(57)【要約】【課題】セキュリティやリスクの状態を正確に認識して、適切な対策を講じるのを可能にすること。【解決手段】資産のセキュリティを確保するためのセキュリティデバイスと接続された、セキュリティを監視するセキュリティ監視装置において、設定した監視条件に基づいて、セキュリティデバイスからの情報をリアルタイムに監視および収集し、該監視および収集した情報に基づいて、セキュリティリスク変動を分析および予測し、該分析および予測した結果を表示等して出力する。【選択図】図２
2007316821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティデバイスと接続された、セキュリティを監視するセキュリティ監視装置であって、
セキュリティデバイスからの情報をリアルタイムに監視および収集する監視収集手段と、
前記監視収集手段により監視および収集した情報に基づいて、セキュリティリスク変動を分析および予測する分析予測手段と、
前記分析予測手段により分析および予測した結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とするセキュリティ監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティ監視装置において、
前記分析予測手段により分析および予測した結果に基づいて、セキュリティ強度を制御する制御手段を備えたことを特徴とするセキュリティ監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載のセキュリティ監視装置において、
前記制御手段は、前記セキュリティデバイスの設定パラメータを変化させることを特徴とするセキュリティ監視装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のセキュリティ監視装置において、
前記制御手段は、前記セキュリティデバイスに対するアクセス資格を変化させることを特徴とするセキュリティ監視装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のセキュリティ監視装置において、
前記制御手段は、セキュリティ区画を変化させることを特徴とするセキュリティ監視装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のセキュリティ監視装置において、
前記監視収集手段は、前記セキュリティデバイスの設定状態と前記セキュリティデバイスに対するアクセス回数とを監視および収集し、
前記分析予測手段は、前記設定状態と前記アクセス回数に基づいてセキュリティリスク変動を分析および予測することを特徴とするセキュリティ監視装置。
【請求項７】
請求項６に記載のセキュリティ監視装置において、
前記分析予測手段は、前記設定状態に基づいて静的リスク対応力を算出し、前記アクセス回数に基づいて動的リスク対応力を算出し、該静的リスク対応力および動的リスク対応力に基づいて総合的リスク対応力を算出し、該総合的リスク対応力に基づいてリスクの発生頻度を算出することを特徴とするセキュリティ監視装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のセキュリティ監視装置において、
前記分析予測手段は、前記監視収集手段により監視および収集した情報と、取得した資産価値とに基づいて、セキュリティリスク変動を分析および予測することを特徴とするセキュリティ監視装置。
【請求項９】
請求項８に記載のセキュリティ監視装置において、
前記分析予測手段は、取得した資産数量と単位数量当たりの資産価値とに基づいて、資産価値をリアルタイムに算出することを特徴とするセキュリティ監視装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のセキュリティ監視装置において、
前記監視収集手段は、資産に付された識別子を読み取るセキュリティデバイスからの読み取り情報をリアルタイムに監視および収集し、
前記分析予測手段は、前記監視収集手段により監視および収集した前記読み取り情報に基づいて、資産数量をリアルタイムに検出することを特徴とするセキュリティ監視装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のセキュリティ監視装置において、
監視対象のセキュリティ区画が階層化されている場合、
前記監視収集手段は、各層にあるセキュリティデバイスからの情報をリアルタイムに監視および収集し、
前記分析予測手段は、前記監視収集手段により監視および収集した情報に基づいて各層毎にリスク対応力を算出し、該各リスク対応力に基づいて前記セキュリティ区画全体のリスク対応力を算出することを特徴とするセキュリティ監視装置。
【請求項１２】
セキュリティデバイスと、該セキュリティデバイスに接続された、セキュリティを監視するセキュリティ監視装置とから成るセキュリティ監視システムであって、
前記セキュリティデバイスは、設定された情報または検出した情報を前記セキュリティ監視装置へ送信し、
前記セキュリティ監視装置は、前記セキュリティデバイスからの情報をリアルタイムに監視および収集して、該情報に基づいてセキュリティリスク変動を分析および予測し、該分析および予測した結果を出力することを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項１３】
セキュリティデバイスにかかわるセキュリティを監視するセキュリティ監視方法であって、
セキュリティデバイスからの情報をリアルタイムに監視および収集して、該情報に基づいてセキュリティリスク変動を分析および予測し、該分析および予測した結果を出力することを特徴とするセキュリティ監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産のセキュリティを適切に確保するためにセキュリティの度合いを監視する装置、システム、および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から企業等の団体では、情報、金銭、設備、商品、人等の資産を守るために、種々のセキュリティデバイスを導入して、セキュリティシステムを構築している。そして、資産を損なうリスクを評価して、適切な対策を講じるリスクマネジメントを実施している。資産を損なうリスクと資産を守るセキュリティは相反する関係にあるため、リスクに代えて、セキュリティを評価することもある。
【０００３】
例えば情報資産を守るセキュリティ対策と該対策を評価するセキュリティ評価装置として、下記の特許文献１および特許文献２に記載されているようなものがある。特許文献１では、システムを構成する機器とリスク分析手法をユーザに選択させ、選択された構成機器で起こり得る脅威と該脅威に対抗できるセキュリティポリシとを予め記憶されたデータベースから抽出し、選択されたリスク分析手法に基づいて、各脅威の発生可能性と損失の大きさに関する情報をユーザに入力させて、各脅威のリスクを算出し、該算出結果よりセキュリティポリシの優先度を決定している。そして、セキュリティポリシと優先度を一覧表示し、該セキュリティポリシの実施の有無をユーザに入力させて、実施状況を集計し、セキュリティ評価結果として表示している。特許文献２では、予め記憶された対策定義ファイルに示されている各対策のリスク低減率に基づいて、ユーザに選択されたリスク対策を実施することによる効果を示す対策充足率を算出して表示している。また、対策定義ファイルに示されている各対策のリスク低減率やコスト、およびユーザにより入力された情報資産の経済的価値を示すリスク額等に基づいて、リスク額の大きな情報資産から順に最適なセキュリティ対策を選択している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５２０６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のセキュリティ評価装置では、脅威の発生可能性や損失の大きさおよびリスク低減率等といったリスクに関する情報を、人が収集して定めて入力する必要があり、該入力内容のみに基づいてセキュリティやリスクの分析等が行われている。しかしながら、日常の業務運営中に当然起こる物や人の移動や増減等といった変化により、リスクに関する情報は変化し、該変化に即応して人がリスクに関する情報を収集して定めて入力することは非常に困難であるため、実際からずれたリスクに関する情報が入力されるおそれが大いにある。このように実際からずれたリスクに関する情報が入力されると、該入力内容のみに基づいて行われるセキュリティやリスクの分析等の結果も実際からずれたものとなるため、該結果が出力されても、セキュリティやリスクの状態を正確に認識することができず、適切な対策を講じることもできない。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであって、その目的とするところは、セキュリティやリスクの状態を正確に認識して、適切な対策を講じることが可能なセキュリティ監視装置、セキュリティ監視システム、およびセキュリティ監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、セキュリティデバイスと接続された、セキュリティを監視するセキュリティ監視装置であって、セキュリティデバイスからの情報をリアルタイムに監視および収集する監視収集手段と、監視収集手段により監視および収集した情報に基づいて、セキュリティリスク変動を分析および予測する分析予測手段と、分析予測手段により分析および予測した結果を出力する出力手段とを備えている。「セキュリティリスク変動」とは、守るべき資産の安全度または危険度の変動のことである。
【０００８】
また、本発明は、セキュリティデバイスと、該セキュリティデバイスに接続された、セキュリティを監視するセキュリティ監視装置とから成るセキュリティ監視システムであって、セキュリティデバイスは、設定された情報または検出した情報をセキュリティ監視装置へ送信し、セキュリティ監視装置は、セキュリティデバイスからの情報をリアルタイムに監視および収集して、該情報に基づいてセキュリティリスク変動を分析および予測し、該分析および予測した結果を出力する。
【０００９】
さらに、本発明は、セキュリティデバイスにかかわるセキュリティを監視するセキュリティ監視方法であって、セキュリティデバイスからの情報をリアルタイムに監視および収集して、該情報に基づいてセキュリティリスク変動を分析および予測し、該分析および予測した結果を出力する。
【００１０】
上記のようにすると、セキュリティ監視装置で自動的に、セキュリティデバイスからの情報をリアルタイムに監視および収集し、該情報に基づいてセキュリティリスク変動を分析および予測して、該結果を出力するので、従来の装置のように人により入力された情報のみに基づいてセキュリティやリスクの分析等を行って結果を出力するよりも、出力結果を実際に即したものにすることができる。このため、上記出力結果より、日常の業務運営中でのセキュリティやリスクの状態を正確に認識して、適切な対策を講じることが可能となる。
【００１１】
また、本発明の一実施形態では、上記セキュリティ監視装置において、分析予測手段により分析および予測した結果に基づいて、セキュリティ強度を制御する制御手段を備える。この一例として制御手段は、セキュリティデバイスの設定パラメータ、セキュリティデバイスに対するアクセス資格、またはセキュリティ区画を変化させる。「セキュリティ区画」とは、セキュリティを確保および監視する対象の範囲のことであって、空間的な場所の範囲に限らず、情報通信的な範囲等も含む。
【００１２】
上記のようにすると、セキュリティ監視装置で自動的に、セキュリティリスク変動の分析および予測の結果に基づいて、セキュリティ強度を適切に変化させて、所定の安全性を確保することができる。特に、セキュリティデバイスの設定パラメータを厳しく変化させることにより、該セキュリティデバイスの設定にかかわるセキュリティ強度を高めることができる。また、セキュリティデバイスに対するアクセス資格を厳しく制限させることにより、該セキュリティデバイスのアクセス資格にかかわるセキュリティ強度を高めることができる。さらに、セキュリティ区画を拡げて階層化することにより、該セキュリティ区画のセキュリティ強度を高めることができる。
【００１３】
また、本発明の一実施形態では、上記セキュリティ監視装置において、監視収集手段は、セキュリティデバイスの設定状態とセキュリティデバイスに対するアクセス回数とを監視および収集し、分析予測手段は、該設定状態とアクセス回数に基づいてセキュリティリスク変動を分析および予測する。この一例として分析予測手段は、上記設定状態に基づいて静的リスク対応力を算出し、上記アクセス回数に基づいて動的リスク対応力を算出し、該静的リスク対応力および動的リスク対応力に基づいて総合的リスク対応力を算出し、該総合的リスク対応力に基づいてリスクの発生頻度を算出する。「リスク対応力」とは、リスクと対立する狭義のセキュリティの度合いのことであって、セキュリティデバイスの導入により構築したセキュリティシステムによって、資産を脅かす脅威から資産を保護する度合いのことである。このうち、セキュリティデバイスの導入と設定により脅威から資産を保護する度合いが「静的リスク対応力」であり、セキュリティシステムの運用状態や運用制度や利用者のモラルにより脅威から資産を保護する度合いが「動的リスク対応力」である。そして、この静的リスク対応力と動的リスク対応力とから算出したのが「総合的リスク対応力」である。「リスクの発生頻度」とは、脅威から資産を保護できずにリスクが発生する頻度のことである。
【００１４】
上記のようにすると、多面的にセキュリティリスク変動を分析および予測して、出力した結果からセキュリティやリスクの状態を正確かつ詳細に認識することができる。また、静的リスク対応力、動的リスク対応力、総合的リスク対応力、およびリスクの発生頻度を算出して出力すると、これらの状態を定量的に認識して、これらのいずれかにかかわるどういった対策が必要なのかが判断し易くなり、必要な対策を迅速かつ適切に講じることができる。
【００１５】
また、本発明の一実施形態では、上記セキュリティ監視装置において、分析予測手段は、監視収集手段により監視および収集した情報と、取得した資産価値とに基づいて、セキュリティリスク変動を分析および予測する。
【００１６】
このようにすると、リアルタイムに監視および収集したセキュリティデバイスからの情報に基づいて、リスクの発生頻度を算出し、さらに該発生頻度と資産価値とに基づいて、リスクを算出して、該リスクの状態を正確かつ定量的に認識することができる。
【００１７】
また、本発明の一実施形態では、上記セキュリティ監視装置において、分析予測手段は、取得した資産数量と単位数量当たりの資産価値とに基づいて、資産価値をリアルタイムに算出する。
【００１８】
このようにすると、セキュリティ監視装置で自動的に、資産価値を算出して、該資産価値と、リアルタイムに監視および収集したセキュリティデバイスからの情報とに基づいて、リスクを正確に算出して出力することができる。
【００１９】
また、本発明の一実施形態では、上記セキュリティ監視装置において、監視収集手段は、資産に付された識別子を読み取るセキュリティデバイスからの読み取り情報をリアルタイムに監視および収集し、分析予測手段は、監視収集手段により監視および収集した上記読み取り情報に基づいて、資産数量をリアルタイムに検出する。
【００２０】
このようにすると、日常の業務運営中に資産の移動や増減等の変化が生じても、資産の位置と数量をリアルタイムに検出できる。そして、監視対象のセキュリティ区画にある現在の資産数量と単位数量当たりの資産価値とに基づいて、現在の資産価値を正確に算出することができる。
【００２１】
さらに、本発明の一実施形態では、上記セキュリティ監視装置において、監視対象のセキュリティ区画が階層化されている場合、監視収集手段は、各層にあるセキュリティデバイスからの情報をリアルタイムに監視および収集し、分析予測手段は、監視収集手段により監視および収集した情報に基づいて各層毎にリスク対応力を算出し、該各リスク対応力に基づいてセキュリティ区画全体のリスク対応力を算出する。
【００２２】
このようにすると、階層化されたセキュリティ区画全体のリスクを算出することができる。また、階層化されたセキュリティ区画の各層および全体のリスク対応力とリスクの状態を正確かつ定量的に認識して、各層毎にまたは全体として必要な適切な対策を判断して講じることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、セキュリティ監視装置で自動的に、セキュリティリスク変動のリアルタイムな分析および予測を行って、実際に即した結果を出力するので、日常の業務運営中でのセキュリティやリスクの状態を正確に認識して、適切な対策を講じることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係るセキュリティ監視システム１００の構成を示す図である。セキュリティ監視システム１００は、例えば企業で保有している情報、金銭、設備、商品、人等の資産を守るセキュリティを監視するために、企業で運用されている。セキュリティ監視システム１００は、セキュリティ監視装置１、上位のセキュリティデバイスであるセキュリティ管理装置２、および下位のセキュリティデバイス３から構成されている。
【００２５】
セキュリティ監視装置１は、パーソナルコンピュータ等で構成されている。セキュリティ監視装置１は、例えば屋内にある管理室等に設置されている。セキュリティ監視装置１は、セキュリティ管理装置２と電気的に接続され、セキュリティ管理装置２を介してセキュリティデバイス３と電気的に接続されている。制御部１１は、ＣＰＵとメモリ等から成る。表示部１２は、ＣＲＴまたはＬＣＤ等のディスプレイから成る。操作部１３は、マウスとキーボードから成る。通信部１４は、モデムと公知のインターフェイス回路等から成る。読書部１５は、公知の磁気ディスク、光ディスク、またはメモリカード等の情報記録媒体に対して情報の読み書きを行うドライブやカードリーダ等から成る。記憶部１６は、メモリとハードディスクから成る。
【００２６】
記憶部１６には、制御部１１が各部を制御するための種々のプログラムとデータが記憶されている。そのうち、セキュリティ監視ＡＰ１６ａは、セキュリティを監視して、セキュリティやリスクの状態を「見える化」する（視覚的に認識させる）アプリケーションプログラムである。セキュリティ監視ＤＢ１６ｂは、セキュリティ監視ＡＰ１６ａの実行中に登録されかつ利用する情報を集めたデータベースである。セキュリティリスクログ１６ｃは、セキュリティ監視ＡＰ１６ａの実行中に取得したセキュリティやリスクに関する情報を記録している。セキュリティ設定ログ１６ｄは、セキュリティ監視ＡＰ１６ａの実行中に変更したセキュリティに関する設定情報を記録している。制御部１１は、セキュリティ監視ＡＰ１６ａを実行し、該セキュリティ監視ＡＰ１６ａに従って、所定の情報を表示部１２に表示し、操作部１３により入力されたセキュリティを監視するための情報をセキュリティ監視ＤＢ１６ｂに格納して登録する。また、制御部１１は、セキュリティ監視ＡＰ１６ａに従って、後述するようにセキュリティを監視する。
【００２７】
セキュリティ管理装置２は、パーソナルコンピュータから成るクライアントとサーバとから構成されている。セキュリティ管理装置２は、例えば屋内にある管理室等に設置されている。セキュリティ管理装置２は、セキュリティ監視装置１および下位のセキュリティデバイス３に含まれる複数の装置４〜９とそれぞれ電気的に接続されている。図１では、セキュリティ管理装置２は１台しか示されていないが、例えば各装置４〜９等と対応するように複数台設けられている場合もある。制御部２１、表示部２２、操作部２３、通信部２４、読書部２５、および記憶部２６の構成は、上述した制御部１１、表示部１２、操作部１３、通信部１４、読書部１５、および記憶部１６と同様である。
【００２８】
記憶部２６には、制御部１１が各部を制御するための種々のプログラムとデータが記憶されている。そのうち、資産管理ＡＰ２６ａは、保有している資産を管理するためのアプリケーションプログラムである。資産ＤＢ２６ｂは、資産管理ＡＰ２６ａの実行中に登録された資産に関する情報（例えば名称、種類、数量、価値、保有している位置、割り当てたＩＤ等）を集めたデータベースである。個人・ＩＤ管理ＡＰ２６ｃは、従業員等の個人と、該個人に割り当てられたＩＤとを管理するためのアプリケーションプログラムである。個人・ＩＤＤＢ２６ｄは、個人・ＩＤ管理ＡＰ２６ｃの実行中に登録された個人の属性とＩＤに関する情報（例えば名前、所属、性別、経歴、バイオメトリクス情報、割り当てたＩＤ等）を集めたデータベースである。
【００２９】
ポリシ管理ＡＰ２６ｅは、制定したセキュリティポリシを管理するためのアプリケーションプログラムである。セキュリティポリシとしては、例えばセキュリティ区画やセキュリティデバイス２、３等の設備に関する取極め、セキュリティ区画に対する人の入退に関する取極め、またはパーソナルコンピュータ等の情報設備やデータベース等の情報資産に対するアクセスに関する取極め等がある。セキュリティ区画とは、セキュリティを確保および監視する対象の範囲のことであって、空間的な場所の範囲に限らず、情報通信的な範囲等も含む。ポリシＤＢ２６ｆは、ポリシ管理ＡＰ２６ｅの実行中に登録されたセキュリティポリシに関する情報（例えばセキュリティ区画の位置、セキュリティデバイス２、３の位置、入退資格、アクセス資格等）を集めたデータベースである。カメラＤＢ２６ｇは、下位のセキュリティデバイス３のカメラ監視装置５で撮影した監視映像のデータを集めたデータベースである。イベントＤＢ２６ｈは、下位のセキュリティデバイス３の各装置４〜９等により検出した出来事に関する情報を集めたデータベースである。これらの他にも、記憶部２６には、下位のセキュリティデバイス３の各装置４〜９等を管理するためのプログラム等がある。記憶部２６の各ＤＢ２６ｂ、２６ｄ、２６ｆ〜２６ｈ等に格納されている情報は、セキュリティ監視ＡＰ１６ａの実行中に利用される。
【００３０】
下位のセキュリティデバイス３には、侵入検知装置４、カメラ監視装置５、入退制御装置６、本人認証装置７、アクセス制御装置８、および警報・通報装置９等といった種々のセキュリティを確保するための複数の装置が含まれている。これらの各装置４〜９等は、セキュリティを確保したい現場等に設置されている。そのうち、侵入検知装置４は、コントローラ４１とセンサ４２等から構成されている。センサ４２は、人の侵入や侵入可能な異常状態等を検知する。コントローラ４１は、センサ４２の検知結果をセキュリティ管理装置２へ送信する。カメラ監視装置５は、コントローラ５１と監視用のカメラ５２等から構成されている。カメラ５２は、現場の様子を撮影する。コントローラ５１は、カメラ５２で撮影した映像をセキュリティ管理装置２へ送信する。
【００３１】
入退制御装置６は、コントローラ６１とＩＤリーダ６２と電子錠６３等から構成されている。電子錠６３は、現場の出入口に設置されたドア等を施解錠する。ＩＤリーダ６２は、個人が所持している非接触ＩＣカード等の記録媒体に記録されている個人のＩＤ、または資産に付されたＩＤタグ等の記録媒体に記録されている資産のＩＤを読み取る装置である。コントローラ６１は、ＩＤリーダ６２により読み取った個人のＩＤと、セキュリティ管理装置２により送信されて設定された入退資格者のＩＤとを照合して、一致するか否かを判定し、該判定結果に基づいて電子錠６３を制御して、ドアからの入退を許可または禁止する。また、コントローラ６１は、入退状況、ＩＤリーダ６２および電子錠６３の動作状況、およびＩＤリーダ６２により読み取ったＩＤ等の情報を入退ログ６１ａに記録し、セキュリティ管理装置２へ送信する。さらに、コントローラ６１は、ＩＤリーダ６２により読み取った資産のＩＤをセキュリティ管理装置２へ送信する。本人認証装置７は、コントローラ７１とバイオリーダ７２等から構成されている。バイオリーダ７２は、個人の指紋、手のひらの静脈、虹彩、顔画像、または声紋等のバイオメトリクス情報を読み取る装置である。コントローラ７１は、バイオリーダ７２により読み取ったバイオメトリクス情報と、セキュリティ管理装置２により送信されて設定された認証対象者のバイオメトリクス情報とを照合して、一致するか否かを判定し、該判定結果に基づいて認証対象者本人であることの認証または不認証を行って、セキュリティ管理装置２等へ出力する。
【００３２】
アクセス制御装置８は、クライアント８１とサーバ８２等から構成されている。クライアント８１は、個人が使用するパーソナルコンピュータから成る。クライアント８１とサーバ８２はネットワークで接続されている。クライアント８１は、該クライアント８１、該クライアント８１に格納されているバイオスやアプリケーションプログラムやファイル、サーバ８２、サーバ８２に格納されているデータベースやファイル等にアクセスするために入力されたユーザ名、パスワード、およびＩＤ等の情報と、セキュリティ管理装置２から送信されて設定されたアクセス資格者のユーザ名、パスワード、およびＩＤ等の情報とを照合して、一致するか否かを判定し、該判定結果に基づいて上記アクセス先へのアクセスを許可または禁止する。また、クライアント８１は、上記アクセス先へのアクセス状況と、入力されたユーザ名、パスワード、およびＩＤ等の情報とをアクセスログ８１ａに記録し、セキュリティ管理装置２へ送信する。警報・通報装置９は、コントローラ９１とアラーム９２と警告灯９３等から構成されている。コントローラ９１は、セキュリティ管理装置２からの指令を受信して、アラーム９２または警告灯９３により警告を発したり、警備員やセキュリティ担当者が所持する図示しない端末装置に通報を発信したりする。
【００３３】
図２は、セキュリティ監視装置１で実行されるセキュリティ監視処理の基本手順を示すフローチャートである。このセキュリティ監視処理は、制御部１１がセキュリティ監視ＡＰ１６ａに従って実行する。先ず、制御部１１は、セキュリティを監視する条件を設定する（ステップＳ１）。具体的には、例えば資産、セキュリティ区画、セキュリティデバイス、リスクの種類、時期等といった監視対象を特定する情報を、ユーザに操作部１３により入力させ、該入力情報に基づいて制御部１１で条件を設定する。また、例えば予め監視対象を列挙して、該監視対象を特定する情報と監視順序をセキュリティ監視ＤＢ１６ｂに登録しておき、該登録内容に基づいて制御部１１で自動的に条件を設定するようにしてもよい。
【００３４】
次に、制御部１１は、監視条件に基づいてセキュリティデバイス２、３からのセキュリティ情報や資産情報をリアルタイムに監視および収集する（ステップＳ２）。具体的には、例えば制御部１１が通信部１４により、監視条件にかかわるセキュリティに関する情報や資産に関する情報を送信させる指令をセキュリティ管理装置２に送信する。すると、セキュリティ管理装置２の制御部２１が、資産ＤＢ２６ｂやポリシＤＢ２６ｆ等を検索して、該ＤＢから監視条件にかかわるセキュリティ情報や資産情報を読み出し、通信部２４によりセキュリティ監視装置１へ送信する。また、制御部２１が資産ＤＢ２６ｂやポリシＤＢ２６ｆ等を検索して、監視条件にかかわるセキュリティデバイス３を特定し、該セキュリティデバイス３にセキュリティ情報等を送信させる指令を送信する。すると、監視条件にかかわるセキュリティデバイス３の設定情報やセキュリティデバイス３での取得情報等がセキュリティ情報として、セキュリティデバイス３からセキュリティ管理装置２を介してセキュリティ監視装置１へ送信される。これにより、制御部１１はセキュリティデバイス２、３からのセキュリティ情報や資産情報をリアルタイムに監視および収集可能となる。制御部１１と通信部１４は、本発明における監視収集手段の一実施形態を構成する。
【００３５】
次に、制御部１１は、監視および収集したセキュリティ情報や資産情報と、セキュリティ監視ＤＢ１６ｂに格納されている情報とに基づいて、セキュリティリスク変動を分析および予測する（ステップＳ３）。具体的には、例えば守るべき資産の安全度や危険度を定量的に算出して、予め設定された許容値と比較し、大きさを分析する。算出した値は、現在の算出値として、算出日時とともにセキュリティリスクログ１６ｃに記録される。また、セキュリティリスクログ１６ｃに同一の監視対象についての安全度や危険度の過去に算出した値が記録されていれば、該過去の算出値から現在の算出値までを時系列的に追跡し、変化傾向を分析して、今後の推移を予測する。制御部１１は、本発明における分析予測手段の一実施形態を構成する。
【００３６】
次に、制御部１１は、分析および予測した結果を出力する（ステップＳ４）。具体的には、例えば上記の算出値と許容値等をグラフ化して、表示部１２に画像として表示する。これにより、ユーザはセキュリティやリスクの状態をリアルタイムに認識可能となる。制御部１１と表示部１２は、本発明における出力手段の一実施形態を構成する。また、例えば上記の結果を示す情報を電子メール等によりセキュリティ担当者等に送信するようにしてもよい。
【００３７】
次に、制御部１１は、分析および予測した結果と、セキュリティ監視ＤＢ１６ｂに格納されている情報とに基づいて、対策を判断および選択する（ステップＳ５）。具体的には、例えば制御部１１が、上述した安全度や危険度の算出値と許容値とを比較して、セキュリティ強度を変える対策の必要性を判断する。ここで、算出値が許容値を超えていなければ、制御部１１は対策が不要と判断する。対して、算出値が許容値を超えていれば、制御部１１は対策が必要であると判断して、セキュリティ監視ＤＢ１６ｂに予め登録されている対策候補の中から対策を選択する。そして、選択した対策がセキュリティデバイス２、３を制御することにより実行できる自動対策であれば、制御部１１がセキュリティデバイス２、３を制御して、対策を実行し（ステップＳ６）、監視対象のセキュリティ強度を変化させる。さらに、対策を実行したことを表示部１２に表示する等して通知し、該対策の内容と実行日時をセキュリティ設定ログ１６ｄに記録する（ステップＳ７）。また、対策が必要であると判断した後、選択した対策が人手によらなければ実行できない手動対策であれば、制御部１１は、該対策を実行すべきことを表示部１２に表示する等して通知し、該対策の内容と該通知日時をセキュリティ設定ログ１６ｄに記録する（ステップＳ８）。この後、上記の通知を受けたセキュリティ担当者等が対策を実行することにより、監視対象のセキュリティ強度が変化する。制御部１１は、本発明における制御手段の一実施形態を構成する。
【００３８】
次に、制御部１１はステップＳ９で、セキュリティの監視を終了するか否かを判断する。具体的には、例えばユーザが操作部１３により監視を終了する指示を入力していれば、セキュリティの監視を終了すると判断して（ステップＳ９：ＹＥＳ）、処理を終了する。対して、ユーザが監視を終了する指示を入力していなければ、セキュリティの監視を終了しないと判断して（ステップＳ９：ＮＯ）、ステップＳ２へ移行して以降の処理を続行する。また、例えば時間やステップＳ２〜Ｓ９までの処理の実行回数に制限を設けて、セキュリティの監視を終了するか否かを判断するようにしてもよい。ステップＳ６で自動対策を実行した後に処理を続行した場合は、該対策の効果が以降のステップＳ２〜Ｓ５で表れて、認識可能となる。
【００３９】
図３は、図２のステップＳ４で出力されるセキュリティリスク変動の分析および予測結果の一例を示す図である。本図は、例えばセキュリティ監視装置１の表示部１２に表示される。丸印で示す「破壊」や「個人情報漏洩」等は、あるセキュリティ区画で発生する可能性があるリスクの種類である。リスクの種類は、右上に示すように「自然」、「設備事故」、「情報通信」、「犯罪」、および「その他」の５つに分類されている。横軸は、各リスクの発生頻度を示している。リスクの発生頻度は、図２のステップＳ２で監視および収集されたセキュリティ情報等に基づいて算出され、「１」〜「５」の５つのクラスに分類されている。縦軸は、あるセキュリティ区画に存在する守るべき資産の価値であって、各リスクにより被害を受けたときに発生する損害額を示している。資産価値は、図２のステップＳ２で監視および収集された資産情報等に基づいて算出されている。各リスクは、発生頻度と資産価値の交差する位置にプロットされている。左上から右下へと斜めに延びる点線は、予め設定された許容値である。下方に縦線ハッチングで示している領域は、リスク受容領域である。左上にハッチング無しで示している領域は、リスク移転領域である。右上に横線ハッチングで示している領域は、リスク軽減／回避領域である。各リスクが許容値以下に位置するように対策を実施する。図２のステップＳ５で自動的に対策の必要性が判断されて、実施する対策が選択されるが、本図を見たセキュリティ担当者等もリスクの状態を認識して、対策の必要性を判断し、適切な対策を選択して実施する。
【００４０】
以下、具体例を挙げて説明する。図４は、第１実施例のセキュリティ状況を示す図である。部屋Ｒは、企業のある事業所に設けられている。部屋Ｒの中には、守るべき金銭、設備、または商品等の物体資産Ａ１がある。事業所の従業員数は、１，０００人である。このうち、部屋Ｒに対する入退資格を有する入退資格者数は、１００人である。またこの入退資格者数のうち、事業所で制定されたセキュリティの取り扱いに関する規約に合意したセキュリティ取り扱い合意数は、９５人である。部屋Ｒへの侵入経路としては、窓Ｗ１、Ｗ２とドアＤがある。窓Ｗ１、Ｗ２のガラス戸は、常時閉められて施錠されている。窓Ｗ１には、該窓Ｗ１のガラスの破壊を検知するガラスセンサ４２ａが設置されている。窓Ｗ２の傍には、該窓Ｗ２からの人の侵入を検知するパッシブセンサ４２ｂが設置されている。両センサ４２ａ、４２ｂの検知感度は、現在「１」に設定されている。両センサ４２ａ、４２ｂは、図１の侵入検知装置４のセンサ４２の一例である。つまり、部屋Ｒにはセキュリティシステムとして、センサ４２ａ、４２ｂを含む侵入検知装置４とセキュリティ管理装置２から成る侵入管理システムが導入されている。
【００４１】
ドアＤは、常時閉められて電子錠６３ａにより施錠されている。ドアＤの内側と外側の近傍には、個人が所持する図示しない非接触ＩＣカードからＩＤを読み取るカードリーダ６２ａ、６２ｂが設置されている。電子錠６３ａおよびカードリーダ６２ａ、６２ｂは、図１の入退制御装置６の電子錠６３およびＩＤリーダ６２の一例である。カードリーダ６２ａ、６２ｂで読み取ったＩＤが、部屋Ｒに対する入退資格者のＩＤと一致すると、電子錠６３ａが開錠し、ドアＤを開けて部屋Ｒに対して入退可能となる。カードリーダ６２ａ、６２ｂによる非接触ＩＣカードのＩＤ認証レベル（例えば、カードリーダ６２ａ、６２ｂの通信感度や、ＩＤの照合内容等のレベル）は、現在「２」に設定されている。ドアＤの総操作回数（即ち、電子錠６３ａの総動作回数）は、１ヶ月当たり５，０００回である。そのうちドアＤの異常操作回数（即ち、電子錠６３ａで異常が生じた数）は、１ヶ月当たり１００回である。つまり、部屋Ｒにはセキュリティシステムとして、カードリーダ６２ａ、６２ｂを含む入退制御装置６とセキュリティ管理装置２から成る入退管理システムが導入されている。ドアＤの外側の近傍には、個人の指紋を読み取るバイオリーダ７２ａが設置されている。バイオリーダ７２ａは、図１の本人認証装置７のバイオリーダ７２の一例である。つまり、部屋Ｒにはセキュリティシステムとして、バイオリーダ７２ａを含む本人認証装置７とセキュリティ管理装置２から成る本人認証システムが導入されている。なお、バイオリーダ７２ａによる本人認証は、現在行われていないものとする。
【００４２】
図５は、第１実施例のセキュリティ監視処理の詳細手順を示すフローチャートである。本フローチャートは、図２のフローチャートにおける一部の処理の詳細を示している。つまり、図５のステップＳ２ａ〜Ｓ２ｇは、図２のステップＳ２の詳細を示し、図５のステップＳ３ａ〜Ｓ３ｍは、図２のステップＳ３の詳細を示し、図５のステップＳ５ａ〜Ｓ５ｆおよびＳ６ｂ〜Ｓ６ｅは、図２のステップＳ５およびＳ６の詳細を示している。図５のステップＳ１、Ｓ４、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９はそれぞれ図２の同一符号のステップと同一である。
【００４３】
図４の部屋Ｒの中にある物体資産Ａ１のセキュリティを監視するために、ユーザがセキュリティ監視装置１でセキュリティ監視ＡＰ１６ａを起動させて、操作部１３により監視条件を入力する。ここでは、セキュリティ区画として「部屋Ｒ」を、リスクの種類として例えば「盗難紛失」をそれぞれ入力する。すると、制御部１１がこれらの入力情報を監視条件として設定し（図２のステップＳ１）、該監視条件に基づいてセキュリティデバイス２、３からのセキュリティ情報と資産情報をリアルタイムに監視および収集する（ステップＳ２）。詳しくは、セキュリティ管理装置２の資産ＤＢ２６ｂには、部屋Ｒに物体資産Ａ１があるという情報と、物体資産Ａ１の資産価値の情報が登録されている。このため、制御部１１は、物体資産Ａ１の資産価値の情報がセキュリティ管理装置２から送信されて来るのを監視して、該情報を収集する（図５のステップＳ２ｇ）。これ以外に、例えば物体資産Ａ１の資産価値の情報を、ユーザに入力させるようにしてもよい。セキュリティ管理装置２の個人・ＩＤＤＢ２６ｄとポリシＤＢ２６ｆには、脅威と成り得る数である従業員数、部屋Ｒに対する入退資格者数、および該入退資格者中のセキュリティ取り扱い合意数の情報がそれぞれ登録されている。このため、制御部１１は、従業員数と入退資格者数とセキュリティ取り扱い合意数の情報がセキュリティ管理装置２から送信されて来るのを監視して、該情報を収集する（ステップＳ２ｄ、Ｓ２ｆ）。また、セキュリティ管理装置２のポリシＤＢ２６ｆには、部屋Ｒにセキュリティデバイス３として、侵入検知装置４のガラスセンサ４２ａおよびパッシブセンサ４２ｂと、入退制御装置６のカードリーダ６２ａ、６２ｂとが設置されているという情報が登録されている。このため、制御部１１は、現在の各センサ４２ａ、４２ｂの感度の情報が侵入検知装置４からセキュリティ管理装置２を介して送信されて来るのを監視して、該情報を収集する（ステップＳ２ａ、Ｓ２ｂ）。また、制御部１１は、カードリーダ６２ａ、６２ｂによる現在の非接触ＩＣカードＩＤ認証レベルの情報が入退制御装置６からセキュリティ管理装置２を介して送信されて来るのを監視して、該情報を収集する（ステップＳ２ｃ）。さらに、入退制御装置６の入退ログ６１ａには、現在までのドアＤの総操作回数および異常操作回数の情報が記録されている。このため、制御部１１は、現在までのドアＤの総操作回数と異常操作回数の情報が入退制御装置６からセキュリティ管理装置２を介して送信されて来るのを監視して、該情報を収集する（ステップＳ２ｅ）。
【００４４】
次に、制御部１１は、監視および収集した上記のセキュリティ情報および資産情報と、セキュリティ監視ＤＢ１６ｂに格納されている情報とに基づいて、セキュリティリスク変動を分析および予測する（図２ステップＳ３）。詳しくは、制御部１１は、下記のように部屋Ｒの静的リスク対応力値、動的リスク対応力値、総合的リスク対応力値、リスクの発生頻度、およびリスク値をそれぞれ定量的に算出して、変化傾向を分析し、今後の推移を予測する。リスク対応力とは、リスクと対立する狭義のセキュリティの度合いのことであって、セキュリティデバイス２、３の導入により構築した入退管理等のセキュリティシステムによって、資産を脅かす脅威から資産を保護する度合いのことである。このうち、セキュリティデバイス２、３の導入と設定により脅威から資産を保護する度合いが静的リスク対応力であり、セキュリティシステムの運用状態や運用制度や利用者のモラルにより脅威から資産を保護する度合いが動的リスク対応力である。そして、この静的リスク対応力と動的リスク対応力とから算出したのが総合的リスク対応力である。リスクの発生頻度とは、脅威から資産を保護できずにリスクが発生する頻度のことである。
【００４５】
セキュリティ監視ＤＢ１６ｂには、図６に示すセキュリティ管理定数テーブルの情報が登録されている。このセキュリティ管理定数テーブルは、セキュリティデバイス２〜９等を設置して所定の設定で動作させることにより脅威から資産を保護する度合い、つまり確保できる安全度を、「０〜１」までの数値である管理定数として示している。管理定数が大きい程、安全度は高い。図６では、以下の説明で必要なもののみ図示している。上述したように現在のパッシブセンサ４２ｂとガラスセンサ４２ａの感度はともに「１」であり、現在の非接触ＩＣカードＩＤ認証レベルは「２」である。このため、制御部１１はセキュリティ管理定数テーブルから、現在のパッシブセンサ４２ｂの感度「１」に対応する管理定数「０．９０」、現在のガラスセンサ４２ａの感度「１」に対応する管理定数「０．９０」、および現在の非接触ＩＣカードＩＤ認証レベル「２」に対応する管理定数「０．９５」をそれぞれ読み出す（図５のステップＳ３ａ、Ｓ３ｂ、Ｓ３ｃ）。そして、該管理定数から、下記のように部屋Ｒの静的リスク対応力値を算出する（ステップＳ３ｄ）。
（部屋Ｒの静的リスク対応力）＝（各侵入経路での静的リスク対応力）＝（ドアＤでの非接触ＩＣカードＩＤ認証による管理定数）×（窓Ｗ１でのガラスセンサ４２ａによる管理定数）×（窓Ｗ２でのパッシブセンサ４２ｂによる管理定数）＝０．９５×０．９０×０．９０＝０．７７
【００４６】
また、制御部１１は、従業員数、部屋Ｒに対する入退資格者数、ドアＤの総操作回数、ドアＤの異常操作回数、および入退資格者中のセキュリティ取り扱い合意数から、下記のように部屋Ｒに対する入退資格者比率、入退のための正常操作率、および入退資格者中のセキュリティ取り扱い合意比率をそれぞれ算出し（ステップＳ３ｅ、Ｓ３ｆ、Ｓ３ｇ）、さらにこれらから、下記のように部屋Ｒの動的リスク対応力値を算出する（ステップＳ３ｈ）。
（部屋Ｒに対する入退資格者比率）＝（入退資格者数）／（従業員数）＝１００／１，０００＝０．１
（入退のための正常操作率）＝（ドアＤの総操作回数−ドアＤの異常作回数）／（ドアＤの総操作回数）＝（５，０００−１００）／５，０００＝０．９８
（入退資格者中のセキュリティ取り扱い合意比率）＝（入退資格者中のセキュリティ取り扱い合意数）／（入退資格者数）＝９５／１００＝０．９５
（部屋Ｒの動的リスク対応力）＝（組織のモラルの元）＋（組織のモラルの元の残数）×（１−部屋Ｒに対する入退資格者比率）×（入退のための正常操作率）×（入退資格者中のセキュリティ取り扱い合意比率）＝０．１＋０．９×（１−０．１）×０．９８×０．９５＝０．８５
上記の算出式において、組織のモラルの元とは、元来確保できる動的リスク対応力のことである。この組織のモラルの元を「０．１」、この残数を「０．９」と予め制定している。また、入退のための正常操作率としてドアＤの正常操作率のみを考慮しているのは、他の侵入経路である窓Ｗ１、２は常時閉めきっていて開閉操作しないため、正常操作率を考慮する必要がないからである。なお、正常操作率を考慮する侵入経路が複数ある場合は、そのうち最低の正常操作率のみを入退のための正常操作率とすればよい。
【００４７】
また、制御部１１は、上記の部屋Ｒの静的リスク対応力値と動的リスク対応力値から、下記のように部屋Ｒの総合的リスク対応力値を算出する（ステップＳ３ｉ）。
（部屋Ｒの総合的リスク対応力値）＝（部屋Ｒの静的リスク対応力値）×（部屋Ｒの動的リスク対応力値）＝０．７７×０．８５＝０．６５
【００４８】
また、制御部１１は、上記の総合的リスク対応力値から、下記のように部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスクの発生頻度を算出する（ステップＳ３ｊ）。
（部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスクの発生頻度）＝１−（部屋Ｒの総合的リスク対応力値）＝１−０．６５＝０．３５
【００４９】
さらに、制御部１１は、上記のリスクの発生頻度と、セキュリティ管理装置２から収集した物体資産Ａ１の資産価値から、下記のように部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスク値を算出する（ステップＳ３ｋ）。
（部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスク値）＝（部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスクの発生頻度）×（物体資産Ａ１の資産価値）＝０．３５×（例えば１億円）＝３，５００万円
【００５０】
上記のように算出すると、制御部１１は、上記各算出値を現在の算出値として、セキュリティリスクログ１６ｃに算出日時とともに記録する。そして、制御部１１は、該現在の算出値を予め設定された許容値と比較して、大きさを分析する。また、制御部１１は、セキュリティリスクログ１６ｃに同一の監視対象についての安全度や危険度の過去に算出した値が記録されていれば、該過去の算出値から現在の算出値までを時系列的に追跡し、変化傾向を分析して、今後の推移を予測する。さらに、制御部１１は、この分析および予測した結果をグラフ化して出力する（図２のステップＳ４）。
【００５１】
図７〜図１２は、第１実施例のセキュリティリスク変動の分析および予測結果の一例を示す図である。各図は、例えばセキュリティ監視装置１の表示部１２に表示される。図７は、部屋Ｒの静的リスク対応力値の時間的変化を示す図である。図８は、部屋Ｒの動的リスク対応力値の時間的変化を示す図である。図９は、部屋Ｒの総合的リスク対応力値の時間的変化を示す図である。図１０は、部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスクの発生頻度の時間的変化を示す図である。図１１は、部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスク値の時間的変化を示す図である。各図に示す細い実線はそれぞれ、静的リスク対応力値、動的リスク対応力値、総合的リスク対応力値、リスクの発生頻度、リスク値であり、点線は、それぞれの許容値である。図８〜図１１に示す太い実線は、細い実線の一次近似線であり、二点鎖線は、該一次近似線を未来方向へ延ばした各値の予測線である。図７〜図９より、部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスク対応力、即ちセキュリティの変化状態が視覚的に認識できる。図１０および図１１より、部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスクの変化状態が視覚的に認識できる。図８〜図１１の左側に見られる各値の突発的な変化は、部屋Ｒへの不審者の侵入や部屋Ｒでの事故やドアＤの故障等が原因である。図８〜図１１の右側に見られる各値の傾向的な変化は、物体資産Ａ１の増加や従業員の増加等が原因である。一次近似線および予測線より、今後も該傾向的な変化が継続することが予測できる。図７〜図９では、各リスク対応力値がそれぞれ許容値以上であるのが良い。図１０および図１１では、発生頻度およびリスク値がそれぞれ許容値以下であるのが良い。
【００５２】
図１２は、部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスクの状態を示す図である。本図の表示形式は、前述した図３と同様である。Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれある時点における部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスクである。リスクの発生頻度は、「１」（１，０００年に１回）〜「５」（１年に数回）の５つのクラスに分類されて、認識し易くなっている。図１３は、リスクの発生頻度を５つのクラスに分類するための発生頻度クラステーブルである。この発生頻度クラステーブルの情報は、セキュリティ監視ＤＢ１６ｂに登録されている。例えば、上述したように算出したリスクの発生頻度が０以上で０．１未満であれば、１，０００年に１回発生するクラス「１」に分類される。図１２より、部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスクの許容値に対する大きさと変化が視覚的に認識できる。例えばＲ１の時点では、リスクの発生頻度は「０．３５」であり、物体資産Ａ１の資産価値は「１億円」であり、リスクは許容値以下になっている。このＲ１の時点から、例えば従業員が増加して、リスクの発生頻度が上がると、Ｒ２の時点のように、リスクは許容値を上回ってしまう。
【００５３】
上記のように分析および予測の結果を出力すると、制御部１１は、該分析および予測の結果と、セキュリティ監視ＤＢ１６ｂに格納されている情報とに基づいて、対策を判断および選択する（図２のステップＳ５および図５のステップＳ５ａ）。例えば、上述したように算出した静的リスク対応力値と動的リスク対応力値と総合的リスク対応力値のいずれもが許容値以上であり、かつリスクの発生頻度とリスク値のいずれもが許容値以下である場合には、制御部１１は、部屋Ｒのセキュリティ強度を変える対策が不要と判断する。対して、静的リスク対応力値と動的リスク対応力値と総合的リスク対応力値のいずれかが許容値を下回った場合若しくはまもなく下回ることが予測された場合、またはリスクの発生頻度とリスク値のいずれかが許容値を上回った場合若しくはまもなく上回ることが予測された場合には、制御部１１は、部屋Ｒのセキュリティ強度を変える対策が必要と判断し、セキュリティ監視ＤＢ１６ｂを検索して、対策を選択する。
【００５４】
セキュリティ監視ＤＢ１６ｂには、図１４に示すセキュリティ対策候補テーブルの情報が登録されている。このセキュリティ対策候補テーブルは、制御部１１がセキュリティデバイス２、３を制御することにより実行できる自動対策の候補と、人手によらなければ実行できない手動対策の候補を示している。例えば自動対策候補としては、センサ感度調整、認証レベル調整、認証内容調整、アクセス資格制限、セキュリティ区画調整等がある。認証内容調整とは、例えばカードＩＤ認証に加えて、バイオメトリクス情報による本人認証を行ったり、本人認証を１本の指の指紋情報から、複数本の指の指紋情報で行ったりする等のように、認証内容を変更することである。アクセス資格制限とは、例えばアクセス資格を開発課の全員に与えていたのを、開発課の課長のみにする等のように、アクセス資格を与える者を限定して、アクセス資格者数を減らすことである。アクセス資格は、データベース等に対してデータの読み出しや書き込みをする情報通信的なアクセス資格だけでなく、ある場所に対して進入や退出をする入退資格等も含む。手動対策候補としては、他のアクセス資格制限、他のセキュリティ区画調整、セキュリティデバイス増設、セキュリティデバイス修理・交換、資産移動、対策検討要請等がある。
【００５５】
制御部１１は、部屋Ｒのセキュリティ強度を高めるように、セキュリティ対策候補テーブルから実施可能な対策を抽出して、部屋Ｒのセキュリティ状況に合うように具体的に設定する。部屋Ｒにはセキュリティシステムとして、パッシブセンサ４２ｂとガラスセンサ４２ａを含む侵入管理システム、カードリーダ６２ａ、６２ｂを含む入退管理システム、バイオリーダ７２ａを含む本人認証システムが導入されている。このため、自動対策として、パッシブセンサ４２ｂの感度調整（図５のステップＳ５ｂ）、ガラスセンサ４２ａの感度調整（ステップＳ５ｃ）、非接触ＩＣカードのＩＤ認証または指紋情報による本人認証の認証レベルや、該認証内容の調整（ステップＳ５ｄ）、および部屋Ｒへの入退資格者制限（ステップＳ５ｅ）をそれぞれ設定する。手動対策としては、セキュリティ対策候補テーブルに挙げられているその他の対策を設定する（ステップＳ５ｆ）。そして、制御部１１は、上記の算出値と許容値の差分の大きさに応じて、ステップＳ５ｂ〜Ｓ５ｆの対策を１つまたは複数選択する。例えば、差分が微小であれば、自動対策のいずれかを１つだけ選択する。また、差分がある程度大きければ、自動対策の全て選択する。また、差分が著しく大きければ、手動対策を選択する。または、図２のステップＳ２〜Ｓ１０が繰り返し実行されることを考慮して、例えば自動対策から１つずつ順番に選択して行くようにしてもよい。または、上記の設定した対策を表示部１２に表示して、ユーザに操作部１３により選択させるようにしてもよい。
【００５６】
自動対策のパッシブセンサ４２ｂやガラスセンサ４２ａの感度調整（ステップＳ５ｂ、Ｓ５ｃ）を選択した場合には、制御部１１は、セキュリティ管理装置２を介して侵入検知装置４を制御し、センサ４２ａ、４２ｂの感度を現在設定されている「１」から、例えばより厳しい「２」に変更させる（ステップＳ６ｂ、Ｓ６ｃ）。また、非接触ＩＣカードのＩＤ認証または指紋情報による本人認証の認証レベルや、該認証内容の調整（ステップＳ５ｄ）を選択した場合には、制御部１１は、セキュリティ管理装置２を介して入退制御装置６や本人認証装置７を制御し、例えばドアＤからの部屋Ｒに対する入退時に非接触ＩＣカードのＩＤ認証と指紋情報による本人認証を行わせる（ステップＳ６ｄ）。この場合、ＩＤ認証と本人認証の両方ができたときにのみ、電子錠６３ａ開錠して、部屋Ｒに対する入退を許可する。また、部屋Ｒへの入退資格者制限（ステップＳ５ｅ）を選択した場合には、制御部１１は、セキュリティ管理装置２や入退制御装置６を制御し、部屋Ｒへの入退資格者をより厳しく限定して、入退資格者数を現在設定されている「１００人」から例えば「１０人」に減少させる（ステップＳ６ｅ）。上記のように自動対策を実行すると、制御部１１は、上記自動対策を実行したことを表示部１２に表示する等して通知し、該対策の内容と実行日時をセキュリティ設定ログ１６ｄに記録する（図２のステップＳ７）。これにより、セキュリティ担当者等が後でセキュリティ設定ログ１６ｄの記録内容を見て、自動的に実行された対策を確認可能となる。
【００５７】
また、手動対策のその他の対策（図５のステップＳ５ｆ）を選択した場合には、制御部１１は、該対策を実行すべきことを表示部１２に表示する等して通知し、該対策の内容と該通知日時をセキュリティ設定ログ１６ｄに記録する（図２のステップＳ８）。この後、上記の通知を受けたセキュリティ担当者等が対策を実行することにより、監視対象のセキュリティ強度が変化する。
【００５８】
そして、制御部１１は図２のステップＳ９で、例えば前述したようにセキュリティの監視を終了すると判断すれば（ステップＳ９：ＹＥＳ）、処理を終了し、監視を終了しないと判断すれば、（ステップＳ９：ＮＯ）、ステップＳ２へ移行して以降の処理を続行する。処理を続行する場合に、ステップＳ４で表示部１２に表示した分析および予測結果を残しておいて、該表示に以降の分析および予測結果を追加するようにすると、各リスク対応力値、リスクの発生頻度、リスク値の変化から、セキュリティやリスクの状態をリアルタイムかつ時系列的に認識可能となる。
【００５９】
上述したように図５のステップＳ６ｂ〜Ｓ６ｅの自動対策を全て実行した後に、処理を続行した場合は、該対策の効果が以降のステップＳ２〜Ｓ５で直ぐに表れて、認識可能となる。つまり、次回のステップＳ２で制御部１１は、センサ４２ａ、４２ｂの感度が「２」に変化したことをリアルタイムに監視および収集する（図５のステップＳ２ａ、Ｓ２ｂ）。また、非接触ＩＣカードのＩＤ認証レベルが「２」であることに加えて、指紋情報による本人認証が実施されて、該認証レベル（例えば、バイオメトリクス情報の照合の閾値等のレベル）が例えば「２」に設定されたことをリアルタイムに監視および収集する（ステップＳ２ｃ）。また、従業員数は「１，０００人」から変わらないが、入退資格者数と該入退資格者中のセキュリティ取り扱い合意数がともに例えば「１０人」に変化したことをリアルタイムに監視および収集する（ステップＳ２ｄ、Ｓ２ｆ）。ドアＤの総操作回数および異常操作回数と、物体資産Ａ１の資産価値は変化していないので、前回と同一の総操作回数「５，０００回／月」および異常操作回数「１００回／月」と資産価値「１億円」をリアルタイムに監視および収集する（ステップＳ２ｅ、Ｓ２ｇ）。
【００６０】
そして、次回のステップＳ３で制御部１１は、下記のように部屋Ｒの静的リスク対応力値、動的リスク対応力値、総合的リスク対応力値、リスクの発生頻度、およびリスク値をそれぞれ定量的に算出して、セキュリティリスク変動を分析および予測する。なお、部屋Ｒの静的リスク対応力値の算出にあたり、センサ４２ａ、４２ｂの感度はともに「２」であり、カードＩＤ認証および本人認証のレベルはともに「２」であるので、図６のセキュリティ管理定数テーブルより、センサ４２ａ、４２ｂに対応する管理定数は「０．９５」、カードＩＤ認証＋本人認証に対応する管理定数は「０．９９」に変わっている。
（部屋Ｒの静的リスク対応力）＝（ドアＤでの非接触ＩＣカードＩＤ認証＋指紋情報による本人認証の管理定数）×（窓Ｗ１でのガラスセンサ４２ａによる管理定数）×（窓Ｗ２でのパッシブセンサ４２ｂによる管理定数）＝０．９９×０．９５×０．９５＝０．８９
（部屋Ｒに対する入退資格者比率）＝（入退資格者数）／（従業員数）＝１０／１，０００＝０．０１
（入退のための正常操作率）＝（ドアＤの総操作回数−ドアＤの異常作回数）／（ドアＤの総操作回数）＝（５，０００−１００）／５，０００＝０．９８
（入退資格者中のセキュリティ取り扱い合意比率）＝（入退資格者中のセキュリティ取り扱い合意数）／（入退資格者数）＝１０／１０＝１．０
（部屋Ｒの動的リスク対応力）＝（組織のモラルの元）＋（組織のモラルの元の残数）×（１−部屋Ｒに対する入退資格者比率）×（入退のための正常操作率）×（入退資格者中のセキュリティ取り扱い合意比率）＝０．１＋０．９×（１−０．０１）×０．９８×１．０＝０．９７
（部屋Ｒの総合的リスク対応力値）＝（部屋Ｒの静的リスク対応力値）×（部屋Ｒの動的リスク対応力値）＝０．８９×０．９７＝０．８６
（部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスクの発生頻度）＝１−（部屋Ｒの総合的リスク対応力値）＝１−０．８６＝０．１４
（部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスク値）＝（部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスクの発生頻度）×（物体資産Ａ１の資産価値）＝０．１４×（例えば１億円）＝１，４００（単位：万円）
【００６１】
上記の算出結果より、対策前から各リスク対応力値が増加し、リスクの発生頻度およびリスク値が減少したことが認識可能となる。また、上記の算出値が図７〜図１２の各図に表示されると、各値の変化を視覚的に認識可能となる。例えば、部屋Ｒでの物体資産Ａ１の盗難紛失のリスクの発生頻度が「０．１４」に下がったので、図１３の発生頻度クラステーブルより、該発生頻度はクラス「２」（１００年に１回）に変化する。また、図１２でリスクは、Ｒ２位置からＲ３位置へ移行し、許容値を下回ったことが認識可能となる。
【００６２】
以上によると、セキュリティ監視装置１で自動的に、セキュリティデバイス２、３からの情報をリアルタイムに監視および収集し、該情報に基づいてセキュリティリスク変動を分析および予測して、該結果を出力するので、従来の装置のように人により入力された情報のみに基づいてセキュリティやリスクの分析等を行って結果を出力するよりも、出力結果を実際に即したものにすることができる。このため、上記出力結果より、日常の業務運営中でのセキュリティやリスクの状態を正確に認識して、適切な対策を講じることが可能となる。
【００６３】
また、セキュリティ監視装置１で自動的に、セキュリティリスク変動の分析および予測の結果に基づいて、センサ４２ａ、４２ｂの感度および入退制御装置６や本人認証装置７の認証レベルおよび認証内容、または入退制御装置６等で入退を許可する入退資格を変化させるので、セキュリティ区画の部屋Ｒのセキュリティ強度を適切に制御して、所定の安全性を確保することができる。特に、センサ４２ａ、４２ｂの感度および入退制御装置６や本人認証装置７の認証レベルおよび認証内容を厳しく変化させることにより、静的リスク対応力値等を高めることができる。また、入退資格を厳しく制限することにより、動的リスク対応力値等を高めることができる。
【００６４】
また、セキュリティデバイス２、３からリアルタイムに監視および収集したセキュリティ情報より、静的リスク対応力値、動的リスク対応力値、総合的リスク対応力値、およびリスクの発生頻度を算出して出力することで、多面的にセキュリティリスク変動を分析および予測して、出力した結果からセキュリティやリスクの状態を正確かつ詳細に認識することができる。特に、上記各値を定量的に認識して、これらのいずれかにかかわるどういった対策が必要なのかが判断し易くなり、必要な対策を迅速かつ適切に講じることができる。また、上記リスクの発生頻度と、セキュリティデバイス２、３から監視および収集した資産価値より、リスクを表して、リスク値を算出することで、リスクの状態を正確かつ定量的に認識することができる。
【００６５】
図１５は、第２実施例のセキュリティ状況を示す図である。本第２実施例のセキュリティ状況と、図４に示した第１実施例のセキュリティ状況との相違点は、物体資産Ａ１のそれぞれに固有の識別子であるＩＤを記録した無線式のＲＦＩＤタグ６４を付し、ドアＤが設置されている部屋Ｒの侵入経路にＲＦＩＤタグ６４からＩＤを読み取るタグリーダ６２ｔを設置している点である。タグリーダ６２ｔは、図１の入退制御装置６のＩＤリーダ６２の一例である。各物体資産Ａ１がドアＤのある侵入経路から部屋Ｒに対して出し入れされる際に、タグリーダ６２ｔは各物体資産Ａ１のＲＦＩＤタグ６４からＩＤを読み取る。そして、タグリーダ６２ｔで読み取った各物体資産Ａ１のＩＤは、入退制御装置６から図１のセキュリティ管理装置２および該管理装置２を介してセキュリティ監視装置１へ送信される。
【００６６】
セキュリティ管理装置２の資産ＤＢ２６ｂには、各物体資産Ａ１に付されているＲＦＩＤタグ６４のＩＤの情報と、各物体資産Ａ１の単位数量当たり（例えば１個当たり）の資産価値とが登録されている。このため、セキュリティ管理装置２の制御部２１は、入退制御装置６からの各物体資産Ａ１のＩＤの情報より、各物体資産Ａ１のある位置をリアルタイムに検出して、資産ＤＢ２６ｂに記録する。セキュリティ監視装置１の制御部１１は、タグリーダ６２ｔで読み取った物体資産Ａ１のＩＤの情報と、セキュリティ管理装置２の資産ＤＢ２６ｂに格納されている部屋Ｒにある物体資産Ａ１のＩＤと単位数量当たりの資産価値の情報をリアルタイムに監視および収集する。そして、制御部１１は、該監視および収集した物体資産Ａ１のＩＤの情報に基づいて、部屋Ｒにある物体資産Ａ１の資産数量をリアルタイムに検出する。また、制御部１１は、該資産数量と物体資産Ａ１の単位数量当たりの資産価値とに基づいて、部屋Ｒにある物体資産Ａ１の資産価値をリアルタイムに算出する。物体資産Ａ１の単位数量当たりの資産価値の情報は、上記以外に、例えばユーザに入力させるようにしてもよい。
【００６７】
上記のようにすると、日常の業務運営中に物体資産Ａ１の移動や増減等の変化が生じても、セキュリティ監視装置１で自動的に、該物体資産Ａ１の部屋Ｒに対する出入りと部屋Ｒにある数量をリアルタイムに検出して、部屋Ｒにある物体資産Ａ１の現在の資産価値を正確に算出することができる。そして、該資産価値と、前述したようにリアルタイムに監視および収集したセキュリティデバイス２、３からのセキュリティ情報とに基づいて、リスク値をより正確に算出して出力することができる。
【００６８】
図１６は、第３実施例のセキュリティ状況を示す図である。本第３実施例のセキュリティ状況と、図４に示した第１実施例のセキュリティ状況との相違点は、部屋Ｒが部屋Ｒｂの中に設けられていて、部屋Ｒの中に部屋Ｒａが設けられていて、該部屋Ｒａの中に物体資産Ａ１がある点である。つまり、監視対象のセキュリティ区画が階層化されている点である。各部屋Ｒａ、Ｒｂに設置されているカードリーダ６２ｃ〜６２ｆ、電子錠６３ｂ、６３ｃ、およびドアＤａ、Ｄｂは、部屋Ｒに設置されているカードリーダ６２ａ、６２ｂ、電子錠６３ａ、およびドアＤと同様のものである。図１のセキュリティ監視装置１の制御部１１は、各部屋Ｒ、Ｒａ、Ｒｂに設置および導入されたセキュリティデバイス２、３からのセキュリティ情報と資産情報をリアルタイムに監視および収集する。そして、制御部１１は、該監視および収集したセキュリティ情報および資産情報等に基づいて、各部屋Ｒ、Ｒａ、Ｒｂ毎に総合的リスク対応力値を算出し、該各総合的リスク対応力値に基づいてセキュリティ区画Ｒ、Ｒａ、Ｒｂ全体の総合的リスク対応力値を算出する。
【００６９】
部屋Ｒ、Ｒａへの入退がカードリーダ６２ａ〜６２ｄと電子錠６３ａ、６３ｂを含む図１の入退制御装置６とセキュリティ管理装置２で管理され、部屋Ｒｂへの入退が管理されていない、即ちドアＤｂが常時開閉可能で部屋Ｒｂへの侵入が自由になっている場合は、セキュリティ監視装置１で監視するセキュリティ区画は部屋Ｒ、Ｒａで、２階層化されている。この場合、セキュリティ監視装置１の制御部１１は、下記のようにセキュリティ区画Ｒ、Ｒａ全体の総合的リスク対応力値を算出する。なお、部屋Ｒの各リスク対応力値は、第１実施例で算出した値を引用している。また、部屋Ｒａの静的リスク対応力値と動的リスク対応力値は、第１実施例で算出した値を参考にしている。
（部屋Ｒの静的リスク対応力値）＝０．７７
（部屋Ｒの動的リスク対応力値）＝０．８５
（部屋Ｒの総合的リスク対応力値）＝（部屋Ｒの静的リスク対応力値）×（部屋Ｒの動的リスク対応力値）＝０．７７×０．８５＝０．６５
（部屋Ｒａの静的リスク対応力値）＝（ドアＤａでの非接触ＩＣカードＩＤ認証による管理定数）＝（ドアＤでの非接触ＩＣカードＩＤ認証による管理定数）＝０．９５
（部屋Ｒａの動的リスク対応力値）＝（部屋Ｒの動的リスク対応力値）＝０．８５
（部屋Ｒａの総合的リスク対応力値）＝（部屋Ｒａの静的リスク対応力値）×（部屋Ｒａの動的リスク対応力値）＝０．９５×０．８５＝０．８１
（２階層化されたセキュリティ区画Ｒ、Ｒａ全体の総合的リスク対応力値）＝（外側の区画Ｒの総合的リスク対応力値）＋（（１−外側の区画Ｒの総合的リスク対応力値）×内側の区画Ｒａの総合的リスク対応力値）＝０．６５＋（（１−０．６５）×０．８１）＝０．９３
上記より、部屋Ｒ、Ｒａのそれぞれの総合的リスク対応力値が「０．６５」と「０．８１」であるのに対し、２階層化されたセキュリティ区画Ｒ、Ｒａ全体の総合的リスク対応力値が「０．９３」と高くなっていることが分かる。
【００７０】
部屋Ｒ、Ｒａ、Ｒｂへの入退がカードリーダ６２ａ〜６２ｆと電子錠６３ａ〜６３ｃを含む入退制御装置６とセキュリティ管理装置２で管理されている場合は、セキュリティ監視装置１で監視するセキュリティ区画は部屋Ｒ、Ｒａ、Ｒｂで、３階層化されている。この場合、セキュリティ監視装置１の制御部１１は、下記のようにセキュリティ区画Ｒ、Ｒａ、Ｒｂ全体の総合的リスク対応力値を算出する。
（部屋Ｒの総合的リスク対応力値）＝０．６５
（部屋Ｒａの総合的リスク対応力値）＝０．８１
（部屋Ｒｂの静的リスク対応力値）＝（ドアＤｂでの非接触ＩＣカードＩＤ認証による管理定数）＝（ドアＤでの非接触ＩＣカードＩＤ認証による管理定数）＝０．９５
（部屋Ｒｂの動的リスク対応力値）＝（部屋Ｒの動的リスク対応力値）＝０．８５
（部屋Ｒｂの総合的リスク対応力値）＝（部屋Ｒｂの静的リスク対応力値）×（部屋Ｒｂの動的リスク対応力値）＝０．９５×０．８５＝０．８１
（部屋Ｒｂから見た部屋Ｒの総合的リスク対応力値）＝（外側の区画Ｒｂの総合的リスク対応力値）＋（（１−外側の区画Ｒｂの総合的リスク対応力値）×内側の区画Ｒの総合的リスク対応力値）＝０．８１＋（（１−０．８１）×０．６５）＝０．９３
（３階層化されたセキュリティ区画Ｒ、Ｒａ、Ｒｂ全体の総合的リスク対応力値）＝（外側の区画Ｒ、Ｒｂの合成総合的リスク対応力値）＋（（１−外側の区画Ｒ、Ｒｂの合成総合的リスク対応力値）×内側の区画Ｒの総合的リスク対応力値）＝０．９３＋（（１−０．９３）×０．８１）＝０．９９
上記より、部屋Ｒ、Ｒａ、Ｒｂのそれぞれの総合的リスク対応力値が「０．６５」と「０．８１」であり、かつ２階層化されたセキュリティ区画Ｒ、Ｒａ全体の総合的リスク対応力値が「０．９３」であるのに対し、３階層化されたセキュリティ区画Ｒ、Ｒａ、Ｒｂ全体の総合的リスク対応力値が「０．９９」と高くなっていることが分かる。
【００７１】
さらに、Ｎ階層化されたセキュリティ区画全体の総合的リスク対応力値は、下記のように算出することができる。
（Ｎ階層化されたセキュリティ区画全体の総合的リスク対応力値）＝（Ｎ−１）階層目まで（即ち、最も内側の区画の外側全体）の区画の合成総合的リスク対応力値＋（（１−（Ｎ−１）階層目までの区画の合成総合的リスク対応力値）×Ｎ階層目（即ち、最も内側）の区画の総合的リスク対応力値）
セキュリティ監視装置１の制御部１１は、例えば上記のように算出した階層化されたセキュリティ区画全体の総合的リスク対応力値が許容値を下回った場合に、前述したセンサ４２ａ、４２ｂの感度および入退制御装置６や本人認証装置７の認証レベルおよび認証内容、または入退制御装置６等で入退を許可する入退資格を変化させる以外に、セキュリティ区画を拡げて階層化する。これによっても、セキュリティ区画のセキュリティ強度を高めて、所定の安全性を確保することができる。
【００７２】
上記のように、階層化されたセキュリティ区画全体の総合的リスク対応力値を算出すると、該総合的リスク対応力値から、階層化されたセキュリティ区画全体のリスクの発生頻度およびリスク値を、より正確に算出して出力することができる。また、階層化されたセキュリティ区画の各層および全体の総合的リスク対応力値とリスクの状態を正確かつ定量的に認識して、各層毎にまたは全体として必要な適切な対策を判断して講じることができる。
【００７３】
図１７は、第４実施例のセキュリティ状況を示す図である。パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）８１ｂは、企業のある事業所に設けられている。ＰＣ８１ｂは、図１のアクセス制御装置８のクライアント８１の一例であって、サーバ８２とネットワークで接続されている。ＰＣ８１ｂからサーバ８２に記憶されているデータベース（以下、「ＤＢ」という。）８２ｂにログインして、該ＤＢ８２ｂに格納されている顧客の個人情報または業務上の機密情報等の情報資産Ａ２にアクセスすることができる。情報資産Ａ２の件数は、日々の業務運営中に増減する。ＰＣ８１ｂは、該ＰＣ８１ｂに実装されているバイオスやアプリケーション等にログインするために入力されたユーザ名、パスワード、およびＩＤ等の情報と、セキュリティ管理装置２により設定されたアクセス資格者のユーザ名、パスワード、およびＩＤ等の情報とを照合して、一致するか否かを判定し、該判定結果に基づいてログインおよびアクセスを許可または禁止する。サーバ８２は、ＤＢ８２ｂにログインするためにＰＣ８１ｂに入力されて該ＰＣ８１ｂから送信されたユーザ名、パスワード、およびＩＤ等の情報と、セキュリティ管理装置２により設定されたアクセス資格者のユーザ名、パスワード、およびＩＤ等の情報とを照合して、一致するか否かを判定し、該判定結果に基づいてログインおよびアクセスを許可または禁止する。ＰＣ８１ｂは、ログイン先へのログインおよびアクセス状況と、入力されたユーザ名、パスワード、およびＩＤ等の情報の記録であるアクセスログ８１ａ（図１）を有している。アクセスログ８１ａの記録内容は、ＰＣ８１ｂからセキュリティ管理装置２と該管理装置２を介してセキュリティ監視装置１へ送信される。
【００７４】
サーバ８２のＤＢ８２ｂへのログイン資格を有するログイン資格者数は、５０人である。このうちＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格を有するログイン資格者数は、２人である。このＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者数のうち、事業所で制定されたセキュリティの取り扱いに関する規約に合意したセキュリティ取り扱い合意数は、２人である。ＰＣ８１ｂまたは該ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへログインされたログイン総操作回数は、１ヶ月当たり１００回である。そのうちログインの失敗等の異常が生じたログイン異常操作回数は、１ヶ月当たり０．１回である。現在ＰＣ８１ｂまたは該ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン時には、ユーザ名およびパスワードをユーザに入力させて、アクセス資格者のユーザ名およびパスワードと照合し、一致すればログインを許可し、一致しなければログインを禁止するように設定されている。また、現在ＰＣ８１ｂとサーバ８３とを接続するネットワークでは、データを暗号化して通信するように設定されている。
【００７５】
図１８は、第４実施例のセキュリティ監視処理の詳細手順を示すフローチャートである。本フローチャートは、図２のフローチャートにおける一部の処理の詳細を示している。つまり、図１８のステップＳ２ｈ〜Ｓ２ｐは、図２のステップＳ２の詳細を示し、図１８のステップＳ３ｎ〜Ｓ３ｚは、図２のステップＳ３の詳細を示し、図１８のステップＳ５ｇ〜Ｓ５ｍおよびＳ６ｈ〜Ｓ６ｋは、図２のステップＳ５およびＳ６の詳細を示している。図１８のステップＳ１、Ｓ４、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９はそれぞれ図２の同一符号のステップと同一である。
【００７６】
図１７のＰＣ８１ｂからログインしてアクセスできるＤＢ８２ｂの中にある情報資産Ａ２のセキュリティを監視するために、ユーザがセキュリティ監視装置１でセキュリティ監視ＡＰ１６ａを起動させて、操作部１３により監視条件を入力する。ここでは、資産として「情報資産Ａ２」を、セキュリティデバイスとして「ＰＣ８１ｂ」を、リスクの種類として例えば「情報漏洩」をそれぞれ入力する。これ以外に、例えばセキュリティ区画を「全てのアクセス可能ＰＣ」と入力してもよい。監視条件を入力すると、制御部１１が該入力情報を監視条件として設定し（図２のステップＳ１）、該監視条件に基づいてセキュリティデバイス２、３からのセキュリティ情報と資産情報をリアルタイムに監視および収集する（ステップＳ２）。詳しくは、セキュリティ管理装置２の資産ＤＢ２６ｂには、サーバ８２のＤＢ８２ｂの中に情報資産Ａ２が格納されているという情報と、情報資産Ａ２の１件当たり（単位数量当たり）の資産価値の情報が登録されている。このため、制御部１１は、情報資産Ａ２の格納位置と単位数量当たりの資産価値の情報がセキュリティ管理装置２から送信されて来るのを監視して、該情報を収集する（図１８のステップＳ２ｐ）。また、制御部１１は、ＤＢ８２ｂに登録されている情報資産Ａ２の件数の情報がサーバ８２からセキュリティ管理装置２を介して送信されて来るのを監視して、該情報を収集する（ステップＳ２ｏ）。また、セキュリティ管理装置２の個人・ＩＤＤＢ２６ｄとポリシＤＢ２６ｆには、ＤＢ８２ｂへのログイン資格者数、ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者数、および該ログイン資格者中のセキュリティ取り扱い合意数の情報がそれぞれ登録されている。このため、制御部１１は、上記ログイン資格者数とセキュリティ取り扱い合意数の情報がセキュリティ管理装置２から送信されて来るのを監視して、該情報を収集する（ステップＳ２ｋ、Ｓ２ｎ）。また、セキュリティ管理装置２のポリシＤＢ２６ｆには、ＰＣ８１ｂとＤＢ８２ｂのログイン管理内容（即ち、ログイン時のアクセス資格者の認証方法）と、ＰＣ８１ｂとサーバ８２を接続するネットワークでの通信管理内容を示す情報が登録されている。このため、制御部１１は、現在の上記ログイン管理内容とネットワークでの通信管理内容を示す情報とがセキュリティ管理装置２から送信されて来るのを監視して、該情報を収集する（ステップＳ２ｈ、Ｓ２ｉ、Ｓ２ｊ）。さらに、ＰＣ８１ｂのアクセスログ８１ａには、現在までのＰＣ８１ｂや該ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへログインされたログイン総操作回数およびログイン異常操作回数の情報が記録されている。このため、制御部１１は、現在までの上記ログイン総操作回数およびログイン異常操作回数の情報がＰＣ８１ｂからセキュリティ管理装置２を介して送信されて来るのを監視して、該情報を収集する（ステップＳ２ｍ）。
【００７７】
次に、制御部１１は、監視および収集した上記のセキュリティ情報および資産情報と、セキュリティ監視ＤＢ１６ｂに格納されている情報とに基づいて、セキュリティリスク変動を分析および予測する（図２ステップＳ３）。上述したように、現在のＰＣ８１ｂとＤＢ８２ｂへのログイン管理内容はともに「ユーザ名およびパスワードの照合」であり、現在のネットワークでの通信管理内容は「通信データの暗号化」である。このため、制御部１１は図６のセキュリティ管理定数テーブルから、現在のＰＣ８１ｂとＤＢ８２ｂへのログイン管理内容の「ユーザ名およびパスワードの照合」に対応する管理定数「０．９５」と、現在のネットワークでの通信管理内容の「通信データの暗号化」に対応する管理定数「０．９５」をそれぞれ読み出す（図１８のステップＳ３ｎ、Ｓ３ｏ、Ｓ３ｐ）。そして、該管理定数から、下記のようにＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの静的リスク対応力値を算出する（ステップＳ３ｑ）。
（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの静的リスク対応力）＝（ＰＣ８１ｂの静的リスク対応力値）×（ＤＢ８２ｂの静的リスク対応力値）×（ネットワークの静的リスク対応力値）＝（ＰＣ８１ｂへのログイン管理定数）×（ＤＢ８２ｂへのログイン管理定数）×（ネットワークの暗号化による管理定数）＝０．９５×０．９５×０．９５＝０．８６
【００７８】
また、制御部１１は、ＤＢ８２ｂへのログイン資格者数、ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者数、ＰＣ８１ｂや該ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン総操作回数、ログイン異常操作回数、およびログイン資格者のセキュリティ取り扱い合意数から、下記のようにＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者比率、ＰＣ８１ｂでのログイン正常操作率、およびログイン資格者中のセキュリティ取り扱い合意比率をそれぞれ算出し（ステップＳ３ｒ、Ｓ３ｓ、Ｓ３ｔ）、さらにこれらから、下記のようにＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの動的リスク対応力値を算出する（ステップＳ３ｕ）。
（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者比率）＝（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者数）／（ＤＢ８２ｂへのログイン資格者数）＝２／５０＝０．０４
（ＰＣ８１ｂでのログイン正常操作率）＝（ログイン総操作回数−ログイン異常操作回数）／（ログイン総操作回数）＝（１００−０．１）／１００＝０．９９９
（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者中のセキュリティ取り扱い合意比率）＝（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者中のセキュリティ取り扱い合意数）／（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者数）＝２／２＝１．０
（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの動的リスク対応力）＝（組織のモラルの元）＋（組織のモラルの元の残数）×（１−ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者比率）×（ＰＣ８１ｂでのログイン正常操作率）×（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者中のセキュリティ取り扱い合意比率）＝０．１＋０．９×（１−０．０４）×０．９９９×１．０＝０．９６
【００７９】
また、制御部１１は、上記の静的リスク対応力値と動的リスク対応力値から、下記のようにＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの総合的リスク対応力値を算出し（ステップＳ３ｖ）、さらにこれらから、下記のようにＰＣ８１ｂからアクセスできるＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２の情報漏洩のリスクの発生頻度を算出する（ステップＳ３ｗ）。
（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの総合的リスク対応力値）＝（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの静的リスク対応力値）×（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの動的リスク対応力値）＝０．８６×０．９６＝０．８３
（ＰＣ８１ｂからアクセスできるＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２の情報漏洩のリスクの発生頻度）＝１−（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの総合的リスク対応力値）＝１−０．８３＝０．１７
【００８０】
また、制御部１１は、情報資産Ａ２の登録件数と単位数量当たりの資産価値から、下記のように情報資産Ａ２の資産価値を算出する（ステップＳ３ｘ）。
（情報資産Ａ２の資産価値）＝（情報資産Ａ２の登録件数）×（情報資産Ａ２の単位数量当たりの資産価値）＝（例えば１万件）×（例えば１万円）＝１億円
【００８１】
さらに、制御部１１は、上記のリスクの発生頻度と情報資産Ａ２の資産価値から、下記のようにＰＣ８１ｂからアクセスできるＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２の情報漏洩のリスク値を算出する（ステップＳ３ｙ）。
（ＰＣ８１ｂからアクセスできるＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２の情報漏洩のリスク値）＝（ＰＣ８１ｂからアクセスできるＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２の情報漏洩のリスクの発生頻度）×（情報資産Ａ２の資産価値）＝０．１７×１億円＝１，７００万円
【００８２】
上記のように算出すると、制御部１１は、上記各算出値を現在の算出値として、セキュリティリスクログ１６ｃに算出日時とともに記録する。そして、制御部１１は、該現在の算出値を予め設定された許容値と比較して分析したり、過去の算出値から現在の算出値までを時系列的に追跡して変化傾向を分析したり、今後の推移を予測したりして、該分析および予測した結果をグラフ化して出力する（図２のステップＳ４）。静的リスク対応力値、動的リスク対応力値、総合的リスク対応力値、リスクの発生頻度、およびリスク値の分析と予測とグラフ化は、図７〜図１２で説明したのと同様に行う。また、資産価値についても時系列的にグラフ化して出力してもよい。そうすれば、情報資産Ａ２の増減状態をリアルタイムかつ正確に認識可能となる。ここでは、図示した説明を省略する。
【００８３】
上記のように分析および予測の結果を出力すると、制御部１１は、該分析および予測の結果と、セキュリティ監視ＤＢ１６ｂに格納されている情報とに基づいて、対策を判断および選択する（図２のステップＳ５および図１８のステップＳ５ｇ）。例えば、静的リスク対応力値と動的リスク対応力値と総合的リスク対応力値のいずれもが許容値以上であり、かつリスクの発生頻度とリスク値のいずれもが許容値以下である場合には、制御部１１は、ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２へのセキュリティ強度を変える対策が不要と判断する。対して、静的リスク対応力値と動的リスク対応力値と総合的リスク対応力値のいずれかが許容値を下回った場合若しくは直に下回ることが予測された場合、またはリスクの発生頻度とリスク値のいずれかが許容値を上回った場合若しくは直に上回ることが予測された場合には、制御部１１は、ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２へのセキュリティ強度を変える対策が必要と判断し、図１４のセキュリティ監視ＤＢ１６ｂを検索して、対策を選択する。
【００８４】
制御部１１は、ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２へのセキュリティ強度を高めるように、セキュリティ対策候補テーブルから実施可能な対策を抽出して、ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２へのセキュリティ状況に合うように具体的に設定する。例えば自動対策として、ＰＣ８１ｂやＤＢ８２ｂへのログイン管理内容調整（図１８のステップＳ５ｈ、Ｓ５ｉ）、ネットワークでの通信管理内容調整（ステップＳ５ｊ）、およびＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者制限（ステップＳ５ｋ）をそれぞれ設定する。手動対策としては、セキュリティ対策候補テーブルに挙げられているその他の対策を設定する（ステップＳ５ｍ）。そして、制御部１１は、例えば上記の算出値と許容値の差分の大きさに応じて、ステップＳ５ｈ〜Ｓ５ｍの対策を１つまたは複数選択する。
【００８５】
自動対策のＰＣ８１ｂやＤＢ８２ｂへのログイン管理内容調整（ステップＳ５ｈ、Ｓ５ｉ）を選択した場合には、制御部１１は、セキュリティ管理装置２を介してＰＣ８１ｂやＤＢ８２ｂを制御し、ＰＣ８１ｂやＤＢ８２ｂへのログイン管理内容を現在設定されている「ユーザ名およびパスワードの照合」から、例えばより厳しい「ユーザＩＤおよびパスワードの照合」に変更させる（ステップＳ６ｈ、Ｓ６ｉ）。ユーザＩＤのＰＣ８１ｂへの入力は、例えば個人が所持しているＩＣカードに記録されているＩＤを、ＰＣ８１ｂに接続したカードリーダ等で読み取る等して行う。また、ネットワークでの通信管理内容調整（ステップＳ５ｊ）を選択した場合には、制御部１１は、セキュリティ管理装置２を介してＰＣ８１ｂやＤＢ８２ｂを制御し、例えば現在設定されている暗号化方式からより厳しい他の暗号化方式に変更させる（ステップＳ６ｊ）。また、ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者制限（ステップＳ５ｋ）を選択した場合には、制御部１１は、セキュリティ管理装置２やＰＣ８１ｂやＤＢ８２ｂを制御し、ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへのログイン資格者をより厳しく限定して減少させる（ステップＳ６ｋ）。上記のように自動対策を実行すると、制御部１１は、上記自動対策を実行したことを表示部１２に表示する等して通知し、該対策の内容と実行日時をセキュリティ設定ログ１６ｄに記録する（図２のステップＳ７）。
【００８６】
また、手動対策のその他の対策（図１８のステップＳ５ｍ）を選択した場合には、制御部１１は、該対策を実行すべきことを表示部１２に表示する等して通知し、該対策の内容と該通知日時をセキュリティ設定ログ１６ｄに記録する（図２のステップＳ８）。そして、制御部１１は図２のステップＳ９で、例えば前述したようにセキュリティの監視を終了すると判断すれば（ステップＳ９：ＹＥＳ）、処理を終了し、監視を終了しないと判断すれば、（ステップＳ９：ＮＯ）、ステップＳ２へ移行して以降の処理を続行する。
【００８７】
上記によると、セキュリティ監視装置１で自動的に、セキュリティデバイス２、３からの情報をリアルタイムに監視および収集し、該情報に基づいて静的リスク対応力値、動的リスク対応力値、総合的リスク対応力値、資産価値、リスクの発生頻度、およびリスク値を正確に算出することができる。そして、該各値の変化状態を分析および予測して結果を出力するので、該出力結果を一層実際に即したものにすることができる。このため、上記出力結果より、日常の業務運営中でのセキュリティやリスクの状態を一層正確に認識して、適切な対策を講じることが可能となる。
【００８８】
図１９は、第５実施例のセキュリティ状況を示す図である。部屋Ｒのセキュリティ状況は、図４に示した第１実施例のセキュリティ状況と同様である。部屋Ｒの中には、図１７に示した第４実施例のＰＣ８１ｂが設置されている。ＰＣ８１ｂからアクセスできるサーバ８２（図１）のＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２のセキュリティ状況は、第４実施例のセキュリティ状況と同様である。部屋Ｒの中にあるＰＣ８１ｂからアクセスできるＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２のセキュリティを監視する場合、部屋Ｒから見たＰＣ８１ｂのセキュリティやリスクの状態と、ＰＣ８１ｂから見たＤＢ８２ｂの情報資産Ａ２のセキュリティやリスクの状態とを考慮する。つまり、監視対象のセキュリティ区画は２階層化されていて、外側の区画は部屋Ｒであり、内側の区画はＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂまでである。この場合、図１のセキュリティ監視装置１の制御部１１は、部屋Ｒに設置および導入されたセキュリティデバイス２、３からのセキュリティ情報、ＰＣ８１ｂから情報資産Ａ２へアクセスするためのセキュリティデバイス２、３からのセキュリティ情報、および情報資産Ａ２の資産情報をリアルタイムに監視および収集する。そして、制御部１１は、該監視および収集したセキュリティ情報および資産情報等に基づいて、部屋Ｒの総合的リスク対応力値と、ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの総合的リスク対応力値とを算出する。さらに、制御部１１は、該各総合的リスク対応力値に基づいて、部屋Ｒにおける情報資産Ａ２のリスク対応力値、即ち階層化されたセキュリティ区画全体の総合的リスク対応力値を算出する。
【００８９】
具体的には、制御部１１は、部屋Ｒにおける情報資産Ａ２のリスク対応力値を下記のように算出する。なお、部屋Ｒの各リスク対応力値は第１実施例で算出した値を引用し、ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの各リスク対応力値は第４実施例で算出した値を引用している。
（部屋Ｒの静的リスク対応力値）＝０．７７
（部屋Ｒの動的リスク対応力値）＝０．８５
（部屋Ｒの総合的リスク対応力値）＝０．６５
（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの静的リスク対応力値）＝０．８６
（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの動的リスク対応力値）＝０．９６
（ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの総合的リスク対応力値）＝０．８３
（部屋Ｒにおける情報資産Ａ２のリスク対応力値）＝（外側の区画Ｒの総合的リスク対応力値）＋（（１−外側の区画Ｒの総合的リスク対応力値）×内側の区画のＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの総合的リスク対応力値）＝０．６５＋（（１−０．６５）×０．８３）＝０．９４
上記より、部屋Ｒの総合的リスク対応力値が「０．６５」であり、ＰＣ８１ｂからＤＢ８２ｂへの総合的リスク対応力値が「０．８３」であるのに対し、部屋Ｒにおける情報資産Ａ２のリスク対応力値が「０．９４」と高くなっていることが分かる。
【００９０】
上記のように、部屋ＲとＰＣ８１ｂ等により階層化されたセキュリティ区画にある情報資産Ａ２のリスク対応力値を算出すると、該リスク対応力値から、階層化されたセキュリティ区画全体での情報資産Ａ２の情報漏洩のリスクの発生頻度およびリスク値を、より正確に算出して出力することができる。また、階層化されたセキュリティ区画の各層および全体のリスク対応力値とリスクの状態を正確かつ定量的に認識して、各層毎にまたは全体として必要な適切な対策を判断して講じることができる。
【００９１】
本発明は、以上述べた実施形態以外にも種々の形態を採用することができる。例えば、以上の実施形態では、静的リスク対応力値、動的リスク対応力値、総合的リスク対応力値、リスクの発生頻度、資産価値、およびリスク値をそれぞれ算出して出力するようにしているが、これらのうちの１つまたは２つ以上を適宜選択して算出し出力するようにしてもよい。
【００９２】
また、以上の実施形態では、守るべき資産として物体資産Ａ１と情報資産Ａ２を例に挙げているが、これ以外に、例えば従業員等の人を資産として、人に被害を与える災害や事故等のリスクおよび人を守る設備や制度等のセキュリティを監視するようにしてもよい。
【００９３】
また、以上の実施形態では、セキュリティ区画として部屋Ｒ、Ｒａ、Ｒｂを例に挙げているが、これ以外に、例えば建物全体をセキュリティ区画として、該区画内にある全ての資産等のセキュリティを監視するようにしてもよい。
【００９４】
さらに、以上の実施形態では、情報資産Ａ２へのアクセス元として１台のＰＣ８１ｂを例に挙げているが、これ以外に、複数台のＰＣ等を情報資産へのアクセス元としてもよい。この場合、例えば各ＰＣから情報資産へのアクセスにかかわるセキュリティを常時監視したり、そのうち最もリスク対応力値等が劣るＰＣから情報資産へのアクセスに関するセキュリティを常時監視したりすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】セキュリティ監視システムの構成図である。
【図２】セキュリティ監視処理の基本手順を示すフローチャートである。
【図３】セキュリティリスク変動の分析および予測結果の一例を示す図である。
【図４】第１実施例のセキュリティ状況を示す図である。
【図５】第１実施例のセキュリティ監視処理の一部の詳細手順を示すフローチャートである。
【図６】セキュリティ管理定数テーブルを示す図である。
【図７】第１実施例のセキュリティリスク変動の分析および予測結果の一例を示す図である。
【図８】第１実施例のセキュリティリスク変動の分析および予測結果の一例を示す図である。
【図９】第１実施例のセキュリティリスク変動の分析および予測結果の一例を示す図である。
【図１０】第１実施例のセキュリティリスク変動の分析および予測結果の一例を示す図である。
【図１１】第１実施例のセキュリティリスク変動の分析および予測結果の一例を示す図である。
【図１２】第１実施例のセキュリティリスク変動の分析および予測結果の一例を示す図である。
【図１３】発生頻度クラステーブルを示す図である
【図１４】セキュリティ対策候補テーブルを示す図である
【図１５】第２実施例のセキュリティ状況を示す図である。
【図１６】第３実施例のセキュリティ状況を示す図である。
【図１７】第４実施例のセキュリティ状況を示す図である。
【図１８】第４実施例のセキュリティ監視処理の一部の詳細手順を示すフローチャートである。
【図１９】第５実施例のセキュリティ状況を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  セキュリティ監視装置
２  セキュリティ管理装置
３  下位のセキュリティデバイス
４  侵入検知装置
５  カメラ監視装置
６  入退制御装置
７  本人認証装置
８  アクセス制御装置
９  警報・通報装置
１１  制御部
１２  表示部
１４  通信部
４２ａ  ガラスセンサ
４２ｂ  パッシブセンサ
６２、６２ａ〜６２ｆ  カードリーダ
６２ｔ  タグリーダ
６３、６３ａ〜６３ｃ  電子錠
６４  ＲＦＩＤタグ
８１  クライアント
８１ｂ  ＰＣ
８２  サーバ
１００  セキュリティ監視システム
Ａ１  物体資産
Ａ２  情報資産
Ｒ、Ｒａ、Ｒｂ  部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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