中の受取人名が一致するかどうかを判定する手段とを備えるとよい。このような構成によれば、予め登録された仮想口座の口座名義とは異なる受取人名で振込が行なわれた場合であっても、正当な振込であるとして処理できる。
【００１２】
特に、前記別読情報記憶部には、仮想口座番号として、連続した口座番号を有する複数の仮想口座より構成されたグループのうちの、予め決定された一つの口座番号のみが格納されることが好ましい。これにより、別読情報記憶部に格納するデータ量を大幅に削減できる。
【００１３】
本発明にかかるキャッシュマネージメントシステムは、複数の仮想口座のそれぞれに振り込まれた資金を、当該仮想口座と関連付けられた特定口座に対して移動させることによって回収を実行する回収代行システムとともに用いられ、企業の資金を管理するキャッシュマネージメントシステムであって、前記回収代行システムにより回収された資金に関する情報を格納する回収代行明細情報記憶部と、特定口座の情報を記憶する特定口座マスタ情報記憶部と、仮想口座の情報を記憶する仮想口座マスタ情報記憶部と、入出金明細照会データを入力する手段と、入力された入出金明細照会データに基づいて、前記特定口座マスタ情報記憶部及び／又は前記仮想口座マスタ情報記憶部を参照し、当該入出金明細照会データ中に、前記特定口座マスタ情報記憶部又は前記仮想口座マスタ情報記憶部に格納された特定口座又は仮想口座のデータがあるか否かを判定する手段と、前記入出金明細照会データ中に前記特定口座又は前記仮想口座のデータがある場合には、当該データを前記回収代行明細情報記憶部に格納する手段とを備えたものである。
【００１４】
好適な実施の形態における前記特定口座は、グループ統括会社の口座名義であり、前記仮想口座は、グループ会社の口座名義である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回収代行を行なう場合に、口座維持コストを増加させることなく、略リアルタイムで資金集中させることが可能な回収代行システムを提供することができる。さらに、かかる回収代行システムを既存のシステム構成から大幅に変更することなく、実現することができる。さらにまた、振込入金専用口座を利用した既存サービスから回収代行サービス、回収代行サービスから既存サービスへのスムーズな移行を可能にできる。また、統括会社等による振込入金消込業務の集約を容易にすることができる。
また、前記特定口座は、グループ統括会社の口座名義であり、前記仮想口座は、グループ会社の口座名義であり、前記グループ統括会社に対しては、前記回収代行明細情報記憶部に格納された各グループ会社の入出金照会データの照会を可能とし、グループ会社に対しては、前記回収代行明細情報記憶部に格納された各グループ会社の入出金照会データの照会を可能とする手段をさらに備えることが望ましい。これにより、グループ統括会社は、各グループ会社の入出金照会データを照会でき、グループ会社は、自社の入出金照会データを照会できる。
さらに、グループ統括会社とグループ会社の貸借を管理するための貸借金情報を格納する貸借金情報記憶部を備えることによって、グループ統括会社とグループ会社の貸借管理を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
最初に、図１の概念図を用いて、本発明にかかる回収代行システムについて説明する。複数のグループ会社Ａ、Ｂ、Ｃには、ぞれぞれ仮想口座（関連口座）１００が割り当てられている。仮想口座１００のそれぞれは、振込人（支払人）である販売先と関連付けられており、異なる口座番号を有する。本発明の実施の形態では、特に、仮想口座１００の名義を特定口座２００の名義（ここでは、グループ統括会社の名義）とは異なる各グループ会社の名義としている。従って、販売先が自身に割り当てられた仮想口座１００に対して振込を行なうに際して、グループ統括会社ではなく、グループ会社の名義を受取人名として振込を行なうことができる。このシステムでは、仮想口座１００から特定口座２００への振替は略リアルタイムで実行できるので、資金の一元管理が容易となる。
【００１７】
また、仮想口座名義に実入金口座である特定口座と異なる名義を設定することができるので、グループ統括会社がグループ会社の振込入金管理を直接代行することができる。さらに、仮想口座の名義は、付加名称をつけることも可能であるため、例えば、同一企業において商品やサービス毎に異なる口座付加名称をつけることも容易にできる。尚、本発明の実施の形態において、「振込」は振替を含む概念とする。
【００１８】
各仮想口座１００に入金された資金は、特定口座２００に対して移動され、入金処理される。入金処理は、仮想口座１００への入金処理後、すぐに特定口座２００に対して実行するようにしてもよく、予め定められた時刻にまとめて実行（即ちバッチ処理）してもよい。本例における特定口座２００は、グループ統括会社の普通預金口座又は当座預金口座であるが、別段預金とすることも可能である。
【００１９】
尚、図１に示す例では、仮想口座の名義をグループ会社、特定口座の名義をグループ統括会社としたが、これに限らず、仮想口座の名義を回収代行会社、特定口座の名義を回収委託会社としてもよい。
【００２０】
続いて、図２を用いて、本発明の実施の形態にかかる回収代行システムを含む全体構成について説明する。図２に示されるように、本発明の実施の形態にかかる回収代行システム１（ホストコンピュータ）は、預金システム１０と為替システム２０を少なくとも備えている。預金システム１０及び為替システム２０の詳細な構成については後に説明する。
【００２１】
回収代行システム１は、外部接続システム２に接続されている。外部接続システム２は、インターネットバンキング５やＦＢサービス６を提供するコンピュータである。尚、グループ統括会社等が振込入金消込等の入金管理を実施するには、特定口座の入出金明細データをインターネットバンキング５やＦＢサービス６によって取引明細を照会することによって取得する必要がある。キャッシュマネージメントシステム（以下、単にＣＭＳシステムとする）３０は、グループ統括会社やグループ会社の端末とインターネットやイントラネット等の通信網によって接続されており、回収代行システム１と外部接続システム２が提供するインターネットバンキング５やＦＢサービス６によって接続されるシステムである。回収代行システム１を構成するホストコンピュータは、図示しない通信網を介して複数のＡＴＭ（現金自動預け払い機）３と接続されている。
【００２２】
異なる銀行のホストコンピュータ１間は、全国銀行協会に設置されたコンピュータシステムである全銀システム４を介して接続されている。ＡＴＭ３等によって振込依頼されると、振込元の銀行のホストコンピュータ１から全銀システム４を介して、振込先の銀行のホストコンピュータ１に対して振込データが送信される。
【００２３】
図３に預金システム１０の詳細な構成を示す。預金システム１０は、コンピュータシステムにより構成され、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３より構成される制御部１１、入力装置１２、出力装置１３、入出力制御回路１４、データベース１５を備えており、これらの構成要素は相互にシステムバスにより接続されている。
【００２４】
制御部１１は、預金システム１０を実現するための種々の演算処理を実行する。ＣＰＵ１１１は、中央制御装置であり、ＲＯＭ１１２に格納されたメインプログラムや、ＲＡＭ１１３等に展開されたプログラム、一時的に格納されたデータ等に基づき転送や演算処理を実行する。
【００２５】
入力装置１２は、例えばキーボードやマウス等のデータ入力デバイスである。この入力装置１２によりデータベース１５へデータを入力できる。出力装置１３は、ＬＣＤやＣＲＴ等の表示装置やプリンタである。入出力制御回路１４は、外部装置との間でデータの入出力を実行するための制御を行う。
【００２６】
データベース１５は、データを格納する記憶手段であり、メモリやハードディスク等によって構成される。預金システム１０のデータベース１５は、少なくとも預金口座ファイル１５１と預金マスタＤＢ１５２を備えている。
【００２７】
預金口座ファイル１５１は、特定口座情報記憶部であり、特定口座（実口座）の情報が格納される。本発明の実施の形態における預金口座ファイル１５１は、特に、特定口座となるグループ統括会社の口座情報も格納される。この預金口座ファイル１５１には、例えば、店番号、取引先番号、預金種目、口座番号、口座名義、残高、利息情報、支払限度額、当座貸越情報がそれぞれ関連付けられて格納されている。
【００２８】
預金マスタＤＢ１５２は、預金マスタ情報記憶部（取引先情報記憶部）であり、例えば、店番号、取引先番号、取引先名、住所等の情報がそれぞれ関連付けられて格納されている。
【００２９】
図４に為替システム２０の詳細な構成を示す。為替システム２０は、コンピュータシステムにより構成され、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３より構成される制御部２１、入力装置２２、出力装置２３、入出力制御回路２４、データベース２５を備えており、これらの構成要素は相互にシステムバスにより接続されている。
【００３０】
制御部２１は、為替システムを実現するための様々な演算処理を実行する。ＣＰＵ２１１は、中央制御装置であり、ＲＯＭ２１２に格納されたメインプログラムや、ＲＡＭ２１３等に展開されたプログラム、一時的に格納されたデータ等に基づき転送や演算処理を実行する。
【００３１】
入力装置２２は、例えばキーボードやマウス等のデータ入力デバイスである。この入力装置２２によりデータベース２５へデータを入力できる。出力装置２３は、ＬＣＤやＣＲＴ等の表示装置やプリンタである。入出力制御回路２４は、外部装置との間でデータの入出力を実行するための制御を行う。
【００３２】
データベース２５は、データを格納する記憶手段であり、メモリやハードディスク等によって構成される。為替システム２０のデータベース２５は、少なくとも仮想口座読替ＤＢ２５１、為替別読ＤＢ２５２を備えている。
【００３３】
仮想口座読替ＤＢ２５１は、仮想口座読替情報記憶部であり、例えば、仮想店番号、仮想口座預金種目、仮想口座番号、取引先番号、特定口座店番号、特定口座預金種目、特定口座口座番号、サービス区分、仮想口座名義等の情報がそれぞれ関連付けられて格納されている。このうち、仮想店番号は、仮想店を特定する識別情報である。また、取引先番号は、取引先を特定する識別情報である、サービス区分は、振込入金専用口座を利用した既存サービス（以下、単に既存サービスとする）か、回収代行サービスかを示すフラグ情報である。既存サービスでは、仮想口座１００の口座名義と特定口座２００の口座名義とは同一であり、例えば、特許文献１で示されるシステムにより実現され、仮想口座を振込入金専用口座として利用し、振込人を特定を確実に行なうためのサービスである。回収代行サービスでは、仮想口座１００の口座名義と特定口座２００の口座名義とが異なることを許容する。サービス区分は、本発明において新たに追加された情報であり、かかるサービス区分情報に基づいて、振込入金専用口座を利用した既存サービスを実現するための処理（以下、単に既存処理とする）を実行するか、新規な回収代行サービスを実現するための処理を実行するかが判断される。仮想口座名義も、本発明において新たに追加された情報である。仮想口座名義として、特定口座と異なる名義を付することができる。
【００３４】
為替別読ＤＢ２５２は、別読情報記憶部であり、登録された名義以外の名義で誤って振込依頼された場合を想定して作成されたデータベースである。従って、為替別読ＤＢには、振込依頼時に、振込人が誤って記載又は入力することが想定される名称、即ち別読名称が格納される。為替別読ＤＢ２５２には、店番号、取引先番号、別読名称、仮想口座番号等の情報が格納される。このうち、仮想口座番号としては、連続した口座番号を有する複数の仮想口座より構成されたグループ（例えば、１００１〜１５００）のうち、予め決定された一つの口座番号（例えば、１００１のみ）のみを格納することができる。制御部２１は、この一つの口座番号より、グループに属する連続する口座番号を把握できる。格納する口座番号は、グループのうちの最も小さい番号であってもよく、最も大きい番号であってもよい。また、為替別読ＤＢ２５２は、従来のシステムでも存在したが、今回、回収代行サービスに対応するにあたって、取引先番号エリアを仮想口座番号として登録することにより、システム開発負担を抑制することができた。
【００３５】
本発明の実施の形態にかかる回収代行システム１は、預金システム１０と為替システム２０の２つのシステムにより構成されているが、これに限らず、単一のコンピュータシステムにより構成されていてもよく、３以上の相互に通信可能に接続されたシステムにより構成されていてもよい。
【００３６】
続いて、図５に示すフローチャートを用いて、本発明の実施の形態における振込処理の流れについて説明する。
【００３７】
全銀システム４等より通信回線を介して振込データがホストコンピュータ１に入力されたものとする。振込データには、例えば、振込依頼元を識別するための銀行及び店番号、依頼人名、振込先を識別するための振込先銀行及び店番号、振込先口座の預金種目及び口座番号、受取人名（口座名義）が含まれる。
【００３８】
ホストコンピュータ１では、為替システム２０が当該振込データを入出力制御回路２４を介して入力する。預金システム１０や為替システム２０ではこのように入出力制御回路１４、２４がデータの入出力を制御するが、理解の容易化のために、以下の説明ではその説明を省略する。
【００３９】
制御部２１は、振込データに含まれる振込先銀行の店番号が仮想口座読替ＤＢ２５１に格納された仮想口座情報中の仮想店番号と一致するかを判定する（Ｓ１０１）。制御部２１は、不一致と判定した場合には、振込依頼先の口座が実口座であると判定して、通常の実口座への入金処理を実行する。通常の実口座への入金処理は、預金システム１０が実行する。他方、制御部２１が一致と判定した場合には、振込依頼先の口座が仮想口座であると判定して、次の処理ステップ（Ｓ１０２）を実行する。
【００４０】
次に、制御部２１は、振込データに含まれる振込先の口座番号が、仮想口座読替ＤＢ２５１に格納された仮想口座番号と一致するかを判定する（Ｓ１０２）。制御部２１は、不一致と判定した場合には、仮想口座の読替エラーと判定して、予め定められた処理を実行する。他方、制御部２１が一致と判定した場合には、振込データにおける振込先の口座番号が正当なデータであると判定して、次の処理ステップ（Ｓ１０３）を実行する。
【００４１】
制御部２１は、仮想口座読替ＤＢ２５１において、振込データに含まれる振込先の口座番号と関連付けられたサービス区分が回収代行であるかを判定する（Ｓ１０３）。制御部２１は、当該サービス区分が回収代行でないと判定した場合には、既存サービスであると判定して、処理ステップ（Ｓ１０４）以降の処理を実行する。他方、制御部２１は、当該サービス区分が回収代行であると判定した場合には、処理ステップ（Ｓ１１１）以降の処理を実行する。
【００４２】
処理ステップ（Ｓ１０４）では、振込入金専用口座を利用した既存処理が実行される（Ｓ１０４）。この処理は、従来と同様の処理であるため、詳細な説明は省略する。かかる既存処理（Ｓ１０４）は、仮想口座１００の口座名義と特定口座２００の口座名義は同一であることを前提としてシステム構築がなされている。
【００４３】
処理ステップ（Ｓ１０３）において、制御部２１がサービス区分が回収代行であると判定した場合には、Ｓ１１１〜Ｓ１１３の処理ステップを実行する。
【００４４】
まず、制御部２１は、振込データ中の受取人名が仮想口座読替ＤＢ２５１における口座番号と関連付けられた仮想口座名義と一致するかどうかを判定する（Ｓ１１１）。具体的には、振込データ中の仮想口座の口座番号に基づき、仮想口座読替ＤＢ２５１より、この口座番号に関連付けられた仮想口座の口座名称を読み出し、その読み出した口座名義と、振込データ中の受取人名を比較処理する。制御部２１が、一致すると判定した判定した場合には、処理ステップ（Ｓ１１３）を実行する。制御部２１が、不一致と判定した場合には、処理ステップ（Ｓ１１２）を実行する。
【００４５】
処理ステップ（Ｓ１１２）では、さらに、制御部２１は、振込データ中の受取人名が、為替別読ＤＢ２５２における仮想口座番号と関連付けられた別読名称と一致するかどうかを判定する。具体的には、振込データ中の仮想口座の口座番号に基づき、為替別読ＤＢ２５２より、この口座番号に関連付けられた別読名称を読み出し、その読み出した別読名称と、振込データ中の受取人名を比較処理する。制御部２１は、判定の結果、不一致であると判定した場合には、仮想口座の口座名義が相違していると判断し、名義エラーとして予め定められた処理を実行する。他方、制御部２１は、判定の結果、一致すると判定した場合には、処理ステップ（Ｓ１１３）を実行する。
【００４６】
処理ステップ（Ｓ１１３）において、まず、為替システム２０の制御部２１は、振込データ中の仮想口座の口座番号に基づいて、仮想口座読替ＤＢ２５１より、当該口座番号に対応する特定口座の口座種別及び口座番号を読み出す。そして、預金システム１０の制御部１１は、読み出した特定口座の口座種別及び口座番号が預金口座ファイル１５１に含まれているかどうかを判定する。制御部１１は、判定の結果、含まれていないと判定した場合には、特定口座番号エラーとして予め定められた処理を実行する。他方、制御部１１は、判定の結果、含まれていると判定した場合には、自動入金処理を実行する。
【００４７】
上述のように、本発明にかかる回収代行システム１では、サービス区分により既存処理と回収代行サービスに関する処理を区分することとしたので、既存のシステムを利用しつつも、回収代行サービスに関する処理を実行するためのシステムを追加するのみでシステム構築できるため、コスト低減を図ることができる。特に、サービス区分を変更さえすれば、既存サービスと回収代行サービスの切替えを実現することができるので、段階的に回収代行サービスに移行する場合（例えば、一部のグループ会社から回収代行サービスを実行し、少しずつ回収代行サービスを実行するグループ会社の数を増加させる場合）に便利である。このサービス区分が変更されたとしても、振込人側の処理は変わらないので、販売先に負荷を与えることなく、サービスを変更できる点で有益である。
【００４８】
なお、仮想口座への振込情報は、振込人と関連付けらた仮想口座の口座関連情報や口座番号を付加して、特定口座の振込情報として格納しているので、振込人を特定することができる。
【００４９】
続いて、図６を用いてＣＭＳシステム３０の詳細な構成を示す。ＣＭＳシステム３０は、コンピュータシステムにより構成され、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３より構成される制御部３１、入力装置３２、出力装置３３、入出力制御回路３４、データベース３５を備えており、これらの構成要素は相互にシステムバスにより接続されている。
【００５０】
制御部３１は、ＣＭＳシステム３０を実現するための種々の演算処理を実行する。ＣＰＵ３１１は、中央制御装置であり、ＲＯＭ３１２に格納されたメインプログラムや、ＲＡＭ３１３等に展開されたプログラム、一時的に格納されたデータ等に基づき転送や演算処理を実行する。
【００５１】
入力装置３２は、例えばキーボードやマウス等のデータ入力デバイスである。この入力装置３２によりデータベース３５へデータを入力できる。出力装置３３は、ＬＣＤやＣＲＴ等の表示装置やプリンタである。入出力制御回路３４は、外部装置との間でデータの入出力を実行するための制御を行う。
【００５２】
データベース３５は、データを格納する記憶手段であり、メモリやハードディスク等によって構成される。ＣＭＳシステム３０のデータベース３５は、少なくとも回収代行明細ＤＢ３５１と、貸借金ＤＢ３５２と、特定口座マスタＤＢ３５３と、仮想口座マスタＤＢ３５４を備えている。
【００５３】
回収代行明細ＤＢ３５１は、回収代行明細情報記憶部であり、ＦＢサービスにより取得した入出金明細照会データのうち、統括口座マスタＤＢに格納された特定口座情報や仮想口座情報とマッチングしたデータのみが格納される。具体的に、当該回収代行明細ＤＢ３５１は、入金日、回収代行統括口座コード、（仮想）支店コード、(仮想)口座番号、振込人名、仕向銀行名、仕向支店名、入金額等の情報を格納する。
【００５４】
貸借金ＤＢ３５２は、貸借金情報記憶部であり、グループ統括会社やグループ会社の貸借を管理するための貸借金情報が格納される。具体的に、当該貸借金ＤＢ３５２は、日付、企業コード、データ区分、貸付額、借入額、残高等の情報を格納する。
【００５５】
特定口座マスタＤＢ３５３は、特定口座マスタ情報記憶部であり、特定口座に関する情報が格納される。具体的に、当該特定口座マスタＤＢ３５３は、回収代行統括口座コード、口座名称、銀行コード、支店コード、預金種目、口座番号等を格納する。
【００５６】
仮想口座マスタＤＢ３５４は、仮想口座マスタ情報記憶部であり、仮想口座に関する情報が格納される。具体的に、当該仮想口座マスタＤＢ３５４は、回収代行統括口座コード、企業コード、支店コード、口座番号、回収代行による元加の区分等を格納する。尚、特定口座に関連付けられた仮想口座には連続した番号が割り当てられているため、最初の番号と最後の番号を特定することにより、一連の口座番号を特定できるので、最初の番号と最後の番号が格納される。
【００５７】
続いて、図７を用いて、ＣＭＳシステム３０における処理につき説明する。まず、ＦＢサービス６等によって取得した入出金明細照会データをＣＭＳシステム３０に取り込む（Ｓ２０１）。具体的には、まず、グループ統括会社の担当者が端末を操作して、インターネットバンキング５、あるいはＦＢサービス６によって、入出金明細照会データを取得する。入出金明細照会データには、例えば、振込先の仮想口座の店番号・口座番号、この仮想口座と関連する特定口座の店番号・口座番号、勘定日、預入・払出日、取引金額、振込依頼人コード、振込依頼人名、仕向銀行名、仕向店名、摘要内容等が含まれる。
取得した入出金明細データは、端末のハードディスク等の記憶部に格納される。次に、グループ統括会社の担当者は、ＣＭＳシステム３０にアクセスし、記憶部に格納された入出金明細照会データをアップロードするための命令を入力する。グループ統括会社の端末は、入出金明細照会データを通信網を介してＣＭＳシステム３０に送信する。ＣＭＳシステム３０は、制御部３１によって当該入出金明細照会データを受信し、ハードディスクやメモリ等の記憶手段に格納する。
【００５８】
尚、この例では、入出金明細照会データは、一旦、グループ統括会社の端末にダウンロードした後に、ＣＭＳシステム３０に対してアップロードしているが、ＦＢサービスとＣＭＳシステム３０を連動させた場合には、ＣＭＳシステム３０が直接ＦＢサービスにより入出金明細照会データを取得することも可能である。
【００５９】
次に、ＣＭＳシステム３０の制御部３１は、記憶手段に格納した入出金明細照会データと、特定口座マスタＤＢ３５３に格納された特定口座の口座番号及び仮想口座マスタＤＢ３５４に格納された仮想口座の口座番号を比較して、マッチング処理を行う（Ｓ２０２）。具体的には、制御部３１は、記憶手段に格納した入出金明細照会データに、特定口座マスタＤＢ３５３に格納された特定口座の口座番号が含まれているかどうかを判定する。次に、制御部３１は、当該入出金明細照会データに当該特定口座の口座番号が含まれていると判定した場合に、さらに、当該入出金明細照会データに仮想口座マスタＤＢ３５４に格納された仮想口座の口座番号が含まれているかどうかを判定する。制御部３１は、当該入出金明細照会データに当該仮想口座の口座番号が含まれていると判定した場合に、その仮想口座と関連する入出金明細照会データを抽出し、抽出したデータを回収代行明細ＤＢ３５１に格納する。
【００６０】
さらに、制御部３１は、仮想口座マスタＤＢ３５４を参照し、今回入出金明細照会データ中に含まれていた仮想口座の回収代行による元加の区分が元加すると特定されていると判定した場合には、グループ統括会社の特定口座への入金が、グループ会社にとってグループ統括会社に対する同額の預けとみなすように、貸借金ＤＢ３５２のデータを書き換える（Ｓ２０３）。
【００６１】
このようにして回収代行明細ＤＢ３５１に格納された入出金明細照会データは、グループ統括会社やグループ会社がＣＭＳシステム３０によって簡易に照会したり、特定のファイルフォーマットでダウンロードできる。このとき、照会やダウンロードできる範囲は、グループ統括会社とグループ会社で異なる。例えば、グループ統括会社は、グループに属する全てのまたは、予め登録した特定の会社の入出金明細照会データにアクセスでき、グループ会社は、自社の入出金明細照会データのみアクセスできる。具体的にＣＭＳシステム３０の制御部３１は、グループ統括会社やグループ会社の端末からの要求に応じて、回収代行明細ＤＢ３５１に格納された入出金明細照会データを読み出して、当該端末に送信する。
【００６２】
グループ統括会社は、インターネットバンキング５やＦＢサービス６に加えて、さらにＣＭＳシステム３０によってグループに属する全ての会社の入出金明細照会データをダウンロードし、社内の売掛金消込システムや表計算ソフトウェアに取り込むことによって入金消込を実行することができる。また、グループ会社は、ＣＭＳシステム３０により自社の入出金明細照会データをダウンロードし、社内の売掛金消込システムや表計算ソフトウェアに取り込むことによって入金消込を実行することができる。なお、この例において、グループ会社の入出金明細照会データは、このグループ会社名義の仮想口座を経由した入出金明細照会データである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明にかかる回収代行システムを説明するための概念図である。
【図２】本発明にかかる回収代行システムを含む全体構成図である。
【図３】預金システムのハードウェア構成を示す図である。
【図４】為替システムのハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明にかかる回収代行システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】ＣＭＳシステムのハードウェア構成を示す図である。
【図７】ＣＭＳシステムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１  ホストコンピュータ（回収代行システム）
１０  預金システム
１１  制御部
２０  為替システム
２１  制御部
３０  ＣＭＳシステム
３１  制御部
１５１  預金口座ファイル
１５２  預金マスタＤＢ
２５１  仮想口座読替ＤＢ
２５２  為替別読ＤＢ
３５１  回収代行明細ＤＢ
３５２  貸借金ＤＢ
３５３  特定口座マスタＤＢ
３５４  仮想口座マスタＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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