(57)【要約】【課題】バックアップを必要とするときに、バックアップデータを格納しているコンピュータが利用可能である確率を高め、各コンピュータが備えるハードウェア資源の有効利用を図る協調的な動作をさせる分散相互バックアップシステムを提供する。【解決手段】バックアップデータ作成手段１０２は、利用者が作成したデータから他のコンピュータに配布するためのバックアップデータを作成する。端末利用予測手段１０３は、データ通信手段１０４を介して、他のコンピュータ１００−２〜１００−ｎの端末利用予測手段１０３と互いに通信を行い、各コンピュータの状態のデータを収集し、バックアップ先を決定し、バックアップデータ作成手段１０２にバックアップ先を指示する。バックアップデータ格納手段１０５は他のコンピュータ１００−２〜１００−ｎのデータ通信部１０４から送られてくるバックアップデータを格納する。【選択図】図１
2007249760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が通信ネットワークを介して互いにバックアップデータを送受信する分散相互バックアップシステムにおいて、
各情報処理装置は、
記憶しているデータのバックアップデータを作成するバックアップデータ作成手段と、
自装置の稼働時間と他の情報処理装置の稼働時間とを予測し、前記自装置の予測稼働時間と前記他の情報処理装置の予測稼働時間とにもとづいて、前記バックアップデータを格納させるために前記バックアップデータの送信先となる情報処理装置を選択する端末利用予測手段とを含む
ことを特徴とする分散相互バックアップシステム。
【請求項２】
端末利用予測手段は、自装置の予測稼働時間と他の情報処理装置の予測稼働時間との重なりの割合である相関を求め、予測稼働時間の相関が高い情報処理装置を、バックアップデータの送信先として選択する
請求項１記載の分散相互バックアップシステム。
【請求項３】
端末利用予測手段は、自装置と他の情報処理装置との予測稼働時間の相関にもとづいて、同じ時間に稼働している確率が高い順に、所定の数の情報処理装置をバックアップデータの送信先として選択する
請求項２記載の分散相互バックアップシステム。
【請求項４】
各情報処理装置は、
他の情報処理装置のバックアップデータを記憶するバックアップデータ格納手段と、
他の情報処理装置のバックアップデータを前記バックアップデータ格納手段に記憶させる際の価格を設定する価格設定手段と、
他の情報処理装置に、バックアップデータを送信して記憶させる際の予算を設定する予算設定手段とを含む
請求項１から請求項３のうちいずれか１項記載の分散相互バックアップシステム。
【請求項５】
通信ネットワークを介して相互に接続され、バックアップデータを送受信する情報処理装置において、
記憶しているデータのバックアップデータを作成するバックアップデータ作成手段と、
自装置の稼働時間と他の情報処理装置の稼働時間とを予測し、前記自装置の予測稼働時間と前記他の情報処理装置の予測稼働時間とにもとづいて、前記バックアップデータを格納させるために前記バックアップデータの送信先となる情報処理装置を選択する端末利用予測手段とを含む
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
通信ネットワークを介して接続されている複数の情報処理装置が、互いにバックアップデータを送受信する分散相互バックアップ方法において、
情報処理装置の端末利用予測手段が、自装置の稼働時間と他の情報処理装置の稼働時間とを予測し、前記自装置の予測稼働時間と前記他の情報処理装置の予測稼働時間とにもとづいて、記憶しているデータのバックアップデータを格納させるために前記バックアップデータの送信先となる情報処理装置を選択する端末利用予測ステップと、
情報処理装置のバックアップデータ作成手段が、記憶しているデータのバックアップデータを作成するバックアップデータ作成ステップとを含む
ことを特徴とする分散相互バックアップ方法。
【請求項７】
情報処理装置の端末利用予測手段は、端末利用予測ステップで、自装置の予測稼働時間と他の情報処理装置の予測稼働時間との重なりの割合である相関を求め、予測稼働時間の相関が高い情報処理装置を、バックアップデータの送信先として選択する
請求項６記載の分散相互バックアップ方法。
【請求項８】
情報処理装置の端末利用予測手段は、端末利用予測ステップで、自装置と他の情報処理装置との予測稼働時間の相関にもとづいて、同じ時間に稼働している確率が高い順に、所定の数の情報処理装置をバックアップデータの送信先として選択する
請求項７記載の分散相互バックアップ方法。
【請求項９】
情報処理装置のデータバックアップ手段が、他の情報処理装置のバックアップデータをバックアップデータ格納手段に記憶させるバックアップデータ格納ステップと、
情報処理装置の価格設定手段が、他の情報処理装置のバックアップデータを前記バックアップデータ格納手段に記憶させる際の価格を設定する価格設定ステップと、
情報処理装置の予算設定手段が、他の情報処理装置に、バックアップデータを送信して記憶させる際の予算を設定する予算設定ステップとを含む
請求項６から請求項８のうちいずれか１項記載の分散相互バックアップ方法。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して相互に接続され、バックアップデータを送受信する情報処理装置に搭載される分散相互バックアッププログラムであって、
コンピュータに、
自装置の稼働時間と他の情報処理装置の稼働時間とを予測し、前記自装置の予測稼働時間と前記他の情報処理装置の予測稼働時間とにもとづいて、記憶しているデータのバックアップデータを格納させるために前記バックアップデータの送信先となる情報処理装置を選択する端末利用予測処理と、
記憶しているデータのバックアップデータを作成するバックアップデータ作成処理とを実行させる
ための分散相互バックアッププログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
端末利用予測処理で、自装置の予測稼働時間と他の情報処理装置の予測稼働時間との重なりの割合である相関を求め、予測稼働時間の相関が高い情報処理装置を、バックアップデータの送信先として選択させる
請求項１０記載の分散相互バックアッププログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
端末利用予測処理で、自装置と他の情報処理装置との予測稼働時間の相関にもとづいて、同じ時間に稼働している確率が高い順に、所定の数の情報処理装置をバックアップデータを送信する情報処理装置に選択させる
請求項１１記載の分散相互バックアッププログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
他の情報処理装置のバックアップデータをバックアップデータ格納手段に記憶させるバックアップデータ格納処理と、
他の情報処理装置のバックアップデータを前記バックアップデータ格納手段に記憶させる際の価格を設定する価格設定処理と、
他の情報処理装置に、バックアップデータを送信して記憶させる際の予算を設定する予算設定処理とを実行させる
請求項１０から請求項１２のうちいずれか１項記載の分散相互バックアッププログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコンピュータが、それぞれバックアップデータを他のコンピュータに格納させる分散相互バックアップシステム、情報処理装置、分散相互バックアップ方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、多数の個人用のコンピュータが利用され、各コンピュータが内蔵しているデータ蓄積装置（ハードディスク等）が、利用者が作成した文書などのデータを蓄積（記憶）している。
【０００３】
各コンピュータが内蔵しているデータ蓄積装置が故障して各コンピュータが記憶しているデータが失われる場合に備えて、バックアップのデータを作成して格納することが行われている。バックアップのデータを格納する方法には、以下に示す方法がある。
【０００４】
（１）ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）や、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等の着脱可能な記録媒体にバックアップのデータを記憶させる方法。
【０００５】
（２）同一のデータ蓄積装置の未使用領域または同一のコンピュータが内蔵している別のデータ蓄積装置にバックアップのデータを記憶させる方法。
【０００６】
（３）データバックアップ用のサーバに、通信ネットワークを介してバックアップのデータを送信して、そのサーバにバックアップのデータを記憶させる方法。
【０００７】
一般に、着脱可能な記録媒体の記憶容量はコンピュータが内蔵しているデータ蓄積装置の記憶容量よりも小さいので、バックアップのデータを記憶媒体に記憶させるためには複数枚の記憶媒体が必要である。そのため、（１）に示す方法は、バックアップのデータを複数枚の記憶媒体に記憶させ、バックアップのデータを記憶している複数枚の記憶媒体を管理するという煩雑な作業が必要である。そのため、頻繁にバックアップのデータを格納することが困難になるという問題がある。
【０００８】
また、（２）に示す方法には、データ蓄積装置内の未使用領域にバックアップのデータを記憶させた場合、データ蓄積装置自身に不具合が発生すると、バックアップのデータが失われるという問題がある。また、同一のコンピュータが内蔵する別のデータ蓄積装置にバックアップのデータを記憶させた場合、そのコンピュータの電源などの共通の部品が故障した場合に、バックアップのデータが失われるという問題がある。
【０００９】
また、（３）に示す方法には、サーバが大容量のデータ蓄積装置を備える必要があるという問題がある。
【００１０】
そこで、特許文献１には、複数のコンピュータがバックアップのデータを分割して、それぞれのコンピュータが備えるデータ蓄積装置に相互に記憶させるシステムが記載されている。
【００１１】
特許文献１に記載されているシステムについて説明する。図１４は、特許文献１に記載されているシステムを示すブロック図である。図１４に示すシステムは、通信ネットワークとルータとを介して互いに接続される複数の情報処理装置２０−１〜２０−１０を含む。
【００１２】
図１５は、図１４に示す特許文献１に記載されているシステムを構成する情報処理装置の構成を示すブロック図である。図１５に示す情報処理装置２０−１は、格納手段２００と分割手段２１０とバックアップ手段２７０とを含む。図１５では、情報処理装置２０−１を例に示したが、図１４に示す他の情報処理装置についても同様の構成である。
【００１３】
格納手段２００は、情報処理装置が使用するデータを記憶する。分割手段２１０は、格納手段２００が記憶しているデータを、複数のグループデータに分割し、バックアップ手段２７０に出力する。バックアップ手段２７０は、分割手段２１０が分割して出力した複数のグループデータのそれぞれを、他の複数の情報処理装置に１つずつ送信して記憶させる。
【００１４】
従って、特許文献１に記載されているシステムは、複数のコンピュータのデータ蓄積装置の空き容量を互いに融通しあい、通信ネットワークを介して自コンピュータのバックアップのデータを複数の他のコンピュータに分割させて記憶させるので、上記（１）〜（３）の課題を解決している。
【００１５】
特許文献２には、一のサーバのバックアップのデータを、所定の方法でランク付けされた他のサーバに記憶させるシステムが記載されている。
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−１１５５２４号公報  （段落００１６〜００７９、図１）
【特許文献２】特開２００２−２１５４７４号公報  （段落００２４〜００４７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献１および特許文献２に記載されているシステムには、バックアップのデータが必要なときに、そのデータが利用できない可能性があるという問題がある。その理由は、企業等の個人用のコンピュータが電源オン状態にされているか否かはそのコンピュータの利用者の裁量に委ねられており、バックアップのデータを記憶しているコンピュータの利用者の勤務時間などにより、バックアップのデータが必要なときにそのコンピュータが電源オン状態でないために、バックアップのデータを利用することができない場合があるからである。
【００１８】
また、特許文献１に記載されているシステムには、各情報処理装置が備えているハードウェア資源を効率よく利用する仕組みを備えていないという問題がある。
【００１９】
そのため、バックアップのデータを記憶するバックアップ先の情報処理装置をランダムに、またはＩＰアドレス順などによって決定した場合には、上記の（１）の問題点を解消することができない。
【００２０】
また、利用者が自由にバックアップ先を選択できるようにした場合には、利用者は、より長時間稼働している情報処理装置にバックアップのデータを記憶させることを望み、短時間しか稼動していない情報処理装置にバックアップのデータを記憶させることを望まないと考えられる。
【００２１】
さらに、短時間しか稼動していない情報処理装置が、他の情報処理装置にバックアップのデータを記憶させた場合に、短時間しか稼動していない情報処理装置にペナルティが課せられなければ、各情報処理装置の利用者は、自装置の稼働時間の長短に関わらず、長時間稼働する情報処理装置にバックアップのデータの記憶を望むことになる。そのため、情報処理装置の起動時間に応じたバックアップのデータの記憶の割り当ての配分や、他の利用者がバックアップをしやすいようにするための動機付けが行われない。従って、結果として各情報処理装置の役割や責任に不均衡が生じる。
【００２２】
そこで、本発明は、バックアップのデータを利用するときに、バックアップのデータを記憶しているコンピュータが利用可能である確率を高め、バックアップの確実性を高める分散相互バックアップシステム、情報処理装置、分散相互バックアップ方法、およびプログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、各コンピュータが有するハードウェア資源を有効利用することができる分散相互バックアップシステム、情報処理装置、分散相互バックアップ方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明による分散相互バックアップシステムは、複数の情報処理装置が通信ネットワークを介して互いにバックアップデータを送受信する分散相互バックアップシステムであって、各情報処理装置は、記憶しているデータのバックアップデータを作成するバックアップデータ作成手段と、自装置の稼働時間と他の情報処理装置の稼働時間とを予測し、自装置の予測稼働時間と他の情報処理装置の予測稼働時間とにもとづいて、バックアップデータを格納させるためにバックアップデータの送信先となる情報処理装置を選択する端末利用予測手段とを含むことを特徴とする。
【００２４】
端末利用予測手段は、自装置の予測稼働時間と他の情報処理装置の予測稼働時間との重なりの割合である相関を求め、予測稼働時間の相関が高い情報処理装置を、バックアップデータの送信先として選択してもよい。
【００２５】
端末利用予測手段は、自装置と他の情報処理装置との予測稼働時間の相関にもとづいて、同じ時間に稼働している確率が高い順に、所定の数の情報処理装置をバックアップデータの送信先として選択してもよい。
【００２６】
各情報処理装置は、他の情報処理装置のバックアップデータを記憶するバックアップデータ格納手段と、他の情報処理装置のバックアップデータをバックアップデータ格納手段に記憶させる際の価格を設定する価格設定手段と、他の情報処理装置に、バックアップデータを送信して記憶させる際の予算を設定する予算設定手段とを含んでもよい。
【００２７】
本発明による情報処理装置は、通信ネットワークを介して相互に接続され、バックアップデータを送受信する情報処理装置であって、記憶しているデータのバックアップデータを作成するバックアップデータ作成手段と、自装置の稼働時間と他の情報処理装置の稼働時間とを予測し、自装置の予測稼働時間と他の情報処理装置の予測稼働時間とにもとづいて、バックアップデータを格納させるためにバックアップデータの送信先となる情報処理装置を選択する端末利用予測手段とを含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明による分散相互バックアップ方法は、通信ネットワークを介して接続されている複数の情報処理装置が、互いにバックアップデータを送受信する分散相互バックアップ方法であって、情報処理装置の端末利用予測手段が、自装置の稼働時間と他の情報処理装置の稼働時間とを予測し、自装置の予測稼働時間と他の情報処理装置の予測稼働時間とにもとづいて、記憶しているデータのバックアップデータを格納させるためにバックアップデータの送信先となる情報処理装置を選択する端末利用予測ステップと、情報処理装置のバックアップデータ作成手段が、記憶しているデータのバックアップデータを作成するバックアップデータ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【００２９】
情報処理装置の端末利用予測手段は、端末利用予測ステップで、自装置の予測稼働時間と他の情報処理装置の予測稼働時間との重なりの割合である相関を求め、予測稼働時間の相関が高い情報処理装置を、バックアップデータを送信の送信先として選択してもよい。
【００３０】
情報処理装置の端末利用予測手段は、端末利用予測ステップで、自装置と他の情報処理装置との予測稼働時間の相関にもとづいて、同じ時間に稼働している確率が高い順に、所定の数の情報処理装置をバックアップデータの送信先として選択してもよい。
【００３１】
情報処理装置のデータバックアップ手段が、が、他の情報処理装置のバックアップデータをバックアップデータ格納手段に記憶させるバックアップデータ格納ステップと、情報処理装置の価格設定手段が、他の情報処理装置のバックアップデータをバックアップデータ格納手段に記憶させる際の価格を設定する価格設定ステップと、情報処理装置の予算設定手段が、他の情報処理装置に、バックアップデータを送信して記憶させる際の予算を設定する予算設定ステップとを含んでもよい。
【００３２】
本発明による分散相互バックアッププログラムは、通信ネットワークを介して相互に接続され、バックアップデータを送受信する情報処理装置に搭載される分散相互バックアッププログラムであって、コンピュータに、自装置の稼働時間と他の情報処理装置の稼働時間とを予測し、自装置の予測稼働時間と他の情報処理装置の予測稼働時間とにもとづいて、記憶しているデータのバックアップデータを格納させるためにバックアップデータの送信先となる情報処理装置を選択する端末利用予測処理と、記憶しているデータのバックアップデータを作成するバックアップデータ作成処理とを実行させることを特徴とする。
【００３３】
コンピュータに、端末利用予測処理で、自装置の予測稼働時間と他の情報処理装置の予測稼働時間との重なりの割合である相関を求め、予測稼働時間の相関が高い情報処理装置をバックアップデータを送信の送信先として選択させてもよい。
【００３４】
コンピュータに、端末利用予測処理で、自装置と他の情報処理装置との予測稼働時間の相関にもとづいて、同じ時間に稼働している確率が高い順に、所定の数の情報処理装置をバックアップデータを送信する情報処理装置に選択させてもよい。
【００３５】
コンピュータに、他の情報処理装置のバックアップデータをバックアップデータ格納手段に記憶させるバックアップデータ格納処理と、他の情報処理装置のバックアップデータをバックアップデータ格納手段に記憶させる際の価格を設定する価格設定処理と、他の情報処理装置に、バックアップデータを送信して記憶させる際の予算を設定する予算設定処理とを実行させてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、バックアップデータが必要なときに、バックアップデータを格納している情報処理装置が利用可能である確率を高めることができる。また、各情報処理装置が備えているハードウェア資源を有効利用することができる。その理由は、自装置と他の情報処理装置との稼働時間の予測にもとづいてバックアップデータの送信先の情報処理装置を選択するためである。
【００３７】
端末利用予測手段が、自装置の予測稼働時間と他の情報処理装置の予測稼働時間との重なりの割合である相関にもとづいて、バックアップデータを送信する情報処理装置を選択するように構成されている場合には、システム全体として、バックアップの確実性を高め、各情報処理装置が備えるハードウェア資源の有効利用を図る協調的な動作をさせることができる。
【００３８】
情報処理装置が、他の情報処理装置のバックアップデータを記憶する際の価格を設定する価格設定手段と、他の情報処理装置にバックアップデータを記憶させる際の予算を設定する予算設定手段とを含むように構成されている場合には、予算や価格の設定によってバックアップデータの受け入れを制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
実施の形態１．
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明による分散相互バックアップシステムの第１の実施の形態を示すブロック図である。
【００４０】
図１に示す分散相互バックアップシステムは、通信ネットワークによって互いに接続され、プログラム制御に従って動作するコンピュータ（情報処理装置）１００−１〜１００−ｎを含む。
【００４１】
図１に示すコンピュータ１００−１は、利用者データ格納手段１０１と、バックアップデータ作成手段１０２と、端末利用予測手段１０３と、データ通信手段１０４と、バックアップデータ格納手段１０５とを含む。なお、図１に示す各コンピュータ１００−２〜１００−ｎは、コンピュータ１００−１と同様の構成であるものとする。
【００４２】
利用者データ格納手段１０１は、コンピュータ１００−１を用いて利用者が作成したデータを全て格納（記憶）する。
【００４３】
バックアップデータ作成手段１０２は、利用者が作成したデータを複製して、他のコンピュータに格納させるためのデータ（以下、バックアップデータという。）を作成する。バックアップデータ作成手段１０２は、利用者が作成したデータを複製する場合に、単純に利用者が作成したデータを複製してもよいし、通常のファイルシステムにおいて用いられているＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）技術と同様に、誤り訂正符号データを作成し、この誤り訂正符号用データを含める形で他の複数のコンピュータに配布するバックアップデータを作成してもよい。
【００４４】
また、バックアップデータ作成手段１０２は、他のコンピュータからデータ通信手段１０４が受信したバックアップデータの復元を行う。
【００４５】
端末利用予測手段１０３は、過去の稼働実績等にもとづいて、コンピュータ１００−１の稼働時間を予測する。
【００４６】
端末利用予測手段１０３は、データ通信手段１０４を介して、他のコンピュータ１００−２〜１００−ｎの端末利用予測手段１０３と通信を行い、各コンピュータの状態の情報を収集する。端末利用予測手段１０３は、収集した情報にもとづいて他のコンピュータの稼働時間を予測する。そして、端末利用予測手段１０３は、予測した結果にもとづいてバックアップデータの送信先を決定し、バックアップデータ作成手段１０２に、決定した送信先を通知する。
【００４７】
データ通信手段（データバックアップ手段）１０４は、コンピュータの端末予測手段１０３同士の通信およびコンピュータ間のバックアップデータの送受信を管理する。バックアップデータ格納手段１０５は他のコンピュータ１００−２〜１００−ｎのデータ通信部１０４から受信したバックアップデータを格納（記憶）する。
【００４８】
なお、各コンピュータは、そのコンピュータに、自装置の稼働時間と他のコンピュータの稼働時間とを予測し、自装置の予測稼働時間と他のコンピュータの予測稼働時間とにもとづいて、記憶しているデータのバックアップデータを格納させるためにバックアップデータの送信先となるコンピュータを選択する端末利用予測処理と、記憶しているデータのバックアップデータを作成するバックアップデータ作成処理とを実行させるための分散相互バックアッププログラムを搭載していてもよい。
【００４９】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について、図面を参照して説明する。図２は、コンピュータ１００−１が、コンピュータ１００−２にバックアップデータを送信する場合の動作を説明するシーケンス図である。
【００５０】
端末利用予測手段１０３には、利用者によって、利用者データ格納手段１０１が格納しているデータのうちのバックアップ対象となるデータと、そのデータのバックアップデータを他のコンピュータに送信する時刻または時間間隔が指定される（ステップＳ１０１）。端末利用予測手段１０３は、データ通信手段１０４を介して他のコンピュータの端末利用予測手段１０３と通信を行い、他のコンピュータに稼働時間の情報を送信させ（ステップＳ１０２）、他のコンピュータの稼働時間の情報を収集する（ステップＳ１０３）。
【００５１】
端末利用予測手段１０３は、利用者が指定したバックアップデータを他のコンピュータに送信するタイミングで、次にバックアップデータを他のコンピュータに送信するタイミングまでの間の時間におけるコンピュータ１０１−１が稼働している時間の予測と、データ通信手段１０４を介して収集した他のコンピュータの稼働時間の情報にもとづく他のコンピュータの稼働時間の予測とを行う（ステップＳ１０４）。
【００５２】
端末利用予測手段１０３は、予測した結果にもとづいて、コンピュータ１０１−１が稼働している時間に共通性が高い稼働時間の複数のコンピュータをバックアップデータの送信先の候補に選択する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
端末利用予測手段１０３は、データ通信手段１０４を介して選択したコンピュータがバックアップデータを受け入れ可能であるか否かを確認し（ステップＳ１０６）、バックアップデータの送信先を確定する。具体的には、端末利用予測手段１０３は、バックアップデータの送信先の候補に選択したコンピュータに、バックアップデータを送信してもよいか否かを問い合わせる。そして、その送信先のコンピュータから、データ通信手段１０４を介して、バックアップデータの格納が可能であることが通知された場合（ステップＳ１０７）、そのコンピュータをバックアップデータの送信先に確定する。
【００５４】
つまり、端末利用予測手段１０３は、データ通信手段１０４を介して選択したコンピュータと通信を行い、電源が入っていないので通信ができないコンピュータや、通信が可能であってもバックアップデータ格納手段１０５の記憶容量に余裕がない等の理由でバックアップデータを受け取ることができないコンピュータを、バックアップデータの送信先の候補から除外する。
【００５５】
端末利用予測手段１０３は、バックアップデータの送信先を確定した場合に、バックアップデータを特定するためのＩＤであるバックアップＩＤを生成し、生成したバックアップＩＤを、利用者データ格納手段１０１、外部記憶媒体、または他のコンピュータに記憶させたり、画面に表示させたりする。つまり、端末利用予測手段１０３は、バックアップデータが必要になったときに、バックアップＩＤを用いてバックアップデータを利用できるようにする。
【００５６】
なお、バックアップＩＤには、バックアップデータを特定するためのデータＩＤ、バックアップ先のコンピュータ（バックアップデータの送信先のコンピュータ。本例では、コンピュータ１００−２。）を特定する送信先端末ＩＤ、およびバックアップの依頼元のコンピュータ（バックアップデータの送信元のコンピュータ。本例では、コンピュータ１００−１。）を特定する依頼元端末ＩＤを含む。
【００５７】
バックアップデータ作成手段１０２は、確定したバックアップデータの送信先のコンピュータに応じて、利用者データ格納手段１０１に格納されている利用者が作成したデータのバックアップデータを作成し、データ通信手段１０４に送る。データ通信手段１０４は、バックアップデータの送信先のコンピュータのデータ通信手段１０４と通信を行い、バックアップデータとバックアップＩＤとを送信する（ステップＳ１０８）。バックアップデータの送信先のコンピュータのデータ通信手段１０４は、バックアップデータとバックアップＩＤとを受信し、受信したバックアップデータとバックアップＩＤとをバックアップデータ格納手段１０５に格納する（ステップＳ１０９）。
【００５８】
次に、バックアップデータを利用する場合について、図面を参照して説明する。図３は、バックアップデータを利用する場合の動作を説明するシーケンス図である。
【００５９】
バックアップを行う際に生成したバックアップＩＤが、利用者によってデータ通信手段１０４に入力された場合（ステップＳ２０１）、データ通信手段１０４は、バックアップＩＤが含む送信先端末ＩＤにもとづいて、バックアップデータを格納しているコンピュータを特定する。そして、データ通信手段１０４は、バックアップデータを格納しているコンピュータのデータ通信手段１０４に、バックアップＩＤとデータ送信要求を示す情報とを送信する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
バックアップＩＤとデータ送信要求を示す情報とを受信したコンピュータのデータ通信手段１０４は、バックアップＩＤをバックアップデータ格納手段１０５に通知する（ステップＳ２０３）。バックアップデータ格納手段は、該当するバックアップデータを検索して抽出し（ステップＳ２０４）、データ通信手段１０４に出力する。
【００６１】
バックアップデータを受け取ったデータ通信手段１０４は、バックアップＩＤとデータ送信要求を示す情報とを送信したコンピュータに、バックアップデータを送信する（ステップＳ２０５）。バックアップデータを受信したコンピュータのデータ通信手段１０４は、バックアップデータをバックアップデータ作成手段１０２に渡す（ステップＳ２０６）。バックアップデータ作成手段１０２は、受け取ったバックアップデータから元のデータを復元し（ステップＳ２０７）、利用者データ格納手段１０１に格納する。
【００６２】
端末利用予測手段１０３がバックアップデータの送信先の候補を選択する手順について説明する。他のコンピュータにバックアップデータを次に送信するタイミングまでの間の時間において、自コンピュータが稼働している時間を予測し、データ通信手段１０４を介して収集した他のコンピュータの稼働時間の情報にもとづいて他のコンピュータの稼働時間を予測する。
【００６３】
この予測方法として、各コンピュータの利用者が明示的に与える方法がある。例えば、１日に１回バックアップを行う場合に、次回のバックアップまでの間は常に立ち上がっているという情報や、または午後５時に電源オフ状態に遷移し、翌日の午前９時に電源オン状態に遷移するなどの情報を、各コンピュータの利用者が端末利用予測手段１０３に入力する。
【００６４】
また、過去の一定期間の稼働実績から、端末利用予測手段１０３が稼働時間を予測することもできる。例えば、端末利用予測手段１０３が１週間の動作時間を記録し、何時に稼働が開始し、何時に稼働が終了するのかを記憶手段（図示せず）に記録する。そして、記録された稼働開始時刻と稼働終了時刻とにもとづいて、過去に一定の確率以上で稼働している時間については、次のバックアップ期間についても同様に稼働していると予測する。
【００６５】
また、バックアップを依頼するコンピュータが、他の各コンピュータの過去の動作データを集めて予測を行ってもよいし、各コンピュータがそれぞれ自コンピュータの動作データにもとづいて予測を行い、互いに予測結果を交換してもよい。さらに、各コンピュータがそれぞれピアーツーピアー型で、過去の動作データまたは予測データを交換してもよいし、特定のサーバが各コンピュータの過去の動作データまたは予測データを集め、各コンピュータがそのサーバから過去の動作データまたは予測データを取得してもよい。
【００６６】
各コンピュータの端末利用予測手段１０３は、自コンピュータと他のコンピュータとの稼働時間の予測が終了した後、自コンピュータの稼働時間と他のコンピュータの稼働時間との相関を求める。なお、本実施の形態において、相関とは、コンピュータの稼働時間全体に対して、他のコンピュータの稼働時間が重なっている割合をいう。
【００６７】
例えば、自コンピュータがある時刻から８時間稼働しているときに、その８時間の間に他のコンピュータが常に稼働しているのであれば、自コンピュータとそのコンピュータとの相関の値は１．０であり、その８時間の間に他のコンピュータが４時間稼働しているのであれば、自コンピュータとそのコンピュータとの相関の値は０．５である。端末利用予測手段１０３は、この相関の値を選択優先度と定義して、選択優先度の高い（相関の値が大きい）他コンピュータの上位から予め決められた個数のコンピュータをバックアップデータの送信先の候補として選択する。
【００６８】
本実施の形態によれば、端末利用予測手段１０３が、データ通信手段１０４を介して他のコンピュータと情報を交換し、自コンピュータが稼働していると予測される時間において、稼働時間が重なっている割合が高い他のコンピュータをバックアップデータの送信先の候補として選択するように構成されているので、バックアップデータが必要なときに、バックアップデータを格納しているコンピュータが利用可能である確率を高めることができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、説明の簡単のため、コンピュータ１００−１のバックアップデータの送信先が１台のコンピュータであるものとして説明したが、コンピュータ１００−１のバックアップデータ作成手段１０２が、複数に分割したバックアップデータを作成し、データ通信手段１０４が、それらのバックアップデータを、複数のコンピュータに送信して格納させてもよい。つまり、コンピュータ１００−１は、バックアップデータを複数のコンピュータに分散して格納させてもよい。
【００７０】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本発明の第１の実施の形態では、端末利用予測手段１０３は、バックアップデータの送信先の候補の選択に、自コンピュータの稼働時間と他コンピュータの稼働時間との相関を用いた。
【００７１】
しかし、第１の実施の形態における相関の定義では、２つのコンピュータ同士において対称ではない。そのため、第２の実施の形態では、さらに互いに相関を取った値の積を同時起動率として求める。
【００７２】
例えば、コンピュータ１００−１、１００−２間の同時起動率を、コンピュータ１００−１から見たコンピュータ１００−２の相関と、コンピュータ１００−２から見たコンピュータ１００−１の相関との積として定義する。この同時起動率は、互いに同じ時間帯に稼働しているコンピュータの組み合わせでは値が大きくなり、異なる時間帯に利用され、稼働時間帯が重ならないコンピュータの組み合わせでは値が小さくなる。
【００７３】
また、コンピュータ１００−１から見た場合のコンピュータ１００−２の同時起動率と、コンピュータ１００−２から見た場合のコンピュータ１００−１の同時起動率とは同じになる。
【００７４】
端末利用予測手段１０３は、このようにして同時起動率を算出し、算出した同時起動率を選択優先度として、選択優先度の上位のうち予め決められた個数のコンピュータをバックアップデータの送信先の候補として選択する。つまり、端末利用予測手段１０３は、同じ時間に稼働している確率が高いコンピュータをバックアップデータの送信先の候補として選択する。
【００７５】
本実施の形態では、端末利用予測手段１０３が、同時起動率を用いてバックアップデータの送信先の候補を選択するように構成されているので、利用者が利用しているコンピュータがより安定的にバックアップデータにアクセスできるように、他のコンピュータと稼働時間を合わせてシステム全体として同期して動作させるので、利用者に利己的な行動をさせず、バックアップの確実性、および各コンピュータのハードウェア資源の有効利用を図る方向付けすることができる。
【００７６】
実施の形態３．
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、バックアップデータの送信先を選択するための選択優先度として、同時起動率を用いた。第３の実施の形態では、同時起動率に加えて、他のコンピュータが予測の対象の時間の中で稼働している時間の割合である起動時間率を利用する。
【００７７】
例えば、予測の対象の時間が２４時間である場合に、稼働している時間が８時間であれば起動時間率は０．３３になる（小数点第３位以下切り捨て）。端末利用予測手段１０３は、例えば、同時起動率と起動時間率とを用いて、選択優先度を以下のような式で重みαをつけて決定する。
【００７８】
すなわち、端末利用予測手段１０３は、選択優先度＝同時起動率×相手の端末起動時間率αとして選択優先度を求める（ここでα＝０〜１）。なお、αは、相手の端末起動時間率の累乗の指数である。よって、選択優先度＝同時起動率×（相手の端末起動時間率のα乗）である。端末利用予測手段１０３は、このようにして選択優先度を決定し、選択優先度の上位のうち予め決められた個数のコンピュータを、バックアップデータの送信先の候補として選択する。ここでαの値はシステムを提供する管理者が予め与えるものとする。
【００７９】
第２の実施の形態では、自コンピュータと他のコンピュータとの稼働時間の相関のみを考慮している。そして、システムの管理者が長時間安定動作するバックアップ用途のサーバ等をシステム内に導入した場合、例えば、１日２４時間稼動するサーバと１日に８時間しか利用しないコンピュータとの間の同時起動率は０．３３である。つまり、長時間安定動作するバックアップ用途のサーバ等と、コンピュータとの同時起動率の値が小さい。そのため、サーバがバックアップ先に利用されないおそれがある。
【００８０】
そこで、本実施の形態では、端末利用予測手段１０３が起動時間率を考慮し、その重み付けをシステム管理者が設定できるように構成したので、システム管理者の重み付けの設定に応じて長時間稼動しているコンピュータや、サーバの優先度を高くすることが可能になる。
【００８１】
なお、本発明の第１から第３の実施の形態において、選択優先度によって順序付けられたコンピュータの中からバックアップデータの送信先の候補を選択するための方法として、予め決められた個数のコンピュータを選択優先度順に選択したり、一定以上の選択優先度の値のコンピュータからランダムに決められた個数を選択したりしてもよい。
【００８２】
また、ランダムにコンピュータを選択するのではなく、候補のコンピュータの稼働時間を複数選択して組み合わせたときの全体の稼働時間と、自コンピュータの稼働時間との相関ができるだけ多くなるような組み合わせを選んでもよい。
【００８３】
さらに、本明細書における第１の実施の形態では自コンピュータが稼働しているときに、何らかの原因でデータにアクセスできなくなった際にバックアップデータを取得する場合について説明している。しかし、逆に自コンピュータが稼働していない時に、自コンピュータが格納しているデータに他のコンピュータがアクセス可能にする目的で、他のコンピュータにバックアップデータを格納させる場合にも用いることができる。
【００８４】
この場合、選択優先度を決定するための相関の計算において、自コンピュータの稼働時間ではなく、自コンピュータが稼働していない時間にもとづいて算出した選択優先度を用いて、バックアップデータの送信先の候補を選択する。
【００８５】
実施の形態４．
次に、本発明の第４の実施の形態について、図面を参照して説明する。図４は、本発明の第４の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【００８６】
図４に示す分散相互バックアップシステムは、自コンピュータの状態および他のコンピュータの状態にもとづいて、他コンピュータが自コンピュータにバックアップデータを格納させる場合の単位データおよび単位時間あたりの価格を設定する価格設定手段１０６と、自コンピュータの状態および他コンピュータの状態にもとづいて、バックアップデータの格納に利用可能な予算を設定する予算設定手段１０７とを含む点が、図１に示す第１の実施の形態の構成と異なる。
【００８７】
その他の構成は、図１に示す第１の実施の形態の構成と同様なため、各構成要素には図１と同じ符号を付し、説明を省略する。
【００８８】
なお、本実施の形態において、価格および予算は実際の通貨に必ずしも交換可能なものである必要はない。価格および予算は、例えば、バックアップデータの格納を行うことに対する仮想的な通貨や、一定の交換比率で実際の通貨に交換可能なポイントである。
【００８９】
価格設定手段１０６は、利用者によってコンピュータが備えるキーボード等に入力された値を価格に設定する。予算設定手段１０７は、利用者によってコンピュータが備えるキーボード等に入力された値を予算に設定する。
【００９０】
端末利用予測手段１０３は、予算設定手段１０７から予算の値を受け取る。また、端末利用予測手段１０３は、他のコンピュータの端末利用予測手段１０３から価格の情報を収集する。端末利用予測手段１０３は他のコンピュータから収集した価格の情報を参照して、予算設定手段１０７が設定した予算の値を満たす範囲で、選択優先度の高い候補から順にバックアップデータの送信先の候補のコンピュータを選択する。
【００９１】
価格設定手段１０６が価格を設定する方法について説明する。価格設定手段１０６は、他コンピュータの状態および自コンピュータの状態を示す情報を収集し、収集した情報等の様々な要素を勘案して、コンピュータの利用者がコンピュータにバックアップデータを格納する場合の単位データおよび単位時間あたりの価格を設定する。
【００９２】
価格設定手段１０６が価格を設定する際に勘案する様々な要素の１つとして、例えば、コンピュータの稼働時間がある。一般に、長時間かつ他のコンピュータが稼働していない時間に稼働しているコンピュータには、バックアップデータの格納先として価値があると考えられる。
【００９３】
そこで、価格設定手段１０６は、例えば、単位時間あたりのバックアップデータの格納の基本価格をＸとし、ある単位時間枠に利用可能なコンピュータの台数がｐ台（自コンピュータを含む。）である場合に、その時間帯に自コンピュータにバックアップデータを格納する際の価格をＸ／ｐに設定する。従って、バックアップ時間中の自コンピュータの起動時間全体について、Ｘ／ｐの和が、自コンピュータにバックアップデータを格納する際の価格になる。
【００９４】
このように価格を決定することでバックアップデータを格納している時間中、より長時間または他のコンピュータが稼動していない時間に稼動しているコンピュータにバックアップデータを格納する場合に、価格が高くなるように設定することができる。
【００９５】
ここで、価格設定手段１０６は、他のコンピュータの稼動台数を把握するために、必ずしも分散相互バックアップシステムの全てのコンピュータと通信して確認する必要はなく、自コンピュータから通信ネットワーク的に近い他のコンピュータを抽出して推定してもよい。なお、通信ネットワーク的に近いとは、情報の送受信に用いる通信路の通信容量に余裕がある場合や、情報の送受信に用いる通信路が高速通信に対応していて、情報を高速に送受信できる場合等をいう。
【００９６】
さらに、コンピュータが備えるハードウェア資源の信頼度などの要素を考慮したり、バックアップデータの重複などによるデータ圧縮の効果を考慮したり、サーバ管理者が利用者へのサービスとして大量のバックアップデータを格納する場合などに意図的に価格を下げたりする等の各種の要素が加味されて価格決定が行われる。
【００９７】
次に、予算設定手段１０７が予算を設定する方法について説明する。予算設定手段１０７は、自コンピュータの価格設定と、現在格納しているバックアップデータの量とにもとづいて売上げを算出し、算出した売上げにもとづいて、利用者の意図を反映した予算を設定する。
【００９８】
予算設定手段１０７には、利用者が行った自コンピュータが他のコンピュータのバックアップデータを格納することによる対価の予測にもとづいて予算が設定される。しかし、予算設定手段１０７は、その対価として得られる仮想的な通貨が実通貨と交換可能である場合には、実通貨を用いて自コンピュータの売上げよりも多くの予算を用意してもよい。自コンピュータの売上げよりも多くの予算を用意すれば、自コンピュータのバックアップデータを、より高価な高信頼の他のコンピュータに格納させることも可能である。また、予算設定手段１０７は、サービス事業者として大量のバックアップデータを格納可能なコンピュータを用意し、自コンピュータから他のコンピュータに預ける予算を用意せずに、他のコンピュータから請け負ったバックアップデータの格納によって収益を上げてもよい。
【００９９】
本実施の形態によれば、コンピュータの利用者が価格を任意に設定し、バックアップデータの送信先の候補の選択を制御することができる。例えば、システムの管理者が、システムに追加したサーバの価格を低く設定すれば、サーバへのバックアップを他のコンピュータよりも優先するように設定することが可能になる。また、仮想的な通貨が実際の通貨に交換可能であれば、常にコンピュータを稼働させておくことができない利用者が、有償で他の利用者のコンピュータにバックアップデータを格納させることができる。
【実施例】
【０１００】
次に、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。図５は、本発明の実施例の構成例を示す説明図である。
【０１０１】
図５に示すように、本発明の実施例における分散相互バックアップシステムは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で互いに接続されている２０台のパーソナルコンピュータ（コンピュータ２００−１〜２００−２０）を含む。また、各コンピュータは、図４に示す利用者データ格納手段１０１、バックアップデータ作成手段１０２、端末利用予測手段１０３、バックアップデータ格納手段１０５、データ通信手段１０４、価格設定手段１０６、および予算設定手段１０７を含む。
【０１０２】
利用者データ格納手段１０１およびバックアップデータ格納手段１０５は、各コンピュータが備えた磁気ディスク装置である。バックアップデータ作成手段１０２、端末利用予測手段１０３、価格設定手段１０６、および予算設定手段１０７は、プログラム制御に従って処理を実行する中央演算処理装置である。データ通信手段１０４は、各コンピュータが備える通信装置である。また、価格設定手段１０６および予算設定手段１０７には各コンピュータが備えるキーボードを利用した利用者によって、それぞれ価格および予算が設定される。
【０１０３】
コンピュータ２００−１は、利用者が磁気ディスク装置が記憶している特定のファイル群を１日に１回他のコンピュータにバックアップデータを格納させるように設定されている。コンピュータ２００−１は、他のコンピュータと通信を行い、１時間毎に他のコンピュータが稼働しているか否かを確認する。
【０１０４】
そして、コンピュータ２００−１は、稼働開始後に他のコンピュータと通信を行って、コンピュータ２００−１自身が稼働していないときの他のコンピュータの情報と、過去の非稼働時の情報とを収集する。そして、コンピュータ２００−１は、収集した情報をログ情報として磁気ディスク装置に一時格納するなどして蓄積する。端末利用予測手段１０３は、蓄積した過去１週間の情報にもとづいて、各時間帯において５０％以上の確率で稼働しているコンピュータは、次の日もその時間帯に稼働していると予測する。
【０１０５】
次に、コンピュータ２００−１が、他のコンピュータにバックアップデータを送信する場合の動作を説明する。コンピュータ２００−１の端末利用予測手段１０３は、他のコンピュータから収集した情報にもとづいて、他のコンピュータの稼働時間の予測を行う。
【０１０６】
図６は、端末利用予測手段１０３が行ったコンピュータの稼働時間の予測の結果の例を示す説明図である。図６に示す例では、縦軸を各コンピュータ、横軸を３時間を単位とする時間枠として、３時間継続して稼働していると予測された時間の枠を斜線で示し、そうでない時間の枠を非稼働として無地で示している。
【０１０７】
図７は、図６に示す稼働時間の予測の結果にもとづいて、コンピュータ同士の稼働時間の相関の行列を示す説明図である。図７に示す例では、例えば、コンピュータ２００−１から見たコンピュータ２００−４の相関は第１行第４列が相当し、値は０．８である。また、コンピュータ２００−４からみたコンピュータ２００−１の相関は第４行第１列が相当し、値は１．０である。
【０１０８】
図８は、図７に示すコンピュータ同士の稼働時間の相関の行列と、その行列の転置行列との積の行列を示す説明図である。
【０１０９】
図８に示す行列は、第１行第４列の値と、第４行第１列の値とは同じ０．８になっており、これがコンピュータ２００−１とコンピュータ２００−４との同時起動率である。ここで、例えば、第１行は、コンピュータ２００−１から見たコンピュータ２００−１〜２００−２０の同時起動率である。端末利用予測手段１０３は、この同時起動率を選択優先度とした場合に、各コンピュータのバックアップデータの送信先の候補として、例えば、図８に例示した行列の各コンピュータが対応する行から同時起動率の値が大きい３件を選択する。なお、上位に同じ値の候補が複数ある場合には、ランダムに選択する。
【０１１０】
図９は、端末利用予測手段１０３による同時起動率にもとづくバックアップデータの送信先の候補の選択例を示す説明図である。図９に示す例では、図８に例示した行列の各コンピュータが対応する行から同時起動率の値が大きい３件を選択して、選択したものを枠で囲んで示している。
【０１１１】
また、端末起動率を考慮して選択優先度を決定する場合には、２４時間のバックアップ間隔に対する各コンピュータの稼働時間を求める必要がある。図１０は、各コンピュータの２４時間に対する端末起動率を示す説明図である。図１１は、第３の実施の形態で説明した重みα＝１とし、図１０に示した端末起動率と、図８に示した同時起動率とを用いて求めた選択優先度を示す説明図である。そして、図１２は、同時起動率を選択優先度とした場合と同様に、各行における選択優先度の値が大きい３つを候補として選んだ場合を示す説明図である。図１２に示す例では、コンピュータ２００−１の端末利用予測手段１０３は、コンピュータ２００−２、２００−５、および２００−９をバックアップデータの送信先の候補として選択する。
【０１１２】
コンピュータ２００−１の端末利用予測手段１０３は、このようにバックアップデータの送信先の候補を選択した後、データ通信手段１０４を介して、候補として選択したコンピュータ２００−２、２００−５、および２００−９と通信を行ってバックアップデータの受け入れが可能であるか否かを確認し、バックアップデータの送信先を確定する。具体的には、端末利用予測手段１０３は、バックアップデータの送信先の候補に選択したコンピュータに、バックアップデータを送信してもよいか否かを問い合わせる。そして、その送信先のコンピュータから、データ通信手段１０４を介して、バックアップデータの格納が可能であることが通知された場合、そのコンピュータをバックアップデータの送信先に確定する。
【０１１３】
端末利用予測手段１０３は、バックアップデータの送信先を確定した場合に、バックアップデータを特定するためのＩＤであるバックアップＩＤを生成し、生成したバックアップＩＤを、利用者データ格納手段１０１、外部記憶媒体、または他のコンピュータに記憶させたり、画面に表示させたりする。つまり、端末利用予測手段１０３は、バックアップデータが必要になったときに、バックアップＩＤを用いてバックアップデータを利用できるようにする。
【０１１４】
バックアップデータ作成手段１０２は、確定したバックアップデータの送信先のコンピュータに応じて、利用者データ格納手段１０１に格納されている利用者が作成したデータのバックアップデータを作成し、データ通信手段１０４に送る。データ通信手段１０４は、バックアップデータの送信先のコンピュータのデータ通信手段１０４と通信を行い、バックアップデータとバックアップＩＤとを送信する。
【０１１５】
バックアップデータとバックアップＩＤとを受信したコンピュータは、受信したバックアップデータとバックアップＩＤとをバックアップデータ格納手段１０５に格納する。また、コンピュータ２００−１は、バックアップＩＤを磁気ディスク装置に記憶させる。
【０１１６】
次に、価格及び予算を用いてバックアップを行う場合の実施例について説明する。なお、本実施例の説明において、図６に例示した起動予測の結果を用いる。
【０１１７】
図１３は、価格設定の例を示す説明図である。図１３に示す例では、２４時間を８つに分割した時間枠１〜８において、全体を１として、１を同じ時間枠に起動しているコンピュータの台数で割った値をその時間枠での単位データあたりの価格として設定している。
【０１１８】
つまり、２０台のコンピュータの全てが稼働している時間枠（図１３に示す例では時間枠３）では、単位時間枠および単位データあたりの価格は、１÷２０＝０．０５なので、０．０５になり、４台のコンピュータしか起動していない時間枠（図１３に示す例では時間枠７）では単位時間枠および単位データあたりの価格は、１÷４＝０．２５なので、０．２５になる。つまり、多くの台数のコンピュータが稼働している時間の単位時間枠および単位データあたりの価格は安く設定され、少ない台数のコンピュータが稼働している時間の単位時間枠および単位データあたりの価格は高く設定される。
【０１１９】
この単位時間枠あたりの価格を、各コンピュータについてコンピュータが稼働している時間についてのみ加算したのが２４時間についてコンピュータに設定する価格である。図１３の右端に、コンピュータごとの価格を示す。利用者が、コンピュータ２００−１が平均して約３単位データのバックアップデータを格納することを予測して、図１３の右端に示す価格の情報にもとづいて１．０の予算を設定した場合に、コンピュータ２００−１からは同程度の価格であるコンピュータ２００−２、２００−５、および２００−８にバックアップデータを格納させることができる。また、利用者が、常に起動していてアクセス可能であることを重視し、コンピュータ２００−９に預けるなどの選択を行うことができる。
【０１２０】
本実施例によれば、各コンピュータは、バックアップデータを、バックアップデータが必要なときに利用可能である確率が高いコンピュータに、それぞれ分散して格納させることができる。
【０１２１】
また、本実施例によれば、各コンピュータは、予算や価格の設定によってバックアップデータの受け入れを制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、企業内で複数の利用者がそれぞれコンピュータを利用する場合に、利用者が失いたくないデータを、安全かつ低コストにバックアップするシステムに適用することができる。また、インターネットを介して多数の利用者が相互にデータのバックアップを行うサービスを実現するシステムに適用することもできる。さらに、インターネットを介してサービス事業者がピアーツーピアー的に、バックアップサービスを有償で提供するシステムにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】分散相互バックアップシステムの第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】コンピュータが、他のコンピュータにバックアップデータを送信する場合の動作を説明するシーケンス図である。
【図３】バックアップデータを利用する場合の動作を説明するシーケンス図である。
【図４】第４の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施例の構成例を示す説明図である。
【図６】端末利用予測手段が行ったコンピュータの稼働時間の予測の結果の例を示す説明図である。
【図７】稼働時間の予測の結果にもとづいて、コンピュータ同士の稼働時間の相関の行列を示す説明図である。
【図８】コンピュータ同士の稼働時間の相関の行列と、その行列の転置行列との積の行列を示す説明図である。
【図９】端末利用予測手段による同時起動率にもとづくバックアップデータの送信先の候補の選択例を示す説明図である。
【図１０】各コンピュータの２４時間に対する端末起動率を示す説明図である。
【図１１】端末起動率と同時起動率とを用いて求めた選択優先度を示す説明図である。
【図１２】選択優先度の値が大きい３つを候補として選んだ場合を示す説明図である。
【図１３】価格設定の例を示す説明図である。
【図１４】特許文献１に記載されているシステムを示すブロック図である。
【図１５】特許文献１に記載されているシステムを構成する情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１００−１〜１００−ｎ  コンピュータ
１０１  利用者データ格納手段
１０２  バックアップデータ作成手段
１０３  端末利用予測手段
１０４  データ通信手段
１０５  バックアップデータ格納手段
１０６  価格設定手段
１０７  予算設定手段
２００−１〜２００−２０  コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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