(57)【要約】【課題】走査レンズ85の振幅増大が主原因となる画像品質悪化の問題に適応すべく、走査光学装置50内の振動による問題を回避すること。【解決手段】光源から出力されたレーザ光線を像担持体上に結像させる走査レンズを有する走査光学装置において、前記走査レンズに錘を付加したことを特徴とする。【選択図】  図３
2007079475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出力されたレーザ光線を像担持体上に結像させる走査レンズを有する走査光学装置において、
前記走査レンズに錘を付加したことを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記錘は、走査光学装置が有する複数の走査レンズのうち、最も主走査方向に長い走査レンズに付加されることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記走査レンズは、主走査方向に長い構成であって、主走査方向の略両端部で前記走査光学装置に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記錘は、前記走査レンズのうち、レーザ光線が通過しない面に付加されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記錘の固定される位置は、前記走査レンズの略中央であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記錘の固定される位置は、調整可能であることを特徴とする特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記錘は、可撓性がある固定部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項８】
前記錘は、板金によって構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項９】
前記板金は、走査レンズと当接する部分に凹形状の溝が形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項１０】
前記板金は、走査レンズの主走査方向の長さに対して１０％以下であることを特徴とする請求項８又は９に記載の走査光学装置。
【請求項１１】
前記板金は、曲げ部を設けたことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項１２】
前記錘は、走査レンズと同じ材質又は線膨張係数の近い材質によって構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項１３】
前記錘は、紫外線硬化型の接着剤又は／及び両面テープを用いて前記走査レンズに付加されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項１４】
前記錘は、ビスであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項１５】
前記走査レンズに前記ビスを取り付ける取付穴を複数設け、選択的に前記取付穴に対して前記ビスを取り付けることを特徴とする請求項１４に記載の走査光学装置。
【請求項１６】
前記走査レンズは、樹脂であることを特徴とする請求項１乃至１５に記載の走査光学装置。
【請求項１７】
像担持体と、該像担持体にレーザ光線を走査する走査光学装置と、を有する画像形成装置において、
前記走査光学装置は、請求項１乃至１６のいずれかに記載の走査光学装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
複数の像担持体と、該像担持体のそれぞれに対応して配置された複数の走査光学装置と、を有する画像形成装置において、
前記走査光学装置は、請求項１乃至１６のいずれかに記載の走査光学装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源から出力されたレーザ光線を像担持体上に結像走査する結像光学系を有する走査光学装置、及び該走査光学装置を用いたレーザビームプリンタ、デジタル複写機、デジタルＦＡＸ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置における画像形成時に、像担持体上に静電潜像を形成する走査光学装置がある。このような走査光学装置は、レーザ光線を偏向走査する回転多面鏡、前記回転多面鏡に偏向走査されたレーザ光線を像担持体上に結像させる走査レンズ、前記回転多面鏡に偏向走査されたレーザ光線を像担持体上に導く折り返しミラー等を有する。そして、前記回転多面鏡、前記走査レンズ、前記折り返しミラーは、全て走査光学装置の筐体に組みつけられる。
【０００３】
ここで、折り返しミラーは、長尺の棒状体であり、両端２点で固定しているため、振動を発生しやすい構成である。このため、回転多面鏡を駆動させると、その振動が筐体を介して折り返しミラーに伝播し、折り返しミラーが共振状態となって走査光学装置の光学特性を著しく損なうおそれがある。
【０００４】
そこで、従来は、折り返しミラーに錘等を付加して、折り返しミラーの質量分布等を調節し、振動による画像品質悪化を防ぐ対策を行ってきた（例えば、特許文献１及び２参照）。折り返しミラーに錘等を付加することで、回転多面鏡の駆動に伴う振動の周波数と折り返しミラーの共振周波数（固有振動数）とを大きく離し、回転多面鏡と折り返しミラーの共振を回避することができる。
【０００５】
【特許文献１】特許３２８６１３７号
【特許文献２】特許３２８６１５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、走査光学装置の結像光学系、形状等が多様化し、また偏向手段のさらなる高速化、多モード化が進む中、従来のように折り返しミラーのみに錘を付加する等の対策だけでは、走査光学装置の振動が画像品質に与える影響に適応できないおそれもある。
【０００７】
このため、折り返しミラー以外の、例えば走査レンズのような光学部品に対しても対策を施す必要がある。特に、折り返しミラーよりも長尺で、折り返しミラーより剛性の低いプラスティック等の軽量の樹脂で構成されている走査レンズを結像光学系として用いる場合には、新たに走査レンズの振幅増大が主原因となる画像品質悪化の問題が懸念されるようになってきた。
【０００８】
本発明は、このような新たな問題に適応すべく、走査光学装置内の振動による問題を回避することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、光源から出力されたレーザ光線を像担持体上に結像させる走査レンズを有する走査光学装置において、前記走査レンズに錘を付加したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
走査レンズに錘を付加することで、走査光学装置動作時に発生する走査レンズの振動モードを変化させ、走査光学装置に発生する振動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔実施例１〕
図を用いて本発明の実施例１を説明する。説明においては、画像形成装置、走査光学装置の概略を説明した後、本実施例の特徴部分である走査レンズに付帯する錘について説明する。
【００１２】
（画像形成装置１）
図１を用いて画像形成装置１の概略説明をする。図１は画像形成装置の断面図である。尚、ＭＣＹＫの添字は、それぞれ、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹ、ブラックＫを表す。
【００１３】
画像形成装置１により画像形成する際には、まず、像担持体としての感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋ上に各色のトナー像を形成する。この手順について説明する。
【００１４】
図１に示すように、まず、一次帯電器56Ｍ、56Ｃ、56Ｙ、56Ｋによって、感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋ面上を各々一様に帯電する。そして、画像情報に基づいて各々光変調されたレーザ光線ＬＭ、ＬＣ、ＬＹ、ＬＫが、走査光学装置50から感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋに対して出射される。すると、感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋ面上には、それぞれ静電潜像が形成される。
【００１５】
感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋ面上に形成された各静電潜像には、現像器58Ｍ、58Ｃ、58Ｙ、58Ｋによって、各々マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのトナーが供給される。こうして、各感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋの面上には、各色のトナー像が形成される。
【００１６】
一方、感光体ドラム57にトナー像を形成する間に、転写材Ｐは、感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋに対向する転写ベルト60上に搬送される。この手順を説明する。
【００１７】
装置下部に積載収納されている転写材Ｐは、給送ローラ61によって１枚ずつ順に給送される。そして、転写材Ｐは、レジストローラ62によって斜行を矯正されるとともに、感光体ドラム57と転写ベルト60とが対向する画像の書き出しタイミングに同期を取るように転写ベルト60上に送り出される。尚、転写ベルト60は、駆動ローラ64とその他のローラにより張架される。そして、駆動ローラ64が回転ムラの小さな駆動モータによって回転駆動されることにより、転写ベルト60が回転搬送される。
【００１８】
最後に、転写材Ｐの、トナー像が転写されてから装置外に排出されるまでの動作、及び転写後の感光体ドラム57の処理についての手順を説明する。
【００１９】
転写材Ｐが転写ベルト60上を搬送されている間に、転写材Ｐは、感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋ面上に形成された各色のトナー像と対向する。このタイミングにおいて、各色のトナー像は、転写ローラ59Ｍ、59Ｃ、59Ｙ、59Ｋによって順に重畳転写される。これによりカラー画像が転写材Ｐ上に形成される。転写材Ｐ上に形成されたカラー画像は、定着器65によって転写材Ｐに熱定着される。その後、転写材Ｐは、排出ローラ66によって装置外に排出される。
【００２０】
トナー像を転写し終えた後、感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋ面上に残っている残留トナーは、クリーナ63Ｍ、63Ｃ、63Ｙ、63Ｋによって除去される。そして、各感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋは、次のカラー画像を形成するために、再度一次帯電器56Ｍ、56Ｃ、56Ｙ、56Ｋによって一様に帯電される。
【００２１】
（走査光学装置50）
図２を用いて走査光学装置50の概略説明をする。図２は走査光学装置50の上面図である。
【００２２】
図２に示すように、走査光学装置50の筐体に正確に組み付けられている半導体レーザ70Ｍ、70Ｃより出射されたレーザ光線ＬＭ、ＬＣは、ポリゴンミラー51ａによって異なる方向に偏向走査される。同様に、半導体レーザ70Ｙ、70Ｋより出射されたレーザ光線ＬＹ、ＬＫは、ポリゴンミラー51ｂによって偏向走査される。
【００２３】
ポリゴンミラー51ａを備えたポリゴンモータ54ａの回転駆動によって走査されたレーザ光線ＬＭ、ＬＣは、それぞれ、結像手段である走査レンズ52Ｍ、52Ｃ及び走査レンズ55Ｍ、55Ｃによって感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ上に結像させられる。また、レーザ光線ＬＭ、ＬＣは、図１に示すように、それぞれ、折り返しミラー53Ｍ、53Ｃによって感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ上に導かれる。同様に、レーザ光線ＬＹ、ＬＫも、それぞれ、走査レンズ52Ｙ、52Ｋ及び走査レンズ55Ｙ、55Ｋによって感光体ドラム57Ｙ、57Ｋ上に結像させられ、折り返しミラー53Ｙ、53Ｋによって感光体ドラム57Ｙ、57Ｋ上に導かれる。このように、本実施例の走査光学装置50は、走査光学系を２対並列に並べることで、４つの感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋに走査光を導く。尚、走査レンズ52、55は、軽量のプラスティック樹脂で構成される。
【００２４】
（走査レンズ55に付加される錘10について）
図３は走査レンズ55（走査レンズ55Ｍ、55Ｃ、55Ｙ、55Ｋのうちの一つ）の斜視図であり、本実施例の特徴を最もよく表す図である。これを用いて、走査レンズ55に付加される錘10について説明する。
【００２５】
まず、走査レンズ55に付加する錘10の具体的な説明をする前に、走査レンズ55に錘10を付加することの概要について説明する。
【００２６】
実際に走査光学装置50を駆動させる時には、振動を発生する様々な要因が存在する。例えば、画像形成装置のプリントモードによって、ポリゴンモータ54の回転速度を切り替える場合には、走査レンズ55の振動モードが複数表れる場合がある。また、走査光学装置の形状誤差やポリゴンモータの組み付け誤差のために、走査レンズ55に伝播する振動周波数が設計値とずれる場合もある。また、１つの走査光学装置に２つのポリゴンモータを備えている場合には、２つのポリゴンモータのアンバランス位相の組み合わせによって、走査レンズ55の振幅が発生することがある。このような様々な場合に、事前にあらゆる要因を予測し、対策をとることは難しい。
【００２７】
一方、複数の走査レンズを有する画像形成装置において、走査レンズの振動が、複数の走査レンズのうち特定の走査レンズにのみ発生する場合がある。この場合、全ての走査レンズに対して対策を講じる必要はなく、必要な部位に対策のみで足りる。
【００２８】
ここで、特定の走査レンズのみの形状を変更するという対策もある。しかし、この対応策によれば、部品コストの増加や、走査レンズの性能の変化といった新たな課題が発生する。
【００２９】
本実施例においては、振動が発生する特定の走査レンズ55に対して、選択的に必要な重量の錘を付加する。すると、特定の走査レンズ55の重量分布が変化し、走査レンズ55の周波数特性や振動モードが調整される。これにより、実際に量産時に起こり得る様々な要因に対応して、走査光学装置50と走査レンズ55の共振周波数を異ならせることができ、走査レンズ55の振動を安価及び容易に抑制することができる。次に本実施例の走査レンズ55Ｃに錘10を付加した状態を例に挙げて、具体的に説明する。
【００３０】
図３に示すように、走査レンズ55は長尺の構成（主走査方向に長い構成）であり、通過するレーザ光線Ｌを遮らないように、両端部55ｅ、55ｆの２箇所で、走査光学装置と一体で成形された支持体に固定されている。図において、55ａ、55ｂは、走査レンズ55におけるレーザ光線Ｌの通過面であり、55ｃ、55ｄは、レーザ光線Ｌの通過面と略直交する面であり、レーザ光線Ｌの非通過面である。本実施例において、錘10は走査レンズ55の、レーザ光線Ｌの非通過面55ｃに付加される。
【００３１】
本実施例においては、走査光学装置50に配置される走査レンズ52と走査レンズ55のうち、最も主走査方向に長い走査レンズ55に対して錘10を付加した。これは、短い走査レンズよりも長い走査レンズの方が、振動が発生した時に走査光学装置50に与える影響が大きい。このため、錘10を主走査方向に長い走査レンズ55に付加した方が、より効果的に振動を抑制することができるからである。
【００３２】
図３に示すように、一般的に走査レンズ55に錘10を取り付ける場合、取り付ける位置は、走査レンズ55の長手方向（主走査方向）の略中央部である。振幅を調整しやすいからである。但し、走査レンズ55へ錘10を付加する位置は、必ずしも略中央である必要はない。走査レンズ55の振動モードは、走査レンズ55へ錘10を付加する位置によって変化する。このため、走査レンズ55に錘10を付加する位置を自在に調整可能な構成にし、実際に走査光学装置50を駆動させて走査レンズ55の振動状態を把握した後、錘10を必要な位置に取り付ける構成としてもよい。このような構成とすれば、確実でしかも安価な防振対策として極めて有効である。
【００３３】
本実施例においては、走査レンズ55に対して錘10を接着剤によって取り付けている。この場合、図２及び図３に示すように、錘10における走査レンズ55に対する接着面（走査レンズ55に当接する面）に、凹形状の溝を形成するとよい。この凹形状の溝は接着剤溜りであり、接着剤未硬化時の流出、接着剤のはみ出し等を防ぐ。尚、取り付け方法は必ずしも接着剤に限るものではなく、両面テープ等を用いて接着してもよい。また、仮固定に両面テープを使用し固定にＵＶ接着剤を使用するというように、併用してもよい。
【００３４】
本実施例の錘10の材質は板金である。板金は、曲げ加工等の加工性に優れるという特性がある。曲げ加工の例を図４を用いて説明する。図４（ａ）は加工した錘11の例を示す斜視図であり、図４（ｂ）は（ａ）におけるＡ視図である。図４に示すように、走査レンズ55の側面に沿った形状の曲げ部11ａを有する錘11としてもよい。このように構成すれば、走査レンズ55の短手方向（長手方向と直交する方向）の位置決めを行いやすくなる。また、接着時により走査レンズ55に取り付ける際に、ずれにくいという効果がある。
【００３５】
尚、板金は走査レンズと比較して剛性が高い。このため、錘の材質が板金であると、環境変動によって走査レンズが膨張や収縮を起こす際、走査レンズが錘に倣ってたわんでしまうおそれがある。すると走査光が感光体ドラム上で形成するスポット径が肥大してしまい、形成される画像に影響を与えるおそれがある。この対策について図５を用いて説明する。
【００３６】
図５は主走査方向の錘の長さと像高０のスポット径との関係を示した図である。図に示すように、走査レンズの主走査方向の長さに対して錘の長さの割合が小さく構成すれば、スポット径の肥大を回避することができる。このため、錘の主走査方向の長さを、走査レンズの主走査方向の長さに対して短くし、荷重面積を小さく構成するとよい。特に、錘の平面度と４色の書き込み位置ずれ等の要因とを考慮すると、走査レンズの主走査方向に対して１０％以下であると、スポット径肥大による画像品質悪化を防ぐことができる。
【００３７】
尚、錘の材質は必ずしも板金に限るものではなく、任意の材質とすることができる。例えば、温度変動によるたわみを特に抑えたい場合には、錘の材質を走査レンズ55と同じ合成樹脂系の材質、又は合成樹脂以外でも線膨張係数の近い材質にしてもよい。
【００３８】
実際に走査光学装置50を駆動させた時の走査レンズ55の振動特性について図６を用いて説明する。図６は錘の重量を変化させたときの走査レンズ55の振幅を示す図である。
【００３９】
図６の各設定条件は次の通りである。走査レンズ55は、主走査幅が１１０ｍｍ、ヤング率が２５００ＭＰａのプラスティックで構成される。錘は、走査レンズ55の略中央部分に取り付けられる。ポリゴンモータ54は、走査光学装置50内に２つ設けられ、回転数は３５０００ｒｐｍであり、基本周波数は５８３Ｈｚである。
【００４０】
図６に示すように、本実施例の場合においては、走査レンズ55Ｍ、55Ｃ、55Ｙ、55Ｋのうち、シアン画像の形成に係わる走査レンズ55Ｃが極めて顕著に振動することが確認された。このように、振動は、部材の組み付け等、様々な要因によって、各走査レンズ55の間で異なった振動を発生させる。
【００４１】
図６に示すように、錘の重量を増やしていくと、基本周波数に対する走査レンズ55の振幅が減っていくことがわかる。また、２００ｍｇの錘を走査レンズ55Ｃに付加すると、走査レンズ55Ｋの振幅量とほぼ同じになる。このようにして、錘を必要に応じて必要な走査レンズ55に付加し、走査レンズ55Ｍ、55Ｃ、55Ｙ、55Ｋの振幅を均一にすれば、各色間の光学特性をも均一化することができる。このようにして、形成される画像の色ズレを抑制することができる。
【００４２】
このように本実施例によれば、走査レンズの形状を変形させることなく、必要な走査レンズに選択的に錘を付加することのみで、複数の走査レンズの光学特性を均一に設定することが可能である。また、他機種で用いる際にも、共通の形状の走査レンズを製作し、必要な重量の錘を付加する等の容易な変更をするのみで、走査レンズの振動状態を所望の値に設定することができる。これにより、走査レンズの振幅を抑えることができ、高性能でしかも安価な走査光学装置を実現することができる。
【００４３】
〔実施例２〕
図を用いて本発明の実施例２を説明する。前述した実施例と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図７は実施例２における画像形成装置の構成を説明する図である。
【００４４】
（画像形成装置101）
図７を用いて画像形成装置101の構成を説明する。本実施例の画像形成装置101は、レーザ光線ＬＭ、ＬＣ、ＬＹ、ＬＫが各々の走査光学装置111Ｍ、111Ｃ、111Ｙ、111Ｋより出射されて、各々感光体ドラム57Ｍ、57Ｃ、57Ｙ、57Ｋに結像される構成である。他は実施例１で述べたカラー画像形成装置の概要と同じであるので、同符号を付すことで詳細は省く。
【００４５】
（走査光学装置111）
次に、画像形成装置101に具備されている走査光学装置の構成及び動作について図８を用いて説明する。図８は実施例２における走査光学装置111の構成を説明する図である。
【００４６】
レーザユニット80から発生させたレーザ光線ＬＭ、ＬＣ、ＬＹ、ＬＫは、シリンドリカルレンズ81によって、偏向手段であるポリゴンミラー82上に潜像を結像する。レーザ光線Ｌは、ポリゴンミラー82に反射されながら、順に走査レンズ84、85、折り返しミラー86を通過して最終的には感光体ドラム57表面に到達する。
【００４７】
走査レンズ84、85は、ポリゴンミラー82において反射されるレーザ光線Ｌが感光体ドラム57上においてスポットを形成するように集光され、またスポットの走査速度が等速に保たれるように設計されている。
【００４８】
尚、上記ポリゴンミラー82はポリゴンモータ83によって回転駆動される。また偏向されたレーザ光線の一部は画像領域外の部分を利用して信号検知ミラー88によって反射され、結像レンズ89を介して、信号検知センサ90に導かれて検知され、画像書き出し位置の調整が行われている。これらの構成部材は走査光学装置111に正確に組みつけられている。ポリゴンミラー82の回転により感光体ドラム57に対してレーザ光線Ｌの主走査が行われ、感光体ドラム57が円筒の軸線まわりに回転駆動することによって副走査が行われる。本実施例におけるカラー画像形成装置は、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色の画像形成に用いるため、以上のような走査光学装置111を４つ具備しているものである。
【００４９】
本実施例においては、これら４つの走査光学装置111のうち、レンズの振動が主原因で画像品質を悪化させている走査光学装置に対して、錘10を付加する。その場合、必要に応じて１つ以上の走査光学装置内にある１つ以上の走査レンズ（本実施例では走査レンズ85）に対して錘10を付加する。
【００５０】
本実施例の走査光学装置111のように、１つの走査光学装置内に複数のレンズを有する場合、最も主走査方向に長尺の走査レンズ85の振動を抑制すると画像品質の維持又は向上を図ることができる。このため、画像形成動作時に走査レンズ85の振幅が増大してしまう場合には、適当な重量の錘10を走査レンズ85に付加させるとよい。この結果、走査レンズ85の周波数特性や振動モードを変化させることができ、走査レンズ85の振動を抑制することができる。また、状況によっては、走査レンズ84に錘10を付加してもよい。
【００５１】
走査レンズへ錘を付加する位置は、必ずしも略中央である必要はない。また、錘の位置を固定する必要もない。このため、錘の位置を自在に変更できる構成にしてもよい。錘の位置を自在に変更し、実際に走査光学装置を駆動させて走査レンズの振動状態を把握した後に、錘の取り付け位置を決定することとすれば、錘を付加する位置を変えて振動モードを所望の状態に変化させることができる。これにより、効果的に振動を抑制することができる。
【００５２】
ここで、走査光学装置が複数あると、振動が、４色のうち特定の画像形成に関する走査レンズにのみ発生する場合がある。この場合、全ての色に関する走査レンズに対して対策する必要はなく、必要な部位のみでよい。ここで、特定の色画像形成に関する走査レンズのみ形状を変更して対応することも可能であるが、部品コストや性能の変化といったおそれがある。
【００５３】
本実施例では、各色に対応する走査光学装置111がある場合に、走査レンズの形状を変更することなく、必要な走査レンズにのみ錘を付加する。これによって、容易に複数の走査レンズの振動モードを共通にし、振動を抑制することが可能である。また他機種で用いる際にも、共通の形状の走査レンズを安価で製作し、錘を付加し、錘の位置を変更するだけで、走査レンズの振動状態を所望の値に設定することができる。これにより、走査レンズの振幅を抑えることができ、高性能でしかも安価な走査光学装置を実現できる。
【００５４】
尚、本実施例では走査レンズは84、85と長尺なレンズを２つ具備されている構成で説明した。しかしながらこれに限るものではなく、１つの場合にはその１つに対して錘を付加すればよい。
【００５５】
〔実施例３〕
図を用いて本発明の実施例３を説明する。前述した実施例と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図９は実施例３における画像形成装置の構成を説明する図である。尚、本実施例においては、カラー画像形成装置およびそれを用いた走査光学装置の構成は如何なる形式でもよい。
【００５６】
（走査レンズに付加される錘150について）
本実施例の構成は、図９に示すように、ビスそのものを錘150として用いることである。錘150は、走査レンズ151に設けられた複数の取付穴152に、セルフタップで止める構成である。尚、セルフタップとは、穴の内部にねじ込んでいく構成のビスをいう。
【００５７】
カラー画像形成装置のプリントモードによっては、ポリゴンモータの回転速度を切り替える場合において、レンズの振動モードが複数現れる。この場合、走査光学装置を動作させる前における設計段階での防振対策が非常に難しい。
【００５８】
このため、本実施例においては、走査光学装置に動作をさせて、その後、錘150の位置を調整できるように、走査レンズ151に複数のビスである錘150を取り付ける取付穴152を複数設けている。
【００５９】
この構成により、走査光学装置を駆動させ、装置の形状誤差やポリゴンモータの組み付け誤差等のために、走査レンズに伝播する振動周波数が設計値とずれる際には、前記複数の取付穴152から振動が抑制される取付穴152を選択して、ビスを取り付ける。また、ビス自身の重量は多種類あり、簡単に変更可能である。このようにビスの重量を変更すると、同じ取付穴152にビスを取り付ける場合であっても、より多くの振動モードに設定することができる。
【００６０】
このように、実際に走査光学装置を駆動させて、レンズの共振状態を把握した後、錘の取り付け位置、重量を選定する等の方法は、より確実でしかも安価な防振対策として極めて有効である。
【００６１】
〔実施例４〕
図を用いて本発明の実施例４を説明する。前述した実施例と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図１０は本実施例における走査レンズの模式断面図である。尚、本実施例においては、カラー画像形成装置およびそれを用いた走査光学装置の構成は如何なる形式でもよい。
【００６２】
（走査レンズに付加される錘155について）
図１０が示す錘155は樹脂材料で構成されている。そして、錘155における走査レンズ154に対して取り付く取付部155ａは、取り付ける際に外側に撓んで変形し、取り付け後は復元するスナップフィット形状をしている。錘155の取付部155ａは、走査レンズ153を挟み込むような形状になっており、外力を加えるだけで走査レンズ153に対して容易に取り付けることができる。
【００６３】
このように、錘155の取付部155ａをスナップフィット形状としたため、接着剤、両面テープ等の他の固定部材を必要としない。このため、部材点数を削減することができ、工程上におけるタクト（工程数）の低減、コストにも有利である。
【００６４】
尚、スナップフィット形状は、位置の変更がしやすいという特性もある。このため、必ずしも、スナップフィット形状のみで固定する必要はなく、走査レンズ153の位置を調整した後、接着等の他の固定方法を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施例１における画像形成装置１の断面図。
【図２】走査光学装置50の上面図。
【図３】走査レンズ55の斜視図。
【図４】加工した錘11の例を示す図。
【図５】主走査方向の錘の長さと像高０のスポット径との関係を示した図。
【図６】錘の重量を変化させたときの走査レンズ55の振幅を示す図。
【図７】実施例２における画像形成装置101の構成を説明する図。
【図８】実施例２における走査光学装置111の構成を説明する図。
【図９】実施例３における画像形成装置の構成を説明する図。
【図１０】実施例４における走査レンズの模式断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１…画像形成装置、10…錘、11…錘、11ａ…曲げ部、50…走査光学装置、52…走査レンズ、55…走査レンズ、84…走査レンズ、85…走査レンズ、101…画像形成装置、111…走査光学装置、150…錘、151…走査レンズ、152…取付穴、153…走査レンズ、155…錘、155ａ…取付部
【図１】
2007079475.tif 000003
【図２】
2007079475.tif 000004
【図３】
2007079475.tif 000005
【図４】
2007079475.tif 000006
【図５】
2007079475.tif 000007
【図６】
2007079475.tif 000008
【図７】
2007079475.tif 000009
【図８】
2007079475.tif 000010
【図９】
2007079475.tif 000011
【図１０】
2007079475.tif 000012