(57)【要約】      （修正有）【課題】広帯域化の調整手段の自由度を高め、限られた空間内でも広帯域化条件を与えられる平行２線式アンテナを提供する。【解決手段】略平行に配置された平板導体２と３は、ともに長尺の平板導体であり、それぞれにスリット１１と１２が形成されている。また、長手方向のスリット１１と１２が形成されている区間の中央付近に、平板導体２と３のそれぞれに短絡点１３と１４を設け、その間を短絡線１５で短絡させている。これにより、平板導体２、３内の電流経路の自由度を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行に配置された２つの平板導体と、誘電体または磁性体とを具え携帯機器に内蔵される小型アンテナであって、
前記２つの平板導体の一方または両方に1つ以上のスリットを設け、
前記平板導体の長手方向に見て前記スリットが形成されている範囲内に前記両平板導体を短絡させる短絡部を設ける
ことを特徴とする平行２線式アンテナ。
【請求項２】
前記２つの平板導体の間に該平板導体と略垂直になるよう配置された直線状の導体片を1つ以上備え、
前記導体片の一端を一方の前記平板導体に接続し、前記導体片の他端を他方の前記平板導体に近接させる
ことを特徴とする請求項１に記載の平行２線式アンテナ。
【請求項３】
前記導体片の前記他端は、前記他方の平板導体と同一の平面上に位置し、かつ前記他方の平板導体とは接しないように前記他方の平板導体が加工されている
ことを特徴とする請求項２に記載の平行２線式アンテナ。
【請求項４】
前記導体片の前記他端は、前記他方の平板導体に設けられた前記スリット内にある
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の平行２線式アンテナ。
【請求項５】
前記導体片の前記他端は、前記他方の平板導体と略平行に設けられた小平板を備える
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の平行２線式アンテナ。
【請求項６】
前記他方の平板導体に設けられた前記スリットは、前記導体片の前記他端または前記小平板と近接する位置の幅が部分的に拡大されている
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の平行２線式アンテナ。
【請求項７】
前記他端または前記小平板と前記他方の平板導体との間隔は、前記スリットの幅と略等しい
ことを特徴とする請求項６に記載の平行２線式アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末等に内蔵して使用する小型の平行２線式アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に搭載されるアンテナは、これまでも小型化や軽量化が進められてきているが、携帯電話に対する機能の高度化やより一層の小型化等のニーズが今後とも増大するものと考えられる。特に、内蔵アンテナについては小型化且つ広帯域化という、相反した課題を抱えている。
【０００３】
従来の小型広帯域アンテナとしては、図１１に示すような平行２線式アンテナ１０１がある（特許文献１）。平行２線式アンテナ１０１は、放射導体である平行２線路１０２の一方の端が給電端１０３に接続され、他方の端が地板１０４に接続された構造となっている。
【０００４】
平行２線からなるアンテナは、非平衡モードと平衡モードの２つのモードの重ね合わせにより広帯域で動作する。十分な空間が許容される場合には、平行する２線路間の距離等によって、両モードの重ね合わせを制御できる。しかしながら、広帯域が実現できる条件はかなり限定されており、アンテナを小型化したり地板に近接させたりすることによって、広帯域化条件の一部がくずれてしまう。
【０００５】
そこで従来は、平行２線間の広帯域化条件を調整するために、２本の線間の距離や誘電率等を調整する方法が用いられていた。また、アンテナ内部の素子上の電流分布を修正して広帯域で動作させるために、分波器、合波器、平衡線路などの整合回路を用いて調整する方法が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−８７０４３号
【特許文献２】特開２００５−０２７１８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の方法では以下のような問題がある。
平行２線間の広帯域化条件の調整を、２本の線間の距離や誘電率等を変更することで行う方法は、限られた設置スペースの中では、きわめて自由度の低いものであった。
【０００７】
また、整合回路を用いて電流分布を調整する方法では、電子部品の点数が多くなるため、回路素子による挿入損の問題に加えて、製造工程が複雑となりコストも高くなるといった問題があった。
【０００８】
これに加えて多周波共用の場合には、１組の整合回路を用いて２周波あるいはそれ以上の多周波で広帯域となるよう同時に整合させることは非常に困難であった。
【０００９】
そこで、本発明はこれらの問題を解決するためになされたものであり、広帯域化の調整手段の自由度を高め、限られた空間内でも広帯域化条件を与えられる平行２線式アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の平行２線式アンテナの第１の態様は、略平行に配置された２つの平板導体と、誘電体または磁性体とを具え携帯機器に内蔵される小型アンテナであって、前記２つの平板導体の一方または両方に1つ以上のスリットを設け、前記平板導体の長手方向に見て前記スリットが形成されている範囲内に前記両平板導体を短絡させる短絡部を設けることを特徴とする平行２線式アンテナである。
【００１１】
第２の態様は、前記２つの平板導体の間に該平板導体と略垂直になるよう配置された直線状の導体片を1つ以上備え、前記導体片の一端を一方の前記平板導体に接続し、前記導体片の他端を他方の前記平板導体に近接させることを特徴とする平行２線式アンテナである。
【００１２】
第３の態様は、前記導体片の前記他端が、前記他方の平板導体と同一の平面上に位置し、かつ前記他方の平板導体とは接しないように前記他方の平板導体が加工されていることを特徴とする平行２線式アンテナである。
【００１３】
第４の態様は、前記導体片の前記他端が、前記他方の平板導体に設けられた前記スリット内にあることを特徴とする平行２線式アンテナである。
【００１４】
第５の態様は、前記導体片の前記他端が、前記他方の平板導体と略平行に設けられた小平板を備えることを特徴とする平行２線式アンテナである。
【００１５】
第６の態様は、前記他方の平板導体に設けられた前記スリットが、前記導体片の前記他端または前記小平板と近接する位置の幅が部分的に拡大されていることを特徴とする平行２線式アンテナである。
【００１６】
第７の態様は、前記他端または前記小平板と前記他方の平板導体との間隔が、前記スリットの幅と略等しいことを特徴とする平行２線式アンテナである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、従来に比べて、限られた空間内で広帯域化条件を満足する平行２線式アンテナを提供することができる。本発明による平行２線式アンテナでは、帯域を調整するための自由度の高い手段が提供されるため、整合回路を用いずに従来より大幅に広帯域化を図ることが可能である（従来の約５倍の広帯域化）。
【００１８】
とくに、１経路上に複数の共振点を持たせた多周波共用アンテナでは、従来は各周波数帯で独立して制御するのが困難であったのに対し、本発明によれば複数周波数帯で同時に広帯域化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図面を参照して本発明の好ましい実施の形態における平行２線式アンテナの構成について詳細に説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００２０】
本発明の平行２線式アンテナは、携帯機器に内蔵される小型アンテナであって、単周波あるいは２以上の多周波で動作するアンテナである。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る平行２線式アンテナの概略の構成を示す図である。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の平行２線式アンテナ１は、平板導体２と３が略平行に配置されている。平板導体２は、給電端４が図示されない給電点に接続された給電側導体パターンを形成しており、平板導体３は、接地端５が図示されない接地点に接続された接地側導体パターンを形成している。
【００２２】
本実施形態では、平板導体２と３がそれぞれ誘電体６と７、及び誘電体７と８の間に挟まれた３層構造を形成しており、地板９の角の位置に平板導体２と３が地板９と略垂直になるように配置されている。このように、平板導体２と３が誘電体６、７、８に内包されるような構造とすることにより、平行２線式アンテナ１を小型化することが可能である。但し、本発明の平行２線式アンテナ１は、これに限定されるものではなく、平板導体２と３が誘電体に内包されていないものであってもよい。
【００２３】
平板導体２と３の形状を図１（ｂ）に示す。平板導体２と３は、ともに長尺の平板導体としているが、それぞれにスリット１１と１２が形成されているのが特徴である。また、長手方向のスリット１１と１２が形成されている区間の中央付近に、平板導体２と３のそれぞれに短絡点１３と１４を設け、その間を短絡線１５で短絡させている。
【００２４】
従来の平行２線式アンテナの例を図２に示す。同図に示す従来の平行２線式アンテナと比較して、本発明の平行２線式アンテナでは、スリット１１、１２が設けられているのに加えて、短絡点の位置が異なっている。従来の平行２線式アンテナでは、短絡点１３、１４が平板導体２、３の開放端に設けられていたのに対し、本発明の平行２線式アンテナでは、スリット１１と１２が形成されている長手方向の区間の中央付近に設けられている。
【００２５】
スリット１１，１２と短絡点１３、１４を上記のように形成することにより、平板導体２、３内の電流経路の自由度を高めることができる。すなわち、図２に示す従来の平板導体２、３がそれぞれ１本の直線状の線路であったものを、本実施形態では、スリット１１，１２を形成し、同一平面内のスリットを介した２つの経路にそれぞれ電流が分岐して流れることにより、複数のモードが混在した共振系が得られる。
【００２６】
その結果、平板導体２の電流経路として、給電端４から直接短絡点１３に至る経路と、給電端４から開放端１６を経て短絡点１３に至る経路の異なる２種類の電流経路が形成されている。同様に、平板導体３においても異なる２種類の電流経路が形成されている。
【００２７】
上記の通り、平板導体２，３における電流経路の自由度を高めたことにより、広帯域化を図るための自由度も高められたことになる。従来は、広帯域化を図るため、平板導体２、３間の距離や形状等、すなわちアンテナサイズを変更して調整するしかなかったが、本実施形態の平行２線式アンテナ１では、アンテナサイズを変更することなく、スリット１１，１２の長さや幅、及び／あるいは短絡点１３、１４の位置等を調整することで、容易に広帯域化を図ることが可能となる。
【００２８】
このように、本実施形態の平行２線式アンテナ１によれば、限られた空間内で、電流経路の自由度を大幅に高めることにより、広帯域化条件を満たすように調整することができる。本実施形態の平行２線式アンテナ１において、広帯域化が図られることを図３のスミスチャート上の周波数軌跡を用いて以下に説明する。
【００２９】
図３（ａ）は、図２に示した従来の平行２線式アンテナの入力インピーダンス（Ｓ１１）のスミスチャート上へのプロットであり、図３（ｂ）は、本実施形態の平行２線式アンテナ１の１実施例である。スミスチャート上では、Ｓ１１が図中央に位置するインピーダンス５０Ωの点２１に近いほど反射損が低く、中心から離れるにつれて反射損が増大することを示している。通常アンテナ等の共振系では、Ｓ１１の周波数特性はスミスチャート上で円弧を描く。周波数軌跡がスミスチャートの原点付近を中心に円弧を描く場合、反射損の小さくなる周波数ポイントが多くなる。つまり、広帯域で動作することを意味する。
【００３０】
図２に示す従来の小型化された平行２線式アンテナでは、図３（ａ）に示す通り周波数軌跡２２が点２１から遠いところで略円形の軌跡を描いている。略円形の周波数軌跡２２は径が大きく、その中心も点２１から図面右下にずれていることから、広帯域化が不十分であることが分かる。従って、従来の平行２線式アンテナでは調整回路を用いて周波数軌跡２２の中心を点２１により近づける必要があった。
【００３１】
これに対し図３（ｂ）に示す本実施形態の平行２線式アンテナ１では、周波数軌跡２３が描く略円形の軌跡の径は小さくなっており、その中心も点２１に近づいている。スリット１１，１２の長さや幅、及び／あるいは短絡点１３、１４の位置等を調整することで、周波数軌跡２３の中心を点２１にさらに近づけることが可能である。
【００３２】
なお、図１（ｂ）に示す本実施形態の平板導体２、３は、ともにスリット１１、１２を形成するものとしたが、必ずしも両方の平板導体にスリットを形成する必要はなく、アンテナの広帯域化条件によっては、いずれか一方にのみスリットを設けてもよい。また、短絡点１３、１４の設置位置も、長手方向のスリットが形成されている区間内において、適切な広帯域化条件が得られるよう選択することができる。
【００３３】
本実施形態の平行２線式アンテナ１の別のアンテナ特性として、ＶＳＷＲの周波数特性を図４に示す。図４より、例えばＶＳＷＲが３以下となる周波数帯域が０．３ＧＨｚ程度あり、広帯域であることがわかる。
【００３４】
本発明の平行２線式アンテナの第２の実施形態を、図５を用いて以下に説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係る平行２線式アンテナの概略の構成を示す図である。
【００３５】
図５（ａ）は、本実施形態の平行２線式アンテナの２つの平板導体３１，３２の形状を示す図である。本実施形態の平板導体３１は、給電端３３から開放端３４まで直線状に形成されており、さらにこれに略平行となるよう開放端３４で折返した形状を有している。本実施形態の平板導体３１の特徴として、さらにスリット３５と複数の線間結合調整素子３６が形成されている。
【００３６】
同様に本実施形態の平板導体３２も、接地端３７から開放端３８まで直線状に形成され、開放端３８で折返した形状を有しており、さらにスリット３９と複数の線間結合調整素子３６が形成されている。
【００３７】
本実施形態の平板導体３１，３２は、第１の実施形態の平板導体２，３と同様に、スリット３５，３９を設けることで電流経路の自由度を高めている。これに加えて本実施形態の平板導体３１，３２では、複数の線間結合調整素子３６が形成されているのが特徴である。
【００３８】
本実施形態の平行２線式アンテナでは、平板導体３１、３２間の電磁界結合に加えて、平板導体３１、３２のそれぞれにおいてスリット３５、３９を挟む導体間にも電磁界結合が生じている。このとき、入力インピーダンス特性には、それぞれの結合に応じた３つの共振点が現われる。一般に電磁界結合は素子間の距離に強く依存するため、この場合スリット３５、３９を挟む電磁界結合の方が、平板導体３１、３２間の電磁界結合よりも強くなる。そのため、３１、３２はそれぞれ孤立し，３つのモードの重ね合わせによる広帯域化は達成できない。
【００３９】
そこで本実施形態では、線間結合調整素子３６を形成することにより、導体３１、３２間及び平板導体３１、３２のそれぞれにおいてスリット３５、３９を挟む導体間の結合量の調整が可能となる。線間結合調整素子３６について、図５（ｂ）を用いて詳細に説明する。図５（ｂ）は、線間結合調整素子３６を拡大して表示したものである。
【００４０】
線間結合調整素子３６は、接続端３６ａ、近接端３６ｂ、及び接続端３６ａと近接端３６ｂを短絡する短絡線３６ｃから構成されている。接続端３６ａが一方の平板導体３１または３２に接続して形成されており、近接端３６ｂが他方の平板導体３２または３１に近接して形成されている。図５（ａ）の実施形態では、平板導体３１と３２にそれぞれ接続端３６ａと近接端３６ｂが２箇所ずつ形成されている。
【００４１】
平板導体３１に形成されている２箇所の近接端３６ｂは、それぞれ短絡線３６ｃと接続端３６ａを経由して平板導体３２に接続されている。さらに、該近接端３６ｂは、平板導体３１と同一平面上に形成されている。すなわち、平板導体３１の平面上において、スリット３５を挟んだ電磁界結合と、近接端３６ｂを介した平板導体３２と平板導体３１との同程度の容量性結合が共存する。
【００４２】
平板導体３２に形成されている２箇所の近接端３６ｂについても、上記と同様であり、平板導体３２の平面上において、スリット３９を挟んだ電磁界結合と、近接端３６ｂを介した平板導体３１と平板導体３２との電磁界結合が生じる。このように、線間結合調整素子を用いることにより、並行する４本の導体線路間に多様な電磁界結合を与えることができる。平板導体３１面内の結合モード、平板導体３２面内の結合モード、及び平板導体３１、３２間の結合モードを全て有効利用することで、更なる広帯域化を実現することが可能となる。
【００４３】
とくに、近接端３６ｂと平板導体３１、３２とのそれぞれの幅４０を、スリット３５、３９の幅と略等しくすることにより、スリット３５または３９を挟んだ電磁界結合と、線間結合調整素子３６を介した平板導体間の結合量をほぼ等しくすることができる。また、このような線間結合調整素子を複数用いることにより、アンテナサイズを変更することなく調整の自由度を増し、広帯域化を容易に実現できるようになる。
【００４４】
複数の共振モードの重ね合わせによって広帯域化が図られることを、図６に示す周波数軌跡とＶＳＷＲの実施例を用いて説明する。図６（ａ）に示す周波数軌跡は、３つの共振モードを組み合わせることによって、２つのループ５１，５２をインピーダンスが５０Ωの点２１の近傍に形成した例である。
【００４５】
このように、複数の共振モードを組み合わせることによって、点２１の周りにループを形成することができた場合には、図６（ｂ）に示すような広帯域な周波数特性を実現することができる。図６（ｂ）より、ＶＳＷＲが例えば３以下となる帯域が大幅に拡大されていることがわかる。
【００４６】
図５に示す本発明の第２の実施形態である平行２線式アンテナは、上記説明の通り、線間結合調整素子３６を設けることによって、広帯域を調整する手段の自由度が大幅に高められた。すなわち、線間結合調整素子３６の個数や、位置等の接続状態を調整することによって、生成される複数の共振モードを調整することが可能である。
【００４７】
本実施形態において、線間結合調整素子３６の個数や位置等の前記接続状態を調整する前の周波数軌跡及びＶＳＷＲを図７（ａ）及び（ｂ）に、また前記接続状態を調整して広帯域化を図ったときの周波数軌跡及びＶＳＷＲを図７（ｂｃ）及び（ｄ）に、それぞれ示す。同図より、本実施形態の平行２線式アンテナでは、線間結合調整素子３６の前記接続状態の組み合わせを離散的に選択することで、広帯域化を容易に実現できることがわかる。
【００４８】
図５に示す本発明の第２の実施形態では、平板導体３１、３２ともそれぞれ短絡点４１、４２を２箇所ずつ有している。短絡点は広帯域条件を与える重要な要素である。２周波共用アンテナの場合，給電点から遠い方の短絡点は主に低周波側のインピーダンス特性に影響を与え、給電点に近い側の短絡点は、主に高周波側のインピーダンス特性に影響を与える。そのため、短絡点４１、４２を複数設けることにより、多周波にわたって広帯域化を実現することができる。本実施形態で２周波共用アンテナを実現したときのＶＳＷＲの一実施例を図８に示す。本実施形態の平行２線式アンテナを上記の通り多周波共用アンテナに用いる場合でも、線間結合調整素子３６を設けることによって、各使用周波数における広帯域化を容易に実現することができる。
【００４９】
図５（ｂ）に拡大して示した線間結合調整素子３６では、近接端３６ｂを平板導体３１または３２と略平行に設けられた小平板で形成していた。また、近接端３６ｂを平板導体３１または３２と同一平面上に配置するために、スリット３５または３９の近接端３６ｂが配される部分の幅を拡大し、近接端３６と平板導体３１または３２とを所定の幅で近接させるようにしていた。
【００５０】
本発明の平行２線式アンテナのさらに別の実施形態を図９に示す。図９（ａ）は斜視図を示し、図９（ｂ）は断面図を示している。本実施形態では、２つの平板導体６１、６２の間に両平板導体と略垂直になるよう配置された直線状の導体片６３を1つ以上備えている。
【００５１】
図９では、導体片６３の一端を平板導体６１に接続し、導体片６３の他端を平板導体６２に近接させるようにしている。これによって、平板導体６１に接続された導体片６３の前記他端と平板導体６２との間に容量性結合が発生することから、導体片６３の本数、位置、導体片６３の前記他端と平板導体６２との間隔等を調整することによって、広帯域化条件を与えることが可能となる。
【００５２】
なお図９では、導体片６３は平板導体６１に接続されるものとしたが、平板導体６２に接続されるようにしてもよい。この場合には、導体片６３の前記一端と平板導体６１とが、所定の間隔で近接するようにする。
【００５３】
本発明の平行２線式アンテナのさらに別の実施形態を図１０に示す。本実施形態では、図９に示した導体片６３の前記他端を、前平板導体６２と同一の平面上に位置するようにし、かつ平板導体６２とは接しないようにしている。
【００５４】
図１０（ａ）では、導体片６３の前記他端が平板導体６２と接しないように、平板導体６２に切欠き部を設けている。また図１０（ｂ）では、導体片６３の前記他端が平板導体６２に設けられたスリット６４内に配置され、平板導体６２とは接しないように設けられている。
【００５５】
本実施形態によれば、平板導体６２の平面内において導体片６３の前記他端と平板導体６２との容量性結合が生成され、これを調整することによって広帯域化を図ることが可能である。
【００５６】
上記の通り、本発明の平行２線式アンテナは、帯域を調整するための自由度の高い手段が提供されるため、整合回路を用いることなく従来より大幅に広帯域化を図ることが容易となる。また、多周波共用アンテナに適用した場合でも、複数周波数帯で同時に広帯域化を図ることが可能となる。
【００５７】
また、このような構造は一般的な両面銅張板に対して、エッチング及びスルーホールメッキを施すことによって容易に実現することができる。また、エッチング及びスルーホールメッキを施し形成したものに対して、さらに比誘電率の高い誘電体で内包することにより、大幅な小型化が可能である。
【００５８】
上記の実施例では、平行導体と誘電体を備えたアンテナについてのみ挙げたが、誘電体の代わりに磁性体を用いた場合にも、同等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る平行２線式アンテナの概略の構成を示す図である。図１（ａ）は本実施形態の平行２線式アンテナ１の全体構成図であり、図２（ｂ）は平板導体２、３の詳細な形状を示す図である。
【図２】図２は、従来の平行２線式アンテナの一実施例を示す図である。
【図３】図３は、平行２線式アンテナの周波数軌跡の１実施例を示すグラフである。図３（ａ）は、従来の平行２線式アンテナの周波数軌跡の１実施例であり、図３（ｂ）は、本発明の平行２線式アンテナ１の周波数軌跡の１実施例である。
【図４】図４は、本発明の平行２線式アンテナ１のＶＳＷＲ周波数特性を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係る平行２線式アンテナの概略の構成を示す図である。図５（ａ）は、２つの平板導体の形状を示す図であり、図５（ｂ）は、線間結合調整素子３６を拡大して表示したものである。
【図６】図６は、３つの共振モードの組み合わせによる広帯域化の概念図である。図６（ａ）はスミスチャート上のＳ１１の周波数軌跡を、図６（ｂ）はＶＳＷＲ周波数特性を、それぞれ示す。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態における周波数軌跡及びＶＳＷＲの一実施例を示すグラフである。図７（ａ）は調整前の周波数軌跡を、図７（ｂ）は調整前のＶＳＷＲを、図７（ｃ）は調整後の周波数軌跡を、図７（ｄ）は調整後のＶＳＷＲを、それぞれ示す。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態を２周波共用アンテナとしたときのＶＳＷＲの一実施例を示す。
【図９】図９は、本発明の平行２線式アンテナのさらに別の実施形態を示す概略図である。図９（ａ）は斜視図を示し、図９（ｂ）は断面図を示す。
【図１０】図１０は、本発明の平行２線式アンテナのさらに別の実施形態を示す概略図である。図１０（ａ）は、平板導体６２に切欠き部を設けた実施例であり、図１０（ｂ）は、スリット６４内に導体片６３の他端を配置した実施例である。
【図１１】図１１は、従来の小型広帯域アンテナである平行２線式アンテナを示す概略図である。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・平行２線式アンテナ
２、３、３１、３２、６１、６２・・・平板導体
４、３３・・・給電端
５、３７・・・接地端
６、７、８・・・誘電体
９・・・地板
１１、１２、３５、３９、６４・・・スリット
１３、１４・・・短絡点
１５・・・短絡線
１６、１７、３４、３８・・・開放端
２１・・・周波数軌跡の中心点（インピーダンス５０Ωの点）
２２、２３・・・周波数軌跡
３１、３２・・・平板導体
３６・・・線間結合調整素子
３６ａ・・・接続端
３６ｂ・・・近接端
４０・・・近接端と平板導体との幅
４１、４２・・・短絡点
５１、５２・・・周波数軌跡のループ
６３・・・導体片
【図１】
2007081848.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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