(57)【要約】【課題】最大限の効果が得られるように地元活用型共同企業体を構成する会社を決定することができるＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法を提供する。【解決手段】ＪＶ方式発注契約支援システム１は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と相互に接続された端末装置２０とを具備する。ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０は、大手企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる大手企業を選択するとともに、地元企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる地元企業を選択する出席会社選択部１１と、出席会社選択部１１において選択された大手企業および地元企業を表わす出席会社選択データを端末装置２０に送信するデータ送受信部１４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）と、
該ＪＶ方式発注契約支援サーバと相互に接続された端末装置（２０）と、
を具備するＪＶ方式発注契約支援システムであって、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、
大手企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる大手企業を選択するとともに、地元企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる地元企業を選択する出席会社選択部（１１）と、
該出席会社選択部において選択された大手企業および地元企業を表わす出席会社選択データを前記端末装置に送信するデータ送受信部（１４）とを備える、
ことを特徴とする、ＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項２】
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、前記端末装置から前記データ送受信部を介して入力される発注工事データに基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せとを決定する共同企業体構成決定部（１２）をさらに備えることを特徴とする、請求項１記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項３】
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、前記発注工事データに含まれている材料比率と、前記共同企業体構成決定部から入力される、かつ、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せとを表わす共同企業体構成データとに基づいて、共同企業体を構成する代表会社と構成会社との出資比率を算出する出資比率算出部（１３）をさらに備えることを特徴とする、請求項２記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項４】
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価の重みが複数に分類されており、
前記出席会社選択部が、大手企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の大手企業を選択するとともに、地元企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の地元企業を選択する、
ことを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項５】
前記出席会社選択部が、所在地が発注工事の施工場所の市区町村および近隣・周辺市区町村にない地元企業を先ず除外したのち、地元企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の地元企業を選択することを特徴とする、請求項４記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項６】
前記出席会社選択部が、説明会開催日から工事着工日までの期間に応じて、説明会に出席させる大手企業および地元企業の数を決定することを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項７】
ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）を用いて説明会に出席させる大手企業および地元企業を選択して、該選択された大手企業および地元企業による個別の共同企業体結成の協議が成立した複数の共同企業体結成希望会社のうちの１つと契約するＪＶ方式発注契約方法であって、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの出席会社選択部（１１）が、大手企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる大手企業を選択するとともに、地元企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる地元企業を選択するステップ（Ｓ１２）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバのデータ送受信部（１４）が、該ＪＶ方式発注契約支援サーバと相互に接続された端末装置（２０）に、前記出席会社選択部において選択された大手企業および地元企業を表わす出席会社選択データを送信するステップ（Ｓ１３）と、
前記端末装置が、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバから送信されてくる出席会社選択データによって表わされる前記選択された大手企業および地元企業を表示するステップ（Ｓ１３）と、
発注元会社が、前記端末装置に表示された大手企業および地元企業に対する説明会を行うステップ（Ｓ１４）と、
前記選択された大手企業および地元企業が、共同企業体結成の協議を個別に行うステップ（Ｓ１５）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバを用いて、協議が成立した複数の共同企業体結成希望会社のうちの１つを契約予定先共同企業体結成希望会社として決定するステップ（Ｓ１６〜Ｓ２２）と、
を具備することを特徴とする、ＪＶ方式発注契約方法。
【請求項８】
前記決定するステップ（Ｓ１６〜Ｓ２２）が、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの共同企業体構成決定部（１２）が、前記端末装置から前記データ送受信部を介して入力される発注工事データに基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せとを決定するステップ（Ｓ１７）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの出資比率算出部（１３）が、前記発注工事データに含まれている材料比率と、前記共同企業体構成決定部から入力される、かつ、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せとを表わす共同企業体構成データとに基づいて、共同企業体を構成する代表会社と構成会社との出資比率を算出するステップ（Ｓ１８）と、
を含むことを特徴とする、請求項７記載のＪＶ方式発注契約支援方法。
【請求項９】
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価の重みが複数に分類されており、
前記出席会社選択部が、大手企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の大手企業を選択するとともに、地元企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の地元企業を選択する、
ことを特徴とする、請求項７または８記載のＪＶ方式発注契約支援方法。
【請求項１０】
前記出席会社選択部が、所在地が発注工事の施工場所の市区町村および近隣・周辺市区町村にない地元企業を先ず除外したのち、地元企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の地元企業を選択することを特徴とする、請求項９記載のＪＶ方式発注契約支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法に関し、特に、地元企業を構成会社として結成された地元活用型の共同企業体（ＪＶ）と契約するのに用いられるＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事内容（工事規模、施工場所、工事内容および工期など）によって単体企業による施工が困難であると考えられる場合や、建設会社などが保有している得意分野を組み合せることにより工事の施工メリットが得られる場合（たとえば、大手建設会社および中堅建設会社が保有している資機材購買力や技術力などと地元建設会社の地域密着性や即応性などとを組み合わせることによりコスト低減および円滑な施工が期待できる場合、建設会社が保有している技術力、機材および施工実績などを組み合わせることにより品質、安全および工期などが確保できる場合）、および、これから発注する工事が既に共同企業体に発注済みの工事の関連工事である場合には、工事を共同企業体に発注して、発注工事ごとに共同企業体を結成することがなされている。
【０００３】
また、地元建設会社などの活用を図るために、大手建設会社（スーパーゼネコン）または中堅建設会社（中堅ゼネコン）と地元建設会社との組合せにより地元活用型の共同企業体を結成する場合には、その組合せおよび出資比率は発注元会社が決定し指定した上で、発注する工事の見積依頼が行われている。
なお、この場合には、円滑かつ適正な共同企業体の運営を行うために、共同企業体の代表会社（幹事会社）は大手建設会社または中堅建設会社とし、地元建設会社は共同企業体の構成会社としている。
【０００４】
なお、下記の特許文献１には、元請業者における各種専門業者の選定，請負契約を含めた管理作業などを、通信手段，コンピュータなどを用いて実行することにより、時間の効率化と情報の活用化を進め、建設工事における実際的な生産性の向上を図るために、建設工事の元請のコンピュータと、その元請が外注するその工事に関係する専門業者のコンピュータとの間において、インターネットを介して受注，発注の処理を行うことにより、任意の時間に客観的に情報を検討することを可能にし、時間の効率化と情報の活用化を進め、業務の効率化を図り、建設工事における生産性を向上させる建設業ネットシステムが開示されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、複数の企業で構成される建設現場のネットワークシステムにおいて各作業所間のデータの共有及びセキュリティを両立するために、各企業単体をセグメントとするＩＰアドレス体系を確立し、企業単体のセグメント番号と同じセグメント番号を持つ複数のポートと、共有データメモリと、ルーティング制御部とを有する現場ＢＯＸをＪＶ現場に設置し、ルーティング制御部が同一セグメント番号間のポートは開くが異なるセグメント番号間のポートは開かないようにルーティング制御を行う建設現場用サーバが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３３４２４４号公報
【特許文献２】特開２００３−０８５２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地元活用型の共同企業体を結成するためにその組合せおよび出資比率を発注元会社が決定する際に、発注元会社は、たとえば、大手建設会社が保有している資機材購買力や技術力などと地元建設会社の地域密着性や即応性などとを組み合わせることによりコスト低減および円滑な施工を図るようにしたり、建設会社が保有している技術力、機材および施工実績などを組み合わせることにより品質、安全および工期などが確保できるようにしたりしているが、発注する工事に対して、決定した組合せが最大限の効果を実際に得られるものなのかどうかは不明瞭である。また、組合せによっては、従来以上の効果が得られる場合も想定される。
【０００７】
本発明の目的は、最大限の効果が得られるように結成された共同企業体と契約することができるＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＪＶ方式発注契約支援システム（１）は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）と、該ＪＶ方式発注契約支援サーバと相互に接続された端末装置（２０）とを具備するＪＶ方式発注契約支援システムであって、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、大手企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる大手企業を選択するとともに、地元企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる地元企業を選択する出席会社選択部（１１）と、該出席会社選択部において選択された大手企業および地元企業を表わす出席会社選択データを前記端末装置に送信するデータ送受信部（１４）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、前記端末装置から前記データ送受信部を介して入力される発注工事データに基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せとを決定する共同企業体構成決定部（１２）をさらに備えてもよい。
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、前記発注工事データに含まれている材料比率と、前記共同企業体構成決定部から入力される、かつ、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せとを表わす共同企業体構成データとに基づいて、共同企業体を構成する代表会社と構成会社との出資比率を算出する出資比率算出部（１３）をさらに備えてもよい。
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価の重みが複数に分類されており、前記出席会社選択部が、大手企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の大手企業を選択するとともに、地元企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の地元企業を選択してもよい。
前記出席会社選択部が、所在地が発注工事の施工場所の市区町村および近隣・周辺市区町村にない地元企業を先ず除外したのち、地元企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の地元企業を選択してもよい。
前記出席会社選択部が、説明会開催日から工事着工日までの期間に応じて、説明会に出席させる大手企業および地元企業の数を決定してもよい。
【０００９】
本発明のＪＶ方式発注契約方法は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）を用いて説明会に出席させる大手企業および地元企業を選択して、該選択された大手企業および地元企業による個別の共同企業体結成の協議が成立した複数の共同企業体結成希望会社のうちの１つと契約するＪＶ方式発注契約方法であって、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの出席会社選択部（１１）が、大手企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる大手企業を選択するとともに、地元企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる地元企業を選択するステップ（Ｓ１２）と、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバのデータ送受信部（１４）が、該ＪＶ方式発注契約支援サーバと相互に接続された端末装置（２０）に、前記出席会社選択部において選択された大手企業および地元企業を表わす出席会社選択データを送信するステップ（Ｓ１３）と、前記端末装置が、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバから送信されてくる出席会社選択データによって表わされる前記選択された大手企業および地元企業を表示するステップ（Ｓ１３）と、発注元会社が、前記端末装置に表示された大手企業および地元企業に対する説明会を行うステップ（Ｓ１４）と、前記選択された大手企業および地元企業が、共同企業体結成の協議を個別に行うステップ（Ｓ１５）と、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバを用いて、協議が成立した複数の共同企業体結成希望会社のうちの１つを契約予定先共同企業体結成希望会社として決定するステップ（Ｓ１６〜Ｓ２２）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記決定するステップ（Ｓ１６〜Ｓ２２）が、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの共同企業体構成決定部（１２）が、前記端末装置から前記データ送受信部を介して入力される発注工事データに基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せとを決定するステップ（Ｓ１７）と、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの出資比率算出部（１３）が、前記発注工事データに含まれている材料比率と、前記共同企業体構成決定部から入力される、かつ、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せとを表わす共同企業体構成データとに基づいて、共同企業体を構成する代表会社と構成会社との出資比率を算出するステップ（Ｓ１８）とを含んでもよい。
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価の重みが複数に分類されており、前記出席会社選択部が、大手企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の大手企業を選択するとともに、地元企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の地元企業を選択してもよい。
前記出席会社選択部が、所在地が発注工事の施工場所の市区町村および近隣・周辺市区町村にない地元企業を先ず除外したのち、地元企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の地元企業を選択してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法は、以下の効果を奏する。
（１）説明会に出席させる大手企業および地元企業をＪＶ方式発注契約支援システムによって選択したのち、選択された大手企業および地元企業によって共同企業体結成の協議を個別に行わせることにより、自主結成型の共同企業体が結成されるので、最大限の効果が得られる共同企業体を結成することができる。
（２）大手企業用の評価項目と地元企業用の評価項目とについて評価の重みを複数に分類しておき、出席会社選択部により、大手企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の大手企業を選択するとともに、地元企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の地元企業を選択することにより、客観的に代表会社および構成会社の候補を選択することができる。
（３）出席会社選択部により、所在地が発注工事の施工場所の市区町村および近隣・周辺市区町村にない地元企業を先ず除外したのち、地元企業用の評価項目について評価の重みが大きい評価項目の数が多い上位数社の地元企業を選択することにより、地元活用型の共同企業体を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
最大限の効果が得られるように結成された共同企業体と契約するという目的を、ＪＶ方式発注契約支援システムによって、大手企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる大手企業を選択するとともに、地元企業用の評価項目に基づいて、説明会に出席させる地元企業を選択したのち、選択された大手企業および地元企業によって共同企業体結成の協議を個別に行わせることにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明のＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例によるＪＶ方式発注契約支援システム１は、図１に示すように、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と社内ＬＡＮなどを用いて相互に接続された端末装置２０とを具備する。
【００１３】
ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０は、出席会社選択部１１と、共同企業体構成決定部１２と、出資比率算出部１３と、データ送受信部１４とを備える。また、出席会社選択部１１、共同企業体構成決定部１２および出資比率算出部１３は、構成決定項目データベース（構成決定項目ＤＢ）５１、登録取引先データベース（登録取引先ＤＢ）５２、出資比率データベース（出資比率ＤＢ）５３および評価項目データベース（評価項目ＤＢ）５４にアクセス可能とされている。
【００１４】
構成決定項目データベース５１には、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せとを決定するために用いられる項目（後述する発注工事データに含まれている工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間を含む。）について「複雑」、「普通」および「簡易」の３つに分類した構成決定項目表が格納されている。表１に、構成決定項目データベース５１に格納されている構成決定項目表の一例を示す。
【表１】
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【００１５】
登録取引先データベース５２には、大手企業である大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社については、以下に示す項目などに関する登録取引先データが各社ごとに格納されている。
（１）工事内容ごとの当社契約実績額
（２）工事内容ごとの社外契約実績額
（３）建築工事当社契約実績額
（４）建築工事社外契約実績額
（５）至近年における反社会的行為の有無（贈賄，談合，請負災害など）
（６）至近年における当社からの取引制限措置の有無
（７）至近年における社外からの取引制限措置の有無
（８）至近年における社外調査機関による評価結果の良否
（９）至近年における当該工事内容の施工実績の有無
【００１６】
また、登録取引先データベース５２には、地元建設会社（地元企業）については、以下に示す項目などに関する登録取引先データが各社ごとに格納されている。
（１）工事内容ごとの当社契約実績額
（２）工事内容ごとの社外契約実績額
（３）建築工事当社契約実績額
（４）建築工事社外契約実績額
（５）工事会社ランク（県ランク）
（６）至近年における反社会的行為の有無（贈賄，談合，請負災害など）
（７）至近年における当社からの取引制限措置の有無
（８）至近年における社外からの取引制限措置の有無
（９）至近年における社外調査機関による評価結果の良否
（１０）至近年における当該工事内容の施工実績の有無
【００１７】
なお、大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社（大手企業）は、資本金が５００億円以上の建設会社を大手建設会社とし、資本金が２００億円以上５００億円未満の建設会社を準大手建設会社とし、資本金が２００億円未満の建設会社を中堅建設会社とすることにより、３つにグループ分けされている。
【００１８】
出資比率データベース５３には、代表会社および構成会社の数と材料比率（材料費と工事費との合計に対する材料費の比率）とに応じて代表会社と構成会社との出資比率の基準値、上限および下限が規定された出資比率表が格納されている。表２に、出資比率データベース５３に格納されている出資比率表の一例を示す。
【表２】
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【００１９】
評価項目データベース５４には、説明会に出席させる大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社（大手企業）を選択するための大手企業用の各評価項目（登録取引先データベース５２に格納されている上述した大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社の登録取引先データの項目を含む。）について「多い・高い」、「普通」および「少ない・低い」の３つに分類した（すなわち、評価の重みを３つに分類した）評価項目表（以下、「大手企業用評価項目表」と称する。）と、説明会に出席させる地元建設会社（地元企業）を選択するための地元企業用の各評価項目（登録取引先データベース５２に格納されている上述した地元建設会社の登録取引先データの項目を含む。）について「多い・高い」、「普通」および「少ない・低い」の３つに分類した（すなわち、評価の重みを３つに分類した）評価項目表（以下、「地元企業用評価項目表」と称する。）とが格納されている。表３および表４に、大手企業用評価項目表および地元企業用評価項目表の一例をそれぞれ示す。
【表３】
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【００２０】
出席会社選択部１１は、端末装置２０からデータ送受信部１４を介して入力される着工期間データによって表わされる説明会開催日から工事着工日までの期間に応じて、以下のようにして、説明会に出席させる大手企業および地元企業の数を決定する。
（１）説明会開催日から工事着工日までの期間が４ヶ月以上の場合は、次の（ａ）から（ｃ）のいずれか
（ａ）大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社（大手企業）も地元建設会社（地元企業）も無制限。
（ｂ）大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社は無制限、地元建設会社は上位１０社。
（ｃ）大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社は上位１０社、地元建設会社は無制限。
（２）説明会開催日から工事着工日までの期間が２ヶ月以上３ヶ月未満の場合は、次の（ａ）から（ｃ）のいずれか
（ａ）大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社も地元建設会社も無制限。
（ｂ）大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社は上位２社、地元建設会社は無制限。
（ｃ）大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社も地元建設会社も上位１５社。
（３）説明会開催日から工事着工日までの期間が２ヶ月未満の場合は、次の（ａ）および（ｂ）のいずれか
（ａ）大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社も地元建設会社も無制限。
（ｂ）大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社も地元建設会社も上位５社。
【００２１】
大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社の数社と地元建設会社の数社とを説明会に出席させる場合には、出席会社選択部１１は、端末装置２０からデータ送受信部１４を介して入力される発注工事データと、登録取引先データベース５２から読み出した大手建設会社、準大手建設会社、中堅建設会社および地元建設会社の登録取引先データとに基づいて、評価項目データベース５４に格納されている大手企業用評価項目表および地元企業用評価項目表を参照して、説明会に出席させる大手建設会社、準大手建設会社、中堅建設会社および地元建設会社を選択する。
【００２２】
たとえば、出席会社選択部１１は、「至近年における反社会的行為が有（贈賄，談合，請負災害など）」、「至近年における当社からの取引制限措置が有」、「至近年における社外からの取引制限措置が有」、「至近年における社外調査機関による評価結果が否」および「至近年における当該工事内容の施工実績が無」などの所定の評価項目について１つでも該当する大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社を除外したのち、大手企業用評価項目表の評価項目について「多い・高い」および「普通」の評価項目の数が多い上位数社の大手建設会社、準大手建設会社または中堅建設会社を選択する。
【００２３】
また、出席会社選択部１１は、「本社や営業所などが施工場所の市区町村および近隣・周辺市区町村にない」、「至近年における反社会的行為が有（贈賄，談合，請負災害など）」、「至近年における当社からの取引制限措置が有」、「至近年における社外からの取引制限措置が有」、「至近年における社外調査機関による評価結果が否」および「至近年における当該工事内容の施工実績が無」などの所定の評価項目について１つでも該当する地元建設会社を除外したのち、地元企業用評価項目表の評価項目について「多い・高い」および「普通」の評価項目の数が多い上位数社の地元建設会社を選択する。
【００２４】
出席会社選択部１１は、選択した大手建設会社、準大手建設会社、中堅建設会社および地元建設会社を表わす出席会社選択データをデータ送受信部１４に出力する。
【００２５】
共同企業体構成決定部１２は、発注工事データに含まれている工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間について「複雑」、「普通」および「簡易」に分類したときの「複雑」の数に応じて、構成決定項目データベース５１に格納されている構成決定項目表（表１参照）を参照して、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せ（すなわち、大手建設会社、準大手建設会社、中堅建設会社および地元建設会社をどのように組み合わせて共同企業体を構成するか）とを決定し、決定した共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せとを表わす共同企業体構成データを出資比率算出部１３およびデータ送受信部１４に出力する。
【００２６】
たとえば、共同企業体構成決定部１２は、以下のようにして、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せとを決定する。
（１）「複雑」の数が０個である場合
代表会社および構成会社の数を２社とし、共同企業体の組合せを中堅建設会社１社（代表会社）および地元建設会社１社（構成会社）とする。
（２）「複雑」の数が１個である場合
代表会社および構成会社の数を３社とし、共同企業体の組合せを中堅建設会社２社（代表会社１社と構成会社１社）および地元建設会社１社（構成会社）とする。
（３）「複雑」の数が２個である場合
代表会社および構成会社の数を３社とし、共同企業体の組合せを準大手建設会社１社（代表会社）、中堅建設会社１社（構成会社）および地元建設会社１社（構成会社）とする。
（４）「複雑」の数が３個である場合
代表会社および構成会社の数を４社とし、共同企業体の組合せを大手建設会社１社（代表会社）、中堅建設会社２社（構成会社）および地元建設会社１社（構成会社）とする。
（５）「複雑」の数が４個である場合
代表会社および構成会社の数を５社とし、共同企業体の組合せを大手建設会社２社（代表会社１社と構成会社１社）、中堅建設会社２社（構成会社）および地元建設会社１社（構成会社）とする。
（６）「複雑」の数が５個である場合
代表会社および構成会社の数を５社とし、共同企業体の組合せを大手建設会社３社（代表会社１社と構成会社２社）、中堅建設会社１社（構成会社）および地元建設会社１社（構成会社）、または、大手建設会社４社（代表会社１社と構成会社３社）および地元建設会社１社（構成会社）とする。
【００２７】
出資比率算出部１３は、発注工事データに含まれている材料比率と共同企業体構成決定部１２から入力される共同企業体構成データに基づいて、出資比率データベース５３に格納されている出資比率表（表２参照）を参照して、代表会社と構成会社との出資比率を算出する。また、出資比率算出部１３は、算出した出資比率を表わす出資比率データをデータ送受信部１４に出力する。
【００２８】
たとえば、出資比率算出部１３は、以下のようにして、材料比率から工事比率を引いた値を考慮して、代表会社と構成会社との出資比率を決定する。
（１）代表会社１社および構成会社１社の場合には、代表会社出資比率＝６０％および構成会社出資比率＝４０％を基準値として、材料比率により加除する。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋１０％＝７０％
構成会社出資比率＝４０％（基準値）−１０％＝３０％
（ｂ）材料費７０％および工事費３０％の場合
［材料費７０％−工事費３０％］÷２＝２０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋２０％＝８０％
構成会社出資比率＝４０％（基準値）−２０％＝２０％
【００２９】
（２）代表会社１社および構成会社２社の場合には、代表会社出資比率＝６０％および構成会社出資比率＝２０％（各社）を基準値として、材料比率により加除する。ただし、代表会社出資比率＝７０％および構成会社出資比率＝１５％（各社）を上限とし、代表会社出資比率＝５０％および構成会社出資比率＝２５％（各社）を下限とする。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋１０％＝７０％
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−１０％／２＝１５％（各社）
（ｂ）材料費４０％および工事費６０％の場合
［材料費４０％−工事費６０％］÷２＝−１０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋（−１０％）＝５０％
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−（−１０％／２）＝２５％（各社）
【００３０】
（３）代表会社１社および構成会社３社の場合には、代表会社出資比率＝４０％、構成会社出資比率＝２５％（１社）、構成会社出資比率＝２０％（１社）および構成会社出資比率＝１５％（１社）を基準値として、材料比率により加除する。ただし、代表会社出資比率＝５０％、構成会社出資比率＝２０．８％（１社）、構成会社出資比率＝１６．７％（１社）および構成会社出資比率＝１２．５％（１社）を上限とし、代表会社出資比率＝３０％、構成会社出資比率＝２９．２％（１社）、構成会社出資比率＝２３．３％（１社）および構成会社出資比率＝１７．５％（１社）を下限とする。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝４０％（基準値）＋１０％＝５０％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−１０％×（２５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２５％−４．２％＝２０．８％（１社）
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−１０％×（２０％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２０％−３．３％＝１６．７％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−１０％×（１５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝１５％−２．５％＝１２．５％（１社）
（ｂ）材料費４０％および工事費６０％の場合
［材料費４０％−工事費６０％］÷２＝−１０％
代表会社出資比率＝４０％（基準値）＋（−１０％）＝３０％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−（−１０％）×（２５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２５％−（−４．２％）＝２９．２％（１社）
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−（−１０％）×（２０％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２０％−（−３．３％）＝２３．３％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−（−１０％）×（１５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝１５％−（−２．５％）＝１７．５％（１社）
【００３１】
（４）代表会社１社および構成会社４社の場合には、代表会社出資比率＝３５％、構成会社出資比率＝２５％（１社）、構成会社出資比率＝１５％（２社）および構成会社出資比率＝１０％（１社）を基準値として、材料比率により加除する。ただし、代表会社出資比率＝４５％、構成会社出資比率＝２１．１％（１社）、構成会社出資比率＝１２．７％（２社）および構成会社出資比率＝８．５％（１社）を上限とし、代表会社出資比率＝３０．０％、構成会社出資比率＝２７．０％（１社）、構成会社出資比率＝１６．１％（２社）および構成会社出資比率＝１０．８％（１社）を下限とする。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝３５％（基準値）＋１０％＝４５％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−１０％×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝２５％−３．９％＝２１．１％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−１０％×（１５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１５％−２．３％＝１２．７％（２社）
構成会社出資比率＝１０％（基準値）−１０％×（１０％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１０％−１．５％＝８．５％（１社）
（ｂ）材料費４０％および工事費６０％の場合
［材料費４５％−工事費５５％］÷２＝−５％
代表会社出資比率＝３５％（基準値）＋（−５％）＝３０％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−（−５％）×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝２５％−（−２．０％）＝２７．０％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−（−５％）×（１５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１５％−（−１．１％）＝１６．１％（２社）
構成会社出資比率＝１０％（基準値）−（−５％）×（１０％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１０％−（−０．８％）＝１０．８％（１社）
【００３２】
データ送受信部１４は、端末装置２０から入力される着工期間データを受信して、受信した着工期間データを出席会社選択部１１に出力したり、端末装置２０から送信されてくる発注工事データを受信して、受信した発注工事データを出席会社選択部１１、共同企業体構成決定部１２および出資比率算出部１３に出力したり、出席会社選択部１１から入力される出席会社選択データ、共同企業体構成決定部１２から入力される共同企業体構成データおよび出資比率算出部１３から入力される出資比率データを端末装置２０に送信したりする。また、データ送受信部１４は、ＪＶ方式発注契約支援システム１と端末装置２０との間のその他のデータの送受信も行う。
【００３３】
端末装置２０は、発注工事データをＪＶ方式発注契約支援サーバ１０に送信するとともに、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてくる出席会社選択データ、共同企業体構成データおよび出資比率データを受信して、受信した出席会社選択データによって表わされる説明会に出席させる会社として選択された数社の大手建設会社、準大手建設会社または中堅建設会社および数社の地元建設会社と、受信した共同企業体構成データによって表わされる共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数および共同企業体の組合せと、受信した出資比率データによって表わされる出資比率とを表示する。
【００３４】
次に、本実施例によるＪＶ方式発注契約支援システム１の動作（本発明の一実施例によるＪＶ方式発注契約方法）について、説明会開催日から工事着工日までの期間が２ヶ月未満であり、工事内容が「社屋」で、工事規模が「１０階建かつ延べ床面積が５，０００ｍ2」で、工事予算額が「３０億円」で、工事期間が「２年」で、材料比率が「６０％」で、施工場所が「広島市内」である工事を発注元会社が発注する場合を例として、図２および図３に示すフローチャートを参照して説明する。
発注元会社の担当者は、端末装置２０を用いて、説明会開催日から工事着工日までの期間を示す着工期間データ（２ヶ月未満）と、工事内容（社屋）、工事規模（１０階建かつ延べ床面積が５，０００ｍ2）、工事予算額（３０億円）、工事期間（２年）、材料比率（６０％）および施工場所（広島市内）を含む発注工事の内容を表わす発注工事データとを入力する。この入力された着工期間データおよび発注工事データは、端末装置２０からＪＶ方式発注契約支援サーバ１０に送信される。ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０のデータ送受信部１４は、端末装置２０から受信した発注工事データを出席会社選択部１１、共同企業体構成決定部１２および出資比率算出部１３に出力し、端末装置２０から受信した着工期間データを出席会社選択部１１に出力する（ステップＳ１１）。
【００３５】
出席会社選択部１１は、データ送受信部１４から入力される着工期間データに基づいて、大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社の５社と地元建設会社の５社とに説明会に出席させる旨を決定すると、データ送受信部１４から入力される発注工事データと、登録取引先データベース５２から読み出した大手建設会社、準大手建設会社、中堅建設会社および地元建設会社の登録取引先データとに基づいて、評価項目データベース５４に格納されている大手企業用評価項目表および地元企業用評価項目表を参照して、以下のようにして、説明会に出席させる大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社の５社と地元建設会社の５社とを選択し、選択したこれらの会社を表わす出席会社選択データをデータ送受信部１４に出力する（ステップＳ１２）。
【００３６】
出席会社選択部１１は、たとえば、「至近年における反社会的行為が有（贈賄，談合，請負災害など）」、「至近年における当社からの取引制限措置が有」、「至近年における社外からの取引制限措置が有」、「至近年における社外調査機関による評価結果が否」および「至近年における当該工事内容の施工実績が無」などの所定の評価項目について１つでも該当する大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社を除外したのち、大手企業用評価項目表の評価項目について「多い・高い」および「普通」の評価項目の数が多い上位５社の大手建設会社、準大手建設会社または中堅建設会社を選択する。
【００３７】
また、出席会社選択部１１は、発注工事データに含まれている施工場所（広島市内）に基づいて、所在地（本社や営業所などの所在地）が広島市内およびその近隣・周辺市区町村にない地元建設会社を先ず除外することにより、所在地が広島市内およびその近隣・周辺市区町村にある地元建設会社が優先的に選択されるようにする。次に、出席会社選択部１１は、残りの地元建設会社のうち、「至近年における反社会的行為が有（贈賄，談合，請負災害など）」、「至近年における当社からの取引制限措置が有」、「至近年における社外からの取引制限措置が有」、「至近年における社外調査機関による評価結果が否」および「至近年における当該工事内容の施工実績が無」などの所定の評価項目について１つでも該当する地元建設会社を除外したのち、地元企業用評価項目表の評価項目について「多い・高い」および「普通」の評価項目の数が多い上位５社の地元建設会社を選択する。
【００３８】
データ送受信部１４は、会社候補選択部１１から入力される出席会社選択データを端末装置２０に送信する。端末装置２０は、ＪＶ方式発注支援サーバ１０から受信した出席会社選択データによって表わされる大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社の５社と地元建設会社の５社とを表示する（ステップＳ１３）。
【００３９】
発注元会社の担当者は、工事概要および発注方式などを記載した説明会用資料を作成したのち、この作成した説明会用資料を用いて、端末装置２０に表示された５社の大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社と５社の地元建設会社とに対する説明会を行う（ステップＳ１４）。
【００４０】
その後、５社の大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社と５社の地元建設会社とは、大手建設会社、準大手建設会社、中堅建設会社および地元建設会社の組合せからなる共同企業体結成の協議を個別に行う。共同企業体結成の協議が成立すると、この共同企業体結成を希望する大手建設会社、準大手建設会社、中堅建設会社および地元建設会社（以下、「共同企業体結成希望会社」と称する。）は、共同企業体協定書および誓約書を作成して発注元会社に提出する（ステップＳ１５）。
【００４１】
発注元会社の担当者は、共同企業体結成希望会社から共同企業体協定書および誓約書が提出されると、それらを審査するために、端末装置２０を用いて、ＪＶ方式発注契約サーバ１０に対して、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定するとともに出資比率を算出するように指示する指示信号を入力する。端末装置２０は、入力された指示信号をＪＶ方式発注契約サーバ１０に送信する（ステップＳ１６）。
【００４２】
ＪＶ方式発注契約サーバ１０の共同企業体構成決定部１２は、端末装置２０からデータ送受信部１４を介して入力される指示信号に応じて、構成決定項目データベース５１に格納されている構成決定項目表（表１参照）を参照して、発注工事データに含まれている工事内容（社屋）、工事規模（１０階建かつ延べ床面積が５，０００ｍ2）、工事予算額（３０億円）および工事期間（２年）について「複雑」、「普通」および「簡易」に分類したときの「複雑」の数（２個）を求め、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を「３社」と決定するとともに、共同企業体の組合せを「準大手建設会社１社（代表会社）、中堅建設会社１社（構成会社）および地元建設会社１社（構成会社）」と決定する。
共同企業体構成決定部１２は、決定した共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数（３社）および共同企業体の組合せ（準大手建設会社１社（代表会社）、中堅建設会社１社（構成会社）および地元建設会社１社（構成会社））を表わす共同企業体構成データを出資比率算出部１３およびデータ送受信部１４に出力する（以上、ステップＳ１７）。
【００４３】
出資比率算出部１３は、共同企業体構成決定部１２から入力される共同企業体構成データ（代表会社および構成会社の数（３社）と共同企業体の組合せ（準大手建設会社１社、中堅建設会社１社および地元建設会社１社））とデータ送受信部１４から入力される発注工事データに含まれている材料比率（６０％）とに基づいて、出資比率データベース５３に格納されている出資比率表（表２参照）を参照して以下の計算を行うことにより、共同企業体の代表会社と構成会社との出資比率を「代表会社（準大手建設会社）が７０％、構成会社各社（中堅建設会社および地元建設会社）が１５％である」と算出する。
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋１０％＝７０％
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−１０％／２＝１５％（各社）
続いて、出資比率算出部１３は、算出した出資比率（代表会社７０％および構成会社各社１５％）を表わす出資比率データをデータ送受信部１４に出力する（以上、ステップＳ１８）。
【００４４】
データ送受信部１４は、共同企業体構成決定部１２から入力される共同企業体構成データと出資比率算出部１３から入力される出資比率データとを端末装置２０に送信し、端末装置２０が、共同企業体構成データによって表わされる代表会社および構成会社の数（３社）と共同企業体の組合せ（準大手建設会社１社（代表会社）、中堅建設会社１社（構成会社）および地元建設会社１社（構成会社））とを表示するとともに、出資比率データによって表わされる出資比率（代表会社７０％および構成会社各社１５％）を表示する（ステップＳ１９）。
【００４５】
発注元会社の担当者は、端末装置２０に表示された代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せと出資比率とを参照して、共同企業体結成希望会社から提出された共同企業体協定書および誓約書を審査し、審査に合格した共同企業体結成希望会社に対して見積依頼書を送付する（ステップＳ２０）。
ここで、発注元会社の担当者は、たとえば、共同企業体協定書に記載されている代表会社および構成会社の数や共同企業体の組合せと端末装置２０に表示された代表会社および構成会社の数や共同企業体の組合せとを比較したり、共同企業体協定書に記載されている出資比率と端末装置２０に表示された出資比率とを比較したり、共同企業体協定書に記載されている条文、共同企業体結成時期、提出書類作成日および提出日などをチェックしたりして、共同企業体協定書および誓約書を審査する。
【００４６】
審査に合格した共同企業体結成希望会社は、見積依頼書を受領すると、見積書を作成したのち、作成した見積書を発注元会社に提出する（ステップＳ２１）。
発注元会社の担当者は、提出された見積書を参照して契約予定先共同企業体結成希望会社を決定する（ステップＳ２２）。
【００４７】
以上の説明では、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０は、出席会社選択部１１、共同企業体構成決定部１２および出資比率算出部１３を備えたが、出席会社選択部１１および出資比率算出部１３は必ずしも必要ではなく、発注元会社の担当者が、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数と共同企業体の組合せを決定したり、代表会社と構成会社との出資比率を算出したりしてもよい。
【００４８】
出席会社選択部１１は、大手企業用評価項目表の評価項目および地元企業用評価項目表の評価項目について「多い・高い」、「普通」および「少ない・低い」と分類し、「多い・高い」および「普通」の評価項目の数が多い上位複数の大手建設会社、準大手建設会社、中堅建設会社および地元建設会社を選択したが、大手企業用評価項目表および地元企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手建設会社、準大手建設会社、中堅建設会社および地元建設会社を選択してもよい。
【００４９】
出席会社選択部１１は、表３に示した大手企業用評価項目表の代わりに表５に示す大手企業用評価項目表を参照して大手建設会社、準大手建設会社および中堅建設会社を選択してもよい。
【表４】
2007079621.tif 000006
【００５０】
同様に、出席会社選択部１１は、表４に示した地元企業用評価項目表の代わりに表６に示す地元企業用評価項目表を参照して地元建設会社を選択してもよい。
【表５】
2007079621.tif 000007
【００５１】
また、出席会社選択部１１は、表６に示した地元企業用評価項目表を参照する場合には、たとえば、地元活用型の共同企業体をより優先的に構成することができるように、「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位複数の地元建設会社を選択してもよい。
【００５２】
共同企業体構成決定部１２は、工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間について「複雑」、「普通」および「簡易」に分類したときの「複雑」の数に応じて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数をそれぞれ決定したが、工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間に付けた点数の合計に基づいて、または、工事予算額にのみ基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数をそれぞれ決定してもよい。
【００５３】
出資比率算出部１３は、材料比率から工事比率を引いた値を考慮して代表会社と構成会社との出資比率を算出したが、材料比率から工事比率を引いた値を考慮せずに基準値を用いて代表会社と構成会社との出資比率を算出してもよい。
【００５４】
発注元会社の担当者が提出された共同企業体協定書および誓約書を審査したが、共同企業体協定書および誓約書の様式を当社統一様式にして、提出された当社統一様式の共同企業体協定書および誓約書に基づいて、条文、共同企業体の組合せ、代表会社および構成会社の数、出資比率、共同企業体結成時期、提出書類作成日および提出日などについて審査するようにすることにより、必要項目および内容が記載されているか否かをＪＶ方式発注契約サーバ１０で機械的にチェックおよび確認するようにしてもよい。
【００５５】
地元建設会社は、その所在地に基づいてグループ分けしておき、たとえば、出席会社選択部１１が「本社や営業所などが施工場所の市区町村および近隣・周辺市区町村にあるか」に該当しないとして構成会社の候補として除く地元建設会社を選択する際に、この選択を容易に行えるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明のＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法は、たとえば、地元企業を構成会社として結成された地元活用型の共同企業体（ＪＶ）と契約するのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施例によるＪＶ方式発注契約支援システムの構成を示す図である。（実施例１）
【図２】図１に示したＪＶ方式発注契約支援システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】図１に示したＪＶ方式発注契約支援システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【符号の説明】
【００５８】
１  ＪＶ方式発注契約支援システム
１０  ＪＶ方式発注契約支援サーバ
１１  出席会社選択部
１２  共同企業体構成決定部
１３  出資比率算出部
１４  データ送受信部
２０  端末装置
５１  構成決定項目データベース
５２  登録取引先データベース
５３  出資比率データベース
５４  評価項目データベース
Ｓ１１〜Ｓ２２  ステップ
【図１】
2007079621.tif 000008
【図２】
2007079621.tif 000009
【図３】
2007079621.tif 000010