(57)【要約】【課題】  熱風分布可変手段が熱風の大きな熱損失となることのないようにして、加熱効率を向上させ得るようにする。【解決手段】  熱風循環式加熱調理器における熱風の循環経路中、調理室の被調理物より風下側から熱風発生装置のブロワ１０を経てヒータ１４に至る直前までの経路は、熱エネルギーが被調理物に与えられて温度低下した熱風の通る部分であって、熱風発生装置のヒータ１４で熱せられた直後の高いエネルギーを有する熱風が通過するところを避けた位置であり、そこに風向板２０（熱風分布可変手段）を設けることにより、高いエネルギーを有する熱風が風向板２０に接触して熱を奪われることがなくなる。かくして、熱風分布可変手段が熱風の大きな熱損失となることがなくなるので、加熱調理器の加熱効率を向上させることができる。【選択図】  図１
2007064529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理室と、ブロワを有すると共にそれの風下側に熱源を有して熱風を発生する熱風発生装置とを具備し、
その熱風発生装置で発生した熱風を、前記調理室に吹き出して、該調理室に置かれた被調理物に当て、その後に調理室から熱風発生装置に戻す循環を行わしめて、前記被調理物を加熱調理するものにおいて、
前記熱風の循環経路中、前記調理室の被調理物より風下側から熱風発生装置のブロワを経て熱源に至る直前までの経路に、熱風の流れを変化させることで、調理室における熱風の分布を変化させる熱風分布可変手段を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
熱風分布可変手段が、熱風発生装置のブロワの風下側に設けた風向板と、これの向きを変化させる駆動装置から成り、その風向板の向きを変化させることで、熱風の流れを変化させることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
熱風分布可変手段が、調理室の複数の壁面に設けた吸込口からそれぞれ熱風を熱風発生装置に戻す複数の帰還路と、前記吸込口にそれぞれ設けたシャッタ、及びそのシャッタを開度調節する駆動装置から成り、そのシャッタを開度調節することで、熱風の流れを変化させることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
熱風分布可変手段が、調理室の複数の壁面に設けた吸込口からそれぞれ熱風を熱風発生装置に戻す複数の帰還路と、熱風発生装置でその帰還路のそれぞれに対して設けた複数のブロワとから成り、そのブロワで風量を変化させることにより、熱風の流れを変化させることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
熱風発生装置の熱源が長尺状のヒータから成り、このヒータにそれの外装体よりも熱伝導率の高い伝熱部材を、ヒータのほゞ全長にわたり付設したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項６】
熱風発生装置の熱源が長尺状のヒータから成り、このヒータの外装体を熱伝導率の高い材質で形成したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項７】
熱風発生装置の熱源が複数存し、それらの発熱をそれらに対する風量の違いに応じて変化させることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱風循環式の加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱風循環式の加熱調理器においては、調理室に対して、ブロワを有すると共にそれの風下側に熱源を有して熱風を発生する熱風発生装置が具えられ、この熱風発生装置で発生した熱風を、前記調理室に吹き出して、該調理室に置かれた被調理物に当て、その後に調理室から熱風発生装置に戻す循環を行わしめて、前記被調理物を加熱調理するようになっている。
【０００３】
しかして、このものにおいては、被調理物の加熱調理を、効率良く、又、むらなく行なうために、調理室における熱風の分布を可変とすることが望ましい。
具体的には、例えばフランクフルト１本のように比較的小さな被調理物を加熱調理する場合には、その被調理物が置いてある部分にのみ熱風を集中させることで、効率良く調理を行うことができ、加熱時間の短縮とエネルギーの省減を実現できる。
【０００４】
一方、お好み焼きやピザのように比較的大きな被調理物を加熱調理する場合に、熱風を一部に集中させると、加熱むらを生じ、焦げ目の付く部分と半焼けの部分とができてしまうため、熱風を広範囲に均一に行き渡らせることが望まれる。又、小さいフランクフルトなどといえども、複数本を同時に加熱調理する場合には、同様に、熱風を比較的広範囲に均一に行き渡らせることが望まれる。
【０００５】
更に、被調理物の置き位置によっても、例えば右側に被調理物が置いてある場合には、右側に熱風を集中すると良く、又、被調理物の持ち手部分である木の棒などの加熱を避けたい部分がある場合、その部分に対しては熱風の集中を避けるなど、熱風の分布を制御することで、最適な加熱方法を提供することができる。
【０００６】
これらを実現する手段として、従来は、熱風発生装置の熱源ヒータと、調理室の熱風が吹き出される吹出口との間の通風路に風向板を設けたり、あるいは調理室の上記吹出口の部分にダンパを設けたりして、それらの向きを変えることにより、熱風の吹出し方向を変え、調理室での熱風の分布を制御していた（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１２８７０号公報
【特許文献２】特開平９−１２６４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記いずれのものにおいても、熱風発生装置の熱源で熱せられた直後の高いエネルギーを有する熱風が通過する部分に、熱風分布可変手段である風向板やダクトが位置するものであり、高いエネルギーを有する熱風がそれら風向板やダクトに接触して熱を奪われるため、比較的大きな熱損失が発生し、加熱調理器全体の加熱効率を低下させる結果となっていた。
【０００８】
又、上記風向板やダクトが高温にさらされるため、それらの耐熱性を高く確保する必要があり、そのほか、それら風向板やダクトの可動部分の断熱性や、それらの近辺に位置するそれらの駆動モータなど電気部品の耐熱性、断熱性を高める必要もあって、構造が高価且つ複雑になるという問題点もあった。
【０００９】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、熱風分布可変手段が熱風の大きな熱損失となることのないようにして、加熱効率を向上させ得ると共に、熱風分布可変手段及びそれの駆動装置部品の耐熱性、断熱性を高める必要もなくして、構造を安価且つ簡素にできる加熱調理器を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器においては、調理室と、ブロワを有すると共にそれの風下側に熱源を有して熱風を発生する熱風発生装置とを具備し、その熱風発生装置で発生した熱風を、前記調理室に吹き出して、該調理室に置かれた被調理物に当て、その後に調理室から熱風発生装置に戻す循環を行わしめて、前記被調理物を加熱調理するものにおいて、前記熱風の循環経路中、前記調理室の被調理物より風下側から熱風発生装置のブロワを経て熱源に至る直前までの経路に、熱風の流れを変化させることで、調理室における熱風の分布を変化させる熱風分布可変手段を設けたことを特徴とする（請求項１の発明）。
【発明の効果】
【００１１】
熱風循環式加熱調理器における熱風の循環経路中、調理室の被調理物より風下側から熱風発生装置のブロワを経て熱源に至る直前までの経路は、熱エネルギーが被調理物に与えられて温度低下した熱風の通る部分であって、熱風発生装置の熱源で熱せられた直後の高いエネルギーを有する熱風が通過するところを避けた位置であり、そこに熱風分布可変手段を設けることにより、高いエネルギーを有する熱風が熱風分布可変手段に接触して熱を奪われることがなくなる。かくして、熱風分布可変手段が熱風の大きな熱損失となることがなくなるので、加熱調理器の加熱効率を向上させ得ると共に、熱風分布可変手段及びそれの駆動装置部品の耐熱性、断熱性を高める必要もなくなって、構造を安価且つ簡素にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を業務用の加熱調理器に適用して、その第１実施例（第１の実施形態）につき、図１ないし図９を参照して説明する。
まず、図２には加熱調理器の全体構成を示しており、本体キャビネット１の前面に、ドア２を開閉可能に、詳細には、ドア２が下辺部を中心に上下に回動することで開閉されるように設けている。このドア２の前面には、上部に、複数の操作キー３ａ，３ｂ，３ｃ・・・を有する操作部３と、例えば液晶ディスプレイから成る表示部４とを設けており、これらの下方に取手５を設けている。
【００１３】
次いで、図３には、上記本体キャビネット１の内部における構造物を示しており、内筐６の内部にて調理室７を具え、内筐６の背部に上下２段の内カバー８，９を配置している。又、上段の内カバー８上にはブロワ１０を配置しており、ブロワ１０の前方にダクト１１を配置し、更に、ダクト１１の前方にヒータユニット１２を配置している。
【００１４】
このうち、内カバー８，９の内部には、図３には図示しないが、調理室７の奥壁の下部に形成した吸込口からブロワ１０へと通じる熱風帰還のための帰還路が存在している。又、ブロワ１０は、この場合、シロッコファンであり、その羽根車（図示せず）を収容したケーシング１０ａと、このケーシング１０ａ上にあって羽根車を回転させる駆動装置であるモータ１０ｂとから成っている。更に、ダクト１１は、ブロワ１０のケーシング１０ａの出口に連なり、ヒータユニット１２に向かって漸次拡開する形状を成している。そして、ヒータユニット１２は、ダクト１１に連なる漸次拡開する形状を成すヒータケース１３と、これの内部に配設した熱源であるヒータ、特には長尺状のヒータであって、例えばシーズ線で構成されるヒータ１４とから成っており、そのヒータ１４をヒータケース１３内に例えば蛇行状に配設している。
【００１５】
上記ブロワ１０とダクト１１及びヒータユニット１２（特にはヒータ１４）は、熱風発生装置１５を構成するものであり、ブロワ１０で発生した風をヒータ１４で熱することにより熱風を発生するようになっている。そして、その熱風が、図４に循環経路１６で示すように、前記調理室７の例えば奥壁の上部に形成した吹出口１７から調理室７に吹き出されて、その調理室７に置かれた被調理物Ａに当てられ、その後に、調理室７の前記奥壁の下部に形成した吸込口１８から、前記内カバー８，９内の帰還路１９を通って熱風発生装置１５のブロワ１０へと戻る循環を行わしめるようになっている。
【００１６】
しかして、上述の循環経路１６中、調理室７の被調理物Ａより風下側から熱風発生装置１５のブロワ１０を経てヒータ１４に至る直前までの経路、中でも、この場合、ブロワ１０の風下側であるダクト１１内には、図１に示す風向板２０を設けている。この風向板２０は、図５ないし図７にも示すように、ダクト１１内にこれの先端部側を左右に仕切るように設けたもので、後端部を支軸２１により左右回動可能に枢支し、前端部が、ダクト１１の上壁に支軸２１を中心とする弧状に形成したガイド溝２２に突起２３により沿って弧状に移動することにより、向きが左右に変わるように設けている。
【００１７】
又、この風向板２０に対しては、それの向きを図５に示す左向きと、図６に示す中向き、及び図６に示す右向きとに切り換え変化させる駆動装置として、この場合、図９に示すステップモータ２４を設けており、このステップモータ２４と風向板２０とで、後述で明らかとなるように、熱風分布可変手段を構成している。
【００１８】
図８は、前記操作部３の構成を詳細に示しており、調理室７における熱風の分布を選択するのに、被調理物Ａの種類や形状、大きさ、置き位置等に応ずるべく、操作キー３ａが「右側集中」選択用、操作キー３ｂが「左側集中」選択用、操作キー３ｃが「左右中央均一」選択用となっている。
【００１９】
更に、図９は、調理室７における熱風の分布を制御するための構成を、それに限って示しており、その主体である制御装置２５は例えばマイクロコンピュータから成っていて、前記操作部３から操作キー３ａ，３ｂ，３ｃがそれぞれ操作されることに応じた操作信号が入力されるようになっている。そして、制御装置２５は、その入力並びにあらかじめ記憶された制御プログラムに基づいて、駆動回路２６を介し、前記熱風発生装置１５におけるブロワ１０のモータ１０ｂと、ヒータ１４、及びステップモータ２４を駆動制御するようになっている。
【００２０】
次に、上記構成のものの作用を述べる。
まず、使用者が操作部３の「右側集中」選択用操作キー３ａを操作して加熱調理を開始したとき、熱風発生装置１５のダクト１１内では、風向板２０がステップモータ２４によって図５に示す左向きに向きを変えられる。
【００２１】
これにより、ダクト１１内は左側が塞がれ気味となり、右側が大きく開けられるので、熱風発生装置１５のブロワ１０から吹き出される風は、ダクト１１内を左側で少なく、右側で多く通り、それらがヒータユニット１２のヒータ１４で熱せられて生成される熱風も左側で少なく、右側で多くなり、それによって、その熱風が供給される調理室７でも、熱風が左側で少なく、右側で多くなり、すなわち、右側に熱風集中エリアａ１で示すように集中して多く分布することになる。
【００２２】
従って、この場合には、被調理物Ａとして、例えばフランクフルトなど細長いものや、あるいは小さなものを、調理室７に棚のように設置する被調理物載置板２７の上のうちでも右側（熱風集中エリアａ１）に置いて、調理することにより、その被調理物Ａが置いてある部分にのみ熱風を集中させることができて、効率良く調理を行うことができ、加熱時間の短縮とエネルギーの省減を実現できる。
【００２３】
これに対して、使用者が操作部３の「左側集中」選択用操作キー３ｂを操作して加熱調理を開始したとき、熱風発生装置１５のダクト１１内では、風向板２０がステップモータ２４によって図７に示す右向きに向きを変えられる。
【００２４】
これにより、ダクト１１内は上述とは反対に右側が塞がれ気味となり、左側が大きく開けられるので、熱風発生装置１５のブロワ１０から吹き出される風は、ダクト１１内を右側で少なく、左側で多く通り、それらがヒータユニット１２のヒータ１４で熱せられて生成される熱風も右側で少なく、左側で多くなり、それによって、その熱風が供給される調理室７でも、熱風が右側で少なく、左側で多くなり、すなわち、左側に熱風集中エリアａ２で示すように集中して多く分布することになる。
【００２５】
従って、この場合には、被調理物Ａとして、上述と同じく例えばフランクフルトなど細長いものや、あるいは小さなものを、被調理物載置板２７の上のうちでも左側（熱風集中エリアａ２）に置いて、調理することにより、その被調理物Ａが置いてある部分にのみ熱風を集中させることができて、効率良く調理を行うことができ、加熱時間の短縮とエネルギーの省減を実現できる。
【００２６】
そして、使用者が操作部３の「左右中央均一」選択用操作キー３ｃを操作して加熱調理を開始したとき、熱風発生装置１５のダクト１１内では、風向板２０がステップモータ２４によって図６に示す中向きに向きを変えられる。
【００２７】
これにより、ダクト１１内は左側及び右側の両側が均等に開けられるので、熱風発生装置１５のブロワ１０から吹き出される風も、ダクト１１内を左側及び右側の両側を均等に通り、それらがヒータユニット１２のヒータ１４で熱せられて生成される熱風も左側及び右側の両側で均等となり、それによって、その熱風が供給される調理室７でも、熱風が左側及び右側の両側で均等となり、すなわち、熱風拡散エリアａ３で示すように広く拡散して分布することになる。
【００２８】
従って、この場合には、被調理物Ａとして、例えばお好み焼きやピザのように比較的大きな被調理物や、前記フランクフルトなどでもそれの複数本を、被調理物載置板２７の上に左側及び右側のいずれにも寄せることなく置いて、調理することにより、その被調理物Ａが置いてある部分に熱風を広範囲に均一に行き渡らせることができて、加熱むらを生じることなく、具合良く調理することができる。
【００２９】
このほか、被調理物Ａの持ち手部分である木の棒などの加熱を避けたい部分がある場合にも、「右側集中」選択用操作キー３ａを操作するときの熱風集中エリアａ１、又は「左側集中」選択用操作キー３ｂを操作するときの熱風集中エリアａ２を避ける位置に、加熱を避けたい部分が位置するように被調理物Ａを置いて調理することにより、その部分の加熱を避けて被調理物Ａを調理することができる。
【００３０】
このように本構成のものでは、調理室７における熱風の分布を制御することで最適な加熱方法を提供できるもので、その熱風の分布を制御する風向板２０すなわち熱風分布可変手段を、熱風の循環経路１６中、調理室７の被調理物Ａより風下側から熱風発生装置１５のブロワ１０を経てヒータ１４に至る直前までの経路、中でも、熱風発生装置１５のダクト１１内に設けている。
【００３１】
上記熱風の循環経路１６中、調理室７の被調理物Ａより風下側から熱風発生装置１５のブロワ１０を経てヒータ１４に至る直前までの経路は、熱エネルギーが被調理物Ａに与えられて温度低下した熱風の通る部分であって、熱風発生装置１５のヒータ１４で熱せられた直後の高いエネルギーを有する熱風が通過するところを避けた位置であり、そこに風向板２０すなわち熱風分布可変手段を設けたことにより、高いエネルギーを有する熱風が熱風分布可変手段に接触して熱を奪われることがなくなる。
【００３２】
かくして、熱風分布可変手段が熱風の大きな熱損失となることがなくなるので、加熱調理器の加熱効率を向上させ得ると共に、熱風分布可変手段及びそれの駆動装置部品の耐熱性、断熱性を高める必要もなくなって、構造を安価且つ簡素にすることができる。
【００３３】
又、特に上記構成のものでは、熱風分布可変手段を、熱風発生装置１５のブロワ１０の風下側に設けた風向板２０と、これの向きを変化させる駆動装置であるステップモータ２４とで構成し、その風向板２０の向きを変化させることで、熱風の流れを変化させるようにしている。これにより、調理室７における熱風の分布を前述のように変化させることが、簡単な構造で容易にでき、それの設置スペースを大きくとる必要もない。
【００３４】
以上に対して、図１０ないし図３０は本発明の第２ないし第１０実施例（第２ないし第１０の実施形態）を示すもので、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
【００３５】
［第２実施例］
図１０ないし図１２に示す第２実施例においては、熱風発生装置１５のダクト１１内に、第１実施例の風向板２０に代えて、風向板３１を上下に回動可能に設けている。この風向板３１は、ダクト１１内にこれの先端部側を上下に仕切るように設けたもので、前端部を支軸３２により上下回動可能に枢支し、後端部が支軸３２を中心に移動することにより、向きが上下に変わるように設けている。
【００３６】
又、この風向板３１に対しては、それの向きを図１０に示す上向きと、図１１に示す中向き、及び図１２に示す下向きとに切り換え変化させる駆動装置として、この場合も、ステップモータを設けており（図示省略）、このステップモータと風向板３１とで、第１実施例の熱風分布可変手段に代わる熱風分布可変手段を構成している。
【００３７】
この構成で、使用者による操作部３の操作に応じて、風向板３１が図１０に示す上向きに向きを変えられたときには、ダクト１１内は下側が塞がれ気味となり、上側が上方を指向して開けられるので、熱風発生装置１５のブロワ１０から吹き出される風は、ダクト１１内を下側で少なく、上側で多く上方に変向して通り、それらがヒータユニット１２のヒータ１４で熱せられて生成される熱風も下側で少なく、上側で上方に変向して多くなり、それによって、その熱風が供給される調理室７では、熱風が、熱風の届きにくい後側で少なく、熱風の届きやすい前側で多くなり、すなわち、前側に熱風集中エリアｂ１で示すように集中して多く分布することになる。
【００３８】
これに対して、風向板３１が図１１に示す中向きに向きを変えられたときには、ダクト１１内は下側及び上側の両側が均等に前方を水平に指向して開けられるので、熱風発生装置１５のブロワ１０から吹き出される風は、ダクト１１内を下側及び上側の両側を均等に通り、それらがヒータユニット１２のヒータ１４で熱せられて生成される熱風も下側及び上側の両側で均等となり、それによって、その熱風が供給される調理室７では、後側及び前側の両側で熱風が均等となり、すなわち、熱風拡散エリアｂ３で示すように広く拡散して分布することになる。
【００３９】
そして、風向板３１が図１２に示す下向きに向きを変えられたときには、ダクト１１内は上側が塞がれ気味となり、下側が下方を指向して開けられるので、熱風発生装置１５のブロワ１０から吹き出される風は、ダクト１１内を上側で少なく、下側で多く下方に変向して通り、それらがヒータユニット１２のヒータ１４で熱せられて生成される熱風も上側で少なく、下側で下方に変向して多くなり、それによって、その熱風が供給される調理室７では、熱風が、熱風の届きにくい前側で少なく、熱風の届きやすい後側で多くなり、すなわち、後側に熱風集中エリアｂ２で示すように集中して多く分布することになる。
調理室７における熱風の分布は、このように変えられるようにしても良い。
【００４０】
又、この第２実施例構造と第１実施例構造とを組み合わせて、調理室７における熱風の分布を左右前後に自在に変化させるようにしても良い。
更に、風向変更手段としては、第１実施例の風向板２０及び第２実施例の風向板３１以外に、例えば熱風発生装置１５のダクト１１を可動として熱風の流れを変化させるようにしても良く、又、調理室７における熱風の分布の他の１つとして、中央に熱風を集中させるようにしても良い。
【００４１】
［第３実施例］
図１３ないし図１５に示す第３実施例においては、調理室７（内筐６）の上壁に熱風の吹出口４１を形成し、その上面に熱風発生装置１５（ヒータユニット１２のみ図示）を配置して、熱風が上方から調理室７へ吹き出し供給されるようにしている。又、調理室７の左右両側壁の下部にそれぞれ吸込口４２，４３を形成し、これらを調理室７外左右の帰還路であるダクト４４，４５により上記熱風発生装置１５、特にこれのブロワ１０に連ねており、そして、吸込口４２，４３には、それぞれシャッタ４６，４７を設けている。このほか、図示しないが、シャッタ４６，４７に対しては、これらを回動させて吸込口４２，４３を個々に開度調節させる駆動装置として、例えば第１実施例同様のステップモータ（図示省略）を設けており、このステップモータとシャッタ４６，４７及びダクト４４，４５で、第１及び第２実施例の熱風分布可変手段に代わる熱風分布可変手段を構成している。
【００４２】
この構成で、図１４に示すように、左側のシャッタ４６の開度を小さくして、右側のシャッタ４７の開度を大きくすれば、熱風発生装置１５から調理室７に吹き出し供給された熱風が、左側の吸込口４２から左側のダクト４４を経て熱風発生装置１５に帰還する量より、右側の吸込口４３から右側のダクト４５を経て熱風発生装置１５に帰還する量が多くなり、この結果、調理室７では、熱風の通りが左側で少なく、右側で多くなって、熱風集中エリアｃ１で示すように、右側に多くの熱風が分布するようになる。
【００４３】
これに対して、図１５に示すように、右側のシャッタ４７の開度を小さくして、左側のシャッタ４６の開度を大きくすれば、すべてが上述とは反対になって、調理室７では、熱風集中エリアｃ２で示すように、左側に多くの熱風が分布するようになる。
又、図示はしないが、左右のシャッタ４６，４７の開度を同じにすれば、調理室７では、広く均一に熱風が分布するようになる。
調理室７における熱風の分布は、このようにして変えるようにしても良い。
【００４４】
なお、この場合、左右のシャッタ４６，４７は開度を０〜１００〔％〕の範囲で変化させ得るものであり、その選択で、調理室７における熱風の分布を様々に変化させることができる。
又、これらの図１３ないし図１５に示すように、調理室７に対しては、マイクロ波発信器であるマグネトロン４８から導波管４９を通じてマイクロ波を供給し得るようにもしている。更に、その導波管４９の内部中、調理室７直下の部分には、モータ５０により駆動されてマイクロ波を反射させる反射器５１を設けている。
【００４５】
［第４実施例］
図１６ないし図１８に示す第４実施例においては、上記第３実施例の吸込口４２，４３にそれぞれシャッタ４６，４７を設けたのに代えて、熱風発生装置１５で、ダクト４４，４５のそれぞれに対しブロワ６１，６２を設けており、このブロワ６１，６２とダクト４４，４５とで、第１ないし第３実施例の熱風分布可変手段に代わる熱風分布可変手段を構成し、その他は第３実施例と同様としている。
【００４６】
この構成では、左側のブロワ６１の風量を小さくして、右側のブロワ６２の風量を大きくすれば、図１７に示すように、熱風発生装置１５から調理室７に吹き出し供給された熱風が、左側の吸込口４２から左側のダクト４４を経て熱風発生装置１５に帰還する量より、右側の吸込口４３から右側のダクト４５を経て熱風発生装置１５に帰還する量が多くなり、この結果、調理室７では、熱風の通りが左側で少なく、右側で多くなって、熱風集中エリアｄ１で示すように、右側に多くの熱風が分布するようになる。
【００４７】
これに対して、図１８に示すように、右側のブロワ６２の風量を小さくして、左側のブロワ６１の風量を大きくすれば、すべてが上述とは反対になって、調理室７では、熱風集中エリアｄ２で示すように、左側に多くの熱風が分布するようになる。
又、図示はしないが、左右のブロワ６１，６２の風量を同じにすれば、調理室７では、広く均一に熱風が分布するようになる。
【００４８】
調理室７における熱風の分布は、このようにして変えるようにしても良い。又、この場合、熱風分布可変手段として、先の風向板２０，３１やシャッタ４６，４７等のような機械的可動部分がないので、構造が簡単で、耐久性に優れ、且つ、熱風の分布を電気信号で制御できるので、よりきめ細かな制御ができる。
なお、この場合も、左右のブロワ６１，６２は風量を様々に変化させ得るものであり、それによって、調理室７における熱風の分布も様々に変化させることができる。
【００４９】
［第５実施例］
図１９ないし図２１に示す第５実施例においては、第１実施例の操作部３に代わる操作部７１として、操作キー７１ａ，７１ｂ・・・を有するものを用いており、これらの操作キー７１ａ，７１ｂ・・・には、被調理物の種類と本数、並びに置く位置と置く向き（置き方）とを絵表示していて、それらを操作することにより、調理室７における熱風の分布がそれぞれ最適なものとなるようにしている。
【００５０】
なお、上記操作キー７１ａ，７１ｂ・・・の操作に応じて、前記表示部４にはそれらを表す表示がなされるようにしており、その１つとして、操作キー７１ａを操作したときには、図２０に示すように、表示部４には、フランクフルトが１本である「１」の文字表示が表れ、操作キー７１ｂを操作したときには、図２１の（ａ）図に示すように、表示部４には、フランクフルトが複数本である中の２本である「２−２」の文字表示が表れ、更に、操作キー７１ｂを操作したときには、図２１の（ｂ）図に示すように、表示部４には、フランクフルトが複数本である中の３本である「２−３」の文字表示が表れ、操作キー７１ｂの操作を重ねるごとに、フランクフルトの本数表示が多く表示されるようにしている。
【００５１】
操作部７１及び表示部４は、このようにすることで、使い勝手を良くすることができる。
なお、被調理物Ａの種類や、大きさ、個数等は、操作部３を操作する使用者の指示によらず、カメラなど画像センサによって検知し、その検知結果に応じて調理室７における熱風の分布を変化させるようにしても良い。
【００５２】
［第６実施例］
図２２及び図２３に示す第６実施例においては、調理室７における被調理物Ａの位置する部分を検知する被調理物位置検知手段として、カメラなど画像センサ８１を設けている。
【００５３】
上記画像センサ８１は、被調理物Ａとこれを置いた被調理物載置板２７との境界を判別することで、調理室７における被調理物Ａの位置する部分を検知するもので、その検知結果の出力信号を制御装置２５に入力する。そして、それに基づき、制御装置２５が、駆動回路２６を介し、前記ステップモータ２４など各種駆動装置を制御することで、熱風の分布を被調理物Ａに適正に集中又は拡散させることができる。
【００５４】
なお、被調理物位置検知手段としては、画像センサ８１以外に、赤外線センサを用いるようにしても良い。この赤外線センサは、被調理物Ａが冷凍食品（図示例は冷凍鯛焼）であった場合に適するもので、被調理物Ａの初期（冷凍）温度を測定して、被調理物載置板２７との境界を判別することにより、調理室７における被調理物Ａの位置する部分を検知する。
【００５５】
［第７実施例］
図２４ないし図２６に示す第７実施例においては、被調理物Ａの加熱むらを検知する加熱むら検知手段として、赤外線センサ９１を設けている。この赤外線センサ９１は、被調理物Ａの表面温度を測定することで、加熱むらを検知するもので、その検知結果の出力信号を制御装置２５に入力する。そして、それに基づき、制御装置２５が、駆動回路２６を介し、前記ステップモータ２４など各種駆動装置を制御する。
【００５６】
その制御内容は、例えば図２６に示すとおりで、制御装置２５が、作動を開始（スタート）したところで、赤外線センサ９１による被調理物Ａの表面温度の分布の測定、すなわち、加熱むらの検知をする（ステップＳ１）。
【００５７】
この後、調理終了条件に達したか否かの判断をし（ステップＳ２）、達していない（ＮＯ）と判断されるうちは、次に、上記ステップＳ１で測定した表面温度の分布（温度むら）が設定値以上であるか否かの判断をする（ステップＳ３）。このステップＳ３で、表面温度の分布が設定値以上である（ＹＥＳ）と判断されれば、被調理物Ａの温度の低い部分に集中して熱風が当たるように熱風分布可変手段を作動させ（ステップＳ４）、その後に再び赤外線センサ９１による被調理物Ａの表面温度の分布の測定をする（ステップＳ５）。
【００５８】
そして、その後、再び調理終了条件に達したか否かの判断をし（ステップＳ６）、達していない（ＮＯ）と判断されるうちは、次に、上記ステップＳ５で測定した表面温度の分布（温度むら）が設定値以上であるか否かの判断をする（ステップＳ７）。このステップＳ７で、表面温度の分布が設定値以上である（ＹＥＳ）と判断されれば、ステップＳ４に戻り、設定値以上ではない（ＮＯ）と判断されれば、被調理物Ａに均一に熱風が当たるように熱風分布可変手段を作動させ（ステップＳ８）、その後に、ステップＳ１に戻る。
【００５９】
なお、ステップＳ３で、表面温度の分布が設定値以上ではない（ＮＯ）と判断されたときも、ステップＳ１に戻る。又、ステップＳ２又はステップＳ６で調理終了条件に達した（ＹＥＳ）と判断されれば、調理を終了する。
このようにすることで、被調理物Ａを、その温度のむらを検知しながら、加熱むらなく調理することができる。
【００６０】
［第８実施例］
図２７に示す第８実施例においては、熱風発生装置１５のヒータ１４に、これの図示しない電熱線を内蔵した外装体であるステンレスなど金属製の管１４ａよりも熱伝導率の高い伝熱部材１０１を、ヒータ１４のほゞ全長にわたり付設している。なお、ヒータ１４の管１４ａはステンレスなど金属製であり、伝熱部材１０１は例えば耐熱アルミニウム製である。
【００６１】
熱風発生装置１５のヒータ１４については、前述のように熱風の流れが変化されることで、図２８に示すように、それに接する風量の大なる部分では温度が低くなり、反対に風量の小なる部分では温度が高くなる。この温度が高くなった部分の熱は温度の低い部分に伝導するが、その熱伝導はヒータ１４の管１４ａの材質に頼っただけのものであり、必ずしも充分とは言えない。このため、風を熱風化する上での熱効率も、充分良くは得にくいのが通常である。
【００６２】
これに対して、この第８実施例のように、ヒータ１４にこれの外装体である管１４ａよりも熱伝導率の高い伝熱部材１０１を、ヒータ１４のほゞ全長にわたり付設したものでは、ヒータ１４の温度の高い部分から低い部分への熱伝導が充分に行われ、風を熱風化する上での熱効率を充分良く得ることができ、それだけ、迅速且つ経済的に加熱調理することができる。
【００６３】
［第９実施例］、
図２９に示す第９実施例においては、上記熱風発生装置１５のヒータ１４の外装体である管１４ａ自体を、熱伝導率の高い材質で形成している。その材質は、例えば耐熱アルミニウムである。
このようにしても、ヒータ１４の温度の高い部分から低い部分への熱伝導が充分に行われ、風を熱風化する上での熱効率を充分良く得ることができるので、それだけ、迅速且つ経済的に加熱調理することができる。
【００６４】
［第１０実施例］、
図３０に示す第１０実施例においては、熱風発生装置１５のヒータ１４を複数（この場合、第１の単位ヒータ１４1と第２の単位ヒータ１４2の２つの熱源）に分け、それらの発熱をそれらに対する風量の違いに応じて変化させるようにしている。すなわち、風量の大きい方の入力電力を大きくして発熱を大きくし、風量の小さい方の入力電力を小さくして発熱を小さくするようにしている。
このようにしても、ヒータ１４に接する風量の小さい部分の温度が無駄に高くなることがなくなるので、風を熱風化する上での熱効率を充分良く得ることができて、それだけ、迅速且つ経済的に加熱調理することができる。
【００６５】
このほか、本発明は上記し且つ図面に示した実施例にのみ限定されるものではなく、例えば調理室７における熱風の分布を、調理の最初は被調理物の全体に加熱し、終盤に集中加熱してスポット的に焦げ目をつけるなど、調理時間の経過や経過の割合に応じて、変化させることも可能であり、又、調理室７における熱風の分布を常に変化させて均一な加熱調理を行うことも可能で、更に、風向板２０はブロワ（シロッコファン）１０から吹き出す回転成分を有する風の流れに沿って湾曲させることにより、送風効率を損ねることのないようにできる。
そして、全体としても、業務用の加熱調理器に適用されるだけでなく、家庭用の加熱調理器にも適用して実施できるなど、本発明は要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施例を示す主要部分の斜視図
【図２】全体の外観斜視図
【図３】内部構造物の斜視図
【図４】熱風の循環経路の概略構成図
【図５】作用その１を示す、主要部分から調理室にかけての分解斜視図
【図６】作用その２を示す、主要部分から調理室にかけての分解斜視図
【図７】作用その３を示す、主要部分から調理室にかけての分解斜視図
【図８】操作部の拡大斜視図
【図９】主要部分の制御をする電気的構成のブロック図
【図１０】本発明の第２実施例を示す図５相当図
【図１１】図６相当図
【図１２】図７相当図
【図１３】本発明の第３実施例を示す、主要部分から調理室にかけての縦断面図
【図１４】作用その１を示す、主要部分から調理室にかけての縦断面図
【図１５】作用その２を示す、主要部分から調理室にかけての縦断面図
【図１６】本発明の第４実施例を示す図１３相当図
【図１７】図１４相当図
【図１８】図１５相当図
【図１９】本発明の第５実施例を示す操作部の拡大正面図
【図２０】表示部の表示例その１を示す正面図
【図２１】表示部の表示例その２を（ａ）に、その３を（ｂ）に示す正面図
【図２２】本発明の第６実施例を示す調理室の斜視図
【図２３】図９相当図
【図２４】本発明の第７実施例を示す図２２相当図
【図２５】図９相当図
【図２６】主要部分の制御内容を示すフローチャート
【図２７】本発明の第８実施例を示す熱風発生装置のヒータ部分の平面図
【図２８】従来の熱風発生装置の温度分布を示すヒータ部分の平面図
【図２９】本発明の第９実施例を示す図２７相当図
【図３０】本発明の第１０実施例を示す図２７相当図
【符号の説明】
【００６７】
図面中、７は調理室、１０はブロワ、１１はダクト（ブロワの風下側）、１４はヒータ（熱源）、１４ａは管（ヒータの外装体）、１５は熱風発生装置、１６は循環経路、１９は帰還路、２０は風向板（熱風分布可変手段）、２４はステップモータ（熱風分布可変手段、駆動装置）、Ａは被調理物、３１は風向板（熱風分布可変手段）、４２，４３は吸込口、４４，４５はダクト（帰還路）、４６，４７はシャッタ（熱風分布可変手段）、６１，６２はブロワ（熱風分布可変手段）、１０１は伝熱部材、１４1は第１の単位ヒータ（熱源）、１４2は第２の単位ヒータ（熱源）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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