(57)【要約】【課題】連結作業の作業性を良くして作業時間を短縮し、コストを下げ、連結部の耐震性を向上することができるコンクリート製品の連結工法を提供する。【解決手段】上記各側面部には、雌ねじ部を有するインサートを、上記連結部材の各端部に設けたボルト挿通用の孔の位置に対応した位置であって、上記コンクリート製品が横方向に整列した場合には縦方向にずらし、縦方向に整列した場合には横方向にずらした位置に配置し、静止側と移動側の両コンクリート製品に上記連結部材を取付可能な位置まで両当接面が近接した状態で移動側のコンクリート製品の移動を止め、上記連結部材に挿通した各ボルトを両コンクリート製品の雌ねじ部にそれぞれ螺合して隣合うコンクリート製品を連結し、この連結後に移動を再開し、取り付けた連結部材の拘束力を利用して静止側のコンクリート製品の当接面に移動側のコンクリート製品の当接面を案内して当接させる。【選択図】図１
2007162274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一形状からなる複数のコンクリート製品を横方向あるいは縦方向に整列して設置し、互いに対向している面を当接面とし、各当接面を跨いで各側面部の間に配置する連結部材により繋ぎ止めるコンクリート製品の連結工法において、
上記各側面部には、雌ねじ部を有するインサートを、上記連結部材の各端部に設けたボルト挿通用の孔の位置に対応した位置であって、上記コンクリート製品が横方向に整列した場合には縦方向にずらし、縦方向に整列した場合には横方向にずらした位置に配置し、
静止側と移動側の両コンクリート製品に上記連結部材を取付可能な位置まで両当接面が近接した状態で移動側のコンクリート製品の移動を止め、上記連結部材のボルト挿通用の孔にそれぞれ挿通した各ボルトを両コンクリート製品の雌ねじ部にそれぞれ螺合することにより隣合うコンクリート製品を連結し、
この連結後に上記移動側のコンクリート製品の移動を再開し、取り付けた連結部材の拘束力を利用して静止側のコンクリート製品の当接面に上記移動側のコンクリート製品の当接面を案内して当接して静止させる
ことを特徴とするコンクリート製品の連結工法。
【請求項２】
上記連結部材として、一方または両方の端部に長手方向へ長く形成された長孔のボルト孔を穿設した長方形の金属製板材を用いたことを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の連結工法。
【請求項３】
上記連結部材として、直線部分の両端部にボルト径よりも大きな直径の巻回部を形成したバネ鋼製線材を用いたことを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の連結工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクレーン等により吊上げて所定の位置に設置するコンクリート製品の間を連結して大規模な建設工事あるいは土木工事を行うコンクリート製品の連結工法、特に連結部の作業性と形状安定性とを改善するコンクリート製品の連結工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート製品の連結には、図８に示すように、１つのコンクリート製品１を所定の位置に設置した後、そのコンクリート製品１の横にもう１つのコンクリート製品２を設置する。そして、並設された２つのコンクリート製品１，２の互いに近接した辺１ａ，２ａの側面側にそれぞれ埋設されたナットを形成するインサート３とインサート４が同じ高さの位置にあるときには、その位置で金属製の板材からなる連結用のプレート５を取り付け、座金（図示せず）を介してボルト６，６を各インサート３，４に螺着して横並びに２つのコンクリート製品１，２を連結する（特許文献１）。
【０００３】
また、図９に示すように、１つのコンクリート製品１を所定の位置に設置した後、そのコンクリート製品１の上にもう１つのコンクリート製品２を設置する。そして、上下に設けられた２つのコンクリート製品１，２の互いに密接する上面１ａと下面２ａとの側面の端部にそれぞれ設けられたインサート３とインサート４とが同じ垂直線上にあるときには、その位置で板材からなるプレート５を取り付け、座金（図示せず）を介してボルト６，６を各インサート３，４に螺着して縦並びに２つのコンクリート製品１，２を連結する（特許文献２，３）。
【０００４】
このようなコンクリート製品の連結に使用される連結方法には、図１０に示すような板材からなるプレート５を用いた単純プレート連結と、図１１に示すようなプレート５に代えてばね鋼の線材７を用いたばね連結（特許文献４）とがある。
ばね鋼の線材７を用いたばね連結の場合では、線材７が中央部に外力吸収部７ａが形成されているため、線材７の弾性力によってコンクリート製品１，２を移動させることはできないため、他の方法により予め互いに密着した状態に配置し、その後に線材７をボルト止めする。
【０００５】
また、図１２に示すように、単なる長方形の板材にボルト孔を両端部に穿設しただけの単純プレート連結の場合で、２つのコンクリート製品１，２を密接する方向に移動させるための手段としては、取り付ける座金８の一方を偏心したボルト孔（図示せず）を設けた偏心座金８ａとし、プレート５の偏心座金８ａを取り付けた方の端部には、偏心座金８ａに当接して偏心座金８ａの回転時に生じる押圧力を受ける当接部５ａを設け、ボルト６を締め付けた後、偏心座金８ａを回転することによりプレート５の当接部５ａを介してコンクリート製品２を互いに近接する方向へ力を加えて移動させ、２つのコンクリート製品１，２の間にあいている隙間を密着させる方法がある（以下、ＮＵＪ工法という）。
【０００６】
また、図１３に示すように、偏心座金８ａを用いる代わりに、プレートの形状を変形して両端部に内側へ向けて低くなる傾斜を有するテーパー部１１ａを設けた変形プレート１１と、ボルトの形状を変形してねじ側の根元部にテーパー部１２ａを形成した変形ボルト１２とを用いて、両変形ボルト１２，１２を締め付けることにより、テーパー部１２ａ，１２ａと変形プレート１１の各テーパー部１１ａとが当接して、ボルト側の径の変化に従って２つのコンクリート製品１，２を移動させることにより、２つのコンクリート製品１，２の間にあいている隙間を密着させる方法がある（以下、ＢＳＪ工法という）。
【０００７】
また、図１４に示すように、プレートの形状を一端部に丸孔１３ａを穿設し、他端部に斜めに傾斜した長孔１３ｂを穿設し、長孔穿設側の端部をコンクリート製品表面に当接する面の反対側に曲げて折り曲げ部を形成し、平面形状を鉤型にした変形プレート１３を用いるものもある。この場合には、ボルト６，６を締め付けて取り付けた後、丸孔１３ａを中心にして変形プレート１３の鉤型に形成した方の端部を（上から下に）回動する方向に叩き、長孔１３ｂの傾斜に従いコンクリート製品２を移動させ、２つのコンクリート製品１，２の間にあいている隙間を密着させる方法がある（以下、ＥＸジョイント工法という）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２７８０１６号公報
【特許文献２】特開２００２−１９４７５２号公報
【特許文献３】特開２００１−３２３４８６号公報
【特許文献４】特開２００２−００５１３０号公報
【０００９】
（問題点）
このような従来の技術におけるコンクリート製品の連結工法では、一般に使用されている連結方法が単純プレート連結工法であり、施行が簡単で安価になるが、連結時におけるコンクリート製品の引寄せ力がない。
この点を補うためにＮＵＪ工法やＢＳＪ工法が開発されたが、単純プレート連結工法よりも価格が高くなる。
また、単純プレート連結工法、その応用であるＮＵＪ工法やＢＳＪ工法等のプレート連結工法は、振動、地震に対して対応力が小さく、プレート連結箇所に応力が集中してコンクリート製品の連結部を破壊する恐れがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来の技術における前記問題点に鑑みて成されたものであり、これを解決するため具体的に設定した技術的な課題は、コンクリート製品の自重及び重機の吊上げ吊下し動作を利用することで、各コンクリート製品を連結する連結部材をコンクリート製品の吊下し動作に従い回動するとともに各コンクリート製品間の引寄せを行い、連結作業の作業性を良くして作業時間を短縮し、コストを下げることができ、しかも連結部の耐震性を向上することができるコンクリート製品の連結工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明における前記課題が効果的に解決されるコンクリート製品の連結工法を特定するために、必要と認める事項の全てが網羅され、具体的に構成された、課題解決手段を以下に示す。
コンクリート製品の連結工法に係る第１の課題解決手段は、同一形状からなる複数のコンクリート製品を横方向あるいは縦方向に整列して設置し、互いに対向している面を当接面とし、各当接面を跨いで各側面部の間に配置する連結部材により繋ぎ止めるコンクリート製品の連結工法において、上記各側面部には、雌ねじ部を有するインサートを、上記連結部材の各端部に設けたボルト挿通用の孔の位置に対応した位置であって、上記コンクリート製品が横方向に整列した場合には縦方向にずらし、縦方向に整列した場合には横方向にずらした位置に配置し、静止側と移動側の両コンクリート製品に上記連結部材を取付可能な位置まで両当接面が近接した状態で移動側のコンクリート製品の移動を止め、上記連結部材のボルト挿通用の孔にそれぞれ挿通した各ボルトを両コンクリート製品の雌ねじ部にそれぞれ螺合することにより隣合うコンクリート製品を連結し、この連結後に上記移動側のコンクリート製品の移動を再開し、取り付けた連結部材の拘束力を利用して静止側のコンクリート製品の当接面に上記移動側のコンクリート製品の当接面を案内して当接して静止させることを特徴とするものである。
【００１２】
同上コンクリート製品の連結工法に係る第２の課題解決手段は、上記連結部材として、一方または両方の端部に長手方向へ長く形成された長孔のボルト孔を穿設した長方形の金属製板材を用いたことを特徴とする。
また、同上コンクリート製品の連結工法に係る第３の課題解決手段は、上記連結部材として、直線部分の両端部にボルト径よりも大きな直径の巻回部を形成したバネ鋼製線材を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
コンクリート製品の連結工法に係る第１の課題解決手段では、連結部材が先に配置されているコンクリート製品に移動側のコンクリート製品を引き寄せるように機能して、両コンクリート製品の対向している面を容易に当接させることができ、作業性が向上し、作業時間を短縮することができる。また、連結部材は組付け後であっても、地震等の強い力が加えられた場合に、ボルトの螺合位置に対して連結部材の端部がボルトの締結力に抗して動くことができるから、コンクリート製品に締結部を介して局所的に大きな応力を生じさせることが避けられ、応力集中に起因するインサート周辺部の破壊を防止することができる。さらに、使用される連結部材は安価に製作でき、連結工事の作業性も向上するため、コストを下げることができる。
【００１４】
コンクリート製品の連結工法に係る第２の課題解決手段では、金属製板材からなる連結部材が静止側のコンクリート製品に移動側のコンクリート製品を引き寄せるクランクアームとして機能することができ、簡単な構造で容易に両コンクリート製品の対向している面を当接させることができる。
【００１５】
また、コンクリート製品の連結工法に係る第３の課題解決手段では、バネ鋼製線材からなる連結部材が静止側のコンクリート製品に移動側のコンクリート製品を引き寄せ、簡単な構造で容易に両コンクリート製品の対向している面を当接させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明による最良の実施形態を具体的に説明する。
ただし、この実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるため具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、発明内容を限定するものではない。
また、各実施形態において共通する部材については、先の実施形態により説明されている部材と同じ部材であるものとして同じ符号を用い、後の実施形態の説明を省略する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
第１実施形態におけるコンクリート製品の連結工法は、例えばＬ形擁壁を横並びに配設する場合等であり、図１に示すように、各コンクリート製品２１の当接する面の側端面における端縁近傍に設けられてボルト螺合用に埋め込まれるナットとなるインサート２２が高さの異なるインサート位置を有し、これらのコンクリート製品２１のうち、先に配置されて位置固定されている製品２１ａの当接面２１ｃと端縁を共有する側端面の端縁近傍に設けられたインサート２２ａの位置が高く、後に配置される製品２１ｂの当接面２１ｄと端縁を共有する側端面の端縁近傍に設けられたインサート２２ｂの位置を低くしたコンクリート製品２１（２１ａ，２１ｂ）を用意する。
そして、金属製の板材からなり、一端部に通常のボルト孔２６ａ、他端部に長手方向に長く延びたボルト挿入用の長孔２６ｂが設けられているプレート２６を連結部材として用意する。
【００１８】
製品２１ａが重機（図示せず）によりワイヤ２３を介して吊り上げられて所定位置に吊り下された後、次の製品２１ｂを重機によりワイヤ２３を介して吊り上げて製品２１ａに隣り合わせになるように吊り下ろし（図１（Ａ））、製品２１ａと製品２１ｂとの互いに対抗している面の側端面にそれぞれ設けられている各インサート２２ａ，２２ｂが同じ高さになる位置（水平位置）であり、プレート２６に設けられたボルト孔２６ａと長孔２６ｂと各インサート２２ａ，２２ｂとがボルト挿入可能な位置になった状態で製品２１ｂの吊下げを止め、製品２１ｂの下側に仮置材２５，２５を複数個置いて仮置材２５，２５の上で製品２１ｂが安定良く載置される状態にしてワイヤ２３を介した吊上げを緩め、仮置材２５，２５の上に製品２１ｂを載置する。
【００１９】
その後、プレート２６を、製品２１ａのインサート２２ａの位置にボルト孔２６ａを合わせてボルト２７を螺合し、製品２１ｂのインサート２２ｂの位置に長孔２６ｂを合わせてボルト２８を螺合する（図１（Ｂ））。
製品２１ａと製品２１ｂとの間にプレート２６を取り付けてから重機によりワイヤ２３を張り、製品２１ｂが落ちないようにするとともに仮置材２５，２５を外し易くなるように僅かに浮かし、仮置材２５，２５を外してから重機による吊上げを徐々に下げ、製品２１ａの位置に隣合せになるように吊り下ろす。
【００２０】
製品２１ａと隣合せになるように製品２１ｂが吊り下ろされるとき、プレート２６がボルト２７の螺合位置を中心にして長孔２６ｂを設けた端部が下方に下がるように回動し、この回動に伴い製品２１ｂを製品２１ａに近接する方向に移動させるとともに、それぞれの対向している面を指定の位置で指定の状態に当接するように誘導する（図１（Ｃ））。
この時、プレート２６の回動により、ボルト２７は締める方向に回動し、ボルト２８は長孔２６ｂの中を先端側に摺動してインサート間の距離の変化に応じたボルト間距離を調節し、ボルトを締め過ぎて破壊するようなことがないように締結状態を適当な状態に維持する。
ボルト間距離の調整上、必要ならば、ボルト２７を挿入する通常のボルト孔（丸孔）２６ａに代えて、ボルト２８を挿入する長孔２６ｂのように長手方向に長く延ばした長孔を形成して、両端部共に長孔を有するプレートにしても良い。
【００２１】
〔第１実施形態の作用効果〕
このように構成した第１実施形態のコンクリート製品の連結工法では、プレート２６が製品２１ｂを製品２１ａに引き寄せるように機能し、製品２１ａと製品２１ｂとの対向している面を容易に当接させることができ、作業性が向上し、作業時間を短縮することができる。また、プレート２６は組付け後であっても、地震等の強い力が加えられた場合に、ボルト２７の螺合位置を中心にして長孔２６ｂを設けた端部がボルト２８の締結力に抗して動くことができるから、コンクリート製品にボルト締結部を介して局所的に大きな応力を生じさせることが避けられ、応力集中に起因するインサート周辺部の破壊を防止することができる。使用されるプレート２６は安価に製作でき、連結工事の作業性も向上するため、コストを下げることができる。
【００２２】
〔第２実施形態〕
第２実施形態におけるコンクリート製品の連結工法は、例えば大型のブロックを積み上げる場合等であり、図２に示すように、基台となるコンクリート製品の上に他のコンクリート製品を積み上げて縦に並べる場合の連結工法である。
コンクリート製品２１のうち、先の製品２１ａが重機で所定位置に吊り下された後、次の製品２１ｂを重機により先の製品２１ａの上部に吊り上げ、プレート２６を取り付けることができる高さになるまで吊り下ろし（図２（Ａ））、製品２１ａと製品２１ｂとの対向している面の側端部にそれぞれ設けられてボルト螺合用に埋め込まれている各インサート２２ｃ，２２ｄが略縦並び（取り付けるプレート２６の長手方向が略垂直）になってから、プレート２６を位置決めして、製品２１ａのインサート２２ｃにプレート２６の通常のボルト孔２６ａを介してボルト２７を螺合し、製品２１ｂのインサート２２ｄに長孔２６ｂを介してボルト２８を螺合する（図２（Ｂ））。
【００２３】
製品２１ａと製品２１ｂとの間にプレート２６を取り付けてから重機により製品２１ａと製品２１ｂとの各側面が面一になるまで徐々に横方向に移動するとともに製品２１ｂを製品２１ａの真上に降ろして行く。この時、プレート２６がボルト２７の螺合位置を中心にして長孔２６ｂを設けた端部が製品２１ｂの横方向に移動し、製品２１ｂを製品２１ａの真上に位置する方向に移動させ、夫々の側面が面一になる位置まで移動すると、対向している面が当接するまで降ろされて停止する（図２（Ｃ））。
【００２４】
〔第２実施形態の作用効果〕
このように構成した第２実施形態のコンクリート製品の連結工法では、上下方向に積み重ねられる製品２１ａと製品２１ｂとを、プレート２６が各製品２１ａ，２１ｂの対向している面が近接するとともに各側面が面一になるように案内して引き寄せるから、製品２１ａと製品２１ｂとの対向する面を容易に所定の位置で当接させることができ、作業性が向上し、作業時間を短縮することができる。また、プレート２６は組付け後であっても、地震等の強い力が加えられた場合に、ボルト２７の螺合位置を中心にして長孔２６ｂを設けた端部がボルト２８の締結力に抗して動くことができるから、コンクリート製品にボルト締結部を介して局所的に大きな応力を生じさせることが避けられ、応力集中に起因するインサート周辺部の破壊を防止することができる。使用されるプレート２６は安価に製作でき、連結工事の作業性も向上するため、コストを下げることができる。
【００２５】
〔第３実施形態〕
第３実施形態におけるコンクリート製品の連結工法は、図３に示すように、第１実施形態のプレート２６に代えて図４または図５に示すバネ鋼製線材により形成した伸縮性連結部材３１または３２を用いた工法である。伸縮性連結部材３１または３２は両端部にボルト径よりも内径を大きく巻回した巻回部３１ａまたは３２ａを有する。
先に製品２１ａが重機によりワイヤ２３を介して吊り上げられて所定位置に吊り下され、次の製品２１ｂを重機によりワイヤ２３を介して吊り上げて先の製品２１ａと隣り合わせになるように吊り下ろし（図３（Ａ））、製品２１ａと製品２１ｂとの互いに対抗している面の側端部にそれぞれ設けられている各インサート２２ａ，２２ｂが同じ高さになる位置（水平位置）になり、伸縮性連結部材３１に設けられた各巻回部３１ａと各インサート２２ａ，２２ｂとがボルト挿入可能な位置になった状態で製品２１ｂの吊下げを止め、製品２１ｂの下側に仮置材２５，２５を複数個置いて仮置材２５，２５の上で製品２１ｂが安定良く載置される状態にしてワイヤ２３を介した吊上げを緩め、仮置材２５，２５の上に製品２１ｂを載置する。
【００２６】
そして、図４に示すような伸縮性連結部材３１の巻回部３１ａを、製品２１ａのインサート２２ａの位置に合わせ、巻回部３１ａにボルト２７を挿通してインサート２２ａと螺合し、製品２１ｂのインサート２２ｂの位置に他の巻回部３１ａを合わせて同様にボルト２８を螺合する（図３（Ｂ））。
製品２１ａと製品２１ｂとの間に伸縮性連結部材３１を取り付けてから重機によりワイヤ２３を張り、製品２１ｂが落ちないようにするとともに仮置材２５，２５を外し易くなるように僅かに浮かし、仮置材２５，２５を外してから重機による吊上げを徐々に下げ、製品２１ａに隣合せになるように吊り下ろす。
【００２７】
製品２１ａと隣合せになるように製品２１ｂが吊り下ろされるとき、伸縮性連結部材３１がボルト２７とボルト２８との螺合位置を中心にして斜め下方に引っ張られ、この製品２１ｂの移動に伴い伸縮性連結部材３１に発生する張力によって製品２１ｂを製品２１ａに近接する方向に移動させ、それぞれの対向する端面を指定の位置で指定の状態に当接するように誘導し、当接後も伸縮性連結部材３１に生じた張力に応じて常に各製品２１ａ，２１ｂの各当接面を押圧するように付勢力を加える（図３（Ｃ））。
この時、伸縮性連結部材３１は、図５に示すように、ボルト締込み側に回動するとともに巻回部３１ａ，３１ａを縮径する方向に巻き込みながら直線部分を伸張して（図５（Ｂ））、インサート間の距離の変化に応じたボルト間距離を調節し、伸縮性連結部材３１を切断することなく適度な張力を生じつつ締結状態を維持する。
【００２８】
上記実施形態で用いられている伸縮性連結部材３１の他に、図６に示す伸縮性連結部材３２を用いても良い。この伸縮性連結部材３２は、巻回部３２ａ，３２ａを形成したあとで線材の各端部を溶接して繋げることにより、無限ループを形成し、各部に均等に力が掛かるようになる。
【００２９】
〔第３実施形態の作用効果〕
このように構成した第３実施形態のコンクリート製品の連結工法では、伸縮性連結部材３１が製品２１ｂを製品２１ａに引き寄せるように機能し、製品２１ａと製品２１ｂとの対向する端面を容易に当接させることができ、作業が単純化して作業性を向上し、作業時間を短縮することができる。また、伸縮性連結部材３１は組付け後であっても、各製品２１ａ，２１ｂの各当接面を押圧するように付勢力を加えて密着性を維持するとともに、地震等の強い力が加えられた場合に、両巻回部３１ａ，３１ａを縮径して直線部を伸張させることができ、またボルト２７，２８の螺合位置を中心にして巻回部３１ａ，３１ａが形成された端部を回動可能に締結できるから、コンクリート製品にボルト締結部を介して局所的に大きな応力を生じさせることが避けられ、応力集中によるインサート周辺部の破壊を防止することができる。使用される伸縮性連結部材３１，３２は単純な形状ですむため安価に製作でき、しかも連結工事の作業性も向上するため、コストを下げることができる。
【００３０】
伸縮性連結部材３２を使用する場合には、各ボルト間を２本の線材で引っ張り合うことになり、伸縮性連結部材３１の場合よりも強度を強くすることができるとともに、製品２１ａに製品２１ｂをより強く引き寄せることができて、製品２１ａと製品２１ｂとの対向する端面をより強く当接させることができ、さらに、伸縮性連結部材３２に加えられる荷重が均一になり、局所的な劣化を避けることができて、伸縮性連結部材３２の寿命を長くすることができる。
【００３１】
〔第４実施形態〕
第４実施形態におけるコンクリート製品の連結工法は、図７に示すように、第２実施形態のプレート２６に代えて図４，５に示すバネ鋼製線材により形成した伸縮性連結部材３１または３２を用いた工法である。
コンクリート製品２１のうち、先の製品２１ａが重機で所定位置に吊り下された後、次の製品２１ｂを重機により先の製品２１ａの上部に吊り上げ、伸縮性連結部材３１を取り付けることができる高さになるまで吊り下ろし（図７（Ａ））、製品２１ａと製品２１ｂとの接触側の各端部にそれぞれ設けられてボルト螺合用に埋め込まれている各インサート２２ｃ，２２ｄが略縦並び（取り付ける伸縮性連結部材３１の直線部分が略垂直）になってから伸縮性連結部材３１を位置決めし、製品２１ａのインサート２２ｃに伸縮性連結部材３１の一方の巻回部３１ａを合わせてボルト２７を挿通し、インサート２２ｃに螺合し、同様に製品２１ｂのインサート２２ｄに他方の巻回部３１ａを介してボルト２８を螺合する（図７（Ｂ））。
【００３２】
製品２１ａと製品２１ｂとの間に伸縮性連結部材３１を取り付けてから重機により製品２１ａと製品２１ｂとの各側面が面一になるまで徐々に横方向に移動するとともに製品２１ｂを製品２１ａの真上に降ろす。
この時、伸縮性連結部材３１がボルト２７，２８の螺合位置を中心にして製品２１ｂの移動に従い巻回部３１ａ，３１ａを縮径しつつ直線部分を伸張し、製品２１ｂを製品２１ａの真上に位置する方向に移動して夫々の側面が面一になる位置まで移動すると、対向する端面が当接するようになるまで降りて停止する（図２（Ｃ））。
【００３３】
〔第４実施形態の作用効果〕
このように構成した第４実施形態のコンクリート製品の連結工法では、上下方向に積み重ねられる製品２１ａと製品２１ｂとを、各製品２１ａ，２１ｂの対向している面が近接するとともに各側面が面一になるように伸縮性連結部材３１が案内して引き寄せるから、製品２１ａと製品２１ｂとの対向する面を容易に所定の位置で当接させることができ、作業性が向上し、作業時間を短縮することができる。また、伸縮性連結部材３１は組付け後であっても、各製品２１ａ，２１ｂの各当接面を押圧するように付勢力を加えて密着性を維持するとともに、地震等の強い力が加えられた場合に、巻回部３１ａ，３２ａを縮径して直線部分を伸張させることができ、またボルト２７，２８の螺合位置を中心にして巻回部３１ａ，３１ａを形成した端部を回動可能に締結することができるから、コンクリート製品にボルト締結部を介して局所的に大きな応力を生じさせることが避けられ、応力集中によりインサート周辺部が破壊されることを防止することができる。使用される伸縮性連結部材３１は安価に製作でき、連結工事の作業性も向上するため、コストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明のコンクリート製品の連結工法における第１実施形態を示す工程説明図であり、（Ａ）はコンクリート製品の横並べの配置途中を示す側面説明図、（Ｂ）は隣合うコンクリート製品を連結プレートにより連結した状態を示す側面説明図、（Ｃ）は所定位置で隣合うコンクリート製品が連結された状態を示す側面説明図である。
【図２】本発明のコンクリート製品の連結工法における第２実施形態を示す工程説明図であり、（Ａ）はコンクリート製品の縦並べの配置途中を示す側面説明図、（Ｂ）は隣合うコンクリート製品を連結プレートにより連結した状態を示す側面説明図、（Ｃ）は所定位置でコンクリート製品が重なり連結された状態を示す側面説明図である。
【図３】本発明のコンクリート製品の連結工法における第３実施形態を示す工程説明図であり、（Ａ）はコンクリート製品の横並べの配置途中を示す側面説明図、（Ｂ）は隣合うコンクリート製品を伸縮性連結部材により連結した状態を示す側面説明図、（Ｃ）は所定位置で隣合うコンクリート製品が連結された状態を示す側面説明図である。
【図４】同上連結工法に用いられる伸縮性連結部材を示す形状説明図であり、（Ａ）は２回巻きされた巻回部を示す側面図、（Ｂ）は全体形状を示す正面図である。
【図５】同上伸縮性連結部材を示す部分拡大説明図であり、（Ａ）はボルト外周に取り付けられた巻回部を示す部分拡大正面図、（Ｂ）は巻回部が引っ張られて部分的に縮径した状態を示す部分拡大正面図である。
【図６】同上連結工法に用いられる伸縮性連結部材の別態様を示す形状説明図であり、（Ａ）は２回巻きされた巻回部を示す側面図、（Ｂ）は無限ループ状に形成された全体形状を示す正面図である。
【図７】本発明のコンクリート製品の連結工法における第４実施形態を示す工程説明図であり、（Ａ）はコンクリート製品の縦並べの配置途中を示す側面説明図、（Ｂ）は隣合うコンクリート製品を伸縮性連結部材により連結した状態を示す側面説明図、（Ｃ）は所定位置でコンクリート製品が重なり連結された状態を示す側面説明図である。
【図８】従来のプレートを用いて横並びにコンクリート製品を連結する工法を示す工程説明図であり、（Ａ）はコンクリート製品を横並びに配置している途中を示す側面説明図、（Ｂ）は横並びに配置されたコンクリート製品の対向する面を密着した状態を示す側面説明図、（Ｃ）はプレートを用いて横並びに配置されたコンクリート製品を連結した状態を示す側面説明図である。
【図９】従来のプレートを用いて縦並びにコンクリート製品を連結する工法を示す工程説明図であり、（Ａ）はコンクリート製品を縦並びに配置している途中を示す側面説明図、（Ｂ）は縦並びに配置されたコンクリート製品の対向する面を密着した状態を示す側面説明図、（Ｃ）はプレートを用いて縦並びに配置されたコンクリート製品を連結した状態を示す側面説明図である。
【図１０】従来のコンクリート製品を複数のプレートにより連結した単純プレート連結を示す部分拡大側面図である。
【図１１】従来のコンクリート製品を複数の外力吸収部を有する線材により連結したばね連結を示す部分拡大側面図である。
【図１２】従来の単純プレート連結における偏心座金を用いた隙間密着方法を示す拡大部分側面断面図である。
【図１３】従来の単純プレート連結における変形プレートと変形ボルトとを用いた隙間密着方法を示す拡大部分側面断面図である。
【図１４】従来の単純プレート連結における変形プレートを用いた隙間密着方法を示す拡大部分側面断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
２１  コンクリート製品
２１ａ，２１ｂ  製品（コンクリート製品）
２１ｃ，２１ｄ  当接面（対向している面）
２２，２２ａ，２２ｂ  インサート
２３  ワイヤ
２５  仮置材
２６  プレート（連結部材）
２６ａ  ボルト孔
２６ｂ  長孔
２７，２８  ボルト
３１  伸縮性連結部材
３１ａ  巻回部
３２  （無限ループ型）伸縮性連結部材
３２ａ  巻回部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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