(57)【要約】【課題】ミシン本体の傾倒時に移動カバーがミシンテーブルに衝突することを制止し、かつミシン本体の起立後に自動的に移動カバーの動きを妨げないミシンの制止装置を提供すること。【解決手段】本発明のミシンの制止装置１は、ミシン本体２１の傾倒時における移動カバー３７の移動先において移動カバー３７の移動を妨げるように一時的に突出する制止部材２と、スライド移動して制止部材２の屈曲部２ｂと結合する結合部材３と、ミシン本体２１の傾倒時に制止部材２の突出方向に結合部材３を移動させるとともにミシン本体２１の起立時に制止部材２の突出方向と反対方向に結合部材３を移動させる移動手段４とを備える。これにより、制止部材２が移動カバー３７と当接してその移動カバー３７の移動を制止するとともに、ミシン本体２１の起立時に結合部材３がその突出した制止部材２と結合してその制止部材２を突出方向と反対方向に移動させ、その制止部材２を自動的に収納させる。【選択図】図１
2007222541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン本体が本体回転軸によりミシンテーブルに対して回動自在に結合されているとともに、前記本体回転軸を中心に前記ミシン本体を傾倒させたときに前記ミシン本体に形成されたミシンベッド上を前記傾倒動作に従って自由移動する自由移動部材を有するミシンに用いるミシンの制止装置であって、
前記自由移動部材の移動を妨げる位置に突出自在となるように前記ミシン本体の一部に取り付けられている制止部材と、
前記制止部材の突出方向に移動自在に取り付けられているとともにその移動方向の延長線上にある前記制止部材の一部分と接触して前記制止部材の一部分と結合する結合部を有する結合部材と、
前記ミシン本体を傾倒させているときに前記制止部材の突出方向と同方向に前記結合部材を移動させて前記制止部材の一部分と前記結合部材の結合部とを接近させるとともに前記ミシン本体を起立させているときに前記制止部材の突出方向と反対方向に前記結合部材を移動させる移動手段と
を備えていることを特徴とするミシンの制止装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記ミシンテーブルと前記結合部材とを連結するリンクと、前記本体回転軸と平行に配設されており前記ミシン本体の本体回転軸に対するミシン本体傾倒側において前記ミシンテーブルと前記リンクとを回動自在に結合する第１の回転軸と、前記本体回転軸と平行に配設されており前記結合部材と前記リンクとを回動自在に結合する第２の回転軸とを有している
ことを特徴とする請求項１に記載のミシンの制止装置。
【請求項３】
前記第１の回転軸は、前記本体回転軸と直交する方向であって前記ミシンテーブルの上面と平行な方向において、前記本体回転軸と前記第２の回転軸との間に配設されている
ことを特徴とする請求項２に記載のミシンの制止装置。
【請求項４】
前記制止部材は、所定の幅を有し貫通して直線状に切り欠かれた切り欠き溝を前記所定の一部分に有しており、
前記結合部材の結合部は、やじり状であってその最大幅が前記切り欠き溝の幅よりも大きい形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のミシンの制止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンの制止装置に係り、特に、所定の布をＸ方向およびＹ方向に移動させて所望の縫い目を形成するためのＸ−Ｙ送り駆動装置およびミシンのメインテナンスのためにミシン本体を傾倒させるミシン本体の傾倒機構を有するミシンに対して好適に利用できるミシンの制止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に示すように、従来より、ミシン２０においては、縫製される所定の布に所望の縫い目を形成するため、布押え外枠３１と下板３２とにより所定の布を挟持してＸ方向（ミシンベッド２１ａの長手方向と直交する方向）およびＹ方向（ミシンベッド２１ａの長手方向）に移動させるＸ−Ｙ送り駆動装置３０がミシン本体２１の下部に形成されたミシンベッド２１ａに備えられている。
【０００３】
従来のＸ−Ｙ送り駆動装置３０を図９に示す。従来のＸ−Ｙ送り駆動装置３０は、図９に示すように、移動部材３４、スライドレール３５、駆動モータ３６および移動カバー（図１０を参照）３７を備えている。移動部材３４は、布押え外枠３１を先端に有するクランク状の押え台３３と下板３２との基台となる。スライドレール３５は、移動部材３４をＸ方向およびＹ方向にスライド移動させるための案内となるＸ軸固定レール（Ｘ軸移動部材をＸ方向に案内するための部材）３５ａやＸ軸移動部材（自身がＸ方向に移動しながら移動部材３４をＹ方向に案内するための部材）３５ｂなどを用いて形成されている。駆動モータ３６は、Ｘ駆動ベルト３６ａやＹ移動軸３６ｂなどを介してその移動部材３４をＸ方向およびＹ方向にスライド移動させるための駆動源となる。そして、移動カバー３７は、図１０に示すように、移動部材３４のＸ方向の両端にそれぞれ配設されており、その移動部材３４に固定されたガイドレール３８に案内されながら移動部材３４に従動する。従来のＸ−Ｙ送り駆動装置３０においては、図８および図９に示すように、ミシン本体２１の制御回路から縫製動作に係るプログラムが送信されると、駆動モータ３６がそのプログラムに従って駆動力を発生させて移動部材３４に伝達するとともに、スライドレール３５が移動部材３４の移動方向を案内するので、移動部材３４に取り付けられた布押え外枠３１および下板３２は、挟持した布をＸ方向およびＹ方向に移動させることができる（特許文献１を参照）。
【０００４】
また、一般的に、従来のＸ−Ｙ送り駆動装置３０が内蔵されたミシン２０は、図１０に示すように、ミシン２０のメインテナンスのためにミシン本体２１を傾倒させるミシン本体２１の傾倒機構４０を有している。このミシン本体２１の傾倒機構４０は、図１０に示すように、本体回転軸４１、ミシン本体挿通部（図示せず）および取付基台４２を備えている。本体回転軸４１はミシン本体２１の一端部であってミシンテーブル２２に近接する端部にミシンベッド２１ａの長手方向と平行に配設されており、ミシン本体挿通部（図示せず）および取付基台４２はその本体回転軸４１をミシン本体２１およびミシンテーブル２２に回動自在に取り付けている。そのため、ミシン本体２１の傾倒機構４０は、本体回転軸４１を中心にミシン本体２１を傾倒させる機構となっている。（特許文献２を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−８９６７７号公報
【特許文献２】特開２００１−２２４８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１０および図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、ミシン本体２１を傾倒させるときには危険防止のためにミシン本体２１に電源が投入されないことから、駆動モータ３６から駆動力が供給されない移動部材３４がその自重によりミシンベッド２１ａ上をミシン本体２１の傾倒方向に自由移動するので、移動部材３４に従動するように配設された移動カバー３７がミシンテーブル２２に衝突してしまい、移動カバー３７や移動部材３４、移動カバー３７の移動をガイドするガイドレール３８、ミシンテーブル２２などが破損するおそれがあった。
【０００７】
この問題を解消するため、従来においては、ミシン本体２１に電源を投入して移動部材３４に駆動モータ３６による駆動力を付与した状態においてミシン本体２１を傾倒させたり、接着テープを用いて移動部材３４や移動カバー３７を固着させてからミシン本体２１を傾倒させていた。しかしながら、ミシン本体２１に電源を投入したままミシン本体２１を傾倒させた場合、ミシン本体２１の傾倒時に誤ってミシン本体２１の針棒に係る駆動機構が駆動するおそれがあり、危険な作業を伴うという問題があった。また、ミシン本体２１の傾倒前に接着テープを用いて移動部材３４や移動カバー３７を固着させる場合、ミシン本体２１を傾倒させるたびに接着テープを用意してその接着テープによる固着作業を行なわなければならないという煩わしい作業を伴なう問題があった。特に、接着テープを用いて移動部材３４や移動カバー３７を固着させる場合においては、傾倒したミシン本体２１を起立させてから電源を投入してミシン本体２１による縫製動作を開始したとき、仮に接着テープを剥がし忘れていると、駆動モータ３６により駆動される移動部材３４やそれに従動する移動カバー３７に負荷が掛かり、移動部材３４および移動カバー３７ならびにガイドレール３８などの周辺部材が破損するという問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ミシン本体を傾倒させるときに、危険な作業や煩雑な作業を伴うことなく、電源非投入時に駆動力が付与されない移動部材や移動カバーなどの自由移動部材が自由移動することを制止することができるミシンの制止装置を提供することをその目的としている。
【０００９】
また、本発明は、傾倒したミシン本体を起立させて縫製動作を再開させたとき、移動部材および移動カバーならびにそれら周辺部材が破損するおそれのある行為を自動的に排除することができるミシンの制止装置を提供することを他の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、本発明のミシンの制止装置は、その第１の態様として、ミシン本体が本体回転軸によりミシンテーブルに対して回動自在に結合されているとともに本体回転軸を中心にミシン本体を傾倒させたときにミシン本体に形成されたミシンベッド上を傾倒動作に従って自由移動する自由移動部材を有するミシンに用いるミシンの制止装置であって、自由移動部材の移動を妨げる位置に突出自在となるようにミシン本体の一部に取り付けられている制止部材と、制止部材の突出方向に移動自在に取り付けられているとともにその移動方向の延長線上にある制止部材の一部分と接触して制止部材の一部分と結合する結合部を有する結合部材と、ミシン本体を傾倒させているときに制止部材の突出方向と同方向に結合部材を移動させて制止部材の一部分と結合部材の結合部とを接近させるとともにミシン本体を起立させているときに制止部材の突出方向と反対方向に結合部材を移動させる移動手段とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様のミシンの制止装置において、移動手段が、ミシンテーブルと結合部材とを連結するリンクと、本体回転軸と平行に配設されておりミシン本体の本体回転軸に対するミシン本体傾倒側においてミシンテーブルとリンクとを回動自在に結合する第１の回転軸と、本体回転軸と平行に配設されており結合部材とリンクとを回動自在に結合する第２の回転軸とを有していることを特徴としている。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様のミシンの制止装置において、第１の回転軸が、本体回転軸と直交する方向であってミシンテーブルの上面と平行な方向において、本体回転軸と第２の回転軸との間に配設されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか１の態様のミシンの制止装置において、制止部材が、所定の幅を有し貫通して直線状に切り欠かれた切り欠き溝を所定の一部分に有しており、結合部材の結合部が、やじり状であってその最大幅が切り欠き溝の幅よりも大きい形状に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、制止部材がミシン本体の電源を利用せずに自由移動部材の移動先に一時的に突出してその自由移動部材と当接することによりその自由移動部材の移動を制止するので、制止部材が突出した後ミシン本体を傾倒させたときにその自由移動部材がミシンテーブル方向に移動してそのミシンテーブルと衝突することを防止し、ミシンテーブルの損傷や自由移動部材の破損を防止することができるという効果を奏する。また、本発明の第１の態様によれば、ミシン本体傾倒動作後にミシン本体が起立したときに、結合部材がその突出した制止部材と結合してその制止部材を突出方向と反対方向に移動させることによりその制止部材を自動的に収納するので、そのミシン本体を起立させた後に電源を投入してその自由移動部材を駆動モータ等の駆動力を用いて移動させるときに、制止部材の収納を忘れてその自由移動部材がその制止部材と衝突し、制止部材や自由移動部材が破損することを防止することができるという効果を奏する。
【００１５】
本発明の第２の態様によれば、移動手段が、電力等を移動手段の駆動源とすることなく、ミシン本体の傾倒動作および起立動作を移動手段の駆動源として駆動するので、移動手段に係るランニングコストを発生させることなく移動手段を駆動させることができるという効果を奏する。また、本発明の第２の態様によれば、移動手段が複雑な機構を有することなく簡易な構造の部材を用いて駆動するので、ミシンの制止装置の製造コストを廉価なものとすることができるという効果を奏する。
【００１６】
本発明の第３の態様によれば、ミシン本体の傾倒開始時においてリンクにより結合部材およびミシン本体に生じる抗力の一成分がミシン本体の傾倒方向に生じるので、第１の回転軸が第２の回転軸に対してミシン本体の傾倒方向外側に配設されているよりもミシン本体の傾倒操作を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００１７】
本発明の第４の態様によれば、制止部材の一部分および結合部材の結合部に電磁石などの電気的結合部材や磁石などの磁気的結合部材を取り付けることなく、その一部分および結合部を所定の形状にすることのみによりその一部分と結合部とが接触したときに結合するので、電気的結合部材や磁気的結合部材を用いない分だけミシンの制止装置の製造コストを廉価なものとすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１、図２および図５（ａ）を用いて、本発明のミシンの制止装置を、その一実施形態により説明する。
【００１９】
図１は、ミシン本体２１およびミシンテーブル２２を有するミシン２０に取り付けられたミシンの制止装置１を示している。
【００２０】
本実施形態のミシン２０は、図１に示すように、ミシン本体２１のミシンベッド２１ａに取り付けられたＸ−Ｙ送り駆動装置３０およびミシン本体２１の傾倒機構４０を有している。
【００２１】
Ｘ−Ｙ送り駆動装置３０は、移動部材３４、スライドレール（図示せず）、駆動モータ（図示せず）および移動カバー３７を備えている（図８および図９を参照）。移動部材３４は、布押え外枠３１を先端に有するクランク状の押え台３３および下板３２を固定する基台となる。スライドレールは、その移動部材３４をＸ方向およびＹ方向にスライド移動させるための案内となる。駆動モータは、Ｘ駆動ベルトやＹ移動軸などを介してその移動部材３４をＸ方向およびＹ方向にスライド移動させるための駆動源となる。そして、移動カバー３７は、移動部材３４のＸ方向の両端にそれぞれ配設されており、ガイドレール３８に案内されながら移動部材３４に従動する。そのため、Ｘ−Ｙ送り駆動装置３０は、移動部材３４をミシンベッド２１ａ上においてＸ方向およびＹ方向に移動させることができるようになっている。
【００２２】
また、ミシン本体２１の傾倒機構４０は、図１に示すように、本体回転軸４１、ミシン本体挿通部（図示せず）および取付基台４２を備えている。本体回転軸４１はミシン本体２１の一端部であってミシンテーブル２２に近接する端部にミシンベッド２１ａの長手方向と平行に配設されており、ミシン本体挿通部（図示せず）および取付基台４２はその本体回転軸４１をミシン本体２１およびミシンテーブル２２に回動自在に取り付けている。そのため、ミシン本体２１の傾倒機構４０は、本体回転軸４１を中心にミシン本体２１を傾倒させる機構となっている。
【００２３】
ここで、本実施形態のミシン２０においては、ミシン本体２１を傾倒させるときに、ミシン２０のオペレータによる入力動作もしくはミシン本体２１に取り付けられた傾斜センサの検出結果により、ミシン本体２１の電源が投入されていない状態となるように形成されている。そのため、ミシン本体２１の傾倒時には、Ｘ−Ｙ送り駆動装置３０の駆動モータから移動部材３４の駆動力が供給されないので、移動部材３４がその自重によりミシンベッド２１ａ上を傾倒動作に従って自由移動し、それに伴い、移動カバー３７が従動する。本実施形態においては、自由移動する移動部材３４および移動カバー３７が自由移動部材となる。
【００２４】
前述したようなミシン２０に取り付けられた本実施形態のミシンの制止装置１は、図１に示すように、制止部材２、結合部材３および移動手段４を備えている。
【００２５】
図２は、本実施形態の制止部材２のみをミシン本体２１に取り付けた状態を示している。制止部材２は、図２に示すように、長板状に形成された制止部材本体２ａと、その制止部材本体２ａの一端部から傾倒方向に延出した屈曲部２ｂとを有し、制止部材２の一部分であるその屈曲部２ｂを上方に有する逆Ｌ字状に形成されている。この制止部材２は、制止部材本体２ａおよび屈曲部２ｂの中央部において所定の幅を有しつつ貫通しておりその長手方向と同方向に直線状に切り欠かれた切り欠き溝２ｃ、２ｄを有している。また、屈曲部２ｂには切り欠き溝２ｄの幅よりも大きな幅を有する逃げ部２ｅが傾倒方向外側の端部付近に形成されている。そして、この制止部材２は、ミシン本体２１の側面２１ｂにおいて、制止部材２の長手方向が移動カバー３７の法線と同方向となるとともに、制止部材本体２ａの切り欠き溝２ｃに２つの段ねじを挿通することによりその長手方向に移動自在となるように取り付けられている。また、図１または図２に示すように、この制止部材２をその長手方向に移動させると、この制止部材２がミシン本体２１傾倒時の移動カバー３７の移動を妨げる位置に突出するように配設されている。
【００２６】
結合部材３は、図１に示すように、長板状に形成された結合部材本体３ａと、その結合部材本体３ａの一端部から結合部材本体３ａの長手方向の外側に伸びる結合部３ｂと、本体回転軸４１の軸方向と平行方向に貫通した軸取付穴（図示せず）を有する軸取付部３ｃとを有している。この結合部３ｂは、やじり状であって、その最大幅が屈曲部２ｂの切り欠き溝２ｄの幅よりも大きくかつその屈曲部２ｂの逃げ部２ｅの幅よりも小さい形状に形成されている。また、この結合部材３は、結合部材本体３ａの中央部において所定の幅を有しつつ貫通しておりその長手方向と同方向に直線状に切り欠かれた切り欠き溝３ｄを有している。そして、この結合部材３は、ミシン本体２１、制止部材２、結合部材３の順に積層させ、制止部材本体２ａおよび結合部材本体３ａの切り欠き溝２ｃ、３ｄに２つの段ねじを挿通することにより、制止部材２の長手方向に移動自在に取り付けられている。ここで、制止部材２は、屈曲部２ｂの延出長さを調整することにより、結合部３ｂの延長線上に屈曲部２ｂの切り欠き溝２ｄを有しつつ、その延長線上近くの傾倒方向外側に屈曲部２ｂの逃げ部２ｅを有するように形成されている。
【００２７】
移動手段４は、図１に示すように、ミシン本体２１を傾倒させているときに、制止部材２に対して相対的に制止部材２の突出方向（長手方向）に結合部材３を移動させることにより制止部材２の一部分である屈曲部２ｂと結合部材３の結合部３ｂとを接近させるとともに、ミシン本体２１を起立させているときに制止部材２の突出方向と反対方向に結合部材３を移動させる移動機構を有するように形成されている。具体的には、この移動手段４は、リンク５と、第１の回転軸６と、第２の回転軸７とを有して形成されていることが好ましい。
【００２８】
リンク５は、長板状に形成されており、長手方向の両端において本体回転軸４１の軸方向と平行方向に貫通した軸取付穴（図示せず）を有している。このリンク５の長さは、図１に示すように、第２の回転軸７を介して結合部材３と取り付けた際、ミシン本体２１の起立状態において結合部材３の結合部３ｂが移動カバー３７よりも下方に位置するような長さとなっている。
【００２９】
第１の回転軸６は、本体回転軸４１と平行に配設されている。また、この第１の回転軸６は、ミシンテーブル２２上であってミシン本体２１の本体回転軸４１よりもミシン本体２１傾倒側に配設された軸取付部材８とリンク５の軸取付穴とを回動自在に結合するように挿通されている。ここで、図１および図５（ａ）に示すように、第１の回転軸６は、本体回転軸４１と直交する方向であってミシンテーブル２２の上面２２ａと平行な方向（図５においては横方向）において、本体回転軸４１と第２の回転軸７との間に配設されていることが好ましい。
【００３０】
第２の回転軸７は、本体回転軸４１と平行に配設されており、結合部材３の軸取付部３ｃとリンク５の軸取付穴とを回動自在に結合するように挿通されている。
【００３１】
次に、図１から図７を用いて、本実施形態のミシンの制止装置１における作用および効果を説明する。
【００３２】
図３は、制止部材２が下方（ミシンベッド２１ａに近接する方向）に移動した状態を示している。本実施形態の制止部材２は、図３に示すように、移動カバー３７の動きを妨げないようにするため、初期状態（ミシン本体２１を傾倒操作する前の状態）において下方に移動した状態になっている。この制止部材２はその長手方向（上下方向）に移動自在に取り付けられているので、図１に示すように、ミシン本体２１を傾倒させる前に、オペレータの手作業によりこの制止部材２を上方に移動させることができる。もちろん、このオペレータの手作業はミシン本体２１の電源を利用しない駆動源による駆動力なので、ミシン本体２１に電源が投入していない状態においても制止部材２を上方に移動させることができる。そして、ミシン本体２１を傾倒させる際、図１および図２に示すように、制止部材２を上方に移動させたときだけ一時的に制止部材２が移動カバー３７の移動先において上方に突出し、その移動カバー３７の自由移動を制止するので、その移動カバー３７がミシンテーブル２２方向に移動してそのミシンテーブル２２と衝突することを防止し、ミシンテーブル２２の損傷、移動カバー３７の破損を防止することができる。
【００３３】
図４（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の移動手段４におけるミシン本体２１の傾倒時の作動状態を示している。図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態の移動手段４は、ミシン本体２１を傾倒させることによりそのミシン本体２１に取り付けられた制止部材２を図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に傾倒させたとき、その制止部材２の傾倒に合わせて結合部材３を傾倒させながら、制止部材２に対して相対的にその結合部材３を突出方向（制止部材２を引き上げた方向）に移動させることができる。具体的には、第２の回転軸７が結合部材３とリンク５とを回動自在に結合しているので、結合部材３とリンク５との角度をその制止部材２の傾倒に合わせて適宜修正することができるとともに、第１の回転軸６がリンク５とミシンテーブル２２とを回動自在に結合しているので、リンク５とミシンテーブル２２との角度をその制止部材２の傾倒に合わせて適宜修正することができる。また、第１の回転軸６は本体回転軸４１よりも傾倒側に配設されており、リンク５の長さはミシン本体２１を傾倒させても変化しないので、リンク５は、制止部材２に対して相対的に、結合部材３をその突出方向（すなわち制止部材２の屈曲部２ｂと結合部材３の結合部３ｂとを接近させる方向）へ移動させることができる。この結合部材３の移動を以下に詳しく説明する。
【００３４】
図５（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の移動手段４におけるミシン本体２１の傾倒時の作動状態を本体回転軸４１の軸方向から模式的に示している。ここで、図５（ａ）および（ｂ）に示された大円Ａは、本体回転軸４１を中心とし、その本体回転軸４１から結合部材３の延長線上にある屈曲部２ｂの切り欠き溝２ｄ（以下、単に「屈曲部２ｂの切り欠き溝２ｄ」という。）までの距離を半径とする円であり、図５（ａ）〜（ｃ）に示された小円ａは、第１の回転軸６を中心とし、その第１の回転軸６から第２の回転軸７までの長さ（リンク５の長さ）を半径とする円である。また、小円ａの中心となる第１の回転軸６は、大円Ａの中心となる本体回転軸４１よりも傾倒側に配設されている。
【００３５】
図５（ａ）および図１に示すように、ミシン本体２１の傾倒を開始するとき、制止部材２は上方に移動されており、第２の回転軸７から屈曲部２ｂの切り欠き溝２ｄまでの距離Ｘは一定の距離に保たれている。
【００３６】
つぎに、図５（ｂ）に示すように、ミシン本体２１を所定の傾倒方向（図５においては反時計回りの方向）に傾倒させると、第１の回転軸６が本体回転軸４１よりも傾倒側に配設されているとともにリンク５の長さがミシン本体２１を傾倒させても変化しないことから、第２の回転軸７から屈曲部２ｂの切り欠き溝２ｄまでの距離Ｘが図５（ａ）に示した一定の距離よりも短くなる。結果として、リンク５は、制止部材２に対して相対的に、結合部材３をその突出方向へ移動させたことになる。ミシン本体２１を傾倒させ続けると、図５（ｂ）および図６に示すように、結合部材３の結合部３ｂが屈曲部２ｂの切り欠き溝２ｄに挿通し、結合部３ｂと屈曲部２ｂとが結合する。この結合部３ｂはやじり状に形成されているので、結合部３ｂが切り欠き溝２ｄに挿通されると、仮に結合部材３が反対方向に移動したとしても、結合部３ｂが切り欠き溝２ｄに係り合っていることから、切り欠き溝２ｄから結合部３ｂが抜けることはない。
【００３７】
そして、図５（ｃ）および図３に示すように、傾倒したミシン本体２１を起立させると、結合部材３が元の位置に戻るので、その結合部３ｂが屈曲部２ｂを介して制止部材２を下方に移動させることにより、移動手段４はその制止部材２を自動的に収納（制止部材２が下方に移動した状態）させることができる。これにより、そのミシン本体２１を起立させた後に移動部材３４および移動カバー３７を移動させても、制止部材２の収納を忘れてその移動カバー３７がその制止部材２と衝突し、制止部材２や移動カバー３７が破損するということを防止することができる。
【００３８】
また、図４や図６に示すように、本実施形態においては、屈曲部２ｂに逃げ部２ｅを有しているので、ミシン本体２１を再度傾倒させる際には、制止部材２の制止部材本体２ａを傾倒方向と反対方向（移動カバー３７に近づける方向）に曲げて、逃げ部２ｅからやじり状の結合部３ｂを容易に挿通させることができる。これにより、図１に示すように、制止部材２を再度上方に移動させることができる。
【００３９】
さらに、図７（ａ）に示すように、本実施形態においては、第１の回転軸６は本体回転軸４１と第２の回転軸７との間に配設されているので、ミシン本体２１の傾倒開始時において、リンク５により結合部材３およびミシン本体２１に生じる抗力の一成分ｆ１をミシン本体２１の傾倒方向に生じさせることができる。これにより、例えば図７（ｂ）に示すように、第１の回転軸６が第２の回転軸７に対してミシン本体２１の傾倒方向外側に配設されており、リンク５により結合部材３およびミシン本体２１に生じる抗力の一成分ｆ２をミシン本体２１側に生じさせる場合よりも、ミシン本体２１の傾倒操作を容易に行うことができる。
【００４０】
ここで、移動手段４の一連の動作は、電力等を移動手段４の駆動源とすることなく、ミシン本体２１の傾倒動作および起立動作を移動手段４の駆動源としているので、移動手段４に係るランニングコストを発生させることなく移動手段４を駆動させることができる。また、移動手段４が複雑な機構を有することなく、簡易な部材の組み合わせにより形成されているので、本実施形態のミシンの制止装置１に係る製造コストを廉価なものとすることができる。
【００４１】
すなわち、本実施形態のミシンの制止装置１によれば、制止部材２がミシン本体２１の電源を利用せずに移動カバー３７の移動先に一時的に突出してその移動カバー３７と当接することによりその移動カバー３７の移動を制止するので、ミシン本体２１を傾倒させたときにその移動カバー３７がミシンテーブル２２方向に移動してそのミシンテーブル２２とｚ衝突することを防止し、ミシンテーブル２２の損傷や移動カバー３７の破損を防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態のミシンの制止装置１によれば、ミシン本体２１傾倒動作後にミシン本体２１が起立したときに、結合部材３がその突出した制止部材２と結合してその制止部材２を突出方向と反対方向に移動させることによりその制止部材２を自動的に収納させるので、そのミシン本体２１を起立させた後に電源を投入してその移動カバー３７を駆動モータ等の駆動力を用いて移動させるときに、制止部材２の収納を忘れてその移動カバー３７がその制止部材２と衝突し、制止部材２や移動カバー３７が破損することを防止することができる。
【００４３】
なお、本発明は、前述した実施形態などに限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、他の実施形態においては、ミシンの制止装置１に係る製造コストは高くなるが、結合部３ｂおよび屈曲部２ｂに電磁石や永久磁石などを取り付けることにより、結合部３ｂと屈曲部２ｂとを結合させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明のミシンの制止装置に係る一実施形態を示す部分斜視図
【図２】本実施形態のミシンの制止装置に係る制止部材のみをミシン本体に取り付けた様子を示す部分斜視図
【図３】本実施形態のミシンの制止装置において制止部材が下方に移動した状態を示す部分斜視図
【図４】本実施形態の移動手段の動きを示す斜視図：（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順にミシン本体の傾倒する角度が大きくなっている。
【図５】本実施形態の移動手段におけるミシン本体の傾倒時の作動状態を本体回転軸の軸方向から示した模式図：（ａ）はミシン本体の傾倒開始前を示しており、（ｂ）はミシン本体が傾倒している様子を示しており、（ｃ）は傾倒したミシン本体が起立した様子を示している。
【図６】本実施形態のミシン本体が傾倒している様子をミシンテーブルから示した下方部分斜視図
【図７】本実施形態の移動手段に係る第１の回転軸の位置関係を示す模式図：（ａ）は本実施形態を示しており、（ｂ）は他の実施形態を示している。
【図８】従来のミシンを示す全体斜視図
【図９】従来のＸ−Ｙ送り駆動装置を示す斜視図
【図１０】従来のミシン本体が傾倒している様子をミシンテーブルから示した下方部分斜視図
【図１１】従来の従来のミシン本体が傾倒している様子を本体回転軸の軸方向から示した模式図：（ａ）はミシン本体を傾倒させる前の様子を示しており、（ｂ）はミシン本体を傾倒させた様子を示している。
【符号の説明】
【００４５】
１  ミシンの制止装置
２  制止部材
２ａ  制止部材本体
２ｂ  屈曲部
２ｃ、２ｄ  切り欠き溝
２ｅ  逃げ部
３  結合部材
３ａ  結合部材本体
３ｂ  結合部
３ｃ  軸取付部
３ｄ  切り欠き溝
４  移動手段
５  リンク
６  第１の回転軸
７  第２の回転軸
８  軸取付部材
９  段ねじ
２０  ミシン
２１  ミシン本体
２１ａ  ミシンベット
２１ｂ  ミシン本体の側面
２２  ミシンテーブル
２２ａ  ミシンテーブルの上面
３０  Ｘ−Ｙ送り駆動装置
３１  布押え外枠
３２  下板
３３  押え台
３４  移動部材
３５  スライドレール
３５ａ  Ｘ軸固定レール  
３５ｂ  Ｘ軸移動部材
３６  駆動モータ
３６ａ  Ｘ駆動ベルト
３６ｂ  Ｙ移動軸
３７  移動カバー
３８  ガイドレール
４０  傾倒機構
４１  本体回転軸
４２  取付基台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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