(57)【要約】【課題】充電機能付き無線通信親機の最大消費電流を抑え、親機子機間の通信距離を確保することのできる充電機能付き無線通信親機および無線通信子機を提供することを目的とする。【解決手段】構内交換機からのＤＣ電圧に重畳された通信信号を通信信号とＤＣ電圧に分離する回線インターフェース部１と、分離されたＤＣ電圧を必要な電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータ２と、無線通信子機９と無線通信を行うための親機無線部３と、無線通信子機９の充電を行うための親機充電部４と、無線通信子機９が親機充電部４に接続されたことを検知する親機充電検知部５と、親機無線部３と親機充電部４への電源供給を制御する電源制御部６と、無線通信親機８全体を制御する親機制御部７を備えた。【選択図】図１
2007150998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内交換機からのＤＣ電圧に重畳された通信信号を通信信号とＤＣ電圧に分離する回線インターフェース部と、分離された前記ＤＣ電圧を必要な電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータと、無線通信子機との無線通信を行う親機無線部と、無線通信子機の充電を行うための親機充電部と、無線通信子機が前記親機充電部へ接続されたことを検知する親機充電検知部と、前記親機無線部と前記親機充電部への電源供給を制御する電源制御部と、無線通信親機全体を制御する親機制御部を有し、前記電源制御部は、無線通信子機が前記親機充電部に接続されていない時は前記親機無線部へ電源を供給し、無線通信子機が前記親機充電部に接続されている時は前記親機無線部への電源供給を停止し、前記親機充電部への電源供給を行うように制御することを特徴とする充電機能付き無線通信親機。
【請求項２】
無線通信子機が前記親機充電部に接続されている時、前記無線通信子機への着信中は、前記親機充電部への電源供給を停止し、前記親機無線部への電源供給を行うことを特徴とする請求項１記載の充電機能付き無線通信親機。
【請求項３】
前記電源制御部が無線送信時にはパワーアンプへ電源供給を行い、その間前記親機充電部への電源供給を停止し、無線送信時以外では前記パワーアンプへの電源供給を停止して前記親機充電部への電源供給を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の充電機能付き無線通信親機。
【請求項４】
無線通信子機全体を制御する子機制御部と、無線通信親機と無線通信を行うための子機無線部と、前記子機制御部および前記子機無線部に電源を供給する電池と、前記子機無線部への電源供給を制御する無線電源制御部と、無線通信親機に接続されたとき前記電池に充電を行うための子機充電部と、無線通信子機が充電状態にあるかどうかを検知する子機充電検知部とを備え、無線通信子機が充電状態にない時は、前記子機無線部への電源供給し、無線通信子機が充電状態にある時は、前記子機無線部への給電を停止させることを特徴とする無線通信子機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内交換機と電話機の通信距離を確保するために最大消費電流を抑えつつ、ＡＣアダプタなどの外部給電なしに無線通信親機と無線通信子機の間の無線通信と、無線通信子機の充電を可能にする構内交換機用の充電機能付き無線通信親機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の構内交換機の無線通信親機では、無線通信の消費電流と充電の消費電流を同時に賄うと最大消費電流が大きいため、構内交換機から印加されるＤＣ電圧が無線通信親機側では低下し、構内交換機と無線通信親機の通信可能距離が十分確保できなかった。そのため、無線通信子機用に充電台を別途に設けるか、あるいはＡＣアダプタなどの外部給電により無線通信と充電の消費電流を確保している。
【０００３】
親機が外部給電により無線通信と充電を行うために電源回路を持つ構成が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５４１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、無線通信と充電を行う充電器付き無線通信親機では最大消費電流が大きいため、構内交換機と無線通信親機との通信距離を確保するためにはＡＣアダプタなどの外部給電を必要とする点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、構内交換機からのＤＣ電圧に重畳された通信信号を通信信号とＤＣ電圧に分離する回線インターフェース部と、分離されたＤＣ電圧を必要な電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータと、無線通信子機との無線通信を行う親機無線部と、無線通信子機の充電を行うための親機充電部と、無線通信子機の親機充電部への接続を検知する親機充電検知部と、親機無線部と親機充電部への電源供給を制御する電源制御部と、無線通信親機全体を制御する親機制御部を備えていて、無線通信子機が親機充電部に接続されていない時は親機無線部へ電源を供給し無線通信子機との通信を可能にし、無線通信子機が親機充電部に接続されている時は親機無線部への電源供給を停止し、親機充電部への電源供給を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の充電機能付き無線通信親機は、外部給電なしで構内交換機と接続を可能にすることで、設置場所の自由度を上げるとともに、配線を容易にできるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、無線通信と充電を行う無線通信親機の最大消費電流を抑え、外部給電無しで構内交換機と無線通信子機との通信距離を確保するという目的を、無線通信子機が充電器に接続されているかをどうかにより、無線通信親機内の給電部位を変化させることで実現した。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は構内交換機からのＤＣ電圧に重畳された通信信号を通信信号とＤＣ電圧に分離する回線インターフェース部と、分離されたＤＣ電圧を必要な電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータと、無線通信子機と無線通信を行うための親機無線部と、無線通信子機の充電を行うための親機充電部と、無線通信子機が充電台に接続されたことを検知する親機充電検知部と、親機無線部と親機充電部への電源供給を制御する電源制御部と、無線通信親機全体を制御する親機制御部を備えていて、電源制御部は無線通信子機が親機充電部に接続されていない時は親機無線部へ電源を供給し、無線通信子機が親機充電部に接続されている時は親機無線部への電源供給を停止し、親機充電部への電源供給を行うように制御ことを特徴とする。
【０００９】
これにより、最大消費電流を抑え、構内交換機との通信可能距離を低下させず、構内交換機からの２線の通信線のみで子機の充電もすることができる。さらに、外部給電なしで構内交換機との接続を可能にすることで設置箇所の自由度を上げるとともに、配線を用意にすることができるという利点を有するものである。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた第２の発明は第１の発明において、無線通信子機が親機充電部に接続されている時、無線通信子機への着信中は、親機充電部への給電を停止し、親機無線部への電源供給を行うことを特徴とする。
【００１１】
これにより、最大消費電流を抑え、構内交換機との通信可能距離を低下させず、構内交換機からの２線の通信線のみで子機の充電もすることができる。さらに、外部給電なしで構内交換機との接続を可能にすることで設置箇所の自由度を上げるとともに、配線を用意にすることができるという利点を有するものである。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた第３の発明は第１、または第２の発明において、電源制御部が無線送信時にはパワーアンプへ電源供給を行い、その間親機充電部への電源供給を停止し、無線送信時以外ではパワーアンプへの電源供給を停止し、その間親機充電部への電源供給を行うことを特徴とする。
【００１３】
これにより無線通信親機全体での最大消費電流を抑えることができる。この形態を用いることで充電中も子機との通信を可能にし、無線通信親機と無線通信子機との間の無線同期を維持し、着信時に無線通信子機の着信動作を素早く行うことができる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた第４の発明は無線通信子機において、無線通信子機全体を制御する子機制御部と、無線通信親機と無線通信を行うための子機無線部と、子機制御部および子機無線部に電源を供給する電池と、子機無線部への電源供給を制御する無線電源制御部と、無線通信親機に接続されたとき電池に充電を行うための子機充電部と、無線通信子機が充電状態にあるかどうかを検知する子機充電検知部とを備え、無線通信子機が充電状態にない時は、子機無線部への電源供給し、無線通信子機が充電状態にある時は、子機無線部への給電を停止させることを特徴とする。
【００１５】
これにより充電中の無線通信子機での消費電流を低下させることで、無線通信親機の最大消費電流を抑え充電の効率を上げることができ、また親機無線部および子機無線部の両方に電源が供給され無線通信可能となり、無線通信子機に着信信号を送ることができる。
【００１６】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について各図に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態１における構内交換機用充電器付き無線通信親機のブロック図である。図１において、図示しない構内交換機からのＤＣ電圧に重畳された通信信号を通信信号とＤＣ電圧に分離する回線インターフェース部１と、分離されたＤＣ電圧を必要な電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータ２と、無線通信子機９と無線通信を行うための親機無線部３と、無線通信子機９の充電を行うための親機充電部４と、無線通信子機９が充電台に接続されたことを検知する親機充電検知部５と、親機無線部３と親機充電部４への電源供給を制御する電源制御部６と、全体を制御する親機制御部７を備えた無線通信親機８である。
【００１７】
構内交換機からはＤＣ電圧に重畳された通信信号が常に入力されている。回線インターフェース部１で通信信号とＤＣ電圧に分離し、分離されたＤＣ電圧はＤＣ−ＤＣコンバータ２により回路上で必要な電源電圧に変換される。
【００１８】
以下、図２の構内交換機用充電器付き無線通信親機の動作を示すフローチャートを元に説明する。図２において、無線通信子機９が親機充電部４に接続されていない状態では（ステップ１）、電源制御部６は親機無線部３と親機充電部４の両方にＤＣ−ＤＣコンバータ２からの電源を供給する（ステップ２）。なおこの時、充電回路は充電動作を行わないため、ほとんど電流が流れないので親機充電部４に電源を供給しないようにしても構わない。親機無線部３に電源供給を行うことで、無線通信子機９と無線通信を行うことが可能にとなる。そして接続されていない状態が続いている間は親機無線部３への電源供給を継続する。
【００１９】
無線通信子機９が親機充電部４に接続されると、親機充電検知部５は充電電流の変化などをもとに無線通信子機９が親機充電部４に接続されたことを検知し、親機制御部７に検知信号を送ることで接続されていることを判断する（ステップ１）。
【００２０】
接続されている状態では親機制御部７は電源制御部６の状態を次のように変化させる。無線通信子機９が親機充電部４に接続された状態では無線通信子機９から通信を開始することがないため、構内交換機から着信がない場合は、電源制御部６は親機無線部３への給電を停止し、親機充電部４に給電を行う（ステップ３）。この時、親機無線部３は給電されていないため電流を消費せず、親機充電部４は接続されている無線通信子機に充電を行うための充電電流を消費する。
【００２１】
また、構内交換機から着信があると（ステップ４）親機制御部７は電源制御部６を制御し、親機充電部４への給電を停止し、親機無線部３への給電を開始する（ステップ５）ことで無線通信を可能にする。
【００２２】
前述のように電源制御部６により無線通信親機８の最大消費電流を抑えることで構内交換機との通信可能距離を低下させず、構内交換機からの２線の通信線のみで無線通信子機９の充電も可能にする。さらに、外部給電なしで構内交換機との接続を可能にすることで設置箇所の自由度を上げるとともに、配線を用意にすることができるという利点を有するものである。
【００２３】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について各図に基づいて説明する。図３は本発明の実施の形態２における構内交換機用充電器付き無線通信親機のブロック図である。なお、図１において電源制御部６が無線部全体の電源を制御していたのに代えて、親機無線部３の電流消費の大部分となるパワーアンプ１０の電源のみを制御するとしたものである。
【００２４】
近年の主流である時分割多重方式の無線システムにおいては、実際の送信時間は時分割されたスロットの１つにすぎない。親機無線部３で消費される電流の大部分は送信時のパワーアンプで消費される電流であり、他のタイミングではほとんど消費されない。
【００２５】
図４は本発明の実施の形態２における電源制御部６のタイミングチャートである。図４に示すように電源制御部６が無線送信時にはパワーアンプ１０を動作させ、その間親機充電部４の動作を停止させる。逆に無線送信時以外ではパワーアンプ１０を停止させ、その間親機充電部４を動作させる。これにより無線通信親機８全体での最大消費電流を抑えることができる。この形態を用いることで充電中も無線通信子機９との通信を可能にし、無線通信親機８と無線通信子機９との間の無線同期を維持し、着信時に無線通信子機９の着信動作を素早く行うことができる。
【００２６】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について各図に基づいて説明する。図５は本発明の実施の形態３における構内交換機用充電器付き無線通信親機のブロック図である。なお、実施の形態３は、実施の形態１に、無線通信子機の制御を加えたものであり、無線通信子機９は無線通信子機全体を制御する子機制御部１４と、無線通信親機８と無線通信を行うための子機無線部１５と、子機制御部１４および子機無線部１５に電源を供給する電池１２と、子機無線部１５と電池１２の間にあって子機制御部１４の制御により子機無線部１５への電源供給をコントロールする無線電源制御部１６と、無線通信親機に接続されたとき電池１２に充電を行うための子機充電部１１と、充電電流を検知するなどして無線通信子機９が充電状態にあるかどうかを検知し子機制御部１４に通知する子機充電検知部１３を有する。
【００２７】
無線通信子機９が親機充電部４に接続されていない状態では、無線通信親機８では電源制御部６は親機無線部３と親機充電部４の両方にＤＣ−ＤＣコンバータ２からの電源を供給する。この時、充電回路は充電動作を行わないため、ほとんど電流が流れないので親機充電部４に電源を供給しないようにしても構わない。親機無線部３に電源供給を行うことで、無線通信子機９と無線通信を行うことが可能にとなる。
【００２８】
無線通信子機９では子機充電検知部１３は子機充電部１１が親機充電部４に接続されていないことを検知して、子機制御部１４に充電状態でないことを通知する。子機制御部１４は子機充電検知部１３の通知を受け電池１２から子機無線部１５への電源供給ができるように無線電源制御部１６を制御する。子機無線部１５に電源供給されることで無線通信子機９も無線通信親機８と無線通信可能となる。
【００２９】
無線通信子機９が親機充電部４に接続されると、無線通信親機８では親機充電検知部５は充電電流の変化などをもとに無線通信子機９が親機充電部４に接続されたことを検知し親機制御部７に検知信号を送り、親機制御部７は電源制御部６の状態を次のように変化させる。無線通信子機９が親機充電部４に接続された状態では無線通信子機９から通信を開始することがないため、構内交換機から着信がない場合は、電源制御部６は親機無線部３への給電を停止し、親機充電部４に給電を行う。親機無線部３は給電されていないため電流を消費せず、親機充電部４は接続されている無線通信子機９に充電を行うための充電電流を消費する。
【００３０】
この時無線通信子機９では子機充電検知部１３が子機充電部１１から電池１２に充電が行われていることを検知して子機制御部１４に通知する。通知を受けた子機制御部１４は無線電源制御部１６を制御して電池１２から子機無線部１５への給電を停止させ無線通信子機９の無線通信を停止させる。これにより充電中の無線通信子機９での消費電流を低下させることで、無線通信親機８の最大消費電流を抑え充電の効率を上げることができる。
【００３１】
また、構内交換機から着信があると無線通信親機８では親機制御部７が電源制御部６を制御し、親機充電部４への給電を停止し、親機無線部３への給電を開始する。同時に無線通信子機９では子機充電部１３は子機充電部１１が親機充電部４に電源が供給されていないことから、接続されていないと検知して、子機制御部１４に充電状態でないことを通知する。子機制御部１４は子機充電検知部１３の通知を受け電池１２から子機無線部１５への電源供給ができるように無線電源制御部１６を制御する。これにより親機無線部３および子機無線部１５の両方に電源が供給され無線通信可能となり、無線通信子機に着信信号を送ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、構内交換機と電話機の通信距離を確保するために最大消費電流を抑えつつ、ＡＣアダプタなどの外部給電なしに無線通信子機の充電も可能にするための構内交換機用の充電器付き無線通信親機に関するものであり、外部給電なしで構内交換機と接続することで、設置の自由度を上げ、配線を簡単にできるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１における構内交換機用充電器付き無線通信親機のブロック図
【図２】構内交換機用充電器付き無線通信親機の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における構内交換機用充電器付き無線通信親機のブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における電源制御部のタイミングチャート
【図５】本発明の実施の形態３における構内交換機用充電器付き無線通信親機のブロック図
【符号の説明】
【００３４】
１    回線インターフェース
２    ＤＣ−ＤＣコンバータ
３    親機無線部
４    親機充電部
５    充電親機検知部
６    電源制御部
７    親機制御部
８    無線通信親機
９    無線通信子機
１０    パワーアンプ
１１    子機充電部
１２    電池
１３    子機充電検知部
１４    子機制御部
１５    子機無線部
１６    無線電源制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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