(57)【要約】【課題】行政サービスや行政サービスを提供する地方公共団体を利用者自身の家族構成や生活環境に鑑みて評価することが可能な情報提供システムを提供する。【解決手段】  ネットワークに接続可能な利用者端末１００に対して、自治体情報Ｍを提供するサーバ装置２００を備えた情報提供システムであって、サーバ装置２００は、国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を自治体情報Ｍとして記憶する情報記憶手段２０３を備え、利用者端末１００にて自治体情報Ｍを利用するために指定された複数の自治体の指定情報を受信したときに、指定情報に基づいて複数の自治体情報Ｍを情報記憶手段２０３から抽出し、それぞれの自治体情報Ｍを自治体間で対比させて利用者端末１００に送信する。【選択図】  図１
2007047888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な利用者端末に対して、自治体情報を提供するサーバ装置を備えた情報提供システムであって、
前記サーバ装置は、
国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を前記自治体情報として記憶する情報記憶手段と、
前記利用者端末にて指定され前記サーバ装置へ送信された複数の自治体の指定情報を受信する受信手段と、
前記指定情報に基づいて複数の前記自治体情報を前記情報記憶手段から抽出し、それぞれの前記自治体情報を指定された複数の前記自治体間で対比させて前記利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記自治体情報は、この自治体情報を構成する複数の情報項目毎に前記自治体間で対比させて前記利用者端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報項目は、前記自治体の人口、公共料金、安全、医療、住宅、文化、教育、福祉、社会保障、公共施設に関する項目であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記情報項目には、前記自治体が提供する行政サービスに関する情報が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記自治体情報に基づいて複数の前記自治体におけるランキング情報を生成し、前記ランキング情報を前記情報記憶手段に格納するランキング処理手段を有し、
前記送信手段は、前記指定情報に基づいて複数の前記自治体情報と前記ランキング情報とを前記情報記憶手段から抽出し、それぞれの前記自治体情報と前記ランキング情報とを指定された複数の前記自治体間で対比させて前記利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記自治体情報に基づいて複数の前記自治体におけるランキング情報を生成し、前記ランキング情報を前記情報記憶手段に格納するランキング処理手段と、
前記ランキング情報を用いて各自治体の評価情報を生成する評価情報生成手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記受信手段は、前記自治体情報を構成する複数の情報項目であって、前記利用者端末にて指定された複数の情報項目の項目指定情報を受信し、
前記送信手段は、前記項目指定情報に応じた情報項目で構成される前記自治体情報を指定された複数の前記自治体間で対比させて前記利用者端末に送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項８】
ネットワークに接続可能な利用者端末に対して、自治体情報を提供するサーバ装置を備えた情報提供システムであって、
前記サーバ装置は、
国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を前記自治体情報として記憶する情報記憶手段と、
前記利用者端末にて指定され前記サーバ装置へ送信された複数の自治体の指定情報を受信する受信手段と、
送信手段により前記利用者端末に送信される表示画面情報であって、前記指定情報に基づいて複数の前記自治体情報を前記情報記憶手段から抽出し、それぞれの前記自治体情報を指定された複数の前記自治体間で対比させた前記表示画面情報を生成する表示画面情報生成手段とを有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項９】
ネットワークに接続された利用者端末に対して、自治体情報を提供するサーバ装置を備えた情報提供システムであって、
前記サーバ装置は、
国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を前記自治体情報として記憶する情報記憶手段と、
前記自治体情報に基づいて、この自治体情報を構成する情報項目に応じたランキング項目毎に複数の前記自治体におけるランキング情報を生成し、前記ランキング情報を前記情報記憶手段に格納するランキング処理手段と、
前記利用者端末にて指定され前記サーバ装置へ送信された複数のランキング指定項目情報を受信する受信手段と、
前記ランキング指定項目情報に基づいて複数の前記ランキング情報を前記情報記憶手段から抽出し、それぞれの前記ランキング情報を指定された前記ランキング項目間で対比させて前記利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１０】
ネットワークに接続された利用者端末に対して、自治体情報を提供するサーバ装置を備えた情報提供システムであって、
前記サーバ装置は、
国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を前記自治体情報として記憶する情報記憶手段と、
前記自治体情報に基づいて複数の前記自治体におけるランキング情報を生成し、前記ランキング情報を前記情報記憶手段に格納するランキング処理手段と、
前記ランキング情報を用いて各自治体の評価情報を生成する評価情報生成手段と、
前記利用者端末にて指定され前記サーバ装置に送信された自治体の指定情報を受信する受信手段と、
前記指定情報に基づいて指定された前記自治体に関する前記評価情報を前記利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記利用者端末にて指定され前記サーバ装置に送信された複数の自治体の指定情報を受信し、
前記送信手段は、前記指定情報に基づいてそれぞれの前記評価情報を指定された複数の前記自治体間で対比させて前記利用者端末に送信することを特徴とする請求項１０に記載の情報提供システム。
【請求項１２】
ネットワークに接続可能な利用者端末に対して、自治体情報を提供する情報提供システムに用いられるサーバ装置であって、
国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を前記自治体情報として記憶する情報記憶手段と、
前記利用者端末にて前記自治体情報を利用するために指定された複数の自治体の指定情報を受信する受信手段と、
前記指定情報に基づいて複数の前記自治体情報を前記情報記憶手段から抽出し、それぞれの前記自治体情報を指定された前記自治体間で対比させて前記利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
ネットワークに接続可能な利用者端末に対して、自治体情報を提供する情報提供方法であって、
前記利用者端末にて前記自治体情報を利用するために指定された複数の自治体の指定情報を受信するステップと、
国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する自治体情報が格納された情報記憶手段から前記指定情報に基づく複数の前記自治体情報を抽出し、それぞれの前記自治体情報を指定された前記自治体間で対比させて前記利用者端末に送信するステップとを有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１４】
ネットワークに接続可能な利用者端末に対して、自治体情報を提供するコンピュータに実行させる情報提供プログラムであって、
前記利用者端末にて前記自治体情報を利用するために指定された複数の自治体の指定情報を受信するステップと、
国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する自治体情報が格納された情報記憶手段から前記指定情報に基づく複数の前記自治体情報を抽出し、それぞれの前記自治体情報を指定された前記自治体間で対比させて前記利用者端末に送信するステップとを有することを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項１５】
ネットワークに接続可能な利用者端末に対して、自治体情報を提供するサーバ装置を備えた情報提供システムであって、
前記サーバ装置は、
国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を前記自治体情報として記憶する情報記憶手段と、
前記利用者端末から前記サーバ装置へ送信された利用者の個人情報を受信する受信手段と、
前記個人情報に基づいて複数の前記自治体情報を前記情報記憶手段から抽出し、それぞれの前記自治体情報を対比させて前記利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１６】
前記個人情報は、前記利用者の年齢、年収、家族構成、住所等に関する情報であり、
前記送信手段は、前記個人情報に基づいて前記利用者に適合する複数の自治体情報を抽出し、複数の前記自治体情報を対比させて前記利用者端末に送信することを特徴とする請求項１５に記載の情報提供システム。
【請求項１７】
前記個人情報は、前記利用者の年齢、年収、家族構成、住所等に関する情報であり、
前記送信手段は、前記利用者が現在居住する自治体に関する第１の自治体情報と前記個人情報に基づいて前記利用者に適合する第２の自治体情報とを抽出し、前記第１及び第２の自治体情報を対比させて前記利用者端末に送信することを特徴とする請求項１５に記載の情報提供システム。
【請求項１８】
住まいに関する情報を記憶する住まい情報記憶手段を有し、
前記送信手段は、前記情報記憶手段から抽出された複数の前記自治体情報に応じて、前記住まい情報記憶手段から前記住まいに関する情報を抽出し、前記利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項１９】
ネットワークに接続可能な利用者端末に対して、自治体情報を提供する情報提供システムに用いられるサーバ装置であって、
国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を前記自治体情報として記憶する情報記憶手段と、
前記利用者端末から送信された利用者の個人情報を受信する受信手段と、
前記個人情報に基づいて複数の前記自治体情報を前記情報記憶手段から抽出し、それぞれの前記自治体情報を対比させて前記利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２０】
ネットワークに接続可能な利用者端末に対して、自治体情報を提供する情報提供方法であって、
前記利用者端末から送信された利用者の個人情報を受信するステップと、
国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を前記自治体情報として記憶する情報記憶手段から前記個人情報に基づく複数の前記自治体情報を抽出し、それぞれの前記自治体情報を対比させて前記利用者端末に送信するステップとを有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項２１】
ネットワークに接続可能な利用者端末に対して、自治体情報を提供するコンピュータに実行させる情報提供プログラムであって、
前記利用者端末から送信された利用者の個人情報を受信するステップと、
国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を前記自治体情報として記憶する情報記憶手段から前記個人情報に基づく複数の前記自治体情報を抽出し、それぞれの前記自治体情報を対比させて前記利用者端末に送信するステップとを有することを特徴とする情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地方公共団体の行政サービス情報、統計情報、公共情報等を利用者に提供する情報提供システムに関し、さらに、利用者の個人情報に鑑みたこれら行政サービス情報等の情報提供が可能なシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都道府県、市町村などの地方公共団体（地方自治体）は、該地方公共団体が行う行政サービスに関する情報や該地方公共団体の政策、財政に関する情報をＷＥＢ上のホームページに掲載している。そして、住民等の利用者はこれらの地方公共団体のホームページにアクセスして、公共サービス情報、地域情報、生活情報等を入手したり、行政手続を行うために必要な書類の入手、申請・登録などを行うことができる。
【０００３】
例えば、地方公共団体のポームページには、土地、人口、財政、産業、生活、環境、健康、福祉、年金、教育、文化、警察、消防、防災、電気、ガス、水道、施設等に関する情報が地方公共団体の統計情報として掲載され、利用者がこの地方公共団体に属する幼稚園の件数を調べたい場合には、ホームページの統計情報ページにおける「教育」をクリックすると、幼稚園数と園児数に関する情報を得ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、利用者は、地方公共団体が提供する行政サービス情報からその行政サービスを利用するために必要な条件等に関する情報を入手することはできるものの、その行政サービスが利用者自身の家族構成や生活環境に鑑みて、好適なものであるか否かをその情報だけから得ることは難しい。つまり、１つの地方公共団体から提供される情報のみでは、その行政サービス内容を利用者が評価することができないため、情報の利用価値が低くなってしまうという問題を有している。
【０００５】
例えば、ある地方公共団体の乳幼児医療費助成制度の適用年齢が３歳までの場合、この適用年齢が妥当なものであるのか、それとも適用年齢が低いものなのかは、この情報からは得ることはできない。
【０００６】
そこで、利用者は、他の地方公共団体が提供する行政サービス内容と利用者自身が住んでいる地方公共団体が提供する行政サービス内容とを比較して、利用者自身の家族構成や生活環境に鑑みた行政サービスの評価を独自に試みることができる。
【０００７】
しかしながら、上述のようにこれらの情報は各地方公共団体の各ホームページに個別に掲載されているため、利用者自身が在住する地方公共団体のホームページにアクセスして該地方公共団体が提供する当該行政サービス情報を取得し、さらに他の地方公共団体のホームページにアクセスして該他の地方公共団体が提供する同様の行政サービス情報を習得しなければならい。
【０００８】
そして、それぞれ入手した情報についても比較検討のために、情報処理によるデータ加工処理を行ったり、該情報がプリントされた用紙を編集したりしなければならず、情報の利便性が低く、利用者が該情報を活用し難い。
【０００９】
特に、各地方公共団体はその人口及び人口層などにより政策、財政、住環境が異なり、近年では、地方分権化が進む中で地方公共団体が個別の政策・財政により自治体運営を行っているおり、住民に対する行政サービスや提供情報は、地方公共団体毎に異なっている。
【００１０】
このため、同じ行政サービスであっても、例えば、地方公共団体Ａでは医療・教育に重点を置いた政策を取っているので乳幼児医療費助成の適用年齢が小学校入学前まで、地方公共団体Ｂでは乳幼児医療費助成の適用年齢が３歳までなどの違いがあり、利用者の立場（家族構成等）によっては、地方公共団体毎に利用者に提供する行政サービスの付加価値が大きな違いとなって現れることになる。
【００１１】
このように、単に羅列された情報で、かつ地方公共団体間での情報比較が難しい従来の情報提供方法では、情報の利用価値が低く、利用者に対して付加価値のある情報提供が難しい問題を有している。  
【００１２】
一方、地方公共団体が提供する情報は、その情報量の多さ、専門性から、複雑な構成で、かつ専門用語で提供される場合が多い。具体的には、情報が細分化された構成となっている場合は、複数の情報ページを何度も行き来しなければ把握できなかったり、専門知識を有しない利用者にとっては理解し難い情報であったりと、情報の利便性が低い問題も有している。
【００１３】
さらに、地方公共団体のホームページに掲載されている情報を構成する各項目の全てが利用者の希望する情報であるとは限らず、希望する情報の項目と関連性の低い項目は利用者にとって不要な情報であり、逆に関連性の高い項目が他の情報項目に組み込まれている場合、新たにそれを探索しなければならない。
【００１４】
すなわち、利用者が希望する情報は単に１つの項目だけではなく、項目毎に関連した情報も付随して得たい場合も多い。例えば、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教育機関の施設数に関する情報を得る場合に、さらに公園や図書館などの公共施設数に関する情報も得ることができれば、利用者にとって付加価値の高い情報が得られることになるが、従来、利用者は教育機関の施設数が掲載されたページを参照し、さらに公共施設数が掲載されたページを参照するなどして、利用者にとって関連性の高い情報であっても個別に情報を収集しなければならない。
【００１５】
そして、利用者が多数の地方公共団体の中から、利用者自身の家族環境や生活環境に好適な地方公共団体を検索することは難しい。例えば、住まい探しをする場合、利用者に１３歳の子供がいれば、乳幼児医療費助成の適用年齢が小学校卒業（１２歳）までではなく、中学校卒業（１５歳）までの適用範囲を認める地方公共団体であることが望ましい。しかし、上述のように各地方公共団体が運営するホームページに個別にアクセスして情報を入手しなければならず、利用者にとって好適な地方公共団体を探すことは困難であると言わざるを得ない。
【００１６】
さらには、地方公共団体間での情報比較が難しい従来の情報提供方法では、住まい先として希望する地方公共団体を客観的に評価することができない。すなわち、利用者が現在居住する地方公共団体と比較考慮したり、住まい先として候補に挙がっている複数の地方公共団体に係る行政サービス情報を対比させることができないため、住まい先の地方公共団体が利用者にとって好適な行政サービスを提供するものであるかを判断することが困難となる。
【００１７】
また、別の観点として利用者が住まい探し（住まい選び）を行う場合、上述のように各地方公共団体では個々に独自の助成制度や住環境の整備を行っており、利用者が在住の地方公共団体又は他の地方公共団体での住まい探しをする際、利用者の家族構成、生活環境等に対して十分な行政サービスを得ることができるか否かも重要な判断材料となる。
【００１８】
しかし、現状の物件情報の検索方法は交通機関の沿線や○○区、△△市などの検索範囲を指定することにより、その指定した範囲内での物件情報が利用者に提供されるものであり、物件の家賃、間取り、立地条件等の物件に関する情報のみで検索するものである。つまり、地方公共団体の行政サービス情報等に鑑みた観点からの物件検索を行うことができない。
【００１９】
そこで、本発明の例示的な目的は、行政サービスや行政サービスを提供する地方公共団体を利用者自身の家族構成や生活環境に鑑みて評価することが可能な情報提供システム、サーバ装置、情報提供方法及び情報提供プログラムを提供することにある。
【００２０】
また、本発明の他の例示的な目的は、利用者に対して好適な利用価値を有する行政サービス等の自治体情報の提供が可能な情報提供システム、サーバ装置、情報提供方法及び情報提供プログラムを提供することにある。
【００２１】
さらに、本発明の他の例示的な目的は、利用者の家族構成や生活環境に鑑みた地方公共団体に関する各種行政サービス情報等を提供できるとともに、利用者に好適な地方公共団体に属する物件情報等の住まいに関する情報を提供することが可能な情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の１つの観点としての情報提供システムは、ネットワークに接続可能な利用者端末に対して、自治体情報を提供するサーバ装置を備えた情報提供システムであり、サーバ装置は、国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を自治体情報として記憶する情報記憶手段と、利用者端末にて指定されサーバ装置へ送信された複数の自治体の指定情報を受信する受信手段と、指定情報に基づいて複数の自治体情報を情報記憶手段から抽出し、それぞれの自治体情報を指定された複数の自治体間で対比させて利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の他の観点としての情報提供システムは、ネットワークに接続された利用者端末に対して、自治体情報を提供するサーバ装置を備えた情報提供システムであって、サーバ装置は、国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を自治体情報として記憶する情報記憶手段と、自治体情報に基づいて、この自治体情報を構成する情報項目に応じたランキング項目毎に複数の自治体におけるランキング情報を生成し、ランキング情報を情報記憶手段に格納するランキング処理手段と、利用者端末にて指定されサーバ装置へ送信された複数のランキング指定項目情報を受信する受信手段と、ランキング指定項目情報に基づいて複数のランキング情報を情報記憶手段から抽出し、それぞれのランキング情報を指定されたランキング項目間で対比させて利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の他の観点としての情報提供システムは、ネットワークに接続された利用者端末に対して、自治体情報を提供するサーバ装置を備えた情報提供システムであって、サーバ装置は、国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を自治体情報として記憶する情報記憶手段と、自治体情報に基づいて複数の自治体におけるランキング情報を生成し、ランキング情報を情報記憶手段に格納するランキング処理手段と、ランキング情報を用いて各自治体の評価情報を生成する評価情報生成手段と、利用者端末にて指定されサーバ装置に送信された自治体の指定情報を受信する受信手段と、指定情報に基づいて指定された自治体に関する評価情報を利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の他の観点としての情報提供システムは、ネットワークに接続可能な利用者端末に対して、自治体情報を提供するサーバ装置を備えた情報提供システムであって、サーバ装置は、国、行政機関、調査機関及び自治体等が提供する情報を自治体情報として記憶する情報記憶手段と、利用者端末からサーバ装置へ送信された利用者の個人情報を受信する受信手段と、個人情報に基づいて複数の自治体情報を情報記憶手段から抽出し、それぞれの自治体情報を対比させて利用者端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、自治体間で対比させた自治体情報を利用者に提供することができるので、利用者の立場を鑑みた自治体及び自治体が提供する行政サービスなどの対比（比較）評価が可能となる。このため、情報の利用価値が高く、利用者に対して付加価値のある自治体情報の提供が可能となる。
【００２７】
さらに、利用者の個人情報に鑑みた自治体を抽出して、当該自治体に関する自治体情報を提供することができるので、利用者にとって好適な行政サービスを提供する自治体を容易、かつ適切に検索することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は、本発明の実施例１における情報提供システムの構成ブロック図である。本実施例の情報提供システムは、インターネット等のネットワークＮを介した通信等が可能な機能を有する携帯端末機器やコンピュータなどの利用者端末１００と、ネットワークＮを介して利用者端末１００との通信が可能なサーバ装置２００とで構成され、地方公共団体（自治体）の自治体情報を利用者端末（ユーザ端末）１００に提供する情報提供システムである。
【００３０】
また、本実施例の情報提供システムは、１つの地方公共団体を指定（選択／入力）して検索する市区機能、自治体情報の各情報項目のランキング情報を検索するランキング検索機能、２つ以上の地方公共団体を指定（選択／入力）して複数の地方公共団体間で自治体情報を比較する比較検索機能の３つの検索機能が備わっており、これら３つの検索機能に基づいてユーザに対して自治体情報を提供するものである。
【００３１】
なお、利用者端末１００及びサーバ装置２００は、各地方公共団体が運営、管理するサーバ装置やホームページ等のサイトにネットワークＮを介して接続することができる。
【００３２】
ここで、本実施例における自治体情報Ｍについて説明する。自治体情報Ｍは、国、行政機関、調査機関又は地方公共団体が公表及び提供する行政サービス情報と統計情報とで構成されている。具体的には、総務省が公表する地域（都道府県）に関する総合統計情報（人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障など国民生活全般の地域別統計情報）、各地方公共団体が公表する地方公共団体の面積・人口、財政・税務、産業・経済、教育・文化、社会福祉、土木・建築、保健・衛生・公害、警察・運輸・通信、消防・防災、選挙、その他の職員数、施設利用状況、区立施設一覧などの統計情報、その他の調査機関等から公表される情報に基づいて後述するように各地方公共団体毎に情報処理された情報である。
【００３３】
また、この自治体情報Ｍは、統計情報の他に各地方公共団体が提供する行政サービス情報が含まれ、例えば、児童手当、医療費、介護、教育の助成、住宅に関する融資等の助成などの行政サービス情報が含まれる。
【００３４】
図１において、サーバ装置２００はネットワークＮを介して情報通信を行う通信部２０１と、ネットワークＮを介して複数の地方公共団体、国、行政機関等のサイト（サーバ装置）から上述の統計情報及び行政サービス情報を収集して自治体情報Ｍを生成する情報管理部２０２と、情報管理部２０２において生成された自治体情報Ｍを格納する自治体情報データベースとが設けられている。
【００３５】
さらに、サーバ装置２００は、利用者端末１００で指定／選択された地方公共団体に関する自治体情報Ｍを生成する自治体情報生成部２０４と、利用者端末１００に表示される表示画面に関する情報（表示画面情報）を生成する表示画面情報生成部２０５と、自治体情報Ｍを構成する複数の情報項目毎に複数の地方公共団体におけるランキング情報ＲＭを生成するランキング処理部２０６とが設けられている。
【００３６】
情報管理部２０２は、地方公共団体等から提供される統計情報、行政サービス情報がＷＥＢ上の電子データとして公開されている場合は、ＷＥＢ上から自動的にこれらの情報をダウンロードして、情報項目毎に自治体情報データベース２０３に格納する。また、記憶媒体若しくは紙ベースの情報の場合は、サーバ装置２００に備えられた読み込み手段で読み込んだり、入力手段で入力して自治体情報データベース２０３に記憶させてもよい。
【００３７】
本実施例の自治体情報データベース２０３は、自治体情報テーブル２０３１とランキング情報テーブル２０３２とを有する。そして、図２（ａ）に示すように自治体情報テーブル２０３１には情報項目の第１の分類として、「人口」、「公共料金」、「安心・安全」、「健康・医療」、「居住・文化」、「住宅」、「年代別人口」、「教育」、「福祉・社会保障」が設けられている。
【００３８】
そして、第１の分類をさらに細分化した第２の分類として、「人口」項目に人口総数、昼間人口、「公共料金」項目にガス料金、水道料金、下水道料金、下水道普及率（各料金は所定の基準値から算出したもの）、「安心・安全」項目に建物火災・出火件数(人口10,000人当りの件数)、刑法犯認知件数(人口1,000人当りの件数)、「健康・医療」項目に一般病院数、一般病床数(人口1,000人当りの件数)、一般診療所数、医師数(人口1,000人当りの件数)、「居住・文化」項目に総面積(人口1,000人当りの件数)、可住地面積(人口1,000人当りの件数)、ごみ年間総排出量(人口1,000人当りの件数)、図書館数、図書館蔵書数(人口1人当りの件数)、百貨店数、郵便局数、都市公園数、一人当りの公園面積、主な公園、「住宅」項目に土地平均価格（住宅地）、土地平均価格（商業地）、住宅融資上限（新築）、住宅融資上限（購入）、住宅融資上限（増改築）、１住宅当たり延べ面積、「年代別人口」項目に15歳未満人口、15〜64歳人口、65歳以上人口、「教育」項目に幼稚園数、幼稚園在園者数、小学校数、小学校教員数、小学校児童数、小学校教育用コンピュータ、1台当たりの児童生徒数、中学校数、中学校教員数、中学校生徒数、中学校教育用コンピュータ、1台当たりの児童生徒数、高等学校数、高等学校生徒数、「福祉・社会保障」項目に乳幼児医療費助成（通院対象年齢）、乳幼児医療費助成（入院対象年齢）、乳幼児医療費助成（所得制限）、保育所数(小学校就学前人口1,000人当り)、保育所入所待機児童数、保育所在所児数、老人ホーム数、第1号被保険者一人当たり保険給付額、介護保険の特定年度の条例上の保険料基準額（年額）、介護保険の特定年度の条例上の保険料基準額（月額相当）の各項目が設けられ、情報管理部２０２が統計情報等に基づいてこれらの情報項目毎に、かつ地方公共団体毎に格納する。なお、第２の分類項目の各情報項目は、お互いに関連性の高い情報項目がグループ化され、第１の分類項目にそれぞれ属した構成となっている。
【００３９】
また、図２（ｂ）に示すようにランキング情報テーブル２０３２は、自治体情報テーブル２３０１の情報項目であって第２の分類に属する情報項目毎に各地方公共団体をランク付けしたランキング情報が格納される。
【００４０】
次に、本実施例の情報提供システムの情報提供方法をフローチャート図（図３、図４）及び、利用者端末１００に表示される表示画面の遷移図（図５から図９）を参照して詳細に説明する。
【００４１】
図３は、サーバ装置２００の情報管理部２０２が通信部２０１を介して取得する国、行政機関、調査機関又は地方公共団体が公表・提供する行政サービス情報及び統計情報を自治体情報Ｍの情報項目毎に情報処理を行い、自治体情報データベース２０３に記憶させる処理に関するフローチャート図である。
【００４２】
まず、情報管理部２０２は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置から情報収集の命令に応じて、国、行政機関、調査機関又は地方公共団体の各サイト（サーバ装置）にアクセスし、該サイトの統計情報掲載ページから各種の統計情報を自動的にダウンロードする（Ｓ１０１）。ダウンロードされた統計情報は自治体情報データベース２０３に設けられた作業テーブル（不図示）に一次的に格納され、バッチ処理などにより定期的に自治体情報Ｍを情報項目毎に生成し、自治体情報データベース２０３の自治体情報テーブル２０３１に格納する（Ｓ１０２）。
【００４３】
また、本実施例では自治体情報生成処理の後、自治体情報テーブル２０３１に格納された自治体情報Ｍに対してランキング処理を行うため、ランキング処理部２０６による処理が行われる。ランキング処理部２０６は地方公共団体毎に格納された各情報項目に対応したランキング項目毎にランキング処理を行う。例えば、地方公共団体Ａが情報項目「人口」において全ての地方公共団体の中で何位にランクされるのかをソート処理などで順番に並び替えて順位情報（ランキング情報）を生成し（Ｓ１０３）、ランキング項目の「人口」欄に順位情報と地方公共団体とを関連付けてランキング情報テーブル２０３２に格納する（Ｓ１０４）。
【００４４】
なお、ランキング処理部２０６による自治体情報Ｍのランキング処理は、自治体情報Ｍが追加若しくは更新された時点で自動的に行ったり、また、バッチ処理などにより定期的に行ってもよい。
【００４５】
利用者端末１００がサーバ装置（サイト）２００にアクセスすると、利用者端末１００にはサーバ装置２００から自治体情報Ｍを閲覧又は利用するための表示画面情報（利用者端末に設けられたブラウザ機能がこの表示画面情報に基づいて利用者端末１００に表示される表示画面を生成する）が送信される。図５、図６は利用者端末１００に表示される表示画面（第１の表示画面）の一例であり、市区検索部３００、ランキング検索部４００、比較検索部５００、及び自治体情報Ｍが表示される表示部Ｄが設けられている。なお、この表示画面情報は自治体情報データベース２０３の不図示の画面レイアウトテーブル等に予め記憶されていた画面レイアウト情報に基づいて生成され、例えば、利用者端末１００のＯＳ、ブラウザ機能等に鑑みた表示画面情報を表示画面生成部２０５により生成して、利用者端末１００に送信している。
【００４６】
市区検索部３００は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県などの複数の都道府県を選択可能な都道府県選択部３０１、選択された都道府県に対応する市区、例えば、都道府県選択部３０１で「東京都」を選択した場合に、東京都に属する千代田区、中央区など市区を自動的に抽出して選択することができる市区選択部３０２、都道府県選択部３０１及び市区選択部３０２で選択された情報（自治体指定情報）をサーバ装置２００に送信するための検索部３０３とで構成され、１つの地方公共団体に関する自治体情報Ｍを提供するための検索部である。
【００４７】
ランキング検索部４００は、ランキング項目を選択可能なランキング選択部４０１と、ランキング選択部４０１において選択されたランキング項目指定情報をサーバ装置２００へ送信するための検索部４０２とで構成されている。
【００４８】
比較検索部５００は、地方公共団体を選択（入力）するための第１の自治体指定部５０１及び第２の自治体指定部５０２と、これらの自治体指定部５０１、５０２で選択された２つの自治体指定情報をサーバ装置２００へ送信するための検索部５０３とで構成されている。
【００４９】
なお、利用者端末１００において選択等されてサーバ装置２００に送信される情報は、選択された情報自体若しくは選択された情報に関連付けられたコード情報であってもよい。
【００５０】
図４は本実施例における自治体情報Ｍ及びランキング情報ＲＭの提供に係る処理フローである。
【００５１】
まず、サーバ装置２００は、利用者端末１００からアクセスがあった場合（Ｓ２０１）、市区検索部３００、ランキング検索部４００、比較検索部５００を含む表示画面情報を利用者端末１００に送信する（Ｓ２０２）。
【００５２】
そして、サーバ装置２００は、利用者端末１００に表示された表示画面の市区検索部３００、ランキング検索部４００及び比較検索部５００のいずれかを用いて指定した指定情報を受信すると（Ｓ２０３）、自治体情報生成部２０４は指定情報に自治体指定情報が含まれているか否かの判別を行う（Ｓ２０４）。指定情報に自治体指定情報が含まれていない場合は該指定情報がランキング検索部４００を介して指定されたランキング項目の指定情報であるとして、指定されたランキング項目のランキング情報をランキング情報テーブル２０３２から抽出する（Ｓ２１０）。
【００５３】
抽出されたランキング情報ＲＭは表示画面情報生成部２０５に出力され、この表示画面情報生成部２０５では図７に示すようにランキング情報ＲＭを含む表示画面情報を生成し（Ｓ２１１）、利用者端末１００に送信する（Ｓ２０９）。なお、利用者端末１００において表示されている図７のランキング情報ＲＭには、「都道府県、市区」欄が含まれているので、例えば、利用者がこのランキング情報ＲＭを参照しているときに、この「都道府県、市区」欄の市区を選択すると、図６に示すような当該市区の自治体情報を表示するように構成することも可能である。
【００５４】
一方、ステップ２０４において、指定情報に自治体指定情報が含まれている場合は、市区検索部３００又は比較検索部５００を介して指定された自治体指定情報であるとして（Ｓ２０４）、自治体情報生成部２０４は指定された地方公共団体の自治体情報Ｍと、抽出される自治体情報Ｍの情報項目に対応するランキング情報ＲＭとを自治体情報テーブル２０３１及びランキング情報テーブル２０３２から抽出する（Ｓ２０５）。
【００５５】
その後、抽出された自治体情報Ｍ及びランキング情報ＲＭは表示画面情報生成部２０５に出力され、抽出された自治体情報Ｍが複数あるか、つまり市区検索部３００にて１つの地方公共団体が指定されたのか、それとも比較検索部５００にて２つの地方公共団体が指定されたのか否かを判別する（Ｓ２０６）。
【００５６】
このステップ２０６における判別の結果、１つの地方公共団体が指定されている場合には、この表示画面情報生成部２０５にて図６に示すようなランキング情報が付加された自治体情報Ｍを含む表示画面情報（利用者端末１００に表示される表示画面の表示部Ｄに指定された自治体情報Ｍを含む表示画面情報）を生成し（Ｓ２０８）、利用者端末に送信する（Ｓ２０９）。
【００５７】
一方、２つの地方公共団体が指定されている場合は、図８に示すように、この表示画面情報生成部２０５は、抽出されたそれぞれの自治体情報Ｍを指定された２つの地方公共団体間で対比させた自治体間比較情報Ｍ１を含む表示画面情報（比較表示画面）を生成し（Ｓ２０７）、利用者端末に送信する（Ｓ２０９）。なお、この自治体間比較情報Ｍ１にも各情報項目に対応するランキング情報が付加されており、また、指定された２つの地方公共団体間で抽出されたそれぞれの自治体情報Ｍを対比させる際、自治体情報の情報項目の第１の分類項目及び第２の分類項目毎にそれぞれ対比させている（図８参照）。
【００５８】
なお、本実施例の自治体間対比情報Ｍ１は表示画面情報生成部２０５における表示画面生成情報処理において、自治体情報生成部２０４が抽出した２つの自治体情報を対比させるように表示画面情報を生成しているが、例えば、自治体間対比情報Ｍ１を自治体情報生成部２０４において生成しておき、表示画面情報生成部２０５にて表示画面の表示部Ｄに自治体間対比情報Ｍ１を含むように表示画面情報を生成するように構成してもよい。
【００５９】
このように本実施例の情報提供システムは、自治体情報をその地方公共団体間で対比させて利用者に提供するため、利用者は在住する地方公共団体の政策や財政、サービス内容に対し、利用者にとって客観的な評価（判断）を促すことが可能となる。
【００６０】
すなわち、国、行政機関、調査機関及び地方公共団体等が提供する情報を利用者にとって利用価値が高く、付加価値のある情報として提供することができるとともに、地方公共団体自体（地方公共団体が提供する行政サービス等）を評価することができる。
【００６１】
具体的には、地方公共団体は個別の財源により運営されるおり、他の地方公共団体とは異なる独自の行政サービス、つまり、他の地方公共団体と差別化された行政サービスを住民に提供している。
【００６２】
このため、利用者の家族構成や生活環境によっては、地方公共団体が提供する行政サービス、例えば、補助金、教育関連施設、公園等、住環境の整備が重要となる場合がある。本実施例の情報提供システムの地方公共団体間で対比された自治体情報の提供により、利用者の望む住み良い環境が整った地方公共団体を検索したり、現住の地方公共団体が提供する行政サービス、住環境等を利用者の状況に応じた評価を有効に実現できる。
【００６３】
また、自治体情報は国、行政機関、調査機関及び地方公共団体等が提供する情報を第１及び第２の分類項目の情報項目を有し、さらに関連性の高い情報項目を第２の分類項目として第１の分類に属するように構成されているので、複数のページに渡って情報を参照したり、多くの情報の中から得たい情報を抽出するなどの作業が必要なくなり、情報の利便性が高い自治体情報の提供を実現している。
【００６４】
また、自治体情報Ｍにはランキング情報が付加されている。このため、自治体情報Ｍの比較とともに、ランキング情報も比較してユーザに提供することができ、利用者にとってさらに付加価値及び利用価値の高い情報提供を行うことが可能となる。
【実施例２】
【００６５】
図９、図１０は本発明の実施例２における情報提供システムを説明するための図であり、図９は本実施例の情報提供システムの情報提供処理フローチャート図、図１０は利用者端末１００に表示される表示画面を示す図である。なお、本実施例のシステム構成及びデータベース構造等は上記実施例１（図１、図２等）と同様であり、本実施例は上記実施例１において利用者端末１００に表示される自治体情報Ｍの情報項目を選択可能とする情報提供システムに関するものである。
【００６６】
図９において、サーバ装置２００は、利用者端末１００からアクセスがあった場合（Ｓ３０１）、市区検索部３００、ランキング検索部４００及び比較検索部５００と、表示項目指定部６００を含む表示画面情報（第２の表示画面）を利用者端末１００に送信する（Ｓ３０２）。
【００６７】
この表示項目指定部６００は、図１０に示すように利用者に提供される自治体情報Ｍの情報項目の第１の分類に対応した「人口」、「公共料金」、「安心・安全」、「健康・医療」、「居住・文化」、「住宅」、「年代別人口」、「教育」、「福祉・社会保障」の指定部が設けられている。本実施例では、この各指定部は少なくとも２以上設けられており、利用者端末１００にて自治体情報Ｍの提供を受けるに当たり、自治体情報Ｍの表示項目を任意に選択することができ、表示項目指定情報が含まれた指定情報が利用者端末１００からサーバ装置２００に送信される。なお、その他の表示画面構成は上記実施例１と同様である。
【００６８】
そして、サーバ装置２００は利用者端末１００に表示された表示画面の市区検索部３００、ランキング検索部４００及び比較検索部５００のいずれかを用いて指定した指定情報を受信すると（Ｓ３０３）、自治体情報生成部２０４は指定情報に自治体指定情報が含まれているか否かの判別を行う（Ｓ３０４）。指定情報に自治体指定情報が含まれていない場合は、上記実施例１の図４のステップ２１０、２１１と同様に処理されランキング情報ＲＭを含む表示画面情報を生成し、利用者端末に送信する（Ｓ３０９）。
【００６９】
一方、ステップ３０４において、指定情報に自治体指定情報が含まれている場合、本実施例ではステップ３０５に進み、自治体情報生成部２０４は、自治体指定情報に表示項目指定情報が含まれているか否かの判別を行う。
【００７０】
表示項目指定情報が含まれている場合、つまり、利用者端末１００において自治体情報Ｍの表示項目指定が行われている場合は、指定された表示項目（情報項目）のみで構成された自治体情報Ｍを、指定された地方公共団体と表示項目とに基づいて自治体情報テーブル２０３１から抽出する（Ｓ３０５１）。
【００７１】
表示項目指定情報が含まれていない場合は、指定された地方公共団体の全ての情報項目（若しくは予め決められた情報項目に従って）自治体情報Ｍを抽出する。
【００７２】
その後は上記実施例１と同様に、抽出された自治体情報Ｍは表示画面情報生成部２０５に出力され、抽出された自治体情報Ｍが複数あるか、つまり市区検索部３００にて１つの地方公共団体が指定されたのか、それとも比較検索部５００にて２つの地方公共団体が指定されたのか否かを判別し、１つの地方公共団体が指定されている場合には、この表示画面情報生成部２０５にてランキング情報が付加された自治体情報Ｍ２を含む表示画面情報を生成し（Ｓ３０８）、利用者端末に送信する（Ｓ３０９）。
【００７３】
一方、２つの地方公共団体が指定されている場合は、図１０に示すように、この表示画面情報生成部２０５は、抽出されたそれぞれの自治体情報Ｍを指定された２つの地方公共団体間で対比させた自治体間比較情報Ｍ２を含む表示画面情報（比較表示画面）を生成し（Ｓ３０７）、利用者端末に送信する（Ｓ３０９）。
【００７４】
このように本実施例では、利用者が望む任意の表示項目で構成された自治体情報を提供できるので、例えば、利用者が地方公共団体の住環境を調べる際、「健康・医療」、「教育」及び「福祉・社会保障」の表示項目にフォーカスを当てた情報提供を受けることが可能となり、情報の利便性がより向上する。
【００７５】
なお、本実施例の利用者端末１００に表示される表示項目指定部６００には、自治体情報Ｍの情報項目の第１の分類に対応した「人口」、「公共料金」、「安心・安全」、「健康・医療」、「居住・文化」、「住宅」、「年代別人口」、「教育」、「福祉・社会保障」の各指定部が設けられているが、上記実施例１の示したように自治体情報Ｍの情報項目の第２の分類項目に対応した、より細分化した表示項目指定可能とすることもできる。
【００７６】
また、本実施例では、表示項目指定部６００を他の検索部と共に利用者端末１００に表示しているが、例えば、通常この表示項目指定部６００を表示画面に表示させずにオプション機能として設け、検索オプション設定などを選択することにより表示画面に表示させるように構成とし、ユーザが任意に表示項目指定部６００による項目選択を可能とする構成とすることが望ましい。
【実施例３】
【００７７】
図１１、図１２は本発明の実施例３における情報提供システムを説明するための図であり、図１１は本実施例の情報提供システムの情報提供処理フローチャート図、図１２は利用者端末１００に表示される表示画面を示す図である。なお、本実施例のシステム構成及びデータベース構造等は上記実施例１（図１、図２等）と同様であり、本実施例は上記実施例１において利用者端末１００に表示されるランキング情報ＲＭを指定された複数の情報項目間で対比させて利用者に提供する。
【００７８】
図１１において、サーバ装置２００は、利用者端末１００からアクセスがあった場合（Ｓ２０１）、市区検索部３００、ランキング検索部４００及び比較検索部５００と、ランキング比較検索部７００を含む表示画面（第３の表示画面）を利用者端末１００に送信する（Ｓ２０２）。
【００７９】
ランキング比較検索部７００は、上記実施例１のランキング検索部４００のランキング選択部４０１が２つ設けられた構成となっており、ランキング項目を選択可能な第１のランキング選択部７０１及び第２のランキング選択部７０２と、これらのランキング選択部７０１、７０２で選択された２つのランキング項目指定情報をサーバ装置２００へ送信するための検索部７０３とで構成されている。なお、その他の表示画面構成等は上記実施例１と同様であり、ランキング選択部７０１、７０２も上記実施例１の図５で示したランキング選択部４０１と同様にランキング項目を選択可能に構成されている。
【００８０】
また、図１１に示すステップ２０１、ステップ２０３からステップ２０９は上記実施例１の図４の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
したがって、図１１に示すように、ステップ２０４において指定情報に自治体指定情報が含まれていない場合はステップ２１０に進み、指定されたランキング項目のランキング情報をランキング情報テーブル２０３２から抽出する（Ｓ２１０）。その後、抽出されたランキング情報ＲＭは表示画面情報生成部２０５に出力され、抽出されたランキング情報ＲＭが複数あるか、つまりランキング検索部４００にて１つのランキング項目が指定されたのか、それともランキング比較検索部７００にて２つのランキング項目が指定されたのか否かを判別する（Ｓ２１０１）。
【００８２】
このステップ２１０１における判別の結果、１つのランキング項目が指定されている場合には、上記実施例１と同様に表示画面情報生成部２０５にてランキング情報を含む表示画面情報を生成し（Ｓ２１１）、利用者端末に送信する（Ｓ２０９）。
【００８３】
一方、２つのランキング項目が指定されている場合は、図１２に示すように、この表示画面情報生成部２０５は、抽出されたそれぞれのランキング情報ＲＭを指定された２つのランキング項目間で対比させたランキング比較情報ＲＭ１を含む表示画面情報（ランキング比較表示画面）を生成し（Ｓ２１０２）、利用者端末に送信する（Ｓ２０９、図１２参照）。
【００８４】
このように本実施例では、自治体情報Ｍを指定された地方公共団体間で比較表示でき、かつランキング情報ＲＭも指定されたランキング項目間で比較表示することができるので、利用者にとって付加価値及び利用価値の高い情報提供を実現できる。
【実施例４】
【００８５】
図１３から図１８は本発明の実施例４における情報提供システムを説明するための図であり、図１３は本実施例の情報提供システムの情報処理フローチャート図、図１４は本実施例の情報提供システムの情報提供処理フローチャート図、図１５は本実施例の評価情報テーブルを示す図、図１６から図１８は利用者端末１００に表示される表示画面を示す図である。なお、本実施例のシステム構成及びデータベース構造等は上記実施例１（図１、図２等）と同様であり、本実施例は上記実施例１において利用者端末１００に表示された自治体情報Ｍの評価情報ＡＭ、つまり、指定された地方公共団体の評価情報ＡＭを利用者に提供する。
【００８６】
本実施例の地方公共団体の評価情報ＡＭは、ランキング情報テーブル２０３２に格納されているランキング情報ＲＭを用いて生成される。具体的には、各地方公共団体の自治体情報Ｍの情報項目（ランキング項目）毎のランキング情報をそれぞれ抽出し、全体のランキング順位において、その地方公共団体がどのランキングに位置するかをポイント換算処理して評価情報を算出する。
【００８７】
例えば、ランキング項目の「健康・医療」において、この「健康・医療」の項目に属する第２の分類項目に対応した「一般病院数」の全ランキング数が３９、地方公共団体Ａのランキングが２２位である場合、（（３９−２２＋１）／３９）×１００＝４６ｐｔと算出する。同様に、「健康・医療」の項目に属する第２の分類項目に対応した「一般病床数」、「一般診療所数」、「医師数」についても同様にポイント換算処理を行う。そして、それらのポイントをさらに平均化して、ランキング項目の「健康・医療」のポイント（評価値）を算出する。
【００８８】
このように全ての地方公共団体において、ランキング情報ＲＭを抽出して（Ｓ４０１）、評価情報を生成するとともに、生成された評価情報の記憶処理を順次行い（Ｓ４０２、Ｓ４０３、図１３参照）、ランキング項目毎（本実施例では、自治体情報Ｍの情報項目の第１の分類及び第２の分類毎）に図１５に示す評価情報テーブル２０３３に記憶する。
【００８９】
次に、本実施例の利用者端末１００に示される評価情報について図１４及び図１６から図１８を用いて説明する。
【００９０】
まず、図１６に示すように、例えば、上記実施例１で述べたように利用者端末１００において、市区検索部３００にて１つの地方公共団体を指定された地方公共団体の自治体情報Ｍが表示画面に表示される際、表示画面の表示部Ｄに市区アナライズ部８００を表示する。
【００９１】
そして、利用者端末１００において、この市区アナライズ部８００が選択されたならば（Ｓ５０１）、サーバ装置２００の自治体情報生成部２０４は、指定された地方公共団体に関する評価情報ＡＭを自治体情報データベース２０３の評価情報テーブル２０３３から取得する（Ｓ５０２）。この取得した評価情報ＡＭは表示画面情報生成部２０５に出力され、表示画面情報生成部２０５において、例えば、図１７に示すようにランキング項目（情報項目）毎にポイントに応じてグラフ化した表を作成し、評価情報ＡＭを含む表示画面情報を生成する（Ｓ５０３）。
【００９２】
また、図１８は上記実施例１の自治体情報Ｍの自治体間比較検索に本実施例の評価情報表示を適用した１例であり、地方公共団体Ａ、Ｂ間で評価情報ＡＭを比較表示させて利用者端末１００に提供することも可能である。
【００９３】
このように本実施例では、自治体情報Ｍを構成する情報項目（ランキング項目）のランキング情報を用いて、全地方公共団体における各地方公共団体の客観的な評価指標を利用者に提供することができる。このため、利用者に対する情報の付加価値がさらに向上した情報提供が可能となる。
【００９４】
なお、本実施例では評価情報ＡＭをグラフ化して利用者端末１００に表示させているが、図１７に示した棒グラフの他に折れグラフやチャート図、ポートフォリオ図等のグラフィカルな表示により評価情報ＡＭを表示してもよく、また、グラフ化の他に単にポイントのみを表示させるように構成してもよい。
【００９５】
また、本実施例では市区アナライズ部８００が選択された際に評価情報ＡＭを利用者に提供しているが、市区検索部３００、比較検索部５００を介して地方公共団体が指定された際に、当該自治体情報Ｍの代わりに評価情報ＡＭを利用者に提供するように構成することもできる。
【実施例５】
【００９６】
図１９は、本発明の実施例５における情報提供システムの構成ブロック図である。上記実施例１から４は利用者が任意に指定した自治体に関する自治体情報を提供していたが、本実施例の情報提供システムは利用者の個人情報に基づいて好適な自治体を自動的に抽出して、自治体情報を利用者に提供する情報提供システムである。なお、本実施例主要な構成は上記実施例１と同様であり、以下、相違する点について詳細に説明する。
【００９７】
本実施例のサーバ装置２００は利用者端末１００にて利用者が入力した個人情報を格納するためのユーザ情報データベース２０７を備えている。そして、表示画面情報生成部２０５では、利用者端末１００からの個人情報入力要求データの受信（ユーザが利用者端末１００の表示画面における不図示の個人情報入力ボタン等を入力手段により押下等）に伴って、入力画面情報を利用者端末１００に送信する。利用者端末１００では、図２３に示すようなユーザ情報入力画面が表示されることになる。
【００９８】
ユーザ情報データベース２０７は、図２０に示すような個人情報テーブル２０７１を備えている。個人情報テーブル２０７１には、利用者端末１００に表示されるユーザ情報入力表示画面に対応した、利用者の氏名、年齢、現住所、郵便番号、年収、勤続年数、希望エリア、家族構成に関する情報が格納される。
【００９９】
また、自治体情報データベース２０３には、各地方公共団体の住宅融資情報、民間賃貸住宅助成情報、公営賃貸住宅助成情報を格納する住宅助成情報テーブル２０３４と乳幼児医療費助成情報、保育・幼稚園助成情報、その他の助成情報を格納する医療・教育情報テーブル２０３５とが設けられている。
【０１００】
これらの住宅助成情報テーブル２０３４及び医療・教育情報テーブル２０３５に格納される情報は、上記実施例１の国、行政機関、調査機関又は地方公共団体が公表・提供する行政サービス情報及び統計情報を自治体情報Ｍとして自治体情報データベース２０３に記憶させる処理に付随して行われる。具体的には、地方公共団体の住宅助成に関する情報において、年齢制限、年収制限、助成（融資）限度金額情報などを、情報管理部２０２が自治体情報テーブル２０３１とは別の住宅助成情報テーブル２０３４に地方公共団体毎に格納する（図２１（ａ）参照）。また、同様に情報管理部２０２は医療・教育情報テーブル２０３５に、各医療・教育助成の適用年収制限、適用年齢、助成金金額情報を格納するとともに、その他の助成制度に関する情報、例えば、防犯対策助成、生ゴミ処理機導入助成、チャイルドシート助成、バリアフリー改修助成、不妊治療助成、生け垣助成、節水助成などを格納する（図２１（ｂ）参照）。
【０１０１】
次に、本実施例の情報提供システムにおける処理遷移について図２２を参照して詳細に説明する。
【０１０２】
まず、利用者端末１００において利用者が利用者自身の個人情報に鑑みた地方公共団体を検索したい場合、ユーザが利用者端末１００の表示画面における不図示の個人情報入力ボタン等を入力手段により押下する。そして、サーバ装置２００は利用者端末１００から送信される個人情報入力要求データを受信すると（Ｓ６０１）、表示画面情報生成部２０５が予め自治体情報データベース２０３に格納されている入力画面情報を抽出して図２３に示すようなユーザ情報入力画面情報を利用者端末１００に送信する（Ｓ６０２）。
【０１０３】
ユーザは利用者端末１００に表示されたユーザ情報入力画面Ｉから氏名、年齢、郵便番号、住所、年収、勤続年数、希望エリア、家族構成等に関する情報を入力、若しくは選択する。個人情報の入力が完了したならば、当該ユーザに好適な地方公共団体の自治体情報、つまり、ユーザにとっての「おすすめ市区」に関する自治体情報の提供を受けるために、ユーザはおすすめ市区表示ボタン９０１を選択する。
【０１０４】
このおすすめ市区表示ボタン９０１の選択により利用者端末１００から送信された個人情報はサーバ装置２００にて受信され、ユーザ情報データベース２０７の個人情報テーブル２０７１に登録される（Ｓ６０３、Ｓ６０４）。
【０１０５】
続いて、自治体情報生成部２０４はこの個人情報に基づいて、ユーザに好適な地方公共団体の抽出処理を行う（Ｓ６０４）。
【０１０６】
自治体情報生成部２０４は個人情報テーブル２０７１から年齢情報、年収情報、希望エリアを取得し、住宅助成情報テーブル２０３４に格納されている地方公共団体毎の年齢制限項目、年収制限項目及び希望エリアの各種情報に該当する地方公共団体を抽出する。さらに、自治体情報生成部２０４は個人情報テーブル２０７１から家族構成情報を抽出して、医療・教育情報テーブル２０３５との付け合せ処理を行う。具体的には、家族構成において長男の年齢が１４歳、長女の年齢が１０歳である場合、乳幼児医療費助成が中学校卒業まで適用される地方公共団体を抽出する。また、年収制限などがある場合には、個人情報の年収情報を参照しつつ、抽出処理を行う。
【０１０７】
なお、この抽出処理において、ユーザの個人情報に最も好適な地方公共団体が抽出されなかった場合は、優先順位を予め決めておき、例えば、住宅助成を優先順位１、医療・教育助成を優先順位２として、ユーザの年収等により住宅助成に関する情報に合致しない場合、家族構成において医療・教育助成の提供を受けることができる地方公共団体を抽出するように構成してもよい。
【０１０８】
そして、抽出された自治体情報を利用者端末１００に送信するため、表示画面情報生成部２０５は上述の実施例１と同様に、抽出された地方公共団体が複数あるか否かを判別する（Ｓ６０５）。ユーザの個人情報に好適な地方公共団体が複数該当する場合は、これらの地方公共団体に関する自治体情報を対比させた比較表示画面情報を生成して（Ｓ６０６）、利用者端末１００に送信する（Ｓ６０８）。一方、ユーザの個人情報に好適な地方公共団体が１つのみである場合には、当該自治体情報を含む表示画面情報を生成して（Ｓ６０７）、利用者端末１００に送信する。
【０１０９】
図２４は、利用者端末１００に送信された「おすすめ市区」に関する自治体情報である。なお、上述の実施例１のように、自治体情報の情報項目全ての情報を利用者に提供してもよいが。本実施例では、「安心・安全」、「居住・文化」、「教育」、「福祉・社会保障」に関する情報項目で構成されたおすすめ市区情報Ｍ３を利用者に提供している。これはユーザが登録した個人情報と関連性の高い情報項目のみを抽出し、詳細な自治体情報は上記実施例１から４の機能を用いてユーザが任意に情報提供を受けることができるように構成し、情報の集約化、利便性等を向上させることができる。
【０１１０】
また、本実施例の他の観点として、ユーザが現在居住している地方公共団体とユーザの個人情報に基づいて抽出されたおすすめ市区情報とを対比させて利用者に提供することも可能である。図２５に示すように自治体情報生成部２０４は、利用者端末１００に表示された表示画面の在住市区比較表示ボタン９０２（図２３参照）の選択に伴って、ステップ６０４での個人情報に基づく好適な地方公共団体（自治体情報）を抽出とともに、ステップ６０４１にて個人情報に含まれるユーザの現住所情報を抽出し、抽出した現住所の属する地方公共団体に関する自治体情報を自治体情報データベース２０３から抽出する。
【０１１１】
そして、利用者端末１００にはユーザの現住所に基づく自治体情報とユーザの年収、家族構成等に基づく自治体情報とを比較表示した在住市区比較表示画面Ｍ４が図２６に示すように表示される。
【０１１２】
このように本実施例の情報提供システムは、ユーザの個人情報に基づいてユーザに好適な地方公共団体を自動的に抽出し、当該自治体情報をユーザに提供するので、ユーザはユーザ自身の家族構成や生活環境に鑑みた地方公共団体を容易に検索できる。別の観点から言えば、地方公共団体からユーザが提供を受けることができる行政サービスを検索することができる。
【０１１３】
また、上記実施例１と同様に自治体情報を比較して参照することができるので、ユーザの個人情報に基づいて自動的に抽出されたおすすめ市区を客観的に対比検討することができ、ユーザにとって付加価値の高い情報提供が可能となる。
【０１１４】
さらに、ユーザが現在住居を構える地方公共団体の自治体情報とユーザの個人情報に基づくおすすめ市区情報とを対比させてユーザに提供しているので、ユーザが住居を構える地方公共団体の行政サービスをおすすめ市区の行政サービスと対比することで、それぞれの行政サービス内容を評価することができる。
【実施例６】
【０１１５】
図２７は、本発明の実施例６における情報提供システムの構成ブロック図である。本実施例の情報提供システムは、上記実施例５においてユーザに提供されるおすすめ市区情報に鑑み、当該おすすめ市区に付随した住まいに関する情報（賃貸物件情報、購入物件情報及びリフォーム業者情報や防犯グッズ販売・施工業者等の住居全般に関する情報）を利用者に提供する情報提供システムである。なお、本実施例主要な構成は上記実施例１と同様であり、以下、相違する点について詳細に説明するとともに、住まいに関する情報として、物件情報を一例に説明する。
【０１１６】
サーバ装置２００には、賃貸住宅情報、その他の不動産情報を提供する物件情報提供サイト（サーバ）からインターネット等のネットワーク若しくは専用回線を介し受信し、該情報を格納する物件情報データベース２０８を備える。情報管理部２０２は、物件情報を受信すると、図２８に示す物件情報テーブル２０８１に格納する。本実施例では従来と同様に、物件名、家賃（価格）、公営／民間、住所、入居時期、間取り、最寄り駅、築年数などの情報が物件情報テーブル２０８１に格納されるとともに、物件の住所からどの地方公共団体に属するものなのかを識別するために、物件情報毎に属する地方公共団体名（若しくは自治体コードなど）が格納されている。
【０１１７】
そして、図２９に示すようにステップ６０４のユーザの個人情報に基づく地方公共団体及び自治体情報の抽出処理に続いて、ステップ６０４２にて抽出された地方公共団体に属する物件情報を抽出し、物件情報が付加されたおすすめ市区情報を利用者端末に送信する。なお、物件情報の抽出処理においては、単におすすめ市区に属する物件情報を抽出するのではなく、ユーザの個人情報の年収や家族構成などから、例えば、４人家族であれば、間取りが２ＬＤＫ以上で、家賃が年収の何％以内の物件情報を抽出してもよい。さらに、ユーザの個人情報から地方公共団体の住宅助成制度により家賃助成の提供を受けることができるか否かを判別し、家賃助成を受けることができる場合は、その家賃助成金額を見込んだ物件情報を提供するように構成してもよい。
【０１１８】
そして、利用者端末１００には、図３０に示すように、おすすめ市区情報に物件情報が付加された情報が表示される。本実施例では物件情報を付加するため、この物件情報に関連性の高い自治体情報をユーザに提供している。例えば、単に自治体情報テーブル２０３１に格納されている情報をユーザに提供してもよいが、図３０に示すように、自治体情報テーブル２０３１の住宅融資情報や乳幼児医療費助成情報、そして上記実施例５の医療・教育情報テーブル２０３５に格納されている補助金情報、その他の助成金情報などをユーザに提供している。
【０１１９】
その他に、ユーザの年収情報から住宅ローン情報（ローン限度額、返済プラン情報等）などを、物件情報とともにユーザに提供するように構成することも可能である。
【０１２０】
このように本実施例では、おすすめ市区情報に住まいに関する情報が付加されてユーザに提供される。言い換えれば、従来のように交通機関の沿線や市区などの検索範囲を指定することにより、その指定した範囲内での物件情報が利用者に提供されるのではなく、各地方公共団体が提供する行政サービス（助成制度や住環境）からユーザに好適な地方公共団体を検索し、ユーザの家族構成、生活環境等に対して十分な行政サービスを得ることができるか否かを鑑みて物件情報を得ることができる。
【０１２１】
つまり、ユーザが在住の地方公共団体又は他の地方公共団体での住まい探しをする際、各地方公共団体の個々の助成制度や住環境に鑑みて、十分な行政サービスを得ることができるか否かを判断しつつ、物件情報等の住まいに関する情報を得ることができるので、ユーザにとって利用価値、付加価値が高い情報提供が実現される。
【０１２２】
以上、上記実施例１から６において地方公共団体は、各都道府県、各区市町村を示しているが、区市町村においても、区画毎（○○１丁目、○○２丁目毎に区分けしたり、商業地、工業地、住宅地などで区分けしてもよい）の自治体情報Ｍを設けるように構成することも可能である。
【０１２３】
また、国、行政機関が公表する日本全国での人口・世帯に関する統計、国民経済計算に関する統計、企業活動に関する統計、科学技術に関する統計、商業・サービス業に関する統計、労働・賃金に関する統計、物価・地価に関する統計、住宅・土地に関する統計、家計に関する統計、文化に関する統計なども全国平均の算出やその他の情報処理として用いてもよい。
【０１２４】
また、上記実施例において自治体情報Ｍは、第１及び第２の分類の情報項目が設けられているが、これに限定されず、例えば、地方公共団体の地域に密着した情報や他の統計情報などを自治体情報として、利用者に提供することも可能である。
【０１２５】
また、利用者端末１００に表示される表示画面の選択部は、地方公共団体名を選択若しくは入力可能な構成、つまり、選択形式（リストボックス）、入力形式（テキストボックス）のどちらを採用してもよく、選択及び入力が可能な形式（コンボボックス）を採用してもよい。
【０１２６】
また、上記実施例において比較検索部５００及びランキング比較検索部７００は、２つの指定部を備えているが、少なくとも２つ以上の指定部が設けられていればよく、利用者に提供される情報を比較検索することが可能であれば、３つ若しくはそれ以上の指定部を備えるように構成してもよい。
【０１２７】
また、上記実施例５、６において、ユーザに個人情報としてメールアドレスを登録してもらい、地方公共団体の行政サービス情報が変更された場合、例えば、地方公共団体の財政事情や政治情勢、法律改正等により助成制度内容が変更された場合などに、ユーザにメールにて通知するなどのサービスを提供することもできる。
【０１２８】
また、上記実施例５、６では、ユーザの個人情報をサーバ装置２００にと登録しているが、このような構成でなくてもよい。すなわち、図２３に示したユーザ情報入力画面を単に検索条件選択画面として用いておすすめ市区情報をユーザに提供するように構成してもよい。
【０１２９】
また、上記実施例５、６において、利用者端末１００に表示される自治体情報（おすすめ市区情報）、物件情報は、例えば、項目選択によりユーザが任意に表示内容を変更できるように構成してもよい。具体的には、上記実施例２のように表示項目選択画面等を利用者端末１００に表示させ、ユーザが任意に選択した情報項目を抽出するように構成すれば実現可能である。
【０１３０】
その他、上記実施例１から６のシステム構成、画面構成等は任意に組み合わせ可能であり、ユーザへの情報提供の形態、ネットワーク環境、利用者端末１００の機器に応じた本情報提供システムを構成することができる。また、本発明の情報提供システムは、ＡＳＰ（ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）システムとして構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の実施例１に係る情報提供システムの概略構成ブロック図。
【図２】本発明の実施例１に係る情報提供システムのデータベース構成図であり、（ａ）は自治体情報テーブル、（ｂ）はランキング情報テーブルである。
【図３】本発明の実施例１に係る情報提供システムの処理遷移を示すフローチャート図。
【図４】本発明の実施例１に係る情報提供システムの情報提供処理遷移を示すフローチャート図。
【図５】本発明の実施例１に係る情報提供システムの利用者端末に表示される表示画面を示す図。
【図６】本発明の実施例１に係る情報提供システムの利用者端末に表示される自治体情報を含む表示画面を示す図。
【図７】本発明の実施例１に係る情報提供システムの利用者端末に表示されるランキング情報を含む表示画面を示す図。
【図８】本発明の実施例１に係る情報提供システムの利用者端末に表示される自治体間対比情報を含む表示画面を示す図。
【図９】本発明の実施例２に係る情報提供システムの情報提供処理遷移を示すフローチャート図。
【図１０】本発明の実施例２に係る情報提供システムの利用者端末に表示される表示画面であり、自治体間対比情報を含む表示画面を示す図。
【図１１】本発明の実施例３に係る情報提供システムの情報提供処理遷移を示すフローチャート図。
【図１２】本発明の実施例３に係る情報提供システムの利用者端末に表示されるランキング対比情報の表示画面を示す図。
【図１３】本発明の実施例４に係る情報提供システムの評価情報の情報処理遷移を示すフローチャート図。
【図１４】本発明の実施例４に係る情報提供システムの情報提供処理遷移を示すフローチャート図。
【図１５】本発明の実施例４に係る情報提供システムのデータベース構成図であり、評価情報テーブルを示す図。
【図１６】本発明の実施例４に係る情報提供システムの利用者端末に表示される表示画面を示す図。
【図１７】本発明の実施例４に係る情報提供システムの利用者端末に表示される評価情報を含む表示画面を示す図。
【図１８】本発明の実施例４に係る情報提供システムの利用者端末に表示される評価情報を含む表示画面を示す図。
【図１９】本発明の実施例５に係る情報提供システムの情報提供システムの概略構成ブロック図。
【図２０】本発明の実施例５に係る情報提供システムのデータベース構成図であり、ユーザ情報データベースの個人情報テーブルである。
【図２１】本発明の実施例５に係る情報提供システムのデータベース構成図であり、（ａ）は自治体情報に関する住宅助成情報テーブル、（ｂ）は医療・教育情報テーブルである。
【図２２】本発明の実施例５に係る情報提供システムの情報提供処理遷移を示すフローチャート図。
【図２３】本発明の実施例５に係る情報提供システムの利用者端末に表示されるユーザ情報（個人情報）入力画面を示す図。
【図２４】本発明の実施例５に係る情報提供システムの利用者端末に表示される表示画面を示す図。
【図２５】本発明の実施例５に係る情報提供システムの他の観点としての情報提供処理遷移を示すフローチャート図。
【図２６】本発明の実施例５に係る情報提供システムの他の観点としての利用者端末に表示される表示画面を示す図。
【図２７】本発明の実施例６に係る情報提供システムの情報提供システムの概略構成ブロック図。
【図２８】本発明の実施例６に係る情報提供システムのデータベース構成図であり、物件情報データベースの物件情報テーブルである。
【図２９】本発明の実施例６に係る情報提供システムの情報提供処理遷移を示すフローチャート図。
【図３０】本発明の実施例６に係る情報提供システムの利用者端末に表示される表示画面を示す図。
【符号の説明】
【０１３２】
１００      利用者端末
２００      サーバ装置
２０１      通信部
２０２      情報管理部
２０３      自治体情報データベース
２０４      自治体情報生成部
２０５      表示画面情報生成部
２０６      ランキング処理部
Ｍ          自治体情報
Ｎ          ネットワーク（インターネット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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