(57)【要約】【課題】補強壁の壁筋および型枠工事が不要で、従来に比べてより一層の合理化が図れる躯体補強構造を提供する。【解決手段】補強壁１は、既存壁７と所定の間隔をあけて対向し、且つ対向面に複数のスタッド９が植設された鋼板２と、当該鋼板２と既存壁７との間に充填されたコンクリート８から概略構成されている。補強壁１の周囲の柱５および梁の表面には、板状の基部と当該基部上に一体的に形成された略台形状の凸部とからなるプレキャストコンクリート製のシアコッター３がエポキシ樹脂等の接着剤で接着されており、シアコッター３を介して補強壁１と柱５および梁との間でせん断力を確実に伝達することができる。また、鋼板２と既存壁７とは、既存壁７の壁面に所定の間隔で打設されたアンカーボルト１０によって連結され、鋼板２の周縁部はシアコッター３の側部にボルト４で固定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁で囲まれた構面内に形成された既存壁と一体化された補強壁による躯体補強構造であって、
前記補強壁が、前記既存壁と所定の間隔をあけて対向する鋼板と、当該鋼板と前記既存壁との間に充填されたコンクリートからなり、当該コンクリートの周縁部に配設されたシアコッターを介して周囲の柱および梁に接合されるとともに、前記鋼板と前記既存壁とがアンカーボルトを介して連結され、前記既存壁に面する鋼板面にはスタッドが植設されていることを特徴とする躯体補強構造。
【請求項２】
柱と梁で囲まれた構面内に形成された既存壁と一体化された補強壁による躯体補強構造であって、
前記補強壁が、前記既存壁と所定の間隔をあけて対向する鋼板と、当該鋼板と前記既存壁との間に充填されたコンクリートからなり、当該コンクリートの周縁部に配設されたシアコッターを介して周囲の柱および梁に接合されるとともに、前記鋼板および前記既存壁の対向する面にそれぞれスタッドが植設されていることを特徴とする躯体補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設構造物の躯体補強構造に関し、特に既存壁を増打ちして補強する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＲＣ構造の耐震補強において既存壁を増打ちする場合、既存の躯体と増設される壁体とを一体化して、これらの間でせん断力が確実に伝達されるように、躯体と壁体との接合部に多数のケミカルアンカーを打設していた。しかし、ケミカルアンカーを打設する手間が掛かるため、鉄筋定着に替えてコンクリートシアコッターを接着処理する工法が考案され（例えば、特許文献１、２参照）、かなりの合理化効果が期待できる。
【特許文献１】特開平９−２６８７７１号公報
【特許文献２】特開平１１−３２４３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１や２に記載された補強構造においても、補強壁の壁筋と増打ちコンクリート打設の際の型枠は依然必要であり、その分の施工手間が残る。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、補強壁の壁筋および型枠工事が不要で、従来に比べてより一層の合理化が図れる躯体補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、柱と梁で囲まれた構面内に形成された既存壁と一体化された補強壁による躯体補強構造であって、前記補強壁が、前記既存壁と所定の間隔をあけて対向する鋼板と、当該鋼板と前記既存壁との間に充填されたコンクリートからなり、当該コンクリートの周縁部に配設されたシアコッターを介して周囲の柱および梁に接合されるとともに、前記鋼板と前記既存壁とがアンカーボルトを介して連結され、前記既存壁に面する鋼板面にはスタッドが植設されていることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明は、柱と梁で囲まれた構面内に形成された既存壁と一体化された補強壁による躯体補強構造であって、前記補強壁が、前記既存壁と所定の間隔をあけて対向する鋼板と、当該鋼板と前記既存壁との間に充填されたコンクリートからなり、当該コンクリートの周縁部に配設されたシアコッターを介して周囲の柱および梁に接合されるとともに、前記鋼板および前記既存壁の対向する面にそれぞれスタッドが植設されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る躯体補強構造では、既存壁と一体化された補強壁が、既存壁と所定の間隔をあけて対向し、且つ対向面に複数のスタッドが植設された鋼板と、当該鋼板と既存壁との間に充填されたコンクリートから形成されており、鋼板が補強壁の壁筋およびコンクリート型枠として機能する。これにより、補強壁の壁筋およびコンクリート型枠が不要となり、施工の合理化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る躯体補強構造の一実施形態を示す要部の立面図であり、図２はその平断面図である。
本躯体補強構造は、柱５と梁６で囲まれた構面内に形成された鉄筋コンクリート造の既存壁７の少なくとも一方の壁面に、当該既存壁７と一体化された補強壁１を構築するものである。
【０００９】
補強壁１は、既存壁７と所定の間隔をあけて対向する鋼板２と、当該鋼板２と既存壁７との間に充填されたコンクリート８から概略構成されている。
補強壁１の周囲の柱５および梁６の表面には、板状の基部と当該基部上に一体的に形成された略台形状の凸部とからなるプレキャストコンクリート製のシアコッター３がエポキシ樹脂等の接着剤で接着されており、シアコッター３を介して補強壁１と柱５および梁６との間でせん断力を確実に伝達することができる。
【００１０】
鋼板２は、補強壁１における壁筋としての機能に加えて、型枠としての機能も備えており、所要鉄筋量およびコンクリート型枠としての機能を満足するように鋼板厚が設定され、通常は３ｍｍ程度で十分である。
【００１１】
鋼板２と既存壁７とは、既存壁７の壁面に所定の間隔で打設されたケミカルアンカーなどのアンカーボルト１０によって連結されており、アンカーボルト１０を介して補強壁１と既存壁７との間でせん断力が伝達される。また、アンカーボルト１０は、コンクリート８打設時に鋼板２が面外にはらみださないように、鋼板２を仮設補強する際のセパとしての機能も有している。
鋼板２の周縁部は、シアコッター３の側部にボルト４で固定されており、既存壁７に面する鋼板面には複数のスタッド９が植設されている。
【００１２】
次に、本発明に係る躯体補強構造の施工方法について説明する。
図３は、本発明に係る躯体補強構造の施工手順を説明するための要部の分解平断面図であり、図４および図５は補強壁の立面図である。
【００１３】
先ず、工場等において、鋼板２の一方の面に所定の間隔をあけて複数のスタッド９を植設しておく。また、アンカーボルト１０およびボルト４の貫通孔２ａ、２ｂを鋼板２の所定位置に設けておく。
一方、既存壁７の壁面にアンカーボルト１０を所定の間隔で打設するとともに、補強壁１と接する柱５および梁６の表面にシアコッター３をエポキシ樹脂等の接着剤で接着しておく。なお、鋼板２と接するシアコッター３の側部には、予め袋ナット１４を埋め込んでおく。
【００１４】
そして、鋼板２の貫通孔２ａにアンカーボルト１０を挿通し、既存壁７と所定の間隔をあけて鋼板２をセットした後、貫通孔２ｂを利用してシアコッター３に埋設された袋ナット１４にボルト４を螺挿する。
また、鋼板２から突出しているアンカーボルト１０をセパとして利用し、鋼板２の外部を仮設補強しておく。なお、既存壁７の最上部は鋼板２で覆わず、コンクリート打設口Ｖとして利用する（図４参照）。
【００１５】
コンクリート打設口Ｖからコンクリート天端ＣＬまでコンクリート８を打設した後、コンクリート打設口Ｖを鋼板２で塞ぐ（図５参照）。この際、鋼板２にはモルタル打設孔１３を設けておき、モルタル打設孔１３から無収縮モルタルを注入して、コンクリート天端ＣＬより上の空隙に無収縮モルタル充填する。
なお、階高が高い場合は、コンクリート８打設にトレミー管を用いてもよいし、あるいは階高の中間部に開口部を設け、当該開口部からコンクリート８を打設してもよい。
コンクリート８が硬化した時点で仮設材（図示省略）を撤去する。鋼板２から突出しているアンカーボルト１０については突出部分を切除する。
【００１６】
図４および図５に示すように、既存壁７が大きい場合、鋼板２を小割りにして搬送し、現地で鋼板２、２同士を溶接接合する。図６に示すように、鋼板２、２同士を溶接する場合、アングル材などを裏当て金１２として溶接Ｗを行う。これにより、裏当て金１２を補強リブとして兼用することができる。
【００１７】
図７は、本発明に係る躯体補強構造の他の実施形態を示したものである。
本実施形態における補強壁１１では、鋼板２と既存壁７とをアンカーボルトで連結せず、鋼板２を外部から支保する。これに伴い、補強壁１１と既存壁７との間でせん断力を伝達できるように既存壁７の壁面にもスタッド９を打設する。
【００１８】
本躯体補強構造では、既存壁７と一体化された補強壁１、１１が、既存壁７と所定の間隔をあけて対向し、且つ対向面に複数のスタッド９が植設された鋼板２と、当該鋼板２と既存壁７との間に充填されたコンクリート８から形成されており、鋼板２が補強壁１、１１の壁筋およびコンクリート型枠として機能する。これにより、補強壁１、１１の壁筋およびコンクリート型枠が不要となり、施工の合理化を図ることができる。
また、外壁に本躯体補強構造を適用した場合、塩分の浸透や中性化によるコンクリートの劣化が防止でき、既設構造物を長寿命化することができる。
【００１９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、既存壁の片面のみ補強しているが、既存壁の両面を補強してもよい。また、上記の実施形態では、コンクリートを上方から打設しているが、下方から圧入してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る躯体補強構造の一実施形態を示す要部の立面図である。
【図２】同、要部の平断面図である。
【図３】本発明に係る躯体補強構造の施工手順を説明するための要部の分解平断面図である。
【図４】同、補強壁の立面図である。
【図５】同、補強壁の立面図である。
【図６】鋼板接合部の断面図である。
【図７】本発明に係る躯体補強構造の他の実施形態を示す要部の平断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１、１１  補強壁
２  鋼板
２ａ、２ｂ  貫通孔
３  シアコッター
４  ボルト
５  柱
６  梁
７  既存壁
８  コンクリート
９  スタッド
１０  アンカーボルト
１２  裏当て金
１３  モルタル打設孔
１４  袋ナット
Ｖ  コンクリート打設口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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