(57)【要約】【課題】例えば株価の動向を判断するための情報として、一組の日数ペア（短期、長期）ではなく、多数組の日数ペア（短期、長期）の移動平均値間の相互関係を含む情報を提供できるようにする。【解決手段】時系列データ変換部１０２は、時系列データ１０１により取得された株価の時系列データＸ(ｔ)を用いて、観察期間Ｔ日内の各基準日ｔにおいて得られる１日〜Ｎ日移動平均値群（Ｎは２以上の整数）を算出する。そして、リカレンスプロット作成部１０３は、時系列データ変換部１０２により算出された１日〜Ｎ日移動平均値群を用いて、各基準日ｔにおける全ての日数ペア（短期、長期）の移動平均値ＭＡ(ｔ，ｎ1)、ＭＡ(ｔ，ｎ2)間の近接度合い（距離）を表わす移動平均リカレンスプロットＲ(ｔ，ｎ1，ｎ2)を作成する。【選択図】図１
2007249928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場において変動する価格の動向を判断するための情報を提供する情報提供装置であって、
価格の時系列データを用いて、観察期間内の各基準日において得られる１〜Ｎ日移動平均値群（Ｎは２以上の整数）を算出する移動平均値算出手段と、
前記移動平均値算出手段により算出された１日〜Ｎ日移動平均値群を用いて、所望の基準日における全ての日数ペアの移動平均値群間の近接度合いと時系列的変化を表わすリカレンスプロットを作成するリカレンスプロット作成手段とを備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記リカレンスプロット作成手段は、前記移動平均値間の近接度合いに応じて複数段階に色分けする色変換を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記リカレンスプロット作成手段により作成されたリカレンスプロットを表示装置に表示するために描画する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
所望の基準日における全ての日数ペアの移動平均値のうち、対応する移動平均線が交差する日数ペアの分布を表わす情報を作成する作成手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
市場において変動する価格の動向を判断するための情報を提供する情報提供方法であって、
移動平均値算出手段が、価格の時系列データを用いて、観察期間内の各基準日において得られる１〜Ｎ日移動平均値群（Ｎは２以上の整数）を算出する移動平均値算出手順と、
リカレンスプロット作成手段が、前記移動平均値算出手順により算出された１日〜Ｎ日移動平均値群を用いて、所望の基準日における全ての日数ペアの移動平均値間の近接度合いを表わすリカレンスプロットを作成するリカレンスプロット作成手順とを行うことを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
市場において変動する価格の動向を判断するための情報を提供する処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
価格の時系列データを用いて、観察期間内の各基準日において得られる１〜Ｎ日移動平均値群（Ｎは２以上の整数）を算出する移動平均値算出処理と、
前記移動平均値算出処理により算出された１日〜Ｎ日移動平均値群を用いて、所望の基準日における全ての日数ペアの移動平均値間の近接度合いを表わすリカレンスプロットを作成するリカレンスプロット作成処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば株価の動向を判断するための情報を提供する情報提供装置、方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株価の一見ランダムな動きを均すために、株価の時系列データに対するフィルタとして、種々の移動平均値を適用する考え方が従来から存在する。
【０００３】
基準日を含めた過去ｎ日分の株価の平均値を、当該基準日におけるｎ日平均値という。株価自体の値は１日平均値とみなすことができ、株価と１日平均値とは一致する。
【０００４】
さらに基準日を連続的に変化（移動）させて、各基準日において得られるｎ日平均値をｎ日単純移動平均値といい、ｎ日単純移動平均値の各々を結んだ線をｎ日単純移動平均線と呼称している。
【０００５】
移動平均値の計算方法には、出来高で加重平均した出来高加重平均値や、指数関数を使用して加重平均した指数平滑平均値等が存在するが、以下、各種加重移動平均値（線）のことを略して単に移動平均値（線）と一般化して呼称する。
【０００６】
このような移動平均線を応用して、株価の上昇と下降のタイミングを判断することが行われている。例えば、株価（１日単純移動平均線）と２００日単純移動平均線との関係を見るもの（「グランビルの法則」）、短期単純移動平均線と長期単純移動平均との交差で上昇／下降局面を判断するもの(「ゴールデンクロス／デッドクロス」)、短期単純移動平均線と長期単純移動平均線との乖離率の大小で判断するもの、等が存在する。図５（ａ）は、ある観察期間での株価５０１、２５日移動平均線５０２、７５日移動平均線５０３を表わすチャートである。
【０００７】
これらは、株に限らず、マーケット価格の存在する金融マーケットで一般的に使用され、テレビ、インターネット、文献等のメディアで多数引用されている。
【０００８】
株価の動向を判断するための情報を提供する従来技術として、例えば特許文献１には、株価チャートとともに、株価の値動きに関連するニュース等をインターネットを介して提供するようにした株価情報表示システムが開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２２７０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
移動平均線は使用する移動平均値算出日数（ｎ日）に任意性があるため、経験的に最適と思われる２つの移動平均値算出日数の組み合わせを使用することになる。すなわち、ある期間での観察において、最大の効果が見込めるペアの移動平均値算出日数（短期、長期）を求めて、その組み合わせの移動平均線（短期移動平均線、長期移動平均線）の形状で投資判断することとなる。本明細書では、移動平均値算出用の短期日数と長期日数のペアを日数ペア（短期、長期）と呼称する。
【００１１】
しかしながら、ある一組の日数ペア（短期、長期）だけでは、ある期間においては株価の動向を判断する材料として最適でも、他の期間或いは将来においては全く適さないということも生じうる。これは、いわゆるオーバーフィッティング（過剰最適化）といった弊害である。
【００１２】
例えば１年という期間を考えると、日数ペア（短期、長期）の組み合わせは、１年の営業日数（マーケットが開いている日数）を２５６日と仮定して、１日〜２５６日までで、256Ｃ2＝２５６×（２５６−１）／２＝３２６４０通り存在することになる。１年だけでなくさらに長期間（ｘ日（＞２５６日））を考えると、xＣ2＝ｘ×（ｘ−１）／２通りとなる。これは、最大で、マーケットが創始されて取引が始まってからの日数分、もしくは、対象としている株が上場されてからの日数分計算することになり、日数が長い場合は、天文学的な組み合わせが存在していることとなる。
【００１３】
このような莫大な組み合わせの中から、たった一組か二組の日数ペア（短期、長期）の移動平均線の相互関係のみで株価変動の動向を把握するのは、まさに「木を見て森を見ず」状態で、株価変動の大局的な動向を全く把握できていなかったと言える。
【００１４】
ところで、昨今のコンピュータ処理能力の向上により、上記の例のように１基準日あたり３２６４０通りの計算を、複数基準日分（例えば半年分）瞬時に実行するようなことが可能になっている。特にコンピュータ装置の低価格化により、そのような計算を低コストで実行することも可能である。
【００１５】
しかしながら、１基準日あたり３２６４０通りの計算を複数基準日分だけ計算を実行できたとしても、それを単にユーザに提供するのでは、逆に情報量が増えすぎてしまい、株価変動の動向を判断するのに適した情報とは必ずしもいえなくなってしまう。
【００１６】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、例えば株価の動向を判断するための情報として、一組の日数ペア（短期、長期）ではなく、多数組の日数ペア（短期、長期）の移動平均値間の相互関係を含む情報を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による情報提供装置は、市場において変動する価格の動向を判断するための情報を提供する情報提供装置であって、価格の時系列データを用いて、観察期間内の各基準日において得られる１〜Ｎ日移動平均値群（Ｎは２以上の整数）を算出する移動平均値算出手段と、前記移動平均値算出手段により算出された１日〜Ｎ日移動平均値群を用いて、所望の基準日における全ての日数ペアの移動平均値間の近接度合いを表わすリカレンスプロットを作成するリカレンスプロット作成手段とを備えた点に特徴を有する。
本発明による情報提供方法は、市場において変動する価格の動向を判断するための情報を提供する情報提供方法であって、移動平均値算出手段が、価格の時系列データを用いて、観察期間内の各基準日において得られる１〜Ｎ日移動平均値群（Ｎは２以上の整数）を算出する移動平均値算出手順と、リカレンスプロット作成手段が、前記移動平均値算出手順により算出された１日〜Ｎ日移動平均値群を用いて、所望の基準日における全ての日数ペアの移動平均値間の近接度合いを表わすリカレンスプロットを作成するリカレンスプロット作成手順とを行う点に特徴を有する。
本発明によるコンピュータプログラムは、市場において変動する価格の動向を判断するための情報を提供する処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、価格の時系列データを用いて、観察期間内の各基準日において得られる１〜Ｎ日移動平均値群（Ｎは２以上の整数）を算出する移動平均値算出処理と、前記移動平均値算出処理により算出された１日〜Ｎ日移動平均値群を用いて、所望の基準日における全ての日数ペアの移動平均値間の近接度合いを表わすリカレンスプロットを作成するリカレンスプロット作成処理とをコンピュータに実行させる点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、観察期間内の各基準日において得られる１〜Ｎ日移動平均値群（Ｎは２以上の整数）を用いて、所望の基準日における全ての日数ペアの移動平均値間の近接度合いを表わすリカレンスプロットを作成するようにしたので、例えば株価の動向を判断するための情報として、一組の日数ペア（短期、長期）ではなく、多数組の日数ペア（短期、長期）の移動平均値間の相互関係を含む情報を提供することができ、株価変動の大局的な動向を把握できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１に、本発明を適用した実施形態に係る情報提供装置１００の構成を示す。１０１は時系列データ取得部であり、市場において変動する株価（１日移動平均値）の時系列データＸ(ｔ)を取得する。株価の時系列データの取得先としては、例えばインターネット上から取得するようにしてもよいし、他のシステムや装置から取得するようにしてもよいし、ユーザによる手入力により取得するようにしてもよい。
【００２０】
１０２は時系列データ変換部であり、時系列データ１０１により取得された株価の時系列データＸ(ｔ)を用いて、下式（１）に示すように、観察期間Ｔ日内の各基準日ｔにおいて得られる１日〜Ｎ日移動平均値群（Ｎは２以上の整数）ＭＡ(ｔ，ｎ)を算出する。またｔ∈[１，Ｔ]の各点を結ぶことにより、観察期間Ｔ日における１日〜Ｎ日移動平均線群ｆ（ｔ，ｎ）、ｔ∈[１，Ｔ]、ｎ∈[１，Ｎ]が求められる。
ＭＡ(ｔ，ｎ)＝Ｗ1Ｘ(ｔ)＋Ｗ2Ｘ(ｔ−１)＋・・・ＷnＸ(ｔ−ｎ＋１)・・・（１）
ｔ∈[１，Ｔ]
ｎ：移動平均値算出日数∈[１，Ｎ]
Ｗn：加重（０≦Ｗn≦１）
なお、単純移動平均値の場合はＷn＝１／ｎとし、出来高加重平均値の場合はＷn＝Ｖn／（Ｖ1＋Ｖ2＋・・・＋Ｖn）（Ｖnは該当日の出来高）とする。
【００２１】
１０３はリカレンスプロット作成部であり、時系列データ変換部１０２により算出された１日〜Ｎ日移動平均値群を用いて、下式（２）に示すように、各基準日ｔにおける全ての日数ペア（短期、長期）の移動平均値ＭＡ(ｔ，ｎ1)、ＭＡ(ｔ，ｎ2)間の近接度合い（距離）を表わすリカレンスプロットｒ(ｔ，ｎ1，ｎ2)を作成する。
ｒ(ｔ，ｎ1，ｎ2)＝ｌｏｇ(|ＭＡ(ｔ，ｎ1)−ＭＡ(ｔ，ｎ2)|)・・・（２）
ｔ∈[１，Ｔ]
ｎ1：短期日数∈[１，Ｎ]
ｎ2（＞ｎ1）：長期日数∈[２，Ｎ]
ただし、ｒ(ｔ，ｎ1，ｎ2)＝０ if ｒ(ｔ，ｎ1，ｎ2)＜０
【００２２】
そして、リカレンスプロット作成部１０３は、移動平均値ＭＡ(ｔ，ｎ1)、ＭＡ(ｔ，ｎ2)間の近接度合い（距離）に応じて２５６段階に色分けして表示するために、例えば下記のように色変換処理を行う。
ｄmax＝ｍａｘ（ＭＡ(ｔ，ｎ)）、ｎ∈[１，Ｎ]、ｔ∈[１，Ｔ]
ｄmin＝ｍｉｎ（ＭＡ(ｔ，ｎ)）、ｎ∈[１，Ｎ]、ｔ∈[１，Ｔ]
ｄｉｖ＝ｌｏｇ（ｄmax−ｄmin）／２５６
Ｒ(ｔ，ｎ1，ｎ2)＝ｉｎｔ（ｒ(ｔ，ｎ1，ｎ2) ／ｄｉｖ）
ただし、
ｍａｘ(・)：条件ｎ∈[１，Ｎ]、ｔ∈[１，Ｔ]で変化させたときの変数の最大値
ｍｉｎ(・)：条件ｎ∈[１，Ｎ]、ｔ∈[１，Ｔ]で変化させたときの変数の最小値
ｉｎｔ(・)：変数の小数点以下を切り捨てた整数
ｒ(ｔ，ｎ1，ｎ2)／ｄｉｖ＝２５６の場合は、Ｒ(ｔ，ｎ1，ｎ2)＝２５５とする。
本明細書では、Ｒ(ｔ，ｎ1，ｎ2)を、移動平均リカレンスプロット（ＭＡＲＰ：Moving Average Recurrence Plot）と呼称する（以降、リカレンスプロットと略する）。
【００２３】
１０４はインターセクションプロット作成部であり、時系列データ変換部１０２により算出された１日〜Ｎ日移動平均値群を用いて、下式（３）、（４）に示すように、各基準日ｔにおける全ての日数ペア（短期、長期）の移動平均値ＭＡ(ｔ，ｎ1)、ＭＡ(ｔ，ｎ2)のうち、対応する移動平均線ｆ(ｔ，ｎ1)、ｆ(ｔ，ｎ2)が交差する日数ペア（短期、長期）の分布を表わす情報を作成する。本明細書では、当該情報Ｉ(ｔ，ｎ1，ｎ2)を、移動平均インターセクションプロット（ＭＡＩＰ：Moving Average Intersection Plot）と呼称する（以降、インターセクションプロットと略する）。
（１）短期移動平均線ｆ(ｔ，ｎ1)が、長期移動平均線ｆ(ｔ，ｎ2)に対して下から上に交差する場合
Ｉ(ｔ，ｎ1，ｎ2)＝１ if ＭＡ(ｔ−１，ｎ1)≦ＭＡ(ｔ−１，ｎ2) and ＭＡ(ｔ，ｎ1)≧ＭＡ(ｔ，ｎ2)・・・（３）
（２）短期移動平均線ｆ(ｔ，ｎ1)が、長期移動平均線ｆ(ｔ，ｎ2)に対して上から下に交差する場合
Ｉ(ｔ，ｎ1，ｎ2)＝−１ if ＭＡ(ｔ−１，ｎ1)＞ＭＡ(ｔ−１，ｎ2) and ＭＡ(ｔ，ｎ1)＜ＭＡ(ｔ，ｎ2)・・・（４）
【００２４】
そして、インターセクションプロット作成部１０４は、交差の方向に応じて２段階に色分けして表示するために、例えば下記のように色変換処理を行う。
Ｉ(ｔ，ｎ1，ｎ2)＝１ならば赤色
Ｉ(ｔ，ｎ1，ｎ2)＝−１ならば緑色
【００２５】
１０５は時系列データ表示部であり、時系列データ変換部１０２により求められた１日〜Ｎ日移動平均線群ｆ（ｔ，ｎ）、ｔ∈[１，Ｔ]、ｎ∈[１，Ｎ]を表示装置１０８に表示するために描画する。
【００２６】
１０６はリカレンスプロット表示部であり、リカレンスプロット作成部１０３により作成されたリカレンスプロットＲ(ｔ，ｎ1，ｎ2)を表示装置１０８に表示するために描画する。
【００２７】
１０７はインターセクションプロット表示部であり、インターセクションスプロット作成部１０４により作成されたインターセクションプロットＩ(ｔ，ｎ1，ｎ2)を表示装置１０８に表示するために描画する。
【００２８】
１０８はＬＣＤ等の表示装置である。なお、図示例では情報提供装置１００に接続された表示装置１０８に情報を表示するようにしたが、例えばインターネット上に情報を配信する等してもよい。
【００２９】
１０９はキーボードやマウス等の入力装置である。入力装置１０９及び表示装置１０８により対話的に各種指定又は入力等を行うことが可能となる。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る情報提供装置１００の処理動作について説明するためのフローチャートである。ステップＳ２０１において、時系列データ取得部１０１は、株価の時系列データＸ(ｔ)を取得する。
【００３１】
次に、ステップＳ２０２において、時系列データ変換部１０２は、株価の時系列データＸ(ｔ)を用いて、上式（１）に示したように、観察期間Ｔ日内の各基準日ｔにおいて得られる１日〜Ｎ日移動平均値群を算出する。観察期間Ｔや移動平均算出日数の最大日数Ｎ日はユーザが任意に入力設定できるようになっている。株価投資の実務的な側面から、マーケットの創始時点や対象としている株式の上場時点からの全日数分の移動平均値を観測するのは現実的ではなく、移動平均値算出日数の最大日数Ｎ日は１年の営業日数である２５６日程度が適当である。
【００３２】
ここで、ステップＳ２０３、Ｓ２０４は、リカレンスプロット作成部１０３が実行する処理動作である。ステップＳ２０３において、１日〜Ｎ日移動平均値群を用いて、上式（２）に示したように、各基準日ｔにおける全ての日数ペア（短期、長期）の移動平均値ＭＡ(ｔ，ｎ1)、ＭＡ(ｔ，ｎ2)間の近接度合い（距離）を表わすリカレンスプロットｒ(ｔ，ｎ1，ｎ2)を作成する。続いて、ステップＳ２０４において、色変換処理を行って、移動平均値ＭＡ(ｔ，ｎ1)、ＭＡ(ｔ，ｎ2)間の近接度合い（距離）に応じて２５６段階に色分けし、Ｒ(ｔ，ｎ1，ｎ2)を作成する。
【００３３】
また、ステップＳ２０５、Ｓ２０６は、インターセクションプロット作成部１０４が実行する処理動作である。ステップＳ２０５において、１日〜Ｎ日移動平均値群を用いて、上式（３）、（４）に示したように、各基準日ｔにおける全ての日数ペア（短期、長期）の移動平均線ｆ(ｔ，ｎ1)、ｆ(ｔ，ｎ2)のうち、交差する日数ペア（短期、長期）の分布を表わすインターセクションプロットＩ(ｔ，ｎ1，ｎ2)を作成する。続いて、ステップＳ２０６において、色変換処理を行って、交差の方向に応じて２段階に色分けする。
【００３４】
ステップＳ２０７において、リカレンスプロット表示部１０６及びインターセクションプロット表示部１０７は、図３に示すように、ステップＳ２０３、Ｓ２０４で作成したリカレンスプロットＲ(ｔ，ｎ1，ｎ2)を上三角領域に配置し、ステップＳ２０５、Ｓ２０６で作成したインターセクションプロットＩ(ｔ，ｎ1，ｎ2)を下三角領域に配置したグラフを基準日ｔごとに描画する。上三角領域の場合、グラフの縦軸が短期日数ｎ1、横軸が長期日数ｎ2であり、下三角領域の場合、グラフの横軸が短期日数ｎ1、縦軸が長期日数ｎ2である。
【００３５】
また、ステップＳ２０７において、時系列データ表示部１０５は、観察期間Ｔ日における１日〜Ｎ日移動平均線群ｆ（ｔ，ｎ）、ｔ∈[１，Ｔ]、ｎ∈[１，Ｎ]を描画する。
【００３６】
図４に、表示装置１０８における表示例を示す。図示例は、観察期間Ｔ日を１９９６年１月〜６月の半年間としている。
【００３７】
また、移動平均値算出日数の最大日数Ｎ日を１年の営業日数（マーケットが開いている日数）である２５６日としている。すなわち、日数ペア（短期、長期）の組み合わせは、１日〜２５６日まで、256Ｃ2＝２５６×（２５６−１）／２＝３２６４０通り存在する。
【００３８】
リカレンスプロット領域４０１には、後述するチャート表示領域４０７にて指定された基準日ｔにおける全ての日数ペア（短期、長期）の移動平均値ＭＡ(ｔ，ｎ1)、ＭＡ(ｔ，ｎ2)間の近接度合い（距離）を表わすリカレンスプロットＲ(ｔ，ｎ1，ｎ2)が表示される。既述したように、移動平均値ＭＡ(ｔ，ｎ1)、ＭＡ(ｔ，ｎ2)間の近接度合い（距離）に応じて２５６段階に色分けされている。すなわち、３２６４０通りの組み合わせの移動平均値ＭＡ(ｔ，ｎ1)、ＭＡ(ｔ，ｎ2)間の近接度合い（距離）に応じて２５６段階に色分けされてプロットされる。
【００３９】
インターセクションプロット領域４０２は、同じく後述するチャート表示領域４０７にて指定された基準日ｔにおける全ての日数ペア（短期、長期）の移動平均線ｆ(ｔ，ｎ1)、ｆ(ｔ，ｎ2)のうち、交差する日数ペア（短期、長期）の分布を表わすインターセクションプロットＩ(ｔ，ｎ1，ｎ2)が表示される。既述したように、短期移動平均線が長期移動平均線に対して下から上に交差した日数ペアの座標が赤で、上から下に交差した日数ペアの座標が緑でプロットされる。
【００４０】
ゲージ部分４０３には、基準日ｔにおける移動平均値ＭＡ(ｔ，ｎ1)、ＭＡ(ｔ，ｎ2)間の近接度合い（距離）が２５６段階の色調と数字で表示される。
【００４１】
矩形領域４０４は、２５６×２５６のうち、ある移動平均値算出日数のペアの一つを中心とし、その近傍で１１×１１の領域（１２１個分の移動平均値算出日数のペア）を表わす。矩形領域４０４は、リカレンスプロット領域４０１とインターセクションプロット領域４０２とで対称の位置にある二つの矩形で表される。また、中心部分に対応する日数ペア（短期、長期）の座標が括弧で表示される。図示例では、日数ペア（短期、長期）＝（２５日、７５日）及び（９０日、２００日）が矩形領域４０４の中心となっている。矩形領域４０４の中心とする日数ペア（短期、長期）はユーザが任意に入力指定できるようになっている。
【００４２】
領域４０５には、リカレンスプロット領域４０１、４０２のうち１日〜６０日間の移動平均値算出日数ペア（短期、長期）の座標をプロットした領域が１６倍（４×４倍）に拡大して表示される。
【００４３】
領域４０６には、矩形領域４０４を４９倍（７×７倍）に拡大表示した領域と中心部分のみを取り出した領域とが表示される。移動平均線のペアを２組表示可能としているので、２箇所に表示される。
【００４４】
チャート表示領域４０７は、横軸が観察期間（１９９６年１月〜６月）、縦軸が価格であり、株価（１日移動平均線）と、２日〜２５６日移動平均線との２５６本の移動平均線群が表示される。ここで基準日ｔを指定すると、各領域４０１〜４０６にその指定された基準日ｔのリカレンスプロット及びインターセクションプロットが表示されることになる。また、チャート表示領域４０７には、矩形領域４０４の中心として指定された日数ペアの移動平均線が色付きで表示される。図示例では、２５日移動平均線、７５日移動平均線、９０日移動平均線、２００日移動平均線が色付きで表示されている。
【００４５】
表示領域４０８には、チャート表示領域４０７にて指定された指定された基準日ｔ、基準日ｔにおける四本値（円）、基準日ｔにおける出来高（株数）が表示される。Ｏは始値(Open)、Ｈは高値（High）、Ｌは安値（Low）、Ｃは終値（Close）、Ｖは出来高（Volume）である。
【００４６】
次に、図５、６を参照して、観察例について説明する。図５（ａ）が従来からのチャートであり、株価５０１、２５日移動平均線５０２、７５日移動平均線５０３が表示されている。図示例では、２００３年５月２６日において２５日移動平均線５０２と７５日移動平均線５０３とが基準日ｔにおいて交差している。
【００４７】
それに対して、図５（ｂ）が本実施形態の情報処理装置１００により提供される同観察期間のチャートであり、株価５０１、２５日移動平均線５０２、７５日移動平均線５０３だけでなく、１日〜２５６日移動平均線までの２５６本の移動平均線群が表示されている。
【００４８】
また、図６は、２５日移動平均線５０２と７５日移動平均線５０３とが交差する基準日ｔ（２００３年５月２６日）のリカレンスプロット及びインターセクションプロットである。同図に示すように、特に日数ペア（短期、長期）＝（２５日、７５日）位置に特徴的な形状／パターンが現出することがわかる。本例の場合、短期移動平均線（２５日移動平均線５０２）が長期移動平均線（７５日移動平均線５０３）に対して下から上に交差しており、日数ペア（短期、長期）＝（２５日、７５日）位置において、リカレンスプロットでは黒赤褐色系色調の分布の形状／パターンが、インターセクションプロットでは赤色の形状／パターンが現出することになる。
【００４９】
以上のように、これまでは図５（ａ）に示したようなチャートに基づいて株価の動向を判断していたのに対して、図５（ｂ）に示したようなチャートと、図６に示したような各基準日のリカレンスプロット及びインターセクションプロットとに基づいて株価の動向を判断することができる。これにより、一組の日数ペア（短期、長期）ではなく、例えば１年３２６４０通りの日数ペア（短期、長期）の移動平均値（線）間の相互関係に基づく観察、言い換えれば、点ではなく面への観察が可能となり、株価変動の大局的な動向を把握できるようになる。
【００５０】
以下、株価の変動にともなって現出するリカレンスプロット及びインターセクションプロットの形状／パターンの具体例について説明する。
【００５１】
図７に示すように、株価５０１の持続的な上昇局面では、リカレンスプロットでは黒赤褐色系色調の分布で、インターセクションプロットでは赤色で弓状の形状／パターンが現出する。この形状／パターンを、例えばブリッシュ・フロント（Bullish Front、強気の前線）と呼称する。
【００５２】
図８に示すように、株価５０１の持続的な下降局面では、リカレンスプロットでは黒赤褐色系色調の分布で、インターセクションプロットでは緑色で弓状の形状／パターンが現出する。この形状／パターンを、例えばベアリッシュ・フロント（Bearish Front、弱気の前線）と呼称する。
【００５３】
図９に示すように、株価５０１が上昇から下降、又は、下降から上昇に転じる時、リカレンスプロット及びインターセクションプロットにリング状の形状／パターンが現出する。この形状／パターンを、例えばブル・ベアリングと呼称する。上昇又は下降に転じた後、上昇又は下降がそのまま持続する場合、リングの形成が持続される。それに対して、上昇又は下降に転じた後、上昇又は下降が持続しない場合、リングは消滅する。
【００５４】
図１０に示すように、株価５０１の方向性が定まらないときは、リカレンスプロット及びインターセクションプロットにバブル状の形状／パターンが現出する。この形状／パターンを、例えばブルベア・バブルと呼称する。
【００５５】
図１１に示すように、株価５０１の非常の大きな上昇変動時には、リカレンスプロットでは黒赤褐色系色調の分布で、インターセクションプロットでは赤色で広い面積の形状／パターンが現出する。この形状／パターンを、例えばブリッシュ・フレア（Bullish Flare、強気のフレア）と呼称する。
【００５６】
図１２に示すように、株価５０１の非常の大きな下降変動時には、リカレンスプロットでは黒赤褐色系色調の分布で、インターセクションプロットでは緑色で広い面積の形状／パターンが現出する。この形状／パターンを、例えばベアリッシュ・フレア（Bearish Flare、弱気のフレア）と呼称する。
【００５７】
また、図１３〜図１５に示すように、基準日を連続的に移動させることにより、各基準日のリカレンスプロット及びインターセクションプロットがアニメーションのように動く映像として表示される。図１３〜図１５は、図５及び図６で説明したものと同じであり、２００３年５月２６日において２５日移動平均線と７５日移動平均線とが交差している。ここでは、株価５０１の持続的な上昇局面にあり、ブリッシュ・フロント（Bullish Front、強気の前線）が現出している。この場合、基準日を連続的に移動させることにより、リカレンスプロット及びインターセクションプロットの弓状の形状／パターンが、天気図の前線のように左上から右下に向かって移動するのが観測される。これにより、あるペア座標において、近い将来、交差が通過するか、通過しないかの蓋然性を読み取ることができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態として、観察期間Ｔ日における１日〜Ｎ日移動平均線を表示したチャートにおいて工夫を加えた例を説明する。例えば図１６に示すように、複数の移動平均線群全体に、構造的な濃淡が現出しているのが観測される。株価（１日移動平均線）上に、１日の値幅（高値、安値を白線で結んだ部分）を重ねると、この濃淡の境界で、高値が制約されている場合が多いという様子が見て取れる。これは、全体的な株価変動のトレンドの中で、１日の株価の動きが、この構造的な濃淡の境界で制約されるであろうという予測に活用できる。
【００５９】
そこで、この濃淡の境界を強調することにより、株価の変動範囲の制約条件を表示する試みを行うのが本実施形態である。この制約を特徴付けているのが、移動平均線群の「よじれ」と「高密度」である。
【００６０】
「よじれ」とは、ｎ0日移動平均線とｎ1日移動平均線に対して（ｎ0＜ｎ1）、連続した２時点（基準日ｔ0、基準日の前日ｔ1、ｔ0＞ｔ1）において移動平均値が以下の関係を満たすとき、ｎ0日移動平均線とｎ1日移動平均線とはよじれていると定義する。図１７に、よじれのイメージ図を示す。図１７（ａ）に示す場合は、
ＭＡ(ｔ1，ｎ0−１)≧ＭＡ(ｔ1，ｎ0)≦ＭＡ(ｔ1，ｎ0＋１)
And
ＭＡ(ｔ0，ｎ0)≧ＭＡ(ｔ0，ｎ0＋１)≦ＭＡ(ｔ0，ｎ0＋２)
又は、図１７（ｂ）に示す場合は、
ＭＡ(ｔ1，ｎ0−１)≦ＭＡ(ｔ1，ｎ0)≧ＭＡ(ｔ1，ｎ0＋１)
And
ＭＡ(ｔ0，ｎ0)≦ＭＡ(ｔ0，ｎ0＋１)≧ＭＡ(ｔ0，ｎ0＋２)
の関係である。
【００６１】
「高密度」とは、ｎ0日移動平均線とｎ0−１日移動平均線とが、連続した２時点（基準日ｔ0、基準日の前日ｔ1）において以下の関係を満たすとき、高密度である定義する。高密度は、隣接する２本の移動平均が近接して、画像上密度が高い筋として観測される。あるεに対して、
|ＭＡ(ｔ0，ｎ0)−ＭＡ(ｔ0，ｎ0−１)|＜ε
and
|ＭＡ(ｔ1，ｎ0)−ＭＡ(ｔ1，ｎ0−１)|＜ε
の関係である。
【００６２】
本実施形態では、この構造的なよじれと高密度の境界を抽出して表示することにより、１日の株価変動の制約条件を際立たせた表示を行うことを特徴とするものである。
【００６３】
上記のように定義した「よじれ」と「高密度」を移動平均線群上に表示して直線で結んだのが図１８（ｂ）である。１日の株価の高低が、この「よじれ」と「高密度」に対応する部分（図１８（ｂ）ではわかりにくいが赤色で表わされる）で制約されているのが分かる（例えば、矢印で指し示された部分）。これにより、株価変動の上限／下限を具体的な数値として予想することができる。
【００６４】
図１８の例は下降局面であるが、矢印で指し示された部分の１日の高値が、「よじれ」と「高密度」に対応する部分でちょうど制約されることがわかった。これにより、１日の値動きの上限と下限の目処を推測することができる。
【００６５】
図１９には、本実施形態の情報提供装置１００として機能するコンピュータの構成例を示す。バス２１には、中央処理装置（ＣＰＵ）２２、入力装置２３、出力装置２４、ネットワークインタフェース２５、ＲＯＭ２５、ＲＡＭ２７、及び外部記憶装置２８が接続されている。
【００６６】
ＣＰＵ２２は、データの処理又は演算を行うと共に、バス２１を介して接続された各種構成要素を制御するものであり、情報提供装置１００の各部として機能し、図２のフローチャートの各処理を実行する。
【００６７】
ＲＯＭ２６には、予めＣＰＵ２２の制御手順（コンピュータプログラム）を記憶させておき、このコンピュータプログラムをＣＰＵ２２が実行することにより、データの入出力、データの送受信等の処理を実施することが可能となる。ＲＡＭ２７は、データの入出力、送受信のためのワークメモリ、各構成要素の制御のための一時記憶として用いられる。
【００６８】
外部記憶装置２８は、例えばハードディスク記憶装置やＣＤ−ＲＯＭ等であり、電源を切っても記憶内容が消えない。ネットワークインタフェース２５は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークに接続するためのインタフェースである。入力装置２３は、例えばキーボード及びマウス等であり、各種指定又は入力等を行うことができる。出力装置２４は、ディスプレイ及びプリンタであり、画面を表示したり、印刷したりすることができる。
【００６９】
なお、本発明の目的は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００７０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明を適用した実施形態に係る情報提供装置の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報提供装置の処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図３】リカレンスプロット及びインターセクションプロットを配置したグラフを基準日ごとに描画する様子を説明するための図である。
【図４】表示例を示す図である。
【図５】移動平均線を表示したチャートの例を示す図である。
【図６】リカレンスプロット及びインターセクションプロットを配置したグラフの例を示す図である。
【図７】リカレンスプロット及びインターセクションプロットの状態を説明するための図である。
【図８】リカレンスプロット及びインターセクションプロットの状態を説明するための図である。
【図９】リカレンスプロット及びインターセクションプロットの状態を説明するための図である。
【図１０】リカレンスプロット及びインターセクションプロットの状態を説明するための図である。
【図１１】リカレンスプロット及びインターセクションプロットの状態を説明するための図である。
【図１２】リカレンスプロット及びインターセクションプロットの状態を説明するための図である。
【図１３】リカレンスプロット及びインターセクションプロットの状態を説明するための図である。
【図１４】リカレンスプロット及びインターセクションプロットの状態を説明するための図である。
【図１５】リカレンスプロット及びインターセクションプロットの状態を説明するための図である。
【図１６】移動平均線を表示したチャートの例を示す図である。
【図１７】「よじれ」の定義を説明するためのイメージ図である。
【図１８】移動平均線を表示したチャートの例を示す図である。
【図１９】本実施形態の情報提供装置として機能するコンピュータの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  情報提供装置
１０１  時系列データ取得部
１０２  時系列データ変換部
１０３  リカレンスプロット作成部
１０４  インターセクションプロット作成部
１０５  時系列データ表示部
１０６  リカレンスプロット表示部
１０７  インターセクションプロット表示部
１０８  表示装置
１０９  入力装置
【図１】
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【図２】
2007249928.tif 000004
【図３】
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【図１９】
2007249928.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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