(57)【要約】【課題】全長が短く薄型コンパクトで、高解像度であるだけでなく、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を有するズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置、及び該撮像装置を備えたカメラを提供すること。【解決手段】少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、該レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、該レンズ群のうち、最も物体側に配置された第１レンズ群に、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、該レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置、及び該撮像装置を備えたカメラ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するズームレンズ系であって、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のうち、最も物体側に配置された第１レンズ群に、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動する、ズームレンズ系。
【請求項２】
第１レンズ群以外のレンズ群のいずれか１つ、反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
光軸に対して垂直方向に移動する、レンズ群のいずれか１つ又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、３枚のレンズ素子で構成される、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
反射面が、物体からの軸上主光線を略９０°折り曲げる、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項５】
反射面を有するレンズ素子がプリズムである、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項６】
プリズムが光学的パワーを有する、請求項５に記載のズームレンズ系。
【請求項７】
反射面を有するレンズ素子がミラーである、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項８】
第１レンズ群が、物体側から像側へと順に、負の光学的パワーを有するレンズ素子と、反射面を有するレンズ素子と、少なくとも１つのレンズ素子を含み、正の光学的パワーを有する後続レンズ素子とからなる、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項９】
以下の条件（１）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．２＜ＰW／ＹW×１０-3＜１．７    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＰW：広角端における、反射面と光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素      子の物体側主点との間の、光軸上の距離、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項１０】
以下の条件（２）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．４＜ｆ1／ＹW×１０-3＜１．５    ・・・（２）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項１１】
以下の条件（３）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．１＜ＰＦ／ＹW×１０-3＜１．０    ・・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＰＦ：最も物体側に位置するレンズ素子の光軸上での最も物体側の位置から、反射面を有      するレンズ素子の光軸上での最も像側の位置までの、光軸上の距離、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項１２】
以下の条件（４）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．０＜ＨP／ＨY＜６．０    ・・・（４）
ここで、
ＨP：反射面を有するレンズ素子の光軸方向の厚み、
ＨY：光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の光軸方向の厚み
である。
【請求項１３】
以下の条件（５）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．３＜ＭY／ＨP＜０．６    ・・・（５）
ここで、
ＭY：広角端から望遠端へのズーミングにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレン      ズ群又はレンズ素子の光軸方向の移動量、
ＨP：反射面を有するレンズ素子の光軸方向の厚み
である。
【請求項１４】
以下の条件（６）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．１＜ＭY／ＹW×１０-3＜０．４    ・・・（６）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＭY：広角端から望遠端へのズーミングにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレン      ズ群又はレンズ素子の光軸方向の移動量、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項１５】
以下の条件（７）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
６．０＜ＹW／ＩV×１０3＜９．５    ・・・（７）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ
ＩV＝２×ｆW×ｔａｎωW×０．６０、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ωW：広角端における入射半画角、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項１６】
以下の条件（８）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
３．０＜ＰW／ＩV＜１１．０    ・・・（８）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＰW：広角端における、反射面と光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素      子の物体側主点との間の、光軸上の距離、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ
ＩV＝２×ｆW×ｔａｎωW×０．６０、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ωW：広角端における入射半画角、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項１７】
以下の条件（９）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．２＜ｆW／ＨP＜０．９    ・・・（９）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＨP：反射面を有するレンズ素子の光軸方向の厚み、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項１８】
以下の条件（１０）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
２．５＜ＨP／ＩV＜５．０    ・・・（１０）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＨP：反射面を有するレンズ素子の光軸方向の厚み、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ
ＩV＝２×ｆW×ｔａｎωW×０．６０、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ωW：広角端における入射半画角、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項１９】
４つのレンズ群を有する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項２０】
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングにおいて、第１レンズ群が光軸方向に移動しない、請求項１９に記載のズームレンズ系。
【請求項２１】
第３レンズ群全体が光軸に対して垂直方向に移動する、請求項１９に記載のズームレンズ系。
【請求項２２】
第３レンズ群を構成する一部のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動する、請求項１９に記載のズームレンズ系。
【請求項２３】
正の光学的パワーを有する第１レンズ群と、負の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを有する、請求項１９に記載のズームレンズ系。
【請求項２４】
後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、正の光学的パワーを有する第４レンズ群とからなる、請求項２３に記載のズームレンズ系。
【請求項２５】
以下の条件（１１）を満足する、請求項２４に記載のズームレンズ系：
０．５＜−（１−ｍ2T）×ｍ3T×ｍ4T＜２．０    ・・・（１１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｍ2T：撮影距離が∞で望遠端における第２レンズ群の倍率、
ｍ3T：撮影距離が∞で望遠端における第３レンズ群の倍率、
ｍ4T：撮影距離が∞で望遠端における第４レンズ群の倍率、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項２６】
以下の条件（１２）を満足する、請求項２４に記載のズームレンズ系：
１．５＜ｆ1／ｆ3＜３．５    ・・・（１２）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ3：第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項２７】
以下の条件（１３）を満足する、請求項２４に記載のズームレンズ系：
１．０＜−ｆ1／ｆ2＜４．０    ・・・（１３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項２８】
３つのレンズ群を有する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項２９】
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングにおいて、第１レンズ群が光軸方向に移動しない、請求項２８に記載のズームレンズ系。
【請求項３０】
第２レンズ群全体が光軸に対して垂直方向に移動する、請求項２８に記載のズームレンズ系。
【請求項３１】
第２レンズ群を構成する一部のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動する、請求項２８に記載のズームレンズ系。
【請求項３２】
負の光学的パワーを有する第１レンズ群と、正の光学的パワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを有する、請求項２８に記載のズームレンズ系。
【請求項３３】
後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群とからなる、請求項３２に記載のズームレンズ系。
【請求項３４】
物体の光学的な像を電気的な画像信号として出力可能な撮像装置であって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、
該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のうち、最も物体側に配置された第１レンズ群に、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するものである、
撮像装置。
【請求項３５】
物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行うカメラであって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のうち、最も物体側に配置された第１レンズ群に、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するものである、
カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系、撮像装置及びカメラに関する。特に本発明は、小型で高画質のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等のカメラに好適に用いられ、高解像度であり、しかも手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を有するズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置及び該撮像装置を備えた薄型でコンパクトなカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画素のＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の固体撮像素子の開発が進み、これら高画素の固体撮像素子に対応した、高い光学性能を有する撮像光学系を含む撮像装置を備えたデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラが急速に普及してきている。
【０００３】
これらの内、特にデジタルスチルカメラにおいて、最近、収納性や可搬性を最優先した薄型の構成が提案されてきている。このような薄型のデジタルスチルカメラを実現するための手段の１つとして、光束を折り曲げるズームレンズ系及びこれを備えたレンズ鏡筒や撮像装置が数多く提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１は、固定された初段の撮影レンズ、該撮影レンズの後段の移動可能な複数の撮影レンズ群、複数の移動可能な撮影レンズ群の中間の光軸変更手段、及び該光軸変更手段の前後の移動可能な撮影レンズを撮影光軸方向へ移動する駆動手段を備えたレンズ鏡筒を開示している。かかる特許文献１に記載されたレンズ鏡筒では、複数の移動可能な撮影レンズ群の中間に光軸変更手段が配置されているので、初段の撮影レンズと後段の移動可能な撮影レンズ群との間隔を小さくすることができ、初段の撮影レンズの径が低減され、レンズ鏡筒全体の体積の低減化を図ることができる。
【０００５】
また特許文献２は、複数のレンズ及び該レンズ間の光軸変更手段を有し、装置本体の背面に設けられた画像表示部の被写体側前面に配置された撮影レンズユニットを備え、該撮影レンズユニットを通過した被写体光を、撮像素子で光電変換して記録する電子的撮像装置を開示している。かかる特許文献２に記載された電子的撮像装置では、撮影レンズユニットがレンズ間に光軸変更手段を備えているので、光束が途中で折り曲げられる構成となり、またその背面に画像表示部が配置されているので、装置本体が厚くならず、かつ横方向寸法を短縮したバランスのよい形状を実現することができる。
【０００６】
また特許文献３は、物体側より順に正負正正負の５群構成で、第２レンズ群及び第４レンズ群を移動させてズーミングを行い、第１レンズ群が物体側より順に負の前側レンズ群、光路を折り曲げる光学部材及び正の後側レンズ群を含み、第５レンズ群の結像倍率を特定範囲としたズームレンズ系が開示されている。かかる特許文献３に記載されたズームレンズ系では、第１レンズ群が負の前側レンズ群、光路を折り曲げる光学部材及び正の後側レンズ群を含んでいるので、ズーミングを行う際の第２レンズ群及び第４レンズ群の移動方向が、第１レンズ群の後側レンズ群の光軸方向となり、レンズ系が薄型化される。さらに第５レンズ群の結像倍率が特定値よりも大きいので、それよりも物体側に配置されたレンズの焦点距離を短縮することができ、レンズ系の全長が短縮されるとともに、第１レンズ群の前側レンズ群及び後側レンズ群の有効径をより小さくすることができる。
【特許文献１】特開平１１−２５８６７８号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６３０３号公報
【特許文献３】特開２００４−３５４８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のレンズ鏡筒は、最も物体側に位置する初段の撮影レンズと光軸交換手段との間に、ズーミングにおいて光軸方向に移動する撮影レンズ群を含んでいるため、レンズ鏡筒全体が充分に小型化されているとはいえない。しかもレンズ鏡筒に保持されるズームレンズ系自体の具体性がなく、ぶれ補正に対応したズームレンズ系であるとは考え難い。
【０００８】
また特許文献２に記載の電子的撮像装置も、撮影レンズユニット自体の具体性がなく、ぶれ補正機能が充分に備えられているとは考え難いうえ、レンズ接眼部とレリーズスイッチとの距離が離れており、手ぶれによる像のぶれが生じ易い構成となっている。
【０００９】
また特許文献３に記載のズームレンズ系は、具体的な５群構成のレンズ系であり、確かに薄型化され、全長が短縮されたレンズ系ではあるものの、そのぶれ補正機能は未だ満足し得るものではなく、しかもぶれ補正を行った際に充分な光学的性能を維持することができないといった問題を有するものである。
【００１０】
本発明の目的は、全長が短く薄型コンパクトで、高解像度であるだけでなく、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を有するズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置、及び該撮像装置を備えたカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的の１つは、以下のズームレンズ系により達成される。すなわち本発明は、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するズームレンズ系であって、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のうち、最も物体側に配置された第１レンズ群に、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動する、ズームレンズ系
に関する。
【００１２】
上記目的の１つは、以下の撮像装置により達成される。すなわち本発明は、
物体の光学的な像を電気的な画像信号として出力可能な撮像装置であって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、
該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のうち、最も物体側に配置された第１レンズ群に、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するものである、撮像装置
に関する。
【００１３】
上記目的の１つは、以下のカメラにより達成される。すなわち本発明は、
物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行うカメラであって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のうち、最も物体側に配置された第１レンズ群に、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するものである、カメラ
に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、全長が短く薄型コンパクトで高解像度であるだけでなく、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を有するズームレンズ系を提供することができる。また本発明によれば、該ズームレンズ系を含み、高解像度でぶれ補正機能を有する薄型の撮像装置、及び該撮像装置を備え、立ち上げ時間が短く、防塵・防水効果を有し、特に奥行きが小さいカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
まず、本実施の形態１において、物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を適用したカメラの概略構成を説明する。
【００１６】
図１は、実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図である。なお図１は、実施の形態１に係る撮像装置を模式的に示した図であり、縮尺や相対的な関係は実際とは異なる。
【００１７】
図１において、実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラは、筐体１と、撮像素子２と、シャッターボタン３と、反射面を有するレンズ素子５を含み、最も物体側に配置された第１レンズ群４と、該第１レンズ群４よりも像側に配置された像側レンズ群６とを備える。これらのうち、第１レンズ群４と像側レンズ群６とがズームレンズ系を構成しており、撮像素子２の受光面に物体の光学像を形成する。これらのうち、ズームレンズ系はレンズ鏡筒内のレンズ保持筒により保持されており、レンズ保持筒に保持されたズームレンズ系と撮像素子２とで撮像装置が構成される。したがって、カメラは、筐体１と、ズームレンズ系及び撮像素子２を含む撮像装置とを備えている。
【００１８】
実施の形態１に係るカメラの撮像状態において、撮像素子２は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像センサーであり、ズームレンズ系が受光面に形成した光学像に基づいて電気的な画像信号を生成して出力する。シャッターボタン３は、筐体１の上側側面に配置され、操作者によって操作されることにより撮像素子２の画像信号の取得タイミングを決定する。レンズ素子５は、物体からの光線を折り曲げる反射面、特に第１レンズ群４の光軸ＡＸ１（物体からの軸上主光線）を略９０°折り曲げる反射面５ａを有し、第１レンズ群４から射出された物体光を像側レンズ群６へ偏向する。像側レンズ群６は、光軸ＡＸ２上に配置され、反射面５ａによって偏向された物体光を撮像素子２へ伝達する。
【００１９】
実施の形態１に係るカメラに備えられるズームレンズ系では、第１レンズ群４中に反射面５ａを有するレンズ素子５が含まれ、該反射面５ａによって物体からの光線が折り曲げられるので、撮像状態において、ズームレンズ系は物体からの軸上光束の光軸方向に薄く構成され得る。したがって、例えば全長可変のズームレンズ系の場合には、反射面を有するレンズ素子を含む第１レンズ群及び少なくとも１つの像側レンズ群を撮像状態の位置から移動させ、退避させることなく、広角端の撮像状態にて概ね収納状態とすることができる。また例えば全長固定のズームレンズ系の場合には、広角端の撮像状態に近い状態にて収納状態とすることができる。
【００２０】
実施の形態１に係るズームレンズ系を含むレンズ鏡筒は、通常本体と、第１レンズ群保持筒と、少なくとも１つの像側レンズ群各々を保持する保持筒と、ガイドシャフトとを備える。撮像状態において、本体の内部には、撮像装置のすべての構成が各保持筒に保持されて配置されており、収納状態において、撮像装置のすべての構成はそのまま本体の内部に収納される。
【００２１】
実施の形態１に係るズームレンズ系が望遠端の撮像状態にあるとき、第１レンズ群保持筒及び少なくとも１つの像側レンズ群各々を保持する保持筒は、望遠端における、反射面で折り曲げられた物体からの光線（以下、反射物体光という）の光軸上の所定位置にそれぞれ配置されている。
【００２２】
実施の形態１に係るズームレンズ系が望遠端の撮像状態から広角端の撮像状態へ移行する場合、像側レンズ群各々を保持する保持筒は、ガイドシャフトに案内されながら反射物体光の光軸に沿って移動し、それぞれ、広角端における反射物体光の光軸上の所定位置で停止される。この間、第１レンズ群保持筒は固定されていることが好ましい。そして前述のように、例えば全長可変のズームレンズ系の場合には、かかる広角端の撮像状態、すなわち第１レンズ群と該第１レンズ群のすぐ像側に配置された第２レンズ群との間隔が概ね最小になる位置で停止したときを収納状態とすることができる。また例えば全長固定のズームレンズ系の場合には、かかる広角端の撮像状態に近い状態、すなわち第１レンズ群と該第１レンズ群のすぐ像側に配置された第２レンズ群との間隔が最小に近い位置で停止したときを収納状態とすることができる。
【００２３】
逆に実施の形態１に係るズームレンズ系が広角端の撮像状態から望遠端の撮像状態へ移行する場合、像側レンズ群各々を保持する保持筒は、ガイドシャフトに案内されながら反射物体光の光軸に沿って移動し、それぞれ、望遠端における反射物体光の光軸上の所定位置で停止される。この間、第１レンズ群保持筒はやはり固定されていることが好ましい。そして第１レンズ群と該第１レンズ群のすぐ像側に配置された第２レンズ群との間隔が最大になる位置で停止され、望遠端の撮像状態となる。
【００２４】
このように、実施の形態１に係るズームレンズ系には、物体からの光線を折り曲げることができる、特に物体からの軸上主光線を略９０°折り曲げることができる反射面を有するレンズ素子が、最も物体側に配置された第１レンズ群に含まれるので、撮像状態において、ズームレンズ系を物体からの軸上光束の光軸方向に薄く構成することが可能であり、撮像装置及びカメラの薄型が実現される。
【００２５】
なお前記反射面を有するレンズ素子の態様は特に限定されるものではない。反射面を有するレンズ素子は、例えば表面反射プリズム、平行平板形状の内部反射ミラー、平行平板形状の表面反射ミラーなどのいずれであってもよく、特に光学的パワーを有するプリズムやミラーが好ましい。また反射面は、アルミニウムなどの金属を蒸着させたり、誘電多層膜を形成するなど、公知のいずれの方法を用いて形成してもよい。さらに反射面は、反射率が１００％である必要もなく、物体からの光から、測光のための光や光学ファインダ光学系のための光を分岐させたり、反射面を介してオートフォーカス補助光などを投光するための光路の一部に使用する等、反射率を適宜設定してもよい。
【００２６】
さらに第１レンズ群の構成は、前記反射面を有するレンズ素子が含まれる限り特に限定がないが、物体側から像側へと順に、例えば負の光学的パワーを有するレンズ素子と、反射面を有するレンズ素子と、少なくとも１つのレンズ素子を含み、正の光学的パワーを有する後続レンズ素子とからなることが好ましい。
【００２７】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る撮像装置は、実施の形態１に係る撮像装置と同一であるが、カメラに配置する際、反射物体光の光軸の配置方向レイアウトが異なる。すなわち、実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラは、シャッターボタンのストローク方向に対して、反射物体光の光軸を垂直に配置し、撮像装置を横置きするレイアウトを採用している。これに対して、実施の形態２に係る撮像装置を適用したカメラは、シャッターボタンのストローク方向に対して、反射物体光の光軸を平行に配置し、撮像装置を縦置きするレイアウトを採用している。
【００２８】
このように、実施の形態２に係る撮像装置は、カメラに適用する場合の配置自由度を拡大することができ、カメラの意匠を創作する際の自由度を向上させることができる。
【００２９】
なお、前記実施の形態２に係る撮像装置に適用されるレンズ鏡筒についても、実施の形態１に係る撮像装置に適用されるレンズ鏡筒と同様に、例えば全長可変のズームレンズ系の場合には、望遠端の撮像状態から広角端の撮像状態へと移行し、かかる広角端の撮像状態、すなわち第１レンズ群と該第１レンズ群のすぐ像側に配置された第２レンズ群との間隔が概ね最小になる位置で停止したときを収納状態とすることができる。また例えば全長固定のズームレンズ系の場合には、かかる広角端の撮像状態に近い状態、すなわち第１レンズ群と該第１レンズ群のすぐ像側に配置された第２レンズ群との間隔が最小に近い位置で停止したときを収納状態とすることができる。
【００３０】
（実施の形態３〜７）
以下、図面を参照しながら、実施の形態１〜２の撮像装置に適用可能なズームレンズ系をさらに詳細に説明する。図２は、実施の形態３に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図５は、実施の形態４に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図８は、実施の形態５に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１１は、実施の形態６に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１４は、実施の形態７に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図２、５、８、１１及び１４において、（ａ）は広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆW）のレンズ構成、（ｂ）は中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆM＝√（ｆW＊ｆT））のレンズ構成、（ｃ）は望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆT）のレンズ構成をそれぞれ表している。
【００３１】
実施の形態３〜６に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から像側へと順に、正の光学的パワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＡと、正の光学的パワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正の光学的パワーを有する第４レンズ群Ｇ４とを備える。また実施の形態７に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、負の光学的パワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りＡと、正の光学的パワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群Ｇ３とを備える。
【００３２】
なお、各実施の形態における第２レンズ素子Ｌ２は、反射面を有するレンズ素子に相当する構成であり、反射面の位置は省略して記載している。また図２、図５、図８、図１１及び図１４の各図において、図中最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、その物体側には、光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐが設けられている。実施の形態３〜７に係るズームレンズ系は、これらの各レンズ群を所望のパワー配置にすることにより、高い光学性能を保ちつつレンズ系全体の小型化を可能にしている。
【００３３】
図２に示すように、実施の形態３に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。
【００３４】
実施の形態３に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。
【００３５】
また実施の形態３に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。
【００３６】
また実施の形態３に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９のみからなる。
【００３７】
実施の形態３に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は、第３レンズ群Ｇ３との間隔を変化させながら物体側に凸の軌跡を描いて移動し、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓに対して固定される。
【００３８】
図５に示すように、実施の形態４に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。
【００３９】
実施の形態４に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。
【００４０】
また実施の形態４に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凹形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とは接合されている。
【００４１】
また実施の形態４に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
【００４２】
実施の形態４に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動し、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓに対して固定される。
【００４３】
図８に示すように、実施の形態５に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。
【００４４】
実施の形態５に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。
【００４５】
また実施の形態５に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とは接合されている。
【００４６】
また実施の形態５に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
【００４７】
実施の形態５に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動し、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓに対して固定される。
【００４８】
図１１に示すように、実施の形態６に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。
【００４９】
実施の形態６に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。
【００５０】
また実施の形態６に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凹形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とは接合されている。
【００５１】
また実施の形態６に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
【００５２】
実施の形態６に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第２レンズ群Ｇ２及び第４レンズ群Ｇ４は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓに対して固定される。
【００５３】
図１４に示すように、実施の形態７に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。
【００５４】
実施の形態７に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。これらのうち、第５レンズ素子Ｌ５と第６レンズ素子Ｌ６とは接合されている。
【００５５】
また実施の形態７に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７のみからなる。
【００５６】
実施の形態７に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は像側へ移動し、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓに対して固定される。
【００５７】
実施の形態３〜７に係るズームレンズ系は、前記したように、少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、第１レンズ群Ｇ１に、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれるが、かかるズームレンズ系を構成するレンズ群の数には特に限定がなく、実施の形態３〜７のように４群構成や３群構成であってもよく、それ以外であってもよい。
【００５８】
また、４つのレンズ群を有する４群構成のズームレンズ系の場合、物体側から像側へと順に、正の光学的パワーを有する第１レンズ群と、負の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを有することが好ましく、例えば実施の形態３〜６のように、かかる後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、正の光学的パワーを有する第４レンズ群とからなることが特に好ましい。
【００５９】
また、３つのレンズ群を有する３群構成のズームレンズ系の場合、物体側から像側へと順に、負の光学的パワーを有する第１レンズ群と、正の光学的パワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを有することが好ましく、例えば実施の形態７のように、かかる後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群とからなることが特に好ましい。
【００６０】
さらに実施の形態３〜７のように、４つのレンズ群を有する４群構成のズームレンズ系や、３つのレンズ群を有する３群構成のズームレンズ系では、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングにおいて、反射面を有するレンズ素子を含む第１レンズ群が光軸方向に移動せず、像面Ｓに対して固定されることが好ましい。
【００６１】
実施の形態３〜７に係るズームレンズ系は、複数のレンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによってズーミングを行うが、これらレンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動することによって、手ぶれ、振動等による像のぶれが光学的に補正される。
【００６２】
各実施の形態において、光軸に対して垂直方向に移動するのは、ズームレンズ系を構成する複数のレンズ群のいずれか１つか、又はレンズ群を構成するレンズ素子のいずれか１つか、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子である。このようにレンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動することにより、ズームレンズ系全体の大型化を抑制しながら、偏心コマ収差や偏心非点収差が小さい優れた結像特性を維持して像ぶれの補正が行われ得る。
【００６３】
なお各実施の形態において、反射面を有するレンズ素子を含まないレンズ群、すなわち第１レンズ群以外のレンズ群のいずれか１つか、又は反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つか、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動する場合には、ズームレンズ系全体をよりコンパクトに構成することができ、しかもさらに優れた結像特性を維持しつつ、像ぶれの補正を行うことができるという点から好ましく、特に第１レンズ群以外のレンズ群のいずれか１つが光軸に対して垂直方向に移動することが好ましい。
【００６４】
また各実施の形態において、光軸に対して垂直方向に移動する、レンズ群のいずれか１つ又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、３枚のレンズ素子で構成されていることが、優れた結像特性を維持しつつ、像ぶれの補正をより充分に行うことができるという点から好ましい。
【００６５】
さらに実施の形態３〜６のように４つのレンズ群を有する４群構成のズームレンズ系の場合には、第３レンズ群全体又は第３レンズ群を構成する一部のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動することが好ましく、実施の形態７のように３つのレンズ群を有する３群構成のズームレンズ系の場合には、第２レンズ群全体又は第２レンズ群を構成する一部のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動することが好ましい。
【００６６】
以下、例えば実施の形態３〜７に係るズームレンズ系のように、少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、これらレンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによってズーミングを行い、これらレンズ群のうち、第１レンズ群に反射面を有するレンズ素子が含まれ、またこれらレンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するズームレンズ系が満足することが好ましい条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系に対して、複数の好ましい条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【００６７】
例えば実施の形態３〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（１）を満足することが望ましい。
０．２＜ＰW／ＹW×１０-3＜１．７    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＰW：広角端における、反射面と光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素      子の物体側主点との間の、光軸上の距離、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００６８】
前記条件（１）は、反射面を有するレンズ素子から、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子までの光軸上の距離を規定する条件である。条件（１）の上限を上回ると、反射面を有するレンズ素子から、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子までの光軸上の距離が長くなり、これに伴ってズームレンズ系の全長も長くなることから、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる。一方、条件（１）の下限を下回ると、レンズ補正量が大きくなることから補正過剰となり、光学性能の劣化が大きくなる恐れがある。
【００６９】
なお、さらに以下の条件（１）’及び（１）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．２＜ＰW／ＹW×１０-3＜０．４    ・・・（１）’
１．０＜ＰW／ＹW×１０-3＜１．７    ・・・（１）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
【００７０】
また例えば実施の形態３〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（２）を満足することが望ましい。
０．４＜ｆ1／ＹW×１０-3＜１．５    ・・・（２）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００７１】
前記条件（２）は、ぶれ補正時における収差性能に関する条件である。条件（２）の上限を上回ると、ズームレンズ系全体の収差変動が大きくなり、特にコマ収差が大きく発生する恐れがあるため好ましくない。一方、条件（２）の下限を下回ると、反射面を有するレンズ素子を含む第１レンズ群の径が大きくなり、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる。
【００７２】
なお、さらに以下の条件（２）’及び（２）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．４＜ｆ1／ＹW×１０-3＜０．６    ・・・（２）’
１．０＜ｆ1／ＹW×１０-3＜１．５    ・・・（２）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
【００７３】
また例えば実施の形態３〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（３）を満足することが望ましい。
０．１＜ＰＦ／ＹW×１０-3＜１．０    ・・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＰＦ：最も物体側に位置するレンズ素子の光軸上での最も物体側の位置から、反射面を有      するレンズ素子の光軸上での最も像側の位置までの、光軸上の距離、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００７４】
前記条件（３）は、ズームレンズ系の奥行き方向の厚みに関する条件である。条件（３）の上限を上回ると、ズームレンズ系の奥行き方向の厚みが大きくなることから、コンパクトな撮像装置やカメラを提供することが困難となる。一方、条件（３）の下限を下回ると、反射面を有するレンズ素子を含む上記規定の距離を充分に確保することが困難となる。
【００７５】
なお、さらに以下の条件（３）’及び（３）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．１＜ＰＦ／ＹW×１０-3＜０．３    ・・・（３）’
０．６＜ＰＦ／ＹW×１０-3＜１．０    ・・・（３）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
【００７６】
また例えば実施の形態３〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（４）を満足することが望ましい。
１．０＜ＨP／ＨY＜６．０    ・・・（４）
ここで、
ＨP：反射面を有するレンズ素子の光軸方向の厚み、
ＨY：光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の光軸方向の厚み
である。
【００７７】
前記条件（４）は、反射面を有するレンズ素子の大きさに関する条件である。条件（４）の上限を上回ると、反射面を有するレンズ素子が大きくなり、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる。一方、条件（４）の下限を下回ると、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の光軸方向の厚みが大きくなり、ぶれを補正することが困難となる。
【００７８】
なお、さらに以下の条件（４）’及び（４）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
１．０＜ＨP／ＨY＜３．０    ・・・（４）’
４．５＜ＨP／ＨY＜６．０    ・・・（４）’’
【００７９】
また例えば実施の形態３〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（５）を満足することが望ましい。
０．３＜ＭY／ＨP＜０．６    ・・・（５）
ここで、
ＭY：広角端から望遠端へのズーミングにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレン      ズ群又はレンズ素子の光軸方向の移動量、
ＨP：反射面を有するレンズ素子の光軸方向の厚み
である。
【００８０】
前記条件（５）は、反射面を有するレンズ素子の光軸方向の厚みに対する、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の光軸方向への移動量を規定する条件である。条件（５）の上限を上回ると、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の光軸方向への移動量が大きくなり、これに伴ってズームレンズ系の全長も長くなることから、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる。一方、条件（５）の下限を下回ると、反射面を有するレンズ素子の光軸方向の厚みが大きくなってしまい、やはりコンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる。
【００８１】
また例えば実施の形態３〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（６）を満足することが望ましい。
０．１＜ＭY／ＹW×１０-3＜０．４    ・・・（６）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＭY：広角端から望遠端へのズーミングにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレン      ズ群又はレンズ素子の光軸方向の移動量、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００８２】
前記条件（６）は、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量に対する、かかる光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の光軸方向への移動量を規定する条件である。条件（６）の上限を上回ると、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の光軸方向への移動量が大きくなり、これに伴ってズームレンズ系の全長も長くなることから、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる。一方、条件（６）の下限を下回ると、レンズ補正量が大きくなることから、補正過剰となり、光学性能の劣化を招く恐れがある。
【００８３】
また例えば実施の形態３〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（７）を満足することが望ましい。
６．０＜ＹW／ＩV×１０3＜９．５    ・・・（７）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ
ＩV＝２×ｆW×ｔａｎωW×０．６０、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ωW：広角端における入射半画角、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００８４】
前記条件（７）は、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量を規定する条件である。条件（７）の上限を上回ると、レンズ補正量が大きくなることから、補正過剰となり、光学性能の劣化を招く恐れがある。一方、条件（７）の下限を下回ると、手ぶれ等のぶれを充分に補正することが困難となる。
【００８５】
また例えば実施の形態３〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（８）を満足することが望ましい。
３．０＜ＰW／ＩV＜１１．０    ・・・（８）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＰW：広角端における、反射面と光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素      子の物体側主点との間の、光軸上の距離、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ
ＩV＝２×ｆW×ｔａｎωW×０．６０、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ωW：広角端における入射半画角、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００８６】
前記条件（８）は、反射面を有するレンズ素子から、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子までの光軸上の距離を規定する条件である。条件（８）の上限を上回ると、反射面を有するレンズ素子から、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子までの光軸上の距離が長くなり、これに伴ってズームレンズ系の全長も長くなることから、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる。一方、条件（８）の下限を下回ると、充分な収差性能を満たすことが困難となる。
【００８７】
また例えば実施の形態３〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（９）を満足することが望ましい。
０．２＜ｆW／ＨP＜０．９    ・・・（９）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＨP：反射面を有するレンズ素子の光軸方向の厚み、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００８８】
前記条件（９）は、反射面を有するレンズ素子の大きさに関する条件である。条件（９）の上限を上回ると、充分な収差性能を満たすことが困難となる。一方、条件（９）の下限を下回ると、反射面を有するレンズ素子が大きくなり、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる。
【００８９】
また例えば実施の形態３〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（１０）を満足することが望ましい。
２．５＜ＨP／ＩV＜５．０    ・・・（１０）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＨP：反射面を有するレンズ素子の光軸方向の厚み、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ
ＩV＝２×ｆW×ｔａｎωW×０．６０、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ωW：広角端における入射半画角、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００９０】
前記条件（１０）は、反射面を有するレンズ素子の厚みに関する条件である。条件（１０）の上限を上回ると、反射面を有するレンズ素子の厚みが大きくなり、撮像装置が大きくなる傾向がある。一方、条件（１０）の下限を下回ると、反射面を有するレンズ素子の厚みを充分に確保することが困難となる。
【００９１】
なお、さらに以下の条件（１０）’及び（１０）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
２．５＜ＨP／ＩV＜３．０    ・・・（１０）’
４．０＜ＨP／ＩV＜５．０    ・・・（１０）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
【００９２】
また例えば実施の形態３〜６に係るズームレンズ系のように、物体側から像側へと順に、反射面を有するレンズ素子を含み、正の光学的パワーを有する第１レンズ群と、負の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、正の光学的パワーを有する第４レンズ群とを備えた、４つのレンズ群を有するズームレンズ系は、以下の条件（１１）を満足することが望ましい。
０．５＜−（１−ｍ2T）×ｍ3T×ｍ4T＜２．０    ・・・（１１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｍ2T：撮影距離が∞で望遠端における第２レンズ群の倍率、
ｍ3T：撮影距離が∞で望遠端における第３レンズ群の倍率、
ｍ4T：撮影距離が∞で望遠端における第４レンズ群の倍率、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００９３】
前記条件（１１）は、ぶれ補正時の結像特性を良好にするための条件である。条件（１１）の上限を上回ると、像を所定の量だけ偏心させるのに必要な、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の偏心量が過小となり、精度よく平行移動させることが困難となる。一方、条件（１１）の下限を下回ると、像を所定の量だけ偏心させるのに必要な、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の偏心量が過大となるため、収差の変化が大きくなり、画像周辺部の結像特性が劣化する傾向がある。
【００９４】
なお、さらに以下の条件（１１）’及び（１１）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
１．０＜−（１−ｍ2T）×ｍ3T×ｍ4T    ・・・（１１）’
−（１−ｍ2T）×ｍ3T×ｍ4T＜１．５    ・・・（１１）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
【００９５】
また例えば実施の形態３〜６に係るズームレンズ系のように、物体側から像側へと順に、反射面を有するレンズ素子を含み、正の光学的パワーを有する第１レンズ群と、負の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、正の光学的パワーを有する第４レンズ群とを備えた、４つのレンズ群を有するズームレンズ系は、以下の条件（１２）を満足することが望ましい。
１．５＜ｆ1／ｆ3＜３．５    ・・・（１２）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ3：第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００９６】
前記条件（１２）は、第１レンズ群の合成焦点距離と第３レンズ群の合成焦点距離との比を規定する条件である。条件（１２）の上限を上回ると、コマ収差の発生が大きくなる傾向があり、好ましくない。一方、条件（１２）の下限を下回ると、第１レンズ群の光軸方向の厚みが大きくなることから、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる。
【００９７】
なお、さらに以下の条件（１２）’及び（１２）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
２．０＜ｆ1／ｆ3    ・・・（１２）’
ｆ1／ｆ3＜３．０    ・・・（１２）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
【００９８】
また例えば実施の形態３〜６に係るズームレンズ系のように、物体側から像側へと順に、反射面を有するレンズ素子を含み、正の光学的パワーを有する第１レンズ群と、負の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、正の光学的パワーを有する第４レンズ群とを備えた、４つのレンズ群を有するズームレンズ系は、以下の条件（１３）を満足することが望ましい。
１．０＜−ｆ1／ｆ2＜４．０    ・・・（１３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００９９】
前記条件（１３）は、第１レンズ群の合成焦点距離と第２レンズ群の合成焦点距離との比を規定する条件である。条件（１３）の上限を上回ると、ズームレンズ系全体の収差変動が大きくなるため、好ましくない。一方、条件（１３）の下限を下回ると、第１レンズ群の光軸方向の厚みが大きくなることから、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる。
【０１００】
なお、さらに以下の条件（１３）’及び（１３）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
１．０＜−ｆ1／ｆ2＜１．５    ・・・（１３）’
２．５＜−ｆ1／ｆ2＜４．０    ・・・（１３）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
【０１０１】
また例えば実施の形態３〜６に係るズームレンズ系のように、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備えるズームレンズ系は、以下の条件（１４）を満足することが望ましい。
２．５＜ｆ4／ｆW＜４．５    ・・・（１４）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆ4：第４レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【０１０２】
条件（１４）は、第４レンズ群の焦点距離を規定する条件である。条件（１４）の上限を上回ると、ズームレンズ系全体における球面収差及び像面湾曲をバランス良く補正することが困難となる。一方、条件（１４）の下限を下回ると、フォーカシングを行う際の移動量が大きくなる傾向がある。
【０１０３】
なお、さらに以下の条件（１４）’及び（１４）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
３．０＜ｆ4／ｆW    ・・・（１４）’
ｆ4／ｆW＜３．５    ・・・（１４）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
【０１０４】
また例えば実施の形態３〜６に係るズームレンズ系のように、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備えるズームレンズ系は、以下の条件（１５）を満足することが望ましい。
０．９＜βT4／βW4＜１．２  ・・・（１５）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５、βT4／βW4≠０である）
ここで、
βT4：望遠端における無限遠合焦状態での第４レンズ群の倍率、
βW4：広角端における無限遠合焦状態での第４レンズ群の倍率、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【０１０５】
条件（１５）は、第４レンズ群の倍率変化を規定し、第４レンズ群のズーム貢献を規定する条件である。条件（１５）の上限を上回ると、ズームレンズ系全体における収差をバランス良く補正することが困難となる。一方、条件（１５）の下限を下回ると、所望のズーム比を得ることが困難となる。
【０１０６】
なお、さらに以下の条件（１５）’を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
１．０＜βT4／βW4    ・・・（１５）’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５、βT4／βW4≠０である）
【０１０７】
また例えば実施の形態３〜６に係るズームレンズ系のように、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備えるズームレンズ系は、以下の条件（１６）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆ3／ｆ4＜１．２    ・・・（１６）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆ3：第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆ4：第４レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【０１０８】
条件（１６）は、第３レンズ群と第４レンズ群との焦点距離の比を規定し、ズーム時の各レンズ群の機能を規定する条件である。条件（１６）の上限を上回ると、第３レンズ群のズーミング作用が減少し、所望のズーム比を得ることが困難となる。一方、条件（１６）の下限を下回ると、ズームレンズ系全体における非点収差の補正が困難となる。
【０１０９】
なお、さらに以下の条件（１６）’及び（１６）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．５＜ｆ3／ｆ4＜０．８    ・・・（１６）’
１．０＜ｆ3／ｆ4＜１．２    ・・・（１６）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
【０１１０】
実施の形態３〜６に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から像側へと順に、正の光学的パワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＡと、正の光学的パワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正の光学的パワーを有する第４レンズ群Ｇ４とを備える正負正正の４成分構成のズームレンズ系であり、実施の形態７に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、負の光学的パワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りＡと、正の光学的パワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群Ｇ３とを備える負正正の３成分構成のズームレンズ系であるが、これらに限定されるものではない。例えば負正負の３成分構成、正負正の３成分構成、正負正負の４成分構成、正負正負正の５成分構成等、種々の構成が可能であり、このようなズームレンズ系は、例えば実施の形態１〜２に示した撮像装置に好適に使用することができる。
【０１１１】
実施の形態３〜７に係るズームレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。
【０１１２】
以上説明した実施の形態３〜７に係るズームレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置を、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することができる。
【０１１３】
また、以上説明した実施の形態３〜７に係るズームレンズ系と、デジタルスチルカメラの構成は、動画を対象としたデジタルビデオカメラに用いることもできる。この場合には、静止画だけでなく、解像度の高い動画を撮影することができる。
【０１１４】
以下、実施の形態３〜７に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべてｍｍである。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線における屈折率、νｄはｄ線におけるアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【数１】
2007164157.tif 000003
ここで、κは円錐定数、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧは、それぞれ４次、６次、８次及び１０次の非球面係数である。
【０１１５】
図３は、実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図である。図６は、実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図である。図９は、実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１２は、実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１５は、実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図である。
【０１１６】
各縦収差図において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間位置、（ｃ）は望遠端における各収差を表す。各縦収差図は、左側から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線、短破線はＦ線、長破線はＣ線の特性である。非点収差図において、縦軸は半画角を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は半画角を表す。
【０１１７】
また図４は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図７は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１０は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１３は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１６は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。
【０１１８】
各横収差図において、（ａ）〜（ｃ）は、望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態である。また図４、図７、図１０及び図１３における（ｄ）〜（ｆ）は、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸と垂直な方向に所定量移動させた望遠端における像ぶれ補正状態に対応し、図１６における（ｄ）〜（ｆ）は、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸と垂直な方向に所定量移動させた望遠端における像ぶれ補正状態に対応する。基本状態の各横収差図のうち、（ａ）は最大像高の７５％の像点における横収差、（ｂ）は軸上像点における横収差、（ｃ）は最大像高の−７５％の像点における横収差にそれぞれ対応する。像ぶれ補正状態の各横収差図のうち、（ｄ）は最大像高の７５％の像点における横収差、（ｅ）は軸上像点における横収差、（ｆ）は最大像高の−７５％の像点における横収差にそれぞれ対応する。また各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線、短破線はＦ線、長破線はＣ線の特性である。なお図４、図７、図１０及び図１３の横収差図において、メリディオナル平面を、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第３レンズ群Ｇ３の光軸とを含む平面としており、図１６の横収差図において、メリディオナル平面を、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第２レンズ群Ｇ２の光軸とを含む平面としている。
【０１１９】
なお、像ぶれ補正状態での第３レンズ群Ｇ３の光軸と垂直な方向への移動量は、実施例１が０．０９６ｍｍ、実施例２が０．０９４ｍｍ、実施例３が０．１４０ｍｍ、実施例４が０．１００ｍｍであり、実施例５における像ぶれ補正状態での第２レンズ群Ｇ２の光軸と垂直な方向への移動量は０．０５９ｍｍである。なお、撮影距離が∞で望遠端において、ズームレンズ系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、第３レンズ群Ｇ３全体又は第２レンズ群Ｇ２全体が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１２０】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７５％像点における横収差と−７５％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、像ぶれ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。また、ズームレンズ系の像ぶれ補正角が同じ場合には、ズームレンズ系全体の焦点距離が短くなるにつれて、像ぶれ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの像ぶれ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な像ぶれ補正を行うことが可能である。
【０１２１】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、図２に示した実施の形態３に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表１に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表２に、非球面データを表３に示す。
【表１】
2007164157.tif 000004
【表２】
2007164157.tif 000005
【表３】
2007164157.tif 000006
【０１２２】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、図５に示した実施の形態４に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表４に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表５に、非球面データを表６に示す。
【表４】
2007164157.tif 000007
【表５】
2007164157.tif 000008
【表６】
2007164157.tif 000009
【０１２３】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、図８に示した実施の形態５に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表７に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表８に、非球面データを表９に示す。
【表７】
2007164157.tif 000010
【表８】
2007164157.tif 000011
【表９】
2007164157.tif 000012
【０１２４】
（実施例４）
実施例４のズームレンズ系は、図１１に示した実施の形態６に対応する。実施例４のズームレンズ系のレンズデータを表１０に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表１１に、非球面データを表１２に示す。
【表１０】
2007164157.tif 000013
【表１１】
2007164157.tif 000014
【表１２】
2007164157.tif 000015
【０１２５】
（実施例５）
実施例５のズームレンズ系は、図１４に示した実施の形態７に対応する。実施例５のズームレンズ系のレンズデータを表１３に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表１４に、非球面データを表１５に示す。
【表１３】
2007164157.tif 000016
【表１４】
2007164157.tif 000017
【表１５】
2007164157.tif 000018
【０１２６】
以下の表１６に、上述した各条件の対応値を示す。
【表１６】
2007164157.tif 000019
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明に係るズームレンズ系は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のデジタル入力装置に適用可能であり、特にデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の高画質が要求されるカメラに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図
【図２】（ａ）は、実施の形態３（実施例１）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態３（実施例１）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態３（実施例１）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図３】（ａ）は、実施例１に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例１に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図４】（ａ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図５】（ａ）は、実施の形態４（実施例２）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態４（実施例２）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態４（実施例２）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図６】（ａ）は、実施例２に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例２に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図７】（ａ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図８】（ａ）は、実施の形態５（実施例３）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態５（実施例３）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態５（実施例３）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図９】（ａ）は、実施例３に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例３に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１０】（ａ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図１１】（ａ）は、実施の形態６（実施例４）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態６（実施例４）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態６（実施例４）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１２】（ａ）は、実施例４に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例４に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１３】（ａ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図１４】（ａ）は、実施の形態７（実施例５）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態７（実施例５）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態７（実施例５）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１５】（ａ）は、実施例５に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例５に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１６】（ａ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【符号の説明】
【０１２９】
１  筐体
２  撮像素子
３  シャッターボタン
４  第１レンズ群
５  反射面を有するレンズ素子
５ａ  反射面
６  像側レンズ群
ＡＸ１  光軸
ＡＸ２  光軸
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｌ１  第１レンズ素子
Ｌ２  第２レンズ素子
Ｌ３  第３レンズ素子
Ｌ４  第４レンズ素子
Ｌ５  反射面を有するレンズ素子
Ｌ６  第６レンズ素子
Ｌ７  第７レンズ素子
Ｌ８  第８レンズ素子
Ｌ９  第９レンズ素子
Ｌ１０  第１０レンズ素子
Ａ  絞り
Ｐ  平行平板
Ｓ  像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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