(57)【要約】【課題】  権利調査を支援して容易に情報を提供することができ、提供された情報から精度の高い結果を得易くする権利調査支援システムを提供する。【解決手段】  権利調査支援システムは、権利調査支援装置１０１を備え、権利調査支援装置１０１は、権利調査に対する調査依頼要求に応じて要求先から送信される権利調査に関する依頼情報を受け付ける調査依頼受付部１１３と、依頼情報に基づいて知的財産権に関する専門家によって作成され権利調査の対象とするものの要素毎に対応付けられた入力欄を有する支援情報を、権利調査を行う会員の端末に送信する支援情報送信部１２２と、権利調査に対する調査結果が入力欄に入力された支援情報を受け付ける支援情報受付部１２３と、依頼情報を会員に提供するとともに、受け付けた支援情報を会員に公開する依頼情報提供部１２１と、受け付けた支援情報を調査依頼の要求先に報告する調査報告部１２６とを備える。【選択図】  図２
2007018186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権における権利無効化調査および権利侵害調査のいずれかの権利調査を支援する権利調査支援システムであって、
前記権利調査に対する調査依頼要求に応じて要求先から送信される前記権利調査に関する依頼情報を受け付ける調査依頼受付手段と、
前記依頼情報に基づいて知的財産権に関する専門家によって作成され前記権利調査の対象とするものの要素毎に対応付けられた入力欄を有する支援情報を、前記権利調査を行う会員の端末に送信する支援情報送信手段と、
前記権利調査に対する調査結果が前記入力欄に入力された前記支援情報を受け付ける支援情報受付手段と、
前記依頼情報を会員に提供するとともに、受け付けた前記支援情報を会員に公開する依頼情報提供手段と、
受け付けた前記支援情報を前記調査依頼の要求先に報告する調査報告手段と
を備えることを特徴とする権利調査支援システム。
【請求項２】
前記権利調査支援システムは、さらに、
会員登録要求に応じて要求先から送信される会員情報を受け付ける会員登録受付手段と、
前記会員情報を会員毎に会員情報テーブルに登録して管理する会員情報データベースと、
前記権利調査に対する会員の専門分野が示されて前記会員情報に含まれる専門分野情報に基づいて、前記会員情報テーブルに登録されている会員情報の中から、前記権利調査の対象とするものが属する分野を専門とする会員の会員情報を選出する会員選出手段と
を備え、
前記支援情報送信手段は、選出された会員情報によって特定される会員の端末に前記支援情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の権利調査支援システム。
【請求項３】
前記会員情報は、過去の権利調査に対する実績から評価された実績値が示される実績情報を含み、
前記支援情報送信手段は、前記実績情報に基づいて、実績値の高い順に、前記支援情報を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の権利調査支援システム。
【請求項４】
前記権利調査支援システムは、さらに、
前記依頼情報にアクセスするときの窓口となり、前記会員の端末から前記窓口を介して前記依頼情報にアクセスしてきたときは、アクセスキーを用いて前記アクセスに対する認証を行い、前記認証に成功した場合は、前記依頼情報に対するアクセスを許可し、失敗した場合は、アクセスを拒否する認証手段を備え、
前記会員登録受付手段は、前記会員情報を受け付けて会員登録が完了すると、前記窓口に関する情報と、前記アクセスキーとを前記会員の端末に通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の権利調査支援システム。
【請求項５】
前記権利調査支援システムは、さらに、
前記依頼情報を依頼毎に依頼情報テーブルに登録して管理する依頼情報データベースと、
前記支援情報が存在する依頼情報を前記依頼情報テーブルから選出する依頼情報選出手段と、
選出された依頼情報から構成される依頼情報リストを生成する依頼情報リスト生成手段と、
前記依頼情報リストを前記会員の端末に送信する依頼情報リスト送信手段と
を備え、
前記支援情報送信手段は、前記依頼情報リストから選択された依頼情報に対する支援情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の権利調査支援システム。
【請求項６】
前記権利調査支援システムは、さらに、
会員登録要求に応じて要求先から送信される会員情報を受け付ける会員登録受付手段と、
前記会員情報を会員毎に会員情報テーブルに登録して管理する会員情報データベースと、
前記依頼情報にアクセスするときの窓口となり、前記会員の端末から前記窓口を介して前記依頼情報にアクセスしてきたときは、アクセスキーを用いて前記アクセスに対する認証を行い、前記認証に成功した場合は、前記依頼情報に対するアクセスを許可し、失敗した場合は、アクセスを拒否する認証手段と
を備え、
前記依頼情報リスト送信手段は、前記認証に成功した場合に、前記依頼情報リストを送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の権利調査支援システム。
【請求項７】
前記依頼情報は、
前記権利調査を行うにあたって会員の端末から受け付けた前記支援情報を全会員に公開する公開調査、全会員に公開せずに特定の会員にのみ公開する非公開調査のいずれかが示される調査方法情報を含み、
前記依頼情報提供手段は、前記調査方法情報に基づいて、受け付けた前記支援情報を公開する
ことを特徴とする請求項１に記載の権利調査支援システム。
【請求項８】
知的財産権における権利無効化調査および権利侵害調査のいずれかの権利調査を支援する権利調査支援方法であって、
前記権利調査に対する調査依頼要求に応じて要求先から送信される前記権利調査に関する依頼情報を受け付ける調査依頼受付ステップと、
前記依頼情報に基づいて知的財産権に関する専門家によって作成され前記権利調査の対象とするものの要素毎に対応付けられた入力欄を有する支援情報を、前記権利調査を行う会員の端末に送信する支援情報送信ステップと、
前記権利調査に対する調査結果が前記入力欄に入力された前記支援情報を受け付ける支援情報受付ステップと、
前記依頼情報を会員に提供するとともに、受け付けた前記支援情報を会員に公開する依頼情報提供する依頼情報提供ステップと、
受け付けた前記支援情報を前記調査依頼の要求先に報告する調査報告ステップと
を含むことを特徴とする権利調査支援方法。
【請求項９】
知的財産権における権利無効化調査および権利侵害調査のいずれかの権利調査を支援する権利調査支援プログラムであって、
前記権利調査に対する調査依頼要求に応じて要求先から送信される前記権利調査に関する依頼情報を受け付ける調査依頼受付ステップと、
前記依頼情報に基づいて知的財産権に関する専門家によって作成され前記権利調査の対象とするものの要素毎に対応付けられた入力欄を有する支援情報を、前記権利調査を行う会員の端末に送信する支援情報送信ステップと、
前記権利調査に対する調査結果が前記入力欄に入力された前記支援情報を受け付ける支援情報受付ステップと、
前記依頼情報を会員に提供するとともに、受け付けた前記支援情報を会員に公開する依頼情報提供する依頼情報提供ステップと、
受け付けた前記支援情報を前記調査依頼の要求先に報告する調査報告ステップと
をコンピュータシステムに実行させることを特徴とする権利調査支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産権などの権利調査を支援する権利調査支援システムに関し、特に、受けた依頼に対して用意した支援情報を使用して権利調査を支援する権利調査支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、知的財産権（例えば、特許権など。）の権利調査を行うにあたって、自社の技術者や知財担当者、または外部の専門業者（例えば、弁理士、弁護士など。）などによって、先行文献を探したり、既存の製品を解析したりする方法が用いられている。この方法では、少数の人間が、限られた製品情報や専門知識の範囲内で探すため、不正確、非効率、高コストである。
【０００３】
これに対して、知的財産権の侵害に関する情報を一般のユーザから通報出来るようにして、侵害商品の横行を防止し得るシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これ以外にも、権利者からの警告や提訴を受けた非権利者が、権利無効化のための有用な資料を欲した場合、または権利無効化を求めた場合に、有用な資料を一般のユーザから募るシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２９０８９４号公報
【特許文献２】特開２００２−４１６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術では、対象とする特許番号や書誌事項を公開して反応を待ち、権利侵害や権利無効化については、高度な専門家（例えば、弁理士、弁護士など。）の知識に基づいた判断が必要であり、一般のユーザが特許明細書などを参照しながら、無効化や侵害に関する情報を必要十分に提供することが容易でないという問題がある。結果、一般のユーザから提供される情報も玉石混淆となり、精度の高い結果が得難いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、権利調査を支援して容易に情報を提供することができ、提供された情報から精度の高い結果を得易くする権利調査支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係わる権利調査支援システムは、（ａ）知的財産権における権利無効化調査および権利侵害調査のいずれかの権利調査を支援する権利調査支援システムであって、（ｂ）前記権利調査に対する調査依頼要求に応じて要求先から送信される前記権利調査に関する依頼情報を受け付ける調査依頼受付手段と、（ｃ）前記依頼情報に基づいて知的財産権に関する専門家によって作成され前記権利調査の対象とするものの要素毎に対応付けられた入力欄を有する支援情報を、前記権利調査を行う会員の端末に送信する支援情報送信手段と、（ｄ）前記権利調査に対する調査結果が前記入力欄に入力された前記支援情報を受け付ける支援情報受付手段と、（ｅ）前記依頼情報を会員に提供するとともに、受け付けた前記支援情報を会員に公開する依頼情報提供手段と、（ｆ）受け付けた前記支援情報を前記調査依頼の要求先に報告する調査報告手段とを備えることとする。
【０００７】
これによって、会員は、例えば、弁理士や弁護士などの知的財産権に関する専門家によって作成された支援情報の入力欄に埋めていくだけで、一定の基準に即した情報を提供することができ、情報を提供し易くなる。また、一定の基準に即した情報が提供されることにより、玉石混淆となりにくくなり、精度の高い結果が得られ易くなる。
【０００８】
なお、本発明は、権利調査支援システムとして実現されるだけではなく、権利調査支援システムを構成する権利調査支援装置、権利調査支援装置を制御する方法（以下、権利調査支援方法と呼称する。）、権利調査支援方法をコンピュータシステムに実行させるプログラム（以下、権利調査支援プログラムと呼称する。）、権利調査支援プログラムを記録した記録媒体としても実現されるとしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、依頼者から受けた依頼内容に即して、例えば、弁理士や弁護士などの知的財産権に関する専門家によって作成された支援情報の入力欄を埋めるだけですみ、情報提供に伴う負担を軽減することができる。
【００１０】
また、例えば、大学教授やその分野の専門家などの会員に限定して調査を依頼することにより、より精度の高い情報を効率よく得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態）
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
本実施の形態における権利調査支援システムは、（ａ）知的財産権における権利無効化調査および権利侵害調査のいずれかの権利調査を支援する権利調査支援システムであって、（ｂ）権利調査に対する調査依頼要求に応じて要求先から送信される権利調査に関する依頼情報を受け付け、（ｃ）依頼情報に基づいて知的財産権に関する専門家によって作成され権利調査の対象とするものの要素毎に対応付けられた入力欄を有する支援情報を、権利調査を行う会員の端末に送信し、（ｄ）権利調査に対する調査結果が入力欄に入力された支援情報を受け付け、（ｅ）依頼情報を会員に提供するとともに、受け付けた支援情報を会員に公開し、（ｆ）受け付けた支援情報を調査依頼の要求先に報告することを特徴とする。
【００１３】
これ以外にも、本実施の形態における権利調査支援システムは、以下（１）〜（５）に示される特徴を備える。
【００１４】
（１）一般のユーザは、権利調査支援システムによって提供されるサービスを利用するにあたり、会員登録を行う。会員登録を行うにあたり、公開されているＷｅｂサイトにアクセスし、契約に合意し、専門分野、メールアドレス、ネット銀行口座を登録する。そして、一般に公開されていないＷｅｂサイト（以下、非公開Ｗｅｂサイトと呼称する。）にアクセスできるアクセスキーを取得する。
【００１５】
（２）会員登録を行った一般のユーザ（以下、会員と呼称する。）は、会員登録を行ったときに取得したアクセスキーで非公開Ｗｅｂサイトにアクセスし、専門分野別に整理された依頼情報リストから該当するものを選択し、調査を開始する。提供する情報の出所と証拠物のコピー、またはこれらを組み合わせたもの、その論理（以下、調査結果と呼称する。）を定められた帳票（以下、支援情報と呼称する。）に添付または記載する。なお、調査結果が添付または記載された支援情報（以下、提供情報と呼称する。）を電子メールなどで運営者に送る。
【００１６】
（３）有効な情報を提供した会員には、相当の対価を支払う。支払いにあたって、振込先は、ネット銀行、ｅ−バンクなどの口座で、電子メールなどにてその内容を知らせる。
【００１７】
（４）インターネットと接続して、広く海外からもアクセスでき、海外向けに英語版でも調査対象に関する情報を開示して情報を集める。
【００１８】
（５）緊急性のあるものは、効率を高めるために、専門分野の会員に、電子メールなどで通知する。
【００１９】
以上の点を踏まえて、本実施の形態における権利調査支援システムについて説明する。
まず、本実施の形態における権利調査支援システムのシステム構成について説明する。
【００２０】
図１に示されるように、権利調査支援システム１００は、権利調査に関する情報を会員に送り、権利調査を行った結果を会員から受けるシステムである。具体的には、権利調査支援装置１０１（運営者）は、端末１０２（会員）を介して予め登録された会員に対して、端末１０３（依頼者）を介して依頼された権利調査に関する情報を端末１０２（会員）に送り、権利調査を行った結果を端末１０２（会員）から受ける。受けた結果を端末１０３（依頼者）に知らせる。また、ネット銀行システム１０５（ネット銀行）を介して、権利調査にあたって有効な情報を提供した会員に対して支払われる報酬の振り込みを端末１０２（会員）に通知する。
【００２１】
ここでは、一例として、権利調査支援システム１００は、権利調査支援装置１０１（運営者）、端末１０２（会員）、端末１０３（依頼者）、端末１０４（外注業者）、ネット銀行システム１０５（ネット銀行）などを備える。そして、これらがネットワーク１０６を介して相互に接続され、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）、ＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol/Internet Protocol）などの通信プロトコルに基づいて、パケット単位でデータが送受信される。また、権利調査支援装置１０１は、Ｗｅｂサーバ、メールサーバ、データベースなどの機能を備える。さらに、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）のように、ＷｅｂサーバがＷｅｂブラウザからの要求に応じてプログラムを起動する機能、ＳＱＬ（Structured Query Language）などを用いてデータベースにアクセスする機能などを備える。各端末は、Ｗｅｂブラウザ、メールユーザエージェントなどの機能を備える。そして、ＲＦＣ（Request for Comments）２６１６において規定されているＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）に基づいて、Ｗｅｂページが送受信される。また、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に基づいて、電子メールが送受信される。
【００２２】
「Ｗｅｂページ」とは、Ｗｅｂブラウザに一度に表示されるデータのまとまりであり、テキストデータ、ＨＴＭＬによるレイアウト情報、文章中に埋め込まれた画像、音声、動画などから構成される。
【００２３】
続いて、本実施の形態における権利調査支援装置の機能構成について説明する。
図２に示されるように、権利調査支援装置１０１は、会員登録受付部１１１、会員情報データベース１１２、調査依頼受付部１１３、依頼情報データベース１１４、依頼料受領部１１５、支援情報発注部１１６、支援情報受取部１１７、支援情報データベース１１８、権利調査支援部１１９、タイマー１２０、依頼情報提供部１２１、支援情報送信部１２２、提供情報受付部１２３、提供情報データベース１２４、支援情報送付部１２５、調査結果報告部１２６、調査料受領部１２７、報酬振込通知部１２８などを備える。
【００２４】
会員登録受付部１１１は、ＨＴＴＰに基づいて、登録前の会員の端末から送信された会員登録要求に応じて、会員受付用のＷｅｂページを要求先に送信し、送信した会員受付用のＷｅｂページを介して登録前の会員の端末から送信された会員情報を受け付ける。なお、会員受付用のＷｅｂページは、会員登録受付部１１１で保持されている。
【００２５】
会員情報データベース１１２は、会員登録受付部１１１で受け付けた会員情報を会員毎に会員情報テーブルに登録して管理する。
【００２６】
調査依頼受付部１１３は、ＨＴＴＰに基づいて、権利調査に対する調査依頼要求に応じて要求先から送信される権利調査に関する依頼情報を受け付ける。具体的には、依頼者の端末から送信された調査依頼要求に応じて、調査受付用のＷｅｂページを要求先に送信し、送信した調査受付用のＷｅｂページを介して依頼者の端末から送信された依頼情報を受け付ける。このとき、受け付けた依頼情報のステータスを受付に設定する。なお、調査受付用のＷｅｂページは、調査依頼受付部１１３で保持されている。
【００２７】
依頼情報データベース１１４は、調査依頼受付部１１３で受け付けた依頼情報を依頼毎に依頼情報テーブルに登録して管理する。
【００２８】
依頼料受領部１１５は、入力デバイス、通信デバイスなどを介して依頼料の受領通知を受けると、その通知によって特定される依頼情報のステータスを依頼料受領に更新する。
【００２９】
支援情報発注部１１６は、入力デバイス、通信デバイスなどを介して支援情報の発注通知を受けると、その通知によって特定される依頼情報のステータスを発注に更新する。
【００３０】
支援情報受取部１１７は、入力デバイス、通信デバイスなどを介して支援情報を受け取ると、受け取った支援情報を支援情報データベースに格納する。その支援情報によって特定される依頼情報のステータスを調査開始に更新する。
【００３１】
支援情報データベース１１８は、支援情報受取部１１７で受け取った支援情報を格納し、その支援情報によって特定される依頼情報と対応付けて管理する。
【００３２】
権利調査支援部１１９は、定期的に依頼情報のステータスを調べて、依頼情報のステータスが調査開始である場合は、その依頼情報によって特定される権利無効化調査リストおよび権利侵害調査リストのいずれかのリストに、その依頼情報を登録する。依頼情報のステータスが調査終了である場合は、その依頼情報によって特定される権利無効化調査リストおよび権利侵害調査リストのいずれかのリストから、その依頼情報を削除する。このとき、依頼情報のステータスが調査開始である場合は、その依頼情報のステータスを調査中に更新する。依頼情報のステータスが調査中で、調査期限が経過している場合は、その依頼情報のステータスを調査終了に更新する。
【００３３】
また、権利調査支援部１１９は、権利調査に対する会員の専門分野が示されて会員情報に含まれる専門分野情報に基づいて、会員情報テーブルに登録されている会員情報の中から、権利調査の対象とするものが属する分野を専門とする会員の会員情報を選出する会員選出機能を有する。そして、支援情報送付部１２５は、選出された会員情報によって特定される会員の端末に前記支援情報を送信する。このとき、支援情報送付部１２５は、過去の権利調査に対する実績から評価された実績値が示されて会員情報に含まれる実績情報に基づいて、実績値の高い順に、支援情報を送信する。
【００３４】
また、権利調査支援部１１９は、支援情報が存在する依頼情報を依頼情報テーブルから選出する依頼情報選出機能を有する。さらに、選出された依頼情報から構成される依頼情報リスト、すなわち、権利無効化調査リストや権利侵害調査リストなどを生成する依頼情報リスト生成機能も有する。
【００３５】
タイマー１２０は、ローカルタイムを権利調査支援部１１９に知らせる。
依頼情報提供部１２１は、依頼情報を会員に提供するとともに、会員から受け付けた支援情報を会員に公開する。具体的には、会員の端末１０２から送信された閲覧要求に応じて、その閲覧要求によって特定される権利無効化調査リストおよび権利侵害調査リストのいずれかのリストを要求先に送信する。
【００３６】
依頼情報提供部１２１は、認証に成功した場合に、ＨＴＴＰに基づいて、権利無効化調査リスト用のＷｅｂページや権利侵害調査リスト用のＷｅｂページなどを介して依頼情報リストを会員の端末に送信する。
【００３７】
具体的には、依頼情報提供部１２１は、依頼情報にアクセスするときの窓口となり、会員の端末から窓口を介して依頼情報にアクセスしてきたときは、アクセスキーを用いてアクセスに対する認証を行い、認証に成功した場合は、依頼情報に対するアクセスを許可し、失敗した場合は、アクセスを拒否する認証機能を有する。
【００３８】
なお、会員登録受付部１１１は、会員情報を受け付けて会員登録が完了すると、会員の端末から依頼情報にアクセスするときの窓口に関する情報と、依頼情報にアクセスするときに要求されるアクセスキーとを会員の端末１０２に通知する。
【００３９】
なお、権利無効化調査リスト用のＷｅｂページや権利侵害調査リスト用のＷｅｂページなどは、依頼情報提供部１２１で保持されている。また、会員から受け付けた支援情報のうち、依頼時に依頼者から設定された調査方法に基づいて公開する公開機能も有する。なお、調査方法として公開調査が設定されている場合は、会員の端末１０２から受け付けた支援情報を全会員に公開する。非公開調査が設定されている場合は、全会員に公開せずに特定の会員（例えば、大学の教授、研究者など。）にのみ公開する。
【００４０】
支援情報送信部１２２は、依頼情報リストから選択された依頼情報に対する支援情報を、権利調査を行う会員の端末に、ネットワークインターフェース（不図示。）を介して送信する。具体的には、権利無効化調査リストおよび権利侵害調査リストのいずれかのリストから会員が選択した依頼情報に対する取得要求に応じて、その取得要求によって特定される支援情報を、ＨＴＴＰプロトコルに基づいて要求先に送信する。なお、支援情報には、依頼情報に基づいて知的財産権に関する専門家によって作成され権利調査の対象とするものの要素毎に対応付けられた入力欄を有する。
【００４１】
提供情報受付部１２３は、権利調査に対する調査結果が入力欄に入力されて会員の端末から送信された支援情報、すなわち、提供情報を受け付ける。なお、受け付けた支援情報のうち公開調査に該当するものは、依頼情報提供部１２１を介して会員に公開される。
【００４２】
提供情報データベース１２４は、提供情報受付部１２３で受け付けた提供情報を格納し、その提供情報によって特定される依頼情報と対応付けて管理する。
【００４３】
支援情報送付部１２５は、支援情報を、権利調査を行う会員の端末に、ネットワークインターフェース（不図示。）を介して送信する。具体的には、非公開の調査依頼に対して、その調査依頼の内容を特定の会員に知らせる。なお、その調査依頼を電子メールで特定の会員に知らせる場合は、その特定の会員の会員情報に含まれるメールアドレスを送信先に設定して送信する。また、その電子メールに支援情報も添付して送信する。
【００４４】
調査結果報告部１２６は、調査結果が入力欄に入力された支援情報、すなわち、提供情報を調査依頼の要求先、すなわち、依頼者に報告する。なお、調査結果については、調査依頼に対する提供情報を集計して生成される。また、調査結果が別に添付されるとしてもよい。
【００４５】
調査料受領部１２７は、入力デバイス、通信デバイスなどを介して調査料の受領通知を受けると、その通知によって特定される依頼情報のステータスを調査料受領に更新する。
【００４６】
報酬振込通知部１２８は、会員に対する報酬を振り込むと、報酬の振り込みを電子メールなどで通知する。なお、有効な情報を提供した会員間で賞金が分配され、分配された金額が報酬としてネット銀行に開設されている会員の口座に振り込まれる。このとき、実績に応じて割り当てられる金額が変動するとしてもよい。
【００４７】
続いて、本実施の形態における権利調査支援システムにおいて実行される手続きのシーケンスについて、表示例を交えながら説明する。
【００４８】
図３に示されるように、依頼者は、運営者に調査依頼をするとき（Ｓ１０２）、端末１０３を使用して権利調査支援装置１０１にアクセスし、図５に示されるように、端末１０３を介して表示された権利調査サイトのＷｅｂページ１３１の調査依頼ボタン１３１ａをクリックする。これに伴い、図６に示される調査受付用のＷｅｂページ１３２が端末１０３に表示され、表示された調査受付用のＷｅｂページ１３２に依頼内容を入力する。なお、権利調査サイトのＷｅｂページ１３１は、権利調査サイト公開部（不図示）で保持されている。調査受付用のＷｅｂページ１３２は、調査依頼受付部１１３で保持されている。ここで、権利調査サイト公開部（不図示）は、ＨＴＴＰに基づいて、権利調査サイトを一般ユーザに公開する機能を有する。
【００４９】
具体的には、依頼者は、調査受付用のＷｅｂページ１３２の入力ボックス１３２ａに名称を入力し、入力ボックス１３２ｂにメールアドレスを入力する。権利無効化調査について依頼する場合は、ラジオボタン１３２ｃを選択し、権利侵害調査について依頼する場合は、ラジオボタン１３２ｄを選択する。入力ボックス１３２ｅに権利番号を入力する。公開調査で依頼する場合は、ラジオボタン１３２ｆを選択し、非公開調査で依頼する場合は、ラジオボタン１３２ｇを選択する。入力ボックス１３２ｈに賞金を入力する。そして、その他の項目を入力・選択するなどして、依頼ボタン１３２ｊをクリックする。
【００５０】
このとき、依頼ボタン１３２ｊがクリックされると、入力・選択された依頼内容から構成される依頼情報（図７参照。）が依頼情報データベース１１４に登録され、端末１０３を介して依頼受付完了用のＷｅｂページ（不図示）が表示される。なお、キャンセルボタン１３２ｉがクリックされると、調査受付用のＷｅｂページ１３２が表示されなくなる。クリアボタン１３２ｋがクリックされると、入力・選択された依頼内容がクリアされる。
【００５１】
なお、図には示されてはいないが、依頼受付完了用のＷｅｂページの表示領域に、依頼受付が完了したことが示される。また、依頼受付完了用のＷｅｂページは、調査依頼受付部１１３で保持されている。
【００５２】
ここで、依頼情報データベース１１４に登録される依頼情報について説明する。
図７に示されるように、依頼情報データベース１１４に登録される依頼情報には、依頼番号（フィールド１３３ａ）、受付日（フィールド１３３ｂ）、ステータス（フィールド１３３ｃ）、専門分野（フィールド１３３ｄ）、名称（フィールド１３３ｅ）、メールアドレス（フィールド１３３ｆ）、調査項目（フィールド１３３ｇ）、権利番号（フィールド１３３ｈ）、調査方法（フィールド１３３ｉ）、賞金（フィールド１３３ｊ）、調査期限（フィールド１３３ｋ）などが含まれる。
【００５３】
そして、調査依頼を受け付けたときに依頼情報毎に割り振られた一意の識別情報がフィールド１３３ａ（依頼番号）に設定される。調査依頼を受け付けた日時がフィールド１３３ｂ（受付日）に設定される。初めは初期値（受付）がフィールド１３３ｃ（ステータス）に設定され、その後調査に関する状態に応じた値に更新される。初めは初期値（空欄）がフィールド１３３ｄ（専門分野）に設定され、その後調査開始するまでに調査が属する専門分野が登録される。
【００５４】
また、図６に示される調査受付用のＷｅｂページ１３２の入力ボックス１３２ａに入力された名称がフィールド１３３ｅに設定される。入力ボックス１３２ｂに入力されたメールアドレスがフィールド１３３ｆに設定される。ラジオボタン１３２ｃが選択された場合は、“権利無効化”が、ラジオボタン１３２ｄが選択された場合は、“権利侵害”がフィールド１３３ｇに設定される。入力ボックス１３２ｅに入力された権利番号がフィールド１３３ｈに設定される。ラジオボタン１３２ｆが選択された場合は、“公開”が設定され、ラジオボタン１３２ｇが選択された場合は、“非公開”がフィールド１３３ｉに設定される。入力ボックス１３２ｈに入力された賞金がフィールド１３３ｊに設定される。入力ボックス（不図示。）に入力された調査期限がフィールド１３３ｋに設定される。
【００５５】
例えば、受付日“２００５  Ｊａｎ  １５”に受け付けた依頼番号“０００１”の依頼情報については、ステータス“調査終了”、専門分野“化学”、名称“○○株式会社”、メールアドレス“ｆｆｆｆ＠ｆｆ．ｍａｉｌ．ｃｏｍ”、調査項目 “権利無効化”、権利番号“特許第１２３４５６１１号”、調査方法“公開”、賞金“５百万円”、調査期限“２００５  Ａｐｒ  １５”などが含まれる。
【００５６】
そして、図３に示されるように、依頼者は、ネット銀行に依頼料を振り込み（Ｓ１０３）、振り込んだことを電子メールなどで運営者に通知する（Ｓ１０４）。これに応じて、運営者は、依頼料の振り込み通知を依頼者から受け、依頼者から受け付けた依頼内容に対する調査を支援する支援情報を外注業者に発注する（Ｓ１０５）。外注業者は、運営者から注文を受けると、受けた注文に対する支援情報を作成し、作成した支援情報を運営者に納入する（Ｓ１０６）。そして、運営者は、支援情報が外注業者から納入されると、納入された支援情報を支援情報データベース１１８に登録する。
【００５７】
ここで、支援情報としては、特許権に対する支援情報を例にすると、特許番号や公開公報以外に、請求項を構成要件ごとに分解して図表的に表記し、構成要件ごとに証拠資料と対比させ、該当するか否かが記入できる図表（例えば、クレームチャートなど。）などが含まれる。さらに、理解を助けるために、構成要素ごとに、請求項の原文に加え、わかり易い補足説明や図を添付するとしてもよい。また、対象特許の包袋情報を調査して禁反言も盛り込んでおき、登録特許の請求項を制限する事項を図表（例えば、クレームチャートなど。）に反映させておくとしてもよい。
【００５８】
一方、会員は、初めに会員登録をするとき（Ｓ１０１）、端末１０２を使用して権利調査支援装置１０１にアクセスし、図５に示されるように、端末１０２を介して表示された権利調査サイトのＷｅｂページ１３１の会員登録ボタン１３１ｂをクリックする。これに伴い、図８に示される会員受付用のＷｅｂページ１３４が端末１０２に表示され、表示された会員受付用のＷｅｂページ１３４に登録内容を入力する。なお、会員受付用のＷｅｂページ１３４は、会員登録受付部１１１で保持されている。
【００５９】
具体的には、会員は、会員受付用のＷｅｂページ１３４の入力ボックス１３４ａに氏名を入力する。入力ボックス１３４ｂにメールアドレスを入力する。セレクタ１３４ｃに登録されている項目（例えば、研究者、技術者、その他など。）の中から職業を選択する。セレクタ１３４ｄに登録されている項目（例えば、機械、電気、化学など。）の中から専門分野を選択する。入力ボックス１３４ｅに振込先口座を入力する。そして、その他の項目を入力・選択するなどして、登録ボタン１３４ｇをクリックする。
【００６０】
このとき、登録ボタン１３４ｇがクリックされると、入力・選択された登録内容から構成される会員情報（図９参照。）が会員情報データベース１１２に登録され、端末１０２を介して登録受付完了用のＷｅｂページ（図１０参照。）が表示される。なお、キャンセルボタン１３４ｆがクリックされると、会員受付用のＷｅｂページ１３４が表示されなくなる。クリアボタン１３４ｈがクリックされると、入力・選択された登録内容がクリアされる。
【００６１】
そして、図１０に示されるように、登録受付完了用のＷｅｂページ１３６の表示領域１３６ａに、会員登録が完了したこと、権利調査に関する情報を閲覧することができるＷｅｂサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）またはＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）が示される。表示領域１３６ｂに、そのＷｅｂサイトにアクセスするときに要求されるアクセスキーが示される。なお、登録受付完了用のＷｅｂページ１３６は、会員登録受付部１１１で保持されている。
【００６２】
ここで、会員情報データベース１１２に登録される会員情報について説明する。
図９に示されるように、会員情報データベース１１２に登録される会員情報には、会員番号（フィールド１３５ａ）、登録日（フィールド１３５ｂ）、実績（フィールド１３５ｃ）、氏名（フィールド１３５ｄ）、メールアドレス（フィールド１３５ｅ）、職業（フィールド１３５ｆ）、専門分野（フィールド１３５ｇ）、振込先口座（フィールド１３５ｈ）などが含まれる。
【００６３】
そして、会員登録を受け付けたときに会員情報毎に割り振られた一意の識別情報がフィールド１３５ａ（会員番号）に設定される。会員登録を受け付けた日時がフィールド１３５ｂ（登録日）に設定される。初めは初期値（０）がフィールド１３５ｃ（実績）に設定され、その後の実績に応じて値が更新される。
【００６４】
また、図８に示される会員受付用のＷｅｂページ１３４の入力ボックス１３４ａに入力された氏名がフィールド１３５ｄに設定される。入力ボックス１３４ｂに入力されたメールアドレスがフィールド１３５ｅに設定される。セレクタ１３４ｃから選択された職業がフィールド１３５ｆに設定される。セレクタ１３４ｄから選択された専門分野がフィールド１３５ｇに設定される。入力ボックス１３４ｅに入力された振込先口座がフィールド１３５ｈに設定される。
【００６５】
例えば、登録日“２００５  Ｊａｎ  １１”に登録された会員番号“０００１”の会員情報については、氏名“ａａａａ”、メールアドレスが“ａａａａ＠ａａ．ｍａｉｌ．ｃｏｍ”、職業“技術者”、専門分野“電気”、振込先口座“ａｂｃ−１２３−４５６”などが含まれる。そして、現時点での実績が“８”とされている。
【００６６】
そして、会員登録後、会員は、そのＵＲＬまたはＵＲＩが示されるＷｅｂサイトにアクセスする。これに伴い、図１１に示されるアクセスキー受付用のＷｅｂページ１３７が端末１０２に表示され、表示領域１３７ａに示される注意に従って、会員登録時に示されたアクセスキーを入力ボックス１３７ｂに入力し、ＯＫボタン１３７ｃをクリックする。なお、アクセスキー受付用のＷｅｂページ１３７は、依頼情報提供部１２１で保持されている。
【００６７】
このとき、入力されたアクセスキーを用いて認証に成功すれば、図１２に示される調査内容選択用のＷｅｂページ１３８が端末１０２に表示される。認証に失敗すれば、図には示されてはいないが、認証に失敗したことを知らせるＷｅｂページが表示される。なお、このＷｅｂページと調査内容選択用のＷｅｂページ１３８は、依頼情報提供部１２１に保持されている。
【００６８】
さらに、会員は、認証に成功して表示された調査内容選択用のＷｅｂページ１３８の権利無効化調査ボタン１３８ａをクリックすると、権利無効化調査リスト用のＷｅｂページ（図１３参照。）が表示される。権利侵害調査ボタン１３８ｂをクリックすると、権利侵害調査リスト用のＷｅｂページ（図１５参照。）が表示される。なお、調査内容選択用のＷｅｂページ１３８は、依頼情報提供部１２１で保持されている。
【００６９】
例えば、図１３に示されるように、会員は、権利無効化調査リスト用のＷｅｂページ１３９の表示領域１３９ａ、１３９ｂなどに示されるように、専門分野別に整理されている調査対象の概要をみながら、該当するものを探し、該当するものがあれば、情報提供ボタンをクリックする。また、調査対象の権利番号が示される表示領域をクリックすると、会員から受け付けた提供情報が表示される。なお、権利無効化調査リスト用のＷｅｂページ１３９は、依頼情報提供部１２１で保持されている。
【００７０】
このとき、情報提供ボタン１３９ｃがクリックされると、図１４に示される支援情報が権利調査支援装置１０１から端末１０２に送信される。また、表示領域１３９ｂがクリックされると、図には示されてはいないが、調査対象“特許第１２３４５６７８９０号”に対して会員から受け付けた提供情報が表示される。
【００７１】
ここで、権利無効化調査に使用される支援情報について説明する。
図１４に示されるように、一例として、権利無効化調査支援情報１４０は、特許権の無効化調査に使用される支援情報であり、調査対象の権利に関する概要情報が表示領域１４０ａに示され、構成要素毎に分解された請求項が表示領域１４０ｂ、１４０ｃなどに示されている。さらに、表示領域１４０ｂに示される請求項１の構成要素１４０ｄ〜１４０ｇのそれぞれに対して、該当するか否かが記入できる入力欄１４０ｈ〜１４０ｋが設けられている。また、表示領域１４０ｃに示される請求項２についても同様に示されている。
【００７２】
一方、図１５に示されるように、会員は、権利侵害調査リスト用のＷｅｂページ１４１の表示領域１４１ａ、１４１ｂなどに示されるように、専門分野別に整理されている調査対象の概要をみながら、該当するものを探し、該当するものがあれば、情報提供ボタンをクリックする。また、調査対象の権利番号が示される表示領域をクリックすると、会員から受け付けた提供情報が表示される。なお、権利侵害調査リスト用のＷｅｂページ１４１は、依頼情報提供部１２１で保持されている。
【００７３】
このとき、情報提供ボタン１４１ｃがクリックされると、図１６に示される支援情報が権利調査支援装置１０１から端末１０２に送信される。また、表示領域１４１ｂがクリックされると、図には示されてはいないが、調査対象“特許第１２３４５６７８９１号”に対して会員から受け付けた提供情報が表示される。
【００７４】
ここで、権利侵害調査に使用される支援情報について説明する。
図１６に示されるように、一例として、権利侵害調査支援情報１４２は、特許権の侵害調査に使用される支援情報であり、調査対象の権利に関する概要情報が表示領域１４２ａに示され、構成要素毎に分解された請求項が表示領域１４２ｂ、１４２ｃなどに示されている。さらに、表示領域１４２ｂに示される請求項１の構成要素１４２ｄ〜１４２ｇのそれぞれに対して、該当するか否かが記入できる入力欄１４２ｈ〜１４２ｋが設けられている。また、表示領域１４２ｃに示される請求項２についても同様に示されている。
【００７５】
そして、図３に示されるように、会員は、取得した支援情報の各入力欄に情報を入力し権利調査支援装置１０１に送信する（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。その後、調査期限が経過すると、運営者は、依頼者に調査した結果を報告する（Ｓ１１０）。これに応じて、依頼者は、ネット銀行に調査料を振り込み（Ｓ１１１）、調査料を振り込んだことを電子メールなどで運営者に通知する（Ｓ１１２）。そして、運営者は、調査料の振り込み通知を依頼者から受けると、振り込まれた調査料から諸経費を取り除いた額を、有効な情報を提供した会員に分配する。このとき、提供した情報の質で、各会員の報酬（分配額）を決定する。決定した報酬（分配額）をネット銀行に振り込み（Ｓ１１３）、報酬を振り込んだことを会員に通知する（Ｓ１１４）。
【００７６】
なお、図４に示されるように、権利調査支援装置１０１は、非公開調査に対しては、会員情報データベース１１２から、専門分野が一致する調査候補者を選出する。選出した調査候補者リストから実績の高い順に支援情報を送付し、情報提供を受ける点が異なる（Ｓ１１７、Ｓ１１８）。
【００７７】
続いて、以上のような手続きを実現するにあたって、権利調査支援装置において実行される処理について説明する。
【００７８】
図１７に示されるように、権利調査支援部１１９は、タイマー１２０から知らされるローカルタイムに基づいて定期的に起動時期で起動し（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、依頼情報データベース１１４で管理されている依頼情報テーブルから依頼情報を順に読み出す（Ｓ１２２：Ｙｅｓ，Ｓ１２３）。読み出した依頼情報を参照し、ステータス（フィールド１３３ｃ）が調査開始であれば（Ｓ１２４：Ｙｅｓ）、読み出した依頼情報に対応する支援情報が支援情報データベース１１８に存在するか否かを確認する（Ｓ１２５）。確認した結果、存在する場合は、読み出した依頼情報を参照し、調査方法（フィールド１３３ｉ）が公開調査であり（Ｓ１２６：Ｙｅｓ）、調査項目（フィールド１３３ｇ）が権利無効化調査であれば（Ｓ１２７：Ｙｅｓ）、読み出した依頼情報を依頼情報提供部１２１で管理されている権利無効化調査リストに登録し、登録後の権利無効化調査リストが反映されたＷｅｂページに権利無効化調査リスト用のＷｅｂページ１３９を更新し（Ｓ１２８）、ステータス（フィールド１３３ｃ）を調査中に更新する（Ｓ１２９）。そして、次の依頼情報を読み出す（Ｓ１２２：Ｙｅｓ，Ｓ１２３）。
【００７９】
なお、調査項目（フィールド１３３ｇ）が権利侵害調査であれば（Ｓ１２７：Ｎｏ，Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、依頼情報を権利侵害調査リストに登録し、登録後の権利侵害調査リストが反映されたＷｅｂページに権利侵害調査リスト用のＷｅｂページ１４１を更新し（Ｓ１３１）、ステータス（フィールド１３３ｃ）を調査中に更新する（Ｓ１２９）。
【００８０】
なお、調査項目（フィールド１３３ｇ）が権利無効化調査および権利侵害調査のいずれにも該当しない場合は（Ｓ１２７：Ｎｏ，Ｓ１３０：Ｎｏ）、問題のある依頼情報が依頼情報データベースに登録されていることを、運営者のメールアドレスを送信先とする電子メールで運営者に通知する（Ｓ１３２）。そして、次の依頼情報を読み出す（Ｓ１２２：Ｙｅｓ，Ｓ１２３）。また、支援情報が存在しない場合にも（Ｓ１２５：Ｎｏ）、支援情報が支援情報データベース１１８に格納されていないことを，運営者のメールアドレスを送信先とする電子メールで運営者に通知する（Ｓ１３２）。そして、次の依頼情報を読み出す（Ｓ１２２：Ｙｅｓ，Ｓ１２３）。
【００８１】
一方、図１８に示されるように、読み出した依頼情報を参照してステータス（フィールド１３３ｃ）が調査中であれば（Ｓ１２４：Ｎｏ，Ｓ１３３：Ｙｅｓ）、調査期限（フィールド１３３ｋ）が経過しているかを確認し、経過していれば（Ｓ１３４：Ｙｅｓ）、読み出した依頼情報を参照して調査項目（フィールド１３３ｇ）が権利無効化調査である場合は（Ｓ１３５：Ｙｅｓ）、権利無効化調査リストから削除し、削除後の権利無効化調査リストが反映されたＷｅｂページに権利無効化調査リスト用のＷｅｂページ１３９を更新し（Ｓ１３６）、ステータス（フィールド１３３ｃ）を調査終了に更新する（Ｓ１３７）。
【００８２】
なお、読み出した依頼情報を参照して調査項目（フィールド１３３ｇ）が権利侵害調査である場合は（Ｓ１３５：Ｎｏ，Ｓ１３８：Ｙｅｓ）、権利侵害調査リストから削除し、削除後の権利侵害調査リストが反映されたＷｅｂページに権利侵害調査リスト用のＷｅｂページ１４１を更新し（Ｓ１３９）、ステータス（フィールド１３３ｃ）を調査終了に更新する（Ｓ１３７）。権利無効化調査および権利侵害調査のいずれでもない場合は（Ｓ１３５：Ｎｏ，Ｓ１３８：Ｎｏ）、問題のある依頼情報が依頼情報データベース１１４に登録されていることを、運営者のメールアドレスを送信先とする電子メールで運営者に通知する（Ｓ１３２）。そして、次の依頼情報を読み出す。なお、読み出す依頼情報がなければ、次に起動する時期まで待つ（Ｓ１２１：Ｎｏ）。
【００８３】
一方、図１９に示されるように、非公開調査である場合は（Ｓ１２６：Ｎｏ）、会員情報データベース１１２で管理されている会員情報テーブルから会員情報を読み出し（Ｓ１４０：Ｙｅｓ，Ｓ１４１）、読み出した依頼情報と読み出した会員情報とを参照し、専門分野（フィールド１３３ｄ、フィールド１３５ｇ）が一致した会員を選出し（Ｓ１４２：Ｙｅｓ）、読み出した会員情報を調査対象者リストに登録し（Ｓ１４３）、次の会員情報を読み出す（Ｓ１４０：Ｙｅｓ，Ｓ１４１）。
【００８４】
なお、会員情報テーブルから読み出す会員情報がなければ（Ｓ１４０：Ｎｏ）、調査対象者リストに会員情報があるか確認し、調査対象者リストに会員情報がある場合は（Ｓ１４４：Ｙｅｓ）、チャイルドプロセスで、調査対象全員に通知するまで、実績の高い順に支援情報を送付し、非公開で調査されていることを通知する（Ｓ１４５〜Ｓ１４８）。そして、次に起動する時期まで待つ（Ｓ１２１：Ｎｏ）。また、調査対象者リストに会員情報がない場合は（Ｓ１４４：Ｎｏ）、次に起動する時期まで待つ（Ｓ１２１：Ｎｏ）。
【００８５】
なお、権利調査支援部１１９は、読み出した依頼情報を参照し、ステータス（フィールド１３３ｃ）が調査開始である場合において（Ｓ１２４：Ｙｅｓ）、タイマー１２０から知らされるローカルタイムと調査期限（フィールド１３３ｋ）とから期限が迫っている、すなわち、緊急性があると判断した場合は、非公開調査である場合と同様の処理を行うとしてもよい（Ｓ１２６：Ｎｏ、Ｓ１４０〜Ｓ１４８）。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態における権利調査支援システムによれば、依頼者から受けた依頼内容に即して、例えば、弁理士、弁護士などのような知的財産権に関する専門家によって作成された支援情報の入力項目を埋めるだけですみ、情報提供に伴う負担を軽減することができる。
【００８７】
また、例えば、大学教授やその分野の専門家などの会員に限定して調査を依頼することにより、より精度の高い情報を効率よく得ることができる。
【００８８】
また、会員情報データベースに会員の実績を評価し、会員情報データベースに登録し、実績の高い会員に対して、対価も高く設定するなど、その専門分野において実績の高い順から電子メールなどで対応を呼びかけることによって、効率が高く、質の高い情報を得ることができる。
【００８９】
（その他）
なお、権利調査支援装置１０１は、会員から受け付けた提供情報を暗号化して保持しておくとしてもよい。これによって、他者に無容易に見られることもない。また、提供情報にデジタル署名を付加しておくとしてもよい。これによって、改ざんされにくくなる。
【００９０】
なお、権利調査支援装置１０１は、会員から受け付けた提供情報を他の会員が閲覧できるように公開するとしてもよい。この場合において、匿名で公開するとしてもよい。なお、氏名、匿名のいずれかが示される情報が設定できるフィールドが会員情報に設けられ、そのフィールドに設定された情報に応じて氏名、匿名などのいずれかで公開するとしてもよい。また、匿名で公開する場合は、ペンネームが設定できるフィールドが会員情報に設けられ、そのフィールドに設定されたペンネームで公開するとしてもよい。
【００９１】
なお、権利調査に関する情報を閲覧することができるＷｅｂサイトのＵＲＬまたはＵＲＩ、またはそのＷｅｂサイトにアクセスするときに要求されるアクセスキーが電子メールで通知されるとしてもよい。
【００９２】
なお、権利調査支援装置１０１は、複数のコンピュータシステムによって構成されているとしてもよい。この場合において、ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）に基づいて、複数のコンピュータシステムに分散された権利調査支援装置１０１の各機能間でメッセージ通信が行われるとしてもよい。また、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）に基づいて、複数のコンピュータシステムに分散された権利調査支援装置１０１の各機能間でメッセージ通信が行われるとしてもよい。
【００９３】
また、権利調査支援装置１０１は、アプリケーションサーバとデータベースサーバとから構成されているとしてもよい。この場合において、少なくとも会員登録受付部１１１、調査依頼受付部１１３、依頼情報提供部１２１、支援情報送信部１２２、提供情報受付部１２３がアプリケーションサーバにおいて実現されるとしてもよい。また、会員情報データベース１１２、依頼情報データベース１１４、支援情報データベース１１８、提供情報データベース１２４がデータベースサーバにおいて実現されるとしてもよい。そして、依頼料受領部１１５、支援情報発注部１１６、支援情報受取部１１７、権利調査支援部１１９、タイマー１２０、支援情報受付部１２５、調査料受領部１２７、報酬振込通知部１２８がアプリケーションサーバとデータベースサーバとのいずれかに実現されるとしてもよい。さらに、アプリケーションサーバからデータベースサーバへのアクセスにＯＤＢＣ（Open DataBase Connectivity）やＪＤＢＣ（Java（登録商標） DataBase Connectivity）などを用いるとしてもよい。
【００９４】
なお、ＲＦＣ（Request for Comments）２２４６において規定されているＴＬＳ（Transport Layer Security）に基づいて、権利調査支援装置１０１と各端末間とでセキュリティ通信が行われるとしてもよい。また、ＸＭＬ暗号化（http://www.w3.org/TR/2002/REC-xmlenc-core-20021210/）に基づいて、データを暗号化し、暗号化したデータを送受信することで、セキュリティ通信が行われるとしてもよい。
【００９５】
なお、権利調査支援装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などを備える。さらに、ＨＤＤには、ＯＳ（Operating System）とＯＳの稼動下で実行されるプログラムがインストールされている。そして、プログラムが実行されることによって、システムにおけるサーバとしての各機能が実現される。
【００９６】
また、サーバの各機能を実現するプログラムをサーバプログラムとし、クライアントの各機能を実現するプログラムをクライアントプログラムとした場合において、サーバプログラムおよびクライアントプログラムのそれぞれは、コンピュータシステム、組み込みシステム等のようなハードウェアシステムに読み出され得るように、光学記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなど。）、磁気記録媒体（例えば、ハードディスクなど。）、光磁気記録媒体（例えば、ＭＯなど。）、半導体メモリ（例えば、メモリカードなど。）などのようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておくとしてもよい。そして、これらの記録媒体を介して、他のハードウェアシステムにおいて実行されるとしてもよい。
【００９７】
また、ネットワーク上のハードウェアシステムにプログラムを保持しておき、ネットワークを介してプログラムをダウンロードした他のハードウェアシステムにおいて実行されるとしてもよい。
【００９８】
なお、本発明は、特許、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産権以外で、論文、情報誌などを調査する場合においても適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、知的財産権などの権利調査を支援する権利調査支援システムとして、特に、受けた依頼に対して用意した支援情報を使用して権利調査を支援する権利調査支援システムなどとして、利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援装置の機能構成を示す図である。
【図３】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて実行される処理のシーケンスを示す第１の図である。
【図４】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて実行される処理のシーケンスを示す第２の図である。
【図５】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて表示される権利調査サイトのＷｅｂページの表示例を示す図である。
【図６】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて表示される調査受付用のＷｅｂページの表示例を示す図である。
【図７】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて管理される依頼情報のデータ構造を示す図である。
【図８】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて表示される会員受付用のＷｅｂページの表示例を示す図である。
【図９】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて管理されている会員情報のデータ構造を示す図である。
【図１０】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて会員登録完了時に表示される登録受付完了用のＷｅｂページの表示例を示す図である。
【図１１】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいてアクセスキー受付時に表示されるアクセスキー受付用のＷｅｂページの表示例を示す図である。
【図１２】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて表示される調査内容選択用のＷｅｂページの表示例を示す図である。
【図１３】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて表示される権利無効化調査リスト用のＷｅｂページの表示例を示す図である。
【図１４】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて使用される権利無効化調査支援情報の入力欄の例を示す図である。
【図１５】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて表示される権利侵害調査リスト用のＷｅｂページの表示例を示す図である。
【図１６】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援システムにおいて使用される権利侵害調査支援情報の入力欄の例を示す図である。
【図１７】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援装置において実行される権利調査支援処理を示す第１の図である。
【図１８】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援装置において実行される権利調査支援処理を示す第２の図である。
【図１９】本発明に係わる実施の形態における権利調査支援装置において実行される権利調査支援処理を示す第３の図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  権利調査支援システム
１０１  権利調査支援装置
１０２  依頼者の端末
１０３  会員の端末
１０４  外注業者の端末
１０５  ネット銀行システム
１０６  ネットワーク
１１１  会員登録受付部
１１２  会員情報データベース
１１３  調査依頼受付部
１１４  依頼情報データベース
１１５  依頼料受領部
１１６  支援情報発注部
１１７  支援情報受取部
１１８  支援情報データベース
１１９  権利調査支援部
１２０  タイマー
１２１  依頼情報提供部
１２２  支援情報送信部
１２３  提供情報受付部
１２４  提供情報データベース
１２５  支援情報送付部
１２６  調査結果報告部
１２７  調査料受領部
１２８  報酬振込通知部
【図１】
2007018186.tif 000003
【図２】
2007018186.tif 000004
【図３】
2007018186.tif 000005
【図４】
2007018186.tif 000006
【図５】
2007018186.tif 000007
【図６】
2007018186.tif 000008
【図７】
2007018186.tif 000009
【図８】
2007018186.tif 000010
【図９】
2007018186.tif 000011
【図１０】
2007018186.tif 000012
【図１１】
2007018186.tif 000013
【図１２】
2007018186.tif 000014
【図１３】
2007018186.tif 000015
【図１４】
2007018186.tif 000016
【図１５】
2007018186.tif 000017
【図１６】
2007018186.tif 000018
【図１７】
2007018186.tif 000019
【図１８】
2007018186.tif 000020
【図１９】
2007018186.tif 000021