(57)【要約】【課題】着用者の体圧が加わった状態下において、液の吸収速度が低下しづらい吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性物品は、繊維材料２０，２３及び高吸収性ポリマー２１の粒子を含む吸収体１０を備えている。吸収体１０には、更に疎水性の非吸水材料からなる圧力緩和材２２が含まれている。圧力緩和材２２は、飽和膨潤した高吸収性ポリマー２１の粒子の２ｋＰａ荷重下における粒径よりも、径が大きいものである。吸収体１０に含まれている繊維材料は、長繊維のウエブ又はパルプからなる。圧力緩和材２２は、高吸収性ポリマー２１の粒子の重量の０．１〜２倍含まれていることが好ましい。【選択図】図１
2007222265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料及び高吸収性ポリマーの粒子を含む吸収体を備えた吸収性物品であって、
前記吸収体に、更に疎水性の非吸水材料からなる圧力緩和材が含まれており、
前記圧力緩和材は、飽和膨潤した前記高吸収性ポリマーの粒子の２ｋＰａ荷重下における粒径よりも、径が大きいものである吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体に含まれている前記繊維材料が、長繊維のウエブ又はパルプからなる請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記圧力緩和材が、粒子又は単繊維若しくはその集合体から構成されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記圧力緩和材の構成材料が、シリコーンゲル、エラストマー樹脂、ゴムである請求項１ないし３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記圧力緩和材が、前記高吸収性ポリマーの粒子の重量に対して０．１〜２倍含まれている請求項１ないし４の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の吸収体に、大表面積の連続気泡の親水性ポリマー発泡体粒子を含有させることが提案されている（特許文献１参照）。この発泡体粒子は、１０００μｍ未満の乾燥粒径をもつ。また、この発泡体粒子は、連続気泡を有することに起因して、毛管吸引性によって液体を吸収するものである。
【０００３】
しかし、図７に示すように、この吸収性物品においては、吸収体１００に含まれる発泡体粒子１２２が親水性で且つ吸水性を有するものなので、自体が排泄された液を吸収して、平面方向への液の拡散が起こりやすくなる。その結果、吸収体１００の厚さ方向への液の透過が起こりにくくなり、液の吸収速度が遅くなってしまう。しかも同図に示すように、吸収体１００の肌対向面側で液が平面方向に拡散するので、液が蒸散しやすく、着装内が蒸れやすくなってしまう。なお同図中、符号１２１は高吸収性ポリマーの粒子を示し、１２３はパルプを示す。
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５０６６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、繊維材料及び高吸収性ポリマーの粒子を含む吸収体を備えた吸収性物品であって、
前記吸収体に、更に疎水性の非吸水材料からなる圧力緩和材が含まれており、
前記圧力緩和材は、飽和膨潤した前記高吸収性ポリマーの粒子の２ｋＰａ荷重下における粒径よりも、径が大きいものである吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性物品によれば、平面方向への液の拡散が抑制され且つ厚み方向への液の拡散が促進され液の吸収速度が向上し、吸収体の肌対向面側に液が残りづらくなる。その結果、着装内が蒸れにくくなり、また肌のかぶれ等が起こりにくくなる。特に本発明の吸収性物品によれば、着用者の体圧が加わらない状態だけでなく、体圧が加わった状態下においても、液の吸収速度が低下しづらくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の吸収性物品は、主として尿や経血等の排泄体液を吸収保持するために用いられるものである。本発明の吸収性物品には例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
【０００９】
本発明の吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。表面シート及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば表面シートとしては、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００１０】
図１には、本実施形態の吸収性物品における吸収体の断面の構造が模式的に示されている。同図に示す吸収体１０は、長繊維のウエブ（以下、ウエブという）２０の単層構造からなる。ウエブ２０中には高吸収性ポリマー２１の粒子が含まれている。高吸収性ポリマー２１の粒子は、ウエブ２０中に均一に埋没担持されている。
【００１１】
吸収体１０は、液の吸収速度が高いことによって特徴付けられるものである。特に、着用者の体圧が加わらない状態だけでなく、体圧が加わった状態下においても、液の吸収速度が低下しづらいことによって特徴付けられる。そのような特徴は、図１に示すように、吸収体１０に圧力緩和材２２が含まれていることによって実現される。
【００１２】
圧力緩和材２２は、吸収性物品の着用中に吸収体１０に体圧が加わった状態において、その体圧に抗して高吸収性ポリマー２１の粒子が近接ないし密着しないようにするための空間形成材ないしスペーサとしての役割を有するものである。圧力緩和材２２は、体圧によって吸収体１０及びそれに含まれる高吸収性ポリマー２１が潰れてしまうことを防止するための柱として作用する。その結果、吸収体１０に体圧が加わった状態においても高吸収性ポリマー２１の粒子どうしが近接ないし密着しづらくなり、図２に示すように、吸収体１０の厚さ方向において通液路が確保される。これによって吸収体１０の厚さ方向における液の吸収速度が向上する。また体圧が加わっても吸収体１０及びそれに含まれる高吸収性ポリマー２１が潰れにくくなることから、高吸収性ポリマー２１の液吸収能力が最大限に発揮され、吸収体１０の性能が向上する。
【００１３】
特に、吸液後の高吸収性ポリマー２１の粒子は膨潤するので、膨潤後においては粒子どうしの距離が膨潤前に比較して小さくなり、粒子どうしが一層近接ないし密着しやすい状態にある。つまり高吸収性ポリマー２１どうしの接着によって通液路がふさがれてしまう現象であるゲルブロッキングが起こりやすい状態にある。このような状態であっても、吸収体１０に圧力緩和材２２を含ませることで、ゲルブロッキングが起こりづらくなる。つまり吸収体１０が繰り返し液を吸収した後であっても、図２に示すように、吸収体１０の厚さ方向への透過が妨げられにくくなり、吸収体１０の厚さ方向における液の吸収速度が低下しづらくなる。
【００１４】
圧力緩和材２２によって吸収体１０の厚さ方向における液の吸収速度を高める観点から、圧力緩和材２２として疎水性の非吸水性材料からなるものを用いる。圧力緩和材２２として親水性の材料を用いると、液が吸収体の平面方向へ拡散しやすくなり（図７参照）、吸収体の厚さ方向における液の吸収速度を高めづらい。また圧力緩和材２２として吸水性の材料を用いると、圧力緩和材自体が液を保持してしまい、吸収体の厚さ方向への液の透過が促進されづらい。更に、着用者の肌側に近い部分に位置する圧力緩和材２２に液が保持されると、その液が蒸散することに起因して着装内が蒸れやすくなる。
【００１５】
圧力緩和材２２の構成材料は、疎水性の尺度として接触角法（協和界面科学株式会社（FACE）製の接触角計CA-A型、液滴法）を用いた場合に、接触角度が９０度以上のものであることが、吸収体の厚さ方向への液の透過を促進させやすい点から好ましい。
【００１６】
前述の通り、圧力緩和材２２は非吸水性材料からなる。ここで言う非吸水性とは、水分を全く吸収しないことを意味するものではなく、少量の水分を吸収することは許容される。材料そのものの自重に対して２０％程度までの水分を吸収する材料は、本発明にいう非吸水性の材料に包含される。なお、このような材料であっても、それを多孔質等に加工して、毛管現象等の物理的な作用によって水を保持するようにした場合には、非吸水性に当たらない。
【００１７】
圧力緩和材２２は、空間形成材ないしスペーサとしての役割を有する限り、その形状に特に制限はない。例えば図１及び図２に示すように、圧力緩和材２２は粒子状のものであり得る。或いは、図示していないが、圧力緩和材２２は単繊維又はその集合体であり得る。圧力緩和材２２が粒子状のものである場合、その粒子形状としては、例えば球形、楕円球形、柱形などが挙げられる。一方、圧力緩和材２２が単繊維の集合体である場合、該集合体は、例えば球状、楕円球状、棒状、不定形などの形状であり得る。
【００１８】
圧力緩和材２２が粒子状、又は単繊維若しくはその集合体のいずれの場合であっても、該圧力緩和材２２は、その大きさが、飽和膨潤した高吸収性ポリマー２１の粒子の粒径よりも大きいことが、空間形成材ないしスペーサとしての役割を十分に果たし得る点から重要である。特に、着用者の体圧によって圧縮された状態にある飽和膨潤した高吸収性ポリマー２１の粒子の粒径よりも大きいことが重要である。この観点から、圧力緩和材２２は、その径を、飽和膨潤した前記高吸収性ポリマーの粒子の２ｋＰａ荷重下における粒径（以下、この粒径をポリマー膨潤粒径という）よりも大きくする必要がある。２ｋＰａの荷重は、吸収性物品を装着したときの体圧にほぼ相当する圧力である。圧力緩和材２２の径とは、該圧力緩和材２２が粒子状である場合は粒径を意味し、単繊維である場合は繊維の直径を意味し、単繊維の集合体である場合にはその集合体の短径を意味する。
【００１９】
圧力緩和材２２の径が、ポリマー膨潤粒径よりも大きければ、圧力緩和材２２は空間形成材ないしスペーサとしての役割を十分に発揮する。もっとも、圧力緩和材２２の径があまりにも大きすぎると、装着違和感を生じやすい傾向にある。そこで、圧力緩和材２２の径を、ポリマー膨潤粒径の１．１〜３倍、特に１．３〜２倍とすることが好ましい。
【００２０】
吸収性物品に用いられる一般的な高吸収性ポリマーは、それを飽和膨潤させたときの粒径がおおよそ３００〜３０００μｍである。従って、圧力緩和材２２の径は好ましくは３３０〜９０００μｍ、特に好ましくは３９０〜６０００μｍである。本発明において高吸収性ポリマー２１を飽和膨潤させる条件は次の通りである。目開き６３μｍ（ＪＩＳ  ８８０１−２０００）のナイロン網で作製したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍの長方形の袋）に、高吸収性ポリマー１．０００ｇを秤量し入れる。そしてティーバッグを、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）５００ｍｌ中に６０分間浸漬させる。
【００２１】
高吸収性ポリマー２１の飽和膨潤粒径は、その１００ｇをＪＩＳ  Ｚ−８８０１−１９８２準拠のフルイを用いて分級し、分級したポリマーを上記の方法で飽和膨潤させ、その各々のフラクションで飽和膨潤させたポリマーを無作為に１０個取り出し、光学顕微鏡にて１０倍の倍率で写真をとり、粒径を測定することで求められる。
【００２２】
一方、圧力緩和材２２が粒子状である場合、その径は次のようにして求める。圧力緩和材２２を１００ｇ秤量し、ＪＩＳ  Ｚ−８８０１−１９８２準拠のフルイを用いて分級する。各フラクションの重量分率より平均粒径を求め、その値を圧力緩和材２２の径とする。
【００２３】
圧力緩和材２２として単繊維を用いる場合には、その横断面の直径が、ポリマー膨潤粒径よりも大きいものを用いる。或いは、横断面の直径が、ポリマー膨潤粒径よりも小さい単繊維であっても、（イ）繊維をクリンプさせる、（ロ）繊維の横断面が異形のもの（つまり円形以外のもの）を用いる、（ハ）繊維をフィブリル化させるなどして、繊維の占有体積を大きくして、その体積における直径を、ポリマー膨潤粒径よりも大きくしたものであれば本発明において使用可能である。例えばクリンプさせた単繊維を用いる場合、繊維の占有体積における直径は、図３（ａ）において符号Ｄで示される値となる。異形断面の繊維を用いた場合の直径は図３（ｂ）において符号Ｄで示される値となる。フィブリル化させた繊維の占有体積における直径は、図３（ｃ）において符号Ｄで示される値となる。
【００２４】
単繊維の占有体積を大きくさせる方法は、その体積における直径が、ポリマー膨潤粒径よりも大きくなる限り特に制限はない。例えば、占有体積を大きくした状態の単繊維を吸収体１０中に混合してもよい。或いは、吸収体１０に混合したときの状態が直線状の単繊維であり、占有体積が小さい場合であっても、その後に水、圧力、熱などの外部からの作用によって、吸収体１０中で占有体積を大きくしてもよい。
【００２５】
圧力緩和材２２が単繊維の集合体である場合、該集合体としては、（イ）疎水性の単繊維の集合体、（ロ）綿やコットン、レーヨン等の親水性繊維を疎水化した単繊維の集合体、（ハ）親水性繊維と疎水性繊維の混合物からなり、全体として疎水性を示す単繊維の集合体などが挙げられる。
【００２６】
飽和膨潤した高吸収性ポリマー２１は、粒径に分布を持つのが一般的であることから、圧力緩和材２２は、空間形成材ないしスペーサとしての役割を有するかぎりにおいて、その径に分布をもたせてもよく、或いは径に分布がない単一径でもよい。また、圧力緩和材２２は、そのすべてがポリマー膨潤粒径よりも、径が大きいことが望ましいが、上述の通りポリマー膨潤粒径には分布があるので、圧力緩和材２２全体として空間形成材ないしスペーサとしての役割が発現する限りにおいて、ポリマー膨潤粒径よりも小さな径を有する圧力緩和材２２が吸収体１０中に一部含まれていてもよい。
【００２７】
圧力緩和材２２は、吸収性物品の着用中に加わる着用者の体圧に抗して空間形成材ないしスペーサとしての役割を発揮する必要がある観点から、圧力によって変形しづらい剛性の高い材料から構成されていることが好ましい。しかし、剛性が高すぎると、装着違和感を生じやすい傾向にある。従って、ある程度の柔らかさを有することも好ましい。これらの観点から、圧力緩和材２２を構成する材料は、その圧縮弾性率が０．００１〜０．５ＭＰａ、特に０．００５〜０．２ＭＰａ、とりわけ０．０１〜０．1ＭＰａであることが好ましい。
【００２８】
以上の点を総合的に勘案すると、圧力緩和材２２として好ましい材料としては、例えばシリコーンゲル、合成樹脂のエラストマー材料、ゴム等が挙げられる。
【００２９】
吸収体１０における圧力緩和材２２の配合量は、高吸収性ポリマー２１の配合量との関係で決定される。圧力緩和材２２の配合量を適切な値とすることで、高吸収性ポリマー２１のゲルブロッキングが効果的に防止され、吸収体１０の厚さ方向へ液が透過するための通液路が確実に確保される。この観点から、吸収体１０には圧力緩和材２２が、高吸収性ポリマー２１の粒子の重量の０．１〜２倍、特に０．５〜１．５倍含まれていることが好ましい。
【００３０】
本実施形態においては、吸収体１０に圧力緩和材２２を配合することで、高吸収性ポリマーのゲルブロッキングを防止して、吸収体１０の液吸収速度を高めている。従って本実施形態においては、繊維材料であるウエブ２０の量に対して高吸収性ポリマー２１の量を相対的に大きくすることが容易である。このことは、吸収体１０を厚くすることなくその液吸収容量を向上させ得る点から非常に有利である。この観点から、吸収体１０においては、高吸収性ポリマー２１と長繊維との重量比（高吸収性ポリマー／長繊維）を好ましくは２以上に設定し、更に好ましくは３以上に設定する。長繊維に対する高吸収性ポリマー２１の重量比の上限値は、高吸収性ポリマー２１の極端な移動や脱落防止の観点から決定される。長繊維の捲縮の有無や捲縮の程度にもよるが、該上限値が１０程度であれば、着用者が激しい動作を行っても高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落は起こりにくい。
【００３１】
高吸収性ポリマー２１としては、吸収性物品用として従来用いられているものと同様のものを用いることができる。例えばポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。
【００３２】
図１に示す実施形態においては、圧力緩和材２２は、高吸収性ポリマー２１の粒子と共に吸収体１０中に均一に混合分散されている。しかし、圧力緩和材２２の分布はこれに限られない。例えば圧力緩和材２２は、ウエブ２０の肌対向面側に偏倚していてもよい。或いは、圧力緩和材２２は、ウエブ２０中において、ウエブ２０の肌非対向面側に偏倚していてもよい。圧力緩和材２２が、ウエブ２０の肌対向面側又は肌非対向面側に偏倚している場合、圧力緩和材２２の存在量は、ウエブ２０の厚み方向に関して連続的に変化していてもよく、或いは段階的に変化していてもよい。
【００３３】
図４には本発明の吸収性物品に係る吸収体１０の他の例が示されている。本実施形態の吸収体１０は、同種又は異種のウエブ２０，２０及び圧力緩和材２２の散布層を備えている。吸収体１０はウエブ２０を複数備えており、ウエブ２０，２０間に圧力緩和材２２の散布層が位置している。ウエブの層数の上限の数に特に制限はなく、吸収性物品の具体的な用途に応じて適切な数のウエブが用いられる。圧力緩和材２２はその一部がウエブ２０内に担持されている。また、ウエブ２０内には、高吸収性ポリマー２１の粒子が埋没担持されている。本実施形態の吸収体１０は、ウエブ２０の厚さ方向中央部に、圧力緩和材２２が偏倚したものと捉えることができる。
【００３４】
図５には本発明の吸収性物品に係る吸収体１０の更に他の例が示されている。本実施形態の吸収体１０は、高吸収性ポリマー２１の粒子を含む長繊維のウエブ２０の上面に、圧力緩和材２２の散布層が形成されている。なお図示していないが、これらはその全体が、液透過性を有する被覆シートで被覆されている。本実施形態の吸収体１０によれば、ウエブ２０の上面に位置している圧力緩和材２２が、着用者の体圧を受け止めて分散させるので、高吸収性ポリマー２１の粒子は、それが吸水膨潤した状態下に体圧を受けても、粒子どうしが近接ないし密着しづらくなり、吸収体１０の厚さ方向へ液が透過するための通液路が確保される。
【００３５】
図１、図４及び図５のいずれの場合においても、ウエブ２０を構成する長繊維は親水性を有するものであることが好ましい。親水性を有する長繊維として本発明において用いられるものには、本来的に親水性を有する長繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維の双方が包含される。好ましい長繊維は本来的に親水性を有する長繊維であり、特にアセテートやレーヨンの長繊維が好ましい。とりわけアセテートは湿潤しても嵩高性が保持されるので特に好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及びセルロースジアセテートが好ましい。
【００３６】
ウエブ２０を構成する長繊維は、吸収体１０の平面方向に一方向に配向していることが好ましい。長繊維が一方向に配向していることに起因して、吸収体１０に液が吸収されると、該液は長繊維の配向方向へ優先的に拡散する。つまり吸収体１０の平面方向に優先的に拡散する。逆に、長繊維の配向方向と直交する方向への拡散は抑制される。長繊維が吸収性物品の長手方向に配向している場合には、吸収性物品の側部からの液漏れ（横漏れ）が効果的に防止される。一方、長繊維が吸収性物品の幅方向に配向している場合には、吸収性物品の長手方向への拡散が抑制され、スポット吸収性が得られる。
【００３７】
ウエブ２０を構成する長繊維としては捲縮しているものを用いることが好ましい。長繊維はその捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）が１０〜９０％、特に１０〜６０％、とりわけ２０〜５０％であることが好ましい。捲縮した長繊維からウエブ２０を形成することで、ウエブ２０中に高吸収性ポリマー２１を安定的に且つ多量に埋没担持することが容易となる。長繊維を捲縮させる手段に特に制限はない。また、捲縮は二次元的でもよく或いは三次元的でもよい。捲縮率は、長繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、元の長繊維の長さＢとの差の、伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ  ×  １００  （％）
【００３８】
元の長繊維の長さとは、長繊維が自然状態において、長繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、長繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。長繊維を引き伸ばした時の長さとは、長繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。
【００３９】
長繊維の捲縮率は前述の通りであり、捲縮数は１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。
【００４０】
長繊維の繊維径は、高吸収性ポリマーの担持性に関連している。ウエブ２０の坪量が同一であることを条件として、１．０〜７．８ｄｔｅｘ、特に１．７〜7.8ｄｔｅｘの長繊維を用いることで満足すべき担持性が得られる。本発明において長繊維とは、繊維長をＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。ただし、測定対象とするウエブの全長が１００ｍｍ未満である場合には、当該ウエブ中の繊維の好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上がウエブ全長にわたって延びている場合に、当該ウエブの繊維は長繊維であるとする。本発明で用いられる長繊維は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束は一般にトウと呼ばれている。従って、本発明における長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。また長繊維が配向したウエブとは、ウエブを形成する原料としての長繊維の束（いわゆるトウ）と、連続フィラメントのトウ層を含む概念のものである。
【００４１】
図１、図４及び図５に示す構造を有する吸収体１０の厚さや坪量は、吸収性物品の具体的な用途に応じて適切な値が選択される。例えば乳幼児用の使い捨ておむつの吸収体として用いる場合には、各ウエブ２０はその坪量が５〜２００ｇ／ｍ2、特に１０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。圧力緩和材２２の散布坪量は１０〜３００ｇ／ｍ2、特に２５〜１５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。高吸収性ポリマー２１の散布坪量は５０〜５００ｇ／ｍ2、特に１００〜３００ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００４２】
生理用ナプキンの吸収体として用いる場合には、各ウエブ２０はその坪量が５〜１００ｇ／ｍ2、特に１０〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。圧力緩和材２２の散布坪量は1〜８０ｇ／ｍ2、特に３〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。高吸収性ポリマー２１の散布坪量は１０〜２００ｇ／ｍ2、特に１５〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。失禁パッドの吸収体として用いる場合には、各ウエブ２０はその坪量が５〜２００ｇ／ｍ2、特に１０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。圧力緩和材２２の散布坪量は３〜３００ｇ／ｍ2、特に５〜２００ｇ／ｍ2であることが好ましい。高吸収性ポリマー２１の散布坪量は１０〜５００ｇ／ｍ2、特に１５〜３５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００４３】
吸収体１０におけるウエブ２０、圧力緩和材２２及び高吸収性ポリマー２１の合計の坪量は、吸収体１０を例えば使い捨ておむつに用いる場合には、好ましくは１２０〜４００ｇ／ｍ2、特に１５０〜３００ｇ／ｍ2である。生理用ナプキンに用いる場合には、好ましくは３５〜２００ｇ／ｍ2、特に５０〜１５０ｇ／ｍ2である。失禁パッドに用いる場合には、好ましくは３５〜５００ｇ／ｍ2、特に５０〜４００ｇ／ｍ2である。
【００４４】
吸収体１０は、圧力緩和材２２及び高吸収性ポリマー２１が含まれたウエブ２０のみから構成されていてもよく、或いはこれらを含むウエブ２０が、例えば各種シート材料によって包まれていてもよい。また、ウエブ２０の上面及び／又は下面に各種シート材料が配されていてもよく、更にそれら全体が別のシート材料によって包まれていてもよい。前記シート材料としては、フラッフパルプやティッシュペーパーなどの紙、乾式パルプシート、不織布（例えばエアスルー不織布、エアレイド不織布）等が挙げられる。吸収体１０が使い捨ておむつに用いられる場合には、該吸収体１０が前記のどのような形態である場合でもその厚みが１〜４ｍｍ、特に１．５〜３ｍｍという薄型のものであることが好ましい。生理用ナプキンに用いられる場合には、０．５〜３ｍｍ、特に１〜２ｍｍであることが好ましい。失禁パッドとして用いられる場合には、０．５〜４ｍｍ、特に１〜３ｍｍであることが好ましい。
【００４５】
吸収体１０の厚みは、吸収体１０上に５ｃｍ×５ｃｍの大きさのアクリル板を載せ、更にその上に重りを載せ、２．５ｇ／ｃｍ2の荷重が加わった状態下に測定される。本実施形態においては、キーエンス社のＬＫ０８０クラス２レーザー変位計を用いて厚みを測定した。測定点数は５点の平均とし、２０％以上測定値が振れた場合はそのデータを削除し、別の測定値を追加した。試料には予め２５０ｇ／ｃｍ2の荷重を１２時間掛けて、しわを伸ばした状態としておいた。
【００４６】
図６には本発明の吸収性物品に係る吸収体１０の更に他の例が示されている。同図に示す吸収体１０は、それに含まれる繊維材料の種類が、これまでに説明した実施形態と異なる。詳細には、これまでに説明した実施形態においては、吸収体１０の繊維材料として長繊維のウエブを用いたが、本実施形態においては繊維材料としてパルプを用いている。図６に示す吸収体１０は、パルプ２３、圧力緩和材２２及び高吸収性ポリマー２１の粒子を含んで構成されている。これら三者は均一に混合されている。
【００４７】
本実施形態においても、圧力緩和材２２の空間形成材ないしスペーサとしての作用によって、吸収体１０に体圧が加わった状態においても高吸収性ポリマー２１の粒子どうしが近接ないし密着しづらくなる。これによって吸収体１０の厚さ方向において通液路が確保され、吸収体１０の厚さ方向における液の吸収速度が向上する。なお図６に示す実施形態に関し特に説明しない点については、先に述べた実施形態に関する説明が適宜適用される。
【００４８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図１、図４及び図５に示す実施形態においては、ウエブ２０の下側に、高吸収性ポリマーを含むか又は含まないパルプの積繊層を配置して吸収体を構成してもよい。
【００４９】
また図１、図４、図５及び図６に示す実施形態においては、圧力緩和材２２として粒子状のものを用いた状態が示されているが、これに代えて又はこれに加えて圧力緩和材として単繊維及び／又はその集合体を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の吸収性物品に係る吸収体の一例の断面構造を示す模式図である。
【図２】図１に示す吸収体による液吸収の状態を示す模式図である。
【図３】占有体積を大きくした状態の繊維を示す模式図である。
【図４】本発明の吸収性物品に係る吸収体の他の例の断面構造を示す模式図である。
【図５】本発明の吸収性物品に係る吸収体の更に他の例の断面構造を示す模式図である。
【図６】本発明の吸収性物品に係る吸収体の更に他の例の断面構造を示す模式図である。
【図７】従来の吸収性物品における吸収体による液吸収の状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  吸収体
２０  長繊維のウエブ
２１  高吸収性ポリマー
２２  圧力緩和材
２３  パルプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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