(57)【要約】【課題】個人情報が記載された帳票を画像データとして取り込むことで、帳票の電子化を容易にした個人情報電子化システムを提供する。【解決手段】帳票印刷処理部２６で印刷出力された帳票フォーマットに顧客の個人情報が記入されると、この帳票をスキャナ部２２でスキャンする。画像取得部２７は、スキャナ部２２でスキャンされた画像データを識別符号とともに記憶装置４２に保存するために、通信回線３０を介してサーバ側サブシステム４０に送信する。印刷処理部２８は、シリアル番号を含む受領情報を作成し、これを印刷部２１で帳票に印刷させる。受領情報が印刷された帳票は顧客に返却され、店舗には紙情報を残さないようにしている。【選択図】図１
2007316907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報が記入された帳票を画像データとして取得し、該画像データの取得後直ちに前記
帳票に受領情報を記載して返却する個人情報電子化システムであって、
前記帳票を画像データとして取得する画像取得部と、
取得した画像データを、当該画像データを特定する識別符号と共に記憶する画像記憶処
理部と、
前記画像データの受領情報を直接又は間接的に前記帳票に印刷する印刷処理部と、
前記画像データの取得時に、前記画像データと共に前記識別符号を記憶し、前記受領情
報を印刷するよう前記各部を制御する制御部と
を備えることを特徴とする個人情報電子化システム。
【請求項２】
さらに、前記制御部から通信回線を介して前記画像データ及び前記識別符号を受信する画
像データ受信部と、
前記画像データ及び前記識別符号を受信し、受信した前記画像データ及び前記識別符号
を記憶保存するよう前記画像データ受信部及び前記画像記憶処理部を制御するサーバ制御
部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の個人情報電子化システム。
【請求項３】
少なくとも印刷部とスキャナ部を有する多機能プリンタを備え、
前記画像取得部は前記スキャナ部を用いて前記画像データを取得し、前記印刷処理部は
前記印刷部を用いて印刷する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の個人情報電子化システム。
【請求項４】
用途毎に事前に設定された帳票フォーマットのいずれかを選択して前記印刷部に印刷する
帳票印刷処理部をさらに備え、
前記帳票は、前記帳票印刷処理部で印刷された帳票フォーマットに追加記入されたもの
である
ことを特徴とする請求項３に記載の個人情報電子化システム。
【請求項５】
前記印刷処理部は、前記印刷部を用いて前記受領情報を前記帳票に直接印刷する
ことを特徴とする請求項３に記載の個人情報電子化システム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記多機能プリンタに備えられたネットワーク装置である
ことを特徴とする請求項３に記載の個人情報電子化システム。
【請求項７】
デジタルカメラとラベルプリンタを備え、
前記画像取得部は前記デジタルカメラを用いて前記画像データを取得し、前記印刷処理
部は前記ラベルプリンタを用いて印刷する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の個人情報電子化システム。
【請求項８】
前記画像記憶処理部は、
前記帳票と物品を一括して前記デジタルカメラで撮像した画像データを前記識別符号と
ともに記憶する
ことを特徴とする請求項７に記載の個人情報電子化システム。
【請求項９】
前記印刷処理部は、
前記ラベルプリンタを用いて前記帳票用ラベルと前記物品用ラベルに、それぞれ前記受
領情報を印刷する
ことを特徴とする請求項８に記載の個人情報電子化システム。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記画像データへのアクセス権限を設定可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の個人情報電子化システム。
【請求項１１】
前記サーバ制御部は、
前記画像データを画像処理して文字データに変換する文字データ変換部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の個人情報電子化システム。
【請求項１２】
記入された帳票を画像データとして保存する個人情報電子化システムにおいて、
前記帳票の画像データを取得するステップと、
前記画像データを当該画像データを特定する識別符号とともに記憶するステップと、
前記画像データの受領情報を印刷するステップと、
を有することを特徴とする個人情報電子化システムの制御方法。
【請求項１３】
用途毎に事前に設定された帳票フォーマットのいずれかを選択して印刷するステップをさ
らに有する
ことを特徴とする請求項１２に記載の個人情報電子化システムの制御方法。
【請求項１４】
前記請求項１２または１３に記載の個人情報電子化システムの制御方法における各ステッ
プをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報が記載された帳票等の紙情報を電子化してペーパーレス化を図る個
人情報電子化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小売店等では、多数の顧客に関する多種類の個人情報を扱っており、顧客情報の種類に
よって様々な帳票が用いられている。例えば、顧客会員登録書、配送伝票、防犯登録申込
書などのように、それぞれ専用の帳票を用いて処理されており、各帳票には多くの個人情
報が記載されている。また、帳票の種類によっては、１つの紙情報を複数の紙に複写し、
これを分配して用いる複写伝票のようなものも多く見られる。
【０００３】
上記のように、個人情報が記載された多くの紙情報を扱っている現場では、紙情報のす
べてを常時施錠されたロッカーなどの安全な場所に保管しておくことは難しく、帳票を処
理するために一時的にせよ不安全な場所に放置されることがあり、情報漏洩の恐れがあっ
て情報管理上大きな問題となっている。
【０００４】
そこで、情報漏洩を防止するために紙情報を電子化し、これによってペーパーレス化を
図るシステムの開発等が進められている。例えば、特許文献１では、キャンペーンの参加
予定者に関する情報を登録するシステムが開示されている。ここでは、サーバコンピュー
タから提供される登録画面に個人情報を入力し、この個人情報を基に作成されたコード化
情報を応募用紙に付して参加予定者に提供することで、応募用紙に記載された個人情報を
コード化情報に基づいて管理するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１６９９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、紙情報を電子化する従来のシステムでは、情報入力する専用の画面等で
全情報をキーボード等から入力するする必要があり、この入力作業が大きな負担になると
いった問題があった。特に、店頭等の多数の顧客を対象に多種類の帳票を扱う現場では、
都度電子情報を入力するのは負担が大きくなるため、一旦紙情報で処理した後、電子情報
に登録し直すことが多い。その結果、紙情報から情報漏洩する恐れがあるといった問題が
あった。
【０００６】
特許文献１に記載のシステムにおいても、参加予定者が専用の登録画面に個人情報を入
力する必要があり、参加予定者にとって大きな負担となっていた。また、個人情報が記載
された応募用紙は、紙情報のため他人の目に容易に触れやすく、情報漏洩の恐れがあると
いった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの問題を解決するためになされたものであり、帳票に記載の紙
情報を画像データとして入力することで、帳票の電子化を容易にした個人情報電子化シス
テムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる個人情報電子化システムの第１の態様は、個人情報が記入された帳票を
画像データとして取得し、該画像データの取得後直ちに前記帳票に受領情報を記載して返
却する個人情報電子化システムであって、前記帳票を画像データとして取得する画像取得
部と、取得した画像データを、当該画像データを特定する識別符号と共に記憶する画像記
憶処理部と、前記画像データの受領情報を直接又は間接的に前記帳票に印刷する印刷処理
部と、前記画像データの取得時に、前記画像データと共に前記識別符号を記憶し、前記受
領情報を印刷するよう前記各部を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
記入された帳票を画像取得部で画像データとして取り込むようにすることで、帳票の保
管を不要としている。帳票を保管する必要がなくなるため、帳票を紛失したり個人情報が
流出するのを防止できる。また、画像データを特定する識別符号で管理することで、帳票
に記入された個人情報の流出防止が可能となる。
【００１０】
本発明にかかる個人情報電子化システムの他の態様は、さらに、前記制御部から通信回
線を介して前記画像データ及び前記識別符号を受信する画像データ受信部と、前記画像デ
ータ及び前記識別符号を受信し、受信した前記画像データ及び前記識別符号を記憶保存す
るよう前記画像データ受信部及び前記画像記憶処理部を制御するサーバ制御部とを備える
ことを特徴とする。
【００１１】
画像データを保存する画像記憶処理部をサーバ側に備えるようにすることで、画像デー
タの流出防止が容易となる。
【００１２】
本発明にかかる個人情報電子化システムの他の態様は、少なくとも印刷部とスキャナ部
を有する多機能プリンタを備え、前記画像取得部が前記スキャナ部を用いて前記画像デー
タを取得し、前記印刷処理部が前記印刷部を用いて印刷することを特徴とする。
【００１３】
印刷機能とスキャナ機能を有する多機能プリンタを用いることで、システム構成を簡略
化でき、コストダウンを図ることも可能となる。
【００１４】
本発明にかかる個人情報電子化システムの他の態様は、用途毎に事前に設定された帳票
フォーマットのいずれかを選択して前記印刷部に印刷する帳票印刷処理部をさらに備え、
前記帳票が、前記帳票印刷処理部で印刷された帳票フォーマットに追加記入されたもので
あることを特徴とする。
【００１５】
帳票印刷処理部で帳票フォーマットを印刷出力することで、帳票の在庫が不要となる。
【００１６】
本発明にかかる個人情報電子化システムの他の態様は、前記印刷処理部が、前記印刷部
を用いて前記受領情報を前記帳票に直接印刷することを特徴とする。
【００１７】
帳票に受領情報を印刷することで、受領書等を兼ねて帳票を顧客に返却することができ
、受領書等の発行や帳票の保管を不要とすることができる。
本発明にかかる個人情報電子化システムの他の態様は、前記制御部が、前記多機能プリン
タに備えられたネットワーク装置であることを特徴とする。ネットワーク装置とは、通信
手段を有し周辺装置の制御を行うものである。本発明の例としては、ネットワーク対応型
のインタフェースと、多機能プリンタの制御手段と、その他の周辺装置の制御手段を有し
、多機能プリンタを制御するとともに、ネットワークを介してデータのダウンロード・ア
ップロードの制御を行い、またキーボードなどの周辺装置を制御するものである。
【００１８】
多機能プリンタに備えられたネットワーク装置を用いることで、パーソナルコンピュー
タ等を用いる必要がなく、シンプルなシステムを構成することが可能となる。
【００１９】
本発明にかかる個人情報電子化システムの他の態様は、デジタルカメラとラベルプリン
タを備え、前記画像取得部が前記デジタルカメラを用いて前記画像データを取得し、前記
印刷処理部が前記ラベルプリンタを用いて印刷することを特徴とする。
【００２０】
デジタルカメラとラベルプリンタを用いることにより、特定の帳票を用いる必要がある
場合や、物品を扱う必要がある場合にも、帳票や物品の画像データを容易に取得し、対象
物に貼ることが可能となる。
本発明にかかる個人情報電子化システムの他の態様は、前記画像記憶処理部が、前記帳票
と物品を一括して前記デジタルカメラで撮像した画像データを前記識別符号とともに記憶
することを特徴とする。
【００２１】
帳票と物品をひとつの画像データとして保管することで、画像データの数の増加を防止
し、管理を容易とすることができる。
【００２２】
本発明にかかる個人情報電子化システムの他の態様は、前記印刷処理部が、前記ラベル
プリンタを用いて前記帳票用ラベルと前記物品用ラベルに、それぞれ前記受領情報を印刷
することを特徴とする。
【００２３】
これにより、帳票と物品を同じ受領情報で管理することが可能となる。
【００２４】
本発明にかかる個人情報電子化システムの他の態様は、前記制御部が、前記画像データ
へのアクセス権限設定可能に構成されていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、個人情報の流出防止が可能となる。
【００２６】
本発明にかかる個人情報電子化システムの他の態様は、前記サーバ制御部が、前記画像
データを画像処理して文字データに変換する文字データ変換部をさらに備えることを特徴
とする。
【００２７】
文字データ変換部を備えることにより、受付情報に加えて、例えば顧客名等でも管理で
きるようにすることが可能となる。
【００２８】
本発明にかかる個人情報電子化システムの制御方法の第１の態様は、記入された帳票を
画像データとして保存する個人情報電子化システムにおいて、前記帳票の画像データを取
得するステップと、前記画像データを当該画像データを特定する識別符号とともに記憶す
るステップと、前記画像データの受領情報を印刷するステップと、を有することを特徴と
する。
【００２９】
本発明にかかる個人情報電子化システムの制御方法の他の態様は、用途毎に事前に設定
された帳票フォーマットのいずれかを選択して印刷するステップをさらに有することを特
徴とする。
【００３０】
本発明の個人情報電子化システムの制御方法のプログラムの第１の態様は、上述の個人
情報電子化システムの制御方法における各ステップをコンピュータに実行させることを特
徴とする。
【００３１】
このような構成であれば、コンピュータによってこのプログラムを読み取り実行するこ
とにより、上述した本発明の態様にかかる個人情報電子化システムと同等の作用及び効果
を得ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明によれば、個人情報が記入された帳票を画像データとして
処理することにより、電子データの入力負荷を新たに発生させず、帳票の電子化が容易な
個人情報電子化システムを提供することが可能となる。
【００３３】
また、当該画像データ記入された帳票は、画像データとして処理された後直ちに顧客に
返却されることから、帳票の管理が不要となって、帳票から個人情報が漏洩する恐れもな
くなるといった効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図面を参照して本発明の好ましい実施の形態における個人情報電子化システムの構成に
ついて詳細に説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略
化のため、同一符号を付して示す。
【００３５】
図１は、本発明の実施の形態に係る個人情報電子化システムの構成を示すブロック図で
ある。本実施形態の個人情報電子化システム１０は、各店舗に設置される店舗側サブシス
テム２０と、各店舗と通信回線３０を介して接続されるサーバ側サブシステム４０から構
成されている。
【００３６】
本実施形態の個人情報電子化システム１０は、顧客が手書き等で記入した帳票を電子デ
ータの画像データとして管理するものである。顧客が記入する帳票フォーマットは、店舗
側サブシステム２０で出力可能なものであり、顧客が記入する時点で店舗側サブシステム
２０から出力させればよい。また、作成済みの帳票フォーマットが在庫として存在する場
合には、これを用いて顧客に記入させることもできる。
【００３７】
店舗側サブシステム２０は、少なくとも印刷部２１とスキャナ部２２を有する多機能プ
リンタ２３と、所定の制御を行う制御部２５とを備えている。また、通信回線３０との接
続のために、例えばルータ３１を用いてもよい。さらに、制御部２５に対し外部からデー
タを入力できるよう、入力装置２４を備える構成としている。制御部２５は、帳票印刷処
理部２６と、画像取得部２７と、印刷処理部２８とを備えている。
一方、サーバ側サブシステム４０は、通信回線３０を介して店舗側サブシステム２０から
データを受信して処理するサーバ制御部４１と、サーバ制御部４１に接続された記憶装置
４２とを備える構成としている。サーバ制御部４１は、画像データ受信部４３と画像記憶
処理部４４とを備えており、画像記憶処理部４４は記憶装置４２を用いて画像データ等を
記憶する構成としている。
【００３８】
帳票印刷処理部２６は、用途毎に事前に設定された帳票フォーマットを保存しており、
本実施形態では入力装置２４から選択して印刷出力を要求できるようにしている。選択さ
れた帳票フォーマットは、印刷部２１に印刷出力させる。尚、帳票フォーマットはサーバ
側サブシステム４０の記憶装置４２に保存し、サーバ側サブシステム４０が通信回線３０
を介してダウンロードして取得しても良い。
【００３９】
本実施形態の個人情報電子化システム１０では、画像データを特定するために識別符号
を用いているが、この識別符号として例えばカウンタ機能によりカウントされるシリアル
番号を用いることができる。シリアル番号を用いる場合には、帳票印刷処理部２６で帳票
フォーマットを出力する際に、帳票フォーマットの所定位置にシリアル番号を印刷出力さ
せるようにすることができる。
【００４０】
帳票フォーマットが印刷部２１から印刷出力されると、顧客が帳票フォーマットに顧客
の個人情報を記入する。個人情報が記入された帳票は、多機能プリンタ２３のスキャナ部
２２でスキャンされ、画像取得部２７により画像データとして取り込まれる。但し、スキ
ャンされた帳票を識別するために、帳票をスキャンする前に入力装置２４から帳票に記入
されたシリアル番号を入力するものとする。あるいは、帳票をスキャンした直後にシリア
ル番号を入力するようにしてもよいし、画像データとして取り込んだ後に画像処理を行い
、所定位置にあるシリアル番号のみを文字データに変換させるようにしてもよい。
【００４１】
画像取得部２７は、スキャナ部２２を用いて取得した画像データを、シリアル番号とと
もに記憶装置４２に保存させるために、通信回線３０を介してサーバ側サブシステム４０
に送信する。なお、画像データを特定するための識別符号として、上記のシリアル番号に
加えてさらに日付等を追加し、これを含めて記憶装置４２に保存させるようにしてもよい
。
【００４２】
印刷処理部２８は、帳票を受領したことを証明する受領情報を作成し、これを印刷部２
１を用いて帳票の所定の箇所に印刷させる。受領情報は、上記のシリアル番号や日付を含
むのが好ましく、例えばシリアル番号と画像データを取得した日付からなるようにするこ
とができる。受領情報の印刷場所としては、帳票の裏面あるいはおもて面の空白部分を事
前に設定しておくことができる。
【００４３】
顧客が手書きで個人情報を記入した帳票は、画像データとして個人情報電子化システム
１０に保存されることから、紙情報である帳票は顧客に返却し、店舗には紙情報を残さな
いようにすることができる。また、顧客に返却する帳票には受領情報が印刷されているこ
とから、別途受領書等を発行する必要はなく、顧客に返却した帳票を受領書として用いる
ことができる。
【００４４】
一方、サーバ側サブシステム４０では、サーバ装置４１が通信回線３０を介して店舗側
サブシステム２０の制御部２５から帳票の画像データとシリアル番号を受信する。サーバ
装置４１は、画像データ受信部４３と画像記憶処理部４４を有しており、画像データ受信
部４３によって上記の画像データとシリアル番号を受信する。受信された画像データとシ
リアル番号は、画像記憶処理部４４によって両者を対応させる形式で記憶装置４２に記憶
される。
【００４５】
本実施形態の個人情報電子化システム１０では、顧客の個人情報を含む帳票の画像デー
タをサーバ側サブシステム４０で保存するようにしており、店舗側サブシステム２０には
画像データを保存させないようにしている。店舗側のシステムには帳票の紙情報も保存さ
れないことから、店舗で帳票に記入された個人情報が漏洩する恐れがなくなる。また、サ
ーバ側サブシステム４０に保存されている画像データを店舗側サブシステム２０から閲覧
権限が与えられている作業者のみ閲覧可能なように、制御部２５を画像データへのアクセ
ス権限を設定可能な構成にするのが好ましい。
【００４６】
制御部２５から画像データへのアクセスを防止可能な構成として、例えば制御部２５を
必要機能のみが搭載されたシンクライアントの構成とすることができる。すなわち、制御
部２５をシンクライアントの構成としたとき、制御部２５からサーバ制御部４１に画像デ
ータを送信できるが、制御部２５からサーバ制御部４１に対し閲覧権限が与えられていな
い作業者は画像データを要求して閲覧することはできない構成とすることができる。
【００４７】
なお、制御部２５として例えばパーソナルコンピュータを用いることができるが、プリ
ンタに対し複数の制御が可能なようにインテリジェント化するネットワーク装置が多機能
プリンタ２３に備えられている場合には、これを制御部２５に用いることもできる。
【００４８】
次に、本実施形態の個人情報電子化システム１０を用いた帳票の処理方法について、帳
票フォーマットを要求してから画像データとして保存されるまでの処理の流れの一実施例
を、図２を用いて以下に説明する。
【００４９】
顧客からの要望に応じて、まず必要な帳票フォーマットを入力装置２４から要求する（
ステップＳ１）。帳票フォーマットの要求があると、帳票印刷処理部２６によって要求さ
れた帳票フォーマットをシリアル番号とともに印刷部２１から印刷出力させる（ステップ
Ｓ２）。帳票フォーマットが出力されると、これに顧客が所定の個人情報を手書きで記入
して帳票を作成する（ステップＳ３）。
【００５０】
なお、在庫の帳票フォーマットを用いる場合には、入力装置２４からシリアル番号のみ
を要求し、これを帳票に手書きあるいは印刷部２１で印刷させるようにすることもできる
。
【００５１】
帳票が作成されると、入力装置２４からシリアル番号が入力された後（ステップＳ４）
、作成された帳票がスキャナ部２２でスキャンされる（ステップＳ５）。画像取得部２７
は、入力装置２４から入力されたシリアル番号とスキャナ部２２でスキャンされた画像デ
ータを取得し（ステップＳ６）、通信回線３０を介してサーバ側サブシステム４０に送信
する（ステップＳ７）。
【００５２】
また、印刷処理部２８において、シリアル番号等からなる受領情報が、印刷部２１を用
いて帳票に印刷される（ステップＳ８）。最後に、受領情報が印刷された帳票が顧客に返
却されて処理を終了する（ステップＳ９）。
【００５３】
上記のように、個人情報電子化システム１０によれば、必要な帳票フォーマットを都度
印刷出力させるようにしていることから、複数種の帳票フォーマットの用紙の在庫を持つ
必要がなくなる。また、帳票への個人情報の記入は手書きで行えることから、顧客あるい
は店員等に電子データを入力する等の新たな負荷を与えることもない。
【００５４】
手書きされた帳票は、画像データとして保管されることから、紛失の恐れがなく、また
複写伝票等を用いて情報を分配させる必要もなくなる。さらに、手書きされた帳票は、受
領情報を印刷して顧客に返却されることから、帳票を保管する必要がなくなり、紛失した
り個人情報が流出したりする恐れもなくなる。また、照合が必要な場合も、シリアル番号
から直ちに対象となる画像データを含む情報を簡単に読み出すことが可能である。この際
、入力装置２４としてハンディスキャナを用い、シリアル番号を読み込んでもよい。
【００５５】
本実施形態では、個人情報が記入された帳票をスキャナ部２２でスキャンした後に、印
刷部２１で帳票に受領情報を印刷するようにしている。通常の多機能プリンタで帳票に受
領情報を印刷するには、帳票を手差し給紙部に挿入する必要がある。
【００５６】
帳票をスキャンした後、連続して受領情報を帳票に印刷可能とした多機能プリンタの一
例を図３に示す。多機能プリンタ５１を用いてスキャンのみを行う場合は、予めスキャン
ヘッド５３をオンにして印刷ヘッド５５をオフにした後、スキャンしたいドキュメントを
挿入口５６から挿入し、ドキュメントフィードベルト５２でスキャンヘッド５３の上を通
過させる（図３（ａ））。
【００５７】
また、印刷のみを行う場合には、予めスキャンヘッド５３をオフにして印刷ヘッド５５
をオンにし、さらにガイド５４を左方向に略９０度回転させた後、印刷したいドキュメン
トを挿入口５６から挿入し、ドキュメントフィードベルト５２で印刷ヘッド５５の下を通
過させる（図３（ｂ））。
【００５８】
このような多機能プリンタ５１を用いて、帳票をスキャンした後連続して受領情報を印
刷させる場合には、予めスキャンヘッド５３と印刷ヘッド５５をともにオンにし、かつガ
イド５４を図３（ｂ）の状態にした上で、帳票を挿入口５６から挿入し、ドキュメントフ
ィードベルト５２でスキャンヘッド５３の上を通過させた後、印刷ヘッド５５の下を通過
させることで可能となる。このような多機能プリンタ５１を用いることにより、受領情報
を印刷するために帳票を多機能プリンタ２３に手差しする必要がなくなる。
【００５９】
本発明の個人情報電子化システムの別の実施形態を、図４を用いて以下に説明する。同
図に示す実施形態の個人情報電子化システム６０は、図１に示した個人情報電子化システ
ム１０の店舗側サブシステム２０だけで構成するようにしたものであり、１店舗のみで運
用する形態のものである。
【００６０】
本実施形態でも、帳票印刷処理部２６によって、まず入力装置２４から入力された要求
に従って帳票フォーマットを選択し、これを多機能プリンタ２３の印刷部２１から印刷出
力させる。印刷された帳票フォーマットに顧客が個人情報を手書きで記入すると、入力装
置２４からシリアル番号等を入力した後に、手書きされた帳票をスキャナ部２２でスキャ
ンする。これにより、画像取得部６１が、入力装置２４から入力されたシリアル番号とス
キャナ部２２でスキャンされた画像データを取得する。
【００６１】
画像取得部６１で取得された画像データ及びシリアル番号は、画像記憶処理部４４によ
って記憶装置４２に保存される。画像記憶処理部４４と記憶装置４２は、図１に示す第一
の実施形態ではサーバ側サブシステム４０に備えられていたものである。
【００６２】
スキャナ部２２でスキャンされた帳票には、印刷処理部２８によって受領情報が印刷さ
れる。受領情報は、上記の第一の実施形態と同様、例えばシリアル番号と画像データを取
得した日付からなるようにすることができる。受領情報を印刷した後、帳票を受領書を兼
ねて顧客に返却し、店舗には帳票を残さないようにする。
【００６３】
上記構成の個人情報電子化システム６０では、画像取得部６１の処理が個人情報電子化
システム１０の画像取得部２７とは異なっている。すなわち、画像取得部２７では、画像
データとシリアル番号を、通信回線３０を介してサーバ側サブシステム４０に送信して画
像記憶処理部４２に渡すようにしていた。これに対し本実施形態の画像取得部６１では、
画像データとシリアル番号を画像記憶処理部４２に直接渡すようにしている。
【００６４】
本発明のさらに別の実施形態を、図５を用いて以下に説明する。同図に示す個人情報電
子化システム７０は、上記で説明した各実施形態とは店舗側サブシステム７１の構成が異
なっている。すなわち、本実施形態では、デジタルカメラ７２とラベルプリンタ７３を備
え、画像取得部がデジタルカメラ７２を用いて画像データを取得するとともに、印刷処理
部がラベルプリンタ７３を用いて受領情報を印刷する構成としている。また、先の実施形
態の制御部２５と異なり、本実施形態の制御部７４は帳票印刷処理部２６を有していない
。
【００６５】
本実施形態の個人情報電子化システム７０は、店舗側で印刷出力することができない帳
票を対象とすることができ、このような帳票として、例えば官庁等へ提出する帳票がある
。このような帳票は、官庁等から指定されたものを用いる必要があり、都度プリンタで印
刷出力して使用することはできない。
【００６６】
本実施形態では、入力装置２４からシリアル番号を入力した後、顧客が個人情報を記入
した帳票をデジタルカメラ７２で撮影し、画像取得部２７でこのシリアル番号と画像デー
タを取得する。画像取得部２７は、デジタルカメラ７２を用いて画像データを取得するよ
うにしていることから、手書きされた帳票だけでなく、例えば顧客が持ち込んだ物品を撮
影して電子データ化することも可能である。このような物品がある場合には、帳票と物品
を一括してデジタルカメラ７２で撮影して画像取得部２７に取得させるようにすることが
できる。
【００６７】
デジタルカメラ７２を用いて撮影された画像データは、シリアル番号とともに、画像取
得部２７により通信回線３０を介してサーバ側サブシステム４０に送信される。
【００６８】
また、印刷処理部２８は、シリアル番号等からなる受領情報をラベルプリンタ７３を用
いて所定のラベルに印刷して出力させる。受領情報を印刷したラベルは、帳票に添付され
て顧客に返却される。また、帳票とともに画像データ化された物品がある場合には、この
物品に貼付するラベルもラベルプリンタ７３で印刷出力させるようにしている。
【００６９】
本実施形態では、画像取得部２７がデジタルカメラ７２を用いて画像データを取得する
ようにしていることから、場合によっては帳票と物品に加えて本人証明のための免許証等
も一括してデジタルカメラ７２で撮影して画像データ化することも可能である。このよう
な構成の本実施形態の個人情報電子化システム７０は、例えば古物商やリサイクル店等の
ような物品の買い取りを行う店舗に好適なシステムとなる。
【００７０】
次に、本実施形態の個人情報電子化システム７０において、帳票を画像データとして保
存されるまでの制御方法を、図６を用いて以下に説明する。
【００７１】
本実施形態では、帳票フォーマットとして官庁等で指定されたものを使用することから
、まず顧客が所定の帳票フォーマットに個人情報を記入する（ステップＳ１１）。次に、
入力装置２４からシリアル番号を入力し（ステップＳ１２）、その後個人情報が記入され
た帳票をデジタルカメラ７２で撮影する（ステップＳ１３）。なお、シリアル番号の発番
は別の方法で行うようにしてもよいし、個人情報電子化システム７０で自動発番させるよ
うにしてもよい。
【００７２】
画像取得部２７は、入力装置２４から入力されたシリアル番号とデジタルカメラ７２で
撮影された画像データを取得し（ステップＳ１４）、通信回線３０を介してサーバ側サブ
システム４０に送信する（ステップＳ１５）。
【００７３】
帳票以外に顧客が持ち込んだ物品がある場合には、ステップＳ１３で帳票と物品を一括
してデジタルカメラ７２で撮影させるようにすることができる。この場合には、画像取得
部２７は帳票と物品を一括して撮影した画像データを取得する。
【００７４】
画像データが取得されると、次に、印刷処理部２８において、シリアル番号等からなる
受領情報が、ラベルプリンタ７３を用いて所定のラベルに印刷される（ステップＳ１６）
。受領情報が印刷されたラベルは、手書きの帳票に貼付され（ステップＳ１７）、最後に
、ラベルが貼付された帳票を顧客に返却して処理を終了する（ステップＳ１８）。
【００７５】
上記の処理の流れにおいて、顧客が持ち込んだ物品がある場合には、ステップＳ１６に
おいて、印刷処理部２８は帳票に貼付するラベルと物品に貼付するラベルの２種類をラベ
ルプリンタ７３に印刷出力させる。２種類のラベルは、ステップＳ１７で帳票と物品のそ
れぞれに貼付される。
【００７６】
上記のように、本実施形態の個人情報電子化システム７０によれば、官庁等で指定され
た帳票を用いる必要がある場合でも、デジタルカメラ７３を用いて画像データを取得する
ようにすることにより、帳票を電子データとして保存することが可能となる。また、本実
施形態でも、手書きされた帳票はラベルを貼付して顧客に返却されることから、帳票を紛
失したり個人情報が流出したりする恐れがなくなる。
【００７７】
個人情報電子化システム１０、６０及び７０のいずれにおいても、記憶装置４２には帳
票の画像データと識別符号であるシリアル番号のみが保存されている。この画像データは
、シリアル番号で管理される構成としているが、例えば顧客名でも管理させるのが望まし
い場合がある。このような場合には、サーバ制御部４１に文字データ変換手段をさらに追
加し、帳票の所定の位置に記載された手書き文字のみを文字データに変換するように構成
することも可能である。これにより、変換された文字データでも管理できるようになる。
【００７８】
入力装置２４はキーボードなどを活用できるが、バーコードや二次元コードなどの光学
式の読取可能コードを読み取れるハンディスキャナを使用することもできる。複数バーコ
ードが印刷されているテンプレートを使用し、特定バーコードを読み出すことで、図２に
おける帳票フォーマットの要求（ステップＳ１）をすることができる。ステップＳ２でシ
リアル番号をバーコードで印刷出力すれば、ステップＳ４のシリアル番号入力は、該バー
コードを前期ハンディスキャナで読み取ることが可能になり、作業者の負荷低減、ミス防
止につながる。バーコードは、光学式の読み取り可能な３Ｄコード、ＯＣＲでも良い。
【００７９】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る個人情報電子化システムの一例を示
すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における個人情報電子化シ
ステムの細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変
更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態に係る個人情報電子化システムの構成を示すブロック図である。
【図２】帳票の処理の流れの一実施例を示す流れ図である。
【図３】多機能プリンタの一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る個人情報電子化システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明のさらに別の実施形態に係る個人情報電子化システムの構成を示すブロック図である。
【図６】帳票の処理の流れの別の実施例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０、６０、７０  個人情報電子化システム  ２０、７１  店舗側サブシステム
２１  印刷部                              ２２  スキャナ部
２３  多機能プリンタ                      ２４  入力装置
２５、７４  制御部                        ２６  帳票印刷処理部
２７、６１  画像取得部                    ２８  印刷処理部
３０  通信回線                            ３１  ルータ
４０  サーバ側サブシステム                ４１  サーバ制御部
４２  記憶装置                            ４３  画像データ受信部
４４  画像記憶処理部                      
５１  多機能プリンタ                      ５２  ドキュメントフィードベルト
５３  スキャンヘッド                      ５４  ガイド
５５  印刷ヘッド                          ５６  挿入口
７２  デジタルカメラ                      ７３  ラベルプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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