(57)【要約】【課題】複数の各々異なる情報が表示されたラベル貼着物を混在させる場合において、自動化された貼着装置により被着体に貼着できるにもかかわらず、特定の情報が表示されたラベル貼着物が偏在することを防止できる貼着ラベルを提供する。【解決手段】本発明の貼着ラベル１０は、基材１１と、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト貼着剤層１２とを有し、ホットメルト貼着剤層１２表面に熱可塑性インクにより情報１３が印字されたことを特徴とする。本発明の貼着ラベル１０は、くじとして利用されるものに適している。【選択図】図１
2007164168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト貼着剤層とを有し、ホットメルト貼着剤層表面に、熱可塑性インクにより情報が印字されたことを特徴とする貼着ラベル。
【請求項２】
くじとして利用される請求項１に記載の貼着ラベル。
【請求項３】
被着体に請求項１又は２に記載の貼着ラベルが貼着されているラベル貼着物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の貼着ラベルを加熱してホットメルト貼着剤層を軟化させ、その軟化したホットメルト貼着剤層によって貼着ラベルを被着体に貼着するラベル貼着物の製造方法。
【請求項５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト貼着剤層が基材上に形成された積層体を供給する供給手段と、
供給手段により供給した積層体のホットメルト貼着剤層側の表面に、熱可塑性インクにより情報を印字して貼着ラベルを作製する印字手段と、
貼着ラベルを加熱し、被着体に貼着する貼着手段とを具備することを特徴とするラベル貼着物の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、くじなどに利用される貼着ラベルに関する。また、容器などの被着体に貼着ラベルが貼着されたラベル貼着物及びその製造方法並びに製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、販売の促進を目的として、飲料や食品の容器（被着体）に、くじになっているキャンペーンラベルを貼着することがある。
従来、くじになっているキャンペーンラベルとしては、例えば、「あたり」又は「はずれ」の表示が粘着紙の粘着剤非塗布面に印字され、その「あたり」又は「はずれ」の表示が隠蔽シートにより隠蔽されたくじ用粘着ラベルが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなくじ用粘着ラベルでは、「あたり」の表示が粘着紙の表面に印刷されたラベル（あたりラベル）、「はずれ」の表示が粘着紙の表面に印刷されたラベル（はずれラベル）の２種類を作製する必要がある。
【特許文献１】実用新案登録第３０８７４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の粘着ラベルを用いる場合には、あたりラベルのウェブとはずれラベルのウェブの２種類を作製し、これらをオートラベラーに順次取り付け、オートラベラーによって連続的に容器に貼着する。したがって、あたりラベルが貼着されたラベル貼着物とはずれラベルが貼着されたラベル貼着物とがそれぞれまとまって作製されてしまうため、ラベルの貼着順にケースに収納して出荷した場合には、あたりラベルが貼着されたラベル貼着物が偏在することになる。そのため、あたりの偏在を防止するために、手作業にて、はずれラベルが貼着されたラベル貼着物の中にあたりラベルが貼着されたラベル貼着物が均一に存在するようにケースに収納する必要があった。また、あたりラベルのウェブとはずれラベルのウェブをそれぞれ１枚のラベル毎に分離し、分離したあたりラベルとはずれラベルとを均一に混合してから容器に貼着することによっても、あたりの偏在を防止できるが、この場合には、貼着を自動化できなかった。したがって、従来のくじ用の粘着ラベルにおいて、あたりを偏在させないようにするためには、労力を要するため、コストが高くなった。
【０００４】
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、複数の各々異なる情報が表示されたラベル貼着物を混在させる場合において、自動化された貼着装置により被着体に貼着できるにもかかわらず、特定の情報が表示されたラベル貼着物が偏在することを防止できる貼着ラベルを提供することを目的とする。
また、複数の各々異なる情報が表示されたラベル貼着物を混在させる場合において、貼着ラベルを自動化された貼着装置により被着体に貼着することにより得られ、しかも特定の情報が表示されたラベル貼着物の偏在を防止するのに労力を要さず、低コストであるラベル貼着物を提供することを目的とする。
さらには、自動化された貼着装置によってラベル貼着物を製造して、複数の各々異なる情報が表示されたラベル貼着物を混在させる場合において、特定の情報が表示されたラベル貼着物が偏在することを防止できるラベル貼着物の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の貼着ラベルは、基材と、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト貼着剤層とを有し、ホットメルト貼着剤層表面に、熱可塑性インクにより情報が印字されたことを特徴とする。
本発明の貼着ラベルは、くじとして利用されるものに適している。
本発明のラベル貼着物は、被着体に上述した貼着ラベルが貼着されているものである。
本発明のラベル貼着物の製造方法は、上述した貼着ラベルを加熱してホットメルト貼着剤層を軟化させ、その軟化したホットメルト貼着剤層によって貼着ラベルを被着体に貼着する方法である。
本発明のラベル貼着物の製造装置は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト貼着剤層が基材上に形成された積層体を供給する供給手段と、
供給手段により供給した積層体のホットメルト貼着剤層側の表面に、熱可塑性インクにより情報を印字して貼着ラベルを作製する印字手段と、
貼着ラベルを加熱し、被着体に貼着する貼着手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の貼着ラベルは、複数の各々異なる情報が表示されたラベル貼着物を混在させる場合において、自動化された貼着装置により被着体に貼着できるにもかかわらず、特定の情報が表示されたラベル貼着物が偏在することを防止できる。
本発明のラベル貼着物は、複数の各々異なる情報が表示されたラベル貼着物を混在させる場合において、貼着ラベルを自動化された貼着装置により被着体に貼着することにより得られ、しかも特定の情報が表示されたラベル貼着物の偏在を防止するのに労力を要さず、低コストである。
本発明のラベル貼着物の製造方法及びラベル貼着物の製造装置によれば、複数の各々異なる情報が表示されたラベル貼着物を混在させる場合において、自動化された貼着装置によってラベル貼着物を製造できるにもかかわらず、特定の情報が表示されたラベル貼着物が偏在することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（貼着ラベル）
本発明の貼着ラベルの一実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の貼着ラベルを示す。この貼着ラベル１０は、基材１１と、基材１１上に形成されたホットメルト貼着剤層１２とを有し、ホットメルト貼着剤層１２表面に、あたり又ははずれの情報１３が熱可塑性インクにより印字され、くじとして利用されるものである。
【０００８】
基材１１としては特に限定されず、例えば、紙類、樹脂フィルム類などが挙げられる。
さらに、紙類としては、キャストコート紙、アート紙、コート紙、上質紙などが挙げられ、樹脂フィルムとしては、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の各種高分子フィルムが挙げられる。また、蒸着紙、合成紙、布、不織布、金属ホイルなどを用いることもできる。これらは単層で用いてもよいし、積層して用いても構わない。これらの中でも、上質紙が好ましい。貼着ラベル１０が貼着された被着体をリサイクルするためには、被着体から貼着ラベル１０を容易に剥離できることが好ましいが、基材１１が上質紙であると、被着体に貼着した貼着ラベル１０をリサイクル時に容易に剥離できる。これは、基材１１が上質紙である場合には、貼着ラベル１０が貼着された被着物を水中に浸漬させることにより、基材１１に水が浸透し、貼着ラベル１０と被着体との隙間に水が入り込んで、貼着ラベル１０の貼着力が低下するためである。
本実施形態では、貼着ラベル１０をくじとして利用するため、印字が基材側表面から透けて見えてないことが好ましい。したがって、基材１１が隠蔽性を有していることが好ましい。
また、基材１１におけるホットメルト貼着剤層１２と反対側の面には、印刷が適宜施されていても構わない。
【０００９】
ホットメルト貼着剤層１２は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分として含み、必要に応じて、エチレン−酢酸ビニル共重合体以外の熱可塑性樹脂（以下、他の熱可塑性樹脂という。）、粘着付与剤、ワックスを含有する。
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、軟化点（融点）が４０〜１００℃であることが好ましく、６０〜８０℃であることがより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体の軟化点が４０℃未満では常温でも貼着剤層に粘着性が現れ、ブロッキングしやすくなり剥離シートが必要となる場合がある。一方、エチレン−酢酸ビニル共重合体の軟化点が１００℃を超えると、加熱時に貼着剤層が軟らかくなりにくく、貼着性が不足することがある。
エチレン−酢酸ビニル共重合体の質量平均分子量としては数千から数千万程度であることが好ましく、数万〜数百万程度であることがより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体の質量平均分子量が数千未満では貼着後の凝集力が不足し、また数千万を超えると高弾性体となり貼着性が不足する場合がある。
エチレン−酢酸ビニル共重合体は常温にて粘着性を有していないため、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト貼着剤層１２は搬送の不具合が生じにくく、印字手段による印字が可能である。
【００１０】
他の熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などの熱可塑性エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンなどが挙げられ、単独で又は複数で用いられる。
【００１１】
粘着付与剤は、熱可塑性樹脂に配合されて粘着性を向上させる機能を有する物質で、それ自身では接着性を持たない物質である。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン、重合ロジン、不均化ロジンおよびその誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール、ロジンフェノールなどのフェノール変性樹脂、アルキルフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂およびその水添物、スチレン系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体等が挙げられる。
また、粘着付与剤の軟化点は１５０℃以下であることが好ましく、５０〜１３０℃であることがより好ましい。粘着付与剤の軟化点が１５０℃を超えると、加熱時の接着性が低下することがある。これらの粘着付与剤は、単独で又は複数併用して用いられる。
【００１２】
ワックスとしては、パラフィンワックス、モンタンワックス、カルバナワックス、キャンデリラロウ、マイクロワックスなどの石油系ワックスや、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの合成ワックスが用いられる。
ワックスの融点は５０〜２００℃であることが好ましく、６０〜１２０℃であることがより好ましい。ワックスの融点が５０℃未満では、ラベルの保存性に問題が発生し、逆に融点が２００℃を超えると加熱時の接着性が低下する等の問題が発生することがある。
また、ワックスの分子量は３００〜２０００であることが好ましく、５００〜１５００であることが好ましい。ワックスの分子量が３００未満であると貼着剤層の凝集力が低下する場合があり、分子量が２０００を超えると、ワックスの粘度が高くなるため、貼着剤層が硬くなり、貼着性が不足することがある。
【００１３】
また、ホットメルト貼着剤層１２には、例えば、酸化防止剤や充填剤などが含まれていてもよい。酸化防止剤としては、フェノール系をはじめ、チオエーテル系、フォスファイト系の単用もしくはこれらの併用で用いられ、充填剤としては、炭酸カルシウム、クレー、タルク、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、含水ケイ酸、無水ケイ酸等が挙げられる。
【００１４】
ホットメルト貼着剤層１２の塗工量は、乾燥質量で３〜３０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、５〜１５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。ホットメルト貼着剤層１２の塗工量が乾燥質量で３ｇ／ｍ２未満であると、充分な貼着性が得られないことがあり、３０ｇ／ｍ２を超えると、得られる貼着性は飽和するため、不経済である。
【００１５】
熱可塑性インクによる印字の方法としては、例えば、支持体上に熱可塑性インクの層が形成されたインクシートを用い、熱可塑性インクをホットメルト貼着剤層１２に熱転写する熱転写法、ペレット状の熱可塑性インクを溶融し、ホットメルト貼着剤層１２に噴射するサーマルインクジェットプリント法などが挙げられる。
【００１６】
熱可塑性インクは、５０℃以上の温度で軟化するインクである。
エチレン−酢酸ビニル共重合体の融点は１００℃以下であることが好ましいので、印字の流動防止の点では、熱可塑性インクの軟化点の温度は１００℃以上であることが好ましい。ただし、熱可塑性インクの軟化点とエチレン−酢酸ビニル共重合体の融点とが同一であってもよいし、熱可塑性インクの軟化点がエチレン−酢酸ビニル共重合体の融点より低くても構わない。通常、ホットメルト貼着剤層１２を加熱してから貼着までの時間は短いため、熱可塑性インクの軟化点とエチレン−酢酸ビニル共重合体の融点とが同一であっても、あるいは、熱可塑性インクの軟化点がエチレン−酢酸ビニル共重合体の融点より低くても、熱可塑性インクの印字は殆ど流動しない。
また、熱可塑性インクは、ホットメルト貼着剤層１２への密着性に優れているから、ホットメルト貼着剤層１２に容易に印字できる。
【００１７】
このような熱可塑性インクとしては、例えば、熱可塑性バインダおよび着色剤を含有するものなどが挙げられる。熱可塑性バインダとしては、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、マイクロクリスタリンワックス、サゾールワックスなどのワックス類、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、クマロン−インデン樹脂、テルペン樹脂、ピコライト、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルエーテル、ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアセタール、ポリウレタン、セルロース誘導体、ポリカーボネートやこれらの共重合体などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
着色剤としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクドリン系、アントラキノン系、インジゴ系、メチン系などの着色剤が挙げられる。
【００１８】
ホットメルト貼着剤層１２の表面には、凹凸が形成されていることが好ましい。貼着ラベル１０が貼着された被着体をリサイクルするためには、被着体から貼着ラベル１０を容易に剥離できることが好ましいが、ホットメルト貼着剤層１２の表面に凹凸が形成されていれば、貼着ラベル１０と被着体との間に僅かな隙間が形成されるため、被着体に貼着した貼着ラベル１０をリサイクル時に容易に剥離できる。すなわち、貼着ラベル１０と被着体との間に僅かな隙間が形成されていれば、貼着ラベル１０が貼着された被着物を水中に浸漬させることにより、貼着ラベル１０と被着体との隙間に水が浸透する。そのため、貼着ラベル１０の貼着力が低下するため、被着体に貼着した貼着ラベル１０を容易に剥離できる。
【００１９】
ホットメルト貼着剤層１２の表面の凹凸形状としては特に制限されないが、ヘアーライン状、格子状等のスジ状が好ましい。
凹凸においては、表面からの深さが１〜２０μｍであることが好ましく、３〜７μｍであることがより好ましい。表面からの深さが１μｍ未満では再剥離性が低くなり、２０μｍを超えると被着体への貼着性が低下するおそれがある。
また、ホットメルト貼着剤層１２の表面に凹凸が形成されている場合には、ホットメルト貼着剤層１２上に印字された情報の面積がある程度に制限されていることが好ましい。ホットメルト貼着剤層１２表面に凹凸が形成されている場合には、印字に用いた熱可塑性インクが凹部内部に入り込む。そのため、ホットメルト貼着剤層１２上の印字された情報の面積が大きいと、凹凸形状が消失してしまい、再剥離性が低くなる傾向にあるが、ホットメルト貼着剤層１２上に印字された情報の面積が制限されていれば、再剥離性の低下を防ぐことができる。
【００２０】
また、ホットメルト貼着剤層１２の表面には、熱可塑性インク以外のインクによる印刷が施されていることも好ましい。ホットメルト貼着剤層１２の表面に熱可塑性インク以外のインクによる印刷を施すことによっても、貼着ラベル１０と被着体との間に僅かな隙間が形成されるため、被着体に貼着した貼着ラベル１０をリサイクル時に容易に剥離できる。この場合の印刷は、図柄の印刷であってもよいし、文字等の情報の印刷であってもよい。
貼着ラベル１０をより容易に剥離させるためには、ホットメルト貼着剤層１２の表面に印刷が分散して配置されていることが好ましい。ホットメルト貼着剤層１２の表面に印刷を分散して配置するためには、例えば、格子状の柄等のパターンを印刷すればよい。
【００２１】
ホットメルト貼着剤層１２の表面は、熱可塑性インクの印字および熱可塑性インク以外インクの印刷によって被覆率１０〜７０％で被覆されていることが好ましく、２０〜７０％で被覆されていることがより好ましい。被覆率が１０％以上であれば、貼着ラベル１０をより容易に剥離させることができ、７０％以下であれば、ホットメルト貼着剤層１２の貼着性を充分に確保でき、また、貼着時にしわがよりにくい。
ここで、被覆率とは、｛（印字および印刷の面積）／（ホットメルト貼着剤層表面の面積）｝×１００（％）のことである。
【００２２】
本発明の貼着ラベル１０は、印字によって、「あたり」の表示又ははずれのラベルとすることができる。すなわち、ウェブ状のままであれば容易に印字できるから、あたりのラベルが混在したウェブ状の貼着ラベルを容易に製造できる。そして、異なる表示のラベルが混在したウェブ状の貼着ラベルをオートラベラーに供給して、被着体に貼着することにより、異なる表示のラベルが貼着されたものが均一に混在した状態でラベル貼着物を得ることができる。
また、上記貼着ラベル１０では、ホットメルト貼着剤層１２によって被着体に貼着するため、ラベリング性に優れる。また、ホットメルト貼着剤層１２の表面にあたり又ははずれの情報が印字されており、被着体に貼着ラベル１０を貼着した際には、あたり又ははずれの情報が隠蔽されるため、秘密保持性を確保することができる。
【００２３】
上記貼着ラベル１０を製造するためには、まず、基材１１上に、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト貼着剤を塗布してホットメルト貼着剤層１２を形成する。ホットメルト貼着剤を塗布する際には、加熱、保温装置を備えた一般的なコーターや印刷機が適用でき、コーターヘッドとしては、リバースロールコーター、グラビアロールコーター等のロールコーターや、樹脂押し出し式のダイコーター、リップコーター等の各種塗工装置や、またグラビヤ版、凸版、スクリーン等の各種印刷装置を用いることができる。
次いで、ホットメルト貼着剤層１２の表面に、熱可塑性インクによりあたり又ははずれの情報１３を印字する。その際の印字方法としては、上述したように、熱転写法、サーマルインクジェットプリント法などが挙げられる。
また、ホットメルト貼着剤層１２表面に凹凸を形成する場合には、例えば、ホットメルト貼着剤層１２形成後、かつ、印字前に、ホットメルト貼着剤層１２表面に、凹凸が形成されたロールを接触させる方法を採用すればよい。
【００２４】
（ラベル貼着物）
本発明のラベル貼着物は、被着体に上記貼着ラベル１０が貼着されているものである。
被着体としては、例えば、清涼飲料水、酒類、医薬品、食品等の略円筒状容器や箱状容器などが挙げられる。被着体の材質としては特に制限されず、例えば、ガラス、金属、プラスチック、紙、セラミックスなどが挙げられる。
貼着ラベル１０は、被着体表面の全部に貼着されていてもよいし、一部に貼着されていてもよい。
【００２５】
本発明のラベル貼着物は、くじになっている貼着ラベル１０が被着体に貼着されているため、販売促進効果を有する。また、貼着ラベル１０はホットメルト貼着剤層１２側表面にあたり又ははずれの情報が表示されているから、その情報を見るためには、貼着ラベルを被着体から剥離しなければならない。したがって、被着体リサイクルの容易性が向上する。
【００２６】
ラベル貼着物の製造方法の一実施形態について説明する。
本実施形態のラベル貼着物の製造方法は、被着体としてガラス瓶を用いた実施形態である。
本実施形態では、図２に示すラベル貼着物の製造装置を使用する。このラベル貼着物の製造装置１は、基材１１上にホットメルト貼着剤層１２が形成されたウェブ状の積層体１０ａ（図３参照）を供給するロールからなる積層体繰出手段２０と、積層体繰出手段２０により繰出した積層体１０ａのホットメルト貼着剤層１２側の表面に、熱可塑性インクによりあたり又ははずれの情報１３を印字して、貼着ラベル１０（図１参照）が連続するウェブ状の貼着ラベル１０ｂを作製する印字手段３０と、印字手段３０により作製したウェブ状の貼着ラベル１０ｂを裁断する裁断手段４０と、裁断手段４０により断裁した貼着ラベル１０を加熱し、加熱した貼着ラベル１０をガラス瓶５１に貼着する貼着手段５０とを具備するものである。
この製造装置１において、ウェブ状の積層体１０ａは、ホットメルト貼着剤層１２が印字手段３０側に配置されるように、積層体繰出手段２０から繰出されるようになっている。また、ウェブ状の貼着ラベル１０ｂは、ホットメルト貼着剤層１２がガラス瓶５１に接触するように、ドラム５２により搬送されるようになっている。
【００２７】
上記ラベル貼着物の製造装置１において、印字手段３０としては、熱可塑性インクにより印字する熱転写プリンター、サーマルインクジェットプリンターなどが挙げられる。
貼着手段５０は、回転駆動し、周面にて貼着ラベル１０を搬送するドラム５２と、ドラム５２により搬送された貼着ラベル１０を加熱する加熱機５３と、ガラス瓶５１を、ドラム５２近傍を通過するように搬送するガラス瓶搬送コンベア５４とを備えている。ドラム５２及びガラス瓶搬送コンベア５４は、ガラス瓶５１の周面がドラム５２の周面に密着するように配置されている。
加熱機５３としては、例えば、熱風加熱機、赤外線加熱機などが挙げられる。
【００２８】
上記ラベル貼着物の製造装置１を用いたラベル貼着物の製造方法では、まず、積層体繰出手段２０によりウェブ状の積層体１０ａを繰出し、印字手段３０に移送する。次いで、印字手段３０を用い、積層体１０ａのホットメルト貼着剤層１２側表面に、熱可塑性インクによりあたり又ははずれの情報１３を印字してウェブ状の貼着ラベル１０ｂを作製する。本実施形態においては、多くのはずれの中にあたりを均一に混在させるために、所定の間隔であたりの情報を印字し、それ以外は、はずれの情報を印字する。
【００２９】
得られたウェブ状の貼着ラベル１０ｂを、裁断手段４０により所定の大きさに裁断し、裁断した貼着ラベル１０を貼着手段５０のドラム５２に移送する。そして、貼着手段５０のドラム５２を回転させて貼着ラベル１０を移送しながら、加熱機５３により貼着ラベル１０のホットメルト貼着剤層を加熱して軟化させる。その際の加熱機５３の温度や加熱時間は、ホットメルト貼着剤層の表面温度が、ホットメルト貼着剤層に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体の融点以上になるように設定することが好ましい。
それと同時に、ガラス瓶搬送コンベア５４によりガラス瓶５１をドラム５２に向けて搬送し、ドラム５２上の貼着ラベル１０をガラス瓶５１の周面に接触させる。そして、ガラス瓶５１の搬送およびドラム５２の回転を継続し、軟化したホットメルト貼着剤層により貼着ラベル１０をガラス瓶５１の周面に貼着して、ラベル貼着物６０を得る。
この際、ウェブ状の貼着ラベル１０ｂを裁断する間隔とドラム５２の回転数とガラス瓶５１の供給速度を、ガラス瓶５１の周面に、裁断した貼着ラベル１０が貼着されるように調整する。また、貼着ラベル１０の加熱から貼着ラベル１０のガラス瓶５１への貼着までの時間は０．５秒以下であることが好ましい。加熱から貼着までの時間が０．５秒以下と短ければ、熱可塑性インクによる印字の流動をより防止できる。
得られたラベル貼着物６０は、あたりのラベルが貼着されたものが均一に混在しているため、そのままケースに収納して出荷することができる。
【００３０】
以上説明したラベル貼着物の製造方法及び製造装置１では、ウェブ状の積層体１０ａのホットメルト貼着剤層１２に、所定の間隔であたりの情報１３を印字し、残りにはずれの情報１３を適宜印字して、「あたり」の表示が所定の間隔で配置されたウェブ状の貼着ラベルを作製する。次いで、そのウェブ状の貼着ラベル１０ｂを裁断し、裁断した貼着ラベル１０を被着体であるガラス瓶５１に貼着する。これにより、あたりのラベルが貼着されたラベル貼着物を所定の間隔で作製し、それ以外は、「はずれ」の表示のラベル貼着物を作製することができる。このようにラベル貼着物を作製した結果、「あたり」の表示のラベル貼着物と「はずれ」の表示のラベル貼着物とが混在する場合でも、連続的にラベル貼着物を作製できる上に、「あたり」が表示されたラベル貼着物の偏在を防止できる。しかも、印字は容易に自動化できるから、所定の間隔で「あたり」を印字した貼着ラベルを作製しつつ、貼着ラベルを被着体に貼着することを容易に自動化できる。
なお、印字情報がガラス瓶５１を通して見えてしまうことも考えられるが、一般的には、内容物を充填すれば見えることはない。
【００３１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態では、ホットメルト貼着剤層の表面に、情報としてあたり又ははずれの情報が印字されたくじ用貼着ラベルであったが、それ以外であっても構わない。例えば、一等、二等、三等、はずれなどが表示されたくじ用貼着ラベルであってもよいし、例えば、大吉、吉、凶等が表示された占い用貼着ラベルなどのくじ以外の貼着ラベルであっても構わない。
【実施例】
【００３２】
（積層体１）
軟化点６２℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名「エバフレックスＰ−１４０７」、三井・デュポンポリケミカル社製）（熱可塑性樹脂）２５部、軟化点６０℃の粘着付与剤（商品名「アルコンＰ−７０」、荒川化学工業社製）３０部、融点６１℃のパラフィンワックス（商品名「パラフィンワックス−１４０」、日本精鑞社製）４５部を１４０℃の保温した容器内で混合して、固形分１００％のホットメルト貼着剤を調製した。
そして、得られたホットメルト貼着剤を、基材である米坪７９．１ｇ／ｍ２の両面コート紙（商品名「ＯＫトップコート」王子製紙社製）の片面の全部に、１５０℃に加温しながら、パンフィード式ロールコーターを用いて、固形分１２ｇ／ｍ２となるように塗布して貼着剤層（ホットメルト貼着剤層）を形成した。その後、貼着剤層表面に、５μｍのスジ状凹凸が形成されたスムージングロールを接触させて、スジ状凹凸（へアーライン）を形成させて積層体１を得た。
【００３３】
（積層体２）
基材として、厚さ５０μｍの透明ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー」、東レ社製）を用いた以外は、積層体１と同様にして積層体２を得た。
【００３４】
（積層体３）
基材として米坪８４．９ｇ／ｍ２の片面アート紙（王子製紙社製）を用い、該基材の非コート面の全部に、エマルジョン型再剥離性粘着剤（商品名「ＯＪ−３００」、荒川化学工業社製）をロールコーターにて、固形分２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、貼着剤層を形成して積層体３を得た。
【００３５】
（積層体４）
基材として、米坪８４．９ｇ／ｍ２の片面アート紙（王子製紙社製）を用い、該基材の非コート面の全部に、フタル酸エステル系可塑剤を含有するディレードタック用エマルジョン系接着剤（商品名「ＤＴ−１０００」、ダイセル化学社製）をバーコーターにて、固形分１４ｇ／ｍ２となるように塗布し、貼着剤層を形成して積層体４を得た。
【００３６】
（積層体５）
基材として、米坪８４．９ｇ／ｍ２の片面アート紙（王子製紙社製）を用い、該基材の非コート面の全部に、三晴精機製グルーラベラー（型式 ＪＡＬ−１Ｘ）でグルー型接着剤（商品名「トキワノール」、常盤化学社製）を、固形分２０ｇ／ｍ２となるように塗布して積層体５を得た。
【００３７】
また、各積層体の印字適性、各積層体の貼着剤層表面に文字を印字して得た貼着ラベルのラベリング性、秘密保持性、水中での再剥離性について評価した。その結果を表１に示す。
（印字適性）
ＥＤＭ社製間欠式サーマルプリンター（型式ＳＤ−３ｉ／サーマルリボン：ＥＤＢＲ、熱可塑性インクの軟化点；１００℃）を使用して各貼着ラベルの貼着剤層表面に印字した際の、熱可塑性インクの貼着剤層への付着状況（インク着肉性）、熱可塑性インクの貼着剤層からの剥離しにくさ（密着性）を目視により評価した。評価基準を下記に示す。
○：インク着肉性、密着性共に優れていた。
×：インク着肉性、密着性のいずれか又は両方が劣っていた。
【００３８】
（ラベリング性）
三晴精機製オートラベラー（型式ＳＴＳ−４００）を使用して各貼着ラベルをガラス瓶にラベリングした際の状況を目視にて評価した。
○：貼着ラベルがガラス瓶の所定の位置に確実に貼着されており、ラベリング性に優れていた。
×：貼着ラベルがガラス瓶の所定の位置に貼着されておらず、ラベリング性に劣っていた。
【００３９】
（秘密保持性）
三晴精機社製オートラベラー（型式ＳＴＳ−４００）を使用して各貼着ラベルをガラス瓶にラベリングした際の秘密保持性を評価した。
○：貼着ラベルが極めて剥がれにくく、秘密保持性に優れていた。
△：貼着ラベルが剥がれにくく、秘密保持性を有しているが、充分に高くはなかった。
×：貼着ラベルが剥がれやすく、秘密保持性に劣っていた。
【００４０】
（水中での再剥離性）
ガラス瓶に各貼着ラベルをラベリング後、各ガラス瓶を水に２４時間浸漬した。そして、手でラベルを剥離した際のラベル再剥離性を評価した。評価基準を下記に示す。
○：水中での再剥離性に優れていた。
△：水中での再剥離性を有しているが、充分に高くはなかった。
×：水中での再剥離性に劣っていた。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体が含まれる貼着剤層を有する積層体１，２は、印字適性を充分に有していた。また、積層体１，２は、適度な凹凸が貼着剤層表面に形成されているため、ラベリング性を確保しつつも水中での再剥離性に優れていた。しかも、それらの貼着ラベルは通常の状態では剥がれにくく、秘密保持性を有していた。
なお、再剥離性粘着剤を含む貼着剤層を有する積層体３、ディレードタック用エマルジョン系接着剤を含む貼着剤層を有する積層体４、グルー型接着剤を含む貼着剤を有する積層体５は、印字適性に劣っていただけでなく、秘密保持性と水中での再剥離性とを同時に満たしていなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の貼着ラベルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明のラベル貼着物の製造装置の一実施形態を示す模式図である。
【図３】図１の貼着ラベルを作製するためのウェブ状の積層体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ラベル貼着物の製造装置
１０  貼着ラベル
１０ａ  積層体
１０ｂ  ウェブ状の貼着ラベル
１１  基材
１２  ホットメルト貼着剤層
１３  あたり又ははずれの情報（情報）
２０  積層体繰出手段
３０  印字手段
４０  裁断手段
５０  貼着手段
５１  ガラス瓶（被着体）
５２  ドラム
５３  加熱機
５４  ガラス瓶搬送コンベア
６０  ラベル貼着物 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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