(57)【要約】【課題】  液晶セル適切に光学的に補償する光学フィルム等を提供する。【解決手段】液晶性化合物を含む光学異方性層（１）を有し、該光学異方性層（１）に含まれる液晶性化合物は、１００℃における粘度が５０００ｃＰ以下である、光学フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性化合物を含む光学異方性層（１）を有し、該光学異方性層（１）に含まれる液晶性化合物は、１００℃における粘度が５０００ｃＰ以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記光学異方性層（１）が下記数式（１）を満たす、請求項１に記載の光学フィルム。
数式（１）  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５
（数式（１）中、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（６５０）は、順に、波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける光学異方性層（１）の面内レターデーション値（単位：ｎｍ）を表す。）
【請求項３】
前記光学異方性層（１）に含まれる液晶性化合物が、ディスコティック液晶性化合物である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
さらに、光学異方性層（２）を有し、該光学異方性層（２）が少なくとも１枚のセルロースアシレートフィルムを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
偏光膜と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムとを含む偏光板。
【請求項６】
液晶セルと請求項５に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶セルがＯＣＢ方式である請求項６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルム、該光学フィルムを用いた偏光板、および該偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）と比較して、薄型、軽量、低消費電力との大きな利点を有する。液晶表示装置は、液晶セルおよび液晶セルの両側に配置された一対の偏光板からなる。液晶セルは、棒状液晶性化合物（液晶性分子）、それを封入するための２枚の基板および棒状液晶性化合物に電圧を加えるための電極層からなる。封入した棒状液晶性化合物を配向させるため、二枚の基板には配向膜が設けられる。液晶セルに表示される画像の着色を除去するため、液晶セルと偏光板との間に光学フィルム（位相差板）を設けることが多い。偏光板（偏光膜）と光学フィルムとの積層体は、楕円偏光板として機能する。光学フィルムに、液晶セルの視野角を拡大する機能を付与する場合もある。延伸複屈折フィルムが、光学フィルムとして従来から使用されている。
【０００３】
延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層を有する光学フィルムを使用することも提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。ディスコティック液晶性化合物は、一般に大きな複屈折率を有する。また、ディスコティック液晶性化合物には、多様な配向形態がある。従って、ディスコティック液晶性化合物を用いることで、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を有する光学フィルムを製造することができる。
【０００４】
棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献５、６参照）。棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０００５】
ベンド配向モードには、一般的な液晶モード（ＴＮモード、ＳＴＮモード）と比較すると、視野角が広く、応答速度が速いとの特徴がある。しかし、ＣＲＴと比較すると、さらに改良が必要である。ベンド配向モードの液晶表示装置をさらに改良するため、一般的な液晶モードと同様に光学フィルムを用いることが考えられる。しかし、従来の延伸複屈折フィルムからなる光学フィルムは、ベンド配向モードの液晶表示装置では、光学補償機能が不十分であった。前述したように、延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック液晶性化合物を含む光学的異方性層と支持体とを有する光学フィルムを使用することが提案されている。さらに、ディスコティック液晶性化合物を含む光学フィルムを使用したベンド配向モードの液晶表示装置も提案されている（例えば、特許文献７、８参照）。ディスコティック液晶性化合物を含む光学フィルムを使用することで、ベンド配向モードの液晶表示装置の視野角は著しく改善される。
【０００６】
ベンド配向モードの液晶表示装置にディスコティック液晶性化合物を含む光学フィルムを使用すると、特定の波長の光が漏れて、表示画像に着色を生じる問題が指摘されている（例えば、特許文献９参照）。この着色の原因は、楕円偏光板（偏光膜と光学フィルムとの積層体）の透過率の波長依存性にある旨が記載されている。液晶セルに用いられる液晶性化合物の異方性の波長依存性と、光学フィルム（たとえばディスコティック液晶）の異方性の波長依存性が異なるために、ベンド配向モードの液晶表示装置では一般的に短波長（青）の光が漏れるが、液晶性化合物と光学フィルム（ディスコティック液晶）の波長分散を一致させることで黒表示時の色味は改良される。
そして、ディスコティック液晶性化合物の円盤面の法線の光学異方性層への正射影の平均方向と偏光膜の面内透過軸との角度が実質的に４５゜になるように光学異方性層と偏光膜とを配置することで、ベンド配向モードの液晶セルに対する最大の光学補償効果が得られることが報告されている。ディスコティック液晶性化合物を含む光学フィルムを使用したベンド配向液晶装置について、色味変化を低減し、階調反転を防止するために、様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１０、１１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】米国特許第５５８３６７９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４６７０３号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第３９１１６２０号明細書
【特許文献５】米国特許第４５８３８２５号明細書
【特許文献６】米国特許第５４１０４２２号明細書
【特許文献７】特開平９−１９７３９７号公報
【特許文献８】国際公開第９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献９】特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献１０】特許第３０５６９９７号公報
【特許文献１１】特開２００２−４０４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のとおり、ディスコティック液晶性化合物を含む光学フィルムを使用しても、ベンド配向液晶装置におけるコントラスト特性、視角特性、色味を満足しつつ階調反転を防止することは困難であった。また、これを解決するための光学フィルムの作製は時間がかかるものが多く、生産性が問題となっていた。
本発明の目的は、液晶セル、特にベンド配向モードの液晶セルを適切に光学的に補償する光学フィルム（光学補償フィルム）およびこれを用いた偏光板を提供し、さらに光学フィルムの生産性を向上させ、コスト低減を図る。このような光学フィルムを用いることにより 、黒表示時の正面および左右上下の極角方向での透過率を著しく低下させ、コントラストが高く、視角特性に優れ、黒表示の色味に問題がなく、かつ階調反転の生じない良好な画像を表示する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は以下の（１）〜（７）により達成された。
（１）液晶性化合物を含む光学異方性層（１）を有し、該光学異方性層（１）に含まれる液晶性化合物は、１００℃における粘度が５０００ｃＰ以下である、光学フィルム。
（２）前記光学異方性層（１）が下記数式（１）を満たす、（１）に記載の光学フィルム。
数式（１）  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５
（数式（１）中、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（６５０）は、順に、波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける光学異方性層（１）の面内レターデーション値（単位：ｎｍ）を表す。）
（３）前記光学異方性層（１）に含まれる液晶性化合物が、ディスコティック液晶性化合物である、（１）または（２）に記載の光学フィルム。
（４）さらに、光学異方性層（２）を有し、該光学異方性層（２）が少なくとも１枚のセルロースアシレートフィルムを含む、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の光学フィルム。
（５）偏光膜と、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の光学フィルムとを含む偏光板。
（６）液晶セルと（５）に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
（７）前記液晶セルがＯＣＢ方式である（６）に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１００℃における粘度が５０００ｃＰ以下のディスコティック液晶性化合物を選択することにより、さらには、これにあわせて、光学フィルムに用いるディスコティック液晶性化合物の波長分散性を制御するにより、液晶セル、特に、ベンド配向モードの液晶セルを適切に光学的に補償する光学フィルムを生産性高く提供することが可能になった。
さらに、黒表示時の正面および左右上下の極角方向での透過率を著しく低下させ、コントラストが高く、視角特性に優れ、黒表示の色味に問題がなく、かつ階調反転の生じない良好な画像を表示する液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１２】
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のリターデーションおよび厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はKOBRA  21ADH（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)、面内の遅相軸（KOBRA  21ADHにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA  21ADHが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA  21ADHはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたnx,ny,nzよりNz=（nx-nz）/(nx-ny)が更に算出される。
【００１３】
（液晶表示装置）
図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。図１に示すように、ベンド配向液晶セルは、上基板（１４ａ）と下基板（１４ｂ）の間に液晶性化合物（１１）を封入した構造を有する。ベンド配向液晶セルに使用する液晶性化合物（１１）は、一般に正の誘電率異方性を有する。液晶セルの上基板（１４ａ）と下基板（１４ｂ）は、それぞれ、配向膜（１２ａ、１２ｂ）と電極層（１３ａ、１３ｂ）を有する。配向膜は棒状液晶性化合物（１１ａ〜１１ｊ）を配向させる機能を有する。ＲＤは配向膜のラビング方向である。電極層は棒状液晶性化合物（１１ａ〜１１ｊ）に電圧を印加する機能を有する。
【００１４】
ベンド配向液晶セルの印加電圧が低い時、図１のｏｆｆに示すように、液晶セルの上基板（１４ａ）側の棒状液晶性化合物（１１ａ〜１１ｅ）と下基板（１４ｂ）側の棒状液晶性化合物（１１ｆ〜１１ｊ）とは、逆向きに（上下対称に）に配向する。また、基板（１４ａ、１４ｂ）近傍の棒状液晶性化合物（１１ａ、１１ｂ、１１ｉ、１１ｊ）は、ほぼ水平方向に配向し、液晶セル中央部の棒状液晶性化合物（１１ｄ〜１１ｇ）は、ほぼ垂直方向に配向する。
【００１５】
図１のｏｎに示すように、印加電圧が高いと、基板（１４ａ、１４ｂ）近傍の棒状液晶性化合物（１１ａ、１１ｊ）は、ほぼ水平に配向したままである。また、液晶セル中央部の棒状液晶性化合物（１１ｅ、１１ｆ）は、ほぼ垂直に配向したままである。電圧の増加により配向が変化するのは、基板と液晶セル中央部との中間に位置する棒状液晶性化合物（１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｇ、１１ｈ、１１ｉ）であり、これらはｏｆｆの状態よりも垂直に配向する。しかし、液晶セルの上基板（１４ａ）側の棒状液晶性化合物（１１ａ〜１１ｅ）と下基板（１４ｂ）側の棒状液晶性化合物（１１ｆ〜１１ｊ）とが、逆向きに（上下対称に）に配向することは、ｏｆｆの状態と同様である。
【００１６】
図２は、偏光板を示す模式図である。図２に示す偏光板は、ディスコティック液晶性化合物（３１ａ〜３１ｅ）を含む光学異方性層（１）（３１）、少なくとも１枚のセルロースアシレートフィルムを含む光学異方性層（２）および偏光膜（３４）の積層体からなる。図２に示す偏光板は、光学異方性層（１）（３１）と光学異方性層（２）（３３）との間に配向膜（３２）を有する。光学異方性層（１）（３１）のディスコティック液晶性化合物（３１ａ〜３１ｅ）は、平面分子である。ディスコティック液晶性化合物（３１ａ〜３１ｅ）は、分子中にはただ一個の平面、すなわち円盤面を持つ。円盤面は、光学異方性層（２）（３３）の面に対して傾斜している。円盤面と光学異方性層（２）面との間の角度（傾斜角）は、ディスコティック液晶性化合物と配向膜からの距離が増加するに伴って増加している。平均傾斜角は、１５〜５０°の範囲であることが好ましい。図２に示すように傾斜角を変化させると、偏光板の視野角拡大機能が著しく向上する。また、傾斜角を変化させた偏光板には、表示画像の反転、階調変化あるいは着色の発生を防止する機能もある。ディスコティック液晶性化合物（３１ａ〜３１ｅ）の円盤面の法線（ＮＬ）を光学異方性層（２）（３３）へ正射影した方向（ＰＬ）の平均は、配向膜（３２）のラビング方向（ＲＤ）と反平行の関係になる。
【００１７】
本発明の好ましい態様は、ディスコティック液晶性化合物の円盤面の法線の光学異方性層（２）への正射影の平均方向と、光学異方性層（２）（３３）の面内遅相軸（ＳＡ）との角度を実質的に４５°にする。よって、偏光板の製造工程では、配向膜（３２）のラビング方向（ＲＤ）と光学異方性層（２）の面内遅相軸（ＳＡ）との角度（θ）が実質的に４５゜になるように調節すればよい。さらに本発明では、光学異方性層（２）の面内遅相軸（ＳＡ）と偏光膜（３４）の面内透過軸（ＴＡ）とが実質的に平行または実質的に垂直になるように光学異方性層（２）と偏光膜とを配置する。図２に示す偏光板では、一枚の光学異方性層（２）を平行に配置している。光学異方性層（２）（３３）の面内遅相軸（ＳＡ）は、原則として光学異方性層（２）の延伸方向に相当する。偏光膜（３４）の面内透過軸（ＴＡ）は、原則として偏光膜の延伸方向に垂直な方向に相当する。
【００１８】
図３は、本発明に従うベンド配向型液晶表示装置を示す模式図である。図３に示す液晶表示装置は、ベンド配向液晶セル（１０）、液晶セルの両側に配置された一対の偏光板（３１Ａ、３３Ａ、３４Ａ、３１Ｂ、３３Ｂ、３４Ｂ）およびバックライト（ＢＬ）からなる。ベンド配向液晶セル（１０）は、図１に示した液晶セルに相当する。液晶セル（１０）の上下のラビング方向（ＲＤ２、ＲＤ３）は、同一方向（平行）である。偏光板は、液晶セル（１０）側から、光学異方性層（１）（３１Ａ、３１Ｂ）、光学異方性層（２）（３３Ａ、３３Ｂ）および偏光膜（３４Ａ、３４Ｂ）がこの順に積層されている。光学異方性層（１）（３１Ａ、３１Ｂ）のディスコティック液晶性化合物のラビング方向（ＲＤ１、ＲＤ４）は、対面する液晶セルのラビング方向（ＲＤ２、ＲＤ３）とは反平行の関係にある。前述したように、ディスコティック液晶性化合物のラビング方向（ＲＤ１、ＲＤ４）は、円盤面の法線を光学異方性層（２）へ正射影した平均方向と反平行になる。光学異方性層（２）（３３Ａ、３３Ｂ）の面内遅相軸（ＳＡ１、ＳＡ２）および偏光膜（３４Ａ、３４Ｂ）の面内透過軸（ＴＡ１、ＴＡ２）は、ディスコティック液晶性化合物のラビング方向（ＲＤ１、ＲＤ４）と同一平面では実質的に４５°の角度になる。そして、二枚の偏光膜（３４Ａ、３４Ｂ）は、面内透過軸（ＴＡ１、ＴＡ２）が互いに直交するよう（クロスニコル）に配置されている。
【００１９】
（光学異方性層（１））
本発明の光学異方性層（１）は、液晶性化合物を含む。光学異方性層（１）は、光学異方性層（２）の表面に直接形成してもよく、光学異方性層（２）上に配向膜等を形成し、その上に形成してもよい。
光学異方性層（１）に用いる液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物が好ましい。光学異方性層（１）のフィルム法線方向から測定したレターデーション値は、２０〜４０ｎｍであることが好ましく、２５〜４０ｎｍであることがさらに好ましい。
光学異方性層（１）は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶性化合物を補償するように設計することが好ましい。液晶セル中の液晶性化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、Ｐ４１１〜４１４に記載がある。
【００２０】
（ディスコティック液晶性化合物）
本発明における、ディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
本発明におけるディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体およびＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００２１】
前記ディスコティック液晶性化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基または置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物から光学異方性層（１）を形成した場合、最終的に光学異方性層（１）に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。例えば、低分子のディスコティック液晶性化合物が熱または光で反応する基を有しており、熱または光によって該基が反応して、重合または架橋し、高分子量化することによって光学異方性層（１）が形成される場合などは、光学異方性層（１）中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００２２】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（ＤＩ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００２３】
一般式（ＤＩ）
【化１】
2007079346.tif 000002
【００２４】
一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12およびＹ13は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。
【００２５】
Ｙ11、Ｙ12およびＹ13がメチンの場合、メチンの水素原子は置換基によって置換されていてもよい。ここで、メチンとは、メタンから水素原子を３個除いて得られる原子団をいう。
メチンの炭素原子が有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子およびシアノ基を好ましい例として挙げることができる。これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子およびシアノ基がより好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子およびシアノ基がさらに好ましい。
Ｙ11、Ｙ12およびＹ13は、いずれもメチンであることがより好ましく、メチンは無置換であることがさらに好ましい。
【００２６】
一般式（ＤＩ）中、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表す。Ｌ1、Ｌ2およびＬ3が二価の連結基の場合、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００２７】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3における二価の環状基とは、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の連結基（以下、環状基と呼ぶことがある）である。環状基は５員環、６員環、または７員環を有することが好ましく、５員環または６員環を有することがより好ましく、６員環を有することがさらに好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることが好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環およびナフタレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環およびピリミジン環が好ましい例として挙げられる。環状基は、芳香族環または複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００２８】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3で表される二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基およびナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【００２９】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3で表される二価の環状基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数が２〜１６アルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００３０】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−および＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。この中でも、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−および＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−がより好ましく、単結合がさらに好ましい。ここで、＊は一般式（ＤＩ）中のＹ11、Ｙ12およびＹ13を含む６員環側に結合する位置を表す。
【００３１】
Ｈ1、Ｈ2およびＨ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ａ）または下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
【００３２】
一般式（ＤＩ−Ａ）
【化２】
2007079346.tif 000003
【００３３】
一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1およびＹＡ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＹＡ1およびＹＡ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、＊＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。ここで、イミノは、−ＮＨ−で表されるもの（Ｈが置換基で置換されているものを含む）をいう。
【００３４】
一般式（ＤＩ−Ｂ）
【化３】
2007079346.tif 000004
【００３５】
一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1およびＹＢ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＹＢ1およびＹＢ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、＊＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
【００３６】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【００３７】
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｑ2）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
【００３８】
一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す。
【００３９】
Ｌ21は単結合または二価の連結基である。Ｌ21が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００４０】
Ｌ21は単結合、ならびに、＊＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−および＊＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、＊＊＊は一般式（ＤＩ−Ｒ）中の＊側を表す）のいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【００４１】
Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す。このような環状基としては、５員環、６員環、または７員環を有する環状基が好ましく、５員環または６員環を有する環状基がより好ましく、６員環を有する環状基がさらに好ましい。上記環状基に含まれる環状構造は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環およびナフタレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環およびピリミジン環が好ましい例として挙げられる。環状基は、芳香族環または複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００４２】
上記Ｑ2のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基およびナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基および１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００４３】
Ｑ2は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。
【００４４】
ｎ１は、０〜４の整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１または２がさらに好ましい。
【００４５】
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−または＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、＊＊はＱ2側と結合する位置を表す。
Ｌ22は、好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊＊−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−である。
【００４６】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００４７】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。Ｌ23は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。さらに、Ｌ23は、−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することがさらに好ましい。
【００４８】
Ｑ1は重合性基または水素原子を表す。本発明で用いる液晶性化合物を位相差の大きさが熱により変化しないものが好ましい光学フィルム等に用いる場合には、Ｑ1は重合性基であることが好ましい。重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。すなわち、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００４９】
【化４】
2007079346.tif 000005
【００５０】
さらに、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基または開環重合性基が好ましい。
【００５１】
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００５２】
【化５】
2007079346.tif 000006
【００５３】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは水素原子またはアルキル基を表し、水素原子またはメチル基が好ましい。
上記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中、（Ｍ−１）または（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
【００５４】
開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基またはオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基が最も好ましい。
【００５５】
本発明で用いる液晶性化合物としては、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物が特に好ましい。
【００５６】
一般式（ＤＩＩ）
【化６】
2007079346.tif 000007
【００５７】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32およびＹ33は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し、一般式（ＤＩ）中の、Ｙ11、Ｙ12およびＹ13と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００５８】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32およびＲ33は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）を表す。
【００５９】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）
【化７】
2007079346.tif 000008
【００６０】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31およびＡ32は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表し、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることがさらに好ましい。Ｘ3は酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【００６１】
Ｑ31は、６員環状構造を有する二価の連結基（以下、６員環環状基と呼ぶことがある）を表す。６員環は、縮合環であっても良い。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、６員環環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環およびナフタレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環およびピリミジン環が好ましい例として挙げられる。Ｑ31は、６員環状構造のみからなる二価の連結基（但し、置換基を有していてもよい）であることが好ましい。
【００６２】
Ｑ31のうち、ベンゼン環を有する６員環環状基としては、１，４−フェニレン基、および１，３−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状構造としては、ナフタレン−１，５−ジイル基およびナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状構造としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状構造としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状構造としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基および１，３−フェニレン基がより好ましい。
【００６３】
Ｑ31の環状構造は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。６員環環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。
【００６４】
ｎ３は、１〜３の整数を表し、１または２が好ましい。
【００６５】
Ｌ31は、＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−または＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、＊はＱ31側と結合する位置を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００６６】
Ｌ32は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ23と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００６７】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のＱ32は、重合性基または水素原子を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ1と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００６８】
以下に、一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６９】
【化８】
2007079346.tif 000009
【００７０】
【化９】
2007079346.tif 000010
【００７１】
【化１０】
2007079346.tif 000011
【００７２】
【化１１】
2007079346.tif 000012
【００７３】
【化１２】
2007079346.tif 000013
【００７４】
【化１３】
2007079346.tif 000014
【００７５】
【化１４】
2007079346.tif 000015
【００７６】
【化１５】
2007079346.tif 000016
【００７７】
【化１６】
2007079346.tif 000017
【００７８】
【化１７】
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【００７９】
【化１８】
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【００８０】
【化１９】
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【００８１】
【化２０】
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【００８２】
【化２１】
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【００８３】
【化２２】
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【００８４】
【化２３】
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【００８５】
【化２４】
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【００８６】
【化２５】
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【００８７】
【化２６】
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【００８８】
【化２７】
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【００８９】
【化２８】
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【００９０】
【化２９】
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【００９１】
【化３０】
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【００９２】
【化３１】
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【００９３】
【化３２】
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【００９４】
【化３３】
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【００９５】
【化３４】
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【００９６】
【化３５】
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【００９７】
【化３６】
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【００９８】
【化３７】
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【００９９】
【化３８】
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【０１００】
【化３９】
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【０１０１】
【化４０】
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【０１０２】
【化４１】
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【０１０３】
【化４２】
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【０１０４】
【化４３】
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【０１０５】
【化４４】
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【０１０６】
【化４５】
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【０１０７】
【化４６】
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【０１０８】
【化４７】
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【０１０９】
【化４８】
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【０１１０】
【化４９】
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【０１１１】
【化５０】
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【０１１２】
【化５１】
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【０１１３】
【化５２】
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【０１１４】
【化５３】
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【０１１５】
【化５４】
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【０１１６】
本発明で用いる液晶性化合物は、良好なモノドメイン性を示す液晶相を発現することが望ましい。モノドメイン性を良好なものとすることにより、得られる構造がポリドメインとなりドメイン同士の境界に配向欠陥が生じ、光を散乱するようになるのを効果的に防ぐことができる。さらに、良好なモノドメイン性を示すと、位相差板がより高い光透過率を有するため好ましい。
【０１１７】
本発明で用いる液晶性化合物が発現する液晶相としては、カラムナー相およびディスコティックネマチック相（ＮＤ相）を挙げることができる。これらの液晶相の中では、良好なモノドメイン性を示し、かつ、ハイブリッド配向が可能なディスコティックネマチック相（ＮＤ相）が最も好ましい。
【０１１８】
本発明で用いる液晶性化合物は異方性の波長分散性が小さいほど良い。具体的には液晶性化合物が発現する位相差（波長λにおける光学異方性層（１）の面内レターデーション値（単位：ｎｍ））をＲｅ（λ）としたとき、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）が１．２５以下であることが好ましく、１．２０以下であることがより好ましく、１．１５以下であることがさらに好ましい。
【０１１９】
本発明で用いる液晶性化合物は、その後分子を配向させる点から、ＮＤ相での粘度が低いことが好ましい。具体的には１００℃における液晶粘度が、５０００ｃＰ以下であり、３０００ｃＰ以下であることが好ましい。
【０１２０】
ハイブリッド配向では、本発明の液晶性化合物の物理的な対称軸と光学異方性層（２）の面との角度、すなわち傾斜角が、光学異方性層（２）の深さ（すなわち、光学異方性層（２）に垂直な方向でかつ偏光膜の面からの距離）の増加と共に増加または減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。さらに、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、または、増加および減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよい。しかしながら、傾斜角は連続的に変化することが好ましい。
【０１２１】
一般に、ディスコティック液晶性化合物の物理的な対称軸の平均方向は、ディスコティック液晶性化合物または配向膜の種類を選択することにより、あるいは、ラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の物理的な対称軸方向は、一般にディスコティック液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー、ポリマーおよび低分子化合物などを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。
【０１２２】
本発明の液晶性化合物と共に使用する可塑剤、重合性モノマーは、本発明の液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角に変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないものが採用される。
【０１２３】
本発明で用いる液晶性化合物は、液晶相を２０℃〜３００℃の範囲で発現することが好ましい。発現温度は、より好ましくは４０℃〜２８０℃であり、さらに好ましくは６０℃〜２５０℃である。ここで２０℃〜３００℃で液晶相を発現するとは、液晶温度範囲が２０℃をまたぐ場合（例えば、１０℃〜２２℃）や、３００℃をまたぐ場合（例えば、２９８℃〜３１０℃）も含む趣旨である。４０℃〜２８０℃と６０℃〜２５０℃に関しても同様である。
【０１２４】
界面活性剤は、フッ素系化合物が好ましい。界面活性剤は、例えば、特開２００１−３３０７２５号公報に記載のものを採用できる。
ポリマーおよび低分子化合物は、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角に変化を与えることが好ましい。
ポリマーは、セルロースエステルが好ましい。セルロースエステルは、例えば、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号０１７８に記載のものを採用できる。ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物の配向との関係をすると、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜８質量％であることがさらに好ましい。
【０１２５】
光学異方性層（１）は、ディスコティック液晶性化合物および必要に応じて後述の重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
塗布液の調製に使用する溶媒は、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１２６】
塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【０１２７】
光学異方性層（１）の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．３〜１０μｍであることがより好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【０１２８】
配向させたディスコティック液晶性化合物を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【０１２９】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2がさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
保護層を、光学異方性層（１）の上に設けてもよい。
【０１３０】
（光学異方性層（２））
本発明では、光学異方性層（１）のほかに、さらに、光学異方性層（２）を設けてもよい。このような光学異方性層（２）を設けることにより、光学異方性層（１）の支持体として機能するとともに、光学フィルムとしての光学特性の制御幅を広げることができ、液晶表示装置の表示特性を向上させることができるという効果が得られる。
本発明における光学異方性層（２）は、少なくとも１枚のポリマーフィルムからなる。ここで、ポリマーフィルムからなるとは、ポリマーのみから構成されているものの他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の物質を含んでいてもよい。すなわち、ポリマーを主成分とするフィルムを含む趣旨である。
光学異方性層（２）は、具体的には、波長５５０ｎｍの光で測定したＲｔｈ値が、１００〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、１５０〜２００ｎｍであることがさらに好ましい。また、光学異方性層（２）のＲｅ値は、３０〜６０ｎｍであることが好ましく、３５〜５０ｎｍであることがさらに好ましい。このようなＲｔｈ値およびＲｅ値のものを採用することにより、液晶表示装置としての視野角特性などの表示特性が向上するという利点がある。
光学異方性層（２）を構成するポリマーフィルムは、１枚であっても、２枚以上でもよい。但し、上記Ｒｅ値およびＲｔｈ値は、１枚のポリマーフィルムで実現することが可能である。従って、光学異方性層（２）は、１枚のポリマーフィルムからなることが好ましい。
【０１３１】
光学異方性層（２）に採用されるポリマーは、セルロース系ポリマーが好ましく、セルロースエステルがより好ましく、セルロースアシレートがより好ましい。セルロースアシレートを採用することにより、上記のような光学特性の制御が可能となるという利点がある。
特に、セルロースの低級脂肪酸エステルが好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数が２〜４のセルロースアシレートが好ましく、セルロースアセテートがさらに好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【０１３２】
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値は、１．００〜１．７０であることが好ましく、１．３０〜１．６５であることがさらに好ましく、１．４０〜１．６０であることが特に好ましい。
【０１３３】
セルロースアセテートの酢化度は、５５．０〜６２．５％が好ましく、５７．０〜６２．０％がさらに好ましい。酢化度は、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算によって求められる。
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。光学異方性層（２）におけるセルロースアセテートでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度または多い方が好ましい。
２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがより好ましく、３２〜４０％であることがさらに好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。
セルロースアシレートおよびその合成方法は、例えば、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、９頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載されている方法を採用できる。
【０１３４】
セルロースアセテートのレターデーションを調整するためには、延伸のような外力を与える方法を一例としてあげることができる。レターデーション上昇剤を、光学異方性を調節するために添加してもよい。レターデーション上昇剤は、芳香族環を少なくとも２つ有する芳香族化合物が好ましい。芳香族化合物は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
レターデーション上昇剤については、欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号の各公報に記載のものを好ましく採用できる。
【０１３５】
セルロースアセテートフィルムの吸湿膨張係数は、３０×１０-5／％ＲＨ以下が好ましく、１５×１０-5／％ＲＨ以下がより好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下がさらに好ましい。
吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値になる。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。吸湿膨張係数を調節することで、光学フィルムの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇（歪みによる光漏れ）を防止することができる。
吸湿膨張係数の測定では、まず、ポリマーフィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ０）の雰囲気下にぶら下げる。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ０）を測定する。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ１）にして、長さ（Ｌ１）を測定する。吸湿膨張係数は下式により算出する。測定は同一試料につき１０サンプルで行い、平均値を採用する。
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／（Ｒ１−Ｒ０）
【０１３６】
セルロースアセテートフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水性化合物を添加することが好ましい。疎水性化合物は、微粒子の状態であってもよい。疎水性化合物は、可塑剤または劣化防止剤から選択して用いることが好ましい。疎水性化合物は、疎水性基として炭化水素基（脂肪族基、芳香族基）を有することが好ましい。疎水性化合物の添加量は、調製するポリマー溶液（ドープ）の０．０１〜１０質量％が好ましい。
ポリマーフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、ポリマーフィルム中の自由体積を小さくする方法も有効である。例えば、後述するソルベントキャスト法における残留溶剤量を少なくすると、自由体積が小さくなる。ポリマーフィルムに対する残留溶剤量が０．０１〜１．００質量％となる条件で、ポリマーフィルムを乾燥することが好ましい。
【０１３７】
ポリマーフィルムの添加剤の例には、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、赤外吸収剤が含まれる。
ポリマーフィルムが多層から形成される場合、各層における添加剤の種類や添加量が異なってもよい。添加剤については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、１６頁〜２２頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載がある。添加剤の使用量は、一般に、ポリマーフィルムの０．００１〜２５質量％の範囲である。
【０１３８】
セルロースアセテートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
有機溶剤は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１３９】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることがより好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロライドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１４０】
一般的な方法でセルロースアセテート溶液を調製できる。一般的な方法では、例えば、処理温度は、０℃以上の温度（常温または高温）である。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特に、メチレンクロライド）を用いることが好ましい。セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温（例えば、０〜４０℃）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、例えば、４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１４１】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。または、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【０１４２】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアセテートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアセテートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られる利点がある。冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアセテートを撹拌しながら徐々に添加する。セルロースアセテートの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることがより好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【０１４３】
次に、混合物を、例えば、−１００〜−１０℃（好ましくは−８０〜−１０℃、より好ましくは−５０〜−２０℃、さらに好ましくは−５０〜−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがより好ましく、１２℃／分以上であることがさらに好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を、冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【０１４４】
さらに、前記混合物を、例えば、０〜２００℃（好ましくは０〜１５０℃、より好ましくは０〜１２０℃、さらに好ましくは０〜５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアセテートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがより好ましく、１２℃／分以上であることがさらに好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を、加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却および加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察することで判断できる。
【０１４５】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は、例えば、疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【０１４６】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを製造する。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、例えば、米国特許第２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許第６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載のものを採用できる。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、例えば、特公平５−１７８４４号公報に記載の方法に従って行うことができる。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１４７】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延でフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【０１４８】
２層以上の複数のセルロースアシレート液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能で、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。また、例えば、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法を採用してもよい。
【０１４９】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フィルムを作製してもよく、例えば特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法である。流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアシレート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアシレート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。さらの本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することもできる。
【０１５０】
従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、例えば、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【０１５１】
セルロースアセテートフィルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（例えば、ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰがより好ましい。可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１５質量％であることがさらに好ましい。
【０１５２】
セルロースアセテートフィルムには、表面処理を施すことが好ましい。表面処理の例には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、ケン化処理（好ましくは、アルカリケン化処理）および紫外線照射処理が含まれる。表面処理は、例えば、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、３０頁〜３２頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載の方法を採用できる。
【０１５３】
アルカリ鹸化処理は、セルロースアセテートフィルムを鹸化液中に浸漬するか、鹸化液をセルロースアセテートフィルムに塗布することにより実施する。塗布による方法が好ましい。塗布方法には、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法、Ｅ型塗布法がある。アルカリは、アルカリ金属（例えば、カリウム、ナトリウム）の水酸化物が好ましい。すなわち、アルカリ処理液は、アルカリ金属の水酸化物の溶液であることが好ましい。溶液中の水酸化イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎであることが好ましい。
アルカリ処理液には、フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒に溶解したり、界面活性剤、湿潤剤（例えば、ジオール、グリセリン）を添加したりして、アルカリ処理液の光学異方性層（２）に対する濡れ性や処理液の安定性を改善できる。フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒は、例えば、アルコール（例えば、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール）である。アルカリ処理液の添加剤は、例えば、特開２００２−８２２２６号公報、国際公開ＷＯ０２／４６８０９号パンフレットに記載の方法を採用できる。
【０１５４】
表面処理に代えて、または表面処理に加えて、下塗り層を設けてもよい。下塗り層は、例えば、特開平７−３３３４３３号公報に記載の方法により設けることができる。下塗り層は複数層を設けてもよい。例えば、疎水性基と親水性基との両方を含有するポリマー層を第１下塗り層として設け、その上に配向膜とよく密着する親水性のポリマー層を第２下塗り層として設けることもできる。この場合、例えば、特開平１１−２４８９４０号公報に記載の方法を採用できる。
【０１５５】
（配向膜）
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【０１５６】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性化合物を配向させる機能のある分子構造を有する。
配向膜に用いるポリマーには、液晶性化合物を配向させる機能に加えて、液晶性化合物の配向を固定する機能を有することが好ましい。例えば、架橋性官能基（例えば、二重結合）を有する側鎖をポリマーの主鎖に結合させることにより、または、液晶性化合物を配向させる機能を有する架橋性官能基をポリマーの側鎖に導入することにより行うことができる。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能であるか、または、架橋剤の使用により架橋可能になることが好ましい。架橋可能なポリマーは、例えば、特開平８−３３８９１３号公報の段落番号００２２に記載のものを採用できる。架橋可能なポリマーとしては、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネートおよびこれらの共重合体が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることもできる。水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを２種類以上併用することが特に好ましい。
【０１５７】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
液晶性化合物を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性化合物の種類および必要とする配向状態に応じて決定する。
変性ポリビニルアルコールの変性基は、共重合変性、連鎖移動変性またはブロック重合変性により導入できる。変性基の例は、親水性基（例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ、アンモニオ、アミド、チオール）、炭素原子数１０〜１００の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、アルキルチオ基、重合性基（例えば、不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基）、アルコキシシリル基（トリアルコキシシリル、ジアルコキシシリル、モノアルコキシシリル）を含む。
変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開２０００−１５５２１６号、同２００２−６２４２６号の各公報に記載のものを採用できる。
【０１５８】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させることにより、または、液晶性化合物を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入することにより、配向膜のポリマーと光学異方性層（１）に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学フィルムの強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基が好ましい。架橋性官能基は、例えば、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号００８０〜０１００に記載のものを採用できる。
【０１５９】
配向膜ポリマーは、架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。架橋剤は、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾールおよびジアルデヒド澱粉を含む。２種類以上の架橋剤を併用してもよい。架橋剤は、例えば、特開２００２−６２４２６号公報に記載のものを採用できる。反応活性が高いことから、アルデヒドが好ましく、グルタルアルデヒドがより好ましい。
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。架橋剤の残留量を削減することで、液晶表示装置を長期使用する場合、あるいは液晶表示装置を高温高湿の雰囲気下に長期間放置する場合でも、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【０１６０】
配向膜は、例えば、上記ポリマーおよび架橋剤を含む配向膜塗布液を、光学異方性層（２）上に塗布した後、加熱乾燥し（架橋させ）、ラビング処理することにより形成できる。架橋反応は、光学異方性層（２）上に塗布した後に行なう。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例えば、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。水とメタノールの混合溶媒の場合、溶媒全体に対してメタノールが１質量％以上含まれることが好ましく、９質量％以上含まれることがさらに好ましい。有機溶媒を加えることで、泡の発生がより抑えられ、配向膜および光学異方性層（１）の表面の欠陥がより減少する。
【０１６１】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法が好ましい。特に、ロッドコーティング法が好ましい。
乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。
加熱乾燥は、２０〜１１０℃で行うことができる。充分な架橋を形成するためには６０〜１００℃が好ましく、８０〜１００℃がさらに好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行うことができる。好ましくは１〜３０分である。ｐＨは、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましい。グルタルアルデヒドを使用する場合、好ましいｐＨは４．５〜５．５である。
【０１６２】
配向膜は、表面をラビング処理することにより得ることができる。
ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法と同様である。すなわち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る。一般には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて、数回程度ラビングを行う。
【０１６３】
（偏光板）
光学異方性層（２）と光学異方性層（１）は、偏光膜と貼り合せて偏光板として使用する。
偏光膜は、配向型偏光膜または塗布型偏光膜（Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．製）を含む。配向型偏光膜は、バインダーとヨウ素もしくは二色性色素とからなる。ヨウ素および二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素および二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
市販の配向型偏光膜は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されている。また、市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、充分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、浴槽温度および浸漬時間により制御することができる。
偏光膜の厚みは、現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下がさらに好ましく、２０μｍ以下が最も好ましい。２０μｍ以下とすることにより、光漏れ現象が、１７インチの液晶表示装置では全く観察されなくなり、より好ましい。
【０１６４】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。偏光膜のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーを用いてもよい。官能基を有するポリマー、またはポリマーに官能基を導入して得られたポリマーに、光、熱あるいはｐＨ変化を与えて、官能基を反応させてポリマー間を架橋させ、偏光膜を形成することができる。また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
架橋は一般に、架橋可能なポリマーまたはポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体（好ましくは、透明支持体）上に塗布した後、加熱することにより実施できる。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【０１６５】
偏光膜のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーを使用できる。ポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例えば、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびそれらのコポリマー（例えば、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体）が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いてもよい。水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【０１６６】
ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールのケン化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましく、９５〜１００％が最も好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。共重合で導入する変性基の例は、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ(ＯＸ)3（Ｘは、水素原子またはアルキル基）、−Ｎ(ＣＨ3)3・Ｃｌ、−Ｃ9Ｈ19、−ＣＯＯ、−ＳＯ3Ｎａ、−Ｃ12Ｈ25を含む。連鎖移動で導入する変性基の例は、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨ、−ＳＣ12Ｈ25を含む。変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号および同９−３１６１２７号の各公報に記載のものを採用できる。これらの中でも、ケン化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコールおよびアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【０１６７】
架橋剤については、例えば、米国再発行特許第２３２９７号明細書に記載のものを採用できる。ホウ素化合物（例えば、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以上添加すると、ヨウ素、または二色性色素の配向性が低下する。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。１．０質量％以下とすることにより、耐久性がより向上する傾向にある。すなわち、架橋剤の残留量を少なくすることにより、偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用または高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合にも、偏光度が低下がしにくくなる傾向にある。
【０１６８】
二色性色素は、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素を含む。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。二色性色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。二色性色素は、例えば、特開平１−１６１２０２号、同１−１７２９０６号、同１−１７２９０７号、同１−１８３６０２号、同１−２４８１０５号、同１−２６５２０５号、同７−２６１０２４号の各公報に記載のものを採用できる。
【０１６９】
二色性色素は、遊離酸または塩（例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩もしくはアミン塩）として用いられる。二種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、あるいは黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜は、単板透過率および偏光率が優れている。
【０１７０】
偏光膜は、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して延伸する（延伸法）。あるいは、ラビングした後に、ヨウ素、二色性染料で染色する（ラビング法）。
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がさらに好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。延伸工程は、数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
【０１７１】
歩留まりの観点から、長手方向に対して１０〜８０°傾斜して延伸することが好ましい。その場合は、延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
傾斜角度は、液晶表示装置を構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦または横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。通常の傾斜角度は４５°である。しかし、最近は、透過型、反射型および半透過型液晶表示装置において必ずしも４５°でない装置が開発されており、延伸方向は液晶表示装置の設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０〜８０°斜め延伸されたバインダーフィルムが製造される。
【０１７２】
ラビング法では、液晶表示装置の液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０゜が好ましい。ただし、例えば、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０°以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０°の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０°が好ましく、４５°がさらに好ましい。
【０１７３】
偏光膜の両面には、保護フィルムを配置するのが好ましく、一方の面の保護フィルムとして、ロール状光学フィルムの一部を用いるのが好ましい。例えば、保護フィルム／偏光膜／光学異方性層（２）／光学異方性層（１）、または保護フィルム／偏光膜／光学異方性層（２）／配向膜／光学異方性層（１）の順に積層された積層体が好ましい。偏光膜と光学異方性層（１）の表面側とを貼りあわせてもよい。貼り合せには接着剤を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を接着剤として用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。
接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０５〜５μｍであることがさらに好ましい。
偏光板の表面には、光拡散フィルムまたは防眩性フィルムを貼り合わせてもよい。
【０１７４】
（光拡散または防眩性フィルム）
図４は、光拡散フィルムの代表的な形態を示す断面模式図である。
図４に示す光拡散フィルム（１）は、透明基材フィルム（２）と、透光性樹脂（４０）中に、例えば、第１の透光性微粒子（４１）および第２の透光性微粒子（４２）とを含む光拡散層（３）とを積層してなる。ここでは２種類の（屈折率が異なり）２つの粒子サイズ分布のピークを有する透光性微粒子にて説明を行なうが、同じ種類で（屈折率が同じで）２つの粒子サイズ分布線のピークを有する透光性微粒子を用いてもよいし、１種類の透光性微粒子を用いてもよい。
【０１７５】
第１の透光性微粒子（４１）は、透光性樹脂、例えばシリカ微粒子（平均粒子サイズ１．０μｍ、屈折率１．５１）から構成され、第２の透光性微粒子（４２）は、透光性樹脂、例えばスチレンビーズ（平均粒子サイズ３．５μｍ、屈折率１．６１）から構成されている。光拡散機能は、透光性微粒子（４１および４２）と透光性樹脂（４０）との屈折率の差によって得られる。屈折率の差は、０．０２〜０．１５であることが好ましい。屈折率差を０．０２以上とすることにより、光拡散がより効果的である。また、屈折率差を０．１５以下とすることにより、光拡散性が高くなりすぎず、フィルム全体の白化をより抑止できる傾向にある。屈折率差は、０．０３〜０．１３がより好ましく、０．０４〜０．１０がさらに好ましい。
【０１７６】
偏光膜を液晶表示装置に用いる場合、視認側表面に反射防止層を設置するのが好ましい。反射防止層を偏光膜の視認側の保護層と兼用してもよい。液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。反射防止層は、例えば、特開２００１−３３７８３号、同２００１−３４３６４６号および同２００２−３２８２２８号の各公報に記載のものを採用できる。
【０１７７】
（ＯＣＢモード液晶表示装置）
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、例えば、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されているものを適用できる。棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性化合物が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
液晶セルのΔｎ×ｄの値は、５０〜１０００ｎｍであることが好ましく、５００〜１０００ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１７８】
液晶表示装置の色味に関し、本発明中ではＣＩＥ１９７６（ｕ’ｖ’）色度図上で評価を行った。具体的には分光輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＳＲ−３）を用いて黒状態での色味測定を行い、内部での演算によりｕ’ｖ’を算出する。一般的な偏光板による黒状態を評価すると青みを表すｖ’は０．４５付近であり、液晶表示装置の黒表示時のｖ’がこの値に近づくほど黒表示に問題がないといえる。具体的には、ｖ’は、０．４０〜０．４５が好ましい。
【実施例】
【０１７９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１８０】
〔実施例１〕
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
────────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成
────────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート                    １００質量部
トリフェニルフォスフェート                                 ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                          ３．９質量部
メチレンクロライド                                        ３００質量部
メタノール                                                   ４５質量部
────────────────────────────────────────
【０１８１】
別のミキシングタンクに、酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、下記レターデーション上昇剤２５質量部、シリカ微粒子（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）０.５質量部、メチレンクロライド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【０１８２】
【化５５】
2007079346.tif 000056
【０１８３】
（光学異方性層（２）の作製）
セルロースアセテート溶液４７０質量部に、レターデーション上昇剤溶液１８．５質量部を混合し、十分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は３．５質量％であった。残留溶剤量が３５質量％のフィルムをバンドから剥離した後、１４０℃の温度で、フィルムのテンターを用いて３８％の延伸倍率で横延伸した後、クリップを外して１３０℃で４５秒間乾燥させ光学異方性層（２）としてのセルロースアセテートフィルムを製造した。製造された光学異方性層（２）の残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は８８μｍであった。
【０１８４】
（光学特性の測定）
作製した光学異方性層（２）について、KOBRA  21ADHを用い、波長５５０ｎｍの光でレターデーション値Ｒｅ２（５５０）を測定したところ４５ｎｍであった。また面内の遅相軸をあおり軸として±４０°あおった時のレターデーション値Ｒｅ２（４０°）およびＲｅ２（−４０°）を測定し、これらの実測結果からKOBRA  21ADHが算出するＲｔｈ２（５５０）は１７５ｎｍであった。
【０１８５】
（光学異方性層（２）のケン化処理）
作製した光学異方性層（２）の一方の面に、１．５Ｎの水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、光学異方性層（２）の一方の表面のみをケン化した。
【０１８６】
（配向膜の形成）
ケン化処理した光学異方性層（２）の一方の面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、光学異方性層（２）の延伸方向（遅相軸とほぼ垂直）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１８７】
────────────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
────────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                            １０質量部
水                                                       ３７１質量部
メタノール                                              １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                            ０．５質量部
────────────────────────────────────────
【０１８８】
【化５６】
2007079346.tif 000057
【０１８９】
（液晶性化合物の粘度測定）
４０．０質量部のメチルエチルケトンに、１０質量部のディスコティック液晶性化合物Ｄ−５２４、および、０．０５質量部の重合禁止剤（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン １−オキシル フリーラジカル）を溶解して調製し、真空乾燥機中で溶媒を飛ばした。この固形物について粘度測定装置（ＨＡＡＫＥ社製、レオメータ）を用いて粘度測定を行ったところ、１００℃での粘度は２５００ｃＰであった。
【０１９０】
（光学異方性層（１）の作製）
４００．０質量部のメチルエチルケトンに、Ｄ−５２４に示すディスコティック液晶性化合物１００質量部、下記に示す空気界面配向制御剤を０．４質量部、光重合開始剤（チバガイギー社製、イルガキュアー９０７）３質量部、増感剤（日本化薬（株）製、カヤキュアーＤＥＴＸ）１質量部を溶解して塗布液（１）を調製した。塗布液を配向膜上に＃３．０のワイヤーバーで塗布し、偏光顕微鏡下、１００℃で過熱しながら、シュリーレン欠陥が消失するまでに要する時間を計測したところ、約２分で配向することが分かった。
次に上記で作製した配向膜上に塗布液（１）を、＃３．０のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射しディスコティック液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層（１）を形成し、光学フィルムを作製した。
【０１９１】
【化５７】
2007079346.tif 000058
【０１９２】
（光学特性の測定）
上記と同様の手法でガラス上に配向膜を作製し、その配向膜上に上記と同様の方法で光学異方性層（１）を形成し、KOBRA  21ADHを用いて波長５５０ｎｍの光で、光学異方性層（１）のＲｅ（５５０）を測定したところ３０．６ｎｍであった。またKOBRA  21ADH用いて波長４５０ｎｍと６５０ｎｍの光でレターデーションを測定したところ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．１５であった。また、光学異方性層（１）の厚みを測定したところ、０．８μｍであった。
【０１９３】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。次に、作製した光学異方性層（２）側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。光学異方性層（２）の遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（富士写真フイルム（株）製、フジタックＴＤ８０ＵＦ）を前記と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学異方性層（２）と反対側）に貼り付けた。このようにして、偏光板を作製した。
【０１９４】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．１μｍに設定した。セルギャップにΔｎ（５５０）が０．１３９６の液晶性化合物（メルク社製、ＺＬＩ１１３２）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０１９５】
（ベンド配向モード液晶表示装置の作製および評価）
液晶セルと偏光板２枚を組み合わせて図３に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、光学異方性層（１）と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対抗する光学異方性層（１）のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０１９６】
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製、ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を判定した。次に、同様に輝度計を用い、画面中央での黒輝度と白輝度（正面輝度）を測定し、コントラストを算出した。さらに、電圧を変えて画面の上下左右方向の輝度を輝度計で測定し、階調反転の発生の有無を測定した。また、分光輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製、ＳＲ−３）を用いて黒状態での色味測定を行った。さらに、測定機（ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴ）を用い、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。
また市販の直線偏光板２枚を透過軸が直交するように構成し、バックライト上に配置してＳＲ−３で黒状態での色味を測定したところ、ｖ’は０．４５であった。
【０１９７】
〔実施例２〕
実施例１において、液晶化合物の塗布液に、更にセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）を１０質量部加えて、粘度を5000cpとなるよう調整した。
【０１９８】
〔比較例１〕
（液晶性化合物の粘度測定）
４０．０質量部のメチルエチルケトンに、下記に示すディスコティック液晶性化合物１０質量部、重合禁止剤（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン １−オキシル フリーラジカル）０．０５質量部を溶解して調製した。これを真空乾燥機中で溶媒を飛ばした。この固形物について粘度測定装置（ＨＡＡＫＥ社製レオメータ）を用いて粘度測定を行ったところ、１００℃での粘度は９０００ｃＰであった。
【０１９９】
ディスコティック液晶性化合物
【化５８】
2007079346.tif 000059
【０２００】
（光学異方性層（２）および配向膜の作製）
実施例１と同様に光学異方性層（２）および配向膜を作製した。
【０２０１】
（光学異方性層（１’）の作製）
２０４．０質量部のメチルエチルケトンに、上記ディスコティック液晶性化合物１００質量部、実施例１で用いた空気界面配向制御剤を０．４質量部、光重合開始剤（チバガイギー社製、イルガキュアー９０７）３質量部、増感剤（日本化薬（株）製、カヤキュアーＤＥＴＸ）１質量部を溶解して塗布液を調製した。塗布液を配向膜上に＃３．０のワイヤーバーで塗布し、偏光顕微鏡下、１００℃で過熱しながら、シュリーレン欠陥が消失するまでに要する時間を計測したところ、約３０分で配向することが分かった。
次に配向膜上に塗布液を、＃３．０のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で３０分間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射しディスコティック液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層（１’）を形成し、光学フィルムを作製した。
【０２０２】
（光学特性の測定）
上記と同様の手法でガラス上に配向膜を作製し、その配向膜上に光学異方性層（１’）を形成し、KOBRA  21ADHを用いて波長５５０ｎｍの光で、光学異方性層（１’）のレターデーション値Ｒｅ（５５０）を測定したところ３１．０ｎｍであった。またKOBRA  21ADHを用いて波長４５０ｎｍと６５０ｎｍの光でレターデーションを測定したところ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．１８であった。また、光学異方性層（１’）の厚みを測定したところ、１．４μｍであった。
【０２０３】
（楕円偏光板の作製）
実施例１と同様の方法で楕円偏光板を作製した。
【０２０４】
〔比較例２〕
比較例１において、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９質量部加えて、粘度を６０００ｃＰとなるよう調整した。
【０２０５】
（ベンド配向モード液晶表示装置の作製）
実施例１、２と同様にベンド配向液晶セル、液晶表示装置を作製し、比較例１、２の液晶表示装置とした。評価した結果を表１に示す。
【０２０６】
【表１】
2007079346.tif 000060
【０２０７】
表１からも明らかな通り、本発明の光学フィルムは液晶を配向させるのに要する時間が短く、生産性が高い。また液晶表示装置は、正面コントラストが高く、コントラスト視野角、反転視野角が上下左右ともに広く、黒表示時の青みが少ない。
一方、比較例１、２では、光学異方性層（１）に相当する層に、液晶性化合物の１００℃における粘度が５０００ｃＰより大きいものを採用しているが、得られる光学フィルムは液晶を配向させるのに要する時間が長く、生産性に大きな影響を与えることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
【図１】ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。
【図２】偏光板を示す模式図である。
【図３】本発明に従うベンド配向型液晶表示装置を示す模式図である。
【図４】光拡散フィルムの代表的な形態を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【０２０９】
１０  ベンド配向液晶セル
１１  液晶性化合物
１１ａ〜１１ｊ  棒状液晶性化合物
１２ａ、１２ｂ  配向膜
１３ａ、１３ｂ  電極層
１４ａ  上基板
１４ｂ  下基板
３１、３１Ａ、３１Ｂ  光学異方性層（１）
３１ａ〜３１ｅ  ディスコティック液晶性化合物
３２  配向膜
３３、３３Ａ、３３Ｂ  光学異方性層（２）
３４、３４Ａ、３４Ｂ  偏光膜
ＮＬ  ディスコティック液晶性化合物の円盤面の法線
ＰＬ  円盤面の法線を光学異方性層（２）面へ正射影した方向
ＲＤ、ＲＤ１、ＲＤ２、ＲＤ３、ＲＤ４  ラビング方向
ＳＡ、ＳＡ１、ＳＡ２  面内遅相軸
ＴＡ、ＴＡ１、ＴＡ２  面内透過軸
ＢＬ  バックライト
１  光拡散フィルム
２  透明基材フィルム
３  光拡散層
４０  透光性樹脂
４１  第１の透光性微粒子
４２  第２の透光性微粒子
【図１】
2007079346.tif 000061
【図２】
2007079346.tif 000062
【図３】
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【図４】
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