(57)【要約】【課題】  企業間提携において問題となる機密情報の漏洩を防ぎつつ、企業間提携を促進することを可能とする。【解決手段】  第一の提携希望企業の基本情報（第一基本情報）を記憶し、第一の提携希望企業の相手先条件（第一相手先条件）を中央仲介装置に送信し、中央仲介装置から第二相手先条件を受信して、第一基本情報と第二相手先条件とをマッチングし、第一結果を中央仲介装置に送信する第一の末端仲介装置１０と、第二基本情報を記憶し、第二相手先条件を中央仲介装置に送信し、中央仲介装置から第一相手先条件を受信して、第二基本情報と第一相手先条件とをマッチングし、第二結果を中央仲介装置に送信する第二の末端仲介装置２０と、第一結果及び第二結果が各一致するものである場合、第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報を送信する中央仲介装置３０を備えた企業間提携支援システム。【選択図】      図１
2007079963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業間提携にあたり、提携希望企業の特徴を示す基本情報と、他の提携希望企業の提携先の条件を示す相手先条件とをマッチングし、このマッチング結果にもとづいて企業間提携を支援する企業間提携支援システムであって、
第一の提携希望企業の基本情報及び相手先条件を入力すると、前記第一の提携希望企業の基本情報を記憶するとともに、前記第一の提携希望企業の相手先条件を中央仲介装置に送信し、前記中央仲介装置から第二の提携希望企業の相手先条件を受信して、前記第一の提携希望企業の基本情報と前記第二の提携希望企業の相手先条件とをマッチングし、第一のマッチング結果を前記中央仲介装置に送信する第一の末端仲介装置と、
第二の提携希望企業の基本情報及び相手先条件を入力すると、前記第二の提携希望企業の基本情報を記憶するとともに、前記第二の提携希望企業の相手先条件を前記中央仲介装置に送信し、前記中央仲介装置から前記第一の提携希望企業の相手先条件を受信して、前記第二の提携希望企業の基本情報と前記第一の提携希望企業の相手先条件とをマッチングし、第二のマッチング結果を前記中央仲介装置に送信する第二の末端仲介装置と、
前記第一のマッチング結果が一致するものであり、かつ、前記第二のマッチング結果が一致するものである場合、前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報を送信する前記中央仲介装置と、を備えた
ことを特徴とする企業間提携支援システム。
【請求項２】
前記中央仲介装置により前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、
前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置が、交渉を了承することを示す情報を前記中央仲介装置に送信すると、
前記中央仲介装置が、双方から交渉を了承することを示す情報の送信があったことを示す情報を前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の企業間提携支援システム。
【請求項３】
前記中央仲介装置により前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、
少なくとも前記第一の末端仲介装置又は前記第二の末端仲介装置のいずれかが、追加の相手先条件を前記中央仲介装置に送信すると、
前記中央仲介装置が、条件が追加されたことを示す情報を他方の末端仲介装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の企業間提携支援システム。
【請求項４】
前記中央仲介装置により前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、
少なくとも前記第一の末端仲介装置又は前記第二の末端仲介装置のいずれかが、拒絶理由を前記中央仲介装置に送信すると、
前記中央仲介装置が、拒絶理由を他方の末端仲介装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の企業間提携支援システム。
【請求項５】
前記第一の提携希望企業の相手先条件が、条件なしである場合、
前記第二の末端仲介装置が前記マッチングを行わず、前記中央仲介装置が、前記第二のマッチング結果を一致するものとする
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の企業間提携支援システム。
【請求項６】
企業間提携にあたり、提携希望企業の特徴を示す基本情報と、他の提携希望企業の提携先の条件を示す相手先条件とをマッチングし、このマッチング結果にもとづいて企業間提携を支援する企業間提携支援方法であって、
第一の末端仲介装置が、第一の提携希望企業の基本情報及び相手先条件を入力すると、前記第一の提携希望企業の基本情報を記憶するとともに、前記第一の提携希望企業の相手先条件を中央仲介装置に送信し、
第二の末端仲介装置が、第二の提携希望企業の基本情報及び相手先条件を入力すると、前記第二の提携希望企業の基本情報を記憶するとともに、前記第二の提携希望企業の相手先条件を前記中央仲介装置に送信し、
前記第一の末端仲介装置が、前記中央仲介装置から前記第二の提携希望企業の相手先条件を受信して、前記第一の提携希望企業の基本情報と前記第二の提携希望企業の相手先条件とをマッチングし、第一のマッチング結果を前記中央仲介装置に送信し、
前記第二の末端仲介装置が、前記中央仲介装置から前記第一の提携希望企業の相手先条件を受信して、前記第二の提携希望企業の基本情報と前記第一の提携希望企業の相手先条件とをマッチングし、第二のマッチング結果を前記中央仲介装置に送信し、
前記中央仲介装置が、前記第一のマッチング結果が一致するものであり、かつ、前記第二のマッチング結果が一致するものである場合、前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報を送信する
ことを特徴とする企業間提携支援方法。
【請求項７】
前記中央仲介装置により前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、
前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置が、交渉を了承することを示す情報を前記中央仲介装置に送信すると、
前記中央仲介装置が、双方から交渉を了承することを示す情報の送信があったことを示す情報を前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置に送信する
ことを特徴とする請求項６記載の企業間提携支援方法。
【請求項８】
前記中央仲介装置により前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、
少なくとも前記第一の末端仲介装置又は前記第二の末端仲介装置のいずれかが、追加の相手先条件を前記中央仲介装置に送信すると、
前記中央仲介装置が、条件が追加されたことを示す情報を他方の末端仲介装置に送信する
ことを特徴とする請求項６記載の企業間提携支援方法。
【請求項９】
前記中央仲介装置により前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、
少なくとも前記第一の末端仲介装置又は前記第二の末端仲介装置のいずれかが、拒絶理由を前記中央仲介装置に送信すると、
前記中央仲介装置が、拒絶理由を他方の末端仲介装置に送信する
ことを特徴とする請求項６記載の企業間提携支援方法。
【請求項１０】
企業間提携にあたり、提携希望企業の特徴を示す基本情報と、他の提携希望企業の提携先の条件を示す相手先条件とをマッチングさせ、このマッチング結果にもとづき企業間提携を支援させる企業間提携支援プログラムであって、
第一の末端仲介装置に、
第一の提携希望企業の基本情報及び相手先条件が入力されると、前記第一の提携希望企業の基本情報を記憶させるとともに、前記第一の提携希望企業の相手先条件を中央仲介装置に送信させ、前記中央仲介装置から第二の提携希望企業の相手先条件を受信させて、前記第一の提携希望企業の基本情報と前記第二の提携希望企業の相手先条件とをマッチングさせ、第一のマッチング結果を前記中央仲介装置に送信させ、
第二の末端仲介装置に、
第二の提携希望企業の基本情報及び相手先条件が入力されると、前記第二の提携希望企業の基本情報を記憶させるとともに、前記第二の提携希望企業の相手先条件を前記中央仲介装置に送信させ、前記中央仲介装置から前記第一の提携希望企業の相手先条件を受信させて、前記第二の提携希望企業の基本情報と前記第一の提携希望企業の相手先条件とをマッチングさせ、第二のマッチング結果を前記中央仲介装置に送信させ、
前記中央仲介装置に、
前記第一のマッチング結果が一致するものであり、かつ、前記第二のマッチング結果が一致するものである場合、前記第一の末端仲介装置及び前記第二の末端仲介装置へマッチング結果が互いに一致することを示す情報を送信させる
ことを実行させるための企業間提携支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業間提携において問題となる機密情報の漏洩を防ぎつつ、企業間提携を促進する企業間提携支援システム、企業間提携支援方法、及び企業間提携支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業間で提携が行われる場合、提携を希望する企業は、コンピュータネットワークや文書、電話等を利用して特定の候補企業から情報を入手したり、公開されている情報を入手したり、あるいは直接訪問することなどによって必要な情報を入手し、候補企業を選択していた。そして、提携を希望する企業は、候補企業にアプローチして秘密保持契約を行い、具体的な交渉を行ってきた。
また、このような企業間の提携が、仲介事業体を介して行われる場合もあり、この場合は、仲介事業体が、複数の提携候補企業に対して、上記のような方法で、必要な情報を入手し、企業間提携の仲介を行っていた。
【０００３】
しかしながら、このような従来の企業間提携の過程において、候補企業が真に提携を望んでいるかどうかが不明であるという問題があった。
また、秘密保持契約以前の段階で、提携を希望する企業の情報が漏洩してしまうという問題があった。
【０００４】
ここで、企業間の仲介に関する従来技術としては、例えば特許文献１に記載の金融商品仲介システムや、特許文献２に記載の設備貸し借り仲介方法などを挙げることができる。
特許文献１に記載の金融商品仲介システムによれば、下位金融機関に駐在するエージェントからの購入希望金融商品及び購入希望条件と、上位金融機関に駐在するエージェントからの販売希望金融商品及び販売希望条件とがマッチすると、下位金融機関及び／又は上位金融機関の端末に、対応する駐在エージェントを解してマッチした旨の情報を伝達することができる。これによって、情報送信の取り扱いが容易で信頼性の高い取引が可能とされている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の設備貸し借り仲介方法等によれば、設備の貸し借りにおいて、貸し手側の企業では、貸し出す設備についての情報をサーバに登録するだけでよく、借り手側の企業もサーバに登録されている情報の中から希望に見合う設備を見つけて入札するだけでよいので、貸し手側、借り手側の双方とも他の企業に直接連絡をとって借り手あるいは貸し手を探す必要がなくなり、業務の大幅な効率化を図ることが可能になるとされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５２０８４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の金融商品仲介システムは、下位金融機関と上位金融機関とを仲介するマッチングプレース内で、購入希望金融商品及び購入希望条件と、販売希望金融商品及び販売希望条件とのマッチングが行われるものである。このため、マッチングプレースでこれらの情報を保持する必要があり、このようなシステムを企業間提携に用いた場合には、企業情報が企業間提携仲介事業体に漏洩するという問題があった。
また、特許文献２に記載の設備貸し借り仲介方法等も同様に、サーバ上で、貸し手側の設備の情報と借り手側の希望する設備の条件等の情報を保持して、これらをマッチングする構成であり、企業間提携に用いると、企業情報が企業間提携仲介事業体に漏洩するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、企業間提携において、双方の提携希望企業の情報と、それぞれの相手先の希望条件とをマッチングし、企業間提携仲介事業体にはマッチング結果のみを保有させることで、機密情報の漏洩を防ぎつつ、企業間提携を促進することの可能な企業間提携支援システム、企業間提携支援方法、及び企業間提携支援プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の企業間提携支援システムは、企業間提携にあたり、提携希望企業の特徴を示す基本情報と、他の提携希望企業の提携先の条件を示す相手先条件とをマッチングし、このマッチング結果にもとづいて企業間提携を支援する企業間提携支援システムであって、第一の提携希望企業の基本情報及び相手先条件を入力すると、第一の提携希望企業の基本情報を記憶するとともに、第一の提携希望企業の相手先条件を中央仲介装置に送信し、中央仲介装置から第二の提携希望企業の相手先条件を受信して、第一の提携希望企業の基本情報と第二の提携希望企業の相手先条件とをマッチングし、第一のマッチング結果を中央仲介装置に送信する第一の末端仲介装置と、第二の提携希望企業の基本情報及び相手先条件を入力すると、第二の提携希望企業の基本情報を記憶するとともに、第二の提携希望企業の相手先条件を中央仲介装置に送信し、中央仲介装置から第一の提携希望企業の相手先条件を受信して、第二の提携希望企業の基本情報と第一の提携希望企業の相手先条件とをマッチングし、第二のマッチング結果を中央仲介装置に送信する第二の末端仲介装置と、第一のマッチング結果が一致するものであり、かつ、第二のマッチング結果が一致するものである場合、第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報を送信する中央仲介装置とを備えた構成としてある。
【００１０】
企業間提携支援システムをこのような構成にすれば、企業間提携において問題となる機密情報の漏洩を防ぎつつ、企業間提携を促進することが可能となる。
すなわち、本発明によれば、提携先に望む条件を予め提示し、これが許諾された段階で実際の交渉を始めることができるため、企業名を出すことなく相手先との提携の見込みがあるかどうかを判定することができる。
また、企業間提携を仲介する企業間提携仲介事業体において使用される中央仲介装置は、相手先条件とマッチング結果を保有するが、提携を希望する企業の基本情報を保有しないため、企業間提携仲介事業体に対する情報漏えいを防止することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の企業間提携支援システムは、中央仲介装置により第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置が、交渉を了承することを示す情報を中央仲介装置に送信すると、中央仲介装置が、双方から交渉を了承することを示す情報の送信があったことを示す情報を第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置に送信する構成としてある。
【００１２】
また、本発明の企業間提携支援システムは、中央仲介装置により第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、少なくとも第一の末端仲介装置又は第二の末端仲介装置のいずれかが、追加の相手先条件を中央仲介装置に送信すると、中央仲介装置が、条件が追加されたことを示す情報を他方の末端仲介装置に送信する構成としてある。
【００１３】
また、本発明の企業間提携支援システムは、中央仲介装置により第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、少なくとも第一の末端仲介装置又は第二の末端仲介装置のいずれかが、拒絶理由を中央仲介装置に送信すると、中央仲介装置が、拒絶理由を他方の末端仲介装置に送信する構成としてある。
【００１４】
企業間提携支援システムをこれらのような構成にすれば、第一の提携希望企業の基本情報と第二の提携希望企業の相手先条件が一致するとともに、第二の提携希望企業の基本情報と第一の提携希望企業の相手先条件が一致した場合に、その後の具体的な交渉を円滑に促進させることが可能となる。
すなわち、双方がそのまま交渉を進めることを希望する場合は、中央仲介装置は、それぞれの仲介事業体において使用される末端仲介装置に、その旨を送信することができる。
また、条件を追加する場合や拒絶する場合には、中央仲介装置は、末端仲介装置にその旨を送信することもできる。
このため、企業間交渉を、より一層きめ細かく支援することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の企業間提携支援システムは、第一の提携希望企業の相手先条件が、条件なしである場合、第二の末端仲介装置がマッチングを行わず、中央仲介装置が、第二のマッチング結果を一致するものとする構成としてある。
本発明の企業間提携支援システムにおいて、第一の提携希望企業の相手先条件が、条件なしである場合、第二の末端仲介装置においてマッチングを行うとすると、その結果は全て一致することとなる。
そこで、このような場合には、中央仲介装置において第二のマッチング結果を一致するものとして取り扱うことにより、第二の末端仲介装置におけるマッチング処理や、企業間提携支援システムにおけるこのマッチング結果の送受信処理等を省略することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の企業間提携支援方法は、企業間提携にあたり、提携希望企業の特徴を示す基本情報と、他の提携希望企業の提携先の条件を示す相手先条件とをマッチングし、このマッチング結果にもとづいて企業間提携を支援する企業間提携支援方法であって、第一の末端仲介装置が、第一の提携希望企業の基本情報及び相手先条件を入力すると、第一の提携希望企業の基本情報を記憶するとともに、第一の提携希望企業の相手先条件を中央仲介装置に送信し、第二の末端仲介装置が、第二の提携希望企業の基本情報及び相手先条件を入力すると、第二の提携希望企業の基本情報を記憶するとともに、第二の提携希望企業の相手先条件を中央仲介装置に送信し、第一の末端仲介装置が、中央仲介装置から第二の提携希望企業の相手先条件を受信して、第一の提携希望企業の基本情報と第二の提携希望企業の相手先条件とをマッチングし、第一のマッチング結果を中央仲介装置に送信し、第二の末端仲介装置が、中央仲介装置から第一の提携希望企業の相手先条件を受信して、第二の提携希望企業の基本情報と第一の提携希望企業の相手先条件とをマッチングし、第二のマッチング結果を中央仲介装置に送信し、中央仲介装置が、第一のマッチング結果が一致するものであり、かつ、第二のマッチング結果が一致するものである場合、第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報を送信する方法としてある。
【００１７】
また、本発明の企業間提携支援方法は、中央仲介装置により第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置が、交渉を了承することを示す情報を中央仲介装置に送信すると、中央仲介装置が、双方から交渉を了承することを示す情報の送信があったことを示す情報を第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置に送信する方法としてある。
【００１８】
また、本発明の企業間提携支援方法は、中央仲介装置により第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、少なくとも第一の末端仲介装置又は第二の末端仲介装置のいずれかが、追加の相手先条件を中央仲介装置に送信すると、中央仲介装置が、条件が追加されたことを示す情報を他方の末端仲介装置に送信する方法としてある。
【００１９】
また、本発明の企業間提携支援方法は、中央仲介装置により第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置にマッチング結果が互いに一致することを示す情報が送信され、少なくとも第一の末端仲介装置又は第二の末端仲介装置のいずれかが、拒絶理由を中央仲介装置に送信すると、中央仲介装置が、拒絶理由を他方の末端仲介装置に送信する方法としてある。
【００２０】
企業間提携支援方法をこれらのような方法にすれば、企業間提携において問題となる機密情報の漏洩を防ぎつつ、企業間提携を促進することが可能となる。
また、第一のマッチング結果及び第二のマッチング結果がそれぞれ一致するものである場合、その後の具体的な交渉を円滑に促進させることが可能となる。
【００２１】
また、本発明の企業間提携支援プログラムは、企業間提携にあたり、提携希望企業の特徴を示す基本情報と、他の提携希望企業の提携先の条件を示す相手先条件とをマッチングさせ、このマッチング結果にもとづき企業間提携を支援させる企業間提携支援プログラムであって、第一の末端仲介装置に、第一の提携希望企業の基本情報及び相手先条件が入力されると、第一の提携希望企業の基本情報を記憶させるとともに、第一の提携希望企業の相手先条件を中央仲介装置に送信させ、中央仲介装置から第二の提携希望企業の相手先条件を受信させて、第一の提携希望企業の基本情報と第二の提携希望企業の相手先条件とをマッチングさせ、第一のマッチング結果を中央仲介装置に送信させ、第二の末端仲介装置に、第二の提携希望企業の基本情報及び相手先条件が入力されると、第二の提携希望企業の基本情報を記憶させるとともに、第二の提携希望企業の相手先条件を中央仲介装置に送信させ、中央仲介装置から第一の提携希望企業の相手先条件を受信させて、第二の提携希望企業の基本情報と第一の提携希望企業の相手先条件とをマッチングさせ、第二のマッチング結果を中央仲介装置に送信させ、中央仲介装置に、第一のマッチング結果が一致するものであり、かつ、第二のマッチング結果が一致するものである場合、第一の末端仲介装置及び第二の末端仲介装置へマッチング結果が互いに一致することを示す情報を送信させる構成としてある。
【００２２】
企業間提携支援プログラムをこのような構成にすれば、企業間提携仲介事業体において使用される中央仲介装置に対する機密情報の漏洩を防ぎつつ、企業間提携を促進させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、企業間提携において問題となる機密情報の漏洩を防ぎつつ、企業間提携を促進することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る企業間提携支援システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の企業間提携支援システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、末端仲介装置及び中央仲介装置の動作に必要となる所定の処理、例えば、企業情報と相手先条件とのマッチング処理、ステータス及び署名の送信処理、ステータスチェック処理等を行わせる。このように、本発明の企業間提携支援システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００２５】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００２６】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１を参照して説明する。同図は、本実施形態の企業間提携支援システムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の企業間提携支援システムは、提携企業端末１０ａ、末端仲介装置１０、提携企業端末２０ｂ、末端仲介装置２０、中央仲介装置３０、及び通信回線４０を有している。
【００２７】
提携企業端末１０ａは、提携を希望する企業ａで使用される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータや、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等とすることができる。
この提携企業端末１０ａは、自己の企業情報及び相手先条件を末端仲介装置１０に送信する。
【００２８】
この自己の企業情報は、提携希望企業の特徴を示す基本情報であり、後述するように、例えば従業員数，売上等とすることができる。また、相手先条件は、提携先の条件を示すものであって、他の企業の基本情報とのマッチングに用いられるものであり、この基本情報と同様の項目を保有するものとすることができる。ただし、この相手先条件には、企業名など機密漏洩につながる情報は保有させない。
【００２９】
また、提携企業端末１０ｂは、提携を希望する企業ｂで使用される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータや、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等とすることができる。
この提携企業端末１０ｂは、自己の企業情報及び相手先条件情報を末端仲介装置２０に送信する。
なお、提携希望企業ａ及び提携希望企業ｂは、それぞれ複数存在するものとすることができる。
【００３０】
末端仲介装置１０は、仲介事業体Ａにおいて使用され、提携希望企業ａの業務提携を仲介する情報処理装置であり、例えばサーバやパーソナルコンピュータ等とすることができる。
この末端仲介装置１０は、図１に示すように、提携希望企業基本ＤＢ（データベース）１１、通信手段１２、基本情報格納手段１３、相手先条件登録手段１４、条件判定手段１５、署名手段１６を備えている。
【００３１】
提携希望企業基本ＤＢ１１は、提携を希望する企業の特徴を示す基本情報を記憶して管理する。すなわち、提携希望企業基本ＤＢ１１は、仲介事業体Ａの顧客企業で企業提携を希望する提携希望企業ａの企業情報を格納する。
この提携希望企業基本ＤＢ１１のデータ構成としては、例えば企業コード、相手先条件コード、企業名、従業員数、売上、純利益、配当率、自己資本比率、主業（主たる業務内容）、従業（従たる業務内容）等とすることができる。
【００３２】
通信手段１２は、通信回線４０を介して、企業間提携仲介事業体Ｃにおける中央仲介装置３０と通信を行う機能を備えている。
基本情報格納手段１３は、提携希望企業基本ＤＢ１１へのデータの登録、参照及び削除等の機能を備えている。
相手先条件登録手段１４は、提携企業端末１０ａが提携を希望する相手先の企業の条件を企業間提携仲介事業体Ｃにおける中央仲介装置３０に送信することで、その相手先条件を中央仲介装置３０に登録させる機能を備えている。
【００３３】
条件判定手段１５は、中央仲介装置３０における相手先条件ＤＢ３１から相手先条件情報を取り出して受信し、この相手先条件と提携希望企業基本ＤＢ１１に登録されている基本情報とを比較して、マッチングすることにより、これらが一致する否かを判定する機能を備えている。
このとき、比較するデータとしては、基本情報及び相手先条件における従業員数，売上，純利益，配当率，自己資本比率，主業，従業等の全部又は一部とすることができる。
そして、条件判定手段１５は、通信手段１２によりマッチング結果を中央仲介装置３０に送信する。このとき、条件が一致する場合にのみ、条件一致のステータス情報（以下、単にステータスと称する場合がある。）を中央仲介装置３０に送信することもできる。
【００３４】
署名手段１６は、相手先条件登録手段１４が中央仲介装置３０に相手先条件を送信する際と、条件判定手段１５が中央仲介装置３０にステータスを送信する際に、これら仲介事業体Ａにより送信されたことを証明する署名を発行する機能を備えている。発行された署名の情報（以下、単に署名と称する場合がある。）は、通信手段１２により通信回線４０を介して、相手先条件又はステータスとともに、中央仲介装置３０に送信される。
【００３５】
末端仲介装置２０は、仲介事業体Ｂにおいて使用され、提携希望企業ｂの業務提携を仲介する情報処理装置であり、例えばサーバやパーソナルコンピュータ等とすることができる。
この末端仲介装置２０は、図１に示すように、提携希望企業基本ＤＢ２１、通信手段２２、基本情報格納手段２３、相手先条件登録手段２４、条件判定手段２５、署名手段２６を備えている。これらは、末端仲介装置１０におけるものと同様の機能を保有する。
【００３６】
中央仲介装置３０は、企業間提携仲介事業体Ｃにおいて使用され、末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０との情報の送受信を行う情報処理装置であり、例えばサーバやパーソナルコンピュータ等とすることができる。
この中央仲介装置３０は、図１に示すように、相手先条件ＤＢ３１、交渉ステータスＤＢ３２、証明ステータスＤＢ３３、通信手段３４、相手先条件格納参照手段３５、交渉ステータス格納参照手段３６、証明ステータス格納参照手段３７、ステータスチェック手段３８を備えている。
【００３７】
相手先条件ＤＢ３１は、末端仲介装置１０，末端仲介装置２０から送信されてきた、提携を希望する相手企業（提携先）の条件を示す相手先条件を格納する記憶手段である。
この相手先条件ＤＢ３１のデータ構成としては、例えば仲介事業体コード、企業コード、相手先条件コード、従業員数、売上、純利益、配当率、自己資本比率、主業、従業等とすることができる。
【００３８】
交渉ステータスＤＢ３２は、末端仲介装置１０の条件判定手段１５，末端仲介装置２０の条件判定手段２５によるマッチング結果のステータス（条件一致可否のステータス）や、末端仲介装置１０，末端仲介装置２０から送信されてきた「条件追加」，「拒絶」，「交渉ＯＫ」等のステータスを格納する記憶手段である。
この交渉ステータスＤＢ３２のデータ構成としては、例えば仲介事業体コード，企業コード，相手先条件コード，交渉ステータスコード等とすることができる。
【００３９】
証明ステータスＤＢ３３は、末端仲介装置１０の署名手段１６，末端仲介装置２０の署名手段２６により発行された署名を格納する記憶手段である。
この証明ステータスＤＢ３３のデータ構成としては、例えば仲介事業体コード，登録データ，署名等とすることができる。
【００４０】
通信手段３４は、通信回線４０を介して、仲介事業体Ａにおける末端仲介装置１０、及び仲介事業体Ｂにおける末端仲介装置２０と通信を行う機能を備えている。
相手先条件格納参照手段３５、交渉ステータス格納参照手段３６、証明ステータス格納参照手段３７は、それぞれ相手先条件ＤＢ３１、交渉ステータスＤＢ３２、証明ステータスＤＢ３３へのデータの登録、参照及び削除等の機能を備えている。
【００４１】
ステータスチェック手段３８は、交渉ステータスＤＢ３２に格納されている、仲介事業体Ａにより仲介される提携希望企業ａのステータスと、仲介事業体Ｂにより仲介される提携希望企業ｂのステータスを比較する機能を備えている。
そして、両社で互いに企業情報と相手先条件が一致している場合、すなわち、それぞれのステータスとして共に条件一致のステータスが登録されている場合は、条件が一致している企業が存在することを示す一致情報を通信手段３４により末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０に対して送信する。
【００４２】
また、両社で条件が一致していない場合、すなわち、両社のステータスとして、少なくとも一方に、条件一致のステータスが登録されていない場合は、条件が一致している企業が存在しないことを示す不一致情報を通信手段３４により末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０に対して送信する。
【００４３】
通信回線４０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また提携企業端末１０ａ、末端仲介装置１０、提携企業端末２０ｂ、末端仲介装置２０、及び中央仲介装置３０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線４０は、提携企業端末１０ａ、末端仲介装置１０、提携企業端末２０ｂ、末端仲介装置２０、及び中央仲介装置３０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００４４】
次に、本実施形態の企業間提携支援システムにおける処理手順について、図２〜図６を参照して説明する。
図２〜図６は、それぞれ本実施形態の企業間提携支援システムにおける処理手順を示す動作手順図（１）〜（５）である。
【００４５】
まず、提携希望企業ａは、自己の企業情報などの基本情報及び提携を希望する相手先の条件情報（相手先条件）を仲介事業体Ａに何らかの通信手段をもって連絡する（ステップ１０）。図２の例では、提携希望企業ａは、これらの情報を提携企業端末１０ａにより仲介事業体Ａにおける末端仲介装置１０に送信する構成としている。
次に、この末端仲介装置１０は、提携希望企業ａの基本情報を、基本情報格納手段１３により提携希望企業基本ＤＢ１１に登録する（ステップ１１）。
【００４６】
また、末端仲介装置１０は、相手先条件登録手段１４によって、提携希望企業ａの相手先条件を、企業間提携仲介事業体Ｃにおける中央仲介装置３０に登録させる。このとき、末端仲介装置１０は、相手先条件を通信手段１２により通信回線４０を介して中央仲介装置３０に送信する。
さらに、このとき、末端仲介装置１０は、仲介事業体Ａの署名を署名手段１６により発行して、これを相手先条件とともに中央仲介装置３０に送信する（ステップ１２）。
【００４７】
中央仲介装置３０は、受信した相手先条件を、相手先条件格納参照手段３５により相手先条件ＤＢ３１に登録するとともに、受信した署名を証明ステータス格納参照手段３７により証明ステータスＤＢ３３に登録する（ステップ１３）。
なお、以降の処理においても同様に、末端仲介装置１０，末端仲介装置２０から中央仲介装置３０に情報を送信する場合、合わせて署名が送信され、中央仲介装置３０は受信した署名を証明ステータスＤＢ３３に格納する。
【００４８】
また、提携希望企業ｂも提携希望企業ａと同様に、提携企業端末２０ｂなどから仲介事業体Ｂにおける末端仲介装置２０に対して、基本情報及び相手先条件を送信する（ステップ１４）。
そして、末端仲介装置１０の場合と同様にして、末端仲介装置２０は、基本情報を登録するとともに（ステップ１５）、相手先条件及び署名を中央仲介装置３０に送信し（ステップ１６）、中央仲介装置３０は、相手先条件及び署名を登録する（ステップ１７）。
【００４９】
次に、末端仲介装置１０は、通信手段１２により通信回線４０を介して、中央仲介装置３０から自己が登録した相手先条件以外の条件を取り出す（ステップ１８）。このとき、中央仲介装置３０は、相手先条件格納参照手段３５により相手先条件ＤＢ３１から相手先条件を取り出して、これを通信手段３４により通信回線４０を介して末端仲介装置１０に送信し、末端仲介装置１０はこれを受信する。
なお、以降の処理においても、末端仲介装置１０，末端仲介装置２０から中央仲介装置３０への情報の送信は、それぞれ通信手段１２，通信手段２２により通信回線４０を介して行われ、中央仲介装置３０から末端仲介装置１０又は末端仲介装置２０への情報の送信は、通信手段３４により通信回線４０を介して行われる。
【００５０】
末端仲介装置１０は、提携希望企業基本ＤＢ１１に登録されている基本情報と、中央仲介装置３０から受信した相手先条件とを、条件判定手段１５によりマッチングする（ステップ１９）。
そして、基本情報が相手先条件に一致した場合、末端仲介装置１０は、条件一致のステータスと署名を、中央仲介装置３０に送信する（ステップ２０）。
中央仲介装置３０は、受信したステータスを交渉ステータスＤＢ３２に登録するとともに、署名を証明ステータスＤＢ３３に登録する（ステップ２１）。
【００５１】
同様にして、末端仲介装置２０は、中央仲介装置３０から相手先条件を取り出して（ステップ２２）、基本情報と相手先条件とのマッチングを行い（ステップ２３）、条件が一致する場合に、条件一致のステータスと署名を中央仲介装置３０に送信し（ステップ２４）、中央仲介装置３０は、受信したステータスと署名を登録する（ステップ２５）。
【００５２】
次に、中央仲介装置３０は、ステータスチェック手段３８により、交渉ステータスＤＢ３２の中から双方の基本情報が互いに相手先条件にマッチ（以下、二重マッチと称する場合がある。）しているものを検出する（ステップ２６）。
そして、中央仲介装置３０は、両社の基本情報が互いに相手先条件にマッチしているものが存在する場合には、末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０に対して、これを示す一致情報を送信する（ステップ２７）。この一致情報は、企業コード、相手先条件コード、交渉ステータスコードを含むものとすることができる。
また、中央仲介装置３０は、両社の基本情報が互いに相手先条件にマッチしているものが存在しない場合には、末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０に対して、二重マッチするものがなかったことを示す不一致情報を送信する（ステップ２８）。
【００５３】
次に、末端仲介装置１０は、一致情報を受信した場合で、相手先条件の追加がある場合、追加する相手先条件等を中央仲介装置３０に送信する（ステップ２９）。中央仲介装置３０は、受信した追加する相手先条件を相手先条件登録手段１４により相手先条件ＤＢ３１に更新し（ステップ３０）、条件が追加されたことを示す情報を相手先の末端仲介装置２０に送信する（ステップ３１）。
【００５４】
同様にして、末端仲介装置２０が、一致情報を受信した場合で、相手先条件の追加がある場合、追加する相手先条件等を中央仲介装置３０に送信し（ステップ３２）、中央仲介装置３０は、相手先条件等を登録して（ステップ３３）、条件が追加されたことを示す情報を相手先の末端仲介装置１０に送信する（ステップ３４）。
なお、これらの相手先の末端仲介装置とは、条件の追加対象となった相手先条件をステップ２２又はステップ１８で取り出した末端仲介装置であり、この末端仲介装置への追加条件の送信は、相手先条件ごとに当該相手先条件を取り出した末端仲介装置のアドレス情報を相手先条件ＤＢ３１などに登録しておくことで行うようにすることができる。
【００５５】
また、末端仲介装置１０は、一致情報を受信した場合で、交渉を拒絶する場合、拒絶理由を相手先条件に追加して中央仲介装置３０に送信する（ステップ３５）。中央仲介装置３０は、受信した拒絶理由を含む相手先条件を、相手先条件登録手段１４により相手先条件ＤＢ３１に更新する（ステップ３６）。そして、交渉を拒絶する旨（拒絶理由）を相手先の末端仲介装置２０に送信する（ステップ３７）。
【００５６】
同様にして、末端仲介装置２０が、一致情報を受信した場合で、交渉を拒絶する場合、拒絶理由を相手先条件に追加して中央仲介装置３０に送信し（ステップ３８）、中央仲介装置３０は、受信した拒絶理由を含む相手先条件を、相手先条件登録手段１４により相手先条件ＤＢ３１に更新して（ステップ３９）、交渉を拒絶する旨を相手先の末端仲介装置１０に送信する（ステップ４０）。
なお、これらの相手先の末端仲介装置も、ステップ３１，３４の場合と同様に、拒絶の対象となった相手先条件をステップ２２又はステップ１８で取り出した末端仲介装置であり、この末端仲介装置への交渉を拒絶する旨の送信は、相手先条件ごとに当該相手先条件を取り出した末端仲介装置のアドレス情報を相手先条件ＤＢ３１などに登録しておくことで行うようにすることができる。
【００５７】
また、末端仲介装置１０は、一致情報を受信した場合で、交渉を行いたい場合、交渉ＯＫのステータスを中央仲介装置３０に送信する（ステップ４１）。同様に、末端仲介装置２０も一致情報を受信した場合で、交渉を行いたい場合、交渉ＯＫのステータスを中央仲介装置３０に送信する（ステップ４２）
そして、中央仲介装置３０は、末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０の双方から交渉ＯＫのステータスが送信されてくると、双方が交渉ＯＫの旨を末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０に送信する（ステップ４３）。
【００５８】
これによって、仲介事業体Ａ及び仲介事業体Ｂは、互いに連絡を取り合って、交渉を開始することが可能となる（ステップ４４，４５）。
なお、ステップ２９，３２，３５，３８，４１，４２による送信データを蓄積しておき、中央仲介装置３０においてステップ３０，３１，３３，３４，３６，３７，３９，４０，４３をバッチ処理にて所定のタイミングごとにまとめて実行することも可能である。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の企業間提携支援システムによれば、相手に望む条件を先に提示し、それぞれを許諾した段階で実交渉を始めることができるため、公の企業名を出さずに、相手先と提携の見込みがあるかどうかを判定することが可能となる。
また、複数の仲介事業体を束ねて運用することができるため、広く提携先を見つけることが可能となる。
【００６０】
さらに、企業間提携支援業体は、仲介事業者が登録する相手先条件と交渉ステータス、仲介事業体の署名のみを保有して基本情報を保有せず、提携を希望する企業の実態については把握していないため、企業間提携仲介事業体に対する情報漏えいを防止することが可能となる。
また、企業間提携事業体は、交渉ステータスを管理しており、マッチングが行えた場合、両社に交渉を促すことができるため、ビジネス交渉を促進させることが可能となる。
【００６１】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図７を参照して説明する。同図は、本実施形態の企業間提携支援システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
本実施形態は、仲介事業体Ｂ側から企業間提携仲介事業体Ｃ側に送信されるべきマッチング結果が既に企業間提携仲介事業体Ｃにおける中央仲介装置３０に登録されている点で第一実施形態と異なる。これは、末端仲介装置１０から送信される相手先条件として「条件なし」が指定され、末端仲介装置２０における基本情報と相手先条件とのマッチングにおいて、全ての基本情報について条件一致のステータスとなる場合などを想定したものである。
すなわち、このような場合、末端仲介装置２０におけるマッチング結果は常に一致すると予測できるため、当該マッチング処理を省略する構成としている。そのほかの点については、第一実施形態と同様である。
【００６２】
まず、ステップ５０〜ステップ５３により、第一実施形態におけるステップ１０〜ステップ１３と同様の動作を実行する。
すなわち、提携企業端末１０ａは、自己の企業情報などの基本情報及び相手先条件を仲介事業体Ａにおける末端仲介装置１０に送信する（ステップ５０）。
次に、末端仲介装置１０は、提携希望企業ａの基本情報を、基本情報格納手段１３により提携希望企業基本ＤＢ１１に登録する（ステップ５１）。
【００６３】
また、末端仲介装置１０は、相手先条件及び署名を中央仲介装置３０に送信する（ステップ５２）。
中央仲介装置３０は、受信した相手先条件を、相手先条件格納参照手段３５により相手先条件ＤＢ３１に登録するとともに、受信した署名を証明ステータス格納参照手段３７により証明ステータスＤＢ３３に登録する（ステップ５３）。
【００６４】
次に、ステップ５４〜ステップ５７により、第一実施形態におけるステップ１８〜ステップ２１と同様の動作を実行する。
すなわち、末端仲介装置１０は、中央仲介装置３０から自己が登録した相手先条件以外の条件を取り出す（ステップ５４）。
末端仲介装置１０は、提携希望企業基本ＤＢ１１に登録されている基本情報と、中央仲介装置３０から受信した相手先条件とを、条件判定手段１５によりマッチングする（ステップ５５）。
そして、基本情報が相手先条件に一致した場合、末端仲介装置１０は、条件一致のステータスと署名を、中央仲介装置３０に送信する（ステップ５６）。
中央仲介装置３０は、受信したステータスを交渉ステータスＤＢ３２に登録するとともに、署名を証明ステータスＤＢ３３に登録する（ステップ５７）。
【００６５】
次に、ステップ５８〜ステップ６０により、第一実施形態におけるステップ２６〜ステップ２８と同様の動作を実行する。
すなわち、中央仲介装置３０は、ステータスチェック手段３８により、交渉ステータスＤＢ３２の中から両社の基本情報が互いに相手先条件にマッチしているものを検出する（ステップ５８）。
【００６６】
そして、中央仲介装置３０は、二重マッチしているものが存在する場合には、末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０に対して、これを示す一致情報を送信する（ステップ５９）。
また、中央仲介装置３０は、二重マッチしているものが存在しない場合には、末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０に対して、マッチするものがなかったことを示す不一致情報を送信する（ステップ６０）。
【００６７】
以降の動作については、第一実施形態における動作（ステップ２９〜ステップ４５）と同様であるため、図７においては省略している。
以上説明したように、本実施形態の企業間提携支援システムによれば、相手先条件の内容に応じて、末端仲介装置２０における処理を省略することが可能となっている。
【００６８】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態では、仲介事業体が２つの場合について説明したが、より多くの仲介事業体により企業間提携を仲介する構成とするなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、インターネット等のネットワークを介した商取引や企業買収、出会い系ビジネスといった用途に好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態の企業間提携支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の企業間提携支援システムにおける処理手順を示す動作手順図（１）である。
【図３】本発明の第一実施形態の企業間提携支援システムにおける処理手順を示す動作手順図（２）である。
【図４】本発明の第一実施形態の企業間提携支援システムにおける処理手順を示す動作手順図（３）である。
【図５】本発明の第一実施形態の企業間提携支援システムにおける処理手順を示す動作手順図（４）である。
【図６】本発明の第一実施形態の企業間提携支援システムにおける処理手順を示す動作手順図（５）である。
【図７】本発明の第二実施形態の企業間提携支援システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ，Ｂ  仲介事業体
Ｃ  企業間提携仲介事業体
１０ａ，２０ｂ  提携企業端末
１０，２０  末端仲介装置
１１，２１  提携希望企業基本ＤＢ
１２，２２  通信手段
１３，２３  基本情報格納手段
１４，２４  相手先条件登録手段
１５，２５  条件判定手段
１６，２６  署名手段
３０  中央仲介装置
３１  相手先条件ＤＢ
３２  交渉ステータスＤＢ
３３  証明ステータスＤＢ
３４  通信手段
３５  相手先条件格納参照手段
３６  交渉ステータス格納参照手段
３７  証明ステータス格納参照手段
３８  ステータスチェック手段
４０  通信回線
【図１】
2007079963.tif 000003
【図２】
2007079963.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007079963.tif 000006
【図５】
2007079963.tif 000007
【図６】
2007079963.tif 000008
【図７】
2007079963.tif 000009