(57)【要約】【課題】高温分解菌の使用を許容し、異臭の発散を防止し、効率良い分解が出来、耐久性に富んだ生ゴミ処理システムの提供。【解決手段】生ゴミが投入される分解室（１１）と、分解室（１１）内の生ゴミを撹拌する撹拌手段（１２、１３）と、分解室（１１）内を加熱する加熱手段（１９）とを有し、前記分解室（１１）は排気ダクト（２）を介して臭気除去装置（４）に連通しており、該臭気除去装置（４）は、吸着部材（４５）を有する第１の臭気除去部（４１）と、光触媒作用を持つ部材（４９）を有する第２の臭気除去部（４２）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミが投入される分解室と、分解室内の生ゴミを撹拌する撹拌手段と、分解室内を加熱する加熱手段とを有し、前記分解室は排気ダクトを介して臭気除去装置に連通しており、該臭気除去装置は、吸着部材を有する第１の臭気除去部と、光触媒作用を持つ部材を有する第２の臭気除去部とを備えていることを特徴とする生ゴミ処理システム。
【請求項２】
第２の臭気除去部は、光触媒作用を持つ部材が酸化チタンで構成されており、分解室からの排気が光触媒作用を持つ部材と確実に衝突し、且つ、当該排気が流れる流路が長く構成されている請求項１の生ゴミ処理システム。
【請求項３】
前記分解室の上部に温水噴霧手段を設け、分解室内の湿度が所定値以下の場合は、その温水噴霧手段から生ゴミに対して温水を噴霧するように構成されている請求項１、２の何れかの生ゴミ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ゴミの様な有機性の廃棄物（ゴミ）を分解して堆肥にする生ゴミ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生ゴミを閉塞した空間（分解室）内に投入し、その空間内に設けた撹拌部材で生ゴミを撹拌し、撹拌された生ゴミが生物学的な分解を行い、堆肥となって取り出す生ゴミ処理機が種々考案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
係る生ゴミ処理機では、生物学的な分解を進行する過程で、異臭・悪臭が発生することがある。環境問題意識が高揚した近年においては、係る異臭・悪臭の発生は、環境上考慮しなければならない大きな問題となる。
しかし、従来の生ゴミ処理機では、特にその排気における異臭・悪臭を十分に除去することが困難であり、或いは、排気における異臭・悪臭を除去するために多大な費用が必要となってしまう。
【特許文献１】特開２００５−２９８２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、悪臭或いは異臭の発生を防止して、周辺環境に悪影響を与えることが無い生ゴミ処理システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の生ゴミ処理システムは、（生ゴミを微生物学的に分解する為に）生ゴミが投入される分解室（１１）と、分解室（１１）内の生ゴミを撹拌する撹拌手段（１２、１３）と、分解室（１１）内を加熱する加熱手段（１９）とを有し、前記分解室（１１）は排気ダクト（２）を介して臭気除去装置（４）に連通しており、該臭気除去装置（４）は、吸着部材（４５）を有する第１の臭気除去部（４１）と、光触媒作用を持つ部材（４９）を有する第２の臭気除去部（４２）とを備えていることを特徴としている。
【０００６】
本明細書において、「生ゴミ」なる文言は、飲食施設で発生する残飯等のみならず、伐採や園芸作業で発生する植物ゴミ等を包含した意味で使用されている。
本発明の実施に際して、前記分解室（１１）内には高温度分解菌が投入される。そして、高温度分解菌の投入は、市販の土壌改良剤を前記分解室（１１）内に投入することにより行われるのが好ましい。
【０００７】
本発明において、前記加熱手段（１９）は電熱ヒーターであるのが好ましい。そして、該電熱ヒーター（１９）の最高使用温度の９０％以内の範囲で作動するのが好ましい。
分解室（１１）内には、制御手段（１０）と分解室（１１）内の温度を検出する温度検出手段（Ｓｔ）とを設け、分解室（１１）内の温度を加熱手段（１９）の最高使用温度の９０％以内の範囲が高温度分解菌の分解温度に投与されるように温度制御するのが好ましい。
【０００８】
本発明において、第２の臭気除去部（４２）は、光触媒作用を持つ部材（４９）が酸化チタンで構成されており、分解室（１）からの排気が光触媒作用を持つ部材（４９）と確実に衝突し、且つ、当該排気が流れる流路が長く構成されているのが好ましい（請求項２）。
【０００９】
具体的には、光触媒作用を持つ部材（４９）は隣り合う部材同士が傾斜しつつ、略々直交するように、角度を調節して配置されており、隣り合う部材（４９）同士が接近している部分には隙間（δ）が形成されており、分解室（１）からの排気は当該隙間（δ）を通過して、全ての光触媒作用を持つ部材（４９）の表面に沿って流れる様に構成されるのが好ましい。
或いは、光触媒作用を持つ部材（４９Ｂ）は水平に配置され、隣り合う部材（４９Ｂ）と第２の臭気除去部（４２）の内壁で形成される隙間（δ）同士は互いに反対の位置となっているのが好ましい。
【００１０】
また、本発明の生ゴミ処理システムは、前記分解室（１１）の上部に温水噴霧手段（温水パイプ７の噴霧孔７ａ）を設け、分解室（１１）内の湿度が所定値以下の場合は、その温水噴霧手段（温水パイプ７の噴霧孔７ａ）から生ゴミに対して温水を噴霧するように構成されている（請求項３）。
【００１１】
前記排気ダクト（２３）内に、排気中から分離した水（ドレンＷ）を排水するための排水機構（８）を設けているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上述する構成を具備する本発明によれば、分解室（１１）は排気ダクト（２）によって吸着部材（４５）を有する臭気除去装置（４）に連通し、該臭気除去装置（４）では、吸着部材（４５）によって排気中から臭気（異臭）源となる物質を吸着して除去した後に、光触媒作用を持つ部材（４９）によって臭気（異臭）源となる物質を分解する。これにより、臭気（異臭）源となる物質は排気から完全に除去されるので、当該排気を大気に放出しても、悪臭による環境上の問題は発生しない。
【００１３】
また、第２の臭気除去部（４２）は、光触媒作用を持つ部材（４９）が酸化チタンで構成されており、分解室（１）からの排気が光触媒作用を持つ部材（４９）と確実に衝突し、且つ、当該排気が流れる流路を長く構成すれば（請求項２）、臭気（異臭）源となる物質が光触媒作用を持つ部材（４９）と確実に接触して、分解、除去される。そのため、排気からの悪臭が確実に防止される。
【００１４】
さらに、その温水噴霧手段から生ゴミに対して温水を噴霧するように構成すれば（請求項３）、分解室（１）内が乾燥して、生ゴミを分解するべき微生物が休止状態（いわゆる「眠った状態」）になってしまうことを防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、全体を符号１００で示す生ゴミ処理システムの全体構成を示すブロック図である。
図１に基づいて、生ゴミ処理システム１００の概略々構成を説明する。
【００１６】
図１において、生ゴミ処理システム１００は、生ゴミ分解室１１を有する生ゴミ処理機本体（処理機）１と、生ゴミから発生する臭気を伴った排気から臭気を除去するための臭気除去装置４と、生ゴミ分解室１１と臭気除去装置４とを連通する排気ダクト装置２とを備えている。
【００１７】
生ゴミ処理システム１００は、バーナー５１と温水タンク５２とで構成された温水発生装置である温水器５と、温水タンク５２から前記生ゴミ分解室１１の上方に温水を供給する温水パイプ６を備えている。
温水パイプ６の温水タンク５２寄りには、送水ポンプ７を介装している。温水タンク５２の底部近傍には、図示しない水供給源に連通する水供給ラインＬｗが接続されている。
【００１８】
温水パイプ６における分解室１１内部の領域には、複数個所に下向きの噴射孔６１が形成されており、該噴射孔６１を介して、分解室１１の上方から分解室１１に堆積する生ゴミに向けて、温水が噴霧されるように構成されている。
噴霧される温水温度としては、６５℃とすることが好ましい。
【００１９】
噴射孔６１を形成するに際しては、温水パイプ６の分解室１１内に存在する部分の全域において、極めて小さな孔を無数に設け、当該極めて小さな孔からの噴霧が生ゴミ全体に満遍なく及ぶように構成することも可能である。
【００２０】
ここで、生ゴミは水分を多量に含有しているので、生ゴミの少ない週は、内部が乾燥し易い。後述する様に、図示の実施形態では高温分解菌を使用しており、高温分解菌は乾燥状態では休止状態（いわゆる「眠った」状態）となってしまう。そのため、生ゴミが少なく、高温分解菌が「眠ってしまう」恐れがある場合には、水分を多くする必要があり、係る場合においては温水の噴霧量を増加して、分解室１１内部が乾燥し高温分解菌が「眠ってしまう」のを防止する。
【００２１】
温水を噴霧するのは、乾燥防止と同様に、高温分解菌を「眠らせない」ためである。すなわち、常温の水を散水すると、分解室１１内部の温度が高温分解菌が活性する温度レベルまで昇温せずに、高温分解菌が「眠ってしまう」恐れが存在する。
図示の実施形態では、高温分解菌が活性する温度レベルを維持して、高温分解菌が「眠ってしまう」のを防止するために、６５℃の湯を散布しているのである。
なお、分解室１１内部の温度を、高温分解菌が活性化する温度レベルまで昇温して保温するのは、主として後述するヒーター１９が行う。
【００２２】
生ゴミは前述したように、当該システムを使用する地域や季節、或いは、長期休暇中等によって生ゴミに含まれる水分の量は異なる場合がある。
図示の実施形態において、後述するように、分解室１１内部が乾燥しないようにするため、温水の噴霧を自動制御で行うことも出来るし（図１７参照）、或いは、噴霧される温水の量や作動−停止を、後述する操作盤１Ｋにおける手動操作によって調節することも出来る。
【００２３】
処理機１の分解室１１には、詳細を後述する加熱用のヒーター（例えばニクロム線ヒーター）１９が配設されていて、そのヒーター１９は電力供給ラインＬｅによって商業電源９に接続されている。
添付図面においては、図示を簡略化するため、ヒーター１９は分解室１１の下方領域に配置されている様に図示されているが、実際の装置において、ヒーター１９は分解室１１全領域を加熱する様に配置される。
【００２４】
生ゴミ処理システム１００は、制御手段であるコントロールユニット１０を備えている。前記分解室１１には、分解室１１内の温度を計測する温度センサＳｔと、分解室１１内の湿度を計測する湿度センサＳｍが設けてあり、温度センサＳｔ及び湿度センサＳｍは、入力信号ラインＬｉによってコントロールユニット１０に接続されている。
【００２５】
ヒーター１９に電力を供給するラインＬｅには、ヒーター１９への電力供給を断・接する遮断器９８が介装されており、その遮断器９８は制御信号ラインＬｏによってコントロールユニット１０と接続されている。
なお、送水ポンプ７も、制御信号ラインＬｏによってコントロールユニット１０に接続されている。
【００２６】
図示の実施形態の生ゴミ処理システムでは、処理するべき有機質の廃棄物（生ゴミを含む廃棄物）と、土壌改良剤とを、分解室１１に投入する。
土壌改良剤は高温活性菌を包含しており、且つ、安価である。すなわち、土壌改良剤を投入することにより、土壌改良剤に混入している高温活性菌が分解室１１内に投入され、高温活性菌の作用により、分解室１１内の生ゴミは効率よく堆肥となる。
【００２７】
換言すれば、図示の実施形態では、生ゴミを含む廃棄物の分解に必要な微生物として、高価な低温活性菌を使用せず、安価な高温活性菌を用いることにより、運転コストを低減して使用することが可能となる。そして、上述した様に、分解室１１の温度を６５℃前後に維持する用に構成されているので、高温活性菌により有機質が効率的に分解されるのである。
分解室１１内の温度制御については後述する（図１６参照）。
【００２８】
ここで、土壌改良剤に包含される高温活性菌以外の成分は、図示の実施形態の生ゴミ処理システムで製造された堆肥中に残存しても、堆肥が施される植物や土壌に対して全く問題は無い。
【００２９】
次に、図２〜図５を参照して、処理機１の構成を更に詳しく説明する。
図２は処理機１の外観を立体的に示した斜視図である。図３は処理機１の正面図、図４は図３に対する側面からの透視図、図５は図３に対する平面図である。
【００３０】
図２において、処理機１は概略々７面体として形成されており、前面パネル１Ｆと、２箇所の側面パネル１Ｓと、上面パネル１Ｕと、裏面パネル１Ｒと、前面パネル１Ｆと上面パネル１Ｕとを傾斜面で結ぶ傾斜パネル１Ｃと、底部材１Ｄとで構成される。
【００３１】
傾斜パネル１Ｃの中央には、処理前の生ゴミを投入する投入口１Ｅが形成され、その投入口１Ｅを２個のヒンジ１ａを有する開閉蓋１Ａで開閉自在に覆っている。傾斜パネル１Ｃの図２における右側部分には、処理機を操作するための操作盤１Ｋが配置されている。操作盤１Ｋは後述する自動運転制御におけるＯＮ−ＯＦＦ用のスイッチや、手動操作の為の各種操作スイッチ等によって構成されている。
【００３２】
処理機１の前面１Ｆ中央における下方には、分解処理を終えた生ゴミの乾燥物を取り出す排出口１Ｇが設けられ、その排出口１Ｇを２個のヒンジ１ｂを有する開閉蓋１Ｂで開閉自在に覆っている。
図２において、符号２１は後述する排気ダクト装置２の第１のダクト２１を示す。
【００３３】
次に、図３〜図５を参照して、処理機１内部の構成について説明する。
図４（処理機１の内部を処理機の側方から透視して見た図）において、処理機１の内部は、傾斜部の構造部材１ｃ、前方の垂直構造部材１ｆ、底部の構造部材１ｄ、後方の構造部材１ｒ、上方の構造部材１ｕが設けられ、夫々の端部を接合し合って、枠体を形成している。
構造部材１ｃ、１ｆ、１ｄ、１ｒ、１ｕは、閉断面の四角パイプ或いは等辺山形鋼によって構成されている。
【００３４】
構造部材１ｃ、１ｆ、１ｄ、１ｒ、１ｕで構成された枠体の外周部に、パネル１Ｃ、１Ｆ、１Ｄ、１Ｒ、１Ｕ（図２参照）が貼り付けられており、処理機１の外周面を形成している。
【００３５】
分解室１１の断面形状（図４で断面として見える形状）は、図４における傾斜パネル１Ｃの内面側の全領域と、前面パネル１Ｆの上半分と、下側に凸の半円弧の底部１１Ｊと、後面部１１Ｌと、傾斜部１１Ｍと、上部パネル１１Ｕの前方部とが接続して、閉じた断面を形成されている。
【００３６】
ここで、下側に凸の半円弧の底部１１Ｊは、前面パネル１Ｆの上半分に一端が連続している。
後面部１１Ｌは、底部１１Ｊの他端（前面パネル１Ｆから離隔した側の端部）に接続し、後方パネル１Ｒに平行に設けられている。
傾斜部１１Ｍは、後面部１１Ｌに連続しており、且つ、前方に迫り出すように傾斜している。
上部パネル１１Ｕの前方部は、傾斜部１１Ｍに連続している。
【００３７】
分解室１１の断面の略々中央には回転軸１２が設けられている。この回転軸１２は、図４において、半円弧の底部１１Ｊの円弧における曲率中心と同じ点を回転中心としている。
そして回転軸１２は、図示しない軸受けによって回転自在に軸支されており、図３において分解室１１の左右方向の略々全域に亘って延在する様に配置されている。
【００３８】
回転軸１２には、撹拌翼１３が、図１〜図５の例では９箇所で固着されており、隣接する撹拌翼１３は９０度毎に位相をずらす様に設置されている。
撹拌翼１３は、先端の撹拌翼本体１３Ａと、その撹拌翼本体１３Ａを回転軸１２に支持する支持部材１３Ｂとで構成されている。
【００３９】
回転軸１２の一端には、大径のスプロケット１４Ａが固着されている（図３〜図５参照）。
図４に示すように、底部の構造部材１１ｄの上面側には、電動モータ１５が据え付けられ、その電動モータ１５の回転軸１５ａには小径のスプロケット１４Ｂが取り付けられている。
回転軸１２に固着された大径のスプロケット１４Ａと、電動モータ１５の回転軸１５ａに取り付けられた小径のスプロケット１４Ｂとは、図３で示す様に整合した位置となるように、電動モータ１５の設置位置が決められている。
【００４０】
大径のスプロケット１４Ａと小径のスプロケット１４Ｂとは、動力伝達手段であるチェーン１６によって係合され、電動モータ１５の回転が、回転軸１２に伝達されるように構成されている（図４参照）。
【００４１】
電動モータ１５或いは回転軸１２を回転すれば分解室１１のゴミは撹拌翼１３により撹拌され、電動モータ１５或いは回転軸１２を停止すれば、ゴミの撹拌は休止される。そして、ゴミを撹拌する時間（撹拌時間）と、ゴミの撹拌を休止する時間（休止時間）とは、例えば、操作盤１Ｋにより、自在に調節可能に構成されている。
発明者は種々研究の結果、撹拌時間が２０分、休止時間を４０分とするのが、最適であることを見出した。この時間は、生ゴミの分量により、多少の変動がある。
撹拌の運転制御については、図１５に基づいて後述する。
【００４２】
図１〜図５において、分解室１１の上方の２箇所には、外気側と連通する給気口１７が形成されており、必要に応じて外気を分解室１１内に給気するように構成されている。例えば、各給気口１７の１箇所に、図示しない開閉弁を設け、分解室１１に外気を導入したい場合（例えば、ダクト装置に介装された後述するブロワを稼動する場合）には、図示しない開閉弁を開放するように構成することが出来る。
【００４３】
図３において、分解室１１の左右方向における中央部には、排気ダクト連通孔１８が形成され、排気用ダクト２１と接続されている。
【００４４】
分解室１１の上方には、分解室１１の略々全長に亘って温水パイプ６が配設されている。
温水パイプ６には、下向きの噴射孔６１が複数個所（図３の例では７箇所）形成され、噴射口６１を介して分解室１１内に温水を噴霧するように構成されている。
図１を参照して前述したように、分解室１１外部において、温水パイプ６には送水ポンプ７が介装され、温水パイプ６の上流側端部は温水製造手段である温水器５に接続されている。
【００４５】
温水パイプ６は、防錆を考慮してステンレス製パイプとすることが好ましい。
尚、前述の撹拌時間（２０分）、即ち、撹拌翼１３が回転している間に、温水パイプ６から分解室１１内へ温水の噴霧が行われる。
温水噴霧の制御（或いは、分解室１１内の湿度制御）については、図１７に基づいて後述する。
【００４６】
図１において、生ゴミ分解の際に排出される排気は悪臭を伴っており、そのまま大気中に排出してしまうと、システム１００設置箇所の周辺環境に悪影響を与えてしまう。そのため、図示の実施形態に係るシステム１００では、後述する臭気除去装置４によって排気中の悪臭を除去する。
【００４７】
前記分解室１１と臭気除去装置４とは、排気ダクト装置２によって連通している。排気ダクト装置２は、ダクト２１（第１のダクト）、第２のダクト２２、第３のダクト２３を接続して、１本の排気通路を構成している。なお、図示の実施形態においては、図１で示す様に、第２のダクト２２と第３のダクト２３とはＴ字状に且つ一体に接続されている。そして、第１のダクト２１において、第２のダクト２２側の端部には、強制送気用のブロワ３が介装されている。
第３のダクト２３には、後述する排水機構８が設けられ、排気中から凝縮して分離した水を、自動的に系外（ダクト２の外部）へ排出している。
【００４８】
次に図６〜図８を参照して、臭気除去装置４を詳述する。
図６において、臭気除去装置４は、第１の臭気除去部４１と第２の臭気除去部４２とを有している。
【００４９】
第１の臭気除去部４１は、円筒状のケーシング４３を備えている。ケーシング４３の底部４３Ｂ近傍において、底部４３Ｂの上方には図示しない多数の小孔を穿孔した仕切り板４３Ａにより、ケーシング４３内部が上下に仕切られている。
【００５０】
仕切り板４３Ａの上面にウールマット（ガラス繊維のマット）４４を敷き、ウールマット（ガラス繊維のマット）４４からケーシング４３の略々中央に至る領域には、多孔質のセラミックス製球状体４５が充填されている。
その多孔質のセラミックス製球状体４５の上部には、再びウールマット（ガラス繊維のマット）４４が敷かれ、そのウールマット４４からケーシング４３の上端に至る領域には、再び多孔質のセラミックス製球状体４５が充填されている。
【００５１】
ウールマット４４は、多孔質のセラミック製球状体が充填された領域の内、ウールマットに接する部分すなわち下方に位置する多孔質セラミック製球状体が、それよりも上方に位置するセラミック製球状体の重量により損壊するのを防止するために設けられている。
【００５２】
多孔質のセラミックス製球状体４５は吸着性に優れ、排気中に包含する悪臭の元となる物質を吸着して排気中から除去する能力が非常に優れている。そして、メンテナンス面においても、年に１回程度の洗浄によって、その吸着性能は略々使用前のレベルまで復帰する。
発明者による実験では、２年間洗浄をしなくても、多孔質のセラミックス製球状体４５は、必要十分な吸着性能を発揮することが確認されている。
なお、発明者の実験によると、セラミックス製球状体４５は、同一径に揃えて使用した場合が、脱臭に最も有効であった。
【００５３】
ケーシング４３における仕切り板４３Ａよりも下方の領域には、排気を拡散するための空間が設けられている。該空間は、第３のダクト２３からケーシング４３内（多孔質のセラミックス製球状体４５とウールマット４４とが積層された領域）に排気を導入する際に、セラミックス製球状体４５全体に排気を接触させるために設けられている。
仕切り板４３Ａの全範囲には多数の小孔（通気孔）が穿孔されており、前記空間（排気を拡散するための空間）の水平断面は、仕切り板４３Ａの投影面と整合する様に構成されている。なお、「仕切り板４３Ａの投影面」は、ケーシング４３の穿孔された多数の小孔の全てを含んでいる。
【００５４】
第１の臭気除去部４１と第２の臭気除去部４２とは、上下方向両端にフランジ４７ａ、４７ｂを有する通気管４７で接続されている。
【００５５】
第２の臭気除去部４２は、ケーシング４８と、ケーシング４８の上下両端に設けた蓋部材４８ａ、４８ａと、ケーシング４８内部に設けたラビリンス部材４９とで構成されている。蓋部材４８ａ、４８ａは、ケーシング４８よりも大きな直径であり、ケーシング４８の上下方向両端に配置されている。
【００５６】
図示では明確に示してはいないが、蓋部材４８ａにおいて、前記通気管４７の内径に相当する領域は、通気のために開口している。
第２の臭気除去部４２において、上部の蓋部材４８ａにはフランジ４９０ａを有する排出口４９０が接続されている。
【００５７】
ケーシング４８内には、図６の例では６枚のラビリンス部材４９が、隣り合う部材同士が傾斜しつつ、略々直交するように、角度を調節して配置されている。
隣り合うラビリンス部材４９同士が接近している部分には隙間δが形成されており、排気はこの隙間を通過して、全てのラビリンス部材４９の表面に沿って流れて、上方の排出口４９０に向かって上昇する。
【００５８】
ケーシング４８の材料として、透明の樹脂を用い、ラビリンス部材４９を酸化チタンの板材とすることが好ましい。
酸化チタンは光触媒作用があり、透過した太陽光線によって残った臭気を完全に分解して無臭のガスとする。そして、ケーシング４８を透明の樹脂で構成すれば、太陽光線がケーシング４８を透過して内部の酸化チタンに光触媒作用を発揮させることが出来るからである。
【００５９】
ラビリンス部材４９は排気がラビリンス部材４９に衝突し易く、極力長い通路となり、且つ、ラビリンス部材の加工が容易であることが望ましい。
図８は、ラビリンス部材の変形例４９Ｂを示す。各ラビリンス部材４９Ｂは水平に配置され、隣り合うラビリンス部材４９Ｂとケーシング４８の内壁で形成される隙間δ同士は互いに反対の位置となっている。
【００６０】
図６、図７において、符号Ｍはブロワ３を駆動するための電動モータを示す。この電動モータは、前述の操作盤１Ｋに設けた図示しないスイッチによって起動・停止される。
【００６１】
次に、図９〜図１４を参照して、排気ダクト装置２に含まれる水、即ち、排気中から凝縮して分離したドレンの排出機構８について説明する。
図９において、第３ダクト２３において、第２ダクト２２との合流箇所の下方において、２点鎖線の円で囲った部分が、ドレン排出機構８である。
【００６２】
図９において、第３ダクト２３と第２ダクト２２との合流箇所の下方の領域には、第３ダクト２３内壁の全周に亘ってストッパ２５（上側のストッパ）が設けられており、ストッパ２５は、ダクト中心に向かって延在する円環状の鍔部２５ａと、鍔部２５ａの内径側から第３ダクト２３の内壁に平行へ延在する部分（折れ曲がった部分）２５ｂとを有している。
折れ曲がった部分２５ｂの外周面と、ダクト２３の内周面との間には、一定幅の隙間λ（図１２参照）が形成されている。
【００６３】
第３のダクト２３において、前記ストッパ２５の下方には、集水ポット８１が設けられている。集水ポッド８１は、全体形状は上方が開放した円筒状をしており、下方に閉塞した底部を有している。
集水ポット８１はダクト２３の内周面と摺動可能に収容されており、ダクト２３の内周面との境界部から水の漏洩を生じさせることが無い様に構成されている。
ここで、集水ポット８１で底部近傍には、排水孔８１ａが形成されている。図９、図１０、図１１、図１４で示す状態では、排水孔８１ａはダクト２３の内周面により閉塞されており、水が漏出しない。
【００６４】
第３のダクト２３の下方には排水蛇口８６が設けられており、第３のダクト２３には、排水蛇口８６と第３のダクト２３内部とを連通する排水孔２３ａが設けられている。排水孔２３ａと集水ポットの排水孔８１ａとは、（第３のダクト２３における）円周方向について同一位置である。
排水孔２３ａの直下には、下側のストッパ２６が形成されている。図１２、図１３で示す様に、集水ポット８１が下降して、集水ポット８１の下面が下側のストッパ２６に当接した状態では、第３のダクト２３の排水孔２３ａと集水ポットの排水孔８１ａとは整合して（同一位置となって）、集水ポット８１の内部と排気蛇口８６とが連通して、外部に連通する。
【００６５】
集水ポット８１ａの底部の下面には、ヒンジピン８１ｂを有するヒンジ８１ｃが取り付けられている。
一方、第３のダクト２３の下端近傍には、ヒンジブラケット８２が取り付けられている。
ヒンジブラケット８２の上方には、ヒンジピン８３ａを有するヒンジ８３が取り付けられている。
【００６６】
前記ヒンジ８３には、錘８４を係合した錘支持棒８５が回動自在に取り付けられている。錘支持棒８５の中央寄りの領域に前記ヒンジピン８３ａが貫通しており、そのヒンジピン８３ａ周りに錘支持棒８５が回動するように構成されている。
図９において、錘支持棒８５の右端と中央部には、錘停止部８５ａ、８５ｂが形成されている。錘８４は、例えば円柱状であり、その円柱状の中心部に錘支持棒８５を貫通させる貫通孔８４ａが形成されている。そして、錘８４は、支持棒８５の軸部に沿って、前記停止部８５ａと８５ｂの間を摺動する。
【００６７】
但し、図１０に示す様に、錘８４は錘支持棒８５に固定としても良い。図１０の場合でも、所定量の水が集水ポット８１に溜まれば、集水ポット８１は下方のストッパ２６に当接するまで下降して、当接すると同時に集水ポット８１内の水は排水蛇口８６から大気側に排水される。
【００６８】
図１１〜図１４を参照して、排気中から凝縮して分離した水が、排出機構８によって排出される態様について説明する。
図９〜図１４は第２のダクト２２を水平に描いているが、実際には、第３のダクト２３との接続部側が低くなるように、第２のダクト２２には勾配が設けられている。
【００６９】
先ず、図１１で示す状態では、第２のダクト２２を流れてきたドレン水Ｗが集水ポット８１内に貯留される。図１１の状態では、集水ポット８１の下方に設けた排水孔８１ａは第３のダクト２３の内周面で塞がれているので、ドレン水Ｗが集水ポット８１外には漏れてしまうことはない。
集水ポット８１にドレン水Ｗが所定量溜まるまでは、錘８４の方が重いので、集水ポット８１の上端は、前記ストッパ２５の鍔部２５ａに当接している状態（図１１の状態）が続行する。
【００７０】
集水ポット８１にドレン水Ｗが所定量溜まると、図１２で示す状態となる。図１２は、ドレン水Ｗがポット８１に満杯近くに達した状態（所定量）を示している。
図１２の状態では、錘８４よりもドレン水Ｗの入った集水ポット８１の方が重くなり、集水ポット８１は錘８４の重力に抗して下降する。そして、第３ダクト２３下側のストッパ２６に集水ポット８１の下面が当接して、集水ポット８１は停止する。そして、集水ポット８１内の水を排水蛇口８６から排水する。
集水ポット８１側が錘８４より下がると、錘８４は錘支持棒８５の中央寄りの停止部８５ｂに向かって滑り降りる。
【００７１】
図１３で示す状態では、集水ポット８１内の水は在る一定量の水が残っている。明確には図示されていないが、図１３の状態で、集水ポット８１側よりも錘８４の方が重たくなるように設定している。
集水ポット８１側よりも錘８４の方が重くなれば、図１４に示すように、集水ポット８１に在る程度の水を残したまま、錘支持棒８５は、錘８４の在る側が下降し始め、それにつれて、錘８４自身も錘支持棒８５の右端側に滑り降りる。それと共に、集水ポット８１の排水孔８１ａが第３ダクト２３の内周面で塞がれて、ドレン水Ｗの排水が停止される。
【００７２】
集水ポット８１内に在る程度のドレン水が残ることによって、排水孔８１ａはドレン水によって常に充満した状態が維持されるので、ダクト２内の雰囲気が外気に連通する事が防止される。従って、排気中の臭気（悪臭）が外部に漏れることはない。
排水される水は、図示しない排水機構により排水されるので、排水によって臭気が外部に漏れることもない。
【００７３】
次に、図１５を参照して、図示の実施形態に係るごみ処理システム１００の制御（自動運転の制御）について説明する。
ステップＳ１では、システム１００を起動して、撹拌翼１３による撹拌が開始される（ステップＳ２）。
【００７４】
ステップＳ３では、コントロールユニット（タイマーを内蔵している）１０は、撹拌を開始してから第１の所定時間（例えば２０分）が経過したか否かを判断する。
第１の所定時間を経過するまで撹拌を続け（ステップＳ３がＮＯのループ）、第１の所定時間（２０分）が経過したなら（ステップＳ３がＹＥＳ）、ステップＳ４で撹拌を停止する。
【００７５】
次のステップＳ５では、コントロールユニット１０は、撹拌を停止してから第２の所定時間（例えば４０分）が経過したか否かを判断する。第２の所定時間を経過するまで停止状態を続け（ステップＳ５がＮＯのループ）、第２の所定時間（４０分）が経過したなら（ステップＳ５がＹＥＳ）、次のステップＳ６に進む。
【００７６】
ステップＳ６では、コントロールユニット１０は、ステップＳ２〜ステップＳ５のサイクルを所定サイクル数だけ行ったか否かを判断する。所定サイクル数を完了するまではステップＳ２〜ステップＳ５のサイクルを繰り返し（ステップＳ６がＮＯのループ）、所定サイクル数が完了したなら（ステップＳ６がＹＥＳ）、システムを停止して制御（運転）を終了する。
【００７７】
さらに図示の実施形態の生ゴミ処理システム１００では、図１５の制御（撹拌制御）と共に、分解室１１内部の温度を所定の範囲に維持する制御（図１６の制御）と、経済性をも考慮した上で、最良の分解条件となるように分解室１１の湿度を所定の範囲に維持する制御（図１７の制御）が行われる。
【００７８】
図１６に基づいて、分解室１１内部の温度を所定の範囲に維持する制御について説明する。
先ず、ステップＳ１１では、分解室１１内に設置した温度センサＳｔによって分解室１１内の温度計測を開始する。
【００７９】
ステップＳ１２では、分解室１１内部の温度が第１の所定値（例えば６０℃）以下であるか否かを監視しており、第１の所定値以下になれば（ステップＳ１２がＹＥＳ）、分解室１１の遮断器９８を操作して、ヒーター１９に通電する（ステップＳ１３）。その結果、分解室１１内の温度が次第に上昇する。
【００８０】
ステップＳ１４では、コントロールユニット１０は分解室１１内の温度が第２の所定値（例えば、６５℃）以上であるか否かを判断する。分解室１１内の温度が第２の所定値未満であれば、第２の所定値に昇温するまで待機し（ステップＳ１４がＮＯのループ）、分解室１１内の温度が第２の所定値以上になると（ステップＳ１４がＹＥＳ）、遮断器９８を操作して、ヒーター１９への通電を停止する（ステップＳ１５）。そして、ステップＳ１２まで戻る。
図１６の制御は、図１５の制御が行われている間、続行される。
【００８１】
次に、図１７に基づいて、分解室１１内部の湿度を所定の範囲に維持する制御について説明する。
先ず、ステップＳ２１では、分解室１１内に設置した湿度センサＳｍによって分解室１１内の湿度計測を開始する。
【００８２】
ステップＳ２２では、分解室１１内部の湿度が第１の所定値（許容最低湿度）以下であるか否かを監視しており、第１の所定値以下になれば（ステップＳ２２がＹＥＳ）、温水パイプ６に介装した送水ポンプ７を駆動する。すると、温水パイプ６の温水分解室１１内の噴射孔６１から温水が噴霧され（ステップＳ２３）、分解室１１内の湿度が次第に上昇する。
【００８３】
ステップＳ２４では、コントロールユニット１０は分解室１１内の湿度が第２の所定値（許容最高湿度）以上であるか否かを判定し、分解室１１内の湿度が第２の所定値以上になると（ステップＳ２４がＹＥＳ）、送水ポンプ７を停止させ、分解湿１１内への温水噴霧を停止する（ステップＳ２５）。
温水噴霧の停止後、ステップＳ２２まで戻る。
この制御は、図１５において、ステップＳ３の工程の際に行われる。
【００８４】
上述した図示の実施形態の生ゴミ処理システムによれば、分解室１１は排気ダクト装置２によって多孔質のセラミックス製球状体４５を積層した第１の臭気除去部４１に連通し、第１の臭気除去部４１では多孔質のセラミックス製球状体４５によって生ゴミから排出される排気中から臭気（異臭）源となる物質を吸着して除去した後に、酸化チタン製のラビリンス部材４９において、臭気（異臭）源となる物質を光触媒作用で分解する。
【００８５】
これにより、臭気（異臭）源となる物質を除去した排気を、大気に放出するように構成されている。これにより、システム１００から大気へ放出された排気における悪臭源となる物質を分解して脱臭するため、異臭（悪臭）のシステム外への漏洩は完全に阻止できる。異臭・悪臭は存在せず、環境に悪影響を及ぼすことが防止できる。
【００８６】
そして、第２の臭気除去部４２におけるケーシング４８の材料として、透明の樹脂を用い、ラビリンス部材４９を酸化チタンの板材とすることで、太陽光線がケーシング４８の内部に透過し、酸化チタンのラビリンス部材４９において、排気中の悪臭源となる物質に光触媒作用を及ぼして、排気中に残存する臭気を完全に分解して無臭のガスとすることが出来る。
【００８７】
ここで、第３のダクト２３には排気中の水蒸気が凝縮して出たドレン水を、排気が漏れることなくシステム外に排出するような排水機構８を設けたので、臭気（異臭）のシステム外への漏洩が防止できる。
【００８８】
また、本システム１００では、分解室１１に設けた電熱ヒーター１９により、高温度分解菌が活性化する温度まで昇温されるので、高温度分解菌を含む安価な土壌改良剤の使用が可能となる。
ここで、電熱ヒーター１９の使用温度を電熱ヒーター１９の最高使用温度の９０％とすることで、電熱ヒーター１９の寿命が延びる。
【００８９】
そして、図示の実施形態では、分解室１１の上部に噴射孔７ａを設け、分解室１１内が乾燥してしまう恐れがある場合には、その噴霧孔７ａから生ゴミに対して温水を噴霧するように構成されているので、分解室１１内が乾燥して、高温度分解菌が休止状態となってしまうことが防止される。そのため、生ゴミ等の分解は、効果的、且つ効率よく行われ、処理に要する時間の短縮が図られる。
【００９０】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定するものではないことを付記する。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明実施形態の全体構成の概略々を示すブロック図。
【図２】図示の実施形態の生ゴミ処理機の斜視図。
【図３】図示の実施形態の生ゴミ処理機の正面図。
【図４】図３に対する側面からの透視図。
【図５】図３に対応する平面図。
【図６】図示の実施形態に関する臭気除去装置の正面図。
【図７】図６に対応する平面図。
【図８】実施形態におけるラビリンス部材の変形例を示す正面図。
【図９】実施形態に関わる排水機構の構成を説明する断面図。
【図１０】図９に対する変形例。
【図１１】排水機構の排水原理を説明する第１の工程説明図。
【図１２】排水機構の排水原理を説明する第２の工程説明図。
【図１３】排水機構の排水原理を説明する第３の工程説明図。
【図１４】排水機構の排水原理を説明する第４の工程説明図。
【図１５】実施形態に関わる撹拌制御のフローチャート。
【図１６】実施形態に関わる分解室内の温度制御のフローチャート。
【図１７】実施形態に関わる分解室内の湿度制御のフローチャート。
【符号の説明】
【００９２】
１・・・浴槽
２・・・吸入管
３・・・香り成分供給手段
４・・・気液混合流体発生手段
５・・・配送管
６・・・水量検知手段／レベルセンサ
７・・・空気取り入れ装置
８・・・水ポンプ
９・・・ミキサ
１０・・・制御手段／コントロールユニット
Ｍ・・・香り成分
Ｂ・・・香り成分を収容した気泡
Ｗ・・・水（風呂水）
Ｆ・・・気液混合流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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