(57)【要約】【課題】  緊急事態の発生時において、警報を確実に出力させることができる携帯用防犯装置を提供すること。【解決手段】  防犯装置本体４と、防犯装置本体４に取り付けられた装着用ベルトと、を備え、装着用ベルトは使用者の一部に着脱自在に取り付けられる。防犯装置本体４は、警報を出力するための警報出力手段１４と、切断監視信号を生成するための切断監視信号生成手段３２と、を有し、また装着用ベルトには導通ラインが設けられており、切断監視信号生成手段３２からの切断監視信号は導通ラインを通して流れ、導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、警報出力手段１４は警報を出力する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯装置本体と、前記防犯装置本体に取り付けられた装着用ベルトと、を備え、前記装着用ベルトは使用者の一部に着脱自在に取り付けられ、
前記防犯装置本体は、警報を出力するための警報出力手段と、切断監視信号を生成するための切断監視信号生成手段と、を有し、また前記装着用ベルトには導通ラインが設けられ、前記切断監視信号生成手段からの切断監視信号は前記導通ラインを通して流れ、
前記導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、前記警報出力手段は警報を出力することを特徴とする携帯用防犯装置。
【請求項２】
前記装着用ベルトにはロック手段が設けられ、前記ロック手段は、前記装着用ベルトの取り外しを阻止するロック状態と、前記装着用ベルトの取り外しを許容する解除状態とに保持され、
また前記装着用ベルトは、前記防犯装置本体と前記ロック手段との間に介在された一対のベルト部を有しており、前記一対のベルト部の外部に露出する部分にはそれぞれその全長に渡って前記導通ラインが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯用防犯装置。
【請求項３】
前記ロック手段に関連して、前記ロック手段を前記ロック状態から前記解除状態にするための解除キーが設けられており、前記解除キーを用いることなく前記ロック手段が前記ロック状態から前記解除状態になると、前記導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断され、前記警報出力手段は警報を出力することを特徴とする請求項２に記載の携帯用防犯装置。
【請求項４】
前記防犯装置本体には、前記警報出力手段から警報を出力させるための警報スイッチと、前記警報出力手段からの警報の出力を停止させるための解除スイッチとが設けられており、前記解除スイッチは、前記防犯装置本体の裏面側に配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯用防犯装置。
【請求項５】
前記防犯装置本体の裏面側には、前記防犯装置本体を作動又は作動停止させるための電源スイッチが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯用防犯装置。
【請求項６】
前記防犯装置本体は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を特定するためのＧＰＳ手段を更に有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯用防犯装置。
【請求項７】
前記防犯装置本体は、時刻を表示するための時刻表示手段を更に有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の携帯用防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば痴漢や暴漢、強盗等に襲われるなどの緊急事態の発生時において、警報を出力させる携帯用防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば痴漢やストーカー、強盗、誘拐などの犯罪に遭遇した際に、警報を出力させるための携帯用防犯装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。従来の携帯用防犯装置は、警報音を出力する警報出力手段を有する防犯装置本体と、防犯装置本体に取り付けられた装着用ベルトと、装着用ベルトの両端部に設けられたロック部材と、を備えている。装着用ベルトを例えば使用者の腕などに巻き付け、ロック部材をロック状態に保持することにより、防犯装置本体を例えば使用者の腕などに装着することができる。防犯装置本体の一側部には、作動ピンが引き抜き自在に取り付けられており、作動ピンを防犯装置本体より引き抜くと警報音が出力される。
【０００３】
したがって、例えば痴漢や暴漢、強盗等の犯人に襲われるなどの緊急事態の発生時には、作動ピンを防犯装置本体より引き抜いて警報音を出力させることにより、周囲に緊急事態を報知することができるとともに、犯人を威嚇して逃亡を促すことができ、犯罪から身を守ることが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１５１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来の携帯用防犯装置では、次のような問題がある。例えば使用者が犯人に襲われた際において、使用者が作動ピンを引き抜く前に、例えば犯人によって装着用ベルトが切断される、あるいはロック部材がこじ開けられるなどして防犯装置本体が犯人に奪われてしまうと、警報音を出力させることができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、緊急事態の発生時において、警報を確実に出力させることができる携帯用防犯装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の携帯用防犯装置では、防犯装置本体と、前記防犯装置本体に取り付けられた装着用ベルトと、を備え、前記装着用ベルトは使用者の一部に着脱自在に取り付けられ、
前記防犯装置本体は、警報を出力するための警報出力手段と、切断監視信号を生成するための切断監視信号生成手段と、を有し、また前記装着用ベルトには導通ラインが設けられ、前記切断監視信号生成手段からの切断監視信号は前記導通ラインを通して流れ、
前記導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、前記警報出力手段は警報を出力することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の携帯用防犯装置では、前記装着用ベルトにはロック手段が設けられ、前記ロック手段は、前記装着用ベルトの取り外しを阻止するロック状態と、前記装着用ベルトの取り外しを許容する解除状態とに保持され、
また前記装着用ベルトは、前記防犯装置本体と前記ロック手段との間に介在された一対のベルト部を有しており、前記一対のベルト部の外部に露出する部分にはそれぞれその全長に渡って前記導通ラインが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の請求項３に記載の携帯用防犯装置では、前記ロック手段に関連して、前記ロック手段を前記ロック状態から前記解除状態にするための解除キーが設けられており、前記解除キーを用いることなく前記ロック手段が前記ロック状態から前記解除状態になると、前記導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断され、前記警報出力手段は警報を出力することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の携帯用防犯装置では、前記防犯装置本体には、前記警報出力手段から警報を出力させるための警報スイッチと、前記警報出力手段からの警報の出力を停止させるための解除スイッチとが設けられており、前記解除スイッチは、前記防犯装置本体の裏面側に配設されていることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の請求項５に記載の携帯用防犯装置では、前記防犯装置本体の裏面側には、前記防犯装置本体を作動又は作動停止させるための電源スイッチが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に記載の携帯用防犯装置では、前記防犯装置本体は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を特定するためのＧＰＳ手段を更に有していることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の請求項７に記載の携帯用防犯装置では、前記防犯装置本体は、時刻を表示するための時刻表示手段を更に有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の携帯用防犯装置によれば、装着用ベルトには切断監視信号が流れる導通ラインが設けられ、導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、警報出力手段は警報を出力するので、例えば使用者が犯人に襲われた際において、使用者自身が警報を出力させる前に、犯人によって装着用ベルトが切断された場合などであっても、警報を確実に出力させることができる。したがって、周囲への異常事態の報知及び犯人に対する威嚇を確実に行うことができ、高い防犯効果を得ることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載の携帯用防犯装置によれば、防犯装置本体とロック手段との間に介在された一対のベルト部には、外部に露出する部分の全長に渡って導通ラインが設けられているので、例えば使用者が犯人に襲われて装着用ベルトが切断された際には、導通ラインが必ず切断されるようになり、非常に高い防犯効果を得ることが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明の請求項３に記載の携帯用防犯装置によれば、解除キーを用いることなくロック手段がロック状態から解除状態になると、導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断され、警報出力手段は警報を出力するので、例えば使用者が犯人に襲われた際において、使用者自身が警報を出力させる前に、犯人によってロック手段がこじ開けられた場合などであっても、警報を確実に出力させることができる。したがって、周囲への異常事態の報知及び犯人に対する威嚇を確実に行うことができ、高い防犯効果を得ることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載の携帯用防犯装置によれば、警報の出力を停止させるための解除スイッチは、防犯装置本体の裏面側に配設されているので、解除スイッチの操作は、防犯装置本体を使用者の一部（例えば、腕や首、脚など）から取り外した後でなければ行なうことができない。したがって、例えば使用者が犯人に襲われた際に、使用者が警報スイッチを操作して警報を出力させた場合、犯人によって容易に警報の出力が停止されてしまうことがなく、防犯効果をより高めることが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の請求項５に記載の携帯用防犯装置によれば、防犯装置本体の裏面側には、防犯装置本体を作動又は作動停止させるための電源スイッチが設けられているので、電源スイッチの操作は、防犯装置本体を使用者の一部から取り外した後でなければ行なうことができない。したがって、例えば使用者が犯人に襲われた際に、使用者が警報スイッチを操作して警報を出力させた場合、犯人によって容易に防犯装置本体が作動停止されてしまうことがなく、防犯効果をより高めることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の請求項６に記載の携帯用防犯装置によれば、防犯装置本体は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を特定するためのＧＰＳ手段を更に有しているので、例えば使用者が誘拐された場合などにおいて、防犯装置本体を携帯している使用者の現在位置を特定することができ、使用者の捜索を容易に行うことが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の請求項７に記載の携帯用防犯装置によれば、防犯装置本体は、時刻を表示するための時刻表示手段を更に有しているので、例えば防犯装置本体を使用者の腕に取り付けた場合には、携帯用防犯装置を腕時計としても用いることができ、利便性の高い携帯用防犯装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う携帯用防犯装置の各種実施形態について説明する。
第１の実施形態
まず、図１〜図６を参照して、第１の実施形態の携帯用防犯装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態による携帯用防犯装置の表面側を示す斜視図であり、図２は、図１の携帯用防犯装置の裏面側を示す斜視図であり、図３は、図２のロック手段が解除状態に保持された状態を示す概略斜視図であり、図４は、図１の携帯用防犯装置の制御系を簡略的に示すブロック図であり、図５は、図１の携帯用防犯装置における切断監視信号の流れを簡略的に示すブロック図であり、図６は、図１の携帯用防犯装置による警報の出力の流れを示すフローチャートである。
【００２２】
図１〜図５を参照して、図示の携帯用防犯装置２は、防犯装置本体４と、防犯装置本体４に取り付けられた装着用ベルト６と、装着用ベルト６に設けられたロック手段８と、を備え、装着用ベルト６は、防犯装置本体４とロック手段８との間に介在される。以下、これら各構成要素について詳細に説明する。
【００２３】
防犯装置本体４は、ケーシング１０と、ケーシング１０の内部に設けられた制御手段１２、警報出力手段１４及び駆動用バッテリ（図示せず）と、を有している。ケーシング１０の表面側には、警報スイッチ１６及び液晶表示手段１８（時刻表示手段を構成する）が設けられている。警報スイッチ１６は、ケーシング１０の表面側に設けられた収容凹部２０内に収容され、その上面は、ケーシング１０の表面と略同一面上又はこれよりもやや低い位置に位置付けられており、これにより警報スイッチ１６が誤操作されるのが防止される。液晶表示手段１８は、例えば液晶表示パネルなどから構成されており、時刻、日付及び駆動用バッテリの残量などの情報が表示される。また、ケーシング１０の裏面側には収容凹部２２，２４が設けられており、この収容凹部２２，２４には解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８がそれぞれ収容されている。解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８の各上面は、ケーシング１０の裏面と略同一面上又はこれよりもやや低い位置に位置付けられており、これにより、後述するように防犯装置本体４を例えば使用者の腕などに取り付けた際に、各スイッチ２６，２８が誤操作されるのが防止される。また、解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８をこのように設けることによって、装着状態においてはこれらスイッチ２６，２８が身体側に位置して操作することができなくなり、操作しようとすれば後述する解除キー５６が必要となり、解除キー５６の所有者が携帯用防犯装置２を管理するようになる。
【００２４】
例えばマイクロプロセッサから構成される制御手段１２は、警報信号を生成するための警報信号生成手段３０と、切断監視信号を生成するための切断監視信号生成手段３２と、切断監視信号の導通状態を監視するための切断監視手段３４と、設定時間をカウントするためのタイマ３６と、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を特定するためのＧＰＳ手段３８と、を有している。警報出力手段１４は、例えば大音量の警報音（警報）を出力するブザーやサイレンなどから構成されており、警報信号生成手段３０からの警報信号に基づき警報音を出力させる。
【００２５】
防犯装置本体４が作動停止されている状態において、電源スイッチ２８をオン（押圧）すると、駆動用バッテリからの駆動電力が制御手段１２に供給されて防犯装置本体４が作動され、液晶表示手段１８に時刻や日付などの情報が表示される。また防犯装置本体４が作動されている状態において、電源スイッチ２８をオフ（押圧）すると、駆動用バッテリから制御手段１２への駆動電力の供給が停止されて防犯装置本体４が作動停止され、液晶表示手段１８に時刻や日付などの情報が表示されなくなる。
【００２６】
また、警報スイッチ１６を操作（押圧）すると、警報信号生成手段３０は警報信号を生成し、この警報信号に基づき警報出力手段１４は警報音を出力させる。このように警報音が出力されている状態において、解除スイッチ２６又は電源スイッチ２８を操作（押圧）すると、警報出力手段１４からの警報音の出力が停止される。
【００２７】
装着用ベルト６は一対のベルト部４０ａ，４０ｂを有しており、これら一対のベルト部４０ａ，４０ｂは防犯装置本体４のケーシング１０の両端部よりそれぞれ外方に向かって延びている。ベルト部４０ａ（４０ｂ）の内部には、例えば導線などから構成される一対の導通ライン４２ａ，４２ｂ（４２ｃ，４２ｄ）（図１及び図２において破線で示す）が配設されている。導通ライン４２ａ（４２ｃ）はベルト部４０ａ（４０ｂ）の一側端部近傍に配設され、また導通ライン４２ｂ（４２ｄ）はベルト部４０ａ（４０ｂ）の他側端部近傍に配設されている。導通ライン４２ａ〜４２ｄの各一端部はそれぞれケーシング１０の内部に延びており、制御手段１２に電気的に接続されている。切断監視手段３４は、導通ライン４２ａ〜４２ｄにおける切断監視信号の導通状態を監視する。また、ベルト部４０ａ，４０ｂの内部にはそれぞれ電力供給ライン（図示せず）が配設されており、これら電力供給ラインの各一端部は、ケーシング１０の内部に延びて駆動用バッテリに電気的に接続されている。
【００２８】
一対のベルト部４０ａ，４０ｂに設けられる導通ライン４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄは、外部に露出している部分、すなわち防犯装置本体４とロック手段８との間の部位の全長に渡って設けるのが好ましく、このように構成することによって、ベルト部４０ａ（４０ｂ）を切断すると導通ライン４２ａ，４２ｂ（４２ｃ，４２ｄ）が必ず切断されるようになる。
【００２９】
なお、この装着用ベルト６は、例えば刃物などにより容易に切断されるのを防止するため、靭性の比較的高い材質、例えばカーボンケブラー繊維などから形成するのが好ましく、またその厚みは比較的大きく構成するのが好ましい。
【００３０】
ロック手段８は、相互に着脱自在に嵌合される第１ロック部材４４及び第２ロック部材４６から構成されている。第１ロック部材４４の一端部には嵌合突部４８が設けられ、またその他端部にはベルト部４０ａの他端部が取り付けられている。第２ロック部材４６は、ロック本体５０と、ロック本体５０の内部に設けられた制御手段５２と、を有している。ロック本体５０の内部には、第１ロック部材４４の嵌合突部４８が挿入される嵌合用凹部５４と、解除キー５６（後述する）が挿入されるキー挿入用凹部５８とがそれぞれ形成されている。ロック本体５０の一端部には、第１ロック部材４４の嵌合突部４８を嵌合用凹部５４に挿入するための嵌合用開口６０が設けられ、またその他端部には、ベルト部４０ｂの他端部が取り付けられている。また、ロック本体５０の一側端部には、解除キー５６をキー挿入用凹部５８に挿入するための挿入用開口６２が設けられている。解除キー５６は、例えばＩＣチップが内蔵されたプレート状の電子キーなどから構成され、この解除キー５６より識別コード信号が外部に向けて送信される。制御手段５２は、登録識別コードデータが記憶された記憶手段６４と、解除キー５６より送信された識別コード信号と記憶手段６４に記憶された登録識別コードとを比較するための解除判定手段６６と、ロック信号を生成するためのロック信号生成手段６８と、を有している。
【００３１】
第２ロック部材４６のロック本体５０の内部、即ち嵌合用凹部５４には更に、第１ロック部材４４の嵌合突部４８と相互に嵌合される嵌合部材（図示せず）と、この嵌合部材を駆動させるための駆動源（図示せず）とが設けられている。ロック本体５０の内部には、ベルト部４０ｂの内部に配設された電力供給ラインの他端部が延びており、この電力供給ラインの他端部は駆動源に電気的に接続されている。駆動用バッテリからの駆動電力がこの電力供給ラインを通して駆動源に供給されると駆動源が駆動され、この駆動源からの駆動力が嵌合部材に伝達されることにより、嵌合部材は、第１ロック部材４４の嵌合突部４８と相互に嵌合される嵌合位置と、第１ロック部材４４の嵌合突部４８への嵌合が解除される解除位置との間を自在に移動される。
【００３２】
第１ロック部材４４の嵌合突部４８が第２ロック部材４６の嵌合用開口６０より嵌合用凹部５４に挿入されると、嵌合部材は嵌合位置に位置付けられ、これによりロック手段８は、装着用ベルト６の取り外しを阻止するロック状態に保持される。このようにロック手段８がロック状態に保持されると、ロック信号生成手段６８によりロック信号が生成される。また、ロック手段８がロック状態に保持された状態より、解除キー５６を第２ロック部材４６の挿入用開口６２よりキー挿入用凹部５８に挿入すると、解除判定手段６６は、解除キー５６より送信される識別コード信号と記憶手段６４に記憶された登録識別コードとを比較し、これらが一致した場合には解除信号を生成する。嵌合部材は、この解除信号に基づき嵌合位置から解除位置に位置付けられ、これによりロック手段８は、装着用ベルト６の取り外しを許容する解除状態に保持される。
【００３３】
また、第１（第２）ロック部材４４（４６）の内部には導通ライン４２ａ，４２ｂ（４２ｃ，４２ｄ）の他端部がそれぞれ延びており、導通ライン４２ａ，４２ｂ（４２ｃ，４２ｄ）の他端部にはそれぞれ第１及び第２（第３及び第４）接点スイッチ７０ａ，７０ｂ（７０ｃ，７０ｄ）が電気的に接続されている。ロック手段８がロック状態に保持されると、第１（第２）接点スイッチ７０ａ（７０ｂ）の接続用接点７２（７４）と第３（第４）接点スイッチ７０ｃ（７０ｄ）の接続用接点７６（７８）とが電気的に接続される。第１及び第２（第３及び第４）接点スイッチ７０ａ，７０ｂ（７０ｃ，７０ｄ）には、ベルト部４０ａ（４０ｂ）の内部に配設された電力供給ラインの他端部がそれぞれ電気的に接続されており、防犯装置本体４の駆動用バッテリからの駆動電力は、電力供給ラインを通して各接点スイッチ７０ａ〜７０ｄにそれぞれ供給される。これにより各接点スイッチ７０ａ〜７０ｄは、導通ライン４２ａ（４２ｂ）の他端部と導通ライン４２ｃ（４２ｄ）の他端部とが電気的に接続される第１接続状態と、導通ライン４２ａ（４２ｃ）の他端部と導通ライン４２ｂ（４２ｄ）の他端部とが電気的に接続される第２接続状態とに選択的に保持される。
【００３４】
ここで、導通ライン４２ａ〜４２ｄにおける切断監視信号の流れについて説明する。第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄがそれぞれ第１接続状態に保持されているときには、切断監視信号生成手段３２からの切断監視信号は、図５中の実線の矢印で示すように、導通ライン４２ｂ、第２接点スイッチ７０ｂ、第４接点スイッチ７０ｄ、導通ライン４２ｄ、制御手段１２（切断監視信号生成手段３２）、導通ライン４２ｃ、第３接点スイッチ７０ｃ、第１接点スイッチ７０ａ及び導通ライン４２ａ（以下、「第１経路」という）を通して流れるようになる。また、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄがそれぞれ第２接続状態に保持されているときには、切断監視信号生成手段３２からの切断監視信号は、図５中の一点鎖線の矢印で示すように、導通ライン４２ｂ、第２接点スイッチ７０ｂ、第１接点スイッチ７０ａ、導通ライン４２ａ（以下、「第２経路」という）を通して流れるとともに、導通ライン４２ｃ、第３接点スイッチ７０ｃ、第４接点スイッチ７０ｄ及び導通ライン４２ｄ（以下、「第３経路」という）を通して流れるようになる。
【００３５】
このように切断監視信号が導通ライン４２ａ〜４２ｄを流れている状態において、導通ライン４２ａ〜４２ｄの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、切断監視手段３４は異常信号を生成し、この異常信号に基づきタイマ３６が作動され、また警報信号生成手段３０は警報信号を生成する。異常信号が生成されると、制御手段１２は、タイマ３６による設定時間（例えば、約１０分）のカウントが完了するまで（すなわち、設定時間が経過するまで）は、解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８をそれぞれ操作不能状態に保持し、これにより警報音の出力を停止させることができなくなる。また制御手段１２は、タイマ３６による設定時間のカウントが完了される（すなわち、設定時間が経過する）と、解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８の操作不能状態を解除し、これにより警報音の出力を停止させることができるようになる。
【００３６】
ロック手段８がロック状態に保持されると、ロック信号生成手段６８からのロック信号に基づき、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄはそれぞれ第１接続状態に保持され、切断監視信号は第１経路を通して流れるようになる。この状態において、解除キー５６を用いることによりロック手段８がロック状態から解除状態に保持されると、解除判定手段６６からの解除信号に基づき、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄはそれぞれ第１接続状態から第２接続状態に保持され、切断監視信号は第２経路及び第３経路を通して流れるようになる。また、例えばロック手段８をこじ開けるなどして、解除キー５６を用いることなくロック手段８がロック状態から解除状態に保持されると、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄはそれぞれ第１接続状態に保持され続ける。この状態で第１及び第２ロック部材４４，４６が相互に離脱されると、第１接点スイッチ７０ａの接続用接点７２と第３接点スイッチ７０ｃの接続用接点７６との電気的接続が遮断されるとともに、第２接点スイッチ７０ｂの接続用接点７４と第４接点スイッチ７０ｄの接続用接点７８との電気的接続が遮断されことにより、導通ライン４２ａ（４２ｂ）の他端部と導通ライン４２ｃ（４２ｄ）の他端部との電気的接続が遮断されて切断監視信号が遮断される。
【００３７】
次に、図６をも参照して、上述した携帯用防犯装置２による警報の出力の流れについて説明する。まず、電源スイッチ２８をオン（押圧）して防犯装置本体４を作動させ（ステップＳ１，Ｓ２）、防犯装置本体４の裏面が使用者（図示せず）側を向くようにして装着用ベルト６を例えば使用者の腕に取り付けた後に（ステップＳ３）、ロック手段８を解除状態からロック状態に保持させる（ステップＳ４）。このようにして、携帯用防犯装置２が使用者の腕に装着される。
【００３８】
緊急事態が発生しなかった場合において、携帯用防犯装置２を取り外す際には、ステップＳ５からステップＳ６を経てステップＳ７に進み、解除キー５６を用いてロック手段８をロック状態から解除状態に保持させ、装着用ベルト６を使用者の腕から取り外す（ステップＳ８）。このように解除キー５６を用いてロック手段８をロック状態から解除状態に保持させると、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄはそれぞれ第１接続状態から第２接続状態に保持されるので、切断監視信号は第２経路及び第３経路を流れて遮断されることがなく、警報出力手段１４より警報音は出力されない。その後に、電源スイッチ２８を操作（押圧）して防犯装置本体４の作動を停止させる（ステップＳ９，Ｓ１０）。
【００３９】
使用者が例えば痴漢や暴漢、強盗等の犯人に襲われるなどの緊急事態が発生した場合には、ステップＳ５からステップＳ６を経てステップＳ１１に進み、使用者が警報スイッチ１６を操作（押圧）することにより警報信号生成手段３０は警報信号を生成し、この警報信号に基づき警報出力手段１４は警報音を出力する（ステップＳ１２）。このように警報音が出力されることにより、周囲に緊急事態を報知することができるとともに、犯人を威嚇して逃亡を促すことができる。警報音の出力により緊急事態が回避された場合には、解除キー５６を用いてロック手段８をロック状態から解除状態に保持させ（ステップＳ１３）、装着用ベルト６を使用者の腕から取り外す（ステップＳ１４）。その後に、解除スイッチ２６を操作（押圧）すると（ステップＳ１５）、警報出力手段１４からの警報音の出力が停止され（ステップＳ１６）、更に上述したステップＳ９及びステップＳ１０が行われる。
【００４０】
また、例えば使用者が犯人に襲われた際に、犯人によって装着用ベルト６のベルト部４０ａ（又はベルト部４０ｂ）が切断された場合には、ステップＳ５からステップＳ１７に進み、このベルト部４０ａ（又はベルト部４０ｂ）の導通ライン４２ａ，４２ｂ（又は導通ライン４２ｃ，４２ｄ）が切断され、導通ライン４２ａ，４２ｂ（又は導通ライン４２ｃ，４２ｄ）において切断監視信号が遮断される。このように切断監視信号が遮断されると、切断監視手段３４ａ（３４ｂ）は異常信号を生成し（ステップＳ１８）、この異常信号に基づきタイマ３６が作動され（ステップＳ１９）、警報信号生成手段３０は警報信号を生成する（ステップＳ２０）。警報出力手段１４は、警報信号に基づき警報音を出力し（ステップＳ２１）、設定時間（例えば、約１０分）が経過するまでは解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８の操作を行うことができない。したがって、例えば犯人により携帯用防犯装置２が奪われた場合であっても、上記設定時間が経過するまでは警報音の出力を停止させることができないので、周囲への異常事態の報知及び犯人への威嚇を確実に行うことができる。上記所定時間が経過すると、ステップＳ２２からステップＳ１５に進み、解除スイッチ２６の操作により警報音の出力を停止させることができるようになり、更に上述と同様にしてステップＳ１６、ステップＳ９及びステップＳ１０が行われる。
【００４１】
さらに、例えば使用者が犯人に襲われた際に、犯人によってロック手段８がこじ開けられた場合には、ステップＳ５からステップＳ６及びステップＳ７を経てステップＳ１７に進み、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄが第１接続状態に保持されたまま第１及び第２ロック部材４４，４６が相互に離脱されるので、導通ライン４２ａ（４２ｂ）の他端部と導通ライン４２ｃ（４２ｄ）の他端部との電気的接続が遮断されて切断監視信号が遮断される。そして、上述したのと同様にして、ステップＳ１８からステップＳ２２が行われた後に、ステップＳ１５、ステップＳ１６、ステップＳ９及びステップＳ１０が行われる。
【００４２】
上述のように、本実施形態による携帯用防犯装置２では、例えば装着用ベルト６が切断された場合や、ロック手段８がこじ開けられた場合などには、導通ライン４２ａ〜４２ｄの少なくとも一部において切断監視信号が遮断され、警報出力手段１４により警報音が出力される。したがって、例えば犯人により携帯用防犯装置２が奪われた場合などであっても、警報音を確実に行うことができ、周囲への緊急事態の報知及び犯人に対する威嚇を確実に行うことができ、高い防犯効果を得ることが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態による携帯用防犯装置２では、防犯装置本体４はＧＰＳ手段３８を有しているので、例えば使用者が誘拐された場合などには、携帯用防犯装置２を携帯している使用者の現在位置を特定することができるので、使用者の捜索を容易に行うことができる。また、防犯装置本体４は液晶表示手段１８を有しているので、携帯用防犯装置２を例えば使用者の腕に装着した場合には、この携帯用防犯装置２を腕時計としても用いることができ、利便性の高い携帯用防犯装置２を提供することが可能となる。
【００４４】
なお、装着用ベルト６には、ベルト部４０ａ（又はベルト部４０ｂ）の長さを調節するためのアジャスタ機構（図示せず）を設けるのが好ましい。このアジャスタ機構によりベルト部４０ａ（又はベルト部４０ｂ）の長さを適宜調節することにより、防犯装置本体４のケーシング１０の裏面を例えば使用者の腕に密着させることができ、これにより、解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８の操作は、防犯装置本体４を例えば使用者の腕から取り外した後でなければ行なうことができず、防犯効果をより高めることができる。
【００４５】
第２の実施形態
次に、図７及び図８を参照して、第２の実施形態の携帯用防犯装置について説明する。図７は、本発明の第２の実施形態による携帯用防犯装置の制御系を簡略的に示すブロック図であり、図８は、図７の携帯用防犯装置のロック手段が解除状態に保持された状態を示す斜視図である。なお、以下の実施形態において、第１の実施形態の構成要素と実質上同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図７及び図８において、第２の実施形態の携帯用防犯装置２Ａでは、防犯装置本体４Ａには、上記構成要素に加えて、音声を入力するための音声入力マイク８０が設けられている。音声入力マイク８０に例えば「助けて」などの音声が入力されると、音声入力マイク８０からの音声信号に基づき警報信号生成手段３０は警報信号を生成し、これにより警報音が出力される。また、防犯装置本体４Ａの制御手段１２Ａには電波信号を送信するための通信手段８２が設けられており、通信手段８２は、警報信号生成手段３０からの警報信号に基づき電波信号を外部に送信し、この送信された電波信号は離れた場所にいる例えば家人等の所持する携帯端末（図示せず）により受信される。携帯端末で電波信号を受信すると、携帯端末の表示部に例えば所定のメッセージなどの情報が表示され、家人等はこの情報を見ることにより、携帯用防犯装置２Ａを携帯している使用者が緊急事態に遭遇していることを知ることができる。
【００４７】
また、ロック手段８Ａの第２ロック部材４６Ａの内部には、内部にキー挿入用凹部８４を有するシリンダ部材８６が回動自在に設けられている。シリンダ部材８６の一端部は外部に露出され、この一端部には、解除キー５６Ａをキー挿入用凹部８４に挿入するための挿入用開口８８が設けられている。この解除キー５６Ａは、凹凸部９０を有するキー本体９２と、キー本体９２を保持するためのホルダ部９４と、を有している。
【００４８】
第１ロック部材４４Ａの嵌合突部４８Ａを第２ロック部材４６Ａの嵌合用開口６０Ａより嵌合用凹部５４Ａに挿入した状態において、解除キー５６Ａを挿入用開口８８よりシリンダ部材８６のキー挿入用凹部８４に挿入し、シリンダ部材８６をロック方向（図７中の矢印Ｐで示す方向）に回転させると、このシリンダ部材８６の回転と連動して第２ロック部材４６Ａ内の嵌合部材（図示せず）が第１ロック部材４４Ａの嵌合突部４８Ａと相互に嵌合され、これによりロック手段８Ａは解除状態からロック状態に保持される。またロック手段８Ａがロック手段に保持されている状態において、解除キー５６Ａを挿入用開口８８よりシリンダ部材８６のキー挿入用凹部８４に挿入し、シリンダ部材８６を解除方向（図７中の矢印Ｑで示す方向）に回転させると、このシリンダ部材８６の回転と連動して嵌合部材の嵌合突部４８Ａへの嵌合が解除され、これによりロック手段８Ａはロック状態から解除状態に保持される。
【００４９】
第２ロック部材４６Ａの内部には駆動伝達手段（図示せず）が設けられており、シリンダ部材８６からの回転駆動力は、この駆動伝達手段を介して第１〜第４接点スイッチ７０Ａａ〜７０Ａｄにそれぞれ駆動伝達され、これにより各接点スイッチ７０Ａａ〜７０Ａｄがそれぞれ駆動される。したがって、ロック手段８Ａが解除状態からロック状態に保持されると、シリンダ部材８６のロック方向への回転と連動して、第１〜第４接点スイッチ７０Ａａ〜７０Ａｄはそれぞれ第２接続状態から第１接続状態に保持される。解除キー５６Ａを用いることによりロック手段８Ａがロック状態から解除状態に保持されると、シリンダ部材８６の解除方向への回転と連動して、第１〜第４接点スイッチ７０Ａａ〜７０Ａｄはそれぞれ第１接続状態から第２接続状態に保持される。また、解除キー５６Ａを用いることなくロック手段８Ａがロック状態から解除状態に保持されると、第１〜第４接点スイッチ７０Ａａ〜７０Ａｄはそれぞれ第１接続状態に保持され続け、上記実施形態と同様に、導通ライン４２ａ〜４２ｄの少なくとも一部において切断監視信号が遮断される。
【００５０】
したがって、第２の実施形態による携帯用防犯装置２Ａにおいても、上述したのと同様にして警報音が出力され、上記第１の実施形態と同様の作用効果が達成される。
第３の実施形態
次に、図９及び図１０を参照して、第３の実施形態の携帯用防犯装置について説明する。図９は、本発明の第３の実施形態による携帯用防犯装置の裏面側を示す斜視図であり、図１０は、図９の携帯用防犯装置における切断監視信号の流れを簡略的に示すブロック図である。
【００５１】
図９及び図１０において、第３の実施形態の携帯用防犯装置２Ｂでは、ベルト部４０Ｂａ（４０Ｂｂ）の内部には、その長手方向に延びる一対の導通ライン４２Ｂａ，４２Ｂｂ（４２Ｂｃ，４２Ｂｄ）と、これら一対の導通ライン４２Ｂａ，４２Ｂｂ（４２Ｂｃ，４２Ｂｄ）の各他端部を相互に電気的に接続する導通ライン９６（９８）とが配設されている。導通ライン４２Ｂａ（４２Ｂｃ）はベルト部４０Ｂａ（４０Ｂｂ）の一側部近傍に配設され、導通ライン４２Ｂｂ（４２Ｂｄ）はベルト部４０Ｂａ（４０Ｂｂ）の他側部近傍に配設され、また導通ライン９６（９８）はベルト部４０Ｂａ（４０Ｂｂ）の他端部近傍に配設されている。これにより、一対のベルト部４０Ｂａ，４０Ｂｂに設けられる導通ライン４２Ｂａ〜４２Ｂｄ，９６，９８は、防犯装置本体４とロック手段８Ｂとの間の部位の全長に渡って設けられる。
【００５２】
切断監視信号生成手段３２からの切断監視信号は、図１０中の矢印で示すように、導通ライン４２Ｂｂ、導通ライン９６及び導通ライン４２Ｂａ（以下、「第４経路」という）を通して流れるとともに、導通ライン４２Ｂｃ、導通ライン９８及び導通ライン４２Ｂｄ（以下、「第５経路」という）を通して流れる。ロック手段８Ｂには、上述の実施形態のように第１〜第４接点スイッチは設けられていないので、電源スイッチ（図示せず）をオンすると、切断監視信号は、ロック手段８Ｂがロック状態及び解除状態のいずれの状態に保持されている場合であっても第４経路及び第５経路を通して流れるようになる。このように切断監視信号が第４経路及び第５経路を通して流れている状態において、導通ライン４２Ｂａ〜４２Ｂｄ，９６，９８の少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、上述したのと同様に、切断監視手段３４は異常信号を生成し、これにより警報音出力手段（図示せず）から警報音が出力される。したがって、例えば犯人によりベルト部４０Ｂａが切断される際に、刃物などを用いてベルト部４０Ｂａの一側端部に切り込みを入れると、導通ライン４２Ｂａにおいて切断監視信号が遮断されるので、より早期に警報音を出力させることができる。
【００５３】
また、第２ロック部材４６Ｂには、ベルト部４０Ｂｂの長さを調節するためのアジャスタ機構が設けられており、このアジャスタ機構は、ロック本体５０Ｂの内部に設けられた移動用空間（図示せず）と、ロック本体５０Ｂの片面に設けられたアジャスタ用開口１００と、このアジャスタ用開口１００の一側部に設けられた複数の係止爪１０２と、から構成されている。ベルト部４０Ｂｂの一部は移動用空間内に移動自在に配設され、その他端部はアジャスタ用開口１００より外部に引き出されており、ベルト部４０Ｂｂが移動用空間内を図９中の矢印Ｘ（矢印Ｙ）で示す方向に移動されることにより、端末装置本体４と第２ロック部材４６Ｂとの間におけるベルト部４０Ｂｂの長さが長く（短く）なるように調節される。ベルト部４０Ｂｂの長さを適宜調節した後に、ベルト部４０Ｂｂの他端部を第１ロック部材４４Ｂとは反対方向（図９中の矢印Ｚで示す方向）に折り返すと、複数の係止爪１０２がベルト部４０Ｂｂの外面に係止され、これによりベルト部４０Ｂｂの移動用空間内における移動が阻止される。なお、導通ライン４２Ｂｃ，４２Ｂｄの断線を防止するため、複数の係止爪１０２は、その一部が導通ライン４２Ｂｃ，４２Ｂｄに係止されないように配置することが好ましい。
【００５４】
このアジャスタ機構に関連して、ベルト部４０Ｂｂの他端部における外面には第１の面ファスナ１０４が取り付けられ、またベルト部４０Ｂｂの長手方向中間部における外面には第２の面ファスナ１０６が取り付けられており、これら第１の面ファスナ１０４と第２の面ファスナ１０６とは相互に着脱自在に係止される。上述のようにベルト部４０Ｂｂの長さを調節して、ベルト部４０Ｂｂの他端部を第１ロック部材４４Ｂとは反対方向（図９中の矢印Ｚで示す方向）に折り返した後に、第１の面ファスナ１０４と第２の面ファスナ１０６とを相互に係止させることにより、ベルト部４０Ｂｂの長さを調節した長さに保持することができるとともに、外部に引き出されたベルト部４０Ｂｂの他端部が邪魔になることがない。
【００５５】
なお、この第３の実施形態の携帯用防犯装置２Ｂでは、ロック手段８Ｂは、上記第１の実施形態と同様に、電子キーをキー挿入用凹部（図示せず）に挿入することによりロック状態又は解除状態に保持されるタイプのものでもよく、あるいは、上記第２の実施形態と同様に、解除キーをシリンダ部材（図示せず）の内部のキー挿入用凹部に挿入してロック方向又は解除方向に回転させることによりロック状態又は解除状態に保持されるタイプのものでもよく、適宜のタイプのものから構成することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、第２ロック部材４６Ｂにアジャスタ機構を設けたが、このアジャスタ機構は上述した構成に限定されず、適宜の構成のものを採用してもよい。あるいは、このアジャスタ機構を省略し、ベルト部４０Ｂｂの他端部を第２ロック部材４６Ｂの他端部に取り付けるように構成してもよい。
【００５７】
以上、本発明に従う携帯用防犯装置の各種実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００５８】
例えば、上記各実施形態では、導通ライン４２ａ〜４２ｄ（４２Ｂａ〜４２Ｂｄ，９６，９８）を導線から構成し、これらをベルト部４０ａ，４０ｂ（４０Ｂａ，４０Ｂｂ）の内部に配設するように構成したが、これに限られず、例えば導通ライン４２ａ〜４２ｄ（４２Ｂａ〜４２Ｂｄ，９６，９８）を金属テープから構成し、この金属テープをベルト部４０ａ，４０ｂ（４０Ｂａ，４０Ｂｂ）の内面に取り付けるようにしてもよく、かかる場合には、金属テープの表面を絶縁フィルムにより覆うことが好ましい。
【００５９】
また例えば、上記各実施形態では、防犯装置本体４（４Ａ）に液晶表示手段１８を設けるように構成したが、この液晶表示手段１８を省略してもよく、かかる場合には、防犯装置本体４（４Ａ）のケーシング１０に例えばＬＥＤ表示灯（図示せず）を設けるようにし、電源スイッチ２８をオンにするとＬＥＤ表示灯が点灯され、電源スイッチ２８をオフにするとＬＥＤ表示灯が消灯されるように構成してもよい。
【００６０】
また例えば、上記各実施形態では、解除キー５６（５６Ａ）を電子キーなどから構成したが、例えば０〜９までの数字を入力するためのテンキーから構成し、このテンキーを用いて暗証番号を入力することにより、ロック手段８（８Ａ）（８Ｂ）をロック状態から解除状態に保持させるようにしてもよい。
【００６１】
また例えば、上記各実施形態では、防犯装置本体４（４Ａ）とロック手段８（８Ａ）（８Ｂ）とを別体に構成し、これらの間を一対のベルト部４０ａ，４０ｂ（４０Ｂａ，４０Ｂｂ）を介在させているが、このような構成に限定されず、例えばロック手段８（８Ａ）（８Ｂ）の一部、例えば第２ロック部材４６（４６Ａ）（４６Ｂ）を防犯装置本体４（４Ａ）と一体的に構成し、防犯装置本体４（４Ａ）とロック手段８（８Ａ）（８Ｂ）の端部、例えば第１ロック部材４４（４４Ａ）（４４Ｂ）との間にベルト部を介在させるようにしてもよく、このように構成した場合、ベルト部は一つとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態による携帯用防犯装置の表面側を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯用防犯装置の裏面側を示す斜視図である。
【図３】図２のロック手段が解除状態に保持された状態を示す概略斜視図である。
【図４】図１の携帯用防犯装置の制御系を簡略的に示すブロック図である。
【図５】図１の携帯用防犯装置における切断監視信号の流れを簡略的に示すブロック図である。
【図６】図１の携帯用防犯装置による警報の出力の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態による携帯用防犯装置の制御系を簡略的に示すブロック図である。
【図８】図７の携帯用防犯装置のロック手段が解除状態に保持された状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態による携帯用防犯装置の裏面側を示す斜視図である。
【図１０】図９の携帯用防犯装置における切断監視信号の流れを簡略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
２，２Ａ，２Ｂ  携帯用防犯装置
４，４Ａ  防犯装置本体
６，６Ｂ  装着用ベルト
８，８Ａ，８Ｂ  ロック手段
１４  警報出力手段
１６  警報スイッチ
１８  液晶表示手段
２６  解除スイッチ
２８  電源スイッチ
３８  ＧＰＳ手段
４０ａ，４０ｂ，４０Ｂａ，４０Ｂｂ  ベルト部
４２ａ〜４２ｄ，４２Ｂａ〜４２Ｂｄ，９６，９８  導通ライン
５６，５６Ａ  解除キー
【図１】
2007249254.tif 000003
【図２】
2007249254.tif 000004
【図３】
2007249254.tif 000005
【図４】
2007249254.tif 000006
【図５】
2007249254.tif 000007
【図６】
2007249254.tif 000008
【図７】
2007249254.tif 000009
【図８】
2007249254.tif 000010
【図９】
2007249254.tif 000011
【図１０】
2007249254.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯装置本体と、前記防犯装置本体に取り付けられた装着用ベルトと、を備え、前記装着用ベルトは使用者の一部に着脱自在に取り付けられ、
前記防犯装置本体は、警報を出力するための警報出力手段と、切断監視信号を生成するための切断監視信号生成手段と、を有し、また前記装着用ベルトには導通ラインが設けられ、前記切断監視信号生成手段からの切断監視信号は前記導通ラインを通して流れ、
前記導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、前記警報出力手段は警報を出力することを特徴とする携帯用防犯装置。
【請求項２】
前記装着用ベルトにはロック手段が設けられ、前記ロック手段は、前記装着用ベルトの取り外しを阻止するロック状態と、前記装着用ベルトの取り外しを許容する解除状態とに保持され、
また前記装着用ベルトは、前記防犯装置本体と前記ロック手段との間に介在された一対のベルト部を有しており、前記一対のベルト部の外部に露出する部分にはそれぞれその全長に渡って前記導通ラインが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯用防犯装置。
【請求項３】
前記ロック手段に関連して、前記ロック手段を前記ロック状態から前記解除状態にするための解除キーが設けられており、前記解除キーを用いることなく前記ロック手段が前記ロック状態から前記解除状態になると、前記導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断され、前記警報出力手段は警報を出力することを特徴とする請求項２に記載の携帯用防犯装置。
【請求項４】
前記防犯装置本体には、前記警報出力手段から警報を出力させるための警報スイッチと、前記警報出力手段からの警報の出力を停止させるための解除スイッチとが設けられており、前記解除スイッチは、前記防犯装置本体の裏面側に配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯用防犯装置。
【請求項５】
前記防犯装置本体の裏面側には、前記防犯装置本体を作動又は作動停止させるための電源スイッチが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯用防犯装置。
【請求項６】
前記防犯装置本体は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を特定するためのＧＰＳ手段を更に有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯用防犯装置。
【請求項７】
前記防犯装置本体は、時刻を表示するための時刻表示手段を更に有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の携帯用防犯装置。
【請求項８】
防犯装置本体と、前記防犯装置本体に取り付けられた装着用ベルトと、を備え、前記装着用ベルトは使用者の一部に着脱自在に取り付けられ、
前記防犯装置本体は、警報信号を生成するための警報信号生成手段と、切断監視信号を生成するための切断監視信号生成手段と、電波信号を送信するための通信手段と、を有し、また前記装着用ベルトには導通ラインが設けられ、前記切断監視信号生成手段からの切断監視信号は前記導通ラインを通して流れ、
前記導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、前記警報信号生成手段は警報信号を生成し、前記通信手段は、この警報信号に基づき電波信号を外部に送信することを特徴とする携帯用防犯装置。
【請求項９】
前記通信手段は、前記警報信号生成手段により生成された警報信号に基づき、電波信号を携帯端末に送信することを特徴とする請求項８に記載の携帯用防犯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば痴漢や暴漢、強盗等に襲われるなどの緊急事態の発生時において、警報を出力させる携帯用防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば痴漢やストーカー、強盗、誘拐などの犯罪に遭遇した際に、警報を出力させるための携帯用防犯装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。従来の携帯用防犯装置は、警報音を出力する警報出力手段を有する防犯装置本体と、防犯装置本体に取り付けられた装着用ベルトと、装着用ベルトの両端部に設けられたロック部材と、を備えている。装着用ベルトを例えば使用者の腕などに巻き付け、ロック部材をロック状態に保持することにより、防犯装置本体を例えば使用者の腕などに装着することができる。防犯装置本体の一側部には、作動ピンが引き抜き自在に取り付けられており、作動ピンを防犯装置本体より引き抜くと警報音が出力される。
【０００３】
したがって、例えば痴漢や暴漢、強盗等の犯人に襲われるなどの緊急事態の発生時には、作動ピンを防犯装置本体より引き抜いて警報音を出力させることにより、周囲に緊急事態を報知することができるとともに、犯人を威嚇して逃亡を促すことができ、犯罪から身を守ることが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１５１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来の携帯用防犯装置では、次のような問題がある。例えば使用者が犯人に襲われた際において、使用者が作動ピンを引き抜く前に、例えば犯人によって装着用ベルトが切断される、あるいはロック部材がこじ開けられるなどして防犯装置本体が犯人に奪われてしまうと、警報音を出力させることができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、緊急事態の発生時において、警報を確実に出力させることができる携帯用防犯装置を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、緊急事態の発生時において、電波信号を外部に送信することができる携帯用防犯装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の携帯用防犯装置では、防犯装置本体と、前記防犯装置本体に取り付けられた装着用ベルトと、を備え、前記装着用ベルトは使用者の一部に着脱自在に取り付けられ、
前記防犯装置本体は、警報を出力するための警報出力手段と、切断監視信号を生成するための切断監視信号生成手段と、を有し、また前記装着用ベルトには導通ラインが設けられ、前記切断監視信号生成手段からの切断監視信号は前記導通ラインを通して流れ、
前記導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、前記警報出力手段は警報を出力することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の携帯用防犯装置では、前記装着用ベルトにはロック手段が設けられ、前記ロック手段は、前記装着用ベルトの取り外しを阻止するロック状態と、前記装着用ベルトの取り外しを許容する解除状態とに保持され、
また前記装着用ベルトは、前記防犯装置本体と前記ロック手段との間に介在された一対のベルト部を有しており、前記一対のベルト部の外部に露出する部分にはそれぞれその全長に渡って前記導通ラインが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の請求項３に記載の携帯用防犯装置では、前記ロック手段に関連して、前記ロック手段を前記ロック状態から前記解除状態にするための解除キーが設けられており、前記解除キーを用いることなく前記ロック手段が前記ロック状態から前記解除状態になると、前記導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断され、前記警報出力手段は警報を出力することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に記載の携帯用防犯装置では、前記防犯装置本体には、前記警報出力手段から警報を出力させるための警報スイッチと、前記警報出力手段からの警報の出力を停止させるための解除スイッチとが設けられており、前記解除スイッチは、前記防犯装置本体の裏面側に配設されていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の請求項５に記載の携帯用防犯装置では、前記防犯装置本体の裏面側には、前記防犯装置本体を作動又は作動停止させるための電源スイッチが設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に記載の携帯用防犯装置では、前記防犯装置本体は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を特定するためのＧＰＳ手段を更に有していることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の請求項７に記載の携帯用防犯装置では、前記防犯装置本体は、時刻を表示するための時刻表示手段を更に有していることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項８に記載の携帯用防犯装置では、防犯装置本体と、前記防犯装置本体に取り付けられた装着用ベルトと、を備え、前記装着用ベルトは使用者の一部に着脱自在に取り付けられ、
前記防犯装置本体は、警報信号を生成するための警報信号生成手段と、切断監視信号を生成するための切断監視信号生成手段と、電波信号を送信するための通信手段と、を有し、また前記装着用ベルトには導通ラインが設けられ、前記切断監視信号生成手段からの切断監視信号は前記導通ラインを通して流れ、
前記導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、前記警報信号生成手段は警報信号を生成し、前記通信手段は、この警報信号に基づき電波信号を外部に送信することを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の請求項９に記載の携帯用防犯装置では、前記通信手段は、前記警報信号生成手段により生成された警報信号に基づき、電波信号を携帯端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に記載の携帯用防犯装置によれば、装着用ベルトには切断監視信号が流れる導通ラインが設けられ、導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、警報出力手段は警報を出力するので、例えば使用者が犯人に襲われた際において、使用者自身が警報を出力させる前に、犯人によって装着用ベルトが切断された場合などであっても、警報を確実に出力させることができる。したがって、周囲への異常事態の報知及び犯人に対する威嚇を確実に行うことができ、高い防犯効果を得ることが可能となる。
【００１８】
また、本発明の請求項２に記載の携帯用防犯装置によれば、防犯装置本体とロック手段との間に介在された一対のベルト部には、外部に露出する部分の全長に渡って導通ラインが設けられているので、例えば使用者が犯人に襲われて装着用ベルトが切断された際には、導通ラインが必ず切断されるようになり、非常に高い防犯効果を得ることが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明の請求項３に記載の携帯用防犯装置によれば、解除キーを用いることなくロック手段がロック状態から解除状態になると、導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断され、警報出力手段は警報を出力するので、例えば使用者が犯人に襲われた際において、使用者自身が警報を出力させる前に、犯人によってロック手段がこじ開けられた場合などであっても、警報を確実に出力させることができる。したがって、周囲への異常事態の報知及び犯人に対する威嚇を確実に行うことができ、高い防犯効果を得ることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の請求項４に記載の携帯用防犯装置によれば、警報の出力を停止させるための解除スイッチは、防犯装置本体の裏面側に配設されているので、解除スイッチの操作は、防犯装置本体を使用者の一部（例えば、腕や首、脚など）から取り外した後でなければ行なうことができない。したがって、例えば使用者が犯人に襲われた際に、使用者が警報スイッチを操作して警報を出力させた場合、犯人によって容易に警報の出力が停止されてしまうことがなく、防犯効果をより高めることが可能となる。
【００２１】
さらに、本発明の請求項５に記載の携帯用防犯装置によれば、防犯装置本体の裏面側には、防犯装置本体を作動又は作動停止させるための電源スイッチが設けられているので、電源スイッチの操作は、防犯装置本体を使用者の一部から取り外した後でなければ行なうことができない。したがって、例えば使用者が犯人に襲われた際に、使用者が警報スイッチを操作して警報を出力させた場合、犯人によって容易に防犯装置本体が作動停止されてしまうことがなく、防犯効果をより高めることが可能となる。
【００２２】
また、本発明の請求項６に記載の携帯用防犯装置によれば、防犯装置本体は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を特定するためのＧＰＳ手段を更に有しているので、例えば使用者が誘拐された場合などにおいて、防犯装置本体を携帯している使用者の現在位置を特定することができ、使用者の捜索を容易に行うことが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の請求項７に記載の携帯用防犯装置によれば、防犯装置本体は、時刻を表示するための時刻表示手段を更に有しているので、例えば防犯装置本体を使用者の腕に取り付けた場合には、携帯用防犯装置を腕時計としても用いることができ、利便性の高い携帯用防犯装置を提供することが可能となる。
【００２４】
また、本発明の請求項８に記載の携帯用防犯装置によれば、装着用ベルトには切断監視信号が流れる導通ラインが設けられ、導通ラインの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、警報信号生成手段は警報信号を生成し、通信手段は、この警報信号に基づき電波信号を外部に送信するので、例えば使用者が犯人に襲われた際に、犯人によって装着用ベルトが切断された場合などであっても、電波信号を外部に送信することができる。
【００２５】
さらに、本発明の請求項９に記載の携帯用防犯装置によれば、通信手段は、警報信号生成手段により生成された警報信号に基づき、電波信号を携帯端末に送信するので、この携帯端末を所持する例えば家人等は、携帯用防犯装置を携帯している使用者が緊急事態に遭遇していることを知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う携帯用防犯装置の各種実施形態について説明する。
第１の実施形態
まず、図１〜図６を参照して、第１の実施形態の携帯用防犯装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態による携帯用防犯装置の表面側を示す斜視図であり、図２は、図１の携帯用防犯装置の裏面側を示す斜視図であり、図３は、図２のロック手段が解除状態に保持された状態を示す概略斜視図であり、図４は、図１の携帯用防犯装置の制御系を簡略的に示すブロック図であり、図５は、図１の携帯用防犯装置における切断監視信号の流れを簡略的に示すブロック図であり、図６は、図１の携帯用防犯装置による警報の出力の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
図１〜図５を参照して、図示の携帯用防犯装置２は、防犯装置本体４と、防犯装置本体４に取り付けられた装着用ベルト６と、装着用ベルト６に設けられたロック手段８と、を備え、装着用ベルト６は、防犯装置本体４とロック手段８との間に介在される。以下、これら各構成要素について詳細に説明する。
【００２８】
防犯装置本体４は、ケーシング１０と、ケーシング１０の内部に設けられた制御手段１２、警報出力手段１４及び駆動用バッテリ（図示せず）と、を有している。ケーシング１０の表面側には、警報スイッチ１６及び液晶表示手段１８（時刻表示手段を構成する）が設けられている。警報スイッチ１６は、ケーシング１０の表面側に設けられた収容凹部２０内に収容され、その上面は、ケーシング１０の表面と略同一面上又はこれよりもやや低い位置に位置付けられており、これにより警報スイッチ１６が誤操作されるのが防止される。液晶表示手段１８は、例えば液晶表示パネルなどから構成されており、時刻、日付及び駆動用バッテリの残量などの情報が表示される。また、ケーシング１０の裏面側には収容凹部２２，２４が設けられており、この収容凹部２２，２４には解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８がそれぞれ収容されている。解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８の各上面は、ケーシング１０の裏面と略同一面上又はこれよりもやや低い位置に位置付けられており、これにより、後述するように防犯装置本体４を例えば使用者の腕などに取り付けた際に、各スイッチ２６，２８が誤操作されるのが防止される。また、解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８をこのように設けることによって、装着状態においてはこれらスイッチ２６，２８が身体側に位置して操作することができなくなり、操作しようとすれば後述する解除キー５６が必要となり、解除キー５６の所有者が携帯用防犯装置２を管理するようになる。
【００２９】
例えばマイクロプロセッサから構成される制御手段１２は、警報信号を生成するための警報信号生成手段３０と、切断監視信号を生成するための切断監視信号生成手段３２と、切断監視信号の導通状態を監視するための切断監視手段３４と、設定時間をカウントするためのタイマ３６と、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を特定するためのＧＰＳ手段３８と、を有している。警報出力手段１４は、例えば大音量の警報音（警報）を出力するブザーやサイレンなどから構成されており、警報信号生成手段３０からの警報信号に基づき警報音を出力させる。
【００３０】
防犯装置本体４が作動停止されている状態において、電源スイッチ２８をオン（押圧）すると、駆動用バッテリからの駆動電力が制御手段１２に供給されて防犯装置本体４が作動され、液晶表示手段１８に時刻や日付などの情報が表示される。また防犯装置本体４が作動されている状態において、電源スイッチ２８をオフ（押圧）すると、駆動用バッテリから制御手段１２への駆動電力の供給が停止されて防犯装置本体４が作動停止され、液晶表示手段１８に時刻や日付などの情報が表示されなくなる。
【００３１】
また、警報スイッチ１６を操作（押圧）すると、警報信号生成手段３０は警報信号を生成し、この警報信号に基づき警報出力手段１４は警報音を出力させる。このように警報音が出力されている状態において、解除スイッチ２６又は電源スイッチ２８を操作（押圧）すると、警報出力手段１４からの警報音の出力が停止される。
【００３２】
装着用ベルト６は一対のベルト部４０ａ，４０ｂを有しており、これら一対のベルト部４０ａ，４０ｂは防犯装置本体４のケーシング１０の両端部よりそれぞれ外方に向かって延びている。ベルト部４０ａ（４０ｂ）の内部には、例えば導線などから構成される一対の導通ライン４２ａ，４２ｂ（４２ｃ，４２ｄ）（図１及び図２において破線で示す）が配設されている。導通ライン４２ａ（４２ｃ）はベルト部４０ａ（４０ｂ）の一側端部近傍に配設され、また導通ライン４２ｂ（４２ｄ）はベルト部４０ａ（４０ｂ）の他側端部近傍に配設されている。導通ライン４２ａ〜４２ｄの各一端部はそれぞれケーシング１０の内部に延びており、制御手段１２に電気的に接続されている。切断監視手段３４は、導通ライン４２ａ〜４２ｄにおける切断監視信号の導通状態を監視する。また、ベルト部４０ａ，４０ｂの内部にはそれぞれ電力供給ライン（図示せず）が配設されており、これら電力供給ラインの各一端部は、ケーシング１０の内部に延びて駆動用バッテリに電気的に接続されている。
【００３３】
一対のベルト部４０ａ，４０ｂに設けられる導通ライン４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄは、外部に露出している部分、すなわち防犯装置本体４とロック手段８との間の部位の全長に渡って設けるのが好ましく、このように構成することによって、ベルト部４０ａ（４０ｂ）を切断すると導通ライン４２ａ，４２ｂ（４２ｃ，４２ｄ）が必ず切断されるようになる。
【００３４】
なお、この装着用ベルト６は、例えば刃物などにより容易に切断されるのを防止するため、靭性の比較的高い材質、例えばカーボンケブラー繊維などから形成するのが好ましく、またその厚みは比較的大きく構成するのが好ましい。
【００３５】
ロック手段８は、相互に着脱自在に嵌合される第１ロック部材４４及び第２ロック部材４６から構成されている。第１ロック部材４４の一端部には嵌合突部４８が設けられ、またその他端部にはベルト部４０ａの他端部が取り付けられている。第２ロック部材４６は、ロック本体５０と、ロック本体５０の内部に設けられた制御手段５２と、を有している。ロック本体５０の内部には、第１ロック部材４４の嵌合突部４８が挿入される嵌合用凹部５４と、解除キー５６（後述する）が挿入されるキー挿入用凹部５８とがそれぞれ形成されている。ロック本体５０の一端部には、第１ロック部材４４の嵌合突部４８を嵌合用凹部５４に挿入するための嵌合用開口６０が設けられ、またその他端部には、ベルト部４０ｂの他端部が取り付けられている。また、ロック本体５０の一側端部には、解除キー５６をキー挿入用凹部５８に挿入するための挿入用開口６２が設けられている。解除キー５６は、例えばＩＣチップが内蔵されたプレート状の電子キーなどから構成され、この解除キー５６より識別コード信号が外部に向けて送信される。制御手段５２は、登録識別コードデータが記憶された記憶手段６４と、解除キー５６より送信された識別コード信号と記憶手段６４に記憶された登録識別コードとを比較するための解除判定手段６６と、ロック信号を生成するためのロック信号生成手段６８と、を有している。
【００３６】
第２ロック部材４６のロック本体５０の内部、即ち嵌合用凹部５４には更に、第１ロック部材４４の嵌合突部４８と相互に嵌合される嵌合部材（図示せず）と、この嵌合部材を駆動させるための駆動源（図示せず）とが設けられている。ロック本体５０の内部には、ベルト部４０ｂの内部に配設された電力供給ラインの他端部が延びており、この電力供給ラインの他端部は駆動源に電気的に接続されている。駆動用バッテリからの駆動電力がこの電力供給ラインを通して駆動源に供給されると駆動源が駆動され、この駆動源からの駆動力が嵌合部材に伝達されることにより、嵌合部材は、第１ロック部材４４の嵌合突部４８と相互に嵌合される嵌合位置と、第１ロック部材４４の嵌合突部４８への嵌合が解除される解除位置との間を自在に移動される。
【００３７】
第１ロック部材４４の嵌合突部４８が第２ロック部材４６の嵌合用開口６０より嵌合用凹部５４に挿入されると、嵌合部材は嵌合位置に位置付けられ、これによりロック手段８は、装着用ベルト６の取り外しを阻止するロック状態に保持される。このようにロック手段８がロック状態に保持されると、ロック信号生成手段６８によりロック信号が生成される。また、ロック手段８がロック状態に保持された状態より、解除キー５６を第２ロック部材４６の挿入用開口６２よりキー挿入用凹部５８に挿入すると、解除判定手段６６は、解除キー５６より送信される識別コード信号と記憶手段６４に記憶された登録識別コードとを比較し、これらが一致した場合には解除信号を生成する。嵌合部材は、この解除信号に基づき嵌合位置から解除位置に位置付けられ、これによりロック手段８は、装着用ベルト６の取り外しを許容する解除状態に保持される。
【００３８】
また、第１（第２）ロック部材４４（４６）の内部には導通ライン４２ａ，４２ｂ（４２ｃ，４２ｄ）の他端部がそれぞれ延びており、導通ライン４２ａ，４２ｂ（４２ｃ，４２ｄ）の他端部にはそれぞれ第１及び第２（第３及び第４）接点スイッチ７０ａ，７０ｂ（７０ｃ，７０ｄ）が電気的に接続されている。ロック手段８がロック状態に保持されると、第１（第２）接点スイッチ７０ａ（７０ｂ）の接続用接点７２（７４）と第３（第４）接点スイッチ７０ｃ（７０ｄ）の接続用接点７６（７８）とが電気的に接続される。第１及び第２（第３及び第４）接点スイッチ７０ａ，７０ｂ（７０ｃ，７０ｄ）には、ベルト部４０ａ（４０ｂ）の内部に配設された電力供給ラインの他端部がそれぞれ電気的に接続されており、防犯装置本体４の駆動用バッテリからの駆動電力は、電力供給ラインを通して各接点スイッチ７０ａ〜７０ｄにそれぞれ供給される。これにより各接点スイッチ７０ａ〜７０ｄは、導通ライン４２ａ（４２ｂ）の他端部と導通ライン４２ｃ（４２ｄ）の他端部とが電気的に接続される第１接続状態と、導通ライン４２ａ（４２ｃ）の他端部と導通ライン４２ｂ（４２ｄ）の他端部とが電気的に接続される第２接続状態とに選択的に保持される。
【００３９】
ここで、導通ライン４２ａ〜４２ｄにおける切断監視信号の流れについて説明する。第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄがそれぞれ第１接続状態に保持されているときには、切断監視信号生成手段３２からの切断監視信号は、図５中の実線の矢印で示すように、導通ライン４２ｂ、第２接点スイッチ７０ｂ、第４接点スイッチ７０ｄ、導通ライン４２ｄ、制御手段１２（切断監視信号生成手段３２）、導通ライン４２ｃ、第３接点スイッチ７０ｃ、第１接点スイッチ７０ａ及び導通ライン４２ａ（以下、「第１経路」という）を通して流れるようになる。また、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄがそれぞれ第２接続状態に保持されているときには、切断監視信号生成手段３２からの切断監視信号は、図５中の一点鎖線の矢印で示すように、導通ライン４２ｂ、第２接点スイッチ７０ｂ、第１接点スイッチ７０ａ、導通ライン４２ａ（以下、「第２経路」という）を通して流れるとともに、導通ライン４２ｃ、第３接点スイッチ７０ｃ、第４接点スイッチ７０ｄ及び導通ライン４２ｄ（以下、「第３経路」という）を通して流れるようになる。
【００４０】
このように切断監視信号が導通ライン４２ａ〜４２ｄを流れている状態において、導通ライン４２ａ〜４２ｄの少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、切断監視手段３４は異常信号を生成し、この異常信号に基づきタイマ３６が作動され、また警報信号生成手段３０は警報信号を生成する。異常信号が生成されると、制御手段１２は、タイマ３６による設定時間（例えば、約１０分）のカウントが完了するまで（すなわち、設定時間が経過するまで）は、解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８をそれぞれ操作不能状態に保持し、これにより警報音の出力を停止させることができなくなる。また制御手段１２は、タイマ３６による設定時間のカウントが完了される（すなわち、設定時間が経過する）と、解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８の操作不能状態を解除し、これにより警報音の出力を停止させることができるようになる。
【００４１】
ロック手段８がロック状態に保持されると、ロック信号生成手段６８からのロック信号に基づき、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄはそれぞれ第１接続状態に保持され、切断監視信号は第１経路を通して流れるようになる。この状態において、解除キー５６を用いることによりロック手段８がロック状態から解除状態に保持されると、解除判定手段６６からの解除信号に基づき、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄはそれぞれ第１接続状態から第２接続状態に保持され、切断監視信号は第２経路及び第３経路を通して流れるようになる。また、例えばロック手段８をこじ開けるなどして、解除キー５６を用いることなくロック手段８がロック状態から解除状態に保持されると、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄはそれぞれ第１接続状態に保持され続ける。この状態で第１及び第２ロック部材４４，４６が相互に離脱されると、第１接点スイッチ７０ａの接続用接点７２と第３接点スイッチ７０ｃの接続用接点７６との電気的接続が遮断されるとともに、第２接点スイッチ７０ｂの接続用接点７４と第４接点スイッチ７０ｄの接続用接点７８との電気的接続が遮断されことにより、導通ライン４２ａ（４２ｂ）の他端部と導通ライン４２ｃ（４２ｄ）の他端部との電気的接続が遮断されて切断監視信号が遮断される。
【００４２】
次に、図６をも参照して、上述した携帯用防犯装置２による警報の出力の流れについて説明する。まず、電源スイッチ２８をオン（押圧）して防犯装置本体４を作動させ（ステップＳ１，Ｓ２）、防犯装置本体４の裏面が使用者（図示せず）側を向くようにして装着用ベルト６を例えば使用者の腕に取り付けた後に（ステップＳ３）、ロック手段８を解除状態からロック状態に保持させる（ステップＳ４）。このようにして、携帯用防犯装置２が使用者の腕に装着される。
【００４３】
緊急事態が発生しなかった場合において、携帯用防犯装置２を取り外す際には、ステップＳ５からステップＳ６を経てステップＳ７に進み、解除キー５６を用いてロック手段８をロック状態から解除状態に保持させ、装着用ベルト６を使用者の腕から取り外す（ステップＳ８）。このように解除キー５６を用いてロック手段８をロック状態から解除状態に保持させると、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄはそれぞれ第１接続状態から第２接続状態に保持されるので、切断監視信号は第２経路及び第３経路を流れて遮断されることがなく、警報出力手段１４より警報音は出力されない。その後に、電源スイッチ２８を操作（押圧）して防犯装置本体４の作動を停止させる（ステップＳ９，Ｓ１０）。
【００４４】
使用者が例えば痴漢や暴漢、強盗等の犯人に襲われるなどの緊急事態が発生した場合には、ステップＳ５からステップＳ６を経てステップＳ１１に進み、使用者が警報スイッチ１６を操作（押圧）することにより警報信号生成手段３０は警報信号を生成し、この警報信号に基づき警報出力手段１４は警報音を出力する（ステップＳ１２）。このように警報音が出力されることにより、周囲に緊急事態を報知することができるとともに、犯人を威嚇して逃亡を促すことができる。警報音の出力により緊急事態が回避された場合には、解除キー５６を用いてロック手段８をロック状態から解除状態に保持させ（ステップＳ１３）、装着用ベルト６を使用者の腕から取り外す（ステップＳ１４）。その後に、解除スイッチ２６を操作（押圧）すると（ステップＳ１５）、警報出力手段１４からの警報音の出力が停止され（ステップＳ１６）、更に上述したステップＳ９及びステップＳ１０が行われる。
【００４５】
また、例えば使用者が犯人に襲われた際に、犯人によって装着用ベルト６のベルト部４０ａ（又はベルト部４０ｂ）が切断された場合には、ステップＳ５からステップＳ１７に進み、このベルト部４０ａ（又はベルト部４０ｂ）の導通ライン４２ａ，４２ｂ（又は導通ライン４２ｃ，４２ｄ）が切断され、導通ライン４２ａ，４２ｂ（又は導通ライン４２ｃ，４２ｄ）において切断監視信号が遮断される。このように切断監視信号が遮断されると、切断監視手段３４ａ（３４ｂ）は異常信号を生成し（ステップＳ１８）、この異常信号に基づきタイマ３６が作動され（ステップＳ１９）、警報信号生成手段３０は警報信号を生成する（ステップＳ２０）。警報出力手段１４は、警報信号に基づき警報音を出力し（ステップＳ２１）、設定時間（例えば、約１０分）が経過するまでは解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８の操作を行うことができない。したがって、例えば犯人により携帯用防犯装置２が奪われた場合であっても、上記設定時間が経過するまでは警報音の出力を停止させることができないので、周囲への異常事態の報知及び犯人への威嚇を確実に行うことができる。上記所定時間が経過すると、ステップＳ２２からステップＳ１５に進み、解除スイッチ２６の操作により警報音の出力を停止させることができるようになり、更に上述と同様にしてステップＳ１６、ステップＳ９及びステップＳ１０が行われる。
【００４６】
さらに、例えば使用者が犯人に襲われた際に、犯人によってロック手段８がこじ開けられた場合には、ステップＳ５からステップＳ６及びステップＳ７を経てステップＳ１７に進み、第１〜第４接点スイッチ７０ａ〜７０ｄが第１接続状態に保持されたまま第１及び第２ロック部材４４，４６が相互に離脱されるので、導通ライン４２ａ（４２ｂ）の他端部と導通ライン４２ｃ（４２ｄ）の他端部との電気的接続が遮断されて切断監視信号が遮断される。そして、上述したのと同様にして、ステップＳ１８からステップＳ２２が行われた後に、ステップＳ１５、ステップＳ１６、ステップＳ９及びステップＳ１０が行われる。
【００４７】
上述のように、本実施形態による携帯用防犯装置２では、例えば装着用ベルト６が切断された場合や、ロック手段８がこじ開けられた場合などには、導通ライン４２ａ〜４２ｄの少なくとも一部において切断監視信号が遮断され、警報出力手段１４により警報音が出力される。したがって、例えば犯人により携帯用防犯装置２が奪われた場合などであっても、警報音を確実に行うことができ、周囲への緊急事態の報知及び犯人に対する威嚇を確実に行うことができ、高い防犯効果を得ることが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態による携帯用防犯装置２では、防犯装置本体４はＧＰＳ手段３８を有しているので、例えば使用者が誘拐された場合などには、携帯用防犯装置２を携帯している使用者の現在位置を特定することができるので、使用者の捜索を容易に行うことができる。また、防犯装置本体４は液晶表示手段１８を有しているので、携帯用防犯装置２を例えば使用者の腕に装着した場合には、この携帯用防犯装置２を腕時計としても用いることができ、利便性の高い携帯用防犯装置２を提供することが可能となる。
【００４９】
なお、装着用ベルト６には、ベルト部４０ａ（又はベルト部４０ｂ）の長さを調節するためのアジャスタ機構（図示せず）を設けるのが好ましい。このアジャスタ機構によりベルト部４０ａ（又はベルト部４０ｂ）の長さを適宜調節することにより、防犯装置本体４のケーシング１０の裏面を例えば使用者の腕に密着させることができ、これにより、解除スイッチ２６及び電源スイッチ２８の操作は、防犯装置本体４を例えば使用者の腕から取り外した後でなければ行なうことができず、防犯効果をより高めることができる。
【００５０】
第２の実施形態
次に、図７及び図８を参照して、第２の実施形態の携帯用防犯装置について説明する。図７は、本発明の第２の実施形態による携帯用防犯装置の制御系を簡略的に示すブロック図であり、図８は、図７の携帯用防犯装置のロック手段が解除状態に保持された状態を示す斜視図である。なお、以下の実施形態において、第１の実施形態の構成要素と実質上同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
図７及び図８において、第２の実施形態の携帯用防犯装置２Ａでは、防犯装置本体４Ａには、上記構成要素に加えて、音声を入力するための音声入力マイク８０が設けられている。音声入力マイク８０に例えば「助けて」などの音声が入力されると、音声入力マイク８０からの音声信号に基づき警報信号生成手段３０は警報信号を生成し、これにより警報音が出力される。また、防犯装置本体４Ａの制御手段１２Ａには電波信号を送信するための通信手段８２が設けられており、通信手段８２は、警報信号生成手段３０からの警報信号に基づき電波信号を外部に送信し、この送信された電波信号は離れた場所にいる例えば家人等の所持する携帯端末（図示せず）により受信される。携帯端末で電波信号を受信すると、携帯端末の表示部に例えば所定のメッセージなどの情報が表示され、家人等はこの情報を見ることにより、携帯用防犯装置２Ａを携帯している使用者が緊急事態に遭遇していることを知ることができる。
【００５２】
また、ロック手段８Ａの第２ロック部材４６Ａの内部には、内部にキー挿入用凹部８４を有するシリンダ部材８６が回動自在に設けられている。シリンダ部材８６の一端部は外部に露出され、この一端部には、解除キー５６Ａをキー挿入用凹部８４に挿入するための挿入用開口８８が設けられている。この解除キー５６Ａは、凹凸部９０を有するキー本体９２と、キー本体９２を保持するためのホルダ部９４と、を有している。
【００５３】
第１ロック部材４４Ａの嵌合突部４８Ａを第２ロック部材４６Ａの嵌合用開口６０Ａより嵌合用凹部５４Ａに挿入した状態において、解除キー５６Ａを挿入用開口８８よりシリンダ部材８６のキー挿入用凹部８４に挿入し、シリンダ部材８６をロック方向（図７中の矢印Ｐで示す方向）に回転させると、このシリンダ部材８６の回転と連動して第２ロック部材４６Ａ内の嵌合部材（図示せず）が第１ロック部材４４Ａの嵌合突部４８Ａと相互に嵌合され、これによりロック手段８Ａは解除状態からロック状態に保持される。またロック手段８Ａがロック手段に保持されている状態において、解除キー５６Ａを挿入用開口８８よりシリンダ部材８６のキー挿入用凹部８４に挿入し、シリンダ部材８６を解除方向（図７中の矢印Ｑで示す方向）に回転させると、このシリンダ部材８６の回転と連動して嵌合部材の嵌合突部４８Ａへの嵌合が解除され、これによりロック手段８Ａはロック状態から解除状態に保持される。
【００５４】
第２ロック部材４６Ａの内部には駆動伝達手段（図示せず）が設けられており、シリンダ部材８６からの回転駆動力は、この駆動伝達手段を介して第１〜第４接点スイッチ７０Ａａ〜７０Ａｄにそれぞれ駆動伝達され、これにより各接点スイッチ７０Ａａ〜７０Ａｄがそれぞれ駆動される。したがって、ロック手段８Ａが解除状態からロック状態に保持されると、シリンダ部材８６のロック方向への回転と連動して、第１〜第４接点スイッチ７０Ａａ〜７０Ａｄはそれぞれ第２接続状態から第１接続状態に保持される。解除キー５６Ａを用いることによりロック手段８Ａがロック状態から解除状態に保持されると、シリンダ部材８６の解除方向への回転と連動して、第１〜第４接点スイッチ７０Ａａ〜７０Ａｄはそれぞれ第１接続状態から第２接続状態に保持される。また、解除キー５６Ａを用いることなくロック手段８Ａがロック状態から解除状態に保持されると、第１〜第４接点スイッチ７０Ａａ〜７０Ａｄはそれぞれ第１接続状態に保持され続け、上記実施形態と同様に、導通ライン４２ａ〜４２ｄの少なくとも一部において切断監視信号が遮断される。
【００５５】
したがって、第２の実施形態による携帯用防犯装置２Ａにおいても、上述したのと同様にして警報音が出力され、上記第１の実施形態と同様の作用効果が達成される。
第３の実施形態
次に、図９及び図１０を参照して、第３の実施形態の携帯用防犯装置について説明する。図９は、本発明の第３の実施形態による携帯用防犯装置の裏面側を示す斜視図であり、図１０は、図９の携帯用防犯装置における切断監視信号の流れを簡略的に示すブロック図である。
【００５６】
図９及び図１０において、第３の実施形態の携帯用防犯装置２Ｂでは、ベルト部４０Ｂａ（４０Ｂｂ）の内部には、その長手方向に延びる一対の導通ライン４２Ｂａ，４２Ｂｂ（４２Ｂｃ，４２Ｂｄ）と、これら一対の導通ライン４２Ｂａ，４２Ｂｂ（４２Ｂｃ，４２Ｂｄ）の各他端部を相互に電気的に接続する導通ライン９６（９８）とが配設されている。導通ライン４２Ｂａ（４２Ｂｃ）はベルト部４０Ｂａ（４０Ｂｂ）の一側部近傍に配設され、導通ライン４２Ｂｂ（４２Ｂｄ）はベルト部４０Ｂａ（４０Ｂｂ）の他側部近傍に配設され、また導通ライン９６（９８）はベルト部４０Ｂａ（４０Ｂｂ）の他端部近傍に配設されている。これにより、一対のベルト部４０Ｂａ，４０Ｂｂに設けられる導通ライン４２Ｂａ〜４２Ｂｄ，９６，９８は、防犯装置本体４とロック手段８Ｂとの間の部位の全長に渡って設けられる。
【００５７】
切断監視信号生成手段３２からの切断監視信号は、図１０中の矢印で示すように、導通ライン４２Ｂｂ、導通ライン９６及び導通ライン４２Ｂａ（以下、「第４経路」という）を通して流れるとともに、導通ライン４２Ｂｃ、導通ライン９８及び導通ライン４２Ｂｄ（以下、「第５経路」という）を通して流れる。ロック手段８Ｂには、上述の実施形態のように第１〜第４接点スイッチは設けられていないので、電源スイッチ（図示せず）をオンすると、切断監視信号は、ロック手段８Ｂがロック状態及び解除状態のいずれの状態に保持されている場合であっても第４経路及び第５経路を通して流れるようになる。このように切断監視信号が第４経路及び第５経路を通して流れている状態において、導通ライン４２Ｂａ〜４２Ｂｄ，９６，９８の少なくとも一部において切断監視信号が遮断されると、上述したのと同様に、切断監視手段３４は異常信号を生成し、これにより警報音出力手段（図示せず）から警報音が出力される。したがって、例えば犯人によりベルト部４０Ｂａが切断される際に、刃物などを用いてベルト部４０Ｂａの一側端部に切り込みを入れると、導通ライン４２Ｂａにおいて切断監視信号が遮断されるので、より早期に警報音を出力させることができる。
【００５８】
また、第２ロック部材４６Ｂには、ベルト部４０Ｂｂの長さを調節するためのアジャスタ機構が設けられており、このアジャスタ機構は、ロック本体５０Ｂの内部に設けられた移動用空間（図示せず）と、ロック本体５０Ｂの片面に設けられたアジャスタ用開口１００と、このアジャスタ用開口１００の一側部に設けられた複数の係止爪１０２と、から構成されている。ベルト部４０Ｂｂの一部は移動用空間内に移動自在に配設され、その他端部はアジャスタ用開口１００より外部に引き出されており、ベルト部４０Ｂｂが移動用空間内を図９中の矢印Ｘ（矢印Ｙ）で示す方向に移動されることにより、端末装置本体４と第２ロック部材４６Ｂとの間におけるベルト部４０Ｂｂの長さが長く（短く）なるように調節される。ベルト部４０Ｂｂの長さを適宜調節した後に、ベルト部４０Ｂｂの他端部を第１ロック部材４４Ｂとは反対方向（図９中の矢印Ｚで示す方向）に折り返すと、複数の係止爪１０２がベルト部４０Ｂｂの外面に係止され、これによりベルト部４０Ｂｂの移動用空間内における移動が阻止される。なお、導通ライン４２Ｂｃ，４２Ｂｄの断線を防止するため、複数の係止爪１０２は、その一部が導通ライン４２Ｂｃ，４２Ｂｄに係止されないように配置することが好ましい。
【００５９】
このアジャスタ機構に関連して、ベルト部４０Ｂｂの他端部における外面には第１の面ファスナ１０４が取り付けられ、またベルト部４０Ｂｂの長手方向中間部における外面には第２の面ファスナ１０６が取り付けられており、これら第１の面ファスナ１０４と第２の面ファスナ１０６とは相互に着脱自在に係止される。上述のようにベルト部４０Ｂｂの長さを調節して、ベルト部４０Ｂｂの他端部を第１ロック部材４４Ｂとは反対方向（図９中の矢印Ｚで示す方向）に折り返した後に、第１の面ファスナ１０４と第２の面ファスナ１０６とを相互に係止させることにより、ベルト部４０Ｂｂの長さを調節した長さに保持することができるとともに、外部に引き出されたベルト部４０Ｂｂの他端部が邪魔になることがない。
【００６０】
なお、この第３の実施形態の携帯用防犯装置２Ｂでは、ロック手段８Ｂは、上記第１の実施形態と同様に、電子キーをキー挿入用凹部（図示せず）に挿入することによりロック状態又は解除状態に保持されるタイプのものでもよく、あるいは、上記第２の実施形態と同様に、解除キーをシリンダ部材（図示せず）の内部のキー挿入用凹部に挿入してロック方向又は解除方向に回転させることによりロック状態又は解除状態に保持されるタイプのものでもよく、適宜のタイプのものから構成することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、第２ロック部材４６Ｂにアジャスタ機構を設けたが、このアジャスタ機構は上述した構成に限定されず、適宜の構成のものを採用してもよい。あるいは、このアジャスタ機構を省略し、ベルト部４０Ｂｂの他端部を第２ロック部材４６Ｂの他端部に取り付けるように構成してもよい。
【００６２】
以上、本発明に従う携帯用防犯装置の各種実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００６３】
例えば、上記各実施形態では、導通ライン４２ａ〜４２ｄ（４２Ｂａ〜４２Ｂｄ，９６，９８）を導線から構成し、これらをベルト部４０ａ，４０ｂ（４０Ｂａ，４０Ｂｂ）の内部に配設するように構成したが、これに限られず、例えば導通ライン４２ａ〜４２ｄ（４２Ｂａ〜４２Ｂｄ，９６，９８）を金属テープから構成し、この金属テープをベルト部４０ａ，４０ｂ（４０Ｂａ，４０Ｂｂ）の内面に取り付けるようにしてもよく、かかる場合には、金属テープの表面を絶縁フィルムにより覆うことが好ましい。
【００６４】
また例えば、上記各実施形態では、防犯装置本体４（４Ａ）に液晶表示手段１８を設けるように構成したが、この液晶表示手段１８を省略してもよく、かかる場合には、防犯装置本体４（４Ａ）のケーシング１０に例えばＬＥＤ表示灯（図示せず）を設けるようにし、電源スイッチ２８をオンにするとＬＥＤ表示灯が点灯され、電源スイッチ２８をオフにするとＬＥＤ表示灯が消灯されるように構成してもよい。
【００６５】
また例えば、上記各実施形態では、解除キー５６（５６Ａ）を電子キーなどから構成したが、例えば０〜９までの数字を入力するためのテンキーから構成し、このテンキーを用いて暗証番号を入力することにより、ロック手段８（８Ａ）（８Ｂ）をロック状態から解除状態に保持させるようにしてもよい。
【００６６】
また例えば、上記各実施形態では、防犯装置本体４（４Ａ）とロック手段８（８Ａ）（８Ｂ）とを別体に構成し、これらの間を一対のベルト部４０ａ，４０ｂ（４０Ｂａ，４０Ｂｂ）を介在させているが、このような構成に限定されず、例えばロック手段８（８Ａ）（８Ｂ）の一部、例えば第２ロック部材４６（４６Ａ）（４６Ｂ）を防犯装置本体４（４Ａ）と一体的に構成し、防犯装置本体４（４Ａ）とロック手段８（８Ａ）（８Ｂ）の端部、例えば第１ロック部材４４（４４Ａ）（４４Ｂ）との間にベルト部を介在させるようにしてもよく、このように構成した場合、ベルト部は一つとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態による携帯用防犯装置の表面側を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯用防犯装置の裏面側を示す斜視図である。
【図３】図２のロック手段が解除状態に保持された状態を示す概略斜視図である。
【図４】図１の携帯用防犯装置の制御系を簡略的に示すブロック図である。
【図５】図１の携帯用防犯装置における切断監視信号の流れを簡略的に示すブロック図である。
【図６】図１の携帯用防犯装置による警報の出力の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態による携帯用防犯装置の制御系を簡略的に示すブロック図である。
【図８】図７の携帯用防犯装置のロック手段が解除状態に保持された状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態による携帯用防犯装置の裏面側を示す斜視図である。
【図１０】図９の携帯用防犯装置における切断監視信号の流れを簡略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６８】
２，２Ａ，２Ｂ  携帯用防犯装置
４，４Ａ  防犯装置本体
６，６Ｂ  装着用ベルト
８，８Ａ，８Ｂ  ロック手段
１４  警報出力手段
１６  警報スイッチ
１８  液晶表示手段
２６  解除スイッチ
２８  電源スイッチ
３８  ＧＰＳ手段
４０ａ，４０ｂ，４０Ｂａ，４０Ｂｂ  ベルト部
４２ａ〜４２ｄ，４２Ｂａ〜４２Ｂｄ，９６，９８  導通ライン
５６，５６Ａ  解除キー