(57)【要約】【課題】  部品点数の増大を抑制して製造コストの上昇を抑制することができるとともに、配線数や配線長の抑制、信頼性の向上、不要輻射の削減、或いは、輻射ノイズの低減などを図ることのできる技術を提供する。【解決手段】  本発明の照明装置１１０は、発光素子１１１と、発光素子１１１から放出された光を導いて照明光を出射する導光体１１２と、発光素子１１１の発光態様を入力信号Ｘ１に対応させて変調制御する発光制御回路１１０Ｘと、発光素子１１１から放出された光を検出して検出信号を出力する光検出器１１６と、光検出器１１６の検出信号Ｙ１に基づいて入力信号Ｘ１に対応する出力信号Ｘ４を出力する受信回路１１０Ｙと、を具備することを特徴とする。【選択図】図２
2007047352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子から放出された光を導いて照明光を出射する導光体と、
入力信号に基づいて前記発光素子の発光態様を変調制御する発光制御回路と、
前記発光素子から放出された光を検出して検出信号を出力する光検出器と、
前記光検出器の前記検出信号に基づいて前記入力信号に対応する出力信号を出力する受信回路と、
を具備することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光検出器は、前記導光体によって導かれた光を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記導光体は前記発光素子から放出された光が入射される光入射面と、前記照明光を出射する光出射面とを有し、入射光を内部に伝播させながら前記光出射面から前記照明光を出射することを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光検出器は前記光出射面以外の前記導光体の表面に対向配置されていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記発光素子は各々独立して変調制御された複数の波長域の光を発光し、前記光検出器は前記複数の波長域の光の光量をそれぞれ独立して検出し、前記発光制御回路は前記発光素子で出射される前記複数の波長域の光の発光態様を並行して各々独立に変調制御し、前記受信回路は前記光検出器の前記複数の波長域毎の前記検出信号をそれぞれ処理することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置と、該照明装置によって照明される表示体とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記表示体は所定のフレーム周波数で駆動される電気光学パネルであり、前記発光素子の発光態様の変調周波数が前記フレーム周波数よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
発光素子、及び、該発光素子から放出された光を導いて照明光を形成する導光体を備えた照明装置を用いることにより照明を行うのと並行して、前記発光素子の発光態様を入力信号に対応させて変調させ、当該変調された光を検出して前記入力信号に対応する出力信号を出力することにより、データ転送を行うことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項９】
前記発光素子の発光態様を複数の波長域毎に独立して変調させ、前記複数の波長域別に光検出及び処理を行うことにより、前記複数の波長域において並行してデータ転送を行うことを特徴とする請求項８に記載のデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明装置、表示装置、及び、データ転送方法に係り、特に、液晶表示装置のバックライトユニットとして構成する場合に好適な照明装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示装置は、液晶表示パネルに形成された信号電極及び走査電極にそれぞれ所定の電位を供給することによって複数の画素のそれぞれの光透過率を独立に制御し、これによって所望の画像を表示できるように構成されている。
【０００３】
近年、液晶表示パネルの高精細化に伴う画素数の増大により、配線数や配線長さが増大し、データの伝送レートも高くなりつつあることから、液晶表示パネルへ駆動電位を供給する伝送経路に対する配線基板（インバータなど）からの不要輻射が増大し、この不要輻射を軽減するために、フィルタやシールド材等の設置などの対策をとる必要が生じるため、製造コストが上昇するという問題点がある。
【０００４】
そこで、表示データ信号などを電線（配線）を介して供給するのではなく、光による信号伝送を用いて供給することによって、電磁波の不要輻射を軽減する方法が知られている（例えば、以下の特許文献１参照）。この方法では、駆動電位を供給する電圧印加素子へのデータ伝送に光を用いることにより、上述の不要輻射を低減できるとともに、配線の接続点数を削減できることから信頼性の高い信号伝送を実現できるといった効果が得られるとされる。
【特許文献１】特開２００１−２１９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の光による信号伝送では、ドライバ及び発光素子からなる発光手段を新たに設ける必要があるとともに、発光手段から各電圧印加素子まで光を導くための導光路を構成する必要があり、しかも、この導光路には、複数の電圧印加素子のそれぞれへ光を供給するために光を分岐させる複雑な光学構造を備えた導光路を設ける必要がある。このため、部品点数が増大し、構造も複雑になるので、製造コストの上昇を招くという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、部品点数の増大を抑制して製造コストの上昇を抑制することができるとともに、配線数や配線長の抑制、信頼性の向上、不要輻射の削減、或いは、輻射ノイズの低減などを図ることのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明の照明装置は、発光素子と、前記発光素子から放出された光を導いて照明光を出射する導光体と、入力信号に基づいて前記発光素子の発光態様を変調制御する発光制御回路と、前記発光素子から放出された光を検出して検出信号を出力する光検出器と、前記光検出器の前記検出信号に基づいて前記入力信号に対応する出力信号を出力する受信回路と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、照明装置の照明光を形成するための光を放出する発光素子の発光態様を発光制御回路によって入力信号に対応させて変調制御し、この光を光検出器で検出して受信回路で出力信号を得るようにしたことにより、新たな発光素子を別途設ける必要がなくなるため、光伝送による配線数や配線長の抑制、信頼性の向上、不要輻射の削減、或いは、輻射ノイズの低減などのメリットを享受することができると同時に、部品点数の削減、製造コストの低減、或いは、小型化を図ることができる。
【０００９】
本発明において、前記光検出器は、前記導光体によって導かれた光を検出するように構成されていることが好ましい。これによれば、発光素子から光検出器までの導光路の少なくとも一部を上記導光体によって構成できるので、さらなる部品点数の削減や小型化を図ることができる。
【００１０】
本発明において、前記導光体は前記発光素子から放出された光が入射される光入射面と、前記照明光を出射する光出射面とを有し、入射光を内部に伝播させながら前記光出射面から前記照明光を出射することが好ましい。これによれば、内部を光が伝播するように構成された導光体を用いることによって、光出射面から出射する照明光にはほとんど影響を与えずに、導光体に対する適宜の位置に光検出器を配置して光を検出することが可能になる。
【００１１】
本発明において、前記光検出器は前記光出射面以外の前記導光体の表面に対向配置されていることが好ましい。これによれば、導光体から出射される照明光にもほとんど影響を与えないように構成できるとともに、導光体の表面に光検出器が対向配置されることにより、導光体から出射する光を直接に検出することができるため、検出感度を高めることができる。また、光伝送のための導光路を別途設ける必要もなくなるので、さらなる部品点数の削減や小型化を図ることができる。
【００１２】
本発明において、前記発光素子は各々独立して変調制御された複数の波長域の光を発光し、前記光検出器は前記複数の波長域の光の光量をそれぞれ独立して検出し、前記発光制御回路は前記発光素子で出射される前記複数の波長域の光の発光態様を並行して各々独立に変調制御し、前記受信回路は前記光検出器の前記複数の波長域毎の前記検出信号をそれぞれ処理することが好ましい。これによれば、複数の波長域においてそれぞれ光伝送を並列に行うことができるので、伝送容量を増大させることができる。
【００１３】
次に、本発明の表示装置は、上記のいずれか一項に記載の照明装置と、該照明装置によって照明される表示体とを有することを特徴とする。この表示装置では、照明装置の構成を利用して光伝送を行うことができるので、光伝送による配線数や配線長の抑制、信頼性の向上、或いは、不要輻射の削減などのメリットを享受することができると同時に、部品点数の削減、製造コストの低減、又は、小型化を図ることができる。
【００１４】
本発明において、前記表示体は所定のフレーム周波数を有する電気光学装置であり、前記発光素子の発光態様の変調周波数が前記フレーム周波数よりも大きいことが好ましい。これによれば、電気光学装置のフレーム周波数よりも大きな変調周波数を有することにより、照明装置の照明光の変動による表示態様への影響を低減できる。特に、表示品位への影響をほとんどなくすためには、変調周波数とフレーム周波数とが干渉しないように設定することが望ましい。
【００１５】
次に、本発明のデータ転送方法は、発光素子、及び、該発光素子から放出された光を導いて照明光を形成する導光構造を備えた照明装置を用いることにより照明を行うのと並行して、前記発光素子の発光態様を入力信号に対応させて変調させ、当該変調された光を検出して前記入力信号に対応する出力信号を出力することにより、データ転送を行うことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、新たな発光素子を別途設ける必要がなくなるため、光伝送による配線数や配線長の抑制、信頼性の向上、不要輻射の削減、或いは、輻射ノイズの低減などのメリットを享受することができると同時に、部品点数の削減、製造コストの低減、又は、小型化を図ることができる。
【００１７】
本発明において、前記発光素子の発光態様を複数の波長域毎に独立して変調させ、前記複数の波長域毎に光検出及び処理を行うことにより、前記複数の波長域において並行してデータ転送を行うことが好ましい。これによれば、複数の波長域においてそれぞれ光伝送を並列に行うことができるので、伝送容量を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１実施形態］
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態の照明装置の利用態様の一例を示す概略断面図、図２は第１実施形態の照明装置の概略構成図である。
【００１９】
本実施形態の照明装置１１０は発光素子１１１と、導光板１１２とを有する。発光素子１１１は、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の輝度制御可能な光源であればよく、特に限定されるものではない。導光板１１２は、アクリル系樹脂等の透明素材で構成された板状体である。ここで、発光素子１１１から放出された光は導光板１１２の光入射面（端面）１１２ａから内部に入射し、導光板１１２の内部を図示右方向へ伝播しながら、光出射面（上面）１１２ｂから出射するようになっている。導光板１１２の光出射面１１２ｂとは反対側の面（下面）上には白色のポリカーボネートシート等で構成される反射板１１３が配置されている。光出射面１１２ｂ上には、光拡散板１１４及び集光板１１５が順次に配置されている。
【００２０】
また、照明装置１１０の端面には、フォトダイオード等で構成される光検出器１１６が配置されている。この光検出器１１６は、導光板１１２を伝播してきた光を受光し、その受光量に応じた検出信号を出力するように構成されたものである。光検出器１１６は、導光板１１２の内部を伝播してきた光を検出可能な位置であれば任意の位置に配置することができる。ただし、図示例のように、導光板１１２の光出射面１１２ｂ以外の表面に対向配置されることが好ましい。このようにすると、導光板１１２から出射される照明光の出射状態に影響をほとんど与えないとともに、照明装置１１０を大型化せずに光検出器１１６の配置空間を確保することが容易になる。
【００２１】
図１に示すように、表示装置１００を構成する場合には、照明装置１１０の光出射面１１２の先に電気光学パネル１２０が配置される。電気光学パネル１２０は、図示例の場合、液晶表示体であり、ガラス等からなる透明基板１２１と１２２をシール材１２３で貼り合わせ、透明基板１２１，１２２間に液晶１２４を封入したものである。
【００２２】
透明基板１２１の内面上には複数の透明電極１２１ａが形成され、透明基板１２２の内面上にも複数の透明電極１２２ａが形成されている。透明電極１２１ａと１２２ａが対向する領域が独立して透過率を制御可能な画素を構成する。例えば、ＴＮやＳＴＮなどの液晶の表示モードを採用する場合には、偏光板１２５，１２６が透明基板１２１，１２２の外面上に配置される。
【００２３】
電気光学パネル１２０には、上記透明電極１２１ａ，１２２ａに駆動電位を供給するための駆動回路１２７が設けられる。図示例の場合、駆動回路１２７は透明基板１２１上に実装されているが、電気光学パネル１２０に接続されるフレキシブル基板等の配線基板（図示せず）上に駆動回路１２７が実装されていてもよい。
【００２４】
電気光学パネル１２０は照明装置１１０から照射される照明光を受け、この照明光を上記の各画素毎に所定の透過率で透過させることによって所望の表示態様を実現できるように構成されている。電気光学パネル１２０の駆動方式は、スタティック駆動であっても、アクティブマトリクス駆動であってもよい。通常、表示駆動時のフレーム周波数は６０〜７０Ｈｚ程度であり、このフレーム周波数に従って上記駆動回路１２７が透明電極１２１ａ，１２２ａに駆動電位を供給する。
【００２５】
図２に示すように、照明装置１１０は、入力信号に基づいて上記発光素子１１１の発光態様を変調制御する発光制御回路１１０Ｘと、上記光検出器１１６の検出信号を受けて出力信号を生成する受信回路１１０Ｙとを備えている。
【００２６】
発光制御回路１１０Ｘは、入力信号Ｘ１に基づいて送信データＸ２を形成するデータ形成手段１１０Ａと、この送信データＸ２に基づいて制御信号Ｘ３を形成する制御信号形成手段１１０Ｂと、制御信号Ｘ３に基づいて発光素子１１１を駆動する駆動信号Ｘ４を出力する発光駆動手段（発光素子駆動回路）１１０Ｃとを有する。
【００２７】
例えば、入力信号Ｘ１の信号態様に応じて光伝送によって送信すべき送信データＸ２を「０」（オフ）と「１」（オン）のシリアルデータ（２値データを表現する矩形波）として形成し、この送信データＸ２に基づいて制御信号Ｘ３を形成し、これからさらに発光素子１１１の駆動信号（駆動電圧等）Ｘ４を生成する。
【００２８】
このときの駆動信号Ｘ４の変調周波数は上記フレーム周波数よりも大きいことが好ましいが、互いに干渉しないように周波数を調整することが望ましい。具体的には、変調周波数とフレーム周波数の周期が整数倍にならないように調整してやればよい。
【００２９】
なお、上記構成は発光制御回路の一例に過ぎず、発光制御回路は入力信号Ｘ１に応じた発光態様の変調制御を行うものであればよく、上記構成に何ら限定されるものではない。例えば、入力信号Ｘ１をそのまま増幅して発光素子１１１を駆動したり、送信データＸ１を直接発光素子１１１に印加して駆動したりしても構わない。
【００３０】
発光素子１１１が駆動信号Ｘ４によって駆動されると、発光素子１１１から放出される光（例えば、高速に点滅する光）は導光板１１２に入射し、その内部を伝播しながら、上述のように光出射面１１２ｂから出射されるが、この光の一部は光検出器１１６において検出される。光検出器１１６の検出信号Ｙ１は、上記制御信号Ｘ３に対応する変調を受けたものとなるので、検出信号Ｙ１に基づいて復調信号Ｙ２を形成し、この復調信号Ｙ２に基づいて、上記送信データＸ２に対応する受信データＹ３を生成することができる。図示例の場合、受信回路１１０Ｙは、検出信号Ｙ１から変調成分を抽出して復調信号Ｙ２を形成する信号復調手段１１０Ｄと、復調信号Ｙ２に基づいて上記送信データＸ２に対応する受信データＹ３を形成するデータ生成手段１１０Ｅと、受信データＹ３に基づいて、転送先の回路等に対応する出力信号を形成する出力信号形成手段１１０Ｆとを備えたものとされている。
【００３１】
なお、この構成も受信回路の一例に過ぎず、受信回路は光検出器１１６の検出信号に基づいて上記入力信号に対応する出力を得ることのできるものであればよく、上記構成に何ら限定されるものではない。例えば、出力信号として上記復調信号Ｙ２や受信データＹ３をそのまま出力するように構成されていてもよい。
【００３２】
図１の利用態様の例では、光検出器１１６の検出信号に基づいて電気光学パネル１２０の駆動回路１２７を制御している。この場合には、光伝送によって駆動回路１２７の制御信号を駆動回路１２７に転送することができるので、電気光学パネル１２０の高精細化等による制御信号の高周波化が生じても、輻射ノイズの発生を抑制することができ、そのための対策を行わなくてもすむ。
【００３３】
以上説明した本実施形態によれば、照明装置１１０の光源として用いる発光素子１１１をデータ転送用の光源として用いているため、新たにデータ伝送用の発光素子を設ける必要がなく、部品点数の削減、製造コストの低減及び小型化を図ることができる。特に、照明装置１１０の導光板１１２によって導かれた光を直接に光検出器１１６によって検出しているので、新たにデータ伝送用の導光路を形成する必要もないので、部品点数の削減、製造コストの低減、小型化を図る上でさらに好都合である。
【００３４】
また、発光素子１１１と光検出器１１６を用いた光によるデータ転送を行うことにより、配線数や配線長を低減することができるため、信頼性の向上、不要輻射の削減、或いは、輻射ノイズの低減などを図ることができる。
【００３５】
さらに、光伝送方式のデータ転送を用いることによって少なくとも一部に非接触の伝送経路が構成されるので、電気的接続点の数も削減されることから、高い信頼性を容易に確保することができる。特に、発光素子１１１と光検出器１１６が導光板１１２を挟んで反対側に配置されていることにより、他の導光部材を追加して設けなくても、装置の小型化を妨げずに十分な距離の光伝送路を確保することができるため、この光伝送路の長さを有効に利用することにより、不要輻射の削減効果、或いは、輻射ノイズの低減効果を高めることができる。
【００３６】
［第２実施形態］
次に、図３を参照して、本発明に係る第２実施形態について説明する。この第２実施形態において、上記第１実施形態と同様の部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。図３は、照明装置１１０′の全体構成を示す概略構成図である。
【００３７】
本実施形態では、発光制御回路１１０Ｘ′及び受信回路１１０Ｙ′を備えている点においては第１実施形態と同様であるが、発光制御回路１１０Ｘ′及び受信回路１１０Ｙ′のそれぞれの機能が第１実施形態のそれとは異なる。
【００３８】
本実施形態の発光制御回路１１０Ｘ′においては、入力信号Ｘ１に基づいて複数の波長域の制御信号Ｘ３ｒ、Ｘ３ｇ、Ｘ３ｂが形成され、これらの制御信号によってそれぞれ複数の波長域の光を放出する発光素子１１１Ｒ、１１１Ｇ、１１１Ｂを駆動する発光駆動手段１１０Ｃｒ，１１０Ｃｇ，１１０Ｃｂが制御される。
【００３９】
発光制御回路１１０Ｘ′の具体的構成としては、例えば、入力信号Ｘ１に基づいて送信データＸ２に変換する上記第１実施形態と同様のデータ形成手段１１０Ａを有するが、第１実施形態とは異なり、送信データＸ２を複数の波長域に対応する制御信号Ｘ３ｒ、Ｘ３ｇ，Ｘ３ｂに並列に変換する制御信号形成手段１１０Ｂ′を備えている。これらの制御信号Ｘ３ｒ、Ｘ３ｇ，Ｘ３ｂは、送信データＸ２を光伝送によって並列に送信するための信号である。発光駆動手段１１０Ｃｒ，１１０Ｃｇ，１１０Ｃｂは、制御信号Ｘ３ｒ、Ｘ３ｇ，Ｘ３ｂをそれぞれ受けて駆動信号Ｘ４ｒ，Ｘ４ｇ，Ｘ４ｂをそれぞれ出力し、複数の発光素子１１１Ｒ，１１１Ｇ，１１１Ｂをそれぞれ所定の発光態様となるように独立して駆動することができる。
【００４０】
なお、上記の複数の波長域は相互に独立に転送データを識別可能な程度に異なる波長域とされていればよく、任意の波長域を用いることができる。例えば、相互に離間した複数の波長域であってもよく、また、相互に一部が重なりあう複数の波長域であってもよい。本実施形態では、発光素子１１１Ｒが赤色光を放出し、発光素子１１１Ｇが緑色光を放出し、発光素子１１１Ｂが青色光を放出するように構成されている。そして、照明装置１１０′としては、発光素子１１１Ｒ，１１１Ｇ，１１１Ｂの全ての光が合成された所定の波長分布を有する（例えば白色の）照明光が形成されるようになっている。前述のようにＲ、Ｇ、Ｂ３色の光を合成して白色光とする場合には、各色のデータの変調度合で、ホワイトポイントがずれる可能性があるが、この場合には各色のデータのオンとオフの割合に応じて、各発光素子の発光輝度やパルス幅を調整してホワイトポイントがずれないように調整するのが望ましい。
【００４１】
上記の発光素子１１１Ｒ，１１１Ｇ，１１１Ｂは、それぞれ異なる発光波長域を有するものであるが、これらの複数の異なる発光波長域を放出する発光部を一体に備えた発光素子を用いることもできる。いずれの場合でも、結果として複数の波長域別に発光態様を制御できるように構成されていればよい。
【００４２】
上記の発光素子１１１Ｒ，１１１Ｇ，１１１Ｂから放出された光は導光板１１２の内部を伝播した後、光検出器１１６′にて検出される。このとき、光検出器１１６′は、上記の複数の波長域別に受光量を検出できるように構成されている。例えば、複数の波長域を別々に検出することのできる複数の異なる光検出部を備えたもの、或いは、単一の光検出部を有するが、光検出部を制御することによって検出する波長域を一時的に変更（或いは走査）できるように構成されたものなどである。さらには、図示例とは異なるが、複数の波長域を別々に検出する複数の光検出器を設置してもよい。
【００４３】
なお、複数の光検出部が上記複数の発光素子（発光部）の波長分布のピーク位置にそれぞれ検出感度を有するものであることが最も好ましいが、複数の波長域の発光態様を相互に識別できるように構成されているのであれば、このような構成に限られるものではない。
【００４４】
光検出器１１６′の検出信号Ｙ１ｒ、Ｙ１ｇ，Ｙ１ｂは受信回路１１０Ｙ′による処理過程の少なくとも一部において並列に処理され、最終的に出力信号Ｙ４が出力される。具体的には、信号復調手段１１０Ｄｒ，１１０Ｄｇ，１１０Ｄｂにおいて検出信号Ｙ１ｒ、Ｙ１ｇ，Ｙ１ｂのそれぞれが並列に処理され、復調信号Ｙ２ｒ，Ｙ２ｇ，Ｙ２ｂが形成される。また、データ生成手段１１０Ｅ′により上記の復調信号Ｙ２ｒ，Ｙ２ｇ，Ｙ２ｂに基づいて受信データＹ３が形成され、最終的に出力信号形成手段１１０Ｆにおいて出力信号Ｙ４が生成される。
【００４５】
なお、出力先の構成に応じて、受信データＹ３や出力信号Ｙ４をそれぞれ複数の波長域別に並列に出力するようにしても構わない。例えば、映像データと制御信号、映像データと音声データなどのように入出力が相互に別々に行われる複数の信号を並列に転送する場合には、異なる波長域の光を用いて入力信号から出力信号までを別々に並列に処理することが考えられる。
【００４６】
本実施形態では、光伝送を複数の波長域で並列に行うことができるので、データの並列処理による高速なデータ転送・データ処理が可能になる。本実施形態ではＲ，Ｇ，Ｂの波長域で３チャンネル分のデータを転送する構成としたが、発光素子の発光色と光検出器の受光感度が対応したものとされていれば、他の波長域を用いてもよいし、さらに波長域の数を増やして多チャンネル化してもよいことはいうまでもない。
【００４７】
本実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、光伝送による並列処理が可能になるため、高速で多チャンネルのデータ転送が可能になる。特に、複数の波長域を用いて並列にデータ転送を行うため、光の分離検出が容易であり、容易に多チャンネル化できる。
【００４８】
［第３実施形態］
次に、図４を参照して本発明に係る照明装置の第３実施形態について説明する。この実施形態では、図示しない部分は上記第１実施形態又は第２実施形態の構成を採用することができるため、それらの説明は省略する。図４は本実施形態における照明装置の平面構造を示す概略平面図である。
【００４９】
本実施形態では、照明装置の各構成部品、例えば、発光素子１１１や導光板１１２は合成樹脂等で構成されたケース１１７の内部に配置され、位置決めされている。また、ケース１１７における導光板１１２に臨む部分の一部には開口部１１７ａが形成され、この開口部１１７ａを通して光検出器１１６が導光板１１２の表面に対向配置される。ここで、光検出器１１６は、光出射面１１２ｂ以外の表面、例えば図示のように光入射面１１２ａの反対側にある端面１１２ｃに対向配置されることが好ましい。
【００５０】
なお、光検出器１１６はケース１１７に嵌合させるなどの方法によって照明装置に対して固定されることが好ましい。特に、ケース１１７の開口部１１７ａに光検出器１１６を嵌合させて固定するようにすれば、部品点数を増大させずに光検出器１１６を照明装置に対して固定できる。
【００５１】
［第４実施形態］
次に、図５を参照して本発明に係る照明装置の第４実施形態について説明する。この実施形態でも、図示しない部分は上記第１実施形態又は第２実施形態の構成を採用することができるため、それらの説明は省略する。図５は本実施形態における照明装置の平面構造を示す概略平面図である。
【００５２】
本実施形態では、照明装置の各構成部品、例えば、発光素子１１１や導光板１１２は合成樹脂等で構成されたケース１１８の内部に配置され、位置決めされている。また、ケース１１８における導光板１１２′に臨む部分の一部には開口部１１８ａが形成され、この開口部１１８ａを通して光検出器１１６が導光板１１２の表面に対向配置される。
【００５３】
本実施形態では、導光板１１２′の上記開口部１１８ａに臨む部分が外側に突出した突出部１１２ｘとなっており、この突出部１１２ｘの表面に光検出器１１６が対向配置されている。このように構成すると、光検出器１１６を導光板１１２′やケース１１８の位置による制約を受けずに位置設定できる。
【００５４】
なお、上記突出部１１２ｘの形成位置及び形状は任意であり、光検出位置に応じて適宜に構成できる。また、上記とは逆に、導光板１１２′の一部に凹部を形成し、この凹部内に光検出器１１６を配置するようにしてもよい。この場合には、照明装置をさらにコンパクトに構成できる。
【００５５】
［第５実施形態］
次に、図６を参照して本発明に係る第５実施形態について説明する。この実施形態でも、図示しない部分は上記第１実施形態又は第２実施形態の構成を採用することができるため、それらの説明は省略する。図６は本実施形態における照明装置の細部構造を示す概略縦断面図である。
【００５６】
本実施形態において、導光板１１２″は、光出射面１１２ｂ″以外の表面（端面）に光の伝播方向（図示右方向）に対して傾斜した傾斜面部１１２ｃ″を備えている。この傾斜面部１１２ｃ″は、導光板１１２″の内部を伝播してきた光を屈折並びに反射させる機能を有し、これによって導光板１１２″の光伝播方向と異なる方向に対向配置された光検出器１１６、１１６″にて光を検出することが可能になる。
【００５７】
例えば、図示実線で示す光検出器１１６は傾斜面部１１２ｃ″に対向配置され、傾斜面部１１２ｃ″において屈折して外部へ出射する光を検出することができるようになっている。また、図示点線で示す光検出器１１６″は傾斜面部１１２ｃ″に対して導光板１１２″の内部を介して斜めに対向する導光板１１２″の表面に対向配置され、傾斜面部１１２ｃ″において導光板１１２″の内部へ反射し、上記表面から出射する光を検出することができるようになっている。
【００５８】
上記の図示実線の光検出器１１６と図示点線の光検出器１１６″は、傾斜面部１１２ｃ″の傾斜角度及び導光板１１２″の光屈折率により決定される全反射角等に対応する、導光板１１２″の内部伝播光の出射特性に応じて適宜に使い分けることができる。
【００５９】
［第６実施形態］
次に、図７を参照して本発明に係る第６実施形態について説明する。この実施形態でも、図示しない部分は上記第１実施形態又は第２実施形態の構成を採用することができるため、それらの説明は省略する。図７は本実施形態における照明装置の平面構造を示す概略平面図である。
【００６０】
本実施形態においては、第１導光板１１２Ａと、これに対向配置される第２導光板１１２Ｂとを備えており、発光素子１１１Ｒ、１１１Ｇ、１１１Ｂ（複数の波長域を独立して制御可能な一体の素子でもよい。）から放出される光は第１導光板１１２Ａを伝播しつつ第２導光板１１２Ｂに向けて出射し、第２導光板１１２Ｂに入射された光はその内部を伝播しつつ光出射面１１２Ｂｂから出射される。
【００６１】
第１導光板１１２Ａの光入射面（端面）１１２Ａａに対向配置され、第１導光板１１２Ａの光出射面（側面）１１２Ａｂには、第２導光板１１２Ｂの光入射面（端面）１１２Ｂａが対向配置されている。ここで、第１導光板１１２Ａの光出射面１１２Ａｂは第２導光板１１２Ｂの光入射面１１２Ｂａの幅方向に伸び、発光素子１１１Ｒ、１１１Ｇ、１１１Ｂから放出された光が第１導光板１１２Ａの内部を第２導光板１１２Ｂの幅方向に伝播しながら光出射面１１２Ｂａから出射し、この出射光が第２導光板１１２Ｂの光入射面１１２Ｂａの幅方向全体にほぼ均等に入射するように構成されている。また、第２導光板１１２Ｂの内部に入射した光は伝播しつつ光出射面１１２Ｂｂから出射する。
【００６２】
本実施形態では、第１導光板１１２Ａの上記光入射面１１２Ａａとは反対側にある端面１１２Ａｃに光検出器１１６が対向配置されている。そして、第１導光板１１２Ａの内部を伝播する光のうち、光出射面１１２Ａｂから出射しなかった光が端面１１２Ａｃから出射して光検出器１１６にて受光されるようになっている。
【００６３】
このようにすると、導光構造そのものは若干複雑になるものの、光伝送を確実に行いつつ、第２導光板１１２Ｂの光出射面１１２Ｂｂから出射する照明光への影響をさらに低減することができるといった効果が得られる。
【００６４】
［第７実施形態］
次に、図８を参照して本発明に係る第７実施形態について説明する。この実施形態でも、図示しない部分は上記第１実施形態又は第２実施形態の構成を採用することができるため、それらの説明は省略する。図８は本実施形態における照明装置の平面構造を示す概略平面図である。
【００６５】
本実施形態において、発光素子１１１及び導光板１１２はケース１１９の内部に位置決め保持されている。ケース１１９の内面は導光板１１２の光入射面１１２ａ以外の端面に対向配置され、当該端面から出射する光を反射させて再び導光板１１２の内部に戻すように構成されている。例えば、照明装置が白色の照明光を出射するものである場合、ケース１１９を白色樹脂等で構成することによって効率的に光を反射させ、光の利用効率の低下を防止できる。
【００６６】
本実施形態の光検出器１１６は、導光板１１２に対して発光素子１１１側に配置され、発光素子１１１側の導光板１１２の表面、すなわち、光入射面１１２ａに対向配置されている。このように構成すると、発光素子１１１から放出された光は光入射面１１２ａから導光板１１２の内部に入射し、反対側の端面１１２ｃ、若しくは、端面１１２ｃの外側に配置されたケース１１９の内面で反射され、再び導光板１１２の内部を逆方向に伝播して光入射面１１２ａから出射し、光検出器１１６にて検出される。
【００６７】
本実施形態の光検出器１１６は導光板１１２の発光素子１１１側に配置されているが、上記構成は一例に過ぎず、導光板１１２の内部にて光が任意の方向に伝播しているのであれば、導光板１１２の任意の表面部分に対向配置させることで、光を検出することができる。特に、上記の例のように、光量の大小はあるものの、ケース１１９等の反射板によって導光板１１２の光伝播方向がランダムに生ずるように構成されている場合には、光検出器１１６の位置に対する制約はほとんどなくなる。ただし、導光板１１２の光出射面１１２ｂ上に光検出器１１６を配置すると、照明装置による照明範囲が制約を受けたり、照明装置の平面寸法を増大させる必要が生じたりするので、光検出器１１６は導光板１１２の光出射面１１２ｂ以外の表面に対向配置させることが望ましい。
【００６８】
［電子機器］
最後に、上記各実施形態の照明装置を含む表示装置１００を搭載した電子機器の例を図９及び図１０を参照して説明する。
【００６９】
図９は、本発明に係る電子機器の一実施形態であるノート型パーソナルコンピュータを示している。このパーソナルコンピュータ２００は、複数の操作ボタン２０１ａや他の操作装置２０１ｂを備えた本体部２０１と、この本体部２０１に接続され、表示画面２０２ａを備えた表示部２０２とを備えている。図示例の場合、本体部２０１と表示部２０２は開閉可能に構成されている。表示部２０２の内部には上述の表示装置（液晶表示装置）１００が内蔵されており、表示画面２０２ａに所望の表示画像が表示されるようになっている。この場合、パーソナルコンピュータ２００の内部には、上記表示装置１００を制御する表示制御回路が設けられる。この表示制御回路は、表示装置１００に対して映像信号その他の入力データや所定の制御信号を送り、その動作態様を決定するように構成されている。
【００７０】
図１０は、本発明に係る電子機器の他の実施形態である携帯電話機を示している。ここに示す携帯電話機３００は、複数の操作ボタン３０１ａ，３０１ｂ及び送話口などを備えた操作部３０１と、表示画面３０２ａや受話口などを備えた表示部３０２とを有し、表示部３０２の内部に上記の表示装置１００が組み込まれてなる。そして表示部３０２の表示画面３０２ａにおいて表示装置１００により形成された表示画像を視認することができるようになっている。この場合、携帯電話機３００の内部には、上記表示装置１００を制御する表示制御回路が設けられる。この表示制御回路は、表示装置１００に対して映像信号その他の入力データや所定の制御信号を送り、その動作態様を決定するように構成されている。
【００７１】
なお、図９及び図１０に示すように、２つの構成部分が折り畳み可能に構成されている電子機器においては、一方の構成部分から他方の構成部分へ向けて光伝送方式のデータ転送を行うことができる。このようにすると、折り畳み構造を実現するヒンジ部に通す配線数を削減することができるといった効果が得られる。
【００７２】
以上のように本発明は、照明装置の発光素子を用いて光伝送方式のデータ転送を行うことができるようにしたものであるが、光伝送方式による転送データや通信内容については何ら限定されるものではなく、上記の表示装置（電気光学装置）における電気光学パネルの表示駆動に用いる各種の表示信号だけでなく、別途配置されたスピーカの駆動に用いる音声信号、携帯型情報端末やコンピュータ機器などの各種のデータ、制御信号など、任意の情報伝達に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１実施形態の照明装置の利用態様を示すための表示装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態の照明装置の全体構成を示す概略構成ブロック図。
【図３】第２実施形態の照明装置の全体構成を示す概略構成ブロック図。
【図４】第３実施形態の照明装置の要部を示す概略平面図。
【図５】第４実施形態の照明装置の要部を示す概略平面図。
【図６】第５実施形態の照明装置の細部を示す概略縦断面図。
【図７】第６実施形態の照明装置の要部を示す概略平面図。
【図８】第７実施形態の照明装置の要部を示す概略平面図。
【図９】表示装置を搭載した電子機器の構成例を示す概略斜視図。
【図１０】表示装置を搭載した電子機器の他の構成例を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００７４】
１００…表示装置、１１０…照明装置、１１１…発光素子、１１２…導光板、１１３…反射板、１１６…光検出器、１１０Ｘ…発光制御回路、１１０Ａ…送信データ形成手段、１１０Ｂ…制御信号形成手段、１１０Ｃ…発光駆動手段、１１０Ｙ…受信回路、１１０Ｄ…信号復調手段、１１０Ｅ…データ生成手段、１１０Ｆ…出力力信号形成手段、１１２…電気光学パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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