(57)【要約】【課題】人または期間を限定して不可視情報の読み取りを可能にし、必要に応じて無効化できるようにする。【解決手段】Ｋトナー像を形成する画像形成ユニット４１Ｋと、不可視トナー像を形成する画像形成ユニット４１Ｉ１，４１Ｉ２，４１Ｉ３と、中間転写ベルト４６、二次転写装置４１０及び定着装置４４０とを含む。画像形成ユニット４１Ｉ１，４１Ｉ２，４１Ｉ３では、２００℃以上の異なる温度でそれぞれ分解する近赤外線吸収剤を含む不可視情報用トナーを用いてコード画像が形成され、プリント後に低い光量の近赤外線でコード情報を読み取り、必要に応じて高い光量の近赤外線照射によりコード情報の無効化を可能とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外光領域に吸収波長を有し、熱により吸収曲線が変化して読み取りが制限される記録材を用いて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成した画像を媒体に転写する転写手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材は、低い光量の近赤外線により読み取り可能であり、且つ、高い光量の近赤外線により読み取りが制限されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材は、少なくとも２００℃において変性する熱変換材料を含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材は、近赤外光領域における吸光係数（λｍａｘ）が１×１０５以上、且つ、２００℃から３００℃迄の温度変化において１０％以上分解する近赤外線吸収剤を含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材は、複数の熱変換材料を含み、
前記複数の熱変換材料は、２００℃以上の異なる温度でそれぞれ分解することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
コード画像と文書画像とを媒体に印刷する印刷装置に用いられ、当該コード画像を印刷するための記録材であって、
常温における近赤外線による前記コード画像の読み取りを可能にし、且つ、少なくとも２００℃において当該コード画像の読み取りを制限する熱変換材料
を含むことを特徴とする記録材。
【請求項７】
前記熱変換材料は、近赤外光領域における吸光係数（λｍａｘ）が１×１０５以上、且つ、少なくとも２００℃において分解する近赤外線吸収剤を含むことを特徴とする請求項６記載の記録材。
【請求項８】
前記熱変換材料は、２００℃から３００℃迄の温度変化（ΔＴ）１００℃における分解量が１０％以上であることを特徴とする請求項６記載の記録材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等に関し、より詳しくは可視画像とともに不可視画像を形成する画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー電子写真法の普及が著しいが、それと共にカラー電子写真法を使用する分野も広くなっている。例えば、画像中に付加情報を重畳して付加データを埋め込むことによって、静止画像等のデジタル著作物の著作権保護、不正コピー防止、ＩＤカード等の偽造防止やセキュリティー性の向上等が挙げられる。このような付加データの埋め込みには、不可視情報用トナーが用いられる。この不可視情報用トナーを用いた情報（以下、「不可視情報」と記すことがある。）は、半永久的に読み取りが可能である。特に、可視画像中において不可視情報の読み取りが可能な場合、情報の埋め込み場所が分かるので、可視画像を見ただけで、情報の有無が判断できる。
尤も、この不可視情報が半永久的に読み取りが可能である性質は、機密性の高い情報を埋め込む場合には部門外の人間に情報を読み取られるおそれがある。特に、２００５年度から個人情報保護法の施行もあり、機密情報の漏洩が、企業にとって甚大な損害になる可能性が高い。
【０００３】
このような情報の漏洩を防ぐために、この不可視情報を含むドキュメントの読み取りを困難にする方法が報告されている。例えば、画像から情報を読み取る際に、所定の条件を満たす場合、読み取り装置内に記憶したデータを無効化する方法（特許文献１参照）、蛍光（発光）化合物を添加したトナーに紫外線を照射して発光させ、コピーの際に発光した可視光により秘密情報をぼやけさせる方法（特許文献２参照）が挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６４８８８号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の技術においては、不可視情報用トナーは、半永久的に情報の読み取りが可能であるため、不可視情報を無効化するためには、不可視情報用トナーによって不可視画像化されたドキュメント自身をシュレッドする方法しかなく、破棄したくない情報まで破棄せざるを得ないという問題点がある。
また、このような問題点は、可視画像中に不可視情報を埋め込むまたは積層した場合にも同様に存在する。
【０００６】
本発明は、このような技術的課題を解決するためになされたものである。
即ち、本発明の目的は、人または期間を限定して不可視情報の読み取りを可能にし、且つ、必要に応じて不可視情報を破棄できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的のもと、本発明では、可視画像中に不可視情報を重畳して埋め込む際に、所定の温度以上で分解し、近赤外線では読み取ることが困難になる不可視情報用トナーを使用した。
かくして本発明によれば、近赤外光領域に吸収波長を有し、熱により吸収曲線が変化して読み取りが制限される記録材を用いて画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段により形成した画像を媒体に転写する転写手段とを備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【０００８】
ここで、記録材としては、低い光量の近赤外線により読み取り可能であり、且つ、高い光量の近赤外線により読み取りが制限されるものを用いることができる。
このような記録材として、より具体的には、少なくとも２００℃において変性する熱変換材料を含むことができ、その場合、記録材は、近赤外光領域における吸光係数（λｍａｘ）が１×１０５以上、且つ、２００℃から３００℃迄の温度変化において１０％以上分解する近赤外線吸収剤を含むことが好ましい。
また、記録材は、複数の熱変換材料を含むことができ、この場合、複数の熱変換材料として、２００℃以上の異なる温度でそれぞれ分解するものを用いることにより、必要に応じて所定の分解温度に対応する不可視情報を破棄することができる。
【０００９】
また、本発明は、このような記録材そのものも提供する。即ち、本発明が適用される記録材は、コード画像と文書画像とを媒体に印刷する印刷装置に用いられ、コード画像を印刷するための記録材であって、常温における近赤外線によるコード画像の読み取りを可能にし、且つ、少なくとも２００℃においてコード画像の読み取りを制限する熱変換材料を含むものである。
【００１０】
この場合、熱変換材料は、近赤外光領域における吸光係数（λｍａｘ）が１×１０５以上、且つ、少なくとも２００℃において分解する近赤外線吸収剤を含むものであることが好ましく、さらに、熱変換材料は、２００℃から３００℃迄の温度変化（ΔＴ）１００℃における分解量が１０％以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、必要に応じて不可視情報を無効化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（実施の形態）について説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。また、使用する図面は、本実施の形態を説明するために使用するものであり、実際の大きさを表すものではない。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成の一例を示したものである。このシステムは、少なくとも、電子文書の印刷を指示する端末装置１００と、電子文書を蓄積する文書リポジトリ２００と、電子文書の画像にコード画像を重畳して印刷する画像形成装置４００とがネットワーク９００に接続されることにより構成されている。また、このシステムは、画像形成装置４００にて出力される印刷物５００と、印刷物５００に文字又は図形を記録し、その文字又は図形の軌跡を読み取るペンデバイス６００とを含む。更に、ネットワーク９００には、ペンデバイス６００から受信した軌跡と、文書リポジトリ２００から取得した電子文書とを重ね合わせて表示する端末装置７００も接続されている。
【００１３】
以下、本システムの動作の概略を説明する。
まず、端末装置１００は、文書リポジトリ２００から印刷対象の電子文書を取得する（Ａ）。そして、画像形成装置４００に対し、この電子文書の印刷を指示する（Ｂ）。このとき、端末装置１００は、印刷に関するパラメータである印刷属性を指定する。この印刷属性には、通常の印刷と同様、用紙サイズ、向き、縮小／拡大、両面印刷、Ｎ−ｕｐ（用紙の１ページ内に電子文書のＮページを割り付ける印刷）等が含まれる。また、コード画像に関し、コード画像を印刷すべき領域の指定等が含まれてもよい。
この電子文書の印刷指示を受けると、画像形成装置４００は、電子文書の画像にコード画像を重畳した画像を紙等の媒体に印刷し、印刷物５００を出力する（Ｃ）。この場合、コード画像は、識別情報に対応する識別コードと、位置情報に対応する位置コードとを画像化したものである。或いは、その他の情報である付加情報を含めて画像化したものであってもよい。
【００１４】
ここで、識別情報としては、個々の媒体を一意に識別する情報を採用することができる。例えば、画像形成装置４００の識別番号と画像形成装置４００における媒体の印刷の一連番号又は印刷の日時とを組み合わせて得られる情報であってもよいし、所定のサーバにて重複がないように一元管理されている情報であってもよい。或いは、個々の媒体を一意に識別する情報ではなく、媒体に印刷された電子文書を一意に識別する情報を、識別情報として採用してもよい。
また、位置情報とは、個々の媒体上の座標位置（Ｘ座標、Ｙ座標）を特定するための情報である。例えば、媒体の左上点を原点とし、媒体の右方向にＸ軸をとり、下方向にＹ軸をとることにより設定した座標系で、座標を表すことが考えられる。或いは、１つの媒体上には、１つの座標系ではなく、領域ごとに座標系を設ける等、複数の座標系を設定してもよい。
更に、付加情報としては、印刷指示を行ったユーザの識別情報や、コピー禁止であるかどうかの情報等がある。
【００１５】
また、画像形成装置４００は、コード画像を、赤外光の吸収率が一定の基準以上である不可視のトナーを用いて不可視画像として形成する。一方、電子文書の文書画像は、赤外光の吸収率が一定の基準以下である可視のトナーを用いて可視画像として形成することが好ましい。尚、コード画像の形成に用いるトナーと文書画像の形成に用いるトナーとで、赤外光の吸収率に差を設けたのは、赤外光を照射してコード画像を読み取る際の読み取り精度を確保するためである。尚、本明細書では、赤外光照射によるコード画像の読み取りを前提として説明するが、紫外光によりコード画像を読み取るものであってもよい。
【００１６】
その後、ユーザが、ペンデバイス６００を用いて印刷物５００に文字又は図形を筆記したとする（Ｄ）。これにより、ペンデバイス６００は、印刷物５００に対し赤外光を照射し、その反射光を検出することでコード画像を入力する。そして、コード画像から情報を取得又は生成し、有線通信又は無線通信を介して、その情報を端末装置７００に送信する（Ｅ）。尚、ここで送信される情報には、例えば、印刷物５００の識別情報や、印刷物５００に対して筆記された文字又は図形の位置情報がある。或いは、位置情報は、一定の時間における文字又は図形の位置情報を連結させた軌跡情報として送信するようにしてもよい。
その後、端末装置７００は、ペンデバイス６００から受信した識別情報に基づいて、印刷物５００に印刷された文書画像の元となる電子文書を文書リポジトリ２００から取得する（Ｆ）。そして、文書リポジトリ２００から取得した電子文書と、ペンデバイス６００から取得した情報とを重ね合わせて表示する。
【００１７】
ところで、ペンデバイス６００から受信した識別情報が、個々の媒体を一意に識別する情報である場合、この識別情報に基づいて電子文書を取得できるようにするためには、識別情報と電子文書との対応関係を管理しておく必要がある。図１では、この対応関係をどこで管理するかについては明示しなかったが、端末装置７００からアクセス可能であれば、どこで管理するようにしてもよい。例えば、文書リポジトリ２００であってもよいし、画像形成装置４００であってもよい。尚、ペンデバイス６００から受信した識別情報が、媒体に印刷された電子文書を一意に識別する情報である場合は、このような対応関係を参照することなく、電子文書を取得することができる。
また、ペンデバイス６００から軌跡情報を受信した場合、この軌跡情報は、印刷物５００上での筆記位置に対応する電子文書上の位置に重ね合わせて表示される。これは、ペンデバイス６００で読み取ったコード画像に筆記位置の情報が含まれるので、その情報から電子文書の表示イメージにおける対応する位置が特定できるからである。
【００１８】
以上、本実施の形態が適用されるシステムについて述べてきたが、このような構成はあくまで一例に過ぎない。例えば、画像形成装置４００における文書画像とコード画像とを重畳する画像処理部の機能を、端末装置１００、文書リポジトリ２００、又はその他の装置で実現するようにしてもよい。また、文書リポジトリ２００は、端末装置１００内にあってもよい。更に、端末装置１００と端末装置７００とは、同一の端末装置であってもよい。
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ（ラスタデータかベクターデータかによらない）、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
【００１９】
図２（ａ）〜（ｃ）は、上述したコード画像を説明するための図である。図２（ａ）は、不可視画像として形成される２次元コード配列を模式的に示している。また、図２（ｂ）は、図２（ａ）における２次元コード配列の１単位である２次元コードを拡大して示した図である。更に、図２（ｃ）は、バックスラッシュ「＼」とスラッシュ「／」のパターン画像を説明するための図である。
【００２０】
本実施の形態において、図２（ａ）〜（ｃ）に示すコード画像は、可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における最大吸収率が、例えば、７％以下であり、近赤外領域（波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍ）における吸収率が例えば３０％以上の不可視情報用トナー（記録材）によって形成される。また、この不可視情報用トナーは、画像の機械読み取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径は１００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のものが採用される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが、人間の目で認識し難いものも「不可視」に含める。
【００２１】
また、このコード画像は、赤外光照射による機械読み取りと復号化処理とが長期に亘って安定して可能で、且つ、情報が高密度に記録できる不可視画像で形成される。更に、画像を出力する媒体表面の可視画像が設けられた領域とは関係なく、任意の領域に設けることが可能な不可視画像であることが好ましい。更に、例えば、目視した際に光沢差によって認識できる不可視画像であることが更に好ましい。また、例えば、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体面（紙面）の全面に不可視画像が形成される。但し、「全面」とは、用紙の四隅を全て含む意味ではない。電子写真方式等の装置では、通常、紙面の周囲は印刷できない範囲である場合が多いことから、かかる範囲には不可視画像を印刷する必要はない。
【００２２】
図２（ｂ）に示す２次元コードは、媒体上の座標位置を示す位置コードが格納される領域と、媒体等を一意に特定するための識別コードが格納される領域とを含んでいる。また、同期コードが格納される領域も含んでいる。そして、図２（ａ）に示すように、この２次元コードが媒体面に複数、格子状に配置される。即ち、媒体面に、図２（ｂ）に示すような２次元コードが複数個、配置され、その各々が、位置コード、識別コード、及び同期コードを備えている。そして、複数の位置コードの領域には、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されている。一方、複数の識別コードの領域には、配置される場所によらず同じ識別情報が格納されている。
【００２３】
図２（ｂ）において、位置コードは、５ビット×５ビットの矩形領域内に配置されている。各ビット値は、回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップで形成され、図２（ｃ）に示されるパターン画像（パターン０とパターン１）で、ビット値０とビット値１を表現している。より具体的には、相互に異なる傾きを有するバックスラッシュ「＼」及びスラッシュ「／」を用いてビット０とビット１とを表現している。パターン画像は６００ｄｐｉで８×８画素の大きさで構成されており、左上がりの斜線のパターン画像（パターン０）がビット値０を、右上がりの斜線のパターン画像（パターン１）がビット値１を表現する。従って、１つのパターン画像で１ビットの情報（０又は１）を表現できる。このような２種類の傾きからなる微小ラインビットマップを用いることで、可視画像に与えるノイズが極めて小さく、且つ、大量の情報を高密度にデジタル化して埋め込むことが可能な２次元コードを提供することが可能となる。
【００２４】
即ち、図２（ｂ）に示した位置コード領域には合計２５ビットの位置情報が格納されている。この２５ビットのうち、１２ビットをＸ座標の符号化に、１２ビットをＹ座標の符号化に使用することができる。残りの１ビットは、どちらの符号化に利用してもよい。各１２ビットを全て位置の符号化に使用すると、２１２通り（４０９６通り）の位置を符号化できる。各パターン画像が図２（ｃ）に示したように８画素×８画素（６００ｄｐｉ）で構成されている場合には、６００ｄｐｉの１ドットは０．０４２３ｍｍであることから、図２（ｂ）の２次元コード（同期コードを含む）の大きさは、縦横共に３ｍｍ程度（８画素×９ビット×０．０４２３ｍｍ）となる。３ｍｍ間隔で４０９６通りの位置を符号化した場合、約１２ｍの長さを符号化できる。このように１２ビット全てを位置の符号化に使用してもよいし、或いは、パターン画像の検出誤りが発生するような場合には、誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めてもよい。
また、識別コードは、３ビット×８ビットの矩形領域に配置されており、合計２４ビットの識別情報を格納できる。識別情報として２４ビットを使用した場合は、２２４通り（約１７００万通り）の識別情報を表現できる。識別コードも位置コードと同様に、２４ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
一方、付加コードは、５ビット×３ビットの矩形領域に配置されており、合計１５ビットの識別情報を格納できる。付加情報として１５ビットを使用した場合は、２１５通り（約３万３千通り）の付加情報を表現できる。付加コードも識別コードや位置コードと同様に、１５ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
【００２５】
尚、図２（ｃ）に示す例では、２つのパターン画像は互いに角度が９０度異なるが、角度差を４５度とすれば４種類のパターン画像を構成できる。このように構成した場合は、１つのパターン画像で２ビットの情報（０〜３）を表現できる。即ち、パターン画像の角度種類を増やすことで、表現できるビット数を増加することができる。
また、図２（ｃ）に示す例では、パターン画像を使用してビット値の符号化を説明しているが、パターン画像以外を採用してもよい。例えば、ドットのＯＮ／ＯＦＦや、ドットの位置を基準位置からずらす方向により符号化することも可能である。
【００２６】
ところで、本実施の形態では、このようなコード情報がプリントされた媒体において、人または期間を限定して不可視情報の読み取りを可能にし、且つ、必要に応じて不可視情報を消去（無効化）できるようにするものである。また、複数種類のコード情報がプリントされた媒体において、特定の種類のコード情報のみを選択的に消去（無効化）できるようにするものである。
尚、本明細書では、便宜上「消去」という文言を用いるが、これは、媒体上に印刷されたコード画像を物理的に消去することを意味するものではなく、コード画像から情報を読み出せなくすることを意味するものである。また、コード画像から情報を完全に読み出せなくすることに加え、コード画像から情報を読み出し難くすることを「消去」の概念に含めることもできる。従って、「消去」は「コード画像からの情報の読み取りを制限すること」と捉えることもできる。
【００２７】
本実施の形態におけるコード消去の様子を図３〜図５に示す。尚、ここでは、識別コード、位置コード及び付加コードが、図２（ｂ）に示したように配置されているものとする。
図３は、コード情報の消去が一段階で行われる例である。このうち、図３（ａ）は、識別コード、位置コード及び付加コードを含むコード画像が文書画像に重畳されて印刷された印刷物５００を示している。ここで、識別コード及び付加コードのコード画像は、第１の温度（Ｔ１）で熱的に変性する第１の不可視情報用トナーを用いて形成され、位置コードのコード画像は、第１の温度（Ｔ１）より高い第２の温度（Ｔ２：Ｔ２＞Ｔ１）で熱的に変性する第２の不可視情報用トナーを用いて形成されている。
一方、図３（ｂ）は、識別コード及び付加コードのコード画像を形成する第１の不可視情報用トナーを熱的に変性させることにより識別コード及び付加コードが消去され、位置コードのみが読み取り可能となった印刷物５２０を示している。
【００２８】
図４は、コード情報の消去が二段階で行われる第１の例である。
このうち、図４（ａ）は、識別コード、位置コード及び付加コードを含むコード画像が文書画像に重畳されて印刷された印刷物５００を示している。ここで、識別コード及び付加コードのコード画像は、第１の温度（Ｔ１）で熱的に変性する第１の不可視情報用トナーを用いて形成され、位置コードのコード画像は、第１の温度（Ｔ１）より高い第２の温度（Ｔ２：Ｔ２＞Ｔ１）で熱的に変性する第２の不可視情報用トナーを用いて形成されている。
また、図４（ｂ）は、第１のコード情報消去手段（第１段階の加熱）により識別コード及び付加コードが消去され、位置コードのみが読み取り可能となった印刷物５２０を示している。
更に、図４（ｃ）は、第２のコード情報消去手段（第２段階の加熱）により位置コードも消去され、コード情報が全く読み取れなくなった印刷物５３０を示している。
尚、ここでコード情報消去手段における加熱とは、例えば、高エネルギーの光を照射することによりコード画像を形成する不可視情報用トナー自身を発熱させる方法と、また、コード画像を形成する不可視情報用トナーに適当な方法で外部から熱を加えることによりトナーを熱的に変性させる方法とが含まれる。
【００２９】
図５は、コード情報の消去が二段階で行われる第２の例である。
このうち、図５（ａ）は、識別コード、位置コード及び付加コードを含むコード画像が文書画像に重畳されて印刷された印刷物５００を示している。ここで、付加コードのコード画像は、第１の温度（Ｔ１）で熱的に変性する第１の不可視情報用トナーを用いて形成され、識別コードのコード画像は、第１の温度（Ｔ１）より高い第２の温度（Ｔ２：Ｔ２＞Ｔ１）で熱的に変性する第２の不可視情報用トナーを用いて形成され、さらに、位置コードのコード画像は、熱的に変性しない第３の不可視情報用トナーを用いて形成されている。
また、図５（ｂ）は、第１のコード情報消去手段（第１段階の加熱）により付加コードが消去され、識別コード及び位置コードのみが読み取り可能となった印刷物５１０を示している。更に、図５（ｃ）は、第２のコード情報消去手段（第２段階の加熱）により識別コードも消去され、位置コードのみが読み取り可能となった印刷物５２０を示している。
【００３０】
このように熱によりコード情報を消去するためには、所定の温度以上で熱的に変性する熱変換材料を含む画像形成材料を用いてコード画像を印刷する必要がある。特に、人または期間を限定して不可視情報の読み取りを可能にし、且つ、必要に応じて不可視情報を消去（無効化）できるようにする場合は、通常使用する室温程度の環境では熱的に安定な性質を有し、且つ、所定の温度以上の環境下では、容易に熱分解する性質を有する熱変換材料を含む画像形成材料を用いてコード画像を印刷する必要がある。
また、不可視情報を消去（無効化）する場合、複数種類のコード情報がプリントされた媒体において、特定の種類のコード情報のみを選択的に消去（無効化）できるようにする場合は、熱分解温度が異なる複数の熱変換材料を含む画像形成材料を用いて、それぞれコード画像を印刷する必要がある。
このとき、所定の温度以上の環境下で容易に熱分解する性質を有する熱変換材料と、熱的に安定な化合物を含む画像形成材料とを用いてコード画像を印刷することにより、特定のコード情報のみを消去せずに残すことも可能である。
以下では、第１の温度（Ｔ１）で熱的に変性する第１の不可視情報用トナーと、第１の温度（Ｔ１）より高い第２の温度（Ｔ２：Ｔ２＞Ｔ１）で熱的に変性する第２の不可視情報用トナーと、
さらに、第２の温度（Ｔ２）より高い第３の温度（Ｔ３：Ｔ３＞Ｔ２）で熱的に変性する第３の不可視情報用トナーを用いて、コード画像を印刷する画像形成装置４００について説明する。
【００３１】
図６は、画像形成装置４００の構成例を示した図である。図６に示す画像形成装置４００は、所謂タンデム型の装置であって、例えば、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット４１（４１Ｉ１、４１Ｉ２、４１Ｉ３、４１Ｋ）、各画像形成ユニット４１にて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して保持させる中間転写ベルト４６、中間転写ベルト４６上に転写された重ね画像を用紙（媒体）Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写装置４１０、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置４４０を備えている。
【００３２】
この画像形成装置４００では、黒（Ｋ）のトナー像を形成する画像形成ユニット４１Ｋの他に、不可視のトナー像を形成する画像形成ユニット４１Ｉ１、４１Ｉ２、４１Ｉ３がタンデムを構成する画像形成ユニットとして設けられている。
また、画像形成ユニット４１Ｉ１、４１Ｉ２、４１Ｉ３では、画像形成ユニット４１Ｋよりも赤外光の吸収が多い色材が使用される。このような色材としては、例えば、バナジルナフタロシアニンを含む色材が挙げられる。
【００３３】
ところで、本実施の形態では、画像形成ユニット４１Ｉ１、４１Ｉ２、４１Ｉ３で使用する不可視情報用トナーとして、室温程度の環境では熱的に安定な性質を有し、且つ、所定の温度以上の環境下では、容易に熱分解する性質を有する熱変換材料を含むものを用いる。ここで、画像形成ユニット４１Ｉ１で使用する第１の不可視情報用トナーとして、第１の温度（Ｔ１）で熱的に変性し、近赤外線では読み取ることが困難になるものを用いる。画像形成ユニット４１Ｉ２で使用する第２の不可視情報用トナーとして、第１の温度（Ｔ１）より高い第２の温度（Ｔ２：Ｔ２＞Ｔ１）で熱的に変性し、近赤外線では読み取ることが困難になるものを用いる。さらに、画像形成ユニット４１Ｉ３で使用する第３の不可視情報用トナーとして、第２の温度（Ｔ２）より高い第３の温度（Ｔ３：Ｔ３＞Ｔ２）で熱的に変性し、近赤外線では読み取ることが困難になるものを用いる。
これらの性質を有する色材については、後述する。
【００３４】
本実施の形態において、各画像形成ユニット４１（４１Ｉ１、４１Ｉ２、４１Ｉ３、４１Ｋ）は、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム４２の周囲に、これらの感光体ドラム４２を帯電させる帯電器４３、感光体ドラム４２上に静電潜像を書き込むレーザ露光器４４（図中、露光ビームを符号Ｂｍで示す）、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム４２上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器４５、感光体ドラム４２上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト４６に転写する一次転写ロール４７、感光体ドラム４２上の残留トナーを除去するドラムクリーナ４８等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット４１は、中間転写ベルト４６の上流側から、不可視（Ｉ１色、Ｉ２色、Ｉ３色）、黒（Ｋ色）の順に配置されている。
【００３５】
また、中間転写ベルト４６は、各種ロールによって図に示す矢印Ｂ方向に回動可能に構成されている。この各種ロールとして、図示しないモータにより駆動されて中間転写ベルト４６を回動させる駆動ロール４１５、中間転写ベルト４６に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト４６の蛇行を防止する機能を備えたテンションロール４１６、中間転写ベルト４６を支持するアイドルロール４１７、及び、バックアップロール４１２（後述）を有している。
【００３６】
また、一次転写ロール４７には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっており、これにより各々の感光体ドラム４２上のトナー像が中間転写ベルト４６に順次、静電吸引され、中間転写ベルト４６上に重ねトナー像が形成されるようになっている。更に、二次転写装置４１０は、中間転写ベルト４６のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール４１１と、中間転写ベルト４６の裏面側に配置されて二次転写ロール４１１の対向電極をなすバックアップロール４１２とを備えており、このバックアップロール４１２には二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール４１３が当接配置されている。そして、二次転写ロール４１１には、二次転写ロール４１１に付着した汚れを除去するブラシロール４１４が接触配置されている。
また、二次転写ロール４１１の下流側には二次転写後の中間転写ベルト４６の表面をクリーニングするベルトクリーナ４２１が設けられている。
【００３７】
更に、本実施の形態では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ４３０、この用紙トレイ４３０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール４３１、ピックアップロール４３１にて繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール４３２、搬送ロール４３２により搬送された用紙Ｐを二次転写装置４１０による二次転写位置へと送り込む搬送シュート４３３、二次転写後の用紙Ｐを定着装置４４０へと搬送する搬送ベルト４３４を備えている。
【００３８】
次に、この画像形成装置４００の作像プロセスについて説明する。ユーザによりスタートスイッチ（図示せず）がオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。具体的に述べると、例えばこの画像形成装置４００をカラープリンタとして構成する場合には、ネットワーク９００から送信されたデジタル画像信号をメモリに一時的に蓄積し、その蓄積されている４色（Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｋ）のデジタル画像信号に基づいて各色のトナー像形成を行わせるようにする。
【００３９】
即ち、画像処理によって得られた各色の画像記録信号に基づいて画像形成ユニット４１（４１Ｉ１、４１Ｉ２、４１Ｉ３、４１Ｋ）をそれぞれ駆動する。そして、各画像形成ユニット４１Ｉ１、４１Ｉ２、４１Ｉ３、４１Ｋでは、帯電器４３により一様に帯電された感光体ドラム４２に対し、画像記録信号に応じた静電潜像が、レーザ露光器４４によりそれぞれ書き込まれる。また、書き込まれた各静電潜像を各色のトナーが収容される現像器４５により現像して各色のトナー像が形成される。
【００４０】
そして、各感光体ドラム４２に形成されたトナー像は、各感光体ドラム４２と中間転写ベルト４６とが接する一次転写位置で、一次転写ロール４７により印加される一次転写バイアスにより感光体ドラム４２から中間転写ベルト４６の表面に一次転写される。このようにして中間転写ベルト４６に一次転写されたトナー像は中間転写ベルト４６上で重ね合わされ、中間転写ベルト４６の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。
【００４１】
一方、用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写装置４１０の二次転写位置へと搬送され、中間転写ベルト４６（バックアップロール４１２）に対して二次転写ロール４１１が用紙Ｐをニップする。そして、二次転写ロール４１１とバックアップロール４１２との間に形成される二次転写電界の作用で、中間転写ベルト４６に担持された重ねトナー像が用紙Ｐに二次転写される。
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、搬送ベルト４３４によって定着装置４４０へと搬送され、トナー像の定着が行われる。一方、二次転写後の中間転写ベルト４６は、ベルトクリーナ４２１によって残留トナーが除去される。
【００４２】
尚、図６に示した画像形成装置４００には、黒（Ｋ）のトナー像を形成する１つの画像形成ユニット４１Ｋと、不可視のトナー像を形成する３つの画像形成ユニット４１Ｉ１，４１Ｉ２，４１Ｉ３とが設けられているが、このような構成には限られない。
例えば、画像形成ユニット４１Ｋの代わりに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のいずれかのトナー像を形成する画像形成ユニットを設けてもよい。
また、不可視情報用トナー像を形成する画像形成ユニットは、必ずしも３つある必要はなく、２つあれば本発明の目的を達するのに十分である。具体的には、画像形成ユニット４１Ｉ２がなければ、図４に示したコード消去を行うための構成となり、画像形成ユニット４１Ｉ３がなければ、図５に示したコード消去を行うための構成となる。
【００４３】
次に、本実施の形態で使用する不可視情報用トナーについて説明する。
本実施の形態で使用する不可視情報用トナーは、所定の温度以上で熱的に変性し、この不可視情報用トナーが変性することにより、不可視情報が近赤外線（波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍ）では読み取ることが困難になる性質を有することに特徴を有している。
ここで、所定の温度とは、２００℃以上が好ましい。但し、上限は３００℃が好ましい。また、不可視情報の読み取りは、通常、２０ｍＷ〜８００ｍＷの近赤外線により行われる。
このような不可視情報用トナーの具体的な態様としては、例えば、少なくとも２００℃において分解する近赤外線吸収剤を含み、通常、結着樹脂を含むことが好ましく、さらに必要に応じて、離型剤、着色剤、その他の成分を含有する不可視情報用トナーが挙げられる。
【００４４】
このような不可視情報用トナーにより形成されたコード画像を消去（無効化）する手段は、特に限定されないが、例えば、高エネルギー（高い光量）の光を照射することによりコード画像を形成する不可視情報用トナー自身を発熱させる方法と、また、コード画像を形成する不可視情報用トナーに適当な方法で外部から熱を加えることによりトナーを熱的に変性させる方法とが挙げられる。
中でも、高エネルギー（高い光量）の光を照射することによりコード画像を形成する不可視情報用トナー自身を発熱させる方法が好ましい。即ち、不可視情報用トナーに含まれる近赤外線吸収剤は、光熱変換材料であるから、高い光量の近赤外線を照射することにより自ら発熱分解し、そのため、不可視情報が近赤外線では読み取ることが困難になる。
ここで、近赤外線吸収剤は、近赤外光領域（波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍ）において、吸光係数（λｍａｘ）が１×１０５以上であり、且つ、２００℃から３００℃迄の温度変化（ΔＴ）１００℃における分解量が１０％以上、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上であるものを用いることが望ましい。
【００４５】
また、少なくとも２００℃において近赤外線吸収剤が分解するために必要な近赤外線光量としては、不可視情報用トナーにより形成されたコード画像を読み取る際に用いる近赤外線光量より高い光量が必要である。具体的には、通常、０．５Ｊ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２のエネルギー照射が好ましく、１Ｊ／ｃｍ２〜２Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。近赤外線光量が過度に低いと、不可視情報用トナーに含まれる近赤外線吸収剤が分解し難くなるため、不可視情報の無効化が困難となる。また、近赤外線光量が過度に高いと、トナー臭がする場合がある。
このような少なくとも２００℃において分解する近赤外線吸収剤を含む不可視情報用トナーを用いて形成するコード画像は、低い光量の近赤外線により読み取ることができる。即ち、低い光量の近赤外線の場合は、近赤外線吸収剤が分解し難いため、光吸収曲線が変化せず、そのためコード画像を読み取ることができる。一方、コード画像は、高い光量の近赤外線により消去（無効化）することができる。即ち、近赤外線の光量を適宜選択することにより、コード情報の読み取りと消去（無効化）を使い分けが可能となる。
【００４６】
特に、近赤外線吸収剤の吸光係数（λｍａｘ）は、１×１０５〜５×１０５であることが好ましい。近赤外線吸収剤は、光熱変換材料であるから、通常、吸光係数（λｍａｘ）が大きい程、発熱エネルギーが高くなる。このため、吸光係数（λｍａｘ）が過度に小さいと、光熱変換能力が低下し、高い光量の近赤外線を照射しても近赤外線吸収剤の分解が起こり難い傾向がある。また、吸光係数（λｍａｘ）が過度に大きい近赤外線吸収剤は、現状製造することが難しいとされている。
尚、近赤外線吸収剤の吸光係数（λｍａｘ）は、例えば、分光光度計（株式会社日立製作所製：Ｕ−４０００）等により測定することができる。
【００４７】
また、近赤外線吸収剤は、２００℃から３００℃迄の温度変化（ΔＴ）１００℃における分解量が１０％以上であることが好ましい。即ち、２００℃未満の比較的低温においては、安定した状態を保持し、例えば、定着装置において２００℃以上で加熱する際に分解する性質を有することが必要である。このような近赤外線吸収剤を含む不可視情報用トナーにより形成された画像情報は、低い光量の近赤外線を照射して読み取る際は、安定的に情報を読み取ることが可能である。一方、高い光量の近赤外線を照射することにより近赤外線吸収剤が分解し、情報の無効化が可能となる。
【００４８】
ここで、分解温度が過度に低いと、例えば、トナーの定着時に近赤外線吸収剤が分解する恐れがある。分解温度が過度に高いと、近赤外線吸収剤が分解し難いため、不可視情報の無効化が困難になるおそれがある。また、分解量が１０％以上であることが必要である。２００℃から３００℃迄の温度変化（ΔＴ）１００℃における近赤外線吸収剤の分解量が過度に少ないと、高い光量の近赤外線を照射しても分解し難いため、情報の無効化が困難となる傾向がある。
尚、近赤外線吸収剤の分解開始・終了温度・減量の測定は、例えば、熱重量測定装置（株式会社島津製作所製：ＤＴＧ−６０）等により測定することができる。
【００４９】
このような不可視情報用トナーに含まれる近赤外線吸収剤としては、吸光係数（λｍａｘ）１×１０５以上、且つ、２００℃から３００℃迄の温度変化（ΔＴ）１００℃における分解量が１０％以上であれば特に限定されない。具体的には、例えば、メロシアニン化合物、インドシアニン化合物、チアシアニン化合物、オキサシアニン化合物、シアニン化合物、トリアリールメタン化合物、フェナンスレン化合物、テトラデヒドロコリン化合物、クロコニックメチン化合物、スクアリリウム化合物、ポリメチン化合物、ピリリウム化合物、クロコニウム化合物、アントラキノン化合物、金属錯体化合物、スクアリウム化合物、アズレニウム化合物、ポリメチン化合物、ナフトキノン化合物、トリフェニルメタン化合物、キサンテン化合物、ジオキサジン化合物、テトラヒドロコリン化合物、トリフェノチアジン化合物、アミニウム塩化合物、イモニウム塩化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物等が挙げられる。
これらの近赤外線吸収剤は単独で使用しても良い。また、分解温度が異なる複数の近赤外線吸収剤を用いて、それぞれ異なるコード情報を形成する場合は、特定の種類のコード情報のみを選択的に消去（無効化）することができる。
【００５０】
また、不可視情報用トナーに含まれる近赤外光吸収剤の合計量は、トナーを構成する固体の分総重量に対し０．１重量％〜５重量％含まれることが好ましく、０．２重量％〜３重量％含まれることがより好ましい。近赤外光吸収剤の含有量が過度に少ない場合、情報の読み込みが可能となる吸収が得られない傾向がある。また、近赤外光吸収剤の含有量が過度に多い場合は、不可視情報を無効化する際に、多大な光エネルギーが必要になるため、無効化が困難になる傾向がある。また、近赤外光吸収剤の着色が目立ち、目視で認知し易くなる恐れがある。さらに、混練にてトナーを調製する際、バインダーが相対的に少なくなるために、トナー化が困難になる傾向や、近赤外光吸収剤が均一に分散し難くなる傾向がある。
【００５１】
また、不可視情報用トナーに含まれる近赤外光吸収剤の平均分散径は１μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下がより好ましい。平均分散径が過度に大きい場合、近赤外光吸収剤の着色が目立ち易くなる傾向がある。
ここで、「平均分散径」とは、不可視情報用トナー中に分散している個々の近赤外吸収剤の平均粒子径を意味する。この平均分散径は、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡：日本電子データム株式会社製、ＪＥＭ−１０１０）観察により、トナー中に分散している１０００個の粒子状の近赤外吸収剤について、個々の断面積よりその粒径を算出し、これを平均した値より求めることができる。
【００５２】
不可視情報用トナーに含まれる近赤外光吸収剤の粒度分布は、１〜１．５であることが好ましく、１〜１．２であることがより好ましい。粒度分布が過度に大きい場合、粗大粒子の存在が近赤外光の吸収量を低下させる傾向がある。
ここで、「粒度分布」は、上述した「平均分散径」において、１６％径と８４％径から粒度分布を計算した。
【００５３】
前述した通り、本実施形態で使用する可視情報用トナーは、吸光係数（λｍａｘ）が１×１０５以上であり、且つ、２００℃から３００℃迄の温度変化（ΔＴ）１００℃における分解量が１０％以上である近赤外線吸収剤を少なくとも含有する。このような近赤外線吸収剤は、上述した特性を満たせば特に限定されないが、特に不可視情報を考慮すると、可視領域の吸収が少ないことが好ましい。具体的には、例えば、近赤外光領域の波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲に最大吸収波長λｍａｘを有し、且つ、可視光領域の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける最大吸収波長λｍａｘの吸収率は、前述した波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍにおける最大吸収波長λｍａｘの吸収率の８０％以下であり、好ましくは５０％以下であり、さらに好ましくは２０％以下である。
【００５４】
不可視情報用トナーには、通常、結着樹脂が含まれる。結着樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、乳化重合法の場合、ビニル二重結合を有する重合性モノマーを重合して得られる樹脂であることが好ましく、中でも、不飽和カルボン酸を繰り返し単位に含有するスチレン−アクリル共重合樹脂であることがより好ましい。
【００５５】
ビニル二重結合を有する重合性モノマーの具体例としては、以下に列挙するような材料を用いることができる。例えば、スチレン、パラクロルスチレン等のスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；アクリルアミド；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物等の含Ｎ極性基を有するモノマー；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸、カルボキシエチルアクリレート等のビニルカルボン酸類等が挙げられる。
【００５６】
また、熱溶融混練・粉砕法により近赤外光吸収剤を含有する不可視情報用トナーを調製する場合は、トナー粒子中における、近赤外光吸収材料の分散均一性、濃度設定の自由度、および、近赤外トナー粒子の機械的強度確保等の観点から、ポリエステル樹脂を結着樹脂として用いることが好ましい。
【００５７】
このようなポリエステル樹脂の合成に用いるポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００５８】
また、ポリエステル樹脂の合成に用いるポリカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパンテトラメチレンカルボン酸等、およびそれらの無水物等が挙げられる。
【００５９】
さらに、このような結着樹脂としてのポリエステル樹脂は、軟化点９０℃〜１５０℃、ガラス転移温度５０℃〜８０℃、数平均分子量２０００〜７０００、重量平均分子量８０００〜１５０００、酸価が５〜４０、水酸基価５〜５０の範囲であることが好ましい。ポリエステル樹脂が、このような物性を有することによりトナーの定着性、不可視情報画像領域への光沢性が向上する。
【００６０】
不可視情報用トナーの製造方法としては、混練法、乳化重合法、懸濁重合法等特に限定されないが、通常、ヘテロ凝集法が混練法よりもトナー形状制御、小径化を行い易いので好ましい。
ヘテロ凝集法による製造法の場合、例えば、乳化重合凝集法において、通常１μｍ以下の微粒化された原材料を出発物質とするため、原理的に小径かつ狭い粒度分布のトナーを効率的に作成することができ、高画像な定着画像を得ることができるので好ましい。
【００６１】
このようにして得られる結着樹脂の微粒子分散液に含まれる微粒子の中心径（メジアン径）は１μｍ以下が好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜４００ｎｍ、さらに好ましくは７０ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲が適当である。なお、微粒子の中心径は、例えばレーザ回析式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、ＬＡ−７００）等で測定することができる。
【００６２】
乳化重合凝集法トナーの製造における凝集工程において、ｐＨ変化により凝集を発生させ、粒子を調整することができる。同時に粒子の凝集を安定且つ迅速に、またはより狭い粒度分布を有する凝集粒子を得る方法として、凝集剤を添加しても良い。
凝集剤としては一価以上の電荷を有する化合物が好ましい。具体的な化合物としては、例えば、イオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類；塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類；塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩；酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩；ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩；アミノ酸の金属塩、トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類等が挙げられる。
【００６３】
凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。具体的には、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩が挙げられる。
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、一価の場合は３重量％以下程度、二価の場合は１重量％以下程度、三価の場合は０．５重量％以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物が好ましい。
【００６４】
本実施の形態で使用する不可視情報用トナーの製造方法では、融合工程を終了した後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程等を経ることによりトナーを得ることができる。この際、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが好ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００６５】
本実施の形態で使用する不可視情報用トナーに必要に応じて添加または重ねて使用する着色トナーとして使用する着色剤としては、例えば、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーン・オキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００６６】
また、本実施の形態で使用する不可視情報用トナーに必要に応じて添加する離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を示すシリコン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような加熱により軟化点を示す脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような加熱により軟化点を示す植物系ワックス；ミツロウのような加熱により軟化点を示す動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような加熱により軟化点を示す鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物等を挙げることができる。これらのワックス類は、室温付近では、トルエン等溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。
これらの離型剤は、トナーを構成する固体分の総重量に対して５重量％〜２５重量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で好ましい。
【００６７】
また、本実施の形態で使用する不可視情報用トナーは、必要に応じて、画像の耐候性等を向上させるために重合性紫外線安定性モノマー等を含有しても良い。
【００６８】
本実施の形態で使用する不可視情報用トナーの体積平均粒子径は、ヘテロ凝集法により調製する場合、３μｍ〜９μｍが好ましく、４μｍ〜８μｍがさらに好ましく、特に４．５μｍ〜７．５μｍが好ましい。体積平均粒子径がこの範囲であることにより、トナーの重量が重いため、感光体とトナーの衝突時にトナー表面の金属酸化物を埋め込む力が大きく、結果として感光体表面に金属酸化物の残留を防ぐことができ、また、現像時の細線再現性に優れる。
【００６９】
本実施の形態で使用する不可視情報用トナーを混練法により調製する場合は、製造性を考慮すると、不可視情報用トナーの体積平均粒子径は３μｍ〜１２μｍの範囲が好ましく、５μｍ〜１０μｍの範囲がより好ましい。体積平均粒径が過度に小さいと、静電的付着力が重力と比べて大きくなり、粉体としてハンドリングするのが困難になる傾向がある。一方、体積平均粒径が過度に大きいと、高画質や高精細な不可視情報の記録が困難になる傾向がある。ここで、トナーの体積平均粒子径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、ＬＡ−７００）等で測定することができる。
【００７０】
本実施の形態で使用する不可視情報用トナーを可視トナーと併用する場合、または可視トナー内に近赤外線吸収剤を併用して用いる場合は、不可視情報用トナーを配置する部位は可視画像の上層部・下層部のどちらでも良く特に限定されないが、通常、可視画像の上層部に積層させることが好ましい。尚、不可視情報用トナーを可視画像の下層部に配置した場合、不可視情報を無効化する際に、上層部の可視画像によって近赤外線光が遮断されることにより、近赤外線吸収剤の分解効率が低下する傾向がある。
【００７１】
尚、本実施の形態においては、電子写真用現像剤は、前記不可視情報用トナーを含むことが好ましい。不可視情報用トナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられることが好ましい。二成分現像剤として用いる場合には公知のキャリア等と混合して使用されることが好ましい。
【実施例】
【００７２】
以下に、実施例に基づき本実施の形態をさらに詳細に説明する。なお、本実施の形態は実施例に限定されるものではない。
（１）樹脂微粒子分散液の調整
スチレン５４０重量部
ｎ−ブチルアクリレート６０重量部
アクリル酸１２重量部
ドデカンチオール１８重量部
上記成分を混合溶解してモノマー溶液を調製した。次に、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル株式会社製、ダウファックス）１４重量部をイオン交換水２５０重量部に溶解し、これに前述のモノマー溶液を加えてフラスコ中で分散しモノマー乳化液を調製した（単量体乳化液Ａ）。
【００７３】
続いて、同じくアニオン性界面活性剤（ダウケミカル株式会社製、ダウファックス）１重量部をイオン交換水５５５重量部に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。次に、重合用フラスコを密栓し、還流管を設置して窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌し、８５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。また、過硫酸アンモニウム９重量部をイオン交換水４３重量部に溶解し、これを前述した重合用フラスコ中に定量ポンプを介して２０分間かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを再度定量ポンプを介して２００分間かけて滴下した。その後、ゆっくりと攪拌を続けながら、重合用フラスコを８５℃に、３時間保持して重合を終了した。これにより、微粒子の中心径１９５ｎｍ、ガラス転移温度５４℃、酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分量４２％であるアニオン性の樹脂微粒子分散液を得た。
【００７４】
（２）近赤外吸収剤粒子分散液（１）の調製
クロコニウム系化合物（Ｓｅｎｓｉｅｎｔ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙｓ  Ｇｍｂｈ社製、ＳＴ１７３、分解量１１％）４６重量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、ネオゲンＲ）４重量部
イオン交換水２００重量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ株式会社製、ウルトラタラックス）により１０分間予備分散し、さらにサンドミルで２時間分散することにより、中心径１２５ｎｍ、固形分量２０．０％の近赤外吸収剤粒子分散液（１）を得た。
【００７５】
（３）近赤外吸収剤粒子分散液（２）の調製
クロコニウム系化合物ＳＴ１７３の代わりに、ナフタロシアニン系化合物（山本化成株式会社製、ＹＫＲ−３６９、分解量４２％）４６重量部を使用した以外は、前述した近赤外吸収剤粒子分散液（１）の調製と同様の操作により、中心径１５０ｎｍ、固形分量２０．０％の近赤外吸収剤粒子分散液（２）を得た。
【００７６】
（４）近赤外吸収剤粒子分散液（３）の調製
クロコニウム系化合物ＳＴ１７３の代わりに、ナフタロシアニン系化合物（山本化成株式会社製、ＹＫＲ−５０１０、分解量２％）４６重量部を使用した以外は、前述した近赤外吸収剤粒子分散液（１）の調製と同様にして、中心径１３５ｎｍ、固形分量２０．０％の近赤外吸収剤粒子分散液（３）を得た。
【００７７】
（５）着色剤粒子分散液（１）の調製
クロコニウム系化合物ＳＴ１７３の代わりに、サイアン系顔料（大日本インキ化学工業株式会社製、Ｂ１５：３）４６重量部を使用した以外は、前述した近赤外吸収剤粒子分散液（１）の調製と同様にして、中心径１３０ｎｍ、固形分量２０．０％の着色剤粒子分散液（１）を得た。
【００７８】
（６）離型剤粒子分散液の調製
パラフィンワックス（日本精蝋株式会社製、ＨＮＰＯ１９０；融点８５℃）４６重量部
アニオン性界面活性剤（ダウケミカル株式会社製、ダウファクス）４重量部
イオン交換水２００重量部
上記成分を９６℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ株式会社製、ウルトラタラックスＴ５０）で１時間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン株式会社製、ゴーリンホモジナイザー）で分散処理し、中心径１６０ｎｍ、固形分量２０．０％の離型剤粒子分散液を得た。
【００７９】
（実施例１）
（トナー粒子（１）の調製）
樹脂微粒子分散液（樹脂７０重量部）１８０重量部
近赤外吸収剤粒子分散液（１）（近赤外吸収剤２重量部）１０重量部
離型剤粒子分散液（離型剤６．４５重量部）３０重量部
ポリ塩化アルミニウム０．１５重量部
イオン交換水５００重量部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ株式会社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４７℃まで加熱し、４７℃で９０分間保持した後、ここに樹脂微粒子分散液８１重量部（樹脂３４重量部）を追加して緩やかに攪拌した。その後、水酸化ナトリウム水溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）で系内をｐＨ６．０に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常の場合、系内はｐＨ５．０程度まで低下したがそのまま保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、分離した固形分を４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー粒子（１）を得た。
【００８０】
このトナー粒子（１）の、分光光度計で測定した波長（λ）８５０ｎｍにおける吸収量は、３２であった。
また、トナー粒子（１）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径（Ｄ５０）５．６μｍ、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）１．２１であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（１）は、形状係数（ＳＦ１）１２８のポテト形状であった。
上記のトナー粒子（１）５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット株式会社製、ＴＳ７２０）１．２重量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー（１）を得た。そして、ポリメチルメタアクリレート（総研化学株式会社製）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように外添トナー（１）を秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤（１）を調製した。
【００８１】
（実施例２）（近赤外線吸収剤の種類を変更）
実施例１において、近赤外吸収剤粒子分散液（１）の代わりに、近赤外吸収剤粒子分散液（２）を使用した以外は、実施例１の同様の操作によりトナー粒子（２）、外添トナー（２）及び現像剤（２）を得た。
このトナー粒子（２）の、分光光度計で測定した波長（λ）８５０ｎｍにおける吸収量は、４７であった。
また、このトナー粒子（２）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径（Ｄ５０）５．５μｍ、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）１．２３であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（２）は、形状係数（ＳＦ１）１３０のポテト形状であった。
【００８２】
（実施例３）（近赤外線吸収剤を減量）
実施例２において、近赤外吸収剤粒子分散液（２）の添加量を１０重量部から５重量部に減量した以外は、実施例１と同様の操作により、トナー粒子（３）、外添トナー（３）及び現像剤（３）を得た。
このトナー粒子（３）の、分光光度計で測定した波長（λ）８５０ｎｍにおける吸収量は、３０であった。
また、トナー粒子（３）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径（Ｄ５０）５．７μｍ、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）１．２３であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（３）は、形状係数（ＳＦ１）１２８のポテト形状であった。
【００８３】
（実施例４）（近赤外線吸収剤を増量）
実施例２において、近赤外吸収剤粒子分散液（２）の添加量を１０重量部から２５重量部に増量した以外は、実施例１の同様の操作によりトナー粒子（４）、外添トナー（４）及び現像剤（４）を得た。
このトナー粒子（４）の、分光光度計で測定した波長（λ）８５０ｎｍにおける吸収量は、６４であった。
また、トナー粒子（４）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径（Ｄ５０）５．５μｍ、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）１．２３であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（４）は、形状係数（ＳＦ１）１２９のポテト形状であった。
【００８４】
（実施例５）（近赤外線吸収剤と着色剤との併用）
実施例１において、さらに着色剤粒子分散液（１）５０重量部（顔料１０重量部）添加した以外は、実施例１と同様の操作によりトナー粒子（５）、外添トナー（５）及び現像剤（５）を得た。
このトナー粒子（５）の、分光光度計で測定した波長（λ）８５０ｎｍにおける吸収量は、３３であった。
また、トナー粒子（５）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径（Ｄ５０）５．７μｍ、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）１．２４であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（５）は、形状係数（ＳＦ１）１３０のポテト形状であった。
【００８５】
（実施例６）（混練粉砕法トナー）
結着樹脂として線状ポリエステルを９２重量部と、クロコニウム系化合物（Ｓｅｎｓｉｅｎｔ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙｓ  Ｇｍｂｈ社製、ＳＴ１７３）３重量部、添加剤としてワックス（長鎖直鎖脂肪酸長鎖直鎖飽和アルコール；ベベン酸ステアリル）５重量部からなるトナー原料の混合物をエクストルーダーで混練し、粉砕した後、風力式分級機により細粒と粗粒とを分級し、体積平均粒径（平均粒径Ｄ５０）８．８μｍのトナー粒子（６）を得た。
尚、前記線状ポリエステルは、テレフタル酸と、ビスフェノールＡ・エチレンオキシド付加物と、シクロヘキサンジメタノールとを原料として合成したものであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）７３℃、数平均分子量（Ｍｎ）４９００、重量平均分子量（Ｍｗ）３５０００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸価２１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
また、実施例１と同様の操作により、外添トナー（６）及び現像剤（６）を得た。このトナー粒子（６）の、分光光度計で測定した波長（λ）８５０ｎｍにおける吸収量は、４０であった。また、トナー粒子（６）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径（Ｄ５０）８．８μｍ、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）１．４２であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（６）は、形状係数（ＳＦ１）１５０のポテト形状であった。
【００８６】
（比較例１）（分解量１０％未満の近赤外線吸収剤）
実施例１において、近赤外吸収剤粒子分散液（１）の代わりに、近赤外吸収剤粒子分散液（３）を使用した以外は、実施例１と同様な操作によりトナー粒子（７）、外添トナー（７）及び現像剤（７）を得た。
このトナー粒子（７）の、分光光度計で測定した波長（λ）８５０ｎｍにおける吸収量は、３４であった。
また、トナー粒子（７）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径（Ｄ５０）５．６μｍ、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）１．２０であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子（７）は、形状係数（ＳＦ１）１２９のポテト形状であった。
尚、実施例１〜実施例６、比較例１において調製したトナーの測定結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2007199474.tif 000003
【００８８】
表１に示す結果から、トナー粒子（１）〜（６）（実施例１〜実施例６）は、分光光度計で測定した波長（λ）８５０ｎｍにおける吸収量が大きいことが分かる。これに対して、トナー粒子（７）（比較例１）は、波長（λ）８５０ｎｍにおける吸収量が小さいことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態において媒体上に印刷されるコード画像を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態による作用を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態による作用を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態による作用を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態における画像形成装置の構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００９０】
１００，７００…端末装置、２００…文書リポジトリ、４００…画像形成装置、５００…印刷物、６００…ペンデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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