(57)【要約】【課題】既存建物の地下外周壁を利用することにより建物の解体作業量、仮設作業量を削減して、コスト削減、および工期の短縮に貢献し、それでいて、既存建物の地下平面規模と同等かそれ以上の地下平面規模を有する新設建物を構築することができる構築工法及び構築構造を提供する。【解決手段】既存建物の地下外周壁１を、山留め壁に利用する地下外周壁１ａと、解体する地下外周壁１ｂとに分け、前記解体する地下外周壁１ｂの外側に、前記山留め壁に利用する地下外周壁１ａと連続する新設山留め壁２を構築して合成山留め壁３とし、その内側の前記解体する地下外周壁１ｂを解体した後、前記合成山留め壁３を利用して新設建物の地下外周壁４を構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の地下外周壁を、山留め壁に利用する地下外周壁と、解体する地下外周壁とに分け、前記解体する地下外周壁の外側に、前記山留め壁に利用する地下外周壁と連続する新設山留め壁を構築して合成山留め壁とし、その内側の前記解体する地下外周壁を解体した後、前記合成山留め壁を利用して新設建物の地下外周壁を構築することを特徴とする、既存建物の地下外周壁を利用した建物の構築工法。
【請求項２】
既存建物の地下外周壁は、山留め壁に利用する地下外周壁と、解体する地下外周壁とに分けられ、前記解体する地下外周壁の外側には、前記山留め壁に利用する地下外周壁と連続する新設山留め壁が構築されて合成山留め壁とされ、前記解体する地下外周壁は解体されていること、前記合成山留め壁の内側には新設建物の地下外周壁が構築されていることを特徴とする、既存建物の地下外周壁を利用した建物の構築構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存の建物が存在する敷地に、新たに建物を構築するために実施される、既存建物の地下外周壁を利用した建物の構築工法および構築構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
既存の建物が存在する敷地に、新たに建物を構築する場合、従来は、既存の建物をすべて解体し、撤去した後、当該敷地に山留め等の大掛かりな仮設支保工を設置して、新たに建物を構築する工法を行っていた。
【０００３】
この工法によると、既存の建物をすべて解体し、撤去しなければならないので、解体、撤去に要する費用が嵩む上に工期が長期化する問題があった。また、山留め等の大掛かりな仮設支保工を必要とするので、やはり費用が嵩み、工期が長期化する問題があった。さらに、建物の解体時に生ずる廃材は産業廃棄物になるので地球環境上の問題もあった。
【０００４】
そこで、上記問題を改善するべく、即ち、建物の解体作業量、仮設作業量を削減して、費用削減、および工期の短縮に貢献する技術が種々開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
上記特許文献１には、（１）既存建物躯体の外周壁を山留め壁として利用し、その内周側に新規建物躯体の外周壁を構築する、既存建物躯体を利用した建物躯体の構築工法が開示されている（同文献１の請求項１、及び図１ｂ参照）。（２）また、既存建物躯体の外周壁を新規建物躯体の外周壁の一部として利用し、前記既存の外周壁の内周側に接して、もしくは既存の外周壁を取り込みながら新規建物躯体の外周壁を構築する、既存建物躯体を利用した建物躯体の構築工法が開示されている（同文献１の請求項２、及び図２、図３参照）。（３）さらに、既存建物躯体の外周壁の外周側に山留め壁を構築し、山留め壁と前記外周壁間に切梁を架設し、前記山留め壁が受ける土圧を前記外周壁に負担させながら、新規建物躯体を構築する、既存外周壁を利用した建物躯体の構築工法が開示されている（同文献１の請求項３、及び図４参照）。
【０００６】
前記（１）に係る技術は、既存の外周壁を山留め壁として利用してその内周側に新規建物躯体の外周壁を構築するため、既存の外周壁を解体する必要と、新規に山留め壁を構築する必要がなくなり、解体に要する費用と、新規構築に要する費用を削減することができる。また、前記（２）に係る技術は、既存の外周壁を新規建物躯体の外周壁の一部として利用するため、既存の外周壁を解体する必要と、新規に山留め壁を構築する必要がなくなり、解体に要する費用と、新規構築に要する費用が削減できると共に、新規外周壁を構築するための型枠を省略することができる。さらに、前記（３）に係る技術は、既存の外周壁の外周側に新たに山留め壁を構築し、この山留め壁と前記外周壁間に切梁を架設し、新規建物躯体の構築中に山留め壁が受ける土圧を外周壁に負担させるため、新規に山留め壁を構築する場合の支柱等の仮設材の設置が不要になり、仮設工事を簡略化することができる。
【０００７】
上記特許文献２には、既存建物を、その下部構造を残して解体し、該下部構造を山留めとして利用しつつ、該下部構造の内側に、新たに構築すべき建物の下部構造を新設する一方、新たに構築すべき建物の上部構造を前記既存建物の下部構造の上方位置に新設する建物の解体・構築工法が開示されている（同文献２の請求項１、図１参照）。
【０００８】
前記特許文献２に係る技術は、既存建物の下部構造を山留め壁として利用してその内側に新たに構築すべき建物の外周壁を構築するため、既存の外周壁を解体する必要と、新規に山留め壁を構築する必要がなくなり、解体に要する費用と、新規構築に要する費用を削減することができる。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−６２２４８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０３５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１、２に係る技術はそれぞれ、上述したように一応の効果は認められるものの、下記する問題があった。
【００１１】
上記特許文献１（１）に係る技術は、既存の外周壁を山留め壁として利用してその内周側に新規建物躯体の外周壁を構築するため、必然的に、新設建物の地下平面規模は、既存建物の地下平面規模より小さくならざるを得ない問題があった。この問題は、敷地を有効利用できず、都市部の施工に不向きであるほか、新設建物の規模を不必要に制約する虞があった。
【００１２】
上記特許文献１（２）に係る技術は、既存の外周壁を新規建物躯体の外周壁の一部として利用するため、必然的に、新設建物の地下平面形状は、同文献１の図２に示したように、既存建物の地下平面形状に拘束されるので、バリエーションに乏しく、近年構築される様々な形状の建物にフレキシブルに対応できないという問題があった。
【００１３】
上記特許文献１（３）に係る技術は、最終的には既存の外周壁を解体する必要があり、また、既存の外周壁の外周側に新たに広大な山留め壁を構築しなければならず、不経済に過ぎるという問題があった。
【００１４】
上記特許文献２に係る技術は、既存建物の下部構造を山留め壁として利用しつつ、該下部構造の内側に、新たに構築すべき建物の下部構造を新設するので、前記特許文献１（１）に係る技術とほぼ同様の問題があった。
【００１５】
以上要するに、上記した従来技術は、建物の解体作業量、仮設作業量を削減して、コスト削減、および工期の短縮に貢献するという一応の効果は認められるものの、上記した問題があり、それぞれ一長一短で、更なる改善が望まれる。
【００１６】
本発明の目的は、既存建物の地下外周壁を利用することにより建物の解体作業量、仮設作業量を削減して、コスト削減、および工期の短縮に貢献し、それでいて、既存建物の地下平面規模と同等かそれ以上の地下平面規模を有する新設建物を構築することができる構築工法及び構築構造を提供することである。また、既存建物の地下外周壁を利用していながら、当該地下外周壁の平面形状に拘束されることなく、バリエーションに富む地下平面形状を有する新設建物を構築することができる構築工法及び構築構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る既存建物の地下外周壁を利用した建物の構築工法は、図１、図２及び図４に示したように、既存建物の地下外周壁１を、山留め壁に利用する地下外周壁１ａと、解体する地下外周壁１ｂとに分け、前記解体する地下外周壁１ｂの外側に、前記山留め壁に利用する地下外周壁１ａと連続する新設山留め壁２を構築して合成山留め壁３とし、その内側の前記解体する地下外周壁１ｂを解体した後、前記合成山留め壁３を利用して新設建物の地下外周壁４を構築することを特徴とする。
【００１８】
請求項２に記載した発明に係る既存建物の地下外周壁を利用した建物の構築構造は、図１、図２及び図４に示したように、既存建物の地下外周壁１は、山留め壁に利用する地下外周壁１ａと、解体する地下外周壁１ｂとに分けられ、前記解体する地下外周壁１ｂの外側には、前記山留め壁に利用する地下外周壁１ａと連続する新設山留め壁２が構築されて合成山留め壁３とされ、前記解体する地下外周壁１ｂは解体されていること、前記合成山留め壁３の内側には新設建物の地下外周壁４が構築されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る既存建物の地下外周壁を利用した建物の構築工法および構築構造によれば、既存建物の地下外周壁１の一部１ａを山留め壁に利用して新設建物の地下外周壁４を構築するので、既存の建物をすべて解体し、撤去した後、新設建物を構築する従来技術と比して、建物の解体作業量、仮設作業量を削減して、コスト削減、および工期の短縮に貢献できることは勿論、既存建物の地下平面規模と同等かそれ以上の地下平面規模を有し、且つ既存建物の地下平面形状に拘束されない、バリエーションに富む新設建物を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る既存建物の地下外周壁を利用した建物の構築工法及び構築構造は、上述した発明の効果を奏するべく、以下のように実施される。
【実施例１】
【００２１】
図１Ａ、Ｂは、請求項１に係る既存建物の地下外周壁１を利用した建物の構築工法の実施例を示している。この建物の構築工法は、既存建物の地下外周壁１を、山留め壁に利用する地下外周壁１ａと、解体する地下外周壁１ｂとに分け、前記解体する地下外周壁１ｂの外側に、地盤を掘削して、前記山留め壁に利用する地下外周壁１ａと連続する新設山留め壁２を構築して合成山留め壁３とし、その内側の前記解体する地下外周壁１ｂを解体した後、前記合成山留め壁３を利用して新設建物の地下外周壁４を構築することを特徴としている（請求項１記載の発明）。
【００２２】
また、前記構築工法により構築された建物の構築構造は、前記解体する地下外周壁１ｂの外側には、前記山留め壁に利用する地下外周壁１ａと連続する新設山留め壁２が構築されて合成山留め壁３とされており、前記解体する地下外周壁１ｂは解体されている。また、前記合成山留め壁３の内側には新設建物の地下外周壁４が構築されている（請求項２記載の発明）。
【００２３】
図示例に係る前記既存建物１の地下外周壁２の形状は方形状に適用しているが、勿論これに限定されず、円形状など様々な形状に適用できる。また、図示例に係る新設山留め壁２の形状はほぼＬ字形状で実施しているが、勿論これに限定されず、前記解体する地下外周壁１ｂの外側で、且つ前記山留め壁に利用する地下外周壁１ａと連続して当該解体する地下外周壁１ｂを包囲する形状であれば、バリエーションに富む形状で構築できる。
【００２４】
図示例に係る新設建物の地下外周壁４は、前記山留め壁に利用する地下外周壁１ａと新設山留め壁２とから成る合成山留め壁３の内側面に接して構築されている。なお、前記地下外周壁４は、例えば図２Ａ、Ｂに示したように、前記合成山留め壁３との間に所要の隙間Ｓをあけて構築することもできる。この場合、前記隙間Ｓには、新設山留め壁３を構築する際に生じた土を埋め戻したり、コンクリートを充填する等して塞ぐことが好ましい。
【００２５】
前記構築工法の手順は、種々考えられる。例えば、前記山留め壁に利用する地下外周壁１ａと連続する新設山留め壁２を構築して合成山留め壁３とした後に、前記解体する地下外周壁１ｂを解体して実施してもよいし、前記解体する地下外周壁１ｂを解体した後に、前記新設山留め壁２を構築して実施してもよい。また、両者をほぼ同時期に遂行して実施してもよい。要するに、構築する新設建物の形態や構造設計、現場の地盤性状等に応じて適宜選択して実施されるのである。
【００２６】
また、構築する新設建物の地下外周壁４の平面規模は、勿論図示例に限定されず、新設山留め壁３の規模、ひいては構築可能な敷地面積（建方面積）に応じて、既存建物の地下平面規模と同等かそれ以上で実施することもできる。
【００２７】
さらに、図示例では、既存建物の基礎スラブ１ｃを捨て型枠に利用してその上に新設建物の基礎スラブ５を構築して実施しているが、これに限定されず、図３に示したように、当該基礎スラブ１ｃを解体・撤去して、既存建物より深度が深い新設建物を構築することもできる。この場合には、前記山留め壁に利用する地下外周壁１ａの下端部の側面に山留め壁６を設けて実施する。以下の実施例２についても同様の技術的思想とする。
【００２８】
よって、請求項１及び請求項２に係る既存建物１の地下外周壁２を利用した建物の構築工法および構築構造によれば、既存建物の地下外周壁１の一部１ａを山留め壁に利用して新設建物の地下外周壁４を構築するので、既存の建物をすべて解体し、撤去した後、新設建物を構築する従来技術と比して、建物の解体作業量、仮設作業量を削減して、コスト削減、および工期の短縮に貢献することができる。また、上記したように、既存建物の地下平面規模と同等かそれ以上の地下平面規模を有し、且つ既存建物の地下平面形状に拘束されない、バリエーションに富む新設建物を構築することができる。
【実施例２】
【００２９】
図４は、請求項１及び請求項２に係る既存建物１の地下外周壁２を利用した建物の構築工法および構築構造の異なる実施例を示している。この実施例２は、実施例１と比して、
構築する新設建物の（地下）平面形状に応じて、既存建物の地下外周壁１における山留め壁に利用する地下外周壁１ａと、解体する地下外周壁１ｂとの部位を設計変更している。即ち、実施例１では、長方形状の地下外周壁１のコーナー部でほぼ二分したＬ字形状を解体する地下外周壁１ｂとして実施しているのに対し、実施例２では、長方形状の地下外周壁１の短片部の中間部を解体する地下外周壁１ｂとして実施していることのみ相違する。
【００３０】
よって、この実施例２によれば、上記実施例１とほぼ同様の作用効果を奏するほか、上記実施例１と比して、既存建物の地下外周壁１を解体する部分、即ち、解体する地下外周壁１ｂの規模が小さいので、建物の解体作業量、仮設作業量をさらに削減して、更なるコスト削減、および工期の短縮に貢献することができる。
【００３１】
以上に実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。特に、構築する新設建物の地下平面形状は、図示例に限定されず、構築する新設山留め壁３の形状、及び既存建物の地下外周壁１における山留め壁に利用する地下外周壁１ａと、解体する地下外周壁１ｂとの部位の設計変更に応じて、バリエーションに富む形状及び大きさで実施することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】Ａは、実施例１に係る既存建物の地下外周壁を利用した建物の構築工法及び構築構造を示した平面図であり、Ｂは、同縦断面図である。
【図２】Ａは、実施例１に係る既存建物の地下外周壁を利用した建物の構築工法及び構築構造のバリエーションを示した平面図であり、Ｂは、同縦断面図である。
【図３】実施例１に係る既存建物の地下外周壁を利用した建物の構築工法及び構築構造のバリエーションを示した縦断面図である。
【図４】実施例２に係る既存建物の地下外周壁を利用した建物の構築工法及び構築構造を示した平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    既存建物の地下外周壁
１ａ  山留め壁に利用する地下外周壁
１ｂ  解体する地下外周壁
１ｃ  既存建物の基礎スラブ
２    新設山留め壁
３    合成山留め壁
４    新設建物の地下外周壁
５    新設建物の基礎スラブ
６    山留め壁
Ｓ    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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