(57)【要約】【課題】複屈折性を示す配向膜に高分子を被覆し、得られた高分子の層が複屈折性を示す層である複屈折層を含む光学フィルムについて、所望の複屈折性を有する複屈折層を含む光学フィルムの製造法を提供する。【解決手段】第１〜第６ステップを含むことを特徴とする光学フィルムの製造法。（１）複屈折性が異なる配向膜のそれぞれについて、複屈折性を測定するステップ（２）（１）の配向膜に、複屈折性を与える高分子を被覆して得られる複屈折層と、配向膜と、からなる積層体を製造するステップ（３）（２）の積層体の複屈折層における複屈折性を測定するステップ（４）（１）の複屈折性と（３）の複屈折性との相関関係を算出する第４ステップ（５）（４）の相関関係から、所望の複屈折性を複屈折層に与えるための配向膜の複屈折性を算出するステップ（６）（５）複屈折性に基づいて選択された配向膜に、前記と同種の高分子を被覆するステップ【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向膜と高分子の被覆層とを含み、該被覆層が複屈折性を示す光学フィルムの製造法において、次の第５及び第６ステップを含むことを特徴とする光学フィルムの製造法。
［第５ステップ］
配向膜と被覆層とからなる積層体における、配向膜の複屈折性と被覆層の複屈折性との相関関係から、所望の複屈折性を被覆層に与えるために必要な配向膜の複屈折性を算出するステップ。
［第６ステップ］
前記第５ステップで求めた配向膜の複屈折性に基づいて選択された配向膜に、前記と同種の高分子を被覆するステップ。
【請求項２】
配向膜の複屈折性と被覆層の複屈折性との相関関係が、次の第１〜第４ステップを含むステップを用いて算出されることを特徴とする請求項１に記載の製造法。
［第１ステップ］
複屈折性が異なる複数の配向膜のそれぞれについて、該複屈折性を測定するステップ。
［第２ステップ］
第１ステップで測定された配向膜のそれぞれに、複屈折性を与える高分子を被覆して、被覆層と配向膜とからなる複数の積層体を製造するステップ。
［第３ステップ］
前記第２ステップで得られた複数の積層体の被覆層における複屈折性を測定するステップ。
［第４ステップ］
第１ステップと第３ステップで得られた複屈折性の結果から、第２ステップで得られた複数の積層体について、それぞれの積層体における配向膜の複屈折性と、被覆層の複屈折性との相関関係を算出するステップ。
【請求項３】
配向膜として、摩擦強度のパラメータが異なるラビング処理を配向膜用フィルムに施して得られた配向膜を用いることを特徴とする請求項２に記載の製造法。
【請求項４】
パラメータが、ラビング処理におけるローラーの回転数、ラビング回数、ローラーの押込量、配向膜用フィルムの送出速度及び布の性質からなる群から選ばれる１種のパラメータであることを特徴とする請求項３に記載の製造法。
【請求項５】
配向膜の複屈折性と被覆層の複屈折性との相関関係の算出方法が、第１ステップで測定される複屈折性の値と第３ステップで測定される複屈折性の値との回帰式を用いて算出することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の製造法。
【請求項６】
複屈折性がチルト角又は面内位相差値であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の製造法。
【請求項７】
高分子が、重合性液晶化合物を重合して得られる液晶性高分子であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の製造法。
【請求項８】
配向膜と高分子の被覆層とを含み、該被覆層が複屈折性を示す光学フィルムにおける被覆層の複屈折性を予測する方法であって、前記第５ステップを含むことを特徴とする被覆層の複屈折性予測方法。
【請求項９】
配向膜の複屈折性と被覆層の複屈折性との相関関係が、前記第１〜第４ステップを含むステップを用いて算出されることを特徴とする請求項８に記載の予測方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の予測方法における各ステップの中で、第１ステップで得られた複屈折性の値を入力するステップと、第３ステップで測定された複屈折性の値を入力するステップと、第４ステップの相関関係を算出するステップと、被覆層における所望の複屈折性の値を入力するステップと、被覆層における所望の複屈折性の値と第４ステップで算出された相関関係とから配向膜の複屈折性の値を算出するステップと、算出された配向膜の複屈折性の値を提示するステップとを具備することを特徴とする複屈折性の予測プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の予測プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配向膜と高分子の被覆層とを含み、該被覆層が複屈折性を示す光学フィルムの製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＲＴと比較して省スペースや低消費電力である液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などのフラットパネル表示装置（ＦＰＤ）は、コンピュータ、テレビ、携帯電話、カーナビゲーションあるいは携帯情報端末の画面として、広く普及している。そして、ＦＰＤには、反射防止、視野角拡大などのためにさまざまな光学フィルムが用いられている。例えば、屈折率の異なる光学薄膜層を多層化して光の干渉効果で表面の反射率を低減させるアンチリフレクション（ＡＲ）フィルムなどの反射防止フィルム、特定の振動方向の光だけ透過させ他の光を遮断する偏光フィルム、ＳＴＮ方式やＴＮ方式などのＬＣＤの干渉色を光学的に色補償する位相差フィルム、偏光フィルムと位相差フィルムを一体化した楕円偏光フィルム、ＬＣＤの視野角を拡大する視野角拡大フィルムなどが挙げられる。
光学フィルムの１種としては、λ／４板が知られ、その製造法としては、ポリビニルアルコール、ポリカーボネートやシクロオレフィン系などのフィルムを延伸する方法が一般的である。
また、延伸フィルムとは異なる光学補償性を与える光学フィルムとしては、例えば、アルキル変性ポリビニールアルコールやポリイミド等の配向膜用フィルムをラビング処理して配向膜を得、該配向膜に重合性液晶分子を被覆・重合させて、得られる高分子の層が複屈折性を示す層である光学フィルムが知られている（特許文献１）。
ところで、ラビング処理によって得られる配向膜における面内位相差値、チルト角などの複屈折性を制御する方法については、例えば、非特許文献１に記載されているように未だ提案されていない。もちろん、被覆層の複屈折性を制御する方法についても未だ提案されていない。
最近、ＦＰＤの大型化にともない、表示画面全体を広い角度から観察すると、表示画像が着色したり（着色現象という）、白黒が反転したり（反転現象という）、表示画面の上方向である反視角方向に視角を傾けていくと、コントラストが低下したりするという問題が生じることが明らかになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１４３３０号公報
【非特許文献１】Jpn. J. Appl. Phys. Vol.32(1993) pp.L1242-1244
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような広視野角化、高表示品位化に対応した光学フィルムには、光学補償効果及び反射防止機能に加えて、視野角依存性の改善や着色現象のさらなる改善が求められている。このような改善には、光学フィルムの被覆層において、面内位相差値、チルト角などの複屈折性を任意に制御する方法が不可欠である。しかしながら、所望の複屈折性が与えられた被覆層を含む光学フィルムの製造条件は、従来から予測することができず、予測に基づいて所望の光学フィルムを製造することもできなかった。
本発明の目的は、配向膜と高分子の被覆層とを含み、該被覆層が複屈折性を示す光学フィルムの製造法において、配向膜の複屈折性から被覆層の複屈折性を簡便、容易にかつ再現性よく予測し、所望の複屈折性を示す被覆層を含む光学フィルムの製造法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、配向膜と高分子の被覆層とを含み、該被覆層が複屈折性を示す光学フィルムの製造法において、次の第５及び第６ステップを含むことを特徴とする光学フィルムの製造法であり、中でも、第５ステップにおける配向膜の複屈折性と被覆層の複屈折性との相関関係が、次の第１〜第４ステップを含むステップを用いて算出されることが好ましい。
【０００６】
［第１ステップ］
複屈折性が異なる複数の配向膜のそれぞれについて、該複屈折性を測定するステップ。
［第２ステップ］
第１ステップで測定された配向膜のそれぞれに、複屈折性を与える高分子を被覆して、被覆層と配向膜とからなる複数の積層体を製造するステップ。
［第３ステップ］
前記第２ステップで得られた複数の積層体の被覆層における複屈折性を測定するステップ。
［第４ステップ］
第１ステップと第３ステップで得られた複屈折性の結果から、第２ステップで得られた複数の積層体について、それぞれの積層体における配向膜の複屈折性と、被覆層の複屈折性との相関関係を算出するステップ。
【０００７】
［第５ステップ］
配向膜と被覆層とからなる積層体における、配向膜の複屈折性と被覆層の複屈折性との相関関係から、所望の複屈折性を被覆層に与えるために必要な配向膜の複屈折性を算出するステップ。
［第６ステップ］
前記第５ステップで求めた配向膜の複屈折性に基づいて選択された配向膜に、前記と同種の高分子を被覆するステップ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、配向膜と高分子の被覆層とを含み、該被覆層が複屈折性を示す光学フィルムの製造法において、、配向膜の複屈折性から被覆層の複屈折性を簡便、容易にかつ再現性よく予測することができる。
また、上記予測に基づいて、所望の複屈折性を与える被覆層を含む光学フィルムを簡便かつ容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を第１ステップから順次、説明する。
第１ステップは、複屈折性の異なる複数の配向膜のそれぞれについて、該複屈折性を測定するステップである。
配向膜としては、例えば、紫外線などを照射すると二量化反応や異性化反応などを引起こすような光官能部を有する光反応性ポリマーに、偏光された紫外線を照射して得られる光配向膜、例えば、重合性基を有する二色性染料を含有する光配向膜用材料を基板上に塗布し、偏光を照射して光配向機能を付与した後、加熱又は光を照射することにより重合性基を重合させて得られる光配向膜（特開２００２−２５０９２４号公報）、例えば、ラビング処理の摩擦強度を規定するパラメータの少なくとも１種を選択し、原料である配向膜用フィルムに対して、選択されたパラメータの値が異なるラビング処理を施して得られる配向膜、例えば、光配向膜にさらにラビング処理を施して得られる配向膜などが挙げられる。
中でも、ラビング処理の摩擦強度を規定するパラメータの少なくとも１種を選択し、原料である配向膜用フィルムに対して、選択されたパラメータの値が異なるラビング処理を施して得られる配向膜は、複屈折性の異なる配向膜を容易に得ることができることから好ましい。
【００１０】
以下にラビング処理を施して得られる配向膜について説明する。
ラビング処理を施して得られる配向膜の原料である配向膜用フィルムとしては、例えば、可溶性ポリイミド、ポリアミック酸とポリアミンとの共重合フィルム、アルキル鎖変性ポリビニルアルコール、ゼラチンのフィルムが挙げられる。中でも可溶性ポリイミド、アルキル鎖変性ポリビニルアルコールは入手が容易であることから好ましい。
配向膜用フィルムとしては、例えば、オプトマーＡＬシリーズ（登録商標、ＪＳＲ製）、サンエバーＳＥシリーズ（登録商標、日産化学工業製）、アルキル鎖変性ポリビニルアルコールなどの市販の配向膜用フィルムをそのまま用いてもよい。
本発明において、後述するように、第１ステップの配向膜と第５ステップで選択される配向膜とは同じ種類であり、その製造法は略同一方法であることが好ましいことから、第１ステップの複数の配向膜用フィルム及び第５ステップで選択される配向膜用フィルムについても、同じ原料、略同一の製造法であることが好ましい。通常は、市販されている配向膜用フィルムが同一品種のものを用いればよい。
【００１１】
ラビング処理とは、配向膜用フィルムを布で摩擦する処理を意味し、例えば、図１に記載のような装置を用いて実施する。図１の１は、ローラーでありその外周部に布２が外周に巻かれている。図１の３は矢印７の方向に移動し得るテーブルであり、テーブル３には、配向膜用フィルム４が載置されている。テーブル３の上には、ガラス板、金属板、基材フィルムなどの基材の上に積層された配向膜用フィルムが載置されていてもよい。
回転するローラー１にテーブル３が移動して、配向膜用フィルム４と布２とが接触して摩擦される。
図１のラビング処理の装置を用いた場合、摩擦強度のパラメータとは、例えば、ローラー１の回転数、ローラー１とテーブル３との間隔６（以下、押込量という場合がある）、配向膜用フィルムの送出速度（テーブル３がローラー１に送出される速度）、テーブル３がローラー１の下を通過する回数（以下、ラビング回数という。例えば、回転するローラー１の下をテーブル３が１回、通過するとラビング回数１回という。）、及び布の性質などが挙げられる。
ローラー１の回転数が大きくなると配向膜用フィルムとの接触回数が大きくなり摩擦強度が大きくなり、押込量６が小さくなると布２と配向膜用フィルムとが強く接触して摩擦強度が大きくなり、配向膜用フィルムの送出速度が小さくなると、ローラー１との摩擦時間が長くなるから摩擦強度が大きくなり、ラビング回数を多くすると摩擦強度が大きくなる。
【００１２】
ラビング処理によって異なる複屈折性を含む配向膜を得るには、摩擦強度のパラメータが異なる値でラビング処理を施せばよい。例えば、値が異なるパラメータとしてはローラー１の回転数のみである場合、同種類の配向膜用フィルム（Ａ、Ｂ、Ｃ・・・）について、他のパラメータである押込量、配向膜用フィルムの送出速度及びラビング回数を一定にして、ローラー１の回転数をa, b, c・・・と変えてラビング処理し、ラビング処理された配向膜（Ａ−ａ、Ｂ−ｂ、Ｃ−ｃ・・・）を製造すればよい。
得られる配向膜の枚数は多いほど、後述する第４ステップの相関関係の相関係数が向上する傾向があることから好ましいが、パラメータの値を１つだけ変更する場合、通常、３〜５枚の配向膜を作成する。
【００１３】
布の性質とは、布の繊維の硬度、形状、密度、布表面の毛の長さ（いわゆる毛羽立ち）などを意味するが、定量性のある取扱いをするためには、工業的に生産される布の品番を用いればよい。
ここで、ラビング処理に用いられる布は、例えば、麻、絹、木綿、羊毛などの天然繊維布、例えば、人絹、ポリアミド、ポリイミドなどの人工繊維布などが挙げられる。布の表面は、通常、ベルベット地のものが用いられる。
第１ステップでラビング処理により複屈折性を与える場合、ラビング処理の装置の大きさや布の種類と、後述する第６ステップのラビング処理の装置の大きさや布の種類とは、同じであることが好ましく、とりわけ、同一装置や同一布であることが好ましい。
【００１４】
第１ステップにおいては、複屈折性が異なればよいので、ラビング処理で複屈折性を与えられる配向膜でも光配向膜であっても後述する第４ステップにおいて、良好な相関関係が得られることができる。また、ラビング処理を施す配向膜用フィルムに対して、異なるパラメータを用いてもよい。さらに、配向膜の厚み、幅などの大きさは変更されても良好な相関関係を得ることができる。
前述したように、第１ステップにおける複数の配向膜は、実質的に同一の原料から得られる複数の配向膜である。また、光配向膜の製造法における偏光条件や、ラビング処理を施す配向膜における前記パラメータなどの異なる複屈折性を与える条件以外の製造法は、実質的に同一方法であることが好ましい。
【００１５】
測定される複屈折性としては、例えば、チルト角、面内位相差値などが挙げられる。
複屈折性について図２に基づいて説明すると、配向膜１１の光学特性を示す屈折率楕円体１２において、３次元の主屈折率ｎａ、ｎｂ、ｎｃが定義される。Ｚ軸と主屈折率ｎｃとのなす角をチルト角１３と定義され、Ｚ方向から観察したときにできるコーティングフィルム上にできる垂直楕円面１４の長軸ｎｙと短軸ｎｘが定義されｎｙとｎｘの差と膜厚ｄの積（ｎｙ−ｎｘ）・ｄを面内位相差値と定義される。
面内位相差値の測定法としては、例えば、エリプソメータ測定などの方法が挙げられる。チルト角の測定法としては、例えば、面内位相差値の測定において、光の入射角依存性を測定し、理想屈折率楕円体の位相差値の入射角依存による変化の計算値を用いてカーブフィッティングから算出する方法などが挙げられる。
【００１６】
配向膜の面内位相差値（リタデーション値）は、式（２）のように決定される。後述する第６ステップで用いられる配向膜とは異なる厚みの配向膜を用いて第１ステップの面内位相差値を得る場合、式（２）を用いて第６ステップで用いる配向膜の厚みに換算して面内位相差値を求めればよい。
Ｒｅ（λ）＝ｄ×Δｎ（λ）      （２）
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長 λ ｎｍにおける位相差値を表し、ｄは膜厚を表し、Δｎ（λ）は波長 λ ｎｍにおける屈折率異方性を表す。）
【００１７】
本発明の第２ステップは、第１ステップで測定された配向膜のそれぞれに、複屈折性を与える高分子を被覆して、被覆層と配向膜とからなる複数の積層体を製造するステップである。通常、被覆層は配向膜に直接、被覆される。
配向膜に高分子を被覆する方法としては、例えば、配向膜に、溶融した液晶性高分子を被覆する方法、例えば、重合性液晶化合物を含む溶液を配向膜に塗工、重合させて配向膜に高分子を被覆する方法などが挙げられる。中でも後者の重合による被覆方法は塗工液の粘度が低く、平滑性を得る等の取り扱いが容易であることや、被覆層の形成工程が比較的低温で行えることから好ましい。
【００１８】
以下、重合による被覆方法をさらに詳しく説明する。
まず、重合性液晶化合物及び有機溶媒に、必要に応じて、非重合性液晶性高分子、重合開始剤、重合禁止剤、光増感剤、架橋剤、レベリング剤などの添加剤を加えて、溶液を調製する。
ここで、重合性液晶化合物とは、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の３章  分子構造と液晶性の、３．２  ノンキラル棒状液晶分子、３．３  キラル棒状液晶分子に記載された化合物の中で重合性基を有する化合物が挙げられる。
重合性液晶化合物として、異なる複数の重合性液晶化合物を用いてもよい。
【００１９】
重合性液晶化合物としては、中でも、式（１）
Ｐ１−Ｅ１−Ｂ１−Ａ１-Ｂ２-Ａ２-Ｂ３−Ａ３−Ｂ４−Ｅ２−Ｐ２  （１）
で表される化合物が好ましい。
式（１）中、Ａ１、Ａ２及びＡ３はそれぞれ独立に、２価の環状炭化水素基、２価の複素環基、メチレンフェニレン基、オキシフェニレン基またはチオフェニレン基を表す。Ａ１、Ａ２及びＡ３には、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４程度のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基などの炭素数１〜４程度のアルコキシ基；トリフルオロメチル基；トリフルオロメチルオキシ基；ニトリル基；ニトロ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子が置換されていてもよい。
【００２０】
２価の環状炭化水素基の具体例としては、下記式で表される芳香族基などが挙げられ、
2007079548.tif 000002
【００２１】
２価の環状炭化水素基のその他の例としては、下記式で表される脂環式基などが挙げられる。
2007079548.tif 000003
【００２２】
複素環基としては、例えば、下記式が挙げられる。
2007079548.tif 000004
【００２３】
Ａ１、Ａ２及びＡ３としては、中でも、いずれも同種類の基であると、製造が容易であることから好ましく、とりわけ、１,４−フェニレン基または１,４−シクロヘキシレン基は、製造が容易であることから好ましい。
【００２４】
式（１）中のＢ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４はそれぞれ独立に、−ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、
−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｎ（→Ｏ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ（→Ｏ）−、
−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ’−、
−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、単結合から選ばれる２価の基を表す。ここで、Ｒ’は水素原子またはアルキル基を表す。
中でも、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−が、製造が容易で、複屈折性に優れることから好ましい。
また、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４は、同じ種類の２価の基であると製造が容易なことから好ましい。
【００２５】
式（１）中、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜２５のアルキレン基、好ましくは、炭素数４〜１０のアルキレン基を表す。
Ｅ１及びＥ２の水素原子は、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基、ハロゲン原子に置換されていてもよいが、水素原子のままであることが好ましい。
Ｅ１及びＥ２は、同じ種類のアルキレン基であると製造が容易なことから好ましい。
【００２６】
式（１）中、Ｐ１及びＰ２は、水素原子または重合性基を表し、Ｐ１及びＰ２の少なくとも１つは重合性基である。
ここで、重合性基とは、本発明の重合性液晶化合物を重合させることのできる置換基であり、具体的には、ビニル基、ｐ−スチルベン基、アクリロイル基、メタクロイル基、カルボキシル基、メチルカルボニル基、水酸基、アミド基、炭素数１〜４もアルキルアミノ基、アミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、アルデヒド基、イソシアネート基、チオイソシアネート基などが例示される。
また、重合性基には、上記例示の基とＥ１及びＥ２を連結するために、Ｂ１及びＢ２に例示される基が含まれていてもよい。
中でも、光重合させる際の取扱いが容易な上、製造も容易であることからアクリロイル基又はメタクロイル基が好ましく、とりわけ、アクリロイル基が好ましい。
Ｐ１及びＰ２の少なくとも一方は重合性基であり、好ましくは、Ｐ１及びＰ２はいずれも重合性基であると、得られる光学フィルムの膜硬度が優れる傾向があることから、好ましい。
【００２７】
重合性液晶化合物としては、中でも、式（１−１）〜（１−１０）がアクリロイル基を有する化合物が入手容易であることから好ましい。
2007079548.tif 000005
【００２８】
非重合性液晶化合物とは、前記液晶便覧の３章  分子構造と液晶性の、３．２  ノンキラル棒状液晶分子、３．３  キラル棒状液晶分子に記載された化合物の中で重合性基を有しない化合物が挙げられる。具体例として下記式の化合物が挙げられる。
2007079548.tif 000006
【００２９】
重合による被覆方法で用いられる有機溶媒としては、重合性液晶化合物、非重合性液晶化合物などを溶解し得る有機溶媒であり、具体的には、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの炭化水素溶媒などが挙げられる。有機溶媒として複数種の有機溶媒を用いてもよい。
得られた溶液は、塗工しやすいように、通常、１０Ｐａ・ｓ以下、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ〜７Ｐａ・ｓ程度に調整される。
【００３０】
続いて、得られた溶液を配向膜に塗工し、乾燥、重合させて、配向膜上に被覆層を得ることができる。
重合は、重合性液晶化合物の重合性基が光重合性であれば、可視光、紫外光、レーザー光などの光を照射して硬化させ、該重合性基が熱重合性であれば、加熱によって重合させる。
成膜性の観点から、光重合の方が好ましく、取り扱い性の観点から、紫外光による重合がとりわけ好ましい。
【００３１】
溶媒の乾燥は、光重合の場合には、成膜性を向上させるために、光重合前にほとんど溶媒を乾燥させておくことが好ましい。また、熱重合の場合には、通常、乾燥とともに重合を進行させ、好ましくは、重合前にほとんどの溶媒を乾燥させておくと、成膜性に優れる傾向がある。
溶媒の乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、通風乾燥、減圧乾燥などの方法が挙げられる。
【００３２】
配向膜への塗工方法としては、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ＣＡＰコーティング法、ダイコーティング法などが挙げられる。また、ディップコーター、バーコーター、スピンコーターなどのコーターを用いて塗工する方法などが挙げられる。
【００３３】
第３ステップは、前記第２ステップで得られた複数の積層体の被覆層における複屈折性を測定するステップであり、通常は第３ステップで測定される複屈折性と同一種の複屈折性が測定される。
複屈折性の測定方法は第１ステップと同様にすればよい。
【００３４】
第１ステップと第３ステップで得られた複屈折性の結果から、第２ステップで得られた複数の積層体について、それぞれの積層体における配向膜の複屈折性と、被覆層の複屈折性との相関関係を算出するステップである。
図３（実施例１）では、複屈折性としてチルト角を用い、配向膜のチルト角（ｘ）と、被覆層のチルト角（ｙ）を測定し、これらをプロットしたグラフであり、線形近似で近似したところ、近似式
ｙ＝0.637x+4.5781（相関係数  0.8737）
の相関関係が得られた。
表１には、同様に、パラメータの種類、複屈折性の種類、相関関係を表す式、該式の相関係数についてまとめたものである（実施例１〜７）。
【００３５】
【表１】
2007079548.tif 000007
【００３６】
配向膜の複屈折性と被覆層の複屈折性との相関関係の算出する方法とは、配向膜の複屈折性の値と被覆層の複屈折性の値との関係を、線形近似、累乗近似、最小二乗法などの従来公知の数学、統計学および化学工学などの分野における回帰式を用いて相関関係を算出する方法である。算出する際には、表計算ソフトウェアや、数学計算用ソフトウェアや、化学プロセス設計用ソフトウェアなどのフィティング方法が好適に使用可能である。
また、その他の相関関係を算出する方法としては、布の種類、配向膜用フィルム、並びに、被覆層の原料及び製造法は固定するが、配向膜の複屈折性の値と被覆層の複屈折性の値とを、ニューラルネットワークモデルを構築して、相関関係を見出す手法を用いてもよい。
【００３７】
第５ステップは配向膜と被覆層とからなる積層体における、配向膜の複屈折性と被覆層の複屈折性との相関関係から、所望の複屈折性を被覆層に与えるために必要な配向膜の複屈折性を算出するステップ。である。通常、第５ステップの相関関係は、第４ステップで求められた相関関係が用いられる。
尚、予め、相関関係が算出されていれば、算出された相関関係に基づいて、第５ステップを実施すればよく、第５ステップを実施する毎に第１〜第４ステップを実施する必要はない。
【００３８】
また、本発明の予測方法は、配向膜と高分子の被覆層とを含み、該被覆層が複屈折性を示す光学フィルムにおける被覆層の複屈折性を予測する方法であって、前記第５ステップ、すなわち、配向膜と被覆層とからなる積層体における、配向膜の複屈折性と被覆層の複屈折性との相関関係から、所望の複屈折性を被覆層に与えるために必要な配向膜の複屈折性を算出するステップを含むことを特徴とする被覆層の複屈折性予測方法である。
上記相関関係は、通常、第４ステップで求められた相関関係が用いられる。つまり、予め、相関関係が算出されていれば、算出された相関関係に基づいて、第５ステップを実施すればよく、第５ステップを実施する毎に第１〜第４ステップを実施する必要はない。
具体的には、被覆層のチルト角が８．５°であることを所望した場合、実施例１の相関式から配向膜のチルト角を６．２°とすればよいことが予測されることになる。実際、チルト角６．０６°の配向膜から得られた被覆層のチルト角が８．５°であり、予測値とほぼ一致する。
【００３９】
また、本発明の予測方法は、プログラムで表すことができる。図７は本発明のプログラムを実行するコンピュータシステムの一例であり、図８は本発明のプログラムをフローチャートとして表した例示である。以下、本発明のプログラムを説明する。
第１ステップで実施されたパラメータを入力部から入力し（Ｓ１）、第３ステップで測定された複屈折性を入力部から入力する（Ｓ２）。これらの入力値はＣＰＵを介してメモリ又は外部記憶装置に保存される。
次に、入力値の入力が終了したか否かを判断したのち（Ｓ３）、メモリまたは外部記憶装置に保存されたアプリケーションソフトを用いて、ＣＰＵにてパラメータと複屈折性との相関式を算出する（Ｓ４、第４ステップ）。算出された相関式はメモリ及び／又は外部記憶装置に保存される。
続いて、被覆層における所望の複屈折性を入力部から入力し（Ｓ５）、Ｓ４で求め、保存された相関式に該入力を代入してラビング処理に必要なパラメータの予測結果を算出し（Ｓ６）、ディスプレイ、プリンターなどの提示部から提示する（Ｓ７）。
さらに、パラメータの予測を実行すると判断した場合にはＳ５から繰り返せばよく、それ以外は終了することになる。
【００４０】
上記プログラムは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにコンピュータ上でソフトウェアによって実現してもよい。
すなわち、コンピュータは、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、図８に示される各処理を実現するソフトウェアである制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記コンピュータに供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
また、上記コンピュータを通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【００４１】
第６ステップは、前記第５ステップで求めた複屈折性に基づいて選択された複屈折性を有する配向膜に、高分子を被覆するステップである。通常、高分子は配向膜に直接、被覆される。
第６ステップに用いられる配向膜は、通常、第５ステップで求めた複屈折性の値の配向膜が用いられる。該配向膜の材料及び製造法は第１ステップで用いられた配向膜と実質的に同一の材料及び製造法であり、好ましくは、第１ステップで用いられた配向膜と同一品種の配向膜が用いられる。
第６ステップに用いられる高分子は、第２ステップで用いられた高分子と同じ種類の高分子が用いられる。
【００４２】
かくして得られた積層体は、被覆層と配向膜との積層体のまま、光学フィルムとして用いてもよいし、第６ステップで得られた光学フィルムの被覆層の面を他の透明フィルムなどに転写するなどして、配向膜から被覆層のみを取り出して光学フィルムとして用いてもよい。
本発明の光学フィルムは、そのまま、反射防止フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、光学補償フィルムとして使用してもよい。
また、他のフィルムと組み合わせてもよい。具体的には、偏光フィルムに本発明の光学フィルムを貼合させた楕円偏光板、該楕円偏光板にさらに本発明の光学フィルムを広域帯λ／４板として貼合させた広域帯円偏光板などが挙げられる。
【００４３】
本発明の表示装置は、前記光学フィルムを含むフラットパネル表示装置（ＦＰＤ）であり、具体的には、電極、及び配向膜が形成された二枚の透明基板に液晶材料が挟まれ、電圧を印加することにより、液晶分子を駆動させて、光シャッター効果を有する液晶表示素子に、本発明の光学フィルムを含む偏光板を貼合してなる液晶表示装置（ＬＣＤ）；電極が形成された透明基板と、金、銀、アルミニウム、白金等や合金の電極の間に、少なくとも１層の導電性有機化合物からなる発光層が形成され、透明基板上に本発明の光学フィルムを含む広域帯円偏光板を有する有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）などが挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。本発明はこれらの例により何ら限定されるものではない。
【００４５】
［実施例１］
（配向膜の調製）
ガラス基板上にポリイミド  サンエバーＳＥ−６１０（登録商標、日産化学社製）を塗布した後、乾燥、アニ−ルして、膜厚約１００ｎｍの配向膜用フィルムを得た。続いて、押込み量ｌを０．５ｍｍ、ステージの送出速度ｖを１２ｍｍ／ｓ、ラビング回数Ｎを１回、ラビング布ＹＡ−２０−Ｒ吉川化工社製と固定し、ローラー回転数ｎを２４０r.p.m.、３６０r.p.m.、４８０r.p.m.、６００r.p.m.、７６０r.p.m.、８４０r.p.m.、１０００r.p.m.と変化させて各々異なるラビング処理を施し、配向膜を得た。
【００４６】
（第１ステップ）
得られた配向膜について、分光エリプソメータ（Ｍ−２２０日本分光社製）を用いて、面内位相差値及びチルト角を測定した。結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
2007079548.tif 000008
【００４８】
（第２ステップ）
配向膜のラビング処理を施した面に、表３の組成の塗布液をスピンコート法により塗布し、５５℃で１分間乾燥したのち、紫外線を照射して、厚さ１．５μｍの被覆層を含む光学フィルムを作成した。
【００４９】
【表３】
2007079548.tif 000009
＊１：イルガキュア９０７（チバスペシャリティーケミカルズ社製）
【００５０】
（第４ステップ）
作製した光学フィルムの被覆層の複屈折性について、測定器（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて、被覆層の位相差の視角依存性を測定した。結果を図３、図４に示す。配向膜の面内位相差は０．１８ｎｍから０．３１ｎｍまで変化するにつれて、被覆層の面内位相差は１５１ｎｍから１５６．５ｎｍまで変化した。配向膜のチルト角は３．４３°から６．０６°まで変化するにつれて、被覆層のチルト角は６．６０°から８．５０°まで変化した。
これらの相関関係については前記表１に記載のとおりである。
【００５１】
（第５ステップ及び第６ステップ）
表１に記載の相関式を格納したコンピュータに、所望の複屈折性としてチルト角  ８．５°を入力すると、配向膜のチルト角としては、６．２°であることが出力される。
【００５２】
[実施例２]
ラビング条件として、ローラー回転数ｎを４８０r.p.m.、送出速度ｖを１２ｍｍ／ｓ、ラビング回数Ｎを１回、ラビング布ＹＡ−２０−Ｒと固定し、押込量ｌを０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍ、０．７ｍｍと変化させる以外は、実施例１と同様にして、配向膜及び被覆層を含む光学フィルムを製造した。
得られた配向膜について、チルト角を測定し、結果を表４に示す。
得られた光学フィルムにおいて配向膜と被覆層との相関関係については前記表１及び図４に記載のとおりである。
【００５３】
【表４】
2007079548.tif 000010
【００５４】
[実施例３]
ポリイミドとして、サンエバーＳＥ−１４１０（登録商標、日産化学社製）及びラビング条件として、ローラー回転数ｎを４８０r.p.m.、押込み量ｌを０．５ｍｍ、ラビング回数Ｎを１回、ラビング布ＹＡ−２０−Ｒと固定し、送出速度ｖを３ｍｍ／ｓ、４ｍｍ／ｓｍｍ／ｓ、６ｍｍ／ｓ、９ｍｍ／ｓ、１２ｍｍ／ｓと変化させる以外は、実施例１と同様にして、配向膜及び被覆層を含む光学フィルムを製造した。
得られた配向膜について、面内位相差値（nm）を測定し、結果を表５に示す。
得られた光学フィルムにおいて配向膜と被覆層との相関関係については前記表１及び図５に記載のとおりである。
【００５５】
【表５】
2007079548.tif 000011
【００５６】
[実施例４]
ポリイミドとして、サンエバーＳＥ−１４１０（登録商標、日産化学社製）及びラビング条件として、ローラー回転数ｎを４８０r.p.m.、押込み量ｌを０．５ｍｍ、送出速度１２ｍｍ／ｓ、ラビング布ＹＡ−２０−Ｒと固定し、ラビング回数Ｎを１回、２回、３回、４回、５回と変化させる以外は、実施例１と同様にして、配向膜及び被覆層を含む光学フィルムを製造した。
得られた被覆層を含む光学フィルムについて、被覆層のチルト角（degree）を測定し、結果を表６に示す。
得られた光学フィルムにおいて配向膜と被覆層との相関関係については前記表１及び図６に記載のとおりである。
【００５７】
【表６】
2007079548.tif 000012
【００５８】
[実施例５]
ポリイミドとして、サンエバーＳＥ−６１０（登録商標、日産化学社製）及びラビング条件として、ラビング回転数ｎを４８０r.p.m.、押込み量ｌを０．５ｍｍ、ステージ速度１２ｍｍ／ｓ、ラビング回数Ｎを１回と固定し、布をＹＡ−２０−Ｒ、ＹＡ−１９−Ｒ、ＹＡ−１８−Ｒ（いずれも吉川化工社製）と変化させた以外は、実施例１と同様にして、配向膜及び被覆層を含む光学フィルムを製造した。
得られた配向膜について、チルト角（degree）のを測定し、結果を表７に示す。
得られた光学フィルムにおいて配向膜と被覆層との相関関係については前記表１及び図４に記載のとおりである。
【００５９】
【表７】
2007079548.tif 000013
【００６０】
［実施例６］
ガラス基板上にポリイミド  サンエバーＳＥ−６１０（登録商標、日産化学社製）を塗布した後、乾燥、アニ−ルして、膜厚約１００ｎｍの配向膜用フィルムを得た。続いて、押込み量ｌを０．５ｍｍ、ステージの送出速度ｖを１２ｍｍ／ｓ、ラビング回数Ｎを１回を固定、ラビング布をＹＡ−１８−Ｒ吉川化工社製に変更し、ローラー回転数ｎを２４０r.p.m.、３６０r.p.m.、４８０r.p.m.、６００r.p.m.、８４０r.p.m.、１０００r.p.m.と変化させる以外は実施例１と同様にして、配向膜及び被覆層からなる光学フィルムを製造した。
得られた配向膜について、面内位相差を測定し、結果を表８に示す。
得られた光学フィルムにおいて配向膜と被覆層との相関関係については前記表１及び図９に記載のとおりである。
【００６１】
【表８】
2007079548.tif 000014
【００６２】
［実施例７］
ガラス基板上にポリイミド  サンエバーＳＥ−６１０（登録商標、日産化学社製）を塗布した後、乾燥、アニ−ルして、膜厚約１００ｎｍの配向膜用フィルムを得た。続いて、押込み量ｌを０．５ｍｍ、ステージの送出速度ｖを１２ｍｍ／ｓ、ラビング回数Ｎを１回を固定、ラビング布をＹＡ−１９−Ｒ吉川化工社製に変更し、ローラー回転数ｎを２４０r.p.m.、３６０r.p.m.、４８０r.p.m.、６００r.p.m.、８４０r.p.m.、１０００r.p.m.と変化させる以外は実施例１と同様にして、配向膜及び被覆層からなる光学フィルムを製造した。
得られた配向膜について、面内位相差を測定し、結果を表８に示す。
得られた光学フィルムにおいて配向膜と被覆層との相関関係については前記表１及び図１０に記載のとおりである。
【００６３】
【表９】
2007079548.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、アンチリフレクション（ＡＲ）フィルムなどの反射防止フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、視野角拡大フィルムなど、光学フィルムの光学特性を簡便な方法で制御することができ、配向膜について所望の光学特性になるように配向処理すれば、光学フィルムとして、重合性化合物の配向を制御でき、所望する光学特性を簡便な方法で調整することができる。また、本発明の光学フィルムは液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などのフラットパネル表示装置（ＦＰＤ）に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】ラビング処理の装置に係る概略図である。
【図２】被覆層における屈折率楕円体の模式図である。
【図３】実施例１で作成した光学フィルムにおける配向膜と被覆層の面内位相差値の相関関係を示すグラフである。
【図４】実施例１，２，５で作成した光学フィルムにおける配向膜と被覆層のチルト角の相関関係を示すグラフである。
【図５】実施例３で作成した光学フィルムにおける配向膜と被覆層のチルト角の相関関係を示すグラフである。
【図６】実施例４で作成した光学フィルムにおける配向膜と被覆層の面内位相差値の相関関係を示すグラフである。
【図７】本発明のプログラムを実行するコンピュータシステムの一例である。
【図８】本発明のプログラムのフローチャートの一例である。
【図９】実施例６で作成した光学フィルムにおける配向膜と被覆層の面内位相差値の相関関係を示すグラフである。
【図１０】実施例７で作成した光学フィルムにおける配向膜と被覆層の面内位相差値の相関関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・ローラー
２・・・布
３・・・テーブル
４・・・配向膜用フィルム
５・・・ローラーの回転方向
６・・・押込量
７・・・テーブルの移動方向
【図１】
2007079548.tif 000016
【図２】
2007079548.tif 000017
【図３】
2007079548.tif 000018
【図４】
2007079548.tif 000019
【図５】
2007079548.tif 000020
【図６】
2007079548.tif 000021
【図７】
2007079548.tif 000022
【図８】
2007079548.tif 000023
【図９】
2007079548.tif 000024
【図１０】
2007079548.tif 000025