(57)【要約】  【課題】簡易な構成で、障害の発生を発生場所の周囲に報知する。  【解決手段】報知システム１は、複数の送受信装置３と、複数の表示装置４と、表示管理装置５とを備える。防犯ベル等に設けられた発信装置２から発せられた報知信号を、広い範囲に設置された複数の送受信装置３の中の何れかの送受信装置３で受信し、この受信に基づいて、複数ある表示装置４の中から、その送受信装置３の周囲にある複数の表示装置５を選択して表示させることで、何らかの障害の発生を発生場所の周囲に報知する。  【選択図】図１
2007164373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送受信装置と、
複数の表示装置と、
表示管理装置とを備え、
前記送受信装置は、報知信号の受信に基づいて前記表示管理装置に当該送受信装置の位置情報を送信し、
前記表示管理装置は、前記報知信号を送信した送受信装置を特定し、当該特定した送受信装置に基づいて前記複数の表示装置の中から報知表示する表示装置を選択し、当該選択した表示装置に報知表示させることを特徴とする報知システム。
【請求項２】
複数の送受信装置と、
複数の表示装置と、
表示管理装置とを備え、
前記送受信装置は、報知信号の受信に基づいて前記表示管理装置に当該送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信し、
前記表示管理装置は、前記送受信装置と、報知表示させる表示装置との関係を定めた対応関係データを報知内容に応じて備え、
前記識別情報に基づいて前記受信した送受信装置を特定し、
前記報知情報に基づいて報知内容に応じた対応関係データを選択し、
前記選択した対応関係データに基づいて、前記特定した送受信装置に対して設定された表示装置を選択し、当該選択した表示装置に報知表示させることを特徴とする報知システム。
【請求項３】
複数の送受信装置と、
複数の表示装置と、
表示管理装置とを備え、
前記送受信装置は、報知信号の受信に基づいて前記表示管理装置に当該送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信し、
前記表示管理装置は、報知内容に応じて定められた範囲設定距離を備え、
前記識別情報に基づいて前記受信した送受信装置を特定し、
前記報知情報に応じた範囲設定距離を選択し、
前記特定した送受信装置の位置と、前記選択した範囲設定距離に基づいて表示範囲を求め、当該表示範囲内にある表示装置を選択し、当該選択した表示装置に報知表示させることを特徴とする報知システム。
【請求項４】
互いに隣接する装置同士を送受信可能に接続する複数の送受信装置を備え、
前記送受信装置は受信部と送受信部と表示装置と制御部とを備え、
前記受信部は報知信信号を受信し、
前記送受信部は、隣接する送受信装置から数値情報を受信する受信機能部と、隣接する送受信装置に所定の数値情報を送信する送信機能部とを備え、
前記制御部は、報知信号の報知内容に応じた数値の設定、及び／又は、隣接する送受信装置から受信した数値を元にした数値の演算によって数値を求め、
当該数値が所定値範囲内であるときに、前記表示装置に報知表示し、前記送受信部から隣接する送受信装置に数値情報を送信することを特徴とする報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知システムに関し、特に、防犯、火災、交通等の種々の警報や通報を複数の箇所に表示する報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
安全性の向上を目的として様々な警報装置が提案され、ポケットベルや携帯電話やＰＨＳを利用するものが提案されている。
【０００３】
例えば、ＰＨＳ電話システム回線を利用した防犯ベルシステムが特許文献１に提案されている。この防犯ベルシステムでは、防犯ベルから発せられた信号を公衆基地局で受け、この信号を一斉呼び出しエリアを管轄するＰＨＳ用接続装置を介して共通線通信網に有線で伝送して防犯センターに送るものであり、防犯センターは受信した位置情報とＩＤ番号から防犯ベル携帯者の番号を割り出して警察に連絡するものである。
【０００４】
また、ＧＰＳを利用した防犯ベルは、例えば特許文献２に提案されている。このＧＰＳを利用した防犯ベルでは、防犯ベルの動作時に事前登録した家族や知人にＧＰＳによって位置情報を自動で知らせるものである。
【特許文献１】特開平１１−２１５２６２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１０６０９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記したＰＨＳ電話システム回線を利用した防犯ベルシステムでは、得られる位置情報は、一斉呼び出しエリア内において、公衆基地局が設けられたブロックを単位とするため、高い位置精度を得ることが難しいという問題があり、また、ＰＨＳ用の通信網や共通線通信網など複数の通信網を経由するため、構成が複雑となるという問題がある。
【０００６】
また、前記したＧＰＳを利用した防犯ベルでは、通知先が事前登録先に限定されているため、事前登録先が遠方である場合には通知による防犯効果が望めないという問題があり、また、発生場所の周囲に対して通知がなされないという問題がある。
【０００７】
しかしながら、上記した防犯システムは、主に何らかの障害が発生して位置をＰＨＳや携帯電話の通信網が備える位置検出機能や、ＧＰＳによる位置検出機能を利用して求め、この位置を管理部等に送ることで、障害に発生位置を通知するものであるため、その障害が発生した場所の周囲では、その障害発生や発生位置を知ることができないという問題がある。また、上記した防犯システムは、その発生した障害の内容についても知ることができないという問題がある。
【０００８】
防犯等において障害発生では、単にその障害の発生を特定の場所や人に通知するだけでなく、その周囲に知らせることによって、その障害発生による影響を低減させる効果が高まることが期待されるが、上記した防犯システムでは周囲に知らせる機構を備えていないため、このような効果を得ることはできない。
【０００９】
そこで、本発明は前記した従来の問題点を解決し、簡易な構成で、障害の発生を発生場所の周囲に報知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、複数の送受信装置と、複数の表示装置と、表示管理装置とを備える構成とし、防犯ベル等に設けられた発信装置から発せられた報知信号を、広い範囲に設置された複数の送受信装置の中の何れかの送受信装置で受信し、この受信に基づいて、複数ある表示装置の中から、その送受信装置の周囲にある複数の表示装置を選択して表示させることで、何らかの障害の発生を発生場所の周囲に報知する。
【００１１】
送受信装置は、報知信号の受信に基づいて表示管理装置に送受信装置の位置情報を送信する。なお、報知信号は、例えば、防犯ベル等の装置に発信機能を持たせることで、送受信装置に送信することができる。また、発信機能は、送受信装置が受信可能な周波数帯の信号を発信する機能であり、上記した防犯ベルに限らず、携帯電話等の携帯機器に搭載することができる。
【００１２】
表示管理装置は、この報知信号を受け、その報知信号から報知信号を送信した送受信装置を特定し、特定した送受信装置が設置される位置に基づいて、複数の表示装置の中から報知表示する表示装置を選択し、選択した表示装置に報知表示させる。
【００１３】
この構成によれば、報知信号が発せられた位置の周囲にある表示装置で報知を行うことができる。なお、表示装置は、送受信装置に設けることも、あるいは送受信装置とは別に表示装置のみを独立させて設けることもできる。
【００１４】
本発明の一態様は、以下の各形態の構成とすることができる。
【００１５】
第１の形態の報知システムは、複数の送受信装置と、複数の表示装置と、表示管理装置とを備えた構成であり、送受信装置は、報知信号の受信に基づいて表示管理装置に送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信する。
【００１６】
ここで、第１の形態の報知システムの表示管理装置は、送受信装置と報知表示させる表示装置との関係を定めた対応関係データを報知内容に応じて備える。表示管理装置は、送受信装置を識別して特定する識別情報に基づいて受信した送受信装置を特定し、報知情報に基づいて報知内容に応じた対応関係データを選択する。
【００１７】
対応関係データには、送受信装置と報知表示させる表示装置との関係が定められているため、送受信装置を特定することによって、複数のある表示装置の中から報知表示させる表示装置を選択することができる。
【００１８】
対応関係データでは、送受信装置と報知表示させる表示装置との関係を、例えば、距離、道路や鉄道等の交通網、高低や河川等の地形、住宅街や商業地域や工業地域等の生活環境、行政区分などの種々の選択基準に基づいて定めることができる。このように、種々の選択基準に基づいて対応関係データを設定することにより、単に距離で定めるのではなく、環境に応じてより有効に報知を行うことができる。
【００１９】
対応関係データの一形態は、送受信装置が属する領域と、報知表示させる表示装置が属する領域との２つの領域の組み合わせで定めることができる。
【００２０】
また、対応関係データの他の形態は、送受信装置が設置される道路と、報知表示させる表示装置が設置される道路との関係によって定めることができる。
【００２１】
第２の形態の報知システムは、複数の送受信装置と、複数の表示装置と、表示管理装置とを備えた構成であり、送受信装置は、報知信号の受信に基づいて前記表示管理装置に当該送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信する。
【００２２】
ここで、第２の形態の報知システムの表示管理装置は、報知内容に応じて定められた範囲設定距離を備える。表示管理装置は、識別情報に基づいて受信した送受信装置を特定し、報知情報に応じた範囲設定距離を選択する。
【００２３】
次に、特定した送受信装置の位置と、選択した範囲設定距離に基づいて表示範囲を求め、この表示範囲内にある表示装置を選択し、選択した表示装置に報知表示させる。
【００２４】
この第２の形態によれば、報知表示させる表示装置の範囲を、報知内容に応じた変えることができるため、きめ細かな報知を行うことができる。
【００２５】
本発明は、上記した態様の他に、別の態様とすることもできる。
【００２６】
本発明の別の態様は、互いに隣接する装置同士を送受信可能に接続する複数の送受信装置を備える構成とし、送受信装置は受信部と送受信部と表示装置と制御部とを備える。
【００２７】
受信部は報知信号を受信する。なお、報知信号は、前記したように、発信機能を持つ装置によって、送受信装置に送信することができる。発信機能は、送受信装置が受信可能な周波数帯の信号を発信する機能であり、防犯ベルに限らず、携帯電話等の携帯機器に搭載することができる。
【００２８】
また、送受信部は、隣接する送受信装置から数値情報を受信する受信機能部と、隣接する送受信装置に所定の数値情報を送信する送信機能部とを備える。この数値情報は、受信した送受信装置に報知表示させるか否かを定める指標として用いることができるものであり、例えば、隣接する送受信装置が信号を受ける毎に、あるいは隣接する送受信装置に信号を送る毎にその数値を減少させ、その数値が設定値を超えている場合には報知表示を行い、その数値が設定値を以下となった場合には報知表示を行わず、隣接する送受信装置への送信も停止する。
【００２９】
この数値の制御は制御部で行うことができる。制御部は、報知信号の報知内容に応じた数値の設定、及び／又は、隣接する送受信装置から受信した数値を元にした数値の演算によって数値を求め、数値が所定値範囲内であるときに、表示装置に報知表示し、送受信部から隣接する送受信装置に数値情報を送信する。
【００３０】
これによって、隣接する送受信装置間において単に数値を授受することで、報知表示を行う送受信装置を定め、報知表示する範囲を定めることができる。
【００３１】
また、最初に発する数値を報知内容に応じて増減させることによって、報知表示させる範囲を報知内容に応じて変更させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、簡易な構成で、障害の発生を発生場所の周囲に報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
図１は本発明の報知システムの一構成を説明するための概略図である。
【００３５】
図１において、報知システム１は、送受信装置３と、表示装置４と、表示管理装置５を備える。
【００３６】
送受信装置３は、発信装置２から発せられた報知信号を受信する。報知信号は、単に報知を知らせる信号とする他、報知内容を含む信号とすることができる。報知内容としては、例えば、犯罪に関連した障害の発生を知らせるもの、道路や線路や地下鉄などの交通に関連した障害の発生を知らせるもの、河川の氾濫や土砂崩れ等の自然災害に関連する障害の発生を知らせるものなど種々とすることができる。
【００３７】
発信装置２は、一つの報知内容を知らせる信号を発する他に、複数の報知内容を知らせる信号を選択して発する構成としてもよい。一つの報知内容を知らせる信号を発する場合には、予めその報知内容を定め、その報知内容と発信信号の周波数あるいはコードとを対応づけておく。また、複数の報知内容を知らせる信号を発する場合には、予め各報知内容と発信信号の周波数あるいはコードとを対応づけておく。
【００３８】
例えば、複数の報知内容を報知する場合には、発信装置２に報知内容に応じたボタン等の選択手段を設け、選択手段で報知内容を選択する。
【００３９】
また、発信装置２は、報知の程度を発するようにしてもよく、報知する重要度に応じた選択手段を設けておき、報知の重要度に応じて選択手段で報知の程度を選択する。
【００４０】
上記した、報知内容や報知程度は、表示装置で表示する際に、表示範囲の設定や、表示内容の選択に用いることができる。
【００４１】
送受信装置３は、発信装置２から発せられた信号を受信し、この受信に基づいて表示管理装置５に報知信号を送信する。報知信号は、複数個配置された送受信装置３の内のいずれの送受信装置から報知がなされたかを識別できるように、送受信装置３を特定する識別信号を含む。また、発信装置２から報知内容が通知された場合には、送受信装置３は報知信号中に、識別信号と共に報知内容を表す報知情報を含めて送信する。
【００４２】
送受信装置３は、発信装置２からの信号を受信する受信部３ａの他に送受信部３ｂを備える。送受信部３ｂは、受信部３ａでの受信に基づいて、その送受信装置３を特定する識別信号や報知信号を表示管理装置５に送信する。また送受信部３ｂは、表示管理装置５から送信された報知信号を受信し、表示部３ｄに表示する。表示部３ｄは、報知内容を表示する他、警報を発するようにしてもよい。
【００４３】
なお、表示部３ｄは送受信装置３内に設ける。表示機能は、送受信装置３内の表示部３ｄにに限らず、表示装置４として単独で設置してもよい。
【００４４】
送受信装置３は、内部に受信部３ａ、送受信装置３ｂ、及び表示部３ｄを制御する制御部３ｃを備える。制御部３ｃは、ＣＰＵを内蔵するプログラムで実行させることで行うことができる。表示部３ｄ及び表示装置４は、表示管理装置５から配信された報知情報を受信して表示する。なお、表示装置４は、図示していないが、報知情報を受信する受信回路、受信した報知情報に基づいて表示処理を行う処理回路、及び制御回路を備える。
【００４５】
なお、図では、発信装置２を送受信装置３と別の装置として分離した構成としているが、この構成に限らず、発信装置２を送受信装置３内に組み込んだ構成としてもよい。発信装置２を送受信装置３に組み込む構成とした場合には、受信部３ａを省略した構成とすることができ、送受信装置３に設けたボタン等を押下することで、周囲の表示装置に報知することができる。
【００４６】
本発明の報知システムは、複数の送受信装置３と複数の表示装置４を設置し、何れかの送受信装置３が報知信号を受信すると、その送受信装置３の近傍に存在する表示装置４に報知情報を表示することで、報知の発生位置や報知内容を公衆に知らせることができる。
【００４７】
送受信装置３で受信し、その送受信装置３の近傍に存在する表示装置４に報知表示させる構成は複数の態様とすることができる。
【００４８】
以下、本発明の報知システムの第１の態様について図２〜図９を用いて説明し、第２の態様について図１０〜図１４を用いて説明する。また、第１の態様については、図２〜図６を用いて第１の形態を説明し、図７を用いて第２の形態を説明し、図８，図９を用いて第３の形態を説明する。
【００４９】
第１の態様は、複数の送受信装置３と、複数の表示装置４と、表示管理装置５とを備える構成であり、防犯ベル等に設けられた発信装置２から発せられた報知信号を、広い範囲に設置された複数の送受信装置３の中の何れかの送受信装置３で受信し、この受信に基づいて、複数ある表示装置の中から、その送受信装置の周囲にある複数の表示装置を選択して表示させる。
【００５０】
はじめに、この第１の態様において、複数ある表示装置の中から報知信号を受信した送受信装置の周囲にある表示装置を選択する第１の形態を、図２〜図５を用いて説明する。
【００５１】
この第１の形態では、送受信装置は、報知信号の受信に基づいて表示管理装置に送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信し、表示管理装置は、送受信装置と報知表示させる表示装置との関係を定めた対応関係データを報知内容に応じて備えておき、識別情報に基づいて受信した送受信装置を特定すると共に、報知情報に基づいて報知内容に応じた対応関係データを選択して、複数のある表示装置の中から報知表示させる表示装置を選択する。
【００５２】
図２は本発明の第１の態様を説明するための図である。図２において、本発明の報知システムを適用する範囲を複数の領域１０（１０Ａ〜１０Ｉ）に分割し、この領域を単位として報知表示を及び表示装置の選択を行う。各領域内には、複数の送受信装置３と複数の表示装置４が設けられている。なお、表示装置４は、単独で設置する他、送受信装置３内に内蔵させる構成としている。各送受信装置３及び表示装置４は、表示管理装置５と接続されている。
【００５３】
ここで、一例として、領域１０Ｅ内で報知信号を受信した場合に、その領域１０Ｅの他に報知表示を行う領域として、領域１０Ｂ、領域１０Ｃ、領域１０Ｆが設定されているものとする。なお、何れの領域に報知表示を行うかは、予め任意に設定しておくことができ、この第１の形態では、後述する領域間の関係を定めた対応関係テーブルに定めておくことができる。
【００５４】
領域１０Ｅ内において、発信装置２から報知信号が発せられると、送受信装置３はこの報知信号を受信し、この受信に基づいてその送受信装置３を特定する識別情報と、報知内容を表す報知情報を表示管理装置５に送信する。表示管理装置５は、識別情報と報知情報を受信し、これらの情報と対応関係テーブルに基づいて報知表示を行う表示装置４あるいは送受信装置３を選択し、選択された表示装置４あるいは送受信装置３に報知情報を送信して、報知表示を行わせる。
【００５５】
図２では、対応関係テーブルに基づいて選択された領域１０Ｂ、領域１０Ｃ、領域１０Ｆ内にある表示装置４あるいは送受信装置３に報知情報が送られて報知表示がなされる。
【００５６】
図３は、本発明の領域を説明するための図である。図３（ａ）は、領域１０をＡ〜Ｅと１〜５の格子によって領域Ａ１〜領域Ｅ５に区分した例を示している。なお、この領域１０は、報知表示を行う範囲を複数の領域に区分する小領域を示すものであり、実際の地域を格子状に区切るものではなく、各小領域は地形や道路等の種々の要件に基づいて報知情報の共有に適した大きさや形状を設定することで定められる。
【００５７】
送受信装置と報知表示させる表示装置との関係は、この小領域間の関係で定めることができる。図３（ｂ）〜図３（ｅ）は、この一例を示している。
【００５８】
図３（ｂ）は、報知信号が発せられる発信領域が領域Ａ１であるとき、報知表示させる表示領域として領域Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が設定された場合を示している。表示管理装置５は、識別情報から報知信号が発せられた領域Ａ１が発信領域であると検出した場合には、図３（ｂ）に示された設定に基づいて、領域Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を表示領域とし、これらの領域に報知内容を送信し、報知表示を行わせる。
【００５９】
同様に、図３（ｃ）は、発信領域が領域Ａ２であるとき、領域Ａ１，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が表示領域として設定され、図３（ｄ）は、発信領域が領域Ｂ１であるとき、領域Ａ１，Ａ２，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１が表示領域として設定され、図３（ｅ）は、発信領域が領域Ｂ２であるとき、領域Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｃ２が表示領域として設定された場合を示している。
【００６０】
以下の表１は、上記した発信領域と表示領域との対応関係を対応関係テーブルで示すものであり、表示管理装置５は、この対応関係テーブルを記憶部５ｂ内に格納している。
【００６１】
【表１】
2007164373.tif 000003
【００６２】
上記した対応関係テーブルは、報知内容にかかわらず１種類のみ設定する他、報知内容に応じて複数設定しておき、送受信装置３から送られた報知内容に基づいて対応関係テーブルを選択するようにしてもよい。このように、報知内容に応じて対応関係テーブルを設定する場合には、報知内容に応じて報知表示を行う領域を定めることができ、報知内容を適所に表示させることができる。
【００６３】
図４、図５、図６は、表示管理装置における動作を説明するためのフローチャートであり、図５、図６は、発生頻度に応じて報知領域を変更する場合を示している。
【００６４】
図４のフローチャートにおいて、表示管理装置は、送受信装置３から送信された識別情報及び報知情報を受信すると（Ｓ１）、その識別情報から発信領域を確認し（Ｓ２）、対応関係テーブルを用いて発信領域から表示領域を選択する（Ｓ３）。
【００６５】
次に、報知情報から報知内容を確認し（Ｓ４）、選択した表示領域内において、報知内容に応じた表示施設を選択する（Ｓ５）。これによれば、選択した表示領域内において、報知内容の表示が必要な場所にのみ報知表示をさせることができる（Ｓ６）。
【００６６】
この報知内容に応じた表示施設の選択は、先に示した対応関係テーブルとは別に用意した対応関係テーブルによって設定しておくことができる。
【００６７】
以下の表２は、この報知内容と表示施設との対応関係を表す対応関係テーブルの一例を示している。
【００６８】
【表２】
2007164373.tif 000004
【００６９】
上記表２の例では、例えば、報知内容が防犯である場合には、街灯、コンビニエンスストア、警察署等が表示施設として設定され、報知内容が火災である場合には、街灯、駅、コンビニエンスストア、消防署が表示施設として設定され、また、報知内容が交通である場合には、バス停、駅、コンビニエンスストア、警察署が表示施設として設定されている。
【００７０】
なお、表示領域内に存在する表示施設に設けられた送受信装置３や表示装置４の全てに対して、報知情報を送信して報知表示させる態様としてもよい。
【００７１】
同じ領域内において、発信装置からの報知が頻繁に行われる場合には、報知が希に行われる場合よりも広い範囲に報知を行うことで防犯等の効果が高まることが期待される。そこで、以下に示す態様では、所定期間内において、報知の累積回数Ｎが予め設定しておいた所定回数Ｎaを超えた場合には広い範囲で表示領域を設定する。この広範囲の表示領域は、対応関係テーブルを変更することで行うことができる。
【００７２】
図５はこの態様の動作を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、表示管理装置は、送受信装置３から送信された識別情報及び報知情報を受信すると（Ｓ１１）、その識別情報から発信領域を確認し（Ｓ１２）、発信領域を記憶し、報知の累積回数Ｎに“１”を加算して、報知回数を記録する（Ｓ１３）。
【００７３】
ここで、報知の累積回数Ｎと予め設定しておいた所定回数Ｎaとを比較する（Ｓ１４）。この比較において、報知の累積回数Ｎが所定回数Ｎaに至らない場合には、表示領域を狭い範囲に設定した対応関係テーブルを用いて発信領域から表示領域を選択する（Ｓ１５）。
【００７４】
報知情報から報知内容を確認し（Ｓ１６）、選択した表示領域内において、報知内容に応じた表示施設を選択し（Ｓ１７）、選択した表示施設に送信する（Ｓ１８）。
【００７５】
Ｓ１４の比較において、報知の累積回数Ｎが所定回数Ｎaを超えた場合には、表示領域を広い範囲に設定した対応関係テーブルを用いて発信領域から表示領域を選択する（Ｓ１９）。報知情報から報知内容を確認し（Ｓ２０）、選択した表示領域内において、報知内容に応じた表示施設を選択し（Ｓ２１）、選択した表示施設の送信する（Ｓ２２）。
【００７６】
所定時間の経過を監視し（Ｓ２３）、所定時間内においてＳ１１〜Ｓ２２の工程を繰り返し、所定時間を超えた場合には、報知の累積回数Ｎを“０”に設定し（Ｓ２４）、Ｓ１１の工程に戻る。
【００７７】
図５に示すフローチャートでは、報知の累積回数Ｎを計数することによって、対応関係テーブルを変更しているが、送受信装置３が備える記録装置に受信履歴を記録しておき、この受信履歴を参照することによっても同様の処理を行うことができる。
【００７８】
図６のフローチャートにおいて、表示管理装置は、送受信装置３から送信された識別情報及び報知情報を受信すると（Ｓ３１）、その識別情報から発信領域を確認し（Ｓ３２）、受信位置と報知内容を記録する（Ｓ３３）。
【００７９】
記録装置に記録した履歴を参照して（Ｓ３４）、報知の発生率が所定率を超えたか否かを判定する（Ｓ３５）。
【００８０】
報知の発生率が所定率を超えない場合には、小範囲の設定テーブルを選択し（Ｓ３６）、報知の発生率が所定率を超えた場合には、大範囲の設定テーブルを選択する（Ｓ３７）。選択した表示領域内において、報知内容に応じた表示施設を選択し（Ｓ３８）、選択した表示施設に送信する。
【００８１】
本発明の第１の形態の報知システムは、対応関係データの他の形態において、送受信装置が設置される道路と、報知表示させる表示装置が設置される道路との関係によって定めることができる。
【００８２】
図７は、この報知表示させる表示装置を道路との関係で定める場合の例を示している。送受信装置３を道路に沿って配置する場合、送受信装置３を設置した設置道路と、報知を行う送受信装置３や表示装置４を設置した道路との対応関係を定めることで、受信した送受信装置３に対して報知表示を行う位置を選択することができる。
【００８３】
以下の表３は、この対応関係を示すテーブルの一例である。
【００８４】
【表３】
2007164373.tif 000005
【００８５】
例えば、図７上で“Ａ１”で示す位置に設けられた送受信装置３が報知信号を受信した場合、表３に示す例では、設置道路Ａに対して報知道路としてＡ，ａ，Ｂが設定されているため、道路Ａ，ａ，Ｂに沿って設けられた送受信装置３あるいは表示装置４を選択して報知表示させる。
【００８６】
また、図７上で“Ｂ１”で示す位置に設けられた送受信装置３が報知信号を受信した場合、表３に示す例では、設置道路Ｂに対して報知道路としてＡ，Ｂ，Ｃ，ａ，ｆが設定されているため、道路Ａ，Ｂ，Ｃ，ａ，ｆに沿って設けられた送受信装置３あるいは表示装置４を選択して報知表示させる。
【００８７】
次に、第２の形態の報知システムについて、図８，９を用いて説明する。第２の形態の報知システムは、複数の送受信装置３と、複数の表示装置４と、表示管理装置５とを備えた構成であり、送受信装置３は、報知信号の受信に基づいて表示管理装置５にその送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信する。表示管理装置５は、報知内容に応じて定められた範囲設定距離Ｄを備え、識別情報に基づいて受信した送受信装置を特定し、報知情報に応じた範囲設定距離Ｄを選択する。特定した送受信装置の位置と、選択した範囲設定距離Ｄに基づいて表示範囲１３を求め、この表示範囲１３内にある表示装置３あるいは表示装置４を選択し、報知表示させる。
【００８８】
図８は、第２の形態の報知システムにおける表示範囲を説明するための図である。図８（ａ）、図８（ｂ）は、同じ送受信装置３が報知信号を受信した場合について、異なる範囲設定距離Ｄａ、Ｄｂ（Ｄａ＞Ｄｂ）が設定されている場合を示している。
【００８９】
この範囲設定距離Ｄを変更することによって、報知表示させる範囲を変更することができる。この範囲設定距離Ｄの変更は、例えば、報知内容や報知の発生率に基づいて行うことができる。
【００９０】
図９に示すフローチャートは、報知の発生率に基づいて範囲設定距離Ｄを変更する場合を示している。
【００９１】
図９のフローチャートにおいて、表示管理装置は、送受信装置３から送信された識別情報及び報知情報を受信すると（Ｓ４１）、その報知内容を確認して（Ｓ４２）、報知内容に応じた範囲設定距離Ｄを設定する。ここでは、報知内容に応じた範囲設定距離Ｄを予め定めて記録装置等に格納しておき、報知内容に基づいて定められた範囲設定距離Ｄを読み出して設定する（Ｓ４３）。
【００９２】
また、報知位置（受信位置）を検出し（Ｓ４４）、記録装置に記録した履歴を参照して（Ｓ４５）、報知の発生率が所定率を超えたか否かを判定する（Ｓ４６）。
【００９３】
報知の発生率が所定率を超えない場合には、小さな範囲設定距離Ｄｂを設定し（Ｓ４７）、報知の発生率が所定率を超えた場合には、大きな範囲設定距離Ｄａを設定する（Ｓ４８）。報知位置（受信位置）を中心として、設定した範囲設定距離Ｄに基づいて表示範囲を求め（Ｓ４９）、その表示範囲内に存在する表示施設を抽出し（Ｓ５０）、抽出した表示施設に送信する。
【００９４】
この第２の形態の報知システムによれば、報知表示させる表示装置の範囲を、報知内容に応じた変えることができる。
【００９５】
次に、本発明の第２の態様について、図１０〜図１４を用いて説明する。
【００９６】
本発明の第２の態様は、図１０に示すように、互いに隣接する装置同士を送受信可能に接続する複数の送受信装置（３Ａ〜３Ｃ）を備える構成とし、各送受信装置３は受信部３ａと送受信部３ｂと表示装置４と制御部３ｃとを備える。
【００９７】
受信部３ａは、発信装置２が発する報知信号を受信する。送受信部３ｂは、隣接する送受信装置３から数値情報を受信する受信機能部と、隣接する送受信装置に所定の数値情報を送信する送信機能部とを備える。なお、図１０ではこれら受信機能部及び送信機能部は示していない。
【００９８】
この数値情報は、受信した送受信装置に報知表示させるか否かを定める指標として用いることができるものである。制御部３ｃは、隣接する送受信装置が信号を受ける際、あるいは隣接する送受信装置に信号を送る際に、その数値を減少させる。受けた数値が設定値を超えている場合には報知表示を行い、その数値が設定値を以下となった場合には報知表示を行わず、また、隣接する送受信装置への送信も停止する。
【００９９】
制御部３ｃは、報知信号を受けると、その報知内容に応じた数値を設定する。また、隣接する送受信装置から数値を受信した場合には、その数値を元にして新たな数値を演算で求め、求めた数値が所定値範囲内であるときには、表示装置４に報知表示すると共に、送受信部３ｂから隣接する送受信装置に数値情報を送信する。
【０１００】
この動作を隣接する送受信装置間で行うことで、報知表示を行う送受信装置を定め、報知表示する範囲を定める。また、最初に発する数値は、報知内容に応じて増減させることができ。この数値によって報知表示させる範囲を報知内容に応じて変更させることができる。
【０１０１】
図１１は、報知状態の一例を説明するための図である。図１１において、送受信装置３は表示部６を備え、受信した数値に対応した表示態様で表示することができる。ここでは、数値に応じて発光させる個数を変更している。この数値は、報知表示させる送受信装置３の台数を定めることで、報知表示の範囲を設定する。
【０１０２】
図１１では最初の数値として“３”を設定した場合を示し、これによって、最初に受信した位置から３台目の送受信装置３までを表示範囲として報知表示させることができる。
【０１０３】
送受信装置３−１は、発信装置２からの報知信号と数値“３”を受信し、数値“３”に基づいて表示部６において３つの発光部を発光する。この発光表示は、送受信装置３−１が報知信号を受信した送受信装置３であることを表している。
【０１０４】
送受信装置３−１は、この数値“３”から１を減算して“２”を求め、この数値“２”を隣接する送受信装置３−２，送受信装置３−３に送る。送受信装置３−２及び送受信装置３−３は、数値“２”を受け、数値“２”に基づいて表示部６において２つの発光部を発光する。この発光表示は、送受信装置３−２，３−３は報知信号を受信した送受信装置３−１と隣接した送受信装置であることを表している。
【０１０５】
送受信装置３−３は、この数値“２”から１を減算して“１”を求め、この数値“１”を隣接する送受信装置３−４に送る。送受信装置３−４は、数値“１”を受け、数値“１”に基づいて表示部６において１つの発光部を発光する。この発光表示は、送受信装置３−４は報知信号を受信した送受信装置３−１から３台目の送受信装置であることを表している。
【０１０６】
さらに、送受信装置３−３に隣接する送受信装置３−４に数値“１”を送る。送受信装置３−４は、この数値“１”から１を減算して“０”を求める。数値が“０”であることから、報知表示及び次の送受信装置３への送信を停止する。なお、送受信装置３−３において、数値“１”であるときに、次の送受信装置３への送信を停止するようにしてもよい。
【０１０７】
図１２は、上記した送受信動作を模式的に示した図である。図１２から、報知信号を受信した送受信装置３では数値ｃ＝３とし、隣接する送受信装置３ではｃ＝２とし、さらに次に隣接する送受信装置３ではｃ＝１として、これらの数値に応じた報知表示を行う。また、このｃ＝１が設定された送受信装置３の次の送受信装置３はｃ＝０として、報知表示を行わない。
【０１０８】
図１３、１４は、上記した報知処理の動作を説明するためのフローチャートである。図１３のフローチャートは、発信装置から報知信号を受信した送受信装置３の動作を示している。
【０１０９】
送受信装置３は発信装置２からの報知信号を受信すると（Ｓ５１）、その報知内容を確認すると共に、報知内容を表示する（Ｓ５２）。報知内容に応じて数値ｃの値を設定し（Ｓ５３）、隣接する送受信装置３あるいは表示装置に報知内容及び数値ｃの値を送る（Ｓ５４）。つ内奥、報知内容に応じた範囲設定距離Ｄを設定する。ここでは、報知内容に応じた範囲設定距離Ｄを予め定めて記録装置等に格納しておき、報知内容に基づいて定められた範囲設定距離Ｄを読み出して設定する（Ｓ４３）。
【０１１０】
図１４のフローチャートは、隣接する送受信装置３からの送信を受信した送受信装置３の動作を示している。
【０１１１】
なお、図１２に示したように、送受信装置３は多方向（図では４方向）で送受信装置３と隣接しているため、複数の送受信装置３から報知を受ける場合がある。このような場合に、受信した数値を用いて報知表示を行うと、想定した範囲よりも広い範囲で報知表示を行うことになったり、異なる数値を持つ報知信号の到達順序によって、表示範囲の大きさや形状が変化することになる。そこで、ここでは、短い時間範囲内では、同時に複数の報知は行われないと仮定して、複数の報知信号が受信された場合には、後に受信した数値ｃnewが先に受信した数値ｃoldよりも大きい場合について、報知表示及び次の送受信装置への送信処理を行うように設定する。
【０１１２】
図１４のフローチャートにおいて、送受信装置３は発信装置２からの報知信号を受信すると（Ｓ６１）、その報知内容を確認し（Ｓ６２）、受信が前回の受信から所定時間内の受信であるかを判定する（Ｓ６３）。
【０１１３】
今回の受信が前回の受信から所定時間内である場合には、前回の数値ｃoldと今回の数値newとを比較する（Ｓ６４）。
【０１１４】
数値ｃの比較において、今回の数値newが前回の数値ｃoldよりの大きい場合には、今回の報知内容を表示し（Ｓ６５）、その数値ｃから“１”を減算し（Ｓ６６）、隣接する送受信装置３に報知内容と演算で得られた数値ｃを送信する（Ｓ６７）。
【０１１５】
また、Ｓ６３の工程において、今回の受信が前回の受信から所定時間を過ぎている場合には、Ｓ５５からＳ５７の工程によって、今回の受信に基づいた報知処理を行う。
【０１１６】
また、Ｓ６４の工程において、今回の数値newが前回の数値ｃoldよりの小さい場合には、報知処理を行わない。
【０１１７】
上記処理により、複数の送受信装置３から受信した場合であっても、報知処理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の報知システムは、犯罪、自然災害、交通等の種々の報知に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の報知システムの第１の態様の構成を説明するための概略図である。
【図２】本発明の第１の態様を説明するための図である。
【図３】本発明の領域を説明するための図である。
【図４】本発明の表示管理装置における動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の表示管理装置における動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の表示管理装置における動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１の態様の第２の形態を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の形態の報知システムにおける表示範囲を説明するための図である。
【図９】本発明の第２の形態の報知システムにおいて報知の発生率に基づく範囲設定距離の変更を説明するための図である。
【図１０】本発明の報知システムの第２の態様の構成を説明するための概略図である。
【図１１】本発明の報知システムの第２の態様において、報知状態の一例を説明するための図である。
【図１２】本発明の報知システムの第２の態様において、送受信動作を模式的に示した図である。
【図１３】本発明の報知システムの第２の態様において、報知処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の報知システムの第２の態様において、報知処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
１  報知システム
２  発信装置
２ａ  ボタン
３  送受信装置
３ａ  受信部
３ｂ  送受信部
３ｃ  制御部
４  表示装置
５  表示管理装置
５ａ  受信部
５ｂ  記憶部
５ｃ  制御部
６  表示部
１０  領域
１１  発信領域
１２  表示領域
【図１】
2007164373.tif 000006
【図２】
2007164373.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007164373.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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