(57)【要約】【課題】高い組立精度が不要となる簡単な構造でありながら、現像剤の漏れを確実に防止する。【解決手段】現像剤を収容する現像容器３０と、現像容器３０内の現像剤を担持する現像剤担持体４０と、現像剤担持体４０の長手方向両端部において、現像剤担持体４０外周面の一部又は全周に巻き付くように設けられたシール部材５０と、現像剤担持体４０の長手方向に沿った帯状に形成され、且つ、幅方向の一端部において現像容器３０に固定され、且つ、幅方向の他端部が現像剤担持体４０の外周面に当接した現像剤規制板４４とを備え、現像剤規制板４４の長手方向両端部が一対のシール領域Ｐとなり、それらのシール領域Ｐ間に挟まれた領域が非シール領域Ｑとなっている現像装置において、現像剤規制板４４に、幅方向先端を現像剤担持体４０から離反する側へ屈曲してなる屈曲部４６を設け、屈曲部４６を、現像剤規制板４４における非シール領域Ｑにのみ設ける。【選択図】図３
2007164022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、
上記現像容器内の現像剤を担持する現像剤担持体と、
上記現像剤担持体の長手方向両端部において、上記現像剤担持体外周面の一部又は全周に巻き付くように設けられたシール部材と、
上記現像剤担持体の長手方向に沿った帯状に形成され、且つ、幅方向の基端部において上記現像容器に固定され、且つ、幅方向の先端部が上記現像剤担持体の外周面に当接した現像剤規制板とを備え、
上記現像剤規制板の幅方向先端部において、上記現像剤担持体との当接面とは反対の面側に上記シール部材が重ねられた領域をシール領域とし、シール領域以外の領域を非シール領域としたときに、
上記現像剤規制板の長手方向両端部が一対のシール領域となり、それらのシール領域間に挟まれた領域が非シール領域となっている現像装置において、
上記現像剤規制板が、幅方向先端を上記現像剤担持体から離反する側へ屈曲してなる屈曲部を備え、
上記屈曲部が、上記現像剤規制板における非シール領域にのみ設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記屈曲部は、その長手方向の長さが幅方向先端に向かうに連れて短くなるようなテーパ状とされていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置において静電潜像担持体に現像剤を供給するための現像装置、並びにこの現像装置を備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複写機やプリンタ等の画像形成装置は、感光体等の静電潜像担持体に担持されている静電潜像に現像剤を付着させて現像するための現像装置を備え、現像装置は、現像剤排出用の細長い開口を備えた現像容器と、現像容器内で担持した現像剤を開口を通じて静電潜像担持体に供給するための現像ローラとを備えている。現像ローラに担持された現像剤は、現像ローラの回転により静電潜像担持体に対向する現像領域に達し、その現像領域において静電潜像担持体の外周面へ移動して、静電潜像が現像されるようになっている。
【０００３】
ところで近年は、画像の解像力や鮮明度等の向上に伴い、現像剤の小径化及び球形化が進んでおり、近年の現像剤は、流動性が良く僅かな隙間からでも漏れやすくなっている。したがって、従来は現像剤の漏れが発生しなかったシール構成でも、漏れが発生する確率が高まっており、現像装置におけるシール性の向上が求められている。また、部品組立の自動化が進んでおり、そのために組立精度の要求を緩和することも、現像剤の漏れを発生させる原因となっている。
【０００４】
従来の現像装置として、図８に示すように、現像ローラ７０に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制板７４を備えたものが知られている。現像剤規制板７４は、現像ローラ７０の長手方向に沿った帯状に形成され、その幅方向の基端部が図示しない現像容器に固定され、幅方向先端部が現像ローラ７０の外周面に当接して設けられている。また、現像剤規制板７４は、その幅方向先端を現像ローラ７０から離反する側へ屈曲してなる屈曲部７６を備えている。現像ローラ７０に担持された現像剤は、現像剤規制板７４の幅方向先端部と現像ローラ７０との当接部分を通過する際に、所定の層厚に規制されると共に、現像剤規制板７４と現像ローラ７０との摩擦により帯電される。
【０００５】
また、図８に示す従来の現像装置は、現像容器の開口の長手方向両端部から現像剤が漏れるのを防止するためのシール部材８０を備えている。シール部材８０は、現像ローラ７０の長手方向端部における外周面の一部に巻き付いた状態で設けられている。シール部材８０は、図９に示すように、現像ローラ７０の長手方向に沿った長尺部材であり、その長手方向の両端部にシール部８２を備えている。
【０００６】
図９に示すように、現像剤規制板７４の長手方向両端部は、シール部材８０のシール部８２が重ねられたシール領域Ｐとなっている。このシール領域Ｐでは、図１０に示すように、現像剤規制板７４の屈曲部７６が食い込むことによりシール部材８０のシール部８２が変形し、シール部８２と現像ローラ７０外周面との間に、図８に示すような隙間７８が生じるため、この隙間７８から現像剤が漏れる恐れがあった。
【０００７】
そのようなシール性の問題を解消するため、特許文献１に記載された現像装置では、シール部材に、現像剤規制板の屈曲部を差し込むための切込部が形成されている。これにより、現像剤規制板の幅方向先端部におけるシール領域において、現像剤規制板の屈曲部は、シール部材の切込部に差し込まれるため、シール部材が変形することを防いで、現像ローラとシール部材との間に隙間が生じることを防止できる構成となっている。
【特許文献１】特開２００２−２５１０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された現像装置は、シール部材の切込部と、現像剤規制板の屈曲部との位置合わせを正確に行う必要があり、高い組立精度が要求される欠点を有していた。すなわち、特許文献１の現像装置は、組立の自動化への対応が困難であり、組立のばらつきが大きくなるため現像剤漏れの発生率が高くなる問題があった。
そこで、本発明は、高い組立精度が不要となる簡単な構造でありながら、現像剤の漏れを確実に防止することができる現像装置、並びにこれを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置は、
現像剤を収容する現像容器と、
上記現像容器内の現像剤を担持する現像剤担持体と、
上記現像剤担持体の長手方向両端部において、上記現像剤担持体外周面の一部又は全周に巻き付くように設けられたシール部材と、
上記現像剤担持体の長手方向に沿った帯状に形成され、且つ、幅方向の一端部において上記現像容器に固定され、且つ、幅方向の他端部が上記現像剤担持体の外周面に当接した現像剤規制板とを備え、
上記現像剤規制板の上記幅方向他端部において、上記現像剤担持体との当接面とは反対の面側に上記シール部材が重ねられた領域をシール領域とし、シール領域以外の領域を非シール領域としたときに、
上記現像剤規制板の長手方向両端部が一対のシール領域となり、それらのシール領域間に挟まれた領域が非シール領域となっている現像装置において、
上記現像剤規制板が、上記幅方向他端側の先端を上記現像剤担持体から離反する側へ屈曲してなる屈曲部を備え、
上記屈曲部が、上記現像剤規制板における非シール領域にのみ設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、上記屈曲部は、その長手方向の長さが上記幅方向他端側の先端に向かうに連れて短くなるようなテーパ状とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像剤規制板の幅方向先端に設けられた屈曲部が、シール部材と重ならない非シール領域にのみ設けられているため、屈曲部の食い込みによるシール部材の変形を防ぐことができる。これにより、現像剤担持体外周面とシール部材との間に隙間が生じるのを防止することができ、現像剤の漏れを確実に防止することができる。
【００１２】
しかも、本発明は、上述の従来技術のような切込部をシール部材に設ける必要がないため、シール部材の切込部と現像剤規制板の屈曲部との位置合わせを正確に行うといった厳密な寸法管理が不要となる利点を有している。したがって、高い組立精度を要求されずに済み、組立の自動化に容易に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
先ず、本発明の第１の実施形態を、図１〜図５に基づいて説明する。図１に示すように、画像形成装置１は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等の電子写真式画像形成装置である。画像形成装置１は、単独で使用されるもの又はネットワーク対応可能なもののいずれであっても良く、モノクロ出力又はカラー出力のいずれであっても良い。
【００１４】
画像形成装置１の概略構成は、一般的な電子写真式画像形成装置と同様である。すなわち、画像形成装置１は、静電潜像担持体としての感光体２を備え、その感光体２の周囲に、帯電装置４、露光装置６、現像装置８、及び転写装置１０が設けられ、用紙搬送路に、給紙装置１２及び定着装置１４が設けられている。
【００１５】
次に、画像形成装置１による画像形成の動作の一例を簡単に説明する。図中反時計周りに回転する感光体２は、帯電装置４に対向する帯電領域で所望の電位に帯電される。続いて、露光領域において、露光装置６から発せされる例えばレーザ光により露光され、感光体２の表面に画像データに基づいた静電潜像が形成される。そして、感光体２の静電潜像が、現像装置８に対向する現像領域に達すると、現像装置８の現像ローラ４０に印加された電圧と感光体２の静電潜像との間で形成される電界により、帯電したトナーが現像ローラ４０から感光体２へ移動して、静電潜像がトナーによって現像される。
【００１６】
こうして形成された感光体２のトナー像は、転写装置１０に対向する転写領域に達すると、タイミングローラ１６によってタイミングを合わせられて感光体２と転写装置１０との間に搬送された用紙に転写される。この転写によりトナー像が付着した用紙はさらに搬送され、定着装置１４によって熱と圧力が加えられることによって、トナー像が用紙に定着する。そして、トナー像が定着した用紙は、排出ローラ１８によって排紙トレイ２０に排出される。なお、用紙に転写されずに感光体２に残ったトナーは、図示しないクリーニング装置によって回収される。
【００１７】
ただし、画像形成装置１の概略構成は、上述した構成に限られるものではない。例えば、図１において、感光体２、帯電装置４、転写措置１０及び定着装置１４として、それぞれローラ形状のものを図示しているが、必ずしもローラ形状に限定されるものではなく、例えば、ベルト形状の感光体、ブレード等の帯電装置、ベルト形状の転写装置、ベルト形状の定着装置を用いるようにしても良い。また、露光装置６は、レーザ方式に限られず、ＬＥＤ方式のものを用いても良い。さらに、画像形成装置１は、クリーニング装置を有さないクリーナーレス方式のものでも良い。
【００１８】
現像装置８は、画像形成装置１の本体に対して着脱可能なようにカートリッジ化されている。すなわち、現像装置８は、感光体２と一体的に組み合わせられてプロセスカートリッジを構成している。なお、プロセスカートリッジは、現像装置８と感光体２に加えて、その他の装置を組み合わせて構成しても良い。
【００１９】
図２に示すように、現像装置８は、現像剤を収容するための現像容器３０を備えている。現像容器３０は、感光体２に現像剤を付着させて現像を行うための現像部３２と、その現像部３２へ現像剤を補給するための補給部３４とを備え、現像部３２と補給部３４とは連絡口３６を介して互いに連通している。また、現像容器３０は、現像部３２において、現像剤を排出するための細長い開口３８を備えている。
【００２０】
現像容器３０の現像部３２には、現像容器３０内の現像剤を担持する現像剤担持体としての現像ローラ４０と、現像ローラ４０に現像剤を供給する供給ローラ４２とが設けられている。現像ローラ４０及び供給ローラ４２は、互いに接触した状態で設けられ、現像容器３０の開口３８の長手方向に平行な図示しない回転軸を中心として回転可能となっている。なお、現像ローラ４０の回転軸及び供給ローラ４２の回転軸は、図示しない同一の駆動機構に連結されており、その駆動機構が作動することにより、現像ローラ４０及び供給ローラ４２が回転するようになっている。
【００２１】
現像ローラ４０は、開口３８の長手方向の略全長に亘って、開口３８を塞ぐようにして設けられ、現像ローラ４０外周面の略半分が現像容器３０内に収められ、現像ローラ４０外周面の残りの略半分が現像容器３０の外側に露出した状態となっている。
【００２２】
現像ローラ４０は、図２における反時計回りに回転するようになっており、供給ローラ４２に接触した現像剤供給領域において供給ローラ４２から現像剤が供給される。この際供給される現像剤は、現像ローラ４０と供給ローラ４２との摩擦により予備帯電される。こうして供給された現像剤は、現像ローラ４０の外周面に付着して現像ローラ４０に担持され、現像ローラ４０の回転により、後述する現像剤規制板４４の先端部に接触した帯電領域に達する。帯電領域では、現像剤規制板４４の先端部によって余分な現像剤が掻き取られることで現像剤の層厚が規制されると共に、摩擦帯電により所定の電荷が与えられる。そうして所定の電荷が与えられた現像剤は、現像ローラ４０の回転により、開口３８を通って現像容器３０の外側へ排出され、感光体２に対向する現像領域に達する。現像領域に達した現像剤は、感光体２が担持する静電潜像に応じて、現像剤が現像ローラ４０から感光体２へ移動して、感光体２にトナー画像が形成される。
【００２３】
また、現像装置８は、現像容器３０の開口４０における長手方向両端部から現像剤が漏れるのを防ぐためのシール部材５０と、上述したように現像ローラ４０に担持された現像剤の層厚を所定の厚さに規制するための現像剤規制板４４とを備えている。
【００２４】
シール部材５０は、現像ローラ４０の長手方向両端部において、現像ローラ４０の外周面の一部に巻き付くように設けられている。ただし、シール部材５０を、現像ローラ４０外周面の全周に巻き付くように設けることを妨げるものではない。
【００２５】
シール部材５０は、例えば、現像ローラ４０の長手方向に沿って設けられた長尺部材であり、図４に示すように、現像ローラ４０の長手方向両端部の外周面に巻き付く一対のシール部５２と、一対のシール部５２の端部間を繋ぐ一対の繋ぎ部５４，５６とを備えている。また、シール部材５０は、一対のシール部５２と一対の繋ぎ部５４，５６とによって囲まれた細長い開口部５８を備えている。シール部材５０としては、例えば軟質の樹脂からなる弾性部材が用いられる。
【００２６】
ただし、シール部材５０は、一対のシール部５２を備えたものであれば、上記以外の形状であっても良い。また、必ずしも、一対のシール部５２を備えた１つのシール部材５０を用いる必要はなく、１つのシール部５２を備えたシール部材を２つ用いるようにしても良い。
【００２７】
現像剤規制板４４は、現像ローラ４０の長手方向に沿った帯状に形成されている。図２に示すように、現像剤規制板４４は、幅方向の基端部において現像容器３０に固定され、幅方向の先端部が自由端となっている。そして、現像剤規制板４４は、幅方向の先端部が現像ローラ４０の外周面に当接して設けられている。
【００２８】
現像剤規制板４４の長手方向両端部における幅方向先端部は、現像ローラ４０外周面とシール部材５０とによって挟まれた状態となっている。すなわち、現像剤規制板４４の幅方向先端部において、現像ローラ４０との当接面とは反対の面側にシール部材５０が重ねられた領域をシール領域Ｐとし、シール領域Ｐ以外の領域を非シール領域Ｑとしたときに、図４に示すように、現像剤規制板４４の長手方向両端部が一対のシール領域Ｐとなり、それらのシール領域Ｐ間に挟まれた領域が非シール領域Ｑとなっている。
【００２９】
また、現像剤規制板４４は、幅方向先端を現像ローラ４０から離反する側へ屈曲してなる屈曲部４６を備えている。屈曲部４６は、図４に示すように、現像剤規制板４４における非シール領域Ｑにのみ設けられている。すなわち、現像剤規制板４４の幅方向先端の両側角部は、図３に示すように、段状の切欠き形状となっている。
【００３０】
このように、屈曲部４６が非シール領域Ｑにのみ設けられているため、屈曲部４６は、シール部材５０の開口部５８内に収まるようになっている。したがって、屈曲部４６とシール部材５０とが干渉するのを避けることができ、シール部材５０に屈曲部４６が食い込むことを防止できる。よって、シール領域Ｐにおいて、図５に示すように、屈曲部４６の食い込みによるシール部材５０の変形を防ぐことができ、現像ローラ４０外周面とシール部材５０との間に隙間が生じるのを防止することができる。
【００３１】
図６及び図７は、本発明の第２の実施形態を示している。第２の実施形態においても、図７に示すように、屈曲部６６が非シール領域Ｑにのみ設けられているため、シール部材５０に屈曲部６６が食い込むことを防いで、現像ローラ４０外周面とシール部材５０との間に隙間が生じることを防止できるようになっている。
【００３２】
また、第２の実施形態における屈曲部６６は、その長手方向の長さが幅方向先端に向かうに連れて短くなるようなテーパ状とされている。したがって、万が一、屈曲部６６がシール部材５０に接触してしまう場合でも、シール部材５０の変形を極めて小さく抑えることができ、現像ローラ４０外周面とシール部材５０との間における隙間の発生を一層確実に防止できるようになっており、シール性が一層高められている。
【００３３】
なお、第２の実施形態において、その他の構成及び効果は第１の実施形態と同様であり、図６及び図７において、第１の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す断面図ある。
【図２】現像装置を示す断面図である。
【図３】現像剤規制板及びシール部材を示す要部拡大斜視図である。
【図４】現像剤規制板及びシール部材を現像ローラ側から見た図である。
【図５】シール領域における現像剤規制板及びシール部材を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態における現像剤規制板及びシール部材を示す要部拡大斜視図である。
【図７】図６に示す現像剤規制板及びシール部材を現像ローラ側から見た図である。
【図８】従来の現像剤規制板及びシール部材を示す断面図である。
【図９】従来の現像剤規制板及びシール部材を現像ローラ側から見た図である。
【図１０】従来の現像剤規制板及びシール部材を示す要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  画像形成装置、
８  現像装置、
３０  現像容器、
４０  現像ローラ(現像剤担持体)、
４４  現像剤規制板、
４６，６６  現像剤規制板の屈曲部、
５０  シール部材、
Ｐ  シール領域、
Ｑ  非シール領域。
【図１】
2007164022.tif 000003
【図２】
2007164022.tif 000004
【図３】
2007164022.tif 000005
【図４】
2007164022.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007164022.tif 000009
【図８】
2007164022.tif 000010
【図９】
2007164022.tif 000011
【図１０】
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