(57)【要約】【課題】寸法安定性に優れ、小さい厚みで所望の位相差値を発現することができ、偏光子と位相差フィルムとの間の接着性も良好な複合偏光板を提供し、それを液晶表示装置に適用する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子３０の片面に透明保護層４０を有し、その偏光子３０の前記透明保護層４０と反対側の面にポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０が接着されている複合偏光板が提供される。このポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０は、プロピレンのホモポリマーであってもよいし、プロピレンを主体とする他のモノマーとの共重合体であってもよい。この複合偏光板を、液晶セル５０の少なくとも一方の側に積層して、液晶表示装置とされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面に透明保護層を有し、該偏光子の前記透明保護層と反対側の面にポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが接着されていることを特徴とする複合偏光板。
【請求項２】
該位相差フィルムは、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンの共重合体からなる請求項１に記載の複合偏光板。
【請求項３】
該位相差フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を押出成形して得られる原反フィルムを二軸延伸したものである請求項１又は２に記載の複合偏光板。
【請求項４】
該位相差フィルムは、面内の位相差値（Ｒo ）が４０〜５００nmの範囲にあり、かつ、厚み方向の位相差値（Ｒth）が２０〜５００nmの範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項５】
該位相差フィルムは、５〜６０μm の厚みを有する請求項１〜４のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項６】
該位相差フィルムと該偏光子とが、水系の接着剤で接着されている請求項１〜５のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項７】
該水系接着剤は、架橋性のエポキシ樹脂を含有する請求項６に記載の複合偏光板。
【請求項８】
該位相差フィルムと該偏光子とが、無溶剤型のエポキシ系接着剤で接着されている請求項１〜５のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項９】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、加熱又は活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化するものである請求項８に記載の複合偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の複合偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関するものである。詳しくは、視野角特性に優れた液晶表示装置とするのに有用な複合偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案されて、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。しかしながら、依然として、陰極線管（ＣＲＴ）に比べて視野角が狭いことが指摘され、視野角拡大のための各種の試みがなされている。
【０００３】
このような液晶表示装置の一つに、正又は負の誘電率異方性を有する棒状の液晶分子を基板に対して垂直に配向させた、垂直配向（ＶＡ）モードの液晶表示装置がある。かかる垂直配向モードは、非駆動状態においては、液晶分子が基板に対して垂直に配向しているため、光は偏光の変化を伴わずに液晶層を通過する。このため、液晶パネルの上下に互いに偏光軸が直交するように直線偏光板を配設することで、正面から見た場合にほぼ完全な黒表示を得ることができ、高いコントラスト比を得ることができる。
【０００４】
しかし、このような液晶セルに偏光板のみを備えたＶＡモードの液晶表示装置では、それを斜めから見た場合に、配設された偏光板の軸角度が９０°からずれてしまうことと、セル内の棒状の液晶分子が複屈折を発現することに起因して、光漏れが生じ、コントラスト比が著しく低下してしまう。
【０００５】
かかる光漏れを解消するためには、液晶セルと偏光板の間に位相差フィルムを配設して光学的に補償を行うことで、斜めから見たときの光漏れを抑制する必要がある。これまでに、偏光子の両側にトリアセチルセルロースフィルムなどからなる保護層を有する偏光板に、感圧式接着剤を介して位相差フィルムを貼った複合偏光板などが上市されている。
【０００６】
最近になって、偏光板の保護層に位相差フィルムとしての機能を兼ねさせる構成のものが上市されてきた。かかる構成とすることにより、保護層であるトリアセチルセルロースフィルム１層と感圧式接着剤層１層を削減できることから、コストダウンや薄肉化が可能となり、且つ、光弾性係数の小さい位相差フィルムを選択して使用することで、白抜けと呼ばれる表示不良をも抑制できるという利点がある。さらには、透湿度の低い位相差フィルムを選択して使用することで、偏光板自身の吸湿・放湿による寸法変化を抑制して、表示不良を低減することも可能となる。
【０００７】
具体的な公知文献の例を示すと、例えば、特開平 8-43812号公報（特許文献１）及び特開平 9-325216 号公報（特許文献２）には、偏光子の保護層のうち少なくとも一方を複屈折性のフィルムで構成することが記載されている。また、特開平 7-287123 号公報（特許文献３）及び特開 2002-221619号公報（特許文献４）には、偏光子の保護層を、光弾性係数が小さく、透湿度も低いノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。
【０００８】
さて、複屈折性のフィルムを偏光板の保護層とする場合、本質的には光弾性と配向複屈折には相関がないといわれているものの、白抜けを抑制するために光弾性係数の小さい材料を選ぶと、多くの材料において、延伸時に位相差が発現しにくく、所望の位相差値を発現させるためには厚いフィルムを使用するしかないなどの問題点がある。一方、偏光板の吸湿・放湿による寸法変化を抑制するために、透湿度の低い材料を選択すると、往々にして接着性が悪く、所望の接着力が得られないなどの問題点がある。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開平９−３２５２１６号公報
【特許文献３】特開平７−２８７１２３号公報
【特許文献４】特開２００２−２２１６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、偏光子の片面に位相差フィルムを接着してなる複合偏光板であって、寸法安定性に優れ、厚みを小さくすることができ、接着性も良好なものを開発するべく、鋭意研究を行ってきた。その結果、偏光子に貼り合わされる位相差フィルムとして、ポリプロピレン系樹脂フィルムを採用すれば、光弾性係数が十分に小さく、厚みも小さくすることができ、且つ、低透湿度で、偏光子との接着性も良好となることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
そこで、本発明の目的の一つは、寸法安定性に優れ、小さい厚みで所望の位相差値を発現することができ、偏光子と位相差フィルムとの間の接着性も良好な複合偏光板を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この複合偏光板を液晶表示装置に適用することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面に透明保護層を有し、その偏光子の前記透明保護層と反対側の面にポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが接着されている複合偏光板が提供される。このポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムは、プロピレンのホモポリマーに限定されることはなく、プロピレンを主体とする他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００１３】
また本発明によれば、この複合偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなる液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の複合偏光板は、温度変化などに伴う寸法変化が少なく、寸法安定性に優れている。また、それを構成する位相差フィルムとして、ポリプロピレン系樹脂からなるものを採用したので、小さい厚みで所望の位相差値を発現することができる。さらに、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムと偏光子の接着には、例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂などを成分とする公知の接着剤を用いることができ、それにより良好な接着性が得られる。加えて、汎用のポリプロピレン系樹脂を用いて位相差フィルムを構成したので、従来の光学用途に特定されている位相差フィルムに比べて格段に低コスト化が可能なことも、大きなメリットとして挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を詳しく説明する。本発明では、片面に透明保護層を有する偏光子の当該透明保護層とは反対側の面に、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムを接着して、複合偏光板とする。
【００１６】
［複合偏光板］
本発明に係る複合偏光板の層構成を、各層を離間した模式的な斜視図で図１に示した。この図に示すように、本発明の複合偏光板１０は、偏光子３０の片面に透明保護層４０が設けられ、偏光子３０の透明保護層４０と反対側の面にポリプロピレン系樹脂フィルムからなる位相差フィルム２０が配置されたものである。
【００１７】
偏光子３０は、ポリビニルアルコール系樹脂からなり、この分野で一般に用いられているものであることができる。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素を吸着配向させて、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過する機能が付与された直線偏光子を用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸、二色性色素による染色、及び染色後のホウ酸処理により、かかる偏光子を得ることができる。
【００１８】
偏光子３０の片面に配置する透明保護層４０は、例えば、従来から偏光子の保護層として一般的に用いられているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂のフィルムで構成するのが有利であるが、その他、ノルボルネン系樹脂に代表される環状ポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリプロピレン系樹脂のフィルムなどで構成してもよい。
【００１９】
偏光子３０の他方の面には、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０が設けられる。この位相差フィルム２０は、ポリプロピレン系樹脂フィルムの延伸により、得ることができる。ポリプロピレン系樹脂とは、主にプロピレンのユニットからなる樹脂であって、一般に結晶性のものであり、プロピレンのホモポリマーで構成することができるほか、プロピレンを主体とし、他のコモノマーを少量、例えば２０重量％程度まで共重合させたものであってもよい。特に、エチレンを共重合させて、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレン／エチレン共重合体としたものは、好ましいポリプロピレン系樹脂の一つである。
【００２０】
［ポリプロピレン系樹脂］
ここで、位相差フィルム２０を構成する樹脂としてポリプロピレン系樹脂を選択した理由を説明する。位相差フィルムに従来から広く用いられているビスフェノールＡタイプのポリカーボネートは、延伸による位相差の発現性には優れているものの、光弾性係数が約２７×１０-13cm2／dyneと大きいため、貼合時の貼りムラや白抜けを生じやすい。一方、偏光子の保護層に従来から広く用いられているトリアセチルセルロースは、偏光子との接着性には優れるものの、光弾性係数が約１３×１０-13cm2／dyneと大きく、延伸による位相差の発現性も小さい。このため、トリアセチルセルロースフィルムを延伸して位相差フィルムとする例は、あまりなかった。またトリアセチルセルロースフィルムは、透湿度も高いので、それを感圧型接着剤側保護層とした偏光板は、吸湿による寸法変化が大きく、白抜けなどの一因になることが指摘されていた。これに対し、前記特許文献３や特許文献４に記載されるようなノルボルネン系の樹脂〔代表的なものに、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”やＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”がある〕は、光弾性係数が約４×１０-13cm2／dyneと小さく、貼りムラや白抜けの抑制には有効であるものの、延伸によっても位相差が発現しにくいため、所望の位相差を得るためには、ある程度の厚みが必要であった。また、ノルボルネン系の樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子との接着性の面でも問題があった。
【００２１】
これに対し、ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０-13cm2／dyne前後と小さく、透湿度も低い。また、延伸により位相差が発現しやすく、さらには意外にも、ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光子に対する接着性は、トリアセチルセルロースフィルムほどではないにしても良好であり、公知の各種接着剤を用いた場合に、ポリプロピレン系樹脂フィルムが十分な強度でポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に接着することが見出された。このような理由から、偏光子の一方の面に配置する位相差フィルムを、ポリプロピレン系樹脂で構成することとした。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
【００２３】
（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００２４】
これら触媒系の中でも、本発明において位相差フィルムとして用いるポリプロピレン系樹脂の製造においては、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが、最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、tert−ブチルプロピルジメトキシシラン、tert−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００２５】
一方、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭 61-218606号公報、特開昭 61-287904号公報、特開平 7-216017 号公報などに記載の触媒系が挙げられ、またメタロセン系触媒としては、例えば、特許第 2587251号公報、特許第 2627669号公報、特許第 2668732号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００２６】
ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２８】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の割合で共重合させたものであってもよい。共重合体とする場合、コモノマーの量は、好ましくは１重量％以上である。
【００２９】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであることができる。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００３０】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4 ）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5 ）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6 ）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7 ）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン
（以上Ｃ8 ）；
１−ノネン（Ｃ9 ）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）； 
１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；
１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；
１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【００３１】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、
２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００３２】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００３３】
偏光子に貼り合わされる位相差フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、プロピレンを主体として、任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましい。中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０重量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性を上げる効果が出てくる傾向にある。ただし、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなる傾向にあるので、好ましくない。なお、２種類以上のコモノマーとポリプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００３４】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂は、 JIS K 7210 に準拠して、温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０.１〜２００ｇ／１０分、とりわけ ０.５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００３５】
ポリプロピレン系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の如き紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３６】
［ポリプロピレン系樹脂の原反フィルム］
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜し、原反フィルムとすることができる。この原反フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを得ることができる。
【００３７】
押出成形により原反フィルムを製造する方法について、詳しく説明する。ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００３８】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が １.５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２.５〜３.５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気又は真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１mmφ以上５mmφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２mmφ以上４mmφ以下である。
【００３９】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっき又はコーティングされ、さらにリップ先端が ０.３mmφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）又は（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）又は（４）を満たすことがより好ましい。
【００４０】
Ｔダイのリップ幅が１５００mm未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０mm  …（１）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０mm  …（２）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０mm  …（３）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０mm  …（４）
【００４１】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な原反フィルムを得ることができる。
【００４２】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００４３】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させてやる必要がある。具体的には、両ロールの表面温度が０℃以上３０℃以下の範囲に調整される。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなる。ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃未満である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくる。
【００４５】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して ０.３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０.１Ｓ〜０.２Ｓであることがより好ましい。
【００４６】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、 JIS K 6301 に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００４７】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／cm以上３００Ｎ／cm以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／cm以上２５０Ｎ／cm以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００４８】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μm 程度であり、好ましくは１０〜３０μm である。
【００４９】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００mm以下とすることが好ましく、さらには１６０mm以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０mm以上である。
【００５０】
この方法でポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００mmφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００５１】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間その表面を保護するために、その片面又は両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００５２】
［位相差フィルム］
以上のようにして得られるポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを延伸して位相差を発現させ、位相差フィルムとする。特に、二軸延伸により二軸方向の複屈折性を発現させたものが好ましい。このときの延伸倍率は、縦方向及び横方向のうち、光軸を発現させる方向（延伸倍率が大きい方向であって、遅相軸となる方向）で １.１〜１０倍程度、それと直交する方向（延伸倍率が小さい方向であって、進相軸となる方向）で １.１〜７倍程度の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択すればよい。フィルムの横方向に光軸を発現させてもよいし、縦方向に光軸を発現させてもよい。
【００５３】
位相差フィルム２０の位相差値について説明すると、面内の位相差値（Ｒo ）が４０〜５００nmの範囲にあり、厚み方向の位相差値（Ｒth）が２０〜５００nmの範囲にあるのが好ましい。この範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。面内の位相差値（Ｒo ）は、より好ましくは１００nm以下であり、厚み方向の位相差値（Ｒth）は、より好ましくは、８０nm以上、また３００nm以下である。
【００５４】
フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx 、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、厚みをｄとしたときに、面内の位相差値（Ｒo ）及び厚み方向の位相差値（Ｒth）は、それぞれ下式（Ｉ）及び（II）で定義される。
【００５５】
Ｒo ＝ (ｎx−ｎy)×ｄ               （Ｉ）
Ｒth＝ [(ｎx＋ｎy)／２−ｎz]×ｄ    （II）
【００５６】
ポリプロピレン系樹脂は前述したとおり、延伸により位相差が発現しやすく、したがって、上の式におけるｎxとｎyの差、あるいはｎx又はｎyとｎz の差が大きくなりやすい。そこで、このようなポリプロピレン系樹脂フィルムを延伸したものは、厚みｄを小さくしても、適度な延伸により所望の位相差値を発現することができる。そのため、本発明によるポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムは、その厚みが６０μm 以下でよい。ただし、あまり薄すぎると、ハンドリング性の低下などが起こり得ることから、５μm 以上であるのが好ましい。この位相差フィルムの厚みは、１０μm 以上、また４０μm 以下であるのがより好ましい。
【００５７】
［位相差フィルムと偏光子の接着］
ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる位相差フィルム２０を偏光子３０に接着するにあたり、両者の軸関係は、目的とする液晶表示装置における視野角特性や色変化特性を考慮したうえで最適なものを選べばよい。正面コントラストが重要視される大型液晶テレビ用途においては、位相差フィルム２０の遅相軸と偏光子３０の吸収軸とが、ほぼ平行又はほぼ直交の関係となるように配置することが多い。ここで、ほぼ平行とかほぼ直交とかいうときの「ほぼ」は、そこに記載の関係（平行又は直交）であるのが好ましいが、それを中心に±１０度程度までのずれは許容されることを意味する。角度のずれは、好ましくは±５度以内、さらに好ましくは±２度以内である。
【００５８】
ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０と偏光子３０の接着には、例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを成分とする接着剤を用いることができ、これらいずれを用いても、良好な接着力が得られる。接着剤層を薄くする観点から好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたものを挙げることができる。また、別の好ましい接着剤として、無溶剤型の接着剤、具体的には、加熱や活性エネルギー線の照射によりモノマー又はオリゴマーを反応硬化させて接着剤層を形成するものを挙げることができる。
【００５９】
まず、水系の接着剤について説明する。水系の接着剤となりうる接着剤成分としては、例えば、水溶性の架橋性エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂などを挙げることができる。
【００６０】
水溶性の架橋性エポキシ系樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650”や“スミレーズレジン 675”などがある。
【００６１】
接着剤成分として水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。適当なポリビニルアルコール系樹脂の市販品として、（株）クラレから販売されているアニオン性基含有ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）などがある。
【００６２】
水溶性のエポキシ系樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ系樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性のエポキシ系樹脂は、水１００重量部あたり ０.２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【００６３】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドラン AP-20”、“ハイドラン APX-101H” などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００６４】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合は、さらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の単量体あるいはオリゴマーや、これらの化合物をポリオールに反応させたアダクト体などを挙げることができる。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドランアシスター C-1”などが挙げられる。
【００６５】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【００６６】
以上のような接着剤を、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０及び／又は偏光子３０の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、本発明の複合偏光板を得ることができる。接着に先立って、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０の表面には、コロナ放電処理などの易接着処理を施し、濡れ性を高めておくのも有効である。また、積層後は、例えば６０〜１００℃程度の温度で乾燥処理が施される。さらにその後、室温よりもやや高い温度、例えば、３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生してやるのが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００６７】
次に、無溶剤型の接着剤について説明する。無溶剤型の接着剤とは、有意量の溶剤を含まず、一般には、加熱や活性エネルギー線の照射により重合する硬化性の化合物と、重合開始剤とを含んで構成される。反応性の観点からは、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特にエポキシ系の接着剤が好ましく用いられる。
【００６８】
そこで、本発明の複合偏光板において一つの好ましい形態では、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムと偏光子とが、無溶剤型のエポキシ系接着剤で接着されている。この接着剤は、加熱又は活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化するものであることがより好ましい。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物が、硬化性化合物として好適に用いられる。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いた接着剤は、例えば、特開 2004-245925号公報に記載されている。このような芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。接着剤に用いる硬化性のエポキシ化合物は、通常、分子中にエポキシ基を２個以上有している。
【００６９】
芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明すると、これは、芳香族エポキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる。芳香族エポキシ化合物しては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ化合物；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ化合物などが挙げられる。これら芳香族エポキシ化合物の水素化物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７０】
次に脂環式エポキシ化合物について説明すると、これは、次式に示す如き、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。
【００７１】
2007316603.tif 000003
【００７２】
式中、ｍは２〜５の整数を表す。
【００７３】
この式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する水素がメチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。中でも、エポキシシクロペンタン環（上式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上式においてｍ＝４のもの）を有する化合物を用いることが好ましい。脂環式エポキシ化合物の具体例として、次のようなものを挙げることができる。
【００７４】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（また、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２'，６'−ジオキサンスピロ−３''，５''−ジオキサンスピロ−３'''，４'''−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物）、
４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン、
４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、
ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００７５】
次に脂肪族エポキシ化合物について説明すると、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルが、これに該当する。その例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやポリプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００７６】
ここに例示したエポキシ化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、また複数のエポキシ化合物を混合して使用してもよい。
【００７７】
無溶剤型の接着剤に使用するエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常 ３０〜３,０００ｇ／当量、好ましくは ５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、 ３,０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００７８】
エポキシ化合物をカチオン重合で硬化させるためには、カチオン重合開始剤が配合される。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射、又は加熱により、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。
【００７９】
以下、光カチオン重合開始剤について説明する。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、位相差フィルムと偏光子とを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００８０】
これらの光カチオン重合開始剤は市販品として容易に入手でき、例えば、それぞれ商品名で、“カヤラッド PCI-220”、“カヤラッド PCI-620”（以上、日本化薬（株）製）、“UVI-6990”（ユニオンカーバイド社製）、“アデカオプトマー SP-150”、“アデカオプトマー SP-170”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“CI-5102”、“CIT-1370”、
“CIT-1682”、“CIP-1866S”、“CIP-2048S”、“CIP-2064S”（以上、日本曹達（株）製）、“DPI-101”、“DPI-102”、“DPI-103”、“DPI-105”、“MPI-103”、
“MPI-105”、“BBI-101”、“BBI-102”、“BBI-103”、“BBI-105”、“TPS-101”、
“TPS-102”、“TPS-103”、“TPS-105”、“MDS-103”、“MDS-105”、“DTS-102”、
“DTS-103”（以上、みどり化学（株）製）、“PI-2074”（ローディア社製）などが挙げられる。特に、日本曹達（株）製の“CI-5102 ”は、好ましい開始剤の一つである。
【００８１】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【００８２】
さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物を１００重量部として、 ０.１〜２０重量部程度である。
【００８３】
次に、熱カチオン重合開始剤について説明する。加熱によりカチオン種又はルイス酸を発生する化合物として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品として容易に入手することができ、例えば、いずれも商品名で、“アデカオプトン CP77 ”及び“アデカオプトン CP66 ”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、
“CI-2639”及び“CI-2624”（以上、日本曹達（株）製）、“サンエイド SI-60L”、
“サンエイド SI-80L”及び“サンエイド SI-100L”（以上、三新化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００８４】
以上説明した光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することも、有用な技術である。
【００８５】
エポキシ系接着剤は、さらにオキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００８６】
無溶剤型の接着剤を用いる場合も、その接着剤を、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム及び／又は偏光子の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、複合偏光板とすることができる。位相差フィルム又は偏光子に無溶剤型接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光子の光学性能を低下させずに、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものあればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合、接着剤層の厚さは通常５０μm 以下、好ましくは２０μm以下、さらに好ましくは１０μm以下であり、また通常は１μm 以上である。
【００８７】
以上のように、未硬化の接着剤層を介して偏光子にポリプロピレン系位相差フィルムを貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、エポキシ系接着剤層を硬化させ、位相差フィルムを偏光子上に固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線ないし紫外線の照射強度や照射量は、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光子、位相差フィルム、透明保護層に悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。また加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光子、位相差フィルム、透明保護層に悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。
【００８８】
なお、偏光子３０と透明保護層４０の接着には、上と同様の接着剤を用いてもよいし、それとは異なる接着剤を用いてもよいが、偏光子３０と位相差フィルム２０の間、及び偏光子３０と透明保護層４０の間で、同じ接着剤を用いるのが、工程及び材料を少なくできることから好ましい。
【００８９】
以上のように構成される複合偏光板１０は、その位相差フィルム２０の外側に、感圧式接着剤（粘着剤）を配置して、液晶セルへの貼り合わせが可能となるようにすることができる。この複合偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の側に積層して、液晶表示装置が構成される。液晶セルの両面にこの複合偏光板を配置することもできるし、液晶セルの片面にこの複合偏光板を配置し、他面には別の偏光板を配置することもできる。液晶セルへの貼合にあたっては、位相差フィルム２０側が液晶セルに向き合うように配置される。
【００９０】
［液晶表示装置］
図２には、液晶セルの両面に本発明の複合偏光板を配置した例を模式的な斜視図で示した。この例でも、各層を離間した状態で示しているが、実際には隣り合う各層が密着していることになる。図２に示す例では、液晶セル５０の下側に、位相差フィルム２０／偏光子３０／保護層４０からなる複合偏光板を、その位相差フィルム２０側が液晶セル５０に向き合うように積層し、液晶セル５０の上側にも、位相差フィルム２０／偏光子３０／保護層４０からなる複合偏光板を、その位相差フィルム２０側が液晶セル５０に向き合うように積層している。それぞれの複合偏光板において、位相差フィルム２０の遅相軸２２と偏光子３０の吸収軸３２が直交関係になっており、下側の偏光子３０は、その吸収軸３２が液晶セル５０の長辺方向５２に直交し、上側の偏光子３０は、その吸収軸３２が液晶セル５０の長辺方向５２に平行になっている。いずれかの保護膜４０の外側にバックライトが配置され、液晶表示装置となる。液晶セルが垂直配向モードである場合に、この構成は特に有効である。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。
【００９２】
［実施例１］
（ａ）接着剤の調製
以下の組成で水系接着剤を調製した。これを水系エポキシ接着剤とする。
【００９３】
2007316603.tif 000004
【００９４】
また、以下の組成で別の水系接着剤を調製した。これをウレタン系接着剤とする。
【００９５】
2007316603.tif 000005
【００９６】
さらに、コニシ（株）から販売されているシアノアクリレート系瞬間接着剤である“アロンアルファ”を、もう一つの接着剤として用いた。
【００９７】
さらにまた、もう一つ別の接着剤として、脂環式エポキシ化合物と光カチオン重合開始剤を含む無溶剤型のエポキシ系紫外線硬化型接着剤を用いた。
【００９８】
（ｂ）位相差フィルムの作製
エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体（“住友ノーブレン W151 ”、住友化学（株）から入手）を製膜した後、逐次二軸延伸を行って、二軸性の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムは、 Ｒo＝６５nm、Ｒth＝２１５nmであった。この位相差フィルムの濡れ性を良くするため、表面にコロナ放電処理を施した。
【００９９】
（ｃ）複合偏光板の作製
ポリビニルアルコール／ヨウ素系偏光子の片面にトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層が接着されている偏光板を用意し、その偏光子面に、上記（ａ）に示した４種類の接着剤を介して、上記（ｂ）で得た位相差フィルムを接着した。水系エポキシ接着剤又はウレタン系接着剤を用いた場合は、貼合後、８０℃で５分間乾燥させ、その後、さらに４０℃で約６０時間養生した。また、エポキシ系紫外線硬化型接着剤を用いた場合は、Fusion UV Systems 社製の紫外線照射システムを用いて、ポリプロピレン系樹脂フィルム側から、出力１,０００mW、照射量５００mJ の条件で紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。
【０１００】
（ｄ）接着性の評価
上記（ｃ）で得られた４種類の偏光板それぞれにつき、万能引っ張り試験機を用いて、偏光子と位相差フィルムの間の剥離強度を測定した。水系エポキシ接着剤を用いたサンプルについては、JIS K 6854-2:1999 に準拠した１８０度剥離試験と、JIS K 6854-1:1999 に準拠した９０度剥離試験を行った。ウレタン系接着剤又はシアノアクリレート系瞬間接着剤を用いたサンプルについては、１８０度剥離試験を行った。また、エポキシ系紫外線硬化型接着剤を用いたサンプルについては、９０度剥離試験を行った。なお、いずれの場合も、剥離サンプルの幅は２５mmとし、剥離速度２００mm／分で測定を行った。結果を表１に示す。いずれの接着剤を用いた場合でも、１５Ｎ／２５mm以上の良好な剥離強度が得られた。
【０１０１】
【表１】
2007316603.tif 000006
【０１０２】
［実施例２］
実施例１で用いたのと同じプロピレン／エチレンランダム共重合体からなる結晶性ポリプロピレン系樹脂を溶融押出により製膜した後、縦延伸、横延伸の順で逐次二軸延伸し、Ｒo＝６０nm、Ｒth＝１１５nmで厚さ２１μmの位相差フィルムを得た。ポリビニルアルコール／ヨウ素系偏光子の片面に厚さ８０μm のトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層が接着されている偏光板を用意し、その偏光子面に、実施例１に示した水系エポキシ接着剤を介して上で得た位相差フィルムを接着し、複合偏光板とした。この複合偏光板の厚さは１２２μm であり、偏光子の両面に厚さ８０μm のトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層が接着された偏光板に比べ、薄くすることができた。トリアセチルセルロースフィルムとして厚さが４０μm のものを用いれば、複合偏光板の厚みを８２μm まで薄くすることができる。
【０１０３】
［実施例３］
実施例１で用いたのと同じプロピレン／エチレンランダム共重合体を製膜した後、逐次二軸延伸を行って、二軸性の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムは、 Ｒo＝５５nm、Ｒth＝１１５nmであった。この位相差フィルムの表面にコロナ放電処理を施した。ポリビニルアルコール／ヨウ素系偏光子の片面に、この位相差フィルムのコロナ放電処理面を、偏光子のもう一方の面には表面がケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルムを、それぞれ実施例１に示した水系エポキシ接着剤で接着し、その後、８０℃で５分間乾燥させ、さらに４０℃で約６０時間養生して、複合偏光板を作製した。この際、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が直交するように配置した。
【０１０４】
次に、ソニー（株）製の液晶テレビ“BRAVIA 32 ”を分解して液晶セル上下の偏光板を剥がし、オリジナルの偏光板の代わりに、上で得た複合偏光板をそれぞれポリプロピレン系位相差フィルム側で感圧式接着剤を介して貼合した。このときの層構成及び軸関係は、図２に示すとおりである。再びテレビを組み立ててからバックライトを点灯し、視野角によるコントラスト変化を、ELDIM 社製の液晶視野角測定装置“EZ Contrast 88XL”で測定して、その等コントラスト曲線を図３に示した。
【０１０５】
図３においては、画面右方向を０度とし、半時計回りを正にして方位角を表示しており（０度から３１５度まで４５度おきに数字を表示）、また、横軸に「１０」、「２０」、……「８０」とあるのは、それぞれの方位角における法線からの傾斜角度を意味する。例えば、塩の右端は方位角が０度で法線から９０度近く傾斜した方向のコントラストを意味し、円の中心は傾きが０度、すなわち画面の法線方向のコントラストを意味する。コントラストは、黒表示（液晶セルへの電圧無印加）時の輝度に対する白表示（液晶セルへの電圧印加）時の輝度の比である。
【０１０６】
一方、ここで用いた液晶テレビ“BRAVIA 32 ”それ自体（分解前）の等コントラスト曲線を図４に示した。図３及び図４からわかるように、この例で作製した複合偏光板は、現行品（図４）と同等以上の良好な性能を発揮していた。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明に係る複合偏光板は、汎用のポリプロピレン系樹脂を用いて位相差フィルムを構成したので、安価に製造でき、しかも小さい厚みで所望の位相差値を発現できる。この複合偏光板は、特に垂直配向モードの液晶表示装置に対して、視野角を拡大するのに有用であり、また全体の薄肉化にも寄与するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る複合偏光板の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】複合偏光板を液晶表示装置に適用したときの構成例を模式的に示す斜視図であって、実施例３の構成をも表す。
【図３】実施例３において、本発明の複合偏光板を液晶パネルに実装したときの視野角特性を示す等コントラスト曲線である。
【図４】実施例３で用いた液晶テレビそれ自体（分解前）の視野角特性を示す等コントラスト曲線である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０……複合偏光板、
２０……ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる位相差フィルム、
２２……位相差フィルムの遅相軸、
３０……偏光子、
３２……偏光子の吸収軸、
４０……透明保護層、
５０……液晶セル、
５２……液晶セルの長辺方向。
【図１】
2007316603.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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