(57)【要約】【課題】少なくともキャブの後方からの変形荷重にも対応できる補強構造を提供する。【解決手段】キャブの後部に窓枠補強部材14cを固着し、この窓枠補強部材14cから作業装置13側の側方へストッパ部材17を固着により突設する。このストッパ部材17に対して係合する受け部材18を機体フレーム12側から固着により突設する。ストッパ部材17および受け部材18は、キャブの側方への移動を規制する側方移動係合面21を相互に隙間22を介して対向設置し、キャブの下方への移動を規制する下方移動係合面23を相互に隙間を介して対向設置し、キャブの前方への移動を規制する前方移動係合面25を相互に隙間26を介して対向設置する。【選択図】図３
2007162234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームと、
この機体フレーム上に設置されたキャブと、
このキャブから突設された一方の係合部材と、
この一方の係合部材に対して機体フレーム側から突設されて係合する他方の係合部材とを備え、
一方の係合部材および他方の係合部材は、
相互に隙間を介して対向設置されキャブの側方への移動を規制する側方移動係合面と、
相互に隙間を介して対向設置されキャブの下方への移動を規制する下方移動係合面と、
相互に隙間を介して対向設置されキャブの前方への移動を規制する前方移動係合面と
を具備したことを特徴とするキャブ保護構造。
【請求項２】
キャブは、
キャブ本体と、
このキャブ本体に取付けられた補強部材とを具備し、
一方の係合部材は、
キャブ本体および補強部材の少なくとも一方より突設された
ことを特徴とする請求項１記載のキャブ保護構造。
【請求項３】
一方の係合部材および他方の係合部材は、
相互に隙間を介して対向設置されキャブの後方への移動を規制する後方移動係合面
を具備したことを特徴とする請求項１または２記載のキャブ保護構造。
【請求項４】
側方移動係合面は、
相互に隙間を介して対向設置されキャブの右側方への移動を規制する右側方移動係合面と、
相互に隙間を介して対向設置されキャブの左側方への移動を規制する左側方移動係合面と
を具備したことを特徴とする請求項３記載のキャブ保護構造。
【請求項５】
一方の係合部材および他方の係合部材は、
相互に隙間を介して対向設置されキャブの上方への移動を規制する上方移動係合面
を具備したことを特徴とする請求項４記載のキャブ保護構造。
【請求項６】
一方の係合部材および他方の係合部材は、
相互に隙間を介して対向設置され球面でキャブの全方向への移動を規制する全方向移動係合面
を具備したことを特徴とする請求項１または２記載のキャブ保護構造。
【請求項７】
一方の係合部材および他方の係合部材は、
相互に隙間を介して対向設置され６面以上の多角面でキャブの全方向への移動を規制する全方向移動係合面
を具備したことを特徴とする請求項１または２記載のキャブ保護構造。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか記載のキャブ保護構造と、
機体フレーム上でキャブの一側部に設置された作業装置とを具備し、
キャブから作業装置側へ一方の係合部材が突設され、
この一方の係合部材に対して機体フレーム側から他方の係合部材が突設された
ことを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャブ強度を向上させるキャブ保護構造および作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャブの保護構造として従来から用いられているのは、キャブを覆うような形でガードを設置する構造であるが、このようなガードをキャブとは別に設置することは、コスト的にもスペース的にも無理が生じる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そこで、キャブの変形を防ぐ構造として、キャブの後窓の周縁に矩形枠状の補強部材を一体的に設け、一方、機体フレームに溶接された干渉部材により、補強部材の右下角部に所定の隙間を介してＬ形のストッパを設置したものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１７３０１７号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−３３０８０７号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このＬ形のストッパは、キャブの側方および上方からの変形荷重には対応できるが、キャブの後方からの変形荷重には対応できない問題がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、少なくともキャブ後方からの変形荷重にも対応できるキャブ保護構造および作業機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、機体フレームと、この機体フレーム上に設置されたキャブと、このキャブから突設された一方の係合部材と、この一方の係合部材に対して機体フレーム側から突設されて係合する他方の係合部材とを備え、一方の係合部材および他方の係合部材は、相互に隙間を介して対向設置されキャブの側方への移動を規制する側方移動係合面と、相互に隙間を介して対向設置されキャブの下方への移動を規制する下方移動係合面と、相互に隙間を介して対向設置されキャブの前方への移動を規制する前方移動係合面とを具備したキャブ保護構造である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のキャブ保護構造におけるキャブが、キャブ本体と、このキャブ本体に取付けられた補強部材とを具備し、一方の係合部材は、キャブ本体および補強部材の少なくとも一方より突設されたものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のキャブ保護構造における一方の係合部材および他方の係合部材が、相互に隙間を介して対向設置されキャブの後方への移動を規制する後方移動係合面を具備したものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のキャブ保護構造における側方移動係合面が、相互に隙間を介して対向設置されキャブの右側方への移動を規制する右側方移動係合面と、相互に隙間を介して対向設置されキャブの左側方への移動を規制する左側方移動係合面とを具備したものである。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のキャブ保護構造における一方の係合部材および他方の係合部材が、相互に隙間を介して対向設置されキャブの上方への移動を規制する上方移動係合面を具備したものである。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１または２記載のキャブ保護構造における一方の係合部材および他方の係合部材が、相互に隙間を介して対向設置され球面でキャブの全方向への移動を規制する全方向移動係合面を具備したものである。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１または２記載のキャブ保護構造における一方の係合部材および他方の係合部材が、相互に隙間を介して対向設置され６面以上の多角面でキャブの全方向への移動を規制する全方向移動係合面を具備したものである。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか記載のキャブ保護構造と、機体フレーム上でキャブの一側部に設置された作業装置とを具備し、キャブから作業装置側へ一方の係合部材が突設され、この一方の係合部材に対して機体フレーム側から他方の係合部材が突設された作業機械である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、キャブから一方の係合部材が突出され、この一方の係合部材に対して機体フレーム側から他方の係合部材が突設され、これらの各係合部材には、キャブの側方への移動を規制する側方移動係合面と、キャブの下方への移動を規制する下方移動係合面と、キャブの前方への移動を規制する前方移動係合面とが、相互に隙間を介して対向設置されたので、キャブの側方および上方からの変形荷重に対応できるとともに、キャブの後方からの変形荷重にも対応でき、これらの変形荷重によるキャブの変形を少なくできる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、キャブ本体および補強部材の少なくとも一方より突設された一方の係合部材と、機体フレーム側から突設された他方の係合部材との係合により、キャブの側方、上方および後方からの変形荷重に対応でき、これらの変形荷重によるキャブの変形を少なくできる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、一方の係合部材と他方の係合部材との係合により、キャブの側方、上方および後方からの変形荷重に対応できるとともに、一方の係合部材および他方の係合部材には、キャブの後方への移動を規制する後方移動係合面が、相互に隙間を介して対向設置されているので、キャブの前方からの変形荷重にも対応でき、側方、上方、後方および前方からの変形荷重によるキャブの変形を少なくできる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、一方の係合部材と他方の係合部材との係合により、キャブの上方、後方および前方からの変形荷重に対応できるとともに、側方移動係合面は、キャブの右側方への移動を規制する右側方移動係合面と、キャブの左側方への移動を規制する左側方移動係合面とを具備しているので、キャブの左右両方向からの変形荷重にも対応でき、左側方、右側方、上方、後方および前方からの変形荷重によるキャブの変形を少なくできる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、一方の係合部材と他方の係合部材との係合により、キャブの左側方、右側方、上方、後方および前方からの変形荷重に対応できるとともに、一方の係合部材および他方の係合部材は、キャブの上方への移動を規制する上方移動係合面を具備しているので、キャブの下方からの変形荷重にも対応でき、左側方、右側方、上方、下方、後方および前方からの変形荷重によるキャブの変形を少なくできる。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、一方の係合部材および他方の係合部材は、球面でキャブの全方向への移動を規制する全方向移動係合面を具備しているので、この全方向移動係合面によりキャブのあらゆる方向からの変形荷重にも対応でき、それらの変形荷重によるキャブの変形を少なくできる。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、一方の係合部材および他方の係合部材は、６面以上の多角面でキャブの全方向への移動を規制する全方向移動係合面を具備しているので、この全方向移動係合面によりキャブのあらゆる方向からの変形荷重にも対応でき、それらの変形荷重によるキャブの変形を少なくできる。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、機体フレーム上でキャブの一側部に作業装置が設置され、キャブから作業装置側へ前記キャブ保護構造の一方の係合部材が突出され、機体フレーム側から前記キャブ保護構造の他方の係合部材が突設されたので、作業装置側からの側方の変形荷重は作業装置により受けることができるとともに、少なくとも、反対側からの側方の変形荷重、上方からの変形荷重および後方からの変形荷重は、一方の係合部材と他方の係合部材との係合により受けることができ、これらの変形荷重によるキャブの変形を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を図１乃至図４に示された第１実施の形態、図５に示された第２実施の形態、図６に示された第３実施の形態、図７に示された第４実施の形態、図８に示された第５実施の形態、図９に示された第６実施の形態、図１０に示された第７実施の形態を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図４に示された作業機械としての油圧ショベルは、下部の走行体11に対し上部の機体フレーム12が旋回可能に設けられ、この機体フレーム12上に作業装置13が設置され、この作業装置13の側方で機体フレーム12上にキャブ14が設置されている。
【００２４】
図１に示されるように、キャブ14は、キャブ本体14aの後部に、キャブ本体14aの後窓14bを補強する補強部材としての窓枠補強部材14cが固着により取付けられ、この窓枠補強部材14cから作業装置13側の側方へ一方の係合部材としてのストッパ部材17が固着により突設されている。
【００２５】
一方、このストッパ部材17に対して係合する他方の係合部材としての受け部材18が、機体フレーム12側から突設されている。すなわち、受け部材18は、作業装置13のブーム基端部13bmを回動自在に軸支する１対のブラケット部12bkの一方に固着されている。
【００２６】
図２および図３に示されるように、ストッパ部材17および受け部材18には、キャブ14の側方への移動を規制する側方移動係合面21が相互に隙間22を介して対向設置され、キャブ14の下方への移動を規制する下方移動係合面23が相互に隙間24（図１）を介して対向設置され、キャブ14の前方への移動を規制する前方移動係合面25が相互に隙間26を介して対向設置されている。
【００２７】
受け部材18は、側方移動係合面21、下方移動係合面23および前方移動係合面25の３面により、凹部27が形成され、ストッパ部材17が所定値の隙間22，24，26を超えて移動した場合に、ストッパ部材17と各面で干渉するようになっている。
【００２８】
このように、キャブ14の後窓14bの周囲を補強した窓枠補強部材14cから機体フレーム12側に張出した形でストッパ部材17を窓枠補強部材14cの側面に固着し、そのストッパ部材17から所定値の隙間22，24，26を介して、機体フレーム12に受け部材18を固着する。所定値の隙間22，24，26とは、通常の機体稼働でキャブ14が振動して動く値よりも大きい値とする。
【００２９】
次に、この実施の形態の作用効果を説明する。
【００３０】
キャブ14の図１左側からキャブ14の側面に大きな変形荷重が作用して、キャブ14が作業装置13側へ変形した場合は、ストッパ部材17の側方移動係合面21が所定値の隙間22を縮めるように移動して受け部材18の側方移動係合面21に係合するので、この受け部材18の側方移動係合面21が、キャブ14のそれ以上の作業装置13側への変形を規制する。
【００３１】
また、キャブ14の上方からキャブ14の天井面に大きな荷重が作用して、キャブ14が下方へ変形した場合は、ストッパ部材17の下方移動係合面23が所定値の隙間24を縮めるように移動して受け部材18の下方移動係合面23に係合するので、この受け部材18の下方移動係合面23が、キャブ14のそれ以上の下方への変形を規制する。
【００３２】
さらに、キャブ14の後方からキャブ14の窓枠補強部材14cに大きな荷重が作用して、キャブ14が前方へ変形した場合は、ストッパ部材17の前方移動係合面25が所定値の隙間26を縮めるように移動して受け部材18の前方移動係合面25に係合するので、この受け部材18の前方移動係合面25が、キャブ14のそれ以上の前方への変形を規制する。
【００３３】
このように、キャブ14に取付けられた窓枠補強部材14cから側方へストッパ部材17が突出され、このストッパ部材17に対して機体フレーム12側から受け部材18が突設され、これらのストッパ部材17および受け部材18には、キャブ14の側方への移動を規制する側方移動係合面21と、キャブ14の下方への移動を規制する下方移動係合面23と、キャブ14の前方への移動を規制する前方移動係合面25とが、相互に隙間22，24，26を介して対向設置されたので、キャブ14の側方および上方からの変形荷重に対応できるとともに、キャブ14の後方からの変形荷重にも対応でき、これらの変形荷重によるキャブ14の変形を少なくできる。
【００３４】
また、機体フレーム12上に作業装置13とキャブ14が設置され、このキャブ14に取付けられた窓枠補強部材14cから作業装置13側の側方へストッパ部材17が突出され、このストッパ部材17に対して機体フレーム12側から受け部材18が突設されたので、作業装置13側からの側方の変形荷重（右側方からの変形荷重）は作業装置13により受けることができるとともに、反対側からの側方の変形荷重（左側方からの変形荷重）、上方からの変形荷重、および後方からの変形荷重は、ストッパ部材17と受け部材18との係合により受けることができ、これらの変形荷重によるキャブ14の変形を少なくできる。
【００３５】
次に、図５乃至図８を参照して、本発明の他の実施の形態を説明する。
【００３６】
図５に示された第２実施の形態は、受け部材18が平面視でコ字形に形成され、ストッパ部材17および受け部材18には、キャブ14の側方への移動を規制する側方移動係合面21が、相互に隙間22を介して対向設置され、キャブ14の下方への移動を規制する下方移動係合面23が相互に隙間を介して対向設置され、キャブ14の前方への移動を規制する前方移動係合面25が相互に隙間26を介して対向設置され、キャブ14の後方への移動を規制する後方移動係合面28が相互に隙間29を介して対向設置されている。
【００３７】
このように、この図５に示された実施の形態によれば、ストッパ部材17および受け部材18には、側方移動係合面21、下方移動係合面23および前方移動係合面25が相互に隙間を介して対向設置されているので、キャブ14の左側方、上方および後方からの変形荷重を係止でき、これらの変形荷重によるキャブ14の変形を少なくできるとともに、ストッパ部材17および受け部材18には、キャブ14の後方への移動を規制する後方移動係合面28が相互に隙間29を介して対向設置されているので、キャブ14の前方からの変形荷重も係止でき、この変形荷重によるキャブ14の変形も少なくできる。
【００３８】
図６に示された第３実施の形態は、ストッパ部材17および受け部材18の凹部27が平面視でＬ形に形成され、ストッパ部材17および受け部材18には、キャブ14の右側方への移動を規制する右側方移動係合面21Rが相互に隙間22Rを介して対向設置され、キャブ14の左側方への移動を規制する左側方移動係合面21Lが相互に隙間22Lを介して対向設置され、キャブ14の下方への移動を規制する下方移動係合面23が相互に隙間を介して対向設置され、キャブ14の前方への移動を規制する前方移動係合面25が相互に隙間26を介して対向設置され、キャブ14の後方への移動を規制する後方移動係合面28が相互に隙間29を介して対向設置されている。
【００３９】
このように、この図６に示された実施の形態によれば、ストッパ部材17および受け部材18には、右側方移動係合面21R、左側方移動係合面21L、下方移動係合面23、前方移動係合面25および後方移動係合面28が、相互の隙間を介して対向設置されているので、キャブ14の左側方、右側方、上方、後方および前方からの変形荷重を係止でき、これらの変形荷重によるキャブ14の変形を少なくできる。
【００４０】
図７に示された第４実施の形態は、ストッパ部材17および受け部材18の凹部27が平面視でＴ形に形成され、ストッパ部材17および受け部材18には、キャブ14の右側方への移動を規制する右側方移動係合面21Rが相互に隙間22Rを介して対向設置され、キャブ14の左側方への移動を規制する左側方移動係合面21Lが相互に隙間22Lを介して対向設置され、キャブ14の下方への移動を規制する下方移動係合面23が相互に隙間を介して対向設置され、キャブ14の前方への移動を規制する前方移動係合面25が相互に隙間26を介して対向設置され、キャブ14の後方への移動を規制する後方移動係合面28が相互に隙間29を介して対向設置されている。
【００４１】
このように、この図７に示された実施の形態によれば、ストッパ部材17および受け部材18には、右側方移動係合面21R、左側方移動係合面21L、下方移動係合面23、前方移動係合面25および後方移動係合面28が、相互の隙間を介して対向設置されているので、キャブ14の左側方、右側方、上方、後方および前方からの変形荷重を係止でき、これらの変形荷重によるキャブ14の変形を少なくできる。
【００４２】
図８に示された第５実施の形態は、ストッパ部材17および受け部材18の凹部27が平面視で十字形に形成され、ストッパ部材17および受け部材18には、キャブ14の右側方への移動を規制する右側方移動係合面21Rが相互に隙間22Rを介して対向設置され、キャブ14の左側方への移動を規制する左側方移動係合面21Lが相互に隙間22Lを介して対向設置され、キャブ14の下方への移動を規制する下方移動係合面23が相互に隙間を介して対向設置され、キャブ14の前方への移動を規制する前方移動係合面25が相互に隙間26を介して対向設置され、キャブ14の後方への移動を規制する後方移動係合面28が相互に隙間29を介して対向設置されている。
【００４３】
このように、この図８に示された実施の形態によれば、ストッパ部材17および受け部材18には、右側方移動係合面21R、左側方移動係合面21L、下方移動係合面23、前方移動係合面25および後方移動係合面28が、相互の隙間を介して対向設置されているので、キャブ14の左側方、右側方、上方、後方および前方からの変形荷重を係止でき、これらの変形荷重によるキャブ14の変形を少なくできる。
【００４４】
図９に示された第６実施の形態は、ストッパ部材17および受け部材18に、球面でキャブ14の全方向への移動を規制する全方向移動係合面31が、相互に隙間32を介して対向設置されたものである。
【００４５】
この全方向移動係合面31には、少なくとも、キャブ14の右側方への移動を規制する側方移動係合面としての右側方移動係合面21Rと、キャブ14の左側方への移動を規制する側方移動係合面としての左側方移動係合面21Lと、キャブ14の下方への移動を規制する下方移動係合面23と、キャブ14の前方への移動を規制する前方移動係合面25と、キャブ14の後方への移動を規制する後方移動係合面28と、キャブ14の上方への移動を規制する上方移動係合面33とが、相互に隙間32を介して対向設置されている。
【００４６】
このように、この図９に示された実施の形態によれば、ストッパ部材17および受け部材18が、キャブ14の上方への移動を規制する上方移動係合面33を含む、球面でキャブ14の全方向への移動を規制する全方向移動係合面31を具備しているので、この全方向移動係合面31によりキャブ14の左側方、右側方、上方、下方、後方および前方からの変形荷重だけでなく、あらゆる方向からの変形荷重にも対応でき、それらの変形荷重によるキャブ14の変形を少なくできる。
【００４７】
図１０に示された第７実施の形態は、ストッパ部材17および受け部材18に、６面以上の多角面でキャブ14の全方向への移動を規制する全方向移動係合面31が、相互に隙間32を介して対向設置されたものである。ストッパ部材17および受け部材18は、６面以上の係合面を備えていれば、図示するような多角柱形状でも良いし、球面に類似した多面体でも良い。
【００４８】
この全方向移動係合面31には、少なくとも、キャブ14の右側方への移動を規制する側方移動係合面としての右側方移動係合面21Rと、キャブ14の左側方への移動を規制する側方移動係合面としての左側方移動係合面21Lと、キャブ14の下方への移動を規制する下方移動係合面23と、キャブ14の前方への移動を規制する前方移動係合面25と、キャブ14の後方への移動を規制する後方移動係合面28と、キャブ14の上方への移動を規制する上方移動係合面33とが、相互に隙間32を介して対向設置されている。
【００４９】
このように、この図１０に示された実施の形態によれば、ストッパ部材17および受け部材18が、キャブ14の上方への移動を規制する上方移動係合面33を含む、６面以上の多角面でキャブ14の全方向への移動を規制する全方向移動係合面31を具備しているので、この全方向移動係合面31によりキャブ14の左側方、右側方、上方、下方、後方および前方からの変形荷重だけでなく、あらゆる方向からの変形荷重にも対応でき、それらの変形荷重によるキャブ14の変形を少なくできる。
【００５０】
以上のように、キャブ14が左右側面からの変形荷重を受けた場合はストッパ部材17および受け部材18の左右対向面が、キャブ14が上下からの変形荷重を受けた場合はストッパ部材17および受け部材18の上下対向面が、キャブ14が前後からの変形荷重を受けた場合はストッパ部材17および受け部材18の前後対向面が、相互にそれぞれ干渉して、キャブ14の変形を少なくできる。
【００５１】
次に、図示されない実施の形態を説明する。
【００５２】
補強部材としては、後窓14bを補強する窓枠補強部材14cに替えて、キャブ14を形成する骨組構造物のほぼ上半分に、キャブ14の外側から取付けられたガード部材でも良い。
【００５３】
また、各部材の固着は、溶接によるものでも、ボルトなどの締結部材を用いるものでも良い。
【００５４】
さらに、ストッパ部材17と受け部材18との関係は逆にしても良い。すなわち、キャブ14の補強部材側に一方の係合部材としての受け部材18を配置するとともに、機体フレーム12側に他方の係合部材としてのストッパ部材17を配置しても良い。
【００５５】
図示された実施の形態では、キャブ14の窓枠補強部材14cに一方の係合部材としてのストッパ部材17を固着したが、キャブ本体14aに、一方の係合部材としてのストッパ部材17または受け部材18を直接取付けても良い。その場合、ストッパ部材17または受け部材18は、キャブ本体14aまたは窓枠補強部材14cと一体物で構成しても良い。
【００５６】
作業機械は、油圧ショベルに限定されるものではなく、ローダ、ブルドーザなどにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係るキャブ保護構造の第１実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同上保護構造の機体フレーム側を示す斜視図である。
【図３】同上保護構造の要部を示す平面図である。
【図４】同上保護構造を備えた作業機械の平面図である。
【図５】同上保護構造の要部の第２実施の形態を示す平面図である。
【図６】同上保護構造の要部の第３実施の形態を示す平面図である。
【図７】同上保護構造の要部の第４実施の形態を示す平面図である。
【図８】同上保護構造の要部の第５実施の形態を示す平面図である。
【図９】（ａ）は同上保護構造の要部の第６実施の形態を示す水平断面図、（ｂ）はその垂直断面図である。
【図１０】（ａ）は同上保護構造の要部の第７実施の形態を示す水平断面図、（ｂ）はその垂直断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
12    機体フレーム
13    作業装置
14    キャブ
14a   キャブ本体
14c    補強部材としての窓枠補強部材
17    一方の係合部材としてのストッパ部材
18    他方の係合部材としての受け部材
21    側方移動係合面
21R   右側方移動係合面
21L   左側方移動係合面
22    隙間
22R   隙間
22L   隙間
23    下方移動係合面
24    隙間
25    前方移動係合面
26    隙間
28    後方移動係合面
29    隙間
31    全方向移動係合面
32    隙間
33    上方移動係合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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