(57)【要約】【課題】  無線ＬＡＮで、ハンドオフ処理時のデータ通信停止時間を短くする。【解決手段】  無線通信端末１０は、異なるＭＡＣアドレス（MAC＝ａ，ｂ）を用いる第１及び第２のＭＡＣ層処理部１４ａ，１４ｂと、異なる搬送波（ch＝ａ，ｂ）に関する処理を行う第１及び第２のベースバンド部１３a,１３ｂと、異なる搬送波に関する処理を行う第１及び第２のＲＦ部１２a,１２ｂとを備える。無線通信端末１０は、各第１の部１４ａ，１３ａ，１２ａを動作させて、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰとＩＰ通信中に、ハンドオフ処理が必要になると、各第２の部１４ｂ，１３ｂ，１２ｂを起動させて、ハンドオフ先ＡＰとの間でハンドオフのための通信を行う。このハンドオフ処理の間、各第１の部１４ａ，１３ａ，１２ａの動作も継続され、ハンドオフ元ＡＰとの間のＩＰ通信も継続される。【選択図】  図２
2007335974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）により、基地局との間で通信する無線通信端末において、
前記基地局との間で送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段との間でデータリンク層のフレームの遣り取りを行い、該パケットに対してＭＡＣ（Media  Access  Controller）アドレスの付与を行うＭＡＣ層処理手段と、
前記送受信手段及び前記ＭＡＣ層処理手段に対して、基地局の帰属先を変更させるためのハンドオフ処理を実行させるハンドオフ制御手段と、
を備え、
前記ハンドオフ制御手段は、予め定められた二つのＭＡＣアドレスのうちの一方のＭＡＣアドレスを用いて無線通信している帰属元基地局から、他の基地局へ帰属先を変える前記ハンドオフ処理の際、前記ＭＡＣ層処理手段に、前記二つのＭＡＣアドレスのうちの他方のＭＡＣアドレスの付与を行わせ、前記送受信手段に、該他方のＭＡＣアドレスを用いて前記他の基地局と、該ハンドオフ処理に必要な無線通信を実行させた後、該他方のＭＡＣアドレスを用いて、該他の基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信を実行させる、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記ハンドオフ制御手段は、前記ハンドオフ処理により、前記他の基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信が可能になった後、前記帰属元基地局との間の無線通信を終了させる、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の無線通信端末において、
前記ＭＡＣ層処理手段として、前記一方のＭＡＣアドレスの付与を行う第１のＭＡＣ層処理手段と、前記他方のＭＡＣアドレスの付与を行う第２のＭＡＣ層処理手段とを有し、
前記ハンドオフ制御手段は、基地局に応じて、前記第１のＭＡＣ層処理手段と前記第２のＭＡＣ層処理手段とを使い分ける、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信端末において、
前記送受信手段として、前記ＭＡＣ層処理手段との間でフレームの遣り取りを行う第１の送受信手段及び第２の送受信手段とを有し、該第１の送受信手段と該第２の送受信手段とは、取り扱う搬送波が異なり、
前記ハンドオフ制御手段は、基地局に応じて、前記第１の送受信手段と前記第２の送受信手段とを使い分ける、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信端末において、
前記ハンドオフ制御手段は、前記ハンドオフ処理の過程で、前記一方のＭＡＣアドレスを用いた前記帰属元基地局との間の無線通信と、前記他方のＭＡＣアドレスを用いた前記他の基地局との間の無線通信とを交互に実行させる、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）により、基地局との間で通信する無線通信端末の通信方法において、
予め定められた二つのＭＡＣアドレスのうちの一方のＭＡＣアドレスを用いて、帰属元基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信を行う帰属元通信工程と、
前記二つのＭＡＣアドレスのうちの他方のＭＡＣアドレスを用いて、前記帰属元基地局と異なる他の基地局との間で無線通信を行い、該他の基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信を可能にするハンドオフ工程と、
を含み、
前記帰属元通信工程は、前記ハンドオフ工程の実行過程でも、前記一方のＭＡＣアドレスを用いて、前記帰属元基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信を行う、
ことを特徴とする無線通信端末の通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信端末の通信方法において、
前記帰属元通信工程は、前記ハンドオフ工程の実行により、前記他の基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信が可能になった後に、終了する、
ことを特徴とする無線通信端末の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）より、基地局との間で通信する無線通信端末、及びその通信方法に係り、特に、帰属先を他の基地局に変えるハンドオフ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ通信ネットワークの一つとして、無線ＬＡＮが普及し、オフィス、家庭、市街地（例えば、駅、空港、ファーストフード店）等において、盛んに利用されている。周知のように、このような無線ＬＡＮでは、ＡＰ（Access  Point）と呼ばれる基地局と無線通信端末間で無線通信を行う。多くの無線ＬＡＮは、データリンク層のプロトコルとして、国際標準の一つのであるIEEE（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）802.11に規定されているプロトコルが用いられ、ネットワーク層のプロトコルとして、ＩＰ（Internet  Protocol）が用いられている。
【０００３】
無線通信端末は、ユーザが移動しながら使用することがあるので、帰属中のＡＰから遠い距離に移動すると電波の受信電力低下等により、送受信の成功率が低下するため、無線通信端末は、より近い距離のＡＰへ帰属先を変更する。これをハンドオフと呼び、このハンドオフ処理とハンドオフ処理に伴う各種処理を行う期間は、ＩＰパケット等上位レイヤのデータ通信の送受信が停止する。
【０００４】
近年、盗聴などを防ぐために、無線信号には一般に暗号化技術が使用されている。この暗号による盗聴対策を強化するために、ハンドオフするたびにＡＰと無線端末間を相互に認証し、この認証処理の中で新しい暗号鍵を伝送してそれを用いて音声信号などの送受信を行う技術が、多用されている。このため、ハンドオフ処理の時間が長引く傾向にあり、この結果、ＩＰパケット等上位レイヤのデータ通信の停止時間が長くなってきている。
【０００５】
一般的に、無線通信端末がコンピュータのデータ通信を行う際には、ハンドオフ処理に伴うデータ通信の停止期間があっても、データの送受信が若干遅延するだけで、あまり大きな問題にはならない。しかし、音声データの通信を行う際に、この音声データの送受信の停止期間が長いと、いわゆる音切れが発生し、十分な通話を行うことができないことがある。
【０００６】
そこで、以下の特許文献１では、帰属元ＡＰが帰属先ＡＰに、無線通信端末との間で使用していた暗号鍵を伝達することで、ハンドオフ処理時間の短縮化を図っている。
【０００７】
【特許文献１】特開2004−222300号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の技術では、確かに、ハンドオフ処理時間の短縮化が図られ、ＩＰパケット等上位レイヤのデータ通信の停止時間を短くできるものの、無線通信端末と基地局の双方が、それぞれ特殊な機能を持つ必要があるという問題点がある。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の問題点について着目してなされたもので、基地局の機能変更を施さなくても、ハンドオフ時の通信停止時間を短くすることができる無線通信端末及びその通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記問題点を解決するための無線通信端末に係る発明は、
前記基地局との間で送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段との間でデータリンク層のフレームの遣り取りを行い、該パケットに対してＭＡＣ（Media  Access  Controller）アドレスの付与を行うＭＡＣ層処理手段と、前記送受信手段及び前記ＭＡＣ層処理手段に対して、基地局の帰属先を変更させるためのハンドオフ処理を実行させるハンドオフ制御手段と、を備え、
前記ハンドオフ制御手段は、予め定められた二つのＭＡＣアドレスのうちの一方のＭＡＣアドレスを用いて無線通信している帰属元基地局から、他の基地局へ帰属先を変える前記ハンドオフ処理の際、前記ＭＡＣ層処理手段に、前記二つのＭＡＣアドレスのうちの他方のＭＡＣアドレスの付与を行わせ、前記送受信手段に、該他方のＭＡＣアドレスを用いて前記他の基地局と、該ハンドオフ処理に必要な無線通信を実行させた後、該他方のＭＡＣアドレスを用いて、該他の基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信を実行させる、ことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記ハンドオフ制御手段は、前記ハンドオフ処理により、前記他の基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信が可能になった後、前記帰属元基地局との間の無線通信を終了させることが好ましい。また、無線通信端末は、前記ＭＡＣ層処理手段として、前記一方のＭＡＣアドレスの付与を行う第１のＭＡＣ層処理手段と、前記他方のＭＡＣアドレスの付与を行う第２のＭＡＣ層処理手段とを有し、前記ハンドオフ制御手段は、基地局に応じて、前記第１のＭＡＣ層処理手段と前記第２のＭＡＣ層処理手段とを使い分けるようにしてもよい。
【００１２】
さらに、前記無線通信端末は、前記送受信手段として、前記ＭＡＣ層処理手段との間でパケットの遣り取りを行う第１の送受信手段及び第２の送受信手段とを有し、該第１の送受信手段と該第２の送受信手段とは、取り扱う搬送波が異なり、前記ハンドオフ制御手段は、基地局に応じて、前記第１の送受信手段と前記第２の送受信手段とを使い分けるようにしてもよい。
【００１３】
前記問題点を解決するための無線通信端末の通信方法は、
予め定められた二つのＭＡＣアドレスのうちの一方のＭＡＣアドレスを用いて、帰属元基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信を行う帰属元通信工程と、前記二つのＭＡＣアドレスのうちの他方のＭＡＣアドレスを用いて、前記帰属元基地局と異なる他の基地局との間で無線通信を行い、該他の基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信を可能にするハンドオフ工程と、を含み、
前記帰属元通信工程は、前記ハンドオフ工程の実行過程でも、前記一方のＭＡＣアドレスを用いて、前記帰属元基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信を行うことを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記帰属元通信工程は、前記ハンドオフ工程の実行により、前記他の基地局との間で無線通信端末の入力データの無線通信が可能になった後に、終了することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、ハンドオフ処理の際に、ＭＡＣ層処理部が異なるＭＡＣアドレスを使い分けることで、ハンドオフ処理中であっても、ハンドオフ元基地局に帰属している状態と、ハンドオフ先基地局に帰属している状態とを確保できるので、ハンドオフ処理中でも、ハンドオフ元基地局との間でのＩＰ通信が確保される。したがって、本発明では、基地局に変更を施さなくても、無線通信端末側の変更だけで、ハンドオフ処理の際の通信中断の時間を極めて短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る無線通信端末の各種実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
図１〜図５を用いて、本発明に係る第１の実施形態としての無線通信端末について説明する。
【００１８】
まず、本実施形態の無線通信端末について説明するにあたり、この無線通信端末が適用される無線通信システムの一例について説明する。この無線通信システムは、図１に示すように、ＬＡＮ（Ａ），（Ｂ）にルータ２Ａ，２Ｂを介して接続されている複数のＡＰ４及び複数のコンピュータ３と、ＡＰ４を介して他の端末と通信する無線通信端末１０とを備えている。各ＬＡＮ（Ａ），（Ｂ）には、さらに、各端末等に関してIEEE802.1Xに規定された認証処理を行うために暗号鍵の発行等を行う認証サーバ６と、各端末のＩＰアドレスを管理しているＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ７とが接続されている。ＬＡＮ（Ａ）とＬＡＮ（Ｂ）とはＩＰ（Internet  Protocol）網５によって接続されている。各無線通信端末１０は、IEEE802.11に準拠して動作する無線ＬＡＮ通信機能を有し、例えば、無線ＩＰ電話機等の電話端末、又はパソコンやＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報端末に接続される無線ＬＡＮカード等である。
【００１９】
各ＡＰ４は、IEEE802.11に準拠して動作する無線ＬＡＮ通信機能と、IEEE802.3に準拠して動作するイーサネット（登録商標）等の有線LAN通信機能とを有し、無線通信端末１０との間で無線ＬＡＮ通信を行い、ＬＡＮ（Ａ）又は（Ｂ）に接続されている他の装置（コンピュータ３及びルータ２Ａ又は２Ｂ等）と有線ＬＡＮ通信を行う。
【００２０】
ルータ２Ａ，２Ｂは、ＬＡＮ（Ａ），（Ｂ）とＩＰ網５との間に介在し、ＬＡＮ（Ａ），（Ｂ）上に流れるＩＰパケット及びＩＰ網５から得たＩＰパケットを監視し、このＩＰパケットのＩＰヘッダ情報（宛先ＩＰアドレス情報やポート番号情報など）に基づきＩＰパケットをルーティングする通信装置であり、ＬＡＮ（Ａ），（Ｂ）上に流れるＩＰパケットがＩＰ網５側にルーティングすべきものであると判断した場合は、これをＩＰ網５側に送出し、また、ＩＰ網５から得たＩＰパケットがＬＡＮ（Ａ），（Ｂ）側にルーティングすべきものであると判断した場合には、これをＬＡＮ（Ａ），（Ｂ）側に送出する。
【００２１】
各コンピュータ３は、通常の有線用ＬＡＮボードを有するものであり、ＬＡＮ（Ａ），（Ｂ）に接続されてＩＰパケットの送受信を行い、ＩＰ通信（ＬＡＮ通信）を行う。
【００２２】
以上の構成により、ＬＡＮ（Ａ）側の無線通信端末１０は、ＡＰ４を介して、ＬＡＮ（Ａ）側の他の無線通信端末やコンピュータ３とＩＰ通信を行い、また、ルータ２Ａ、ＩＰ網５、及びルータ２Ｂを経由して、ＬＡＮ（Ｂ）側の無線通信端末１０やコンピュータ３とＩＰ通信を行うことが可能である。また、同様に、ＬＡＮ（Ｂ）側の無線通信端末１０は、ＡＰ４を介して、ＬＡＮ（Ｂ）側の他の無線通信端末やコンピュータ３とＩＰ通信を行い、また、ルータ２Ｂ、ＩＰ網５、及びルータ２Ａを経由して、ＬＡＮ（Ａ）側の無線通信端末１０やコンピュータ３とＩＰ通信を行うことが可能である。
【００２３】
無線通信端末１０は、図２に示すように、第１及び第２のアンテナ１１ａ，１１ｂと、第１及び第２のＲＦ（Radio  Frequency）部１２ａ，１２ｂと、第１及び第２のベースバンド部１３ａ，１３ｂと、第１の及び第２のＭＡＣ（Media  Access  Controller）層処理部１４ａ，１４ｂと、上位層処理部１５と、入出力インタフェース部１６と、入出力部１７と、通信制御部１８と、プログラムメモリ１９ａと、ワークメモリ１９ｂとを備えている。
【００２４】
第１及び第２のＲＦ部１２ａ，１２ｂと、第１及び第２のベースバンド１３ａ，１３ｂと、第１及び第２のＭＡＣ層処理部１４ａ，１４ｂと、上位層処理部１５と、入出力インタフェース部１６は、いずれも、バスＢを介して通信制御部１８に接続されている。なお、請求項に記載した“送受信手段”は、当該実施形態においては、第１及び第２のアンテナ１１ａ，１１ｂと第１及び第２のＲＦ部１２ａ，１２ｂと第１及び第２のベースバンド部１３ａ，１３ｂとを有して構成される。
【００２５】
通信制御部１８は、プログラムメモリ部１９ａ内の制御プログラムや設定データに従い、ワークメモリ部１９ｂを使用しつつ、各ＲＦ部１２ａ，１２ｂと、各ベースバンド処理部１３ａ，１３ｂと、各ＭＡＣ層処理部１４ａ，１４ｂと、上位層処理部１５と、入出力インタフェース部１６とを制御する。
【００２６】
入出力部１７は、例えば、当該無線通信端末が無線ＩＰ電話機である場合には、音声やデータの入出力部、具体的には、スピーカー、マイク、入力キー等である。また、当該無線通信端末が無線ＬＡＮカードである場合には、この入出力部１７は、コンピュータからのデータ信号や音声信号等の入出力部である。
【００２７】
入出力インタフェース部１６は、入出力部１７から上位層処理部１５へ、又は上位層処理部１５から入出力部１７へデータ信号や音声符号化信号を転送するためのインタフェースに係る処理等を行う。上位層処理部１５は、ネットワーク層に係るＩＰパケット処理を行う。具体的には、ＩＰアドレスやＴＣＰポート番号又はＵＤＰポート番号を含むＩＰヘッダの付与・削除等の処理を行う。
【００２８】
各ＭＡＣ層処理部１４ａ，１４ｂは、データリンク層に係るフレーム処理を行う。具体的には、IEEE802.11に従って、データや音声バケットデータが格納されたフレームを組立て又は分解し、データリンク層間を伝送させるためにＭＡＣアドレスを含むＭＡＣヘッダの付与・削除の処理を行う。なお、第１のＭＡＣ層処理部１４ａと第２のＭＡＣ層処理部１４ｂとは、互いに異なるＭＡＣアドレス（ＭＡＣ＝ａ，ＭＡＣ＝ｂ）を含むＭＡＣヘッダの付与・削除の処理を行う。これによりＭＡＣ＝ａでｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰとの送受信と、ＭＡＣ＝ｂでｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰとの送受信と、を同時に行うことができる。
【００２９】
各ベースバンド部１３ａ，１３ｂは、フレームを変調してベースバンド信号を生成し、又は、ベースバンド信号を復調して元のフレームに復元する。各ＲＦ部１２ａ，１３ｂは、対応するベースバンド部１３ａ，１３ｂから受信したベースバンド信号をIEEE802.11に従って搬送無線周波数に載せ、対応するアンテナ１１ａ，１１ｂから無線信号として送出させる。逆に、対応するアンテナ１１ａ，１１ｂから受信した無線信号から搬送無線周波数を除去してベースバンド信号に復元し、対応するベースバンド部１３ａ，１３ｂに送出する。なお、第１のベースバンド部１３ａ、第１のＲＦ部１２ａ及び第１のアンテナ１１ａと、第２のベースバンド部１３ｂ、第２のＲＦ部１２ｂ及び第１のアンテナ１１ｂは、互いに取り扱う搬送波の周波数（ｃｈ＝ａ，ｃｈ＝ｂ）等が異なる。
【００３０】
入出力部１７から、例えば、データ信号や音声符号化信号が出力された場合、入出力インタフェース部１７は、このデータ信号や音声符号化信号を上位層処理部１５に送る。上位層処理部１５は、入出力インタフェース部１７からのデータに対して、ＩＰアドレス付与・ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号の付与等のＩＰヘッダ処理を施してＩＰパケットを生成した後、各ＭＡＣ層処理部１４ａ，１４ｂに送出する。各ＭＡＣ層処理部１４ａ，１４ｂは、上位層処理部１５からのＩＰパケットにIEEE802.11の処理手順に従ったＭＡＣアドレス付与等のフレーム処理を施し、対応するベースバンド部１３ａ，１３ｂに送出する。なお、前述したように、各ＭＡＣ層処理部１４ａ，１４ｂは、ＩＰパケットに対して、異なるＭＡＣアドレスを付与する。各ベースバンド部１３ａ，１３ｂは、受け取ったフレームをIEEE802.11に従って変調してベースバンド信号を生成し、対応するＲＦ部１２ａ，１２ｂに送出する。各ＲＦ部１２ａ，１２ｂは、対応するベースバンド部１３ａ，１３ｂからのベースバンド信号をIEEE802.11に従って搬送無線周波数に載せ、対応するアンテナ１１ａ，１１ｂから無線信号としてＡＰ４に向けて送出する。なお、前述したように、第１のアンテナ１１ａから送出される無線信号の搬送波と、第２のアンテナ１１ｂから送出される無線信号の搬送波とは、周波数が異なっており、各無線信号は、異なるＡＰ４，４に受信される。
【００３１】
各アンテナ１１ａ，１１ｂがＡＰ４，４からそれぞれ無線信号を受信した場合、対応するＲＦ部１２ａ，１２ｂは、無線信号から搬送無線周波数を除去して元のベースバンド信号に復元し、対応するベースバンド部１３ａ，１３ｂに送出する。各ベースバンド部１３ａ，１３ｂは、受け取ったベースバンド信号を復調して元のフレームに復元し、対応するＭＡＣ層処理部１４ａ，１４ｂに送出する。各ＭＡＣ層処理部１４ａ，１４ｂは、受信したフレームからIEEE802.11に従ってＭＡＣアドレスを含むフレームヘッダを削除し、上位層処理部１５に送出する。上位層処理部１５は、ＭＡＣ層処理部１４からのＩＰパケットから設定データに基づきＴＣＰ・ＵＤＰヘッダやＩＰヘッダの削除し、得られたデータや音声符号化信号を入出力インタフェース部１６経由で入出力部１７に送る。
【００３２】
次に、図３,４に示すシーケンス図及び図５に示すフローチャートに従って、本実施形態の無線通信システムの動作について説明する。なお、図５は、無線通信端末１０の動作を示すフローチャートである。また、本願の各シーケンス図及びフローチャートにおいて、各ステップの最後の添え字ａは、ＭＡＣ＝ａでの通信を意味し、添え字ｂは、ＭＡＣ＝ｂでの通信を意味している。
【００３３】
仮に、ある無線通信端末１０がハンドオフ元ＡＰを経由してネットワークに接続しており、相手側のＩＰ端末等とＩＰパケット等の上位層（ネットワーク層）データである音声データを送受信しているとする。つまり、各端末の入力データの無線通信を行っていたとする。この際、無線通信端末は、ＭＡＣ＝aを用い、ｃｈ＝aの搬送波を用いているとする。つまり、無線通信端末は、図２における第１のＭＡＣ層処理部１４ａ、第１のベースバンド部１３ａ、第１のＲＦ部１２ａ、第１のアンテナ１１ａが動作している状態とする。
【００３４】
このＩＰ通信過程で、無線通信端末１０の移動等により、ハンドオフ元ＡＰからの受信電力が小さくなると、データや音声パケットデータが格納されたフレームを組立又は分解し、ＭＡＣアドレスを含むフレームヘッダを付与し伝送させるため、受信電力の大きいＡＰへ帰属先を変更する、つまりハンドオフ処理をする必要性が生じる。そこで、無線通信端末１０の通信制御部１８は、ハンドオフ処理の必要性が生じると、データや音声パケットデータが格納されたフレームを組立又は分解し、ＭＡＣアドレスを含むフレームヘッダを付与し伝送させるため、ＭＡＣ＝ｂの第２のＭＡＣ層処理部１４ｂを起動させると共に、この第２のＭＡＣ層処理部１４ｂに対応し、搬送波ｃｈ＝ｂに関する処理を行う第２のベースバンド部１３ｂ及び第２のＲＦ部１２ｂを起動させる（Ｓ１１）。なお、第２のＭＡＣ層処理部１４ｂ、第２のベースバンド部１３ｂ及び第２のＲＦ部１２ｂの起動は、このタイミングでなくてもよく、省電力を考慮しなければ、常時、第２のＭＡＣ層処理部１４ｂ、第２のベースバンド部１３ｂ及び第２のＲＦ部１２ｂを起動させておいてもよい。
【００３５】
そして、無線通信端末は、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰ経由でのＩＰ通信を継続しつつ（Ｓ１２ａ）ＭＡＣ＝ｂで搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰとの間で帰属処理のための通信（Ｓ１５ｂ）を実行する。つまり、無線通信端末は、第１のＭＡＣ層処理部１４ａ、第１のベースバンド部１３ａ、第１のＲＦ部１２ａ及び第１のアンテナ１１ａによるハンドオフ元ＡＰとの間でのＩＰ通信（ネットワーク層での通信）と、第２のＭＡＣ層処理部１４ｂ、第２のベースバンド部１３ｂ、第２のＲＦ部１２ｂ及び第２のアンテナ１１ｂによるハンドオフ先ＡＰとの間での通信（データリンク層での通信）とを同時に行う。
【００３６】
この帰属処理（Ｓ１５ｂ）では、IEEE802.11で定められたプロトコルに従い、無線通信端末１０からハンドオフ先ＡＰへ、Probe  Requestを送信して、先ＡＰからのProbe  Responseの返送を要求し、ハンドオフ先ＡＰを検索する。ハンドオフ先ＡＰからのProbe  Responseを受信すると、この先ＡＰへ帰属先の変更を試みるために、IEEE802.11認証を要求するAuth  Requestを先ＡＰへ送信する。ハンドオフ先ＡＰは、この無線通信端末１０からのIEEE802.11認証要求を許可すると、この端末に対してAuth  Responseを返送する。端末１０は、許可を意味するAuth  Responseを受信すると、帰属を要求するAssociation Requestをハンドオフ先ＡＰへ送信する。ハンドオフ先ＡＰはこれを受信し、帰属を許可すると、Association Responseを返送する。以上で、この端末はハンドオフ先ＡＰに帰属し、帰属処理が終了する。なお、ハンドオフ先ＡＰを事前に検索しておいても良く、この場合はハンドオフの際に、Probe  RequestとProbe  Responseのやり取りをしなくてもよい。
【００３７】
無線通信端末１０の通信制御部１８が、ハンドオフ先ＡＰから前述のAssociation Responseの受信で、帰属処理が終了したと判断すると（図５のＳ１５ｅ）、無線通信端末１０は、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰ経由でのＩＰ通信を行いつつ（Ｓ１９ａ，Ｓ２６ａ，Ｓ３４ａ，Ｓ４１ａ，Ｓ４９ａ）、この端末とこのハンドオフ先ＡＰは、互いに正当な端末、またはＡＰであることを確認するためにIEEE802.1X認証処理を行う（Ｓ１６ｂ，Ｓ２２ｂ，Ｓ２３，Ｓ２８，Ｓ３１ｂ，Ｓ３７ｂ，Ｓ３８，Ｓ４３，Ｓ４６ｂ）。以上のＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰ経由でのＩＰ通信と、以上のＭＡＣ＝ｂで搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰとの認証処理のための通信とは、交互に行われる。
【００３８】
この認証処理では、IEEE802.11Xで定められたプロトコルに従い、ハンドオフ先ＡＰから無線通信端末へ、ユーザ証人要求を意味するEAP（Extensible Authentication Protocol） Requestが送信される（Ｓ１６ｂ）。無線通信端末１０は、これを受けると、先ＡＰへEAP  Responseを返し（Ｓ２２ｂ）、先ＡＰから認証サーバ６へRADIUS（Remote Authentication Dial In User Service）Requestが送られる（Ｓ２３）。このRADIUS  Requestに対して、認証サーバ６は、チャレンジを伴う認証応答を意味する先ＡＰへRADIUS  Challenge等を返し（Ｓ２８）、先ＡＰから無線通信端末１０へEAP   Requestが送られる（Ｓ３１ｂ）。以下、同様に、無線通信端末１０から先ＡＰへ（Ｓ３７ｂ）、先ＡＰから認証サーバ６へ（Ｓ３８）、認証サーバ６から先ＡＰへ（Ｓ４３）、先ＡＰから無線通信端末１０へ（Ｓ４６ｂ）の順でのデータ送信が繰り返され、最終的に、認証サーバ６が先ＡＰへRADIUS  Acceptを返し（Ｓ４３）、先ＡＰが無線通信端末１０へEAP  Success及びEAPOL−Key（公開鍵）を送って（S４６ｂ）、認証処理が終了する。
【００３９】
無線通信端末１０の通信制御部１８が、ハンドオフ先ＡＰから前述のEAP  Success及びEAPOL−Keyの受信で、IEEE802.1X認証処理が終了したと判断すると（図５のＳ１６ｅ）、必要に応じて、ＭＡＣ＝ｂで搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰを経由して、ＤＨＣＰサーバとの間でのＩＰアドレス取得処理（Ｓ５２ｂ，Ｓ５３）を行う。このＩＰアドレス取得処理（Ｓ５２ｂ，Ｓ５３）のときも、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰ経由でのＩＰ通信、つまり端末の入力データの無線通信が行われる（Ｓ５５ａ）。
【００４０】
無線通信端末１０の通信制御部１８が、自端末のＩＰアドレス取得処理が終了したと判断すると（図５のＳ５２ｅ）、無線通信端末は、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰへDeauthを送信し（Ｓ５６ａ）、ハンドオフ元ＡＰとの帰属状態を切断する。なお、ＡＰが一定時間無線端末と通信が無いと自動的に帰属状態を切断するタイプの場合は、Deauthを送信して帰属状態を切断しなくともよい。さらに、無線通信端末は、ＭＡＣ＝ｂで搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰや、今まで通信していた相手であるＩＰ端末や、ネットワークを形成するその他の通信機器へ、新しいＩＰアドレスを通知する（Ｓ５８ｂ）。なお、ＩＰ通信である音声信号を送信する等によっても、ネットワークを形成する通信機器が新しいＩＰアドレスを知り得る場合は、新しいＩＰアドレスを通知しなくともよい。
【００４１】
そして、無線通信端末は、ＭＡＣ＝ｂで搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰを経由してＩＰ通信を開始する、つまり、端末の入力データの無線通信を開始する。このハンドオフ先ＡＰを経由してのＩＰ通信を開始すると、ハンドオフ元ＡＰとの通信で使用していたＭＡＣ＝ａの第１のＭＡＣ層処理部１４ａ、ｃｈ＝ａの第１のベースバンド部１３ａ及び第１のＲＦ部１２ａを停止する（Ｓ６０）。なお、この停止は、このタイミングでなくともよく、省電力を考慮しなければ、これらの部位を停止させる必要なない。
【００４２】
一般的に、従来技術では、無線通信端末が他のＩＰ端末等とＩＰ通信中、ハンドオフ処理の必要が生じた場合、ハンドオフ先ＡＰとの帰属処理の前に、ハンドオフ元ＡＰとの通信が断たれる。その後、ハンドオフ先ＡＰとの間で、帰属処理、IEEE802.1X認証処理、IPアドレス取得処理等が実行され、ハンドオフ先ＡＰを経由して他のＩＰ端末等との間でＩＰ通信が可能になるまで、無線通信端末と他のＩＰ端末等とのＩＰ通信は中断される。ところで、IEEE802.1X認証処理の時間は長く、公開鍵と呼ばれる暗号化方式を採用するタイプでは、数秒程度の時間を要する。このため、帰属処理、IEEE802.1X認証処理、IPアドレス取得処理等の間、無線通信端末と他のＩＰ端末等とのＩＰ通信が中断してしまうと、音声通信の場合、音声データの送受信の中断時間が長くなる。
【００４３】
これに対して、本実施形態では、無線通信端末１０が、ハンドオフ先ＡＰとの間で、帰属処理、IEEE802.1X認証処理、IPアドレス取得処理等を行う間も、この無線通信端末１０はハンドオフ元ＡＰに帰属し続け、ハンドオフ元ＡＰとの間のＩＰ通信が確保されるので、音声データの送受信の中断時間が極めて短く、ハンドオフが行われても、通話に支障をきたすおそれがない。
【００４４】
本実施形態では、以上のように、無線通信端末１０は、一時的に、ハンドオフ元ＡＰとハンドオフ先ＡＰの両方に、IEEE802.11規格による帰属した状態になる。これをネットワークから見た場合、通常では、異常として扱われる。しかしながら、本実施形態では、無線通信端末に、２個以上のＭＡＣアドレスを持たせ、帰属する２台のＡＰに対して異なるＭＡＣアドレスを割当て、各々別の端末に見せているため、異常とし扱われることはない。
【００４５】
［第２の実施形態］
図６〜図９を用いて、本発明に係る第２の実施形態としての無線通信端末について説明する。なお、本実施形態の無線通信端末が適用される無線通信システムは、ここでは、図１に示したものと同一である。
【００４６】
第１の実施形態の無線通信端末１０は、ベースバンド部、ＲＦ部及びアンテナのそれぞれを二つずつ備えている。これに対して、本実施形態の無線通信端末１０ｂは、図６に示すように、ベースバンド部１３、ＲＦ部１２及びアンテナ１１のそれぞれを一つずつしか備えていない。なお、本実施形態でこれらの部位以外の部位に関しては、第１の実施形態と同一である。従って、本実施形態の無線通信端末１０ｂも、二つのＭＡＣ層処理部１４ａ,１４ｂを持ち、ＭＡＣ＝ａ及びＭＡＣ＝ｂのデータリンク層に係るフレームを同時に処理できるようになっている。
【００４７】
本実施形態のＲＦ部１２及びベースバンド部１３は、受信の処理に関しては、搬送波ｃｈ＝ａの無線信号と搬送波ｃｈ＝ｂの無線信号とを同時に扱うことができるが、送信の処理に関しては、搬送波ｃｈ＝ａの無線信号と搬送波ｃｈ＝ｂの無線信号とのうち、いずれか一方のみ選択的にしか扱うことができない。このようなＲＦ部１２及びベースバンド部１３は、それぞれ狭帯域フィルタを２個以上用いて構成してもよいし、IEEE802.11a、同11ｂ、同11gなどに規定する搬送無線周波数のすべてに対応する広帯域フィルタを用いて構成してもよい。なお、広帯域フィルタを用いる場合は、異なるｃｈからの無線信号を分離して受信できなくなるため、後述の第３の実施形態のように、省電力モードの通知と、省電力モード解除の通知を使用して、全く同時には受信しないようにすることが好ましい。
【００４８】
次に、図７,８に示すシーケンス図及び図９に示すフローチャートに従って、本実施形態の無線通信システムの動作について説明する。
【００４９】
本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、無線端通信端末１０ｂは、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰとＩＰ通信中に、ハンドオフ処理の必要性が生じると、データや音声パケットデータが格納されたフレームを組立又は分解し、ＭＡＣアドレスを含むフレームヘッダを付与し伝送させるため、ＭＡＣ＝ｂの第２のＭＡＣ層処理部１４ｂが起動し（Ｓ１１）、ＭＡＣ＝ｂを用いたハンドオフ先ＡＰとの帰属処理（Ｓ１５ｂ）、IEEE802.1X認証処理（Ｓ１６ｂ，Ｓ２２ｂ，Ｓ３１ｂ，Ｓ３７ｂ，Ｓ４６ｂ）、ＩＰアドレス取得処理（Ｓ５２ｂ）を実行する。
【００５０】
また、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、以上の処理過程で、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰとのＩＰ通信と、ＭＡＣ＝ｂで搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰとの通信とが実質的に交互に行われる。
【００５１】
本実施形態の場合、ＭＡＣ層処理部として、ＭＡＣ＝ａ用の第１のＭＡＣ層処理部１４ａとＭＡＣ＝ｂ用の第２のＭＡＣ層処理部１４ｂの二つがあり、ベースバンド部１３及びＲＦ部１２は一つずつしかないものの、受信の処理に関して、搬送波ｃｈ＝ａの無線信号と搬送波ｃｈ＝ｂの無線信号とを同時に扱うことができるため、当該無線通信端末から、搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰからのＭＡＣ＝ａでのデータ受信と、搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰからのＭＡＣ＝ｂでのデータ受信とに関しては、何ら問題はない。しかし、本実施形態のベースバンド部１３及びＲＦ部１２は、送信の処理に関して、前述したように、搬送波ｃｈ＝ａの無線信号と搬送波ｃｈ＝ｂの無線信号とのうち、いずれか一方のみ選択的にしか扱うことができない。このため、搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰへのＭＡＣ＝ａでのデータ送信時と、搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰへのＭＡＣ＝ｂでのデータ送信時とで、ベースバンド部１３及びＲＦ部１２で、取り扱う搬送波の切り替えが必要になる。
【００５２】
そこで、本実施形態では、図９のフローチャートに示すように、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰと通信（Ｓ１９ａ，Ｓ２６ａ，Ｓ３４ａ，Ｓ４１ａ，Ｓ４９ａ，Ｓ５５ａ）中、通信制御部１８は、ハンドオフ先ＡＰへのデータ送信準備が完了したと判断すると（Ｓ７１）、ベースバンド部１３及びＲＦ部１２に、送信ｃｈをｃｈ＝ｂに切り替えさせる（Ｓ２１，Ｓ３６，Ｓ５１，Ｓ５７）。そして、この無線通信端末１０ｂは、ＭＡＣ＝ｂで搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰへデータを送信する（Ｓ２２ｂ，Ｓ３７ｂ，Ｓ５２ｂ，Ｓ５８ｂ）。ハンドオフ先ＡＰへのデータ送信が終了すると、通信制御部１８は、ベースバンド部１３及びＲＦ部１２に、送信ｃｈをｃｈ＝ａに切り替えさせ（Ｓ２５，Ｓ４０，Ｓ５４）、ハンドオフ元ＡＰとの間の新たなデータ送受信の準備をさせる。また、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰと通信（Ｓ１２ａ）中も、通信制御部１８は、ハンドオフ先ＡＰへのデータ送信準備が完了したと判断すると、ベースバンド部１３及びＲＦ部１２に、送信ｃｈをｃｈ＝ｂに切り替えさて（Ｓ１４）、この無線通信端末１０ｂは、ハンドオフ元ＡＰとの間で帰属処理（Ｓ１５ｂ）を実行する。
【００５３】
ＭＡＣ＝ｂで搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰとＩＰ通信が開始されると（Ｓ５９ｂ）、本実施形態でも、ハンドオフ元ＡＰとの通信で使用していたＭＡＣ＝ａの第１のＭＡＣ層処理部１４ａを停止する（Ｓ６０）。なお、このＭＡＣ＝ａの第１のＭＡＣ層処理部１４ａの停止タイミング、及び前述のステップ１１でのＭＡＣ＝ｂの第２のＭＡＣ層処理部１４ｂの起動タイミングは、第１の実施形態と同様に、省電力を考慮しなければ、これらのタイミングでなくてもよい。
【００５４】
以上のように、本実施形態でも、無線通信端末１０ｂは、ハンドオフ先ＡＰとの間で、帰属処理、IEEE802.1X認証処理、IPアドレス取得処理等のハンドオフ処理の過程でも、ハンドオフ元ＡＰとの間のＩＰ通信が実行できるので、第１の実施形態と同様に、音声データの送受信の中断時間が極めて短く、ハンドオフが行われても、通話に支障をきたすおそれがない。
【００５５】
［第３の実施形態］
図１０〜図９を用いて、本発明に係る第３の実施形態としての無線通信端末について説明する。なお、本実施形態の無線通信端末が適用される無線通信システムは、ここでも、図１に示したものと同一である。
【００５６】
本実施形態の無線通信端末１０ｃも、図１０に示すように、第２の実施形態の無線通信端末１０ｂと同様に、ＭＡＣ＝ａ及びＭＡＣ＝ｂのデータリンク層に係るパケットを同時に処理できるように、二つのＭＡＣ層処理部１４ａ,１４ｂを持っているものの、ＲＦ部１２ｃ及びベースバンド部１３ｃを一つずつしか持っていない。
【００５７】
本実施形態のＲＦ部１２ｃ及びベースバンド部１３ｃは、第２の実施形態と異なり、送受信の両方の処理に関して、搬送波ｃｈ＝ａの無線信号と搬送波ｃｈ＝ｂの無線信号とのうち、いずれか一方のみ選択的にしか扱うことができないものである。
【００５８】
次に、図１１,１２に示すシーケンス図及び図１３，１４に示すフローチャートに従って、本実施形態の無線通信システムの動作について説明する。
【００５９】
本実施形態でも、第１及び第２の実施形態と同様に、無線端通信端末は、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰとＩＰ通信中に、ハンドオフ処理の必要性が生じると、ＭＡＣ＝ｂの第２のＭＡＣ層処理部１４ｂが起動し（Ｓ１１）、ＭＡＣ＝ｂを用いたハンドオフ先ＡＰとの帰属処理（Ｓ１５ｂ）、IEEE802.1X認証処理（Ｓ１６ｂ，Ｓ２２ｂ，Ｓ３１ｂ，Ｓ３７ｂ，Ｓ４６ｂ）、ＩＰアドレス取得処理（Ｓ５２ｂ）を実行する。
【００６０】
また、本実施形態でも、第１及び第２の実施形態と同様に、以上の処理過程で、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰとのＩＰ通信と、ＭＡＣ＝ｂで搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰとの通信とが実質的に交互に行われる。
【００６１】
本実施形態の場合、ＭＡＣ層処理部として、ＭＡＣ＝ａ用の第１のＭＡＣ層処理部１４ａとＭＡＣ＝ｂ用の第２のＭＡＣ層処理部１４ｂの二つあるものの、ベースバンド部１３ｃ及びＲＦ部１２ｃは、一つずつしかなく、送受信の両方の処理に関して、搬送波ｃｈ＝ａの無線信号と搬送波ｃｈ＝ｂの無線信号とのうち、いずれか一方のみ選択的にしか扱うことができない。このため、搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰへのＭＡＣ＝ａでのデータ送受信時と、搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰへのＭＡＣ＝ｂでのデータ送受信時とで、ベースバンド部１３ｃ及びＲＦ部１２ｃで、取り扱う搬送波の切り替えが必要になる。
【００６２】
そこで、本実施形態では、図１３のフローチャートに示すように、無線通信端末１０ｃは、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰと通信後（Ｓ１２ａ，Ｓ１９ａ，Ｓ２６ａ，Ｓ３４ａ，Ｓ４１ａ，Ｓ４９ａ）、ＭＡＣ＝ａでNull（PM=Power  save）をハンドオフ元ＡＰへ送信し、元ＡＰへ省電力モードへの移行要求、及び音声データの蓄積要求を行う（Ｓ１３ａ，Ｓ２０ａ，Ｓ２７ａ，Ｓ３５ａ，Ｓ４２ａ，Ｓ５０ａ）。そして、ベースバンド部１３ｃ及びＲＦ部１２ｃのｃｈをｃｈ＝ｂに切り替え（Ｓ１４，Ｓ２１，Ｓ２９,Ｓ３６，Ｓ４４,Ｓ５１）、ＭＡＣ＝ｂで搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰとの通信を開始する（Ｓ１５ｂ，Ｓ１６ｂ，Ｓ２２ｂ，Ｓ３０ｂ，Ｓ３１ｂ，Ｓ３７ｂ，Ｓ４５ｂ，Ｓ４６ｂ，Ｓ５２ｂ）。無線通信端末１０ｃは、ハンドオフ先ＡＰとの間の通信が一旦終了すると、ＭＡＣ＝ｂでNull（PM=Power  save）をハンドオフ先ＡＰへ送信し、先ＡＰへ省電力モードへの移行要求、及びデータの蓄積要求を行った後（Ｓ１７ｂ，Ｓ２４ｂ，Ｓ３２ｂ，Ｓ３９ｂ，Ｓ４７ｂ）、ベースバンド部１３ｃ及びＲＦ部１２ｃのｃｈをｃｈ＝ｂに切り替える（Ｓ１８，Ｓ２５，Ｓ３３，Ｓ４０，Ｓ４８）。なお、帰属処理の期間中などでＡＰが省電力モードを許容しない時は、ハンドオフ先ＡＰへの省電力モード通知は行わない。
【００６３】
本実施形態で、ベースバンド部１３ｃ及びＲＦ部１２ｃの搬送波切替は、基本的に、以上の手順で行われるが、IEEE802.1X認証処理中は、以上の処理の他に若干の処理が加わる。
【００６４】
IEEE802.1X認証処理中、図１４のフローチャートに示すように、無線通信端末１０ｃは、ＭＡＣ＝ｂで搬送波ｃｈ＝ｂのハンドオフ先ＡＰとの通信が一端終了すると（Ｓ１６ｂ，Ｓ２２ｂ，Ｓ３０ｂ，Ｓ３１ｂ，Ｓ３７ｂ）、図１３のフローチャートと同様に、ＭＡＣ＝ｂでNull（PM=Power  save）をハンドオフ先ＡＰへ送信し、先ＡＰへ省電力モードへの移行要求、及びデータの蓄積要求を行う（Ｓ１７ｂ，Ｓ２４ｂ，Ｓ３２ｂ，Ｓ３９ｂ）。そして、通信制御部１８は、待ちタイマを起動させて（Ｓ８１）、ベースバンド部１３ｃ及びＲＦ部１２ｃのｃｈをｃｈ＝ａに切り替えさせる（Ｓ２５，Ｓ３３，Ｓ４０）。ｃｈ＝ａに切り替わると、無線通信端末１０ｃは、ＭＡＣ＝ａで搬送波ｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰと通信する（Ｓ１９ａ，Ｓ２６ａ，Ｓ３４ａ，Ｓ４１ａ）。この間、無線通信端末１０ｃの通信制御部１８は、待ちタイマを監視しており、この待ちタイマが満了になると（Ｓ８２）、ＭＡＣ＝ａでNull（PM=Power  save）をハンドオフ元ＡＰへ送信させ、元ＡＰへ省電力モードへの移行要求、及び音声データの蓄積要求を行わせる（Ｓ２０ａ，Ｓ２７ａ，Ｓ３５ａ，Ｓ４２ａ）。そして、無線通信端末１０ｃは、図１３のフローチャートと同様に、ベースバンド部１３ｃ及びＲＦ部１２ｃのｃｈをｃｈ＝ｂに切り替える（Ｓ２１，Ｓ２９,Ｓ３６，Ｓ４４）。
【００６５】
なお、無線通信端末とハンドオフ先ＡＰとが通信する時に、ハンドオフ先ＡＰが当該端末宛にデータを送信しない場合は、ハンドオフ先ＡＰへ該端末宛のデータを蓄積するよう要求せずに、ベースバンド部１３ｃとＲＦ部１２ｃのｃｈをｃｈ＝ａへ切り替えて、ＭＡＣ＝ａでｃｈ＝ａのハンドオフ元ＡＰを経由してＩＰ通信である音声信号の送受信を行ってもよい。
【００６６】
また、以上での待ちタイマの設定時間は、任意の時間でもよいし、ＡＰが送信するビーコン信号を受信して、その周期と位相から求めた時間を使用してもよい。一般に周知のように、省電力モードに対応したＡＰは、省電力モード中の端末宛に送信するデータを蓄積すると、該端末宛に送信すべきデータを蓄積している旨をビーコン信号中に表示することを、ＩＥＥＥ８０２．１１は規定しているので、無線通信端末は、このビーコン信号中に表示された蓄積情報を確認して、自端末宛のデータが蓄積されている場合だけ、蓄積データの送信要求をしてもよい。
【００６７】
本実施形態で、ハンドオフ先ＡＰとの間でのＩＰアドレス取得処理（Ｓ５２ｂ）後で、ｃｈ＝ａへの切替処理（Ｓ５４）の前には、ハンドオフ先ＡＰへNull（PM=Power  save）を送信しない。また、ハンドオフ元ＡＰへのDeauth送信（Ｓ５６ａ）後で、ｃｈ＝ｂへの切替処理（Ｓ５７）の前でも、ハンドオフ元ＡＰへNull（PM=Power  save）を送信しない。これは、各切替処理（Ｓ５４，Ｓ５７）の段階では、ハンドオフ先ＡＰはその後直ちにＩＰ通信が実行され（Ｓ５９ｂ）、ハンドオフ元ＡＰはその後直ちに無線通信端末との帰属関係が絶たれる（Ｓ５６ａ）からである。
【００６８】
以上のように、本実施形態でも、第１及び第２の実施形態と同様に、無線通信端末１０ｃは、ハンドオフ先ＡＰとの間で、帰属処理、IEEE802.1X認証処理、IPアドレス取得処理等のハンドオフ処理の過程でも、ハンドオフ元ＡＰとの間のＩＰ通信が実行できるので、第１の実施形態と同様に、音声データの送受信の中断時間が極めて短く、ハンドオフが行われても、通話に支障をきたすおそれがない。
【００６９】
なお、以上の実施形態の無線通信端末１０，１０ｂ，１０ｃは、いずれも、第１及び第２のＭＡＣ層処理部１４ａ，１４ｂを有しているが、複数のＭＡＣ層処理部を有する必要はなく、複数のＭＡＣアドレスを使い分けることができれば、一つのＭＡＣ層処理部であっても、いっこうに構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における無線通信システムの系統図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態における無線通信端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態における無線通信システムのハンドオフ処理時のシーケンス図（その１）である。
【図４】本発明に係る第１の実施形態における無線通信システムのハンドオフ処理時のシーケンス図（その２）である。日
【図５】本発明に係る第１の実施形態における無線通信端末のハンドオフ時の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る第２の実施形態における無線通信端末の機能ブロック図である。
【図７】本発明に係る第２の実施形態における無線通信システムのハンドオフ処理時のシーケンス図（その１）である。
【図８】本発明に係る第２の実施形態における無線通信システムのハンドオフ処理時のシーケンス図（その２）である。
【図９】本発明に係る第２の実施形態における無線通信端末のハンドオフ時の一部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る第３の実施形態における無線通信端末の機能ブロック図である。
【図１１】本発明に係る第３の実施形態における無線通信システムのハンドオフ処理時のシーケンス図（その１）である。
【図１２】本発明に係る第３の実施形態における無線通信システムのハンドオフ処理時のシーケンス図（その２）である。
【図１３】本発明に係る第３の実施形態における無線通信端末のハンドオフ時の一部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る第３の実施形態における無線通信端末のハンドオフ時の認証処理中の一部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
４：ＡＰ、５：ＩＰ網、６：認証サーバ、７：ＤＨＣＰサーバ、１０，１０ｂ，１０ｃ：無線通信端末、１１，１１ａ，１１ｂ：アンテナ、１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ：ＲＦ部、１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ：ベースバンド部、１４ａ，１４ｂ：ＭＡＣ層処理部、１５：上位層処理部、１８：通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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