(57)【要約】【課題】  レンタル期間という所定の期間において、継続的に金銭の授受が発生するレンタル契約に関し、現時点において有効なレンタル契約に係るレンタル数量に応じた割引計算を行うシステムを提供する【解決手段】  制御部１１０は、入力部１３０を介して受け付けた新たな商品レンタル契約に係る顧客の顧客ＩＤに基づき、当該顧客ＩＤデータに関連付けられており、新たな商品レンタル契約の申込日において有効な全てのレンタル契約に係るレンタル数量データを記憶部１５０から読み出して集計し、当該新たな商品レンタル契約に係るレンタル数量データを加えたものを合計レンタル数量データとして表示部１２０に表示する。【選択図】        図５
2007047906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎に商品レンタル契約の契約データを管理する契約データ管理装置であって、
顧客に関連付けられた顧客ＩＤデータと、商品に関連付けられた商品ＩＤデータと、レンタルする商品の数量を表すレンタル数量データと、レンタルする当該商品の数量に応じて異なる割引率を予め設定した割引率データテーブルと、レンタル契約の契約日を表す契約日データと、当該レンタル契約の契約期間を表す契約期間データと、を含む契約データを記憶する記憶部を含み、
前記記憶部は、レンタル契約毎に前記顧客ＩＤデータと前記契約日データと前記契約期間データと前記商品ＩＤデータと前記レンタル数量データとを関連付けて記憶しており、
新たな商品レンタル契約の申し込みに係る顧客ＩＤデータと、申込日を表す申込日データと、商品ＩＤデータと、レンタル数量データと、の入力を、入力部を介して受け付ける受付手段と、
受け付けた前記顧客ＩＤデータと、前記申込日データと、に基づいて、当該顧客ＩＤデータに関連付けられたものであって当該申込日において有効な契約データに含まれるレンタル数量データを前記記憶部から読み出して集計し、当該新たな商品レンタル契約の申し込みに係るレンタル数量データを加算して、レンタルする商品の数量の合計を算出し、合計レンタル数量データとして表示部に表示する合計レンタル数量データ算出手段と、を有する契約データ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の契約データ管理装置であって、
算出した前記数量の合計に対応する割引率データを、前記記憶部に記憶した割引率データテーブルに基づいて決定して、表示部に表示する割引率決定手段を有する契約データ管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の契約データ管理装置であって、
前記記憶部は、前記商品毎に予め設定した商品単価を表す商品単価データを更に記憶し、
決定した前記割引率データと、算出した前記合計レンタル数量データと、前記商品単価データと、に基づいて、合計レンタル料金を算出して表示部に表示する合計レンタル料金算出手段を含む契約データ管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の契約データ管理装置であって、
受け付けた前記顧客ＩＤデータに関連付けられたものであって、受け付けた前記申込日において有効な全ての契約データに含まれるレンタル数量データのそれぞれと、前記新たな商品レンタル契約の申し込みに係るレンタル数量データと、の全ての組合せ毎に、レンタルする商品の数量をそれぞれ算出して組合せ合計レンタル数量として表示部に表示する組合せ合計レンタル数量データ算出手段を有する契約データ管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の契約データ管理装置であって、
算出したそれぞれの前記組合せ合計レンタル数量データに対応する割引率データを、前記記憶部に記憶した割引率データテーブルに基づいてそれぞれ決定して、表示部に表示する組合せ割引率決定手段を有する契約データ管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の契約データ管理装置であって、
前記記憶部は、前記商品毎に予め設定された商品単価を表す商品単価データを更に記憶し、
決定したそれぞれの前記割引率データと、算出したそれぞれの前記組合せ合計レンタル数量データと、前記商品単価データと、に基づいて、組合せ合計レンタル料金をそれぞれ算出して表示部に表示する合計レンタル料金算出手段を含む契約データ管理装置。
【請求項７】
コンピュータに、顧客毎に商品レンタル契約の契約データを管理させるコンピュータプログラムであって、当該コンピュータは、
顧客に関連付けられた顧客ＩＤデータと、商品に関連付けられた商品ＩＤデータと、レンタルする商品の数量を表すレンタル数量データと、レンタルする当該商品の数量に応じて異なる割引率を予め設定した割引率データテーブルと、レンタル契約の契約日を表す契約日データと、当該レンタル契約の契約期間を表す契約期間データと、を含む契約データを記憶させる記憶部を含み、
前記記憶部は、レンタル契約毎に前記顧客ＩＤデータと前記契約日データと前記契約期間データと前記商品ＩＤデータと前記レンタル数量データとを関連付けて記憶させており、
前記コンピュータに、
新たな商品レンタル契約の申し込みに係る顧客ＩＤデータと、申込日を表す申込日データと、商品ＩＤデータと、レンタル数量データと、の入力を、入力部を介して受け付けさせる受付ステップと、
受け付けた前記顧客ＩＤデータと、前記申込日データと、に基づいて、当該顧客ＩＤデータに関連付けられたものであって当該申込日において有効な契約データに含まれるレンタル数量データを前記記憶部から読み出させて集計し、当該新たな商品レンタル契約の申し込みに係るレンタル数量データを加算させて、レンタルする商品の数量の合計を算出させ、合計レンタル数量データとして表示部に表示させる合計レンタル数量データ算出ステップと、を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
算出させた前記数量の合計に対応する割引率データを、前記記憶部に記憶させた割引率データテーブルに基づいて決定させて、表示部に表示させる割引率決定ステップを実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のコンピュータプログラムであって、
前記記憶部は、前記商品毎に予め設定した商品単価を表す商品単価データを更に記憶し、
前記コンピュータに、
決定させた前記割引率データと、算出させた前記合計レンタル数量データと、前記商品単価データと、に基づいて、合計レンタル料金を算出させて表示部に表示させる合計レンタル料金算出ステップを実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、
受け付けさせた前記顧客ＩＤデータに関連付けられたものであって、受け付けさせた前記申込日において有効な全ての契約データに含まれるレンタル数量データのそれぞれと、前記新たな商品レンタル契約の申し込みに係るレンタル数量データと、の全ての組合せ毎に、レンタルする商品の数量をそれぞれ算出させて組合せ合計レンタル数量として表示部に表示させる組合せ合計レンタル数量データ算出ステップを実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、
算出させたそれぞれの前記組合せ合計レンタル数量データに対応する割引率データを、前記記憶部に記憶させた割引率データテーブルに基づいてそれぞれ決定させて、表示部に表示させる組合せ割引率決定ステップを実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムであって、
前記記憶部は、前記商品毎に予め設定した商品単価を表す商品単価データを更に記憶し、
前記コンピュータに、
決定させたそれぞれの前記割引率データと、算出させたそれぞれの前記組合せ合計レンタル数量データと、前記商品単価データと、に基づいて、組合せ合計レンタル料金をそれぞれ算出させて表示部に表示させる合計レンタル料金算出ステップを実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタルする商品の数量に基づくレンタル料金の割引率演算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遊技場がパチンコ機、スロット機を導入する際の取引形態としては、買い取りが主流であった。過去の一定期間の購買実績に基づいた割引計算を行うシステムが提案されている（特許文献１）。このシステムにより、新しい契約の商談において、ベンダーの営業担当者は、当該顧客の過去の購買実績をこのシステムにあらかじめ、入力、記憶しておくことにより、当該購買実績に応じた割引計算を行って顧客に当該新しい契約の条件を提示することができる。
【０００３】
しかし、これらの機器のライフサイクルの短期化により、より機動的に機器の導入、入替が可能なリースやレンタル等の新しい取引形態が用いられる様になってきた。従来からリース方式という取引形態が存在するが、このリース方式のメリットは、一括金で購入する場合に比べてキャッシュの持ち出しがないことから税務上の利益があるため、多数の企業に採用されていた。しかし、このようなリース方式の税務上の優遇がなくなってしまうことが取り沙汰されており、新たな取引形態としてレンタル方式に脚光が浴びせられている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６７１８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の様なシステムをそのままレンタルやリース契約に適用すると、次の様な課題が生じる。第一の課題は、累積的にレンタル数を増やす契約を行った場合に、同じ機種、同じ数量の契約であっても、異なるレンタル料金価格が適用される場合が生じることがあり、管理が煩雑になることである。第二の課題は、現時点では同一の機種を同一数量レンタルしている顧客同士で、複数の段階に分けて累積的数量を増加させた方が、より少ない段階数（例えば１回）で当該数量をレンタルするより、レンタル料金単価が安く設定され、顧客に不公平感を抱かせる可能性があることである。さらに、このような不公平感が、割高なレンタル料金単価で契約している顧客によるレンタル契約の途中解約の誘因となり、さらに管理を煩雑にする、という悪循環を生じさせることも考えられる。
【０００６】
この様な環境において、レンタル期間という所定の期間において、継続的に金銭の授受が発生するレンタル契約に関し、現時点において有効なレンタル契約に係るレンタル数量に応じた割引計算を行うシステムの実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するために、本発明は、顧客毎にＩＤを付し、当該ＩＤに関連付けられたレンタル契約であって、新たな商品レンタル契約の申込日において有効な全てのレンタル契約に係る商品の数量の合計に応じて、予め設定した割引率を適用し、合計レンタル料金を算出する。
【０００８】
より具体的には、次のようなものを提供する。
【０００９】
（１）  顧客毎に商品レンタル契約の契約データを管理する契約データ管理装置であって、
顧客に関連付けられた顧客ＩＤデータと、商品に関連付けられた商品ＩＤデータと、レンタルする商品の数量を表すレンタル数量データと、レンタルする当該商品の数量に応じて異なる割引率を予め設定した割引率データテーブルと、レンタル契約の契約日を表す契約日データと、当該レンタル契約のレンタル期間を表すレンタル期間データと、を含む契約データを記憶する記憶部を含み、
前記記憶部は、レンタル契約毎に前記顧客ＩＤデータと前記契約日データと前記レンタル期間データと前記商品ＩＤデータと前記レンタル数量データとを関連付けて記憶しており、
新たな商品レンタル契約の申し込みに係る顧客ＩＤデータと、申込日を表す申込日データと、商品ＩＤデータと、レンタル数量データと、の入力を、入力部を介して受け付ける受付手段と、
受け付けた前記顧客ＩＤデータと、前記申込日データと、に基づいて、当該顧客ＩＤデータに関連付けられたものであって当該申込日において有効な契約データに含まれるレンタル数量データを前記記憶部から読み出して集計し、当該新たな商品レンタル契約の申し込みに係るレンタル数量データを加算して、レンタルする商品の数量の合計を算出し、合計レンタル数量データとして表示部に表示する合計レンタル数量データ算出手段と、を有する契約データ管理装置。
【００１０】
（１）の発明によれば、新たな商品レンタル契約の申し込みに際して、顧客或いは営業担当者に対して、当該顧客の顧客ＩＤデータに関連付けられており、当該新たな商品レンタル契約の申込日において有効な全てのレンタル契約に係るレンタル数量データと当該新たな商品レンタル契約に係るレンタル数量データの合計である合計レンタル数量データを表示部に表示することができる。このことにより、顧客或いは営業担当者は、当該合計レンタル数量データに対応する割引率データを、料率表等を参照することによって容易に知ることができる。
【００１１】
（２）  （１）に記載の契約データ管理装置であって、
算出した前記数量の合計に対応する割引率データを、前記記憶部に記憶した割引率データテーブルに基づいて決定して、表示部に表示する割引率決定手段を有する契約データ管理装置。
【００１２】
（２）の発明によれば、新たな商品レンタル契約の申し込みに際して、顧客或いは営業担当者に対して、算出した合計レンタル数量データに対応する割引率データをさらに表示部に表示することができる。このことにより、顧客或いは営業担当者は、当該合計レンタル数量データに対応する割引率データを、料率表等を参照することなく、表示部の表示を通じて直接的に知ることができる。
【００１３】
（３）  （２）に記載の契約データ管理装置であって、
前記記憶部は、前記商品毎に予め設定した商品単価を表す商品単価データを更に記憶し、
決定した前記割引率データと、算出した前記合計レンタル数量データと、前記商品単価データと、に基づいて、合計レンタル料金を算出して表示部に表示する合計レンタル料金算出手段を含む契約データ管理装置。
【００１４】
（３）の発明によれば、新たな商品レンタル契約の申し込みに際して、顧客或いは営業担当者に対して、さらに合計レンタル料金を算出して表示することができる。
【００１５】
（４）  （１）に記載の契約データ管理装置であって、
受け付けた前記顧客ＩＤデータに関連付けられたものであって、受け付けた前記申込日において有効な全ての契約データに含まれるレンタル数量データのそれぞれと、前記新たな商品レンタル契約の申し込みに係るレンタル数量データと、の全ての組合せ毎に、レンタルする商品の数量をそれぞれ算出して組合せ合計レンタル数量として表示部に表示する組合せ合計レンタル数量データ算出手段を有する契約データ管理装置。
【００１６】
（４）の発明によれば、新たな商品レンタル契約の申し込みに際して、顧客或いは営業担当者に対して、当該顧客の顧客ＩＤデータに関連付けられており、当該新たな商品レンタル契約の申込日において有効な全てのレンタル契約に係るレンタル数量データのそれぞれと、当該新たな商品レンタル契約に係るレンタル数量データと、の全ての組合せに係る合計レンタル数量データをそれぞれ表示部に表示することができる。このことにより、顧客或いは営業担当者は、それぞれの組合せに応じて表示部に表示される合計レンタル数量データを参照して、それぞれの組合せ毎の割引率を、料率表等を参照して知ることができる。
【００１７】
（５）  （４）に記載の契約データ管理装置であって、
算出したそれぞれの前記組合せ合計レンタル数量データに対応する割引率データを、前記記憶部に記憶した割引率データテーブルに基づいてそれぞれ決定して、表示部に表示する組合せ割引率決定手段を有する契約データ管理装置。
【００１８】
（５）の発明によれば、新たな商品レンタル契約の申し込みに際して、顧客或いは営業担当者に対して、当該顧客の顧客ＩＤデータに関連付けられており、当該新たな商品レンタル契約の申込日において有効な全てのレンタル契約に係るレンタル数量データのそれぞれと、当該新たな商品レンタル契約に係るレンタル数量データと、の全ての組合せに係る合計レンタル数量データに対応する割引率データをそれぞれ表示部に表示することができる。このことにより、顧客或いは営業担当者は、それぞれの組合せに応じて表示部に表示される割引率データを参照して、料率表等を参照することなく、直接的にそれぞれの組み合わせに係る割引率を知ることができる。
【００１９】
（６）  （５）に記載の契約データ管理装置であって、
前記記憶部は、前記商品毎に予め設定された商品単価を表す商品単価データを更に記憶し、
決定したそれぞれの前記割引率データと、算出したそれぞれの前記組合せ合計レンタル数量データと、前記商品単価データと、に基づいて、組合せ合計レンタル料金をそれぞれ算出して表示部に表示する合計レンタル料金算出手段を含む契約データ管理装置。
【００２０】
（６）の発明によれば、新たな商品レンタル契約の申し込みに際して、顧客或いは営業担当者に対して、さらに組合せ合計レンタル料金をそれぞれ算出して表示することができる。このことにより、顧客或いは営業担当者は、それぞれの組み合わせに応じて表示部に表示される組合せ合計レンタル料金を参照して、直接的にそれぞれの組合せに係るレンタル料金を知ることができる。
【００２１】
（７）  コンピュータに、顧客毎に商品レンタル契約の契約データを管理させるコンピュータプログラムであって、当該コンピュータに
顧客に関連付けられた顧客ＩＤデータと、商品に関連付けられた商品ＩＤデータと、レンタルする商品の数量を表すレンタル数量データと、レンタルする当該商品の数量に応じて異なる割引率を予め設定した割引率データテーブルと、レンタル契約の契約日を表す契約日データと、当該レンタル契約のレンタル期間を表すレンタル期間データと、を含む契約データを記憶させる記憶部を含み、
前記記憶部は、レンタル契約毎に前記顧客ＩＤデータと前記契約日データと前記レンタル期間データと前記商品ＩＤデータと前記レンタル数量データとを関連付けて記憶させており、
新たな商品レンタル契約の申し込みに係る顧客ＩＤデータと、申込日を表す申込日データと、商品ＩＤデータと、レンタル数量データと、の入力を、入力部を介して受け付けさせる受付手段と、
受け付けた前記顧客ＩＤデータと、前記申込日データと、に基づいて、当該顧客ＩＤデータに関連付けられたものであって当該申込日において有効な契約データに含まれるレンタル数量データを前記記憶部から読み出させて集計し、当該新たな商品レンタル契約の申し込みに係るレンタル数量データを加算させて、レンタルする商品の数量の合計を算出させ、合計レンタル数量データとして表示部に表示させる合計レンタル数量データ算出手段と、を実行させるコンピュータプログラム。
【００２２】
（８）  （７）に記載のコンピュータプログラムにおいて、
算出させた前記数量の合計に対応する割引率データを、前記記憶部に記憶させた割引率データテーブルに基づいて決定させて、表示部に表示させる割引率決定手段を有するコンピュータプログラム。
【００２３】
（９）  （７）または（８）に記載のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、
前記記憶部は、前記商品毎に予め設定した商品単価を表す商品単価データを更に記憶させ、
決定させた前記割引率データと、算出させた前記合計レンタル数量データと、前記商品単価データと、に基づいて、合計レンタル料金を算出させて表示部に表示させる合計レンタル料金算出手段を含むコンピュータプログラム。
【００２４】
（１０）  （７）から（９）のいずれかに記載のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、
受け付けさせた前記顧客ＩＤデータに関連付けられたものであって、受け付けさせた前記申込日において有効な全ての契約データに含まれるレンタル数量データのそれぞれと、前記新たな商品レンタル契約の申し込みに係るレンタル数量データと、の全ての組合せ毎に、レンタルする商品の数量をそれぞれ算出させて組合せ合計レンタル数量として表示部に表示させる組合せ合計レンタル数量データ算出手段を有するコンピュータプログラム。
【００２５】
（１１）  （１０）に記載のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、
算出させたそれぞれの前記組合せ合計レンタル数量データに対応する割引率データを、前記記憶部に記憶させた割引率データテーブルに基づいてそれぞれ決定させて、表示部に表示させる組合せ割引率決定手段を有するコンピュータプログラム。
【００２６】
（１２）  （１１）に記載のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、
前記記憶部は、前記商品毎に予め設定した商品単価を表す商品単価データを更に記憶させ、
決定させたそれぞれの前記割引率データと、算出させたそれぞれの前記組合せ合計レンタル数量データと、前記商品単価データと、に基づいて、組合せ合計レンタル料金をそれぞれ算出させて表示部に表示させる合計レンタル料金算出手段を含むコンピュータプログラム。
【００２７】
（７）から（１２）の発明によれば、これらのプログラムをコンピュータに導入して実行することにより、それぞれ（１）から（６）の発明と同様の効果が期待できる。
【００２８】
（１３）  （７）から（１２）のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。
【００２９】
（１３）の発明によれば、当該コンピュータ可読媒体をコンピュータにセットして記憶したプログラムを読み込ませて実行することにより、（１）から（６）の発明と同様の効果が期待できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、顧客毎にＩＤを付し、当該ＩＤに関連付けられたレンタル契約であって、新たな商品レンタル契約の申込日において有効な全てのレンタル契約に係る商品の数量の合計に応じて、予め設定した割引率を適用し、合計レンタル料金を算出することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明に係る好適な実施形態の一例について、図面に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００３２】
［システムの全体構成］
【００３３】
図１は、本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置を実現するコンピュータ１の構成を示すブロック図である。制御部１１０、表示部１２０、入力部１３０、通信制御部１４０、記憶部１５０は、バス１６０を介して接続されている。
【００３４】
なお、携帯電話、ＰＤＡ、電子手帳その他の携帯端末で本発明に係る契約データ管理装置を実現してもよい。
【００３５】
制御部１１０は、情報の処理、演算を行う演算処理装置であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってよい。また、制御部１１０はコンピュータ１全体の制御を行い、記憶部１５０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述のハードウエアが協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００３６】
ここで、表示部１２０は、ユーザにデータの入力を受け付ける画面を表示したり、コンピュータ１の演算処理結果の画面を表示したりするものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【００３７】
ここで、入力部１３０は、ユーザによる入力の受付を行うものであり、キーボード、ポインティングデバイス等を含んでよい。入力部１３０は、直接または介在１／０コントローラを介してコンピュータ１と接続することができる。
【００３８】
ここで、通信制御部１４０は、コンピュータ１を専用ネットワークまたは公共ネットワークを介して別の演算処理システムまたは記憶装置と接続できるようにするためのネットワーク・アダプタである。通信制御部１４０は、モデム、ケーブル・モデムおよびイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００３９】
ここで、記憶部１５０は、制御部１１０と組み合わせてプログラムの実行に使用するローカルメモリ、大容量のバルクメモリ、および当該バルクメモリの検索を効率的に行うために使用するキャッシュメモリを含んでよい。記憶部１５０を実現するコンピュータ可読媒体としては、電気的、磁気的、光学的、電磁的に実現するものを含んでよい。より具体的には、半導体記憶装置、磁気テープ、フレキシブルディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リードオンリー・メモリ（ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭとＣＤ−Ｒ／ＷとＤＶＤとを含む光ディスクが含まれる。
［別の実施例に係るシステム全体の構成］
【００４０】
図２は、本発明の好適な実施形態の別の一例に係る契約データ管理装置を実現するコンピュータシステム２の全体構成を表すブロック図である。サーバ２０と端末３０ａ、３０ｂ等の１または複数の端末で構成する端末群３０は通信ネットワーク２５を介して接続されている。
［サーバの構成］
【００４１】
図３は、本発明に係るサーバ２０の構成を示すブロック図である。サーバ制御部２１０、サーバ表示部２２０、サーバ入力部２３０、サーバ通信制御部２４０、サーバ記憶部２５０は、バス２６０（サーババス）を介して接続されている。
【００４２】
また、サーバ制御部２１０は上述の制御部１１０と同様の構成を持ち、サーバ全体の制御を行い、サーバ記憶部に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述のハードウエアが協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００４３】
ここで、サーバ表示部２２０、サーバ入力部２３０、サーバ通信制御部２４０、サーバ記憶部２５０は、それぞれ上述の表示部１２０、入力部１３０、通信制御部１４０、記憶部１５０と同様の構成を持つ。
［端末の構成］
【００４４】
図４は、本発明に係る端末３０ａ、３０ｂの構成を示すブロック図である。端末制御部３１０、端末表示部３２０、端末入力部３３０、端末通信制御部３４０、端末記憶部３５０は、バス３６０（端末バス）を介して接続されている。
【００４５】
また、端末制御部３１０は上述の制御部１１０と同様の構成を持ち、端末全体の制御を行い、端末記憶部３５０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述のハードウエアが協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００４６】
ここで、端末表示部３２０、端末入力部３３０、端末通信制御部３４０、端末記憶部３５０は、それぞれ上述の表示部１２０、入力部１３０、通信制御部１４０、記憶部１５０と同様の構成を持つ。
［通信ネットワークの構成］
【００４７】
また、通信ネットワーク２５は、専用線、モデムやターミナルアダプタを介して接続するダイヤルアップネットワーク、ＡＤＳＬ、光ケーブルによるものを含む有線によるネットワークにより実現してもよい。また、無線ＬＡＮ、携帯電話等の携帯端末向け無線ネットワークを含む無線によるネットワークにより実現してもよい。さらに、サーバ２０と端末群３０の間の通信経路においてこれらのネットワークを組み合せることによって実現してもよい。
【００４８】
また、通信ネットワーク２５を実現するための通信プロトコルとしては、ＴＣＰ／ＩＰ等のインターネットプロトコルをはじめとして、本発明を実施するために必要な情報通信を実現する様々な通信プロトコルが採用されてよい。さらに、ＳＯＡＰ(Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)等のＷｅｂサービス用のプロトコルを用いて実現してもよい。
【００４９】
このようにコンピュータシステム２は、通信ネットワーク２５を介して接続されたサーバ２０及び端末群３０により、本発明に係る契約データ管理装置を実現することができる。
【００５０】
また、サーバ２０は、図３においては、一つだけ示されているが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではなく、複数のサーバにより実現してもよい。さらに、Ｗｅｂサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバ、のいわゆる３層構造をもつサーバシステムとして実現してもよく、システム負荷やデータ容量、或いは運用管理上の視点等に基づいて様々なサーバ構成によって実現してもよい。
【００５１】
図５は、本発明の好適な実施形態の一例に係る割引率演算処理の、編集処理を示すフローチャートである。まず、制御部１１０は、入力部１３０を介して、顧客ＩＤ、新たな商品レンタル契約の申込日、新たな商品レンタル契約に係る商品ＩＤ、新たな商品レンタル契約に係るレンタル数量およびレンタル期間についてのデータの入力を受け付け、記憶部１５０に記憶する（ステップＳ１０１）。
【００５２】
なお、この例では１つの新たな商品レンタル契約の申込を前提としているが、複数の新たな商品レンタル契約の申込を受け付けてもよい。
【００５３】
図６は、本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置において管理される、新たな契約データの入力画面を示す図である。例えば、顧客ＩＤ「０００１」、申込日「２００５／７／１」、商品ＩＤ「０００３」、レンタル数量「５０」、レンタル期間「６月」の入力を受け付けて、ＯＫボタンの押下を受け付けることで、入力を受け付けた当該顧客ＩＤ「０００１」の割引計算を実施する。
【００５４】
なお、複数の新たな商品レンタル契約の申込を受け付ける場合には、複数の入力画面、表形式による入力画面、ショッピングカート等の複数の契約をとりまとめるための画面を使用してもよい。
【００５５】
次に、制御部１１０は、入力部１３０を介して受け付けた顧客ＩＤデータと申込日データに基づいて、当該申込日において有効な当該顧客の契約データに含まれるレンタル数量データを記憶部１５０から読み出して集計を行う（ステップＳ１０２）。
【００５６】
次に、制御部１１０は、記憶部１５０から読み出して集計した当該レンタル数量データに当該新たな商品レンタル契約の申し込みに係るレンタル数量データを加算して、合計レンタル数量データを算出する（ステップＳ１０３）。
【００５７】
次に、制御部１１０は、表示部１２０を介して、当該合計レンタル数量データを表示する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
図７は、本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置において管理される、合計レンタル数量算出結果画面を示す図である。例えば、顧客ＩＤ「０００１」の２００５年７月の合計レンタル数量は「１５０」と表示される。
【００５９】
このことにより、顧客或いは営業担当者は、当該合計レンタル数量データに対応する割引率データを、料率表等を参照することによって容易に知ることができる。
【００６０】
なお、この例では２００５年７月の合計レンタル数量を表示しているが、該当するレンタル契約が終了するまでの毎月の合計レンタル数量を表示してもよい（図示しない）。この例の場合、２００５年１１月の合計レンタル数量は１００、２００５年１２月の合計レンタル数量は５０、等と表示することになる。
【００６１】
また、この例では、商品ＩＤに係わらず新たな商品レンタル契約の申込日において有効なすべてのレンタル契約のレンタル数量を集計しているが、商品ＩＤ毎に別々に集計してもよい。
【００６２】
図８は、本発明の好適な実施形態の別の一例に係る割引率演算処理の、編集処理を示すフローチャートである。まず、制御部１１０は、図５で説明した割引率演算処理と同様に、入力部１３０を介して、顧客ＩＤ、新たな商品レンタル契約の申込日、新たな商品レンタル契約に係る商品ＩＤ、新たな商品レンタル契約に係るレンタル数量およびレンタル期間についてのデータの入力を受け付け、記憶部１５０に記憶する（ステップＳ２０１）。
【００６３】
このように、図５で説明した割引率演算処理と同様に、制御部１１０は、合計レンタル数量データの算出までの処理を行う（ステップＳ２０２〜ステップＳ２０３）。
【００６４】
次に、制御部１１０は、当該合計レンタル数量データに基づいて記憶部１５０に記憶した割引率データテーブルを参照し、割引率を決定する（ステップＳ２０４）。
【００６５】
次に、制御部１１０は、表示部１２０を介して、当該割引率データを表示する（ステップＳ２０５）。
【００６６】
図９は、本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置において管理される、合計レンタル数量に基づく割引率決定結果画面を示す図である。例えば、顧客ＩＤ「０００１」の２００５年７月の合計レンタル数量は「１５０」、割引率は「２０％」と表示される。
【００６７】
このことにより、顧客或いは営業担当者は、当該合計レンタル数量データに対応する割引率データを、料率表等を参照することなく、表示部１２０の表示を通じて直接的に知ることができる。
【００６８】
なお、この例では、２００５年７月の割引率を表示しているが、該当するレンタル契約が終了するまでの毎月の合計レンタル数量および適用される割引率を表示してもよい（図示しない）。この場合、２００５年１１月の合計レンタル数量は１００、割引率は１０％、２００５年１２月の合計レンタル数量は５０、割引率は０％、等と表示することになる。
【００６９】
また、商品ＩＤ別に合計レンタル数量を集計して割引率テーブルを適用してもよく、この場合には２００５年７月から１２月まで、全ての月で割引率は０％となる。
【００７０】
図１０は、本発明の好適な実施形態の別の一例に係る割引率演算処理の、編集処理を示すフローチャートである。まず、図５で説明した割引率演算処理と同様に、制御部１１０は、入力部１３０を介して、顧客ＩＤ、新たな商品レンタル契約の申込日、新たな商品レンタル契約に係る商品ＩＤ、新たな商品レンタル契約に係るレンタル数量およびレンタル期間についてのデータの入力を受け付け、記憶部１５０に記憶する（ステップＳ３０１）。
【００７１】
このように、図５で説明した割引率演算処理と同様に、制御部１１０は、合計レンタル数量データに基づいて割引率データテーブルを参照し、割引率の決定までの処理を行う（ステップＳ３０２〜ステップＳ３０４）。
【００７２】
次に、制御部１１０は、当該割引率に基づいて合計レンタル料金を算出する（ステップＳ３０５）。
【００７３】
次に、制御部１１０は、表示部１２０を介して、当該合計レンタル料金を表示する（ステップＳ３０６）。
【００７４】
図１１は、本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置において管理される、合計レンタル数量に基づく合計レンタル料金算出結果画面を示す図である。例えば、顧客ＩＤ「０００１」の２００５年７月の合計レンタル数量は「１５０」、割引率は「２０％」、合計レンタル料金は「２，９２０，０００円／月」と表示される。
【００７５】
なお、この例では２００５年７月の合計レンタル料金のみ表示しているが、該当するレンタル契約が終了するまでの毎月の合計レンタル数量、適用される割引率、および合計レンタル料金を表示してもよい（図示しない）。この例の場合、２００５年１１月の合計レンタル数量は１００、割引率は１０％、合計レンタル料金は２，１６０，０００円、２００５年１２月の合計レンタル数量は５０、割引率は０％、合計レンタル料金は２，３８５，０００円、等と表示することになる。
【００７６】
このことにより、新たな商品レンタル契約の申し込みに際して、顧客或いは営業担当者に対して、さらに合計レンタル料金を算出して表示することができる。
【００７７】
図１２は、本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置において管理される、顧客毎に関連づけられた契約データを示す契約データテーブルである。例えば、顧客ＩＤ「０００１」、契約ＩＤ「０００１」、契約日「２００５／５／１」、レンタル期間「６月」、商品ＩＤ「０００１」、レンタル数量「５０」という１件の契約データが記憶されている。
【００７８】
図１３は、本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置において管理される、レンタル数量の合計に対応する割引率データを示す割引率データテーブルである。例えば、レンタル数量が「０〜５０」のとき、割引率は「０％」と定義されている。また、レンタル数量が５１〜１００のとき、割引率は「１０％」と定義されている。
【００７９】
図１４は、本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置において管理される、商品毎に設定したレンタル料金単価データを示すレンタル料金単価データテーブルである。例えば、商品ＩＤ「０００１」の、レンタル期間６月以内の場合のレンタル料金単価は「２０，０００円」と定義されている。また、同様にレンタル期間６月超の場合のレンタル料金単価は「１８，０００円」と定義されている。
【００８０】
図１５は、図７の合計レンタル数量算出結果画面の別の例として、新たな商品レンタル契約の申込日において、有効な全ての商品レンタル契約に係る契約データに含まれるレンタル数量データのそれぞれと、当該新たな商品レンタル契約の申し込みに係るレンタル数量データとの全ての組合せ毎にレンタルする商品の数量をそれぞれ算出して組合せ、合計レンタル数量として表示したものである。この例では、契約ＩＤ０００１、０００２、０００３（Ａパターン）、契約ＩＤ０００１、０００３（Ｂパターン）、契約ＩＤ０００２、０００３（Ｃパターン）、契約ＩＤ０００３（Ｄパターン）の４つのパターン毎にそれぞれ合計レンタル数量が１５０（Ａパターン）、１００（Ｂパターン）、１００（Ｃパターン）、５０（Ｄパターン）となることが表示される。
【００８１】
これらの計算は、図５のステップＳ１０３、図８のステップＳ２０３、あるいは図１０のステップＳ３０３において行うことになる。また、図１５の表示は、図５のステップＳ１０４において行うことになる。
【００８２】
図１６は、図９の合計レンタル数量に基づく割引率決定結果画面の別の例として、図１５の例と同様にして算出したそれぞれの組合せ合計レンタル数量データに対応する割引率データを、割引率データテーブルに基づいてそれぞれ決定して表示したものである。この例には、契約ＩＤ０００１、０００２、０００３（Ａパターン）、契約ＩＤ０００１、０００３（Ｂパターン）、契約ＩＤ０００２、０００３（Ｃパターン）、契約ＩＤ０００３（Ｄパターン）の４つのパターン毎にそれぞれ割引率が２０％（Ａパターン）、１０％（Ｂパターン）、１０％（Ｃパターン）、０％（Ｄパターン）となることが表示される。
【００８３】
これらの割引率の決定は、図８のステップＳ２０４、あるいは図１０のステップＳ３０４において行うことになる。また、図１６の表示は、図８のステップＳ２０５において行うことになる。
【００８４】
図１７は、図１１の合計レンタル数量に基づく合計レンタル料金算出結果画面の別の例として、図１６の例と同様にして算出したそれぞれの割引率データに基づいてそれぞれの合計レンタル料金を表示したものである。この例には、契約ＩＤ０００１、０００２、０００３（Ａパターン）、契約ＩＤ０００１、０００３（Ｂパターン）、契約ＩＤ０００２、０００３（Ｃパターン）、契約ＩＤ０００３（Ｄパターン）の４つのパターン毎にそれぞれ組合せ合計レンタル料金が２，９２０，０００円／月（Ａパターン）、２，１６０，０００円／月（Ｂパターン）、２，３８５，０００円／月（Ｃパターン）、１，４００，０００円／月（Ｄパターン）となることが表示される。
【００８５】
これらの組合せ合計レンタル料金の算出は、図１０のステップＳ３０５において行うことになる。また、図１７の表示は、図１０のステップＳ３０６において行うことになる。
【００８６】
以上、本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置について説明したが、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものでなはい。
【００８７】
例えば、図９において、割引率を２０％と設定しているが、契約ＩＤ０００１及び契約ＩＤ０００２のレンタル期間の満了日が新たな商品レンタル契約申込に係る契約ＩＤ０００３のレンタル期間の満了日と同一になる様に契約変更した場合（即ち、契約ＩＤ０００１の契約期間を８月に、契約ＩＤ０００２の契約期間を７月に変更）にのみ、契約ＩＤ０００１及び契約ＩＤ０００２に係るレンタル数量を合計レンタル数量の集計の対象として当該割引率２０％を適用し、それ以外の場合はこれらのレンタル数量を当該合計レンタル数量の集計の対象としないこととしてもよい。
【００８８】
その他、契約管理上の諸条件を異にする実施形態は全て、本発明の技術的思想を変更するものでない限り、本発明の実施形態として含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の好適な実施例の一例に係る契約データ管理装置を実現するコンピュータの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の好適な実施例の一例に係る契約データ管理装置を実現するコンピュータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の好適な実施例の一例に係る契約データ管理装置を実現するコンピュータシステムのサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の好適な実施例の一例に係る契約データ管理装置を実現するコンピュータシステムの端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の好適な実施例の一例に係る契約データ管理装置による演算処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置における、新たな契約データの入力画面を示す図である。
【図７】本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置における、合計レンタル数量算出結果画面を示す図である。
【図８】本発明の好適な実施例の別の一例に係る契約データ管理装置による演算処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の好適な実施形態の別の一例に係る契約データ管理装置における、合計レンタル数量に基づく割引率決定結果画面を示す図である。
【図１０】本発明の好適な実施例の別の一例に係る契約データ管理装置による演算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の好適な実施形態の別の一例に係る契約データ管理装置における、合計レンタル数量に基づく合計レンタル料金算出結果画面を示す図である。
【図１２】本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置において管理される、顧客毎に関連づけられた契約データを示す図である。
【図１３】本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置において管理される、レンタル数量の合計に対応する割引率データを設定する割引率データテーブルを示す図である。
【図１４】本発明の好適な実施形態の一例に係る契約データ管理装置において管理される、商品毎に設定したレンタル料金単価データを設定する料金単価データテーブルを示す図である。
【図１５】本発明の好適な実施形態の別の一例に係る契約データ管理装置における、合計レンタル数量算出結果画面を示す図である。
【図１６】本発明の好適な実施形態の別の一例に係る契約データ管理装置における、合計レンタル数量に基づく割引率決定結果画面を示す図である。
【図１７】本発明の好適な実施形態の別の一例に係る契約データ管理装置における、合計レンタル数量に基づく合計レンタル料金算出結果画面を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１      コンピュータ
２      コンピュータシステム
２０    サーバ
２５    通信ネットワーク
３０    端末群
３０ａ、３０ｂ  端末
１１０  制御部
１２０  表示部
１３０  入力部
１４０  通信制御部
１５０  記憶部
１６０、２６０、３６０  バス
２１０  サーバ制御部
２２０  サーバ表示部
２３０  サーバ入力部
２４０  サーバ通信制御部
２５０  サーバ記憶部
３１０  端末制御部
３２０  端末表示部
３３０  端末入力部
３４０  端末通信制御部
３５０  端末記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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