(57)【要約】【課題】  揺動可能な鏡胴とレンズバリアとを空間効率高く収納した撮像装置を提供する。【解決手段】  対物レンズ１０を有する揺動可能な鏡胴９と、対物レンズ１０の前面を覆うことができるレンズバリア８とを有する撮像装置１において、レンズバリア８は、鏡胴９の揺動の中心１０に近付くように移動して、対物レンズ１０の前面を開放する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを有する揺動可能な鏡胴と、
前記対物レンズの前面を覆うことができるレンズバリアとを有し、
前記レンズバリアは、前記鏡胴の揺動の中心に近付くように移動して、前記対物レンズの前面を開放することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記鏡胴の揺動は、１点を中心にした３次元の回動であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記対物レンズは、前記鏡胴の揺動によって、前記レンズバリアよりも前方に突出可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記レンズバリアは、被写体方向に対して垂直な面内で回動することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記レンズバリアは、前記鏡胴が前記対物レンズを後退させるように揺動した状態で固定されてから、前記対物レンズを覆うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記鏡胴が揺動することで手振れ補正を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記鏡胴は、屈曲光学系を構成することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の撮像装置の中には、非撮影時に対物レンズを覆って保護するレンズバリアを有するものがある。特許文献１に記載されているように、非撮影時に撮像装置本体に収納される鏡胴を撮影時には本体から突出させる沈胴方式の撮像装置では、レンズバリアは、鏡胴から遠ざかるように移動することで対物レンズの前面を開放する。また、特許文献２に記載されているように、鏡胴を揺動して手振れ補正を行う場合は、鏡胴が揺動する分だけ余計に鏡胴からレンズバリアを離しておく必要があり、鏡胴の周囲にスペースが必要であった。
【特許文献１】特開平１１−８４４６９号公報
【特許文献２】特開平７−２７４０５６号公報
【０００３】
しかしながら、画像形成装置の小型化および薄型化へのニーズが高まるにつれ、レンズバリアのためのスペースを小さくすることが望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、揺動可能な鏡胴とレンズバリアとを空間効率高く収納した撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明による撮像装置は、対物レンズを有する揺動可能な鏡胴と、前記対物レンズの前面を覆うことができるレンズバリアとを有し、前記レンズバリアは、前記鏡胴の揺動の中心に近付くように移動して、前記対物レンズの前面を開放するものとする。
【０００６】
この構成によれば、鏡胴は、揺動の中心からの距離が大きいほど移動距離が大きくなるので、揺動の中心付近にデッドスペースがある。このデッドスペースにレンズバリアを退避させることで空間を有効活用し、撮像装置を小型にすることができる。
【０００７】
また、本発明の撮像装置において、前記鏡胴の揺動が、１点を中心にした３次元の回動であれば、撮影方向を上下左右に傾けることができ、前記鏡胴の揺動の中心付近を頂点とする円錐形のデッドスペースに前記レンズバリアを退避させることができる。
【０００８】
また、本発明の撮像装置において、前記対物レンズは、前記鏡胴の揺動によって、前記レンズバリアよりも前方に突出可能であれば、前記鏡胴と前記レンズバリアとが同じ空間を共有するので、撮像装置が小型になる。
【０００９】
また、本発明の撮像装置において、前記レンズバリアが、被写体方向に対して垂直な面内で回動すれば、前記レンズバリアの占有する空間が前後方向に薄いので、撮像装置が薄くなる。
【００１０】
また、本発明の撮像装置において、前記鏡胴が前記対物レンズを後退させるように揺動した状態で固定されてから、前記レンズバリアが前記対物レンズを覆うようにすれば、前記バリアを、前記鏡胴の移動範囲に重なり合うように後ろよりに設けることができる。これによって、撮像装置が前後に薄くなる。
【００１１】
また、本発明の撮像装置は、小型でありながら、前記鏡胴を揺動することで手振れ補正を行うようにできる。
【００１２】
また、本発明の撮像装置において、前記鏡胴が屈曲光学系を構成する場合、鏡胴を揺動すれば対物レンズが前後に大きく動く、しかし、レンズバリアを揺動中心付近のデッドスペースに退避させるので撮像装置が厚くならない。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、鏡胴の揺動によってできるデッドスペースにレンズカバーを退避させるので空間効率が高く、レンズカバーを鏡胴に接近して設けたにも拘わらず鏡胴と干渉しない。これによって、撮像装置を薄型または小型にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
これより、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態のデジタルカメラ（撮像装置）１である。デジタルカメラ１は、本体２の前面にレンズ開口３とファインダ４とフラッシュ５とを、上面に電源スイッチ６とレリーズボタン７とを有している。
【００１５】
図２は、デジタルカメラ１の分解斜視図である。デジタルカメラ１は、箱状の本体２の内部に、レンズ開口３を塞ぐことができるレンズバリア８と、鏡胴９とを有する。鏡胴９は、レンズ開口３から被写体を望むことができる対物レンズ１０を有し、対物レンズ１０から入射した光を内部で９０°折り曲げる屈曲光学系が構成されている。また、鏡胴９は、側部に設けられたピボット球１１を中心に、矢印で示すように、縦および横方向に、不図示の駆動装置によって揺動することで撮影時の手振れ補正を行うことができる。本体２は、カバー１２によって封止される。
【００１６】
図３は、レンズバリア８と鏡胴９とを正面から見た様子を示す。非撮影時、レンズバリア８は、レンズ開口３を塞ぐとともに、対物レンズ１０を覆っているが、スイッチ５により電源を入れると二点鎖線で示すように、下方に（被写体に対して垂直に）スライド移動する。このとき、レンズバリア８は、中心がピボット球１１（揺動の中心）とほぼ同じ高さになる位置に移動する。
【００１７】
図４および図５に鏡胴９を揺動して手振れ補正を行ったときのレンズバリア８との位置関係を示し、本実施形態の特徴を説明する。
図４に示すように、側方から見ると、鏡胴９は、撮像方向を上下に傾けるように（実線および二点鎖線で示すように）揺動することで、上端および下端が前方に突出するが、中央部は殆ど前後に移動しない。このため、鏡胴９を平面的な本体２に可能な限り接近して設けると、鏡胴９の中央部前方に使用されないデッドスペースが生じる。
【００１８】
デジタルカメラ１では、撮影時、つまり、鏡胴９が揺動する可能性のあるとき、レンズバリア８を、鏡胴９の中央部前方のデッドスペースの中に退避させている。また、デジタルカメラ１では電源を遮断する際、鏡胴９を、二点鎖線で示すように、対物レンズ１０のある上部が後退するように揺動させた状態で固定してから、レンズバリア８を被写体方向に対して垂直な面内で上方にスライド移動させて対物レンズ１０の前方を覆う。
【００１９】
図５は、鏡胴９とレンズバリア８とを上方から見た様子を示す。本実施形態では、対物レンズ１０は、ピボット球１１から水平方向に近い位置に設けられている。このため、鏡胴９の撮影方向を左右に傾けるような揺動によっては、鏡胴９のレンズバリア８で覆うべき対物レンズ１０が設けられた部分は、上下の揺動のときのように大きく前後に移動しない。よって、本実施形態において、レンズバリア８は、水平方向には移動しない。
【００２０】
以上のように、本実施形態のデジタルカメラ１は、非撮影時に対物レンズ１０を覆うレンズバリア８を、撮影時には、揺動の中心であるピボット球１１に近づくように下方に移動させることで、鏡胴９の揺動のデッドスペースの中に退避させている。これにより、レンズバリア８が鏡胴９の水平方向の揺動によって鏡胴９と干渉しないようにしながら、レンズバリア８と鏡胴９とが同じ空間を共有することができるので、両者を空間効率よく本体２の中に収納でき、特に、デジタルカメラ１の前後の厚みを薄くすることができる。
【００２１】
続いて、本発明の第２実施形態について説明するが、基本的な構成は同じであるので、同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
図６は、本実施形態のレンズバリア８と鏡胴９とを正面から見た様子である。本実施形態の鏡胴９は、第１実施形態とは逆に、対物レンズ１０と反対側の側面に設けたピボット球１１を中心に、水平方向および上下方向に揺動可能である。また、レンズバリア８は、ピポッド球１０の上方に延伸する延伸部１３に設けた旋回軸１４によって回動可能に枢支されている。
【００２２】
図７は、本実施形態のレンズバリア８と鏡胴９とを上方から見た様子である。レンズバリア８は、対物レンズ１０を覆う位置にあると、鏡胴９が水平に揺動して突出したときに鏡胴９と干渉する。しかし、鏡胴９のピボット球１１から近い部分は揺動によっても前方への突出量が小さいので、図示するように、被写体方向に垂直な面内で回動してピボット球１１の前部に退避したレンズバリア８と干渉しない。鏡胴９の上下の揺動に対しては、第１実施形態の図４とほぼ同様であるので説明を省略する。
【００２３】
さらに、図８に示す本発明の第３実施形態について説明するが、第１実施形態および第２実施形態と同じ部分については説明を省略する。
本実施形態のレンズバリア８は、ピボット球１１の反対側に延伸する延伸部１３に設けた旋回軸１４で回動可能に枢支されている。また、鏡胴９は、対物レンズ１０が前方に突出した突出部１５に設けられている。
【００２４】
図９に、本実施形態のレンズバリア８と鏡胴９とを正面から見た様子を示す。本実施形態において、レンズバリア８は、実線で示すように、撮影時は鏡胴９の中央前部に退避し、非撮影時は突出部１５の対物レンズ１０を覆う。レンズバリア８は、撮影時にピボット球１１に近づくように移動している。この実施形態において、鏡胴９の突出部１５は、図１０に示すように、レンズバリア８よりも前方に突出するが、揺動の中心であるピボット球１１に接近するように退避したレンズバリア８と干渉することはない。また、レンズバリア８の延伸部１３は、図１１に示すように、突出した突出部１５よりは後方に位置するが、鏡胴９の他の部分よりは前方にあって鏡胴９と干渉しない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態のデジタルカメラの斜視図。
【図２】図１のデジタルカメラの分解斜視図。
【図３】図１の鏡胴とレンズバリアとの位置関係を示す正面図。
【図４】図１の鏡胴とレンズバリアとの位置関係を示す側面図。
【図５】図１の鏡胴とレンズバリアとの位置関係を示す平面図。
【図６】本発明の第２実施形態の鏡胴とレンズバリアとの位置関係を示す正面図。
【図７】図６の鏡胴とレンズバリアとの位置関係を示す平面図。
【図８】本発明の第３実施形態のデジタルカメラの分解斜視図。
【図９】図７の鏡胴とレンズバリアとの位置関係を示す正面図。
【図１０】図７の鏡胴とレンズバリアとの位置関係を示す側面図。
【図１１】図７の鏡胴とレンズバリアとの位置関係を示す平面図。
【符号の説明】
【００２６】
１  デジタルカメラ（撮像装置）
８  レンズバリア
９  鏡胴
１０  対物レンズ
１１  ピボット球（揺動の中心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007003795.tif 000009
【図８】
2007003795.tif 000010
【図９】
2007003795.tif 000011
【図１０】
2007003795.tif 000012
【図１１】
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