(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話機の機能制限解除におけるセキュリティを確保する。【解決手段】携帯電話機は、動作の開始後に電子マネー機能の実行を制限し（ステップ“Ｓ１”）、制限を解除するための所定の操作が行われると（ステップ“Ｓ２”の“ＹＥＳ”）、制限機能利用者と管理監督者との間でテレビ電話による通話を開始する（ステップ“Ｓ３”）。携帯電話機の操作部において認証実行の操作がされると（ステップ“Ｓ４”の“ＹＥＳ”）、制限機能利用者を撮影した画像を第１のカテゴリに登録済みの個人の画像と照合し、一致を検出したとき（ステップ“Ｓ５”の“ＹＥＳ”）は続いてテレビ電話により送信される管理監督者の画像を第２のカテゴリに登録済みの個人の画像と照合する。一致を検出したとき（ステップ“Ｓ６”の“ＹＥＳ”）電子マネー機能制限を解除する（ステップ“Ｓ７”）。【選択図】図４
2007199984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の個人の認証情報を取得する取得手段と、
前記第１の個人の認証情報とは異なる第２の個人の認証情報を受信する受信手段と、
少なくとも複数の個人を特定する情報を記憶する記憶手段と、
前記取得手段が取得した第１の個人の認証情報と前記個人を特定する情報と照合して一致すると検出し、かつ前記受信手段が受信した信号に含まれた第２の個人の認証情報と前記個人を特定する情報と照合して一致すると検出したとき、少なくとも１の機能に設定された実行制限を解除して実行することができる制御手段と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、更に前記受信手段を介して前記機能に設定された実行制限の解除許可の旨の情報を受信したとき、前記少なくとも１の機能に設定された実行制限を解除して実行することができることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
非接触ＩＣチップを用いて通信を行う非接触通信手段と、
第１の個人の認証情報を取得する取得手段と、
前記第１の個人の認証情報とは異なる第２の個人の認証情報を受信する受信手段と、
少なくとも複数の個人を特定する情報を記憶する記憶手段と、
前記非接触通信手段に対して実行制限を課している場合に、前記取得手段が取得した第１の個人の認証情報と前記個人を特定する情報と照合して一致すると検出し、かつ前記受信手段が受信した信号に含まれた第２の個人の認証情報と前記個人を特定する情報と照合して一致すると検出したとき、前記非接触通信手段の実行制限を解除する制御手段と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
非接触ＩＣチップを用いて通信を行う非接触通信手段と、
第１の個人の画像情報を取得する取得手段と、
画像情報と音声情報とを送受信してテレビ電話を行う送受信手段と、
少なくとも複数の個人を特定する情報を記憶する記憶手段と、
前記非接触通信手段に対して実行制限を行う制限手段と、
前記制限手段によって非接触通信手段の実行制限が行われている場合に、該実行制限を解除するための所定操作がなされると、前記送受信手段を起動させ、
更に、前記取得手段が取得した第１の個人の画像情報と前記個人を特定する情報と照合して一致すると検出し、かつ前記送受信手段が受信した信号に含まれる前記第１の個人とは異なる第２の個人の画像情報と前記個人を特定する情報と照合して一致すると検出したとき、前記制限手段による実行制限を解除する制御手段と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
非接触ＩＣチップを用いて通信を行う非接触通信手段と、
第１の個人の画像情報を取得する取得手段と、
画像情報と音声情報とを送受信してテレビ電話を行う送受信手段と、
少なくとも第１の個人を特定する情報と第１の個人を特定する情報とは異なる第２の個人を特定する情報とを記憶する記憶手段と、
前記非接触通信手段に対して実行制限を行う制限手段と、
前記制限手段によって非接触通信手段の実行制限が行われており、かつ前記送受信手段によってテレビ電話の通話が行われている時に、該実行制限を解除するための所定操作がなされると、前記取得手段が取得した第１の個人の画像情報と前記記憶手段に記憶された第１の個人を特定する情報と照合を実行し、
更に、前記取得手段が取得した第１の個人の画像情報と前記個人を特定する情報と照合して一致すると検出し、かつ前記送受信手段が受信した信号に含まれる前記第１の個人とは異なる第２の個人の画像情報と前記記憶手段に記憶された第２の個人を特定する情報と照合して一致すると検出したとき、前記制限手段による実行制限を解除する制御手段と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は前記非接触通信手段の実行制限が解除された後、前記送受信手段によるテレビ電話の通話が終了すると、再度前記制限手段に対して実行制限を課すことを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は前記非接触通信手段の実行制限が解除された後、所定の許容実行条件に達したとき再度前記制限手段に対して実行制限を課すことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記制御手段は前記非接触通信手段の実行制限が解除された後、所定の許容実行回数に達したとき再度前記制限手段に対して実行制限を課すことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記非接触ＩＣチップの動作を停止させることにより、前記非接触通信手段に対して実行制限を課すことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記非接触ＩＣチップに有意でない応答をさせることにより、前記非接触通信手段に対して実行制限を課すことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信端末装置に係り、特に個人の認証を行うことのできる通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信回線を介して取引を行ったり、通信端末装置に内蔵する非接触式ＩＣカード機能を利用して決済を行ったりする場合にセキュリティを確保する手段として、各種の認証システムが知られている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照。）。
【０００３】
上記の特許文献１に開示された従来技術においては、情報端末装置が備える人物画像入力装置から人物画像を入力して予め記憶した認証用人物画像データと照合し、その結果である認証結果データを相手側装置に対して送信する。相手側装置は受信した認証結果データに対応する登録個人データを予め記憶したデータ中から読み出して表示し、情報端末装置から認証結果データが送られた人物の適否を弁別可能にする。
【０００４】
上記の特許文献２に開示された従来技術においては、携帯型情報処理装置の使用が許可されたユーザを特定するために、当該ユーザの画像を当該装置の画像データベースに記録しておき、テレビ電話システムの起動時に撮像部から取得した画像データと上記記録された画像データを照合して、一致の場合にユーザが発行したコマンドを実行し不一致の場合に当該コマンドを破棄する。
【０００５】
人物画像としては、顔画像が最もよく用いられる。顔画像の特徴を解析して認証の手段として用いる顔認証については、各種の方法が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開第２００４−２１７４８号公報（第２、９乃至１１ページ、図１）
【特許文献２】特開第２０００−１３７８０９号公報（第２乃至４ページ、図２）
【非特許文献１】赤松、「コンピュータによる顔の認識  ―サーベイ―」、信学論Ａ、Ｖｏｌ．Ｊ８０−Ａ、Ｎｏ．８、ｐｐ．１２１５−１２３０、１９９７年８月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信端末装置の使用者が通信システムを利用して取引や決済を行う場合にあっては、管理監督する立場にある人（管理監督者）の同意を要する場合がある。このような場合には、使用者本人だけでなく管理監督者も認証を受けることによってより強力なセキュリティを確保することが望ましい。管理監督者の認証がなければ、使用者本人が未成年である場合など、管理監督者の監督の行き届かないところで限度なく取引や決済を行ってしまう可能性があるからである。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、使用者本人及び管理監督者の認証によりセキュリティを確保することのできる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信端末装置は、第１の個人の認証情報を取得する取得手段と、第２の個人の認証情報を含む信号を受信する受信手段と、少なくとも第１のカテゴリに属する個人を特定する情報及び第２のカテゴリに属する個人を特定する情報を記憶する記憶手段と、前記取得手段が取得した第１の個人の認証情報を前記第１のカテゴリに属する個人を特定する情報と照合して一致を検出すると共に、前記受信手段が受信した信号に含まれた第２の個人の認証情報を前記第２のカテゴリに属する個人を特定する情報と照合して一致を検出したとき、少なくとも１の機能に設定された実行制限を解除して実行することができる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用者の認証情報を取得すると共に通信の相手方の認証情報を受信してそれぞれ登録済み情報と照合し、二重の認証によってセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１乃至図４を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る通信端末装置である携帯電話機１を含むネットワークの概念図である。携帯電話機１はネットワーク６に含まれる図示しない移動通信基地局との間で電波の送受信を行うことにより、ネットワーク６に接続される。図１の右方に表された携帯電話機７も、同様にしてネットワーク６に接続される。携帯電話機１及び携帯電話機７の間で、テレビ電話による通話を行うことができ、携帯電話機１はカメラを備えるものとする。
【００１２】
携帯電話機１は、非接触ＩＣチップを用いた電子マネー機能を備えている。携帯電話機１は当該機能の実行に対して制限を付し、所定の要件が満たされたときに当該制限を解除するように構成されている。
【００１３】
上記所定の要件の第１は、携帯電話機１のカメラで撮影された者に対する認証の結果、携帯電話機１に予め登録された第１のカテゴリに属する個人との一致を検出することである。上記所定の要件の第２は、携帯電話機１と携帯電話機７との間でテレビ電話による通話中にテレビ電話の相手方に対する認証の結果、携帯電話機１に予め登録された第２のカテゴリに属する個人との一致を検出することである。
【００１４】
ここで第１のカテゴリは「制限機能利用者」とし、１人以上の個人を登録することができる。第２のカテゴリは「管理監督者」とし、１人以上の個人を登録することができる。
【００１５】
図２は、携帯電話機１の外観図である。携帯電話機１は、第１筐体１１及び第2筐体１２が連結部１３を介して折りたたみ可能に連結されて構成されている。第１筐体１１には、動画又は静止画を撮影することができるカメラ１５と、例えば液晶表示器からなる表示部１６と、受話器１７が設けられている。表示部１６には、文字、数字、記号、カーソル又は画像を表示することができる。
【００１６】
第２筐体１２には、数字の入力と共にトグル方式による文字又は記号の入力に用いられる数字キーと、表示部１６に表示されるカーソルを移動させる十字キーと、特定の機能を割り当てて用いられる機能キーとを含んで構成された操作部１８が、破線で囲まれた箇所に設けられている。第２筐体１２には、送話器１９が設けられている。
【００１７】
図３は、携帯電話機１のブロック図である。携帯電話機１は第１アンテナ２１を用いて、上述したネットワーク６に含まれる図示しない移動通信基地局との間で電波の送受信を行うことができる。第１アンテナ２１は、送受切換器２２を介して送信部２３及び受信部２４にそれぞれ接続される。
【００１８】
送信部２３は、携帯電話機１から送信すべき情報を符号化して変調、周波数変換及び増幅された無線周波数信号を生成し、送受切換器２２を経て第１アンテナ２１から放射するのに使用される。受信部２４は、第１アンテナ２１に到来した無線周波数信号を増幅して周波数変換した後、復調及び復号化により送られてきた情報を取り出すのに使用される。
【００１９】
送信部２３の入力側及び受信部２４の出力側は、それぞれ制御部２７に接続されている。制御部２７は、例えばマイクロプロセッサ又はディジタルシグナルプロセッサ等の処理デバイスを用いて構成される。制御部２７は、携帯電話機１の各部と全体の監視及び制御を行う。制御部２７は、送信すべきディジタルデータを送信部２３に送ると共に、受信部２４により受信された信号に含まれるディジタルデータを受け取る。制御部２７が実行する主な処理を分類して、制御部２７の内側に破線で表しており、それらの処理については以下の７番目以降の段落で説明する。
【００２０】
送信部２３、受信部２４及び制御部２７には、符号化復号化部３０が接続されている。図２を参照して説明したカメラ１５、受話器１７及び送話器１９は、それぞれ符号化復号化部３０に接続されている。送話器１９によってピックアップされたアナログ音声信号は符号化復号化部３０においてディジタル化及び符号化され、ディジタル音声信号として送信部２３へ送られる。受信部２４によって受信されたディジタル音声信号は、符号化復号化部３０において復号化及びアナログ化され、得られたアナログ音声信号により受話器１７を駆動する。
【００２１】
カメラ１５により撮影された動画又は静止画からなる画像信号は、符号化復号化部３０において符号化され、制御部２７に送られる。制御部２７は、画像又はテキストのデータを表示インターフェース部３２経由で表示部３３に送って表示させる。図２を参照して説明した操作部１８は制御部２７に接続され、いずれの数字、文字又は記号が入力されたかを表す情報を制御部２７に送る。
【００２２】
操作部１８において、テレビ電話による通話を開始又は終了する操作を行うことができる。テレビ電話による通話中に操作部１８において、カメラ１５により撮影された個人（カメラ１５の被撮影者）及びテレビ電話による通話の相手である個人（テレビ電話の相手方）の顔認証を実行する操作を行うことができる。
【００２３】
携帯電話機１は、制御部２７に接続されたメモリ３５を備える。メモリ３５には、前述した第１のカテゴリに属する個人の顔画像データを登録して第１データベース３５ａを構成することができる。メモリ３５には、前述した第２のカテゴリに属する個人の顔画像データを登録して第２データベース３５ｂを構成することができる。
【００２４】
携帯電話機１は、制御部２７に接続された非接触ＩＣチップ３８と、これに接続された第２アンテナ３９を備える。非接触ＩＣチップ３８及び第２アンテナ３９は、例えば読み取り器に近接させて１３．５６ＭＨｚの周波数帯を用いて双方向通信を行う非接触ＩＣカードの規格に準拠するが、これに限るものではない。非接触ＩＣチップ３８は電子マネーの機能を内蔵し、携帯電話機１のユーザが保有する貨幣価値のデータをチップ内に記憶しておき、制御部２７による制御の下でこの貨幣価値のデータの増減によって取引の決済を可能にする。
【００２５】
決済の方法について、店舗での買い物を例にとって説明する。非接触ＩＣチップ３８は、保有する貨幣価値残高のデータを記憶している。店舗には、決済システムの端末に当る読み取り装置が設けられている。精算金額が設定された読み取り装置に携帯電話機１を近接させると、非接触ＩＣチップ３８は第２アンテナ３９を介して読み取り装置から送信された精算金額の情報を含む信号を受信する。非接触ＩＣチップ３８は貨幣価値残高のデータを当該精算金額分減額して更新すると共に、読み取り装置に対し第２アンテナ３９を介して精算を済ませたことを表す信号を返信する。読み取り装置は、精算の事実及び精算金額を含む情報を決済システムに対して報告し、決済システムにおいて以降の処理が行われる。
【００２６】
制御部２７が実行する電子メール制御部２７ａの処理について説明する。電子メール制御部２７ａは、操作部１８における所定のキー操作により起動され、電子メールの送受信処理を開始する。電子メール制御部２７ａは、操作部１８におけるキー操作に従って電子メールの宛先メールアドレスを作成し、操作部１８におけるキー操作に従って入力された文字からなる電子メールの件名及び本文を作成する。
【００２７】
電子メール制御部２７ａは、上記の宛先メールアドレス、件名及び本文から構成した送信メールを送信部２３に送る制御も行う。この送信メールは、送受切換器２２及び第１アンテナ２１を経てネットワーク６に含まれる移動通信基地局に対して送信され、さらにネットワーク６に接続されたメールサーバ装置（図１に図示せず。）に送られる。
【００２８】
電子メール制御部２７ａは、上記のメールサーバ装置から移動通信基地局を経て第１アンテナ２１に到来し、送受切換器２２を経て受信部２４によって受信された電子メール（受信メール）を受け、当該受信メールをメモリ３５又はその他の図示しないメモリに格納していったん処理を終了する。
【００２９】
電子メール制御部２７ａは、操作部１８における所定のキー操作により起動され、上記のメモリ３５又はその他の図示しないメモリに格納された受信メールの一覧を表示インターフェース部３２経由で表示部３３に送って表示させる。表示された受信メールのうち１を操作部１８におけるキー操作に基づいて選択し、選択された受信メールを表示インターフェース部３２経由で表示部３３に送ってその内容（件名、本文等）を表示させる。
【００３０】
制御部２７が実行するブラウザ制御部２７ｂの処理について説明する。ブラウザ制御部２７ｂは、ネットワーク６を経由して接続可能であるウェブサイトへアクセスするための処理である。ブラウザ制御部２７ｂは、操作部１８における所定のキー操作により起動され、ウェブサイトへアクセスする制御を開始する。
【００３１】
ブラウザ制御部２７ｂは、操作部１８におけるキー操作に従って作成したウェブサイトのアドレスを含むアクセス用のデータを、送信部２３に送る。当該アクセス用のデータから生成されたアクセス信号が、送受切換器２２及び第１アンテナ２１を経てネットワーク６に含まれる移動通信基地局に対して送信され、さらにネットワーク６を介してアクセス先のウェブサイトに送られる。
【００３２】
その結果、携帯電話機１と接続された当該ウェブサイトからの情報が上記のアクセス信号のたどった経路を逆向きにたどって携帯電話機１に到来する。ブラウザ制御部２７ｂは、第１アンテナ２１、送受切換器２２及び受信部２４を経て当該情報を受信し、表示インターフェース部３２経由で表示部３３に表示する。
【００３３】
制御部２７が実行する電子マネー制限制御部２７ｃの処理について説明する。電子マネー制限制御部２７ｃは、後で図４を参照して説明する所定の要件が満たされない限り非接触ＩＣチップ３８の動作を制限することにより電子マネー機能を制限し、当該要件が満たされたときその制限を解除する。動作の制限は、例えば非接触ＩＣチップ３８を動作させないようにしたり、非接触ＩＣチップ３８から第２アンテナ３９を介して読み取り装置に対し使用不可の応答をさせたりして行う。制限の内容は、例えば利用の可否、利用期間若しくは目的又は利用限度額に関するものであるが、それらに限るものではない。
【００３４】
制御部２７が実行する顔認証制御部２７ｄの処理について説明する。顔認証制御部２７ｄは、カメラ１５により撮影され表示インターフェース部３２を経て制御部２７に送られた顔の画像データから、傾きや構成要素の位置を検出して補正し、特徴点（目の中心、唇の端など）の位置や特徴点どうしの距離などを計測して特徴値を抽出する。顔認証制御部２７ｄは、上記の計測によって得られた特徴値を、第１データベース３５ａに登録された第１のカテゴリに属する個人の顔画像データの特徴値と照合する。顔認証制御部２７ｄはこのような公知の顔認証の方法（例えば、非特許文献１参照。）によって、カメラ１５の被撮影者と第１のカテゴリ（制限機能利用者）に登録された個人との一致を検出することができる。
【００３５】
携帯電話機１及び携帯電話機７の間でテレビ電話による通話が行われているとき、携帯電話機１は携帯電話機７からネットワーク６を経て相手の顔の画像データを含むディジタルデータ信号を受信する。当該信号は第１アンテナ２１及び送受切換部２２を経て受信部２４により受信され、制御部２７は相手の顔の画像データを受け取る。顔認証制御部２７ｄは、当該相手の顔の画像データについても上述した特徴値の抽出を行って、第２データベース３５ｂに登録された第２のカテゴリに属する個人の顔画像データの特徴値と照合する。顔認証制御部２７ｄは、このようにしてテレビ電話の相手方と第２のカテゴリ（管理監督者）に登録された個人との一致を検出することができる。
【００３６】
図４を参照して、実施例１に係る携帯電話機１の動作について説明する。図４は、携帯電話機１の実施例１に係る動作を表すフローチャートである。処理を開始したとき（“ＳＴＡＲＴ”）、電子マネー制限制御部２７ｃは非接触ＩＣチップ３８の動作を制限することにより電子マネー機能を制限する（ステップ“Ｓ１”）。非接触ＩＣチップ３８の動作の制限は、動作を停止させたり、有意でない応答をさせたりすることによって可能である。
【００３７】
電子マネー機能の制限は、例えば認証を受けた操作者が操作部１８から所定の操作を行うことによって設定される。当該操作者の認証は、操作部１８からの暗証入力又は顔認証の方法によって行うことができる。その他、上記のような認証及び操作なしにデフォルトで電子マネー機能が制限されているとしてもよい。
【００３８】
次に制御部２７は、操作部１８から電子マネー機能の制限を解除するための所定の操作が行われるのを待つ（ステップ“Ｓ２”の“ＮＯ”）。当該操作が行われると（ステップ“Ｓ２”の“ＹＥＳ”）携帯電話機１から携帯電話機７に対してテレビ電話による通話の発呼が行われて、通話が開始される（ステップ“Ｓ３”）。なお、上記のテレビ通話の発呼は自動的に行われるが、操作部１８における操作によって行われるとしてもよい。また、ステップ“Ｓ２”とステップ“Ｓ３”の順序が逆（テレビ通話の開始後に操作部１８から電子マネー機能の制限を解除するための所定の操作が行われる。）であってもよい。
【００３９】
操作部１８において顔認証を実行する操作がされると（ステップ“Ｓ４”の“ＹＥＳ”）、制御部２７は顔認証制御部２７ｄの処理によってカメラ１５の被撮影者の顔認証を実行する。制御部２７は、その結果カメラ１５の被撮影者と第１のカテゴリに登録された個人との一致を検出したとき（ステップ“Ｓ５”の“ＹＥＳ”）、顔認証制御部２７ｄの処理によってテレビ電話の相手方の顔認証を実行する。制御部２７は、その結果テレビ電話の相手方と第２のカテゴリに登録された個人との一致を検出したとき（ステップ“Ｓ６”の“ＹＥＳ”）、電子マネー制限制御部２７ｃの処理によって非接触ＩＣチップ３８の動作の制限を解除する（ステップ“Ｓ７”）。
【００４０】
動作の制限が解除された結果、電子マネーの利用限度額、利用目的（例えば予め登録済みの店舗における利用）、利用期間若しくは利用回数又はそれらの組み合わせが利用限度として設定される。当該テレビ通話中に限って、電子マネーの利用を許すことも考えられる。なおテレビ電話の相手方の顔認証に当っては、第２のカテゴリに登録された単一又は複数の個人を相手方の電話番号に関連付けられる範囲で検索してもよく、相手方の電話番号とは無関係に検索してもよい。
【００４１】
次に制御部２７は、操作部１８においてテレビ電話による通話を終了する操作がされるのを待ち（ステップ“Ｓ８”の“ＮＯ”）、当該操作がされると（ステップ“Ｓ８”の“ＹＥＳ”）通話が終了される。電子マネー制限制御部２７は電子マネー利用が許された限度（例えば利用限度額、利用期間、利用回数）に到達するのを待ち（ステップ“Ｓ９”の“ＮＯ”）、その到達を検出すると（ステップ“Ｓ９”の“ＹＥＳ”）制御部２７が処理を終了する（“ＥＮＤ”）。なお、当該テレビ通話中に限って電子マネーの利用を許す場合には、ステップ“Ｓ８”とステップ“Ｓ９”の順序を逆にする。
【００４２】
ステップ“Ｓ４”において顔認証を実行する操作がされない間は（ステップ“Ｓ４”の“ＮＯ”）、制御部２７は電子マネー機能の制限を維持してテレビ電話による通話を終了する操作を待つ。ステップ“Ｓ５”においてカメラ１５の被撮影者と第１のカテゴリに登録された個人との一致を検出しないときは（ステップ“Ｓ５”の“ＮＯ”）、制御部２７は電子マネー機能の制限を維持してテレビ電話による通話を終了する操作を待つ。ステップ“Ｓ６”においてテレビ電話の相手方と第２のカテゴリに登録された個人との一致を検出しないときは（ステップ“Ｓ６”の“ＮＯ”）、制御部２７は電子マネー機能の制限を維持してテレビ電話による通話を終了する操作を待つ。
【００４３】
以上の処理において、ステップ“Ｓ５”及びステップ“Ｓ６”の順序を入れ換えてもよい。実施例１は電子マネー機能の制限を例にとって説明したが、実行制限を観念することのできるいかなる機能についても、実施例１に係る発明を適用することができる。例えば、ブラウザ制御部２７ｂを利用して行うオンラインショッピング、オンラインバンキング等における決済処理に適用することや、オンライン化された行政手続における申請等の処理に適用することが考えられる。また、２以上の機能に適用してもよい。
【００４４】
本発明の実施例１によれば、通信端末装置の機能が制限される場合において制限機能利用者と管理監督者の二重の認証に基づいて制限を解除することにより、当該機能の利用上のセキュリティを確保することができる。
【実施例２】
【００４５】
以下、図５を参照して、本発明の実施例２を説明する。実施例２に係る通信端末装置は実施例１に係る携帯電話機１と同じものとするから、図１乃至図３も参照する。図５は、携帯電話機１の実施例２に係る動作を表すフローチャートである。
【００４６】
処理を開始（“ＳＴＡＲＴ”）した後のステップ“Ｓ１１”からステップ“Ｓ１６”までの処理は、図４におけるステップ“Ｓ１”からステップ“Ｓ６”までの処理と同じであるから、説明を省略する。ステップ“Ｓ１２”とステップ“Ｓ１３”の順序は、逆であってもよい。ステップ“Ｓ１５”とステップ“Ｓ１６”の順序は、逆であってもよい。
【００４７】
制御部２７は、カメラ１５の被撮影者と第１のカテゴリに登録された個人との一致を検出すると共にテレビ電話の相手方と第２のカテゴリに登録された個人との一致を検出したとき（ステップ“Ｓ１６”の“ＹＥＳ”）、テレビ電話の相手方から送信される許可の情報を待つ。当該許可の情報は、例えば携帯電話機７のいずれかの操作キーが押されて生成された固有の信号によって表され、テレビ電話の音声信号と多重化されて携帯電話機７から送信される。制御部２７は、受信部２４が受信した音声信号から当該固有の信号を分離して検出することができる。
【００４８】
制御部２７は、テレビ電話の相手方から送信された上記の固有の信号を検出したとき（ステップ“Ｓ１７”の“ＹＥＳ”）、電子マネー制限制御部２７ｃの処理によって非接触ＩＣチップ３８の動作の制限を解除する（ステップ“Ｓ１８”）。続くステップ“Ｓ１９”、ステップ“Ｓ２０”及び終了（“ＥＮＤ”）の処理は、図４におけるステップ“Ｓ８”、ステップ“Ｓ９”及び終了（“ＥＮＤ”）の処理と同じであるから説明を省略する。
【００４９】
ステップ“Ｓ１４”において顔認証を実行する操作がされないとき（ステップ“Ｓ１４”の“ＮＯ”）、ステップ“Ｓ１５”においてカメラ１５の被撮影者と第１のカテゴリに登録された個人との一致を検出しないとき（ステップ“Ｓ１５”の“ＮＯ”）又はステップ“Ｓ１６”においてテレビ電話の相手方と第２のカテゴリに登録された個人との一致を検出しないとき（ステップ“Ｓ１６”の“ＮＯ”）は、制御部２７は図４におけるのと同様に電子マネー機能の制限を維持してテレビ電話による通話を終了する操作を待つ。また、ステップ“Ｓ１７”において携帯電話機７からの許可の情報を待つ間は（ステップ“Ｓ１７”の“ＮＯ”）、制御部２７は電子マネー機能の制限を維持してテレビ電話による通話を終了する操作を待つ。
【００５０】
以上の処理において、当該テレビ通話中に限って電子マネーの利用を許す場合には、ステップ“Ｓ１９”とステップ“Ｓ２０”の順序を逆にする。実施例１と同じく、実行制限を観念することのできるいかなる機能についても実施例２に係る発明を適用することができ、また２以上の機能に適用してもよい。テレビ電話の相手方から送信される許可の情報の伝送は、上記のテレビ電話の音声信号に多重化する方法以外の方法によってもよい。
【００５１】
本発明の実施例２によれば、制限機能利用者と管理監督者の二重の認証に加え、管理監督者から送信される許可を待って通信端末装置の機能制限を解除することにより、セキュリティをさらに強化することができる。
【実施例３】
【００５２】
以下、図６を参照して、本発明の実施例３を説明する。実施例３に係る通信端末装置は実施例２に係る携帯電話機１と同じものとするから、図１乃至図３も参照する。図６は、携帯電話機１の実施例３に係る動作を表すフローチャートである。
【００５３】
処理を開始（“ＳＴＡＲＴ”）した後のステップ“Ｓ２１”からステップ“Ｓ２４”までの処理は、図５におけるステップ“Ｓ１１”からステップ“Ｓ１４”までの処理と同じであるから、説明を省略する。ステップ“Ｓ２２”とステップ“Ｓ２３”の順序は、逆であってもよい。
【００５４】
操作部１８において顔認証を実行する操作がされると（ステップ“Ｓ２４”の“ＹＥＳ”）、制御部２７は認証実行回数の値を１に設定する（ステップ“Ｓ２５”）。続くステップ“Ｓ２６”からステップ“Ｓ３１”の“ＹＥＳ”までの処理及び終了（“ＥＮＤ”）の処理は、図５におけるステップ“Ｓ１４”から“Ｓ２０”の“ＹＥＳ”までの処理及び終了（“ＥＮＤ”）の処理と同じであるから説明を省略する。ステップ“Ｓ２６”とステップ“Ｓ２７”の順序は、逆であってもよい。
【００５５】
ステップ“Ｓ２６”においてカメラ１５の被撮影者と第１のカテゴリに登録された個人との一致を検出しないとき（ステップ“Ｓ２６”の“ＮＯ”）又はステップ“Ｓ２７”においてテレビ電話の相手方と第２のカテゴリに登録された個人との一致を検出しないとき（ステップ“Ｓ２７”の“ＮＯ”）、制御部２７は認証実行回数が予め定めた上限値Ｎに達したか否かを判断する。
【００５６】
認証実行回数の値がＮに未達のとき（ステップ“Ｓ３２”の“ＹＥＳ”）、制御部２７は認証実行回数の値に１を加えて（ステップ“Ｓ３３”）ステップ“Ｓ２６”に戻り、認証実行を反復する。その理由は、第１のカテゴリ又は第２のカテゴリに登録済みの個人であっても撮影の条件等により認証に失敗する確率がゼロでないため、一定の限度内で認証を反復し成功の確率を高めるためである。認証実行回数の値がＮに達したとき（ステップ“Ｓ３２”の“ＮＯ”）、制御部２７は電子マネー機能の制限を維持してテレビ電話による通話を終了する処理を待つ。
【００５７】
ステップ“Ｓ２４”において顔認証を実行する操作がされないとき（ステップ“Ｓ２４”の“ＮＯ”）又はステップ“Ｓ２８”において携帯電話機７からの許可の情報を待つ間は（ステップ“Ｓ２８”の“ＮＯ”）、制御部２７は電子マネー機能の制限を維持してテレビ電話による通話を終了する操作を待つ。
【００５８】
以上の処理において、当該テレビ通話中に限って電子マネーの利用を許す場合には、ステップ“Ｓ３０”とステップ“Ｓ３１”の順序を逆にする。実施例１又は実施例２と同じく、実行制限を観念することのできるいかなる機能についても実施例３に係る発明を適用することができ、また２以上の機能に適用してもよい。テレビ電話の相手方から送信される許可の情報は、実施例２と同じくテレビ電話の音声信号に多重化する方法によって伝送することができるが、それ以外の方法によってもよい。
【００５９】
ステップ“Ｓ３２”において認証実行回数ではなく顔認証を実行する操作がされてからの経過時間を上限値と比較し、未達であれば顔認証の実行を反復するようにしてもよい。実施例１のようにテレビ電話の相手方からの許可の情報を実行制限解除の要件としない場合において、上記の認証実行回数又は経過時間の上限値に未達の間は顔認証の実行を反復するようにしてもよい。
【００６０】
本発明の実施例３によれば、一定の限度内で認証の実行を反復することにより、データベースに登録済みの個人の認証の成功率を高めることができるという、付加的な効果が得られる。
【００６１】
以上の実施例１乃至実施例３においては、顔認証を例にとって本発明の実施の形態を説明した。認証の方法は顔認証に限らず、指紋、虹彩、声等の顔以外の生体情報でもよく、又は操作により入力される数字、文字若しくは記号からなる暗証情報でもよい。制限機能利用者の認証方法と管理監督者の認証方法とが異なってもよい。通信端末装置は携帯電話機に限る必要はなく、認証情報の取得及び受信が可能な有線又は無線のいかなる種類の通信端末装置であっても本発明を適用することができる。以上の実施例１乃至実施例３において説明した通信端末装置の構成又は処理フローは例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例１に係る通信端末装置を含むネットワークの概念図。
【図２】本発明の実施例１に係る通信端末装置（携帯電話機）の外観図。
【図３】本発明の実施例１に係る通信端末装置のブロック図。
【図４】本発明の実施例１に係る通信端末装置の動作のフローチャート。
【図５】本発明の実施例２に係る通信端末装置の動作のフローチャート。
【図６】本発明の実施例３に係る通信端末装置の動作のフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１、７  携帯電話機
６  ネットワーク
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１３  連結部
１５  カメラ
１６  表示部
１７  受話器
１８  操作部
１９  送話器
２１  第１アンテナ
２２  送受切換器
２３  送信部
２４  受信部
２７  制御部
３０  符号化復号化部
３２  表示インターフェース部
３３  表示部
３５  メモリ
３８  非接触ＩＣチップ
３９  第２アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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