(57)【要約】【課題】配管の切り離しと再接続に際して作業工数を削減する。【解決手段】操作部材５２Ａ，５２Ｂを操作して２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂを正規接続状態にすると、バルブ機構Ｖａが開弁して双方の貫通路１４同士が連通される。流路を分離する際には、操作部材５２Ａ，５２Ｂの操作により両継手構成体Ｍａ，Ｍｂを離脱させれば、バルブ機構Ｖａが閉弁状態となって各貫通路１４の接続端部が閉塞され、両貫通路１４間が遮断される。この状態で、継手構成体Ｍａ，Ｍｂ同士を分離させても、流路内の流体が外部へ漏出することはない。したがって、流路の接続・分離に際して、流路内の流体の大気放出の工程と流路内への流体の再充填の工程が不要である。【選択図】図１
2007162852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路との接続を可能とされた貫通路を備える２つの継手構成体と、
前記２つの継手構成体を接続状態と離脱状態との間で相対変位させる変位手段と、
前記２つの継手構成体が接続状態にあるときには双方の前記貫通路同士を連通させる開弁状態となり、前記２つの継手構成体が離脱状態にあるときには前記両貫通路の接続端部を閉塞する閉弁状態となるバルブ機構とを備えていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
いずれか一方の前記継手構成体には、前記２つの継手構成体の接続過程では相対回転可能とされ、前記２つの継手構成体が正規の接続状態に至ると他方の前記継手構成体との間で挟まれることで回転規制される確認リングが設けられていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記バルブ機構が、往復移動可能とされた金属製の弁体と、前記弁体の移動方向に対して傾斜したテーパ状をなす金属製の弁シートとを備えており、
前記弁体には、閉弁状態において前記弁シートに対して面接触可能なシート面と、前記弁シートに対して弾性接触可能なシールリングとが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記２つの継手構成体が金属製とされ、
いずれか一方の前記継手構成体の先端面には、前記２つの継手構成体が接続された状態において他方の前記継手構成体の先端面に対して食い込むことで気密状に当接するリング状のシール突起が形成され、
前記他方の継手構成体には、先端面にシール部材が取り付けられているとともに、内周が前記貫通路の一部を構成する筒状の弁体が設けられ、
前記２つの継手構成体が接続されて前記バルブ機構が開弁された状態においては、前記シール部材の先端面が、前記一方の継手構成体の先端面における前記シール突起よりも内周側の領域に弾性的に当接するとともに、前記シール部材の外周縁が、前記シール突起の内周面に対して接近して対向又は当接する構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の管継手。
【請求項５】
前記２つの継手構成体のうち少なくともいずれか一方には、前記流路を構成する金属製のパイプを接続させるためのパイプ接続機構が設けられ、
前記パイプ接続機構は、
前記パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、
前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と、
前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと、
パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し水密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで、その締付リングが前記パイプの外周に対し遊動規制状態に食い込み及び／又は水密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空圧機器・油圧機器の配管、冷熱空調機等の冷媒ガス充填用の配管、住宅用の給水・給湯などの水回り設備の配管などに用いられる管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エアコン装置においては、室内機と室外機との間に配管されたパイプ内に冷媒ガスが充填されているが、引っ越し等のために、室内機側の配管と室外機側の配管とを一時的に切り離す際には、まず、配管内に充填されている冷媒ガスを大気中へ放出し、その後に、室内機側の配管と室外機側の配管とを分離させる方法がとられている。尚、このような冷媒用の配管に用いられる管継手としては、特許文献１に記載されているものが知られている。
【特許文献１】特開平７−２９３７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来では、配管を切り離す前に、配管内に充填されている流体を大気中に放出しなければならず、また、配管同士を接続した後も、配管内に流体を充填しなければならないため、作業工程が多くなるという問題がある。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、配管の切り離しと再接続に際して作業工数を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、流体の流路との接続を可能とされた貫通路を備える２つの継手構成体と、前記２つの継手構成体を接続状態と離脱状態との間で相対変位させる変位手段と、前記２つの継手構成体が接続状態にあるときには双方の貫通路同士を連通させる開弁状態となり、前記２つの継手構成体が離脱状態にあるときには前記両貫通路の接続端部を閉塞する閉弁状態となるバルブ機構とを備えているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、いずれか一方の前記継手構成体には、前記２つの継手構成体の接続過程では相対回転可能とされ、前記２つの継手構成体が正規の接続状態に至ると他方の前記継手構成体との間で挟まれることで回転規制される確認リングが設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記バルブ機構が、往復移動可能とされた金属製の弁体と、前記弁体の移動方向に対して傾斜したテーパ状をなす金属製の弁シートとを備えており、前記弁体には、閉弁状態において前記弁シートに対して面接触可能なシート面と、前記弁シートに対して弾性接触可能なシールリングとが設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記２つの継手構成体が金属製とされ、いずれか一方の前記継手構成体の先端面には、前記２つの継手構成体が接続された状態において他方の前記継手構成体の先端面に対して食い込むことで気密状に当接するリング状のシール突起が形成され、前記他方の継手構成体には、先端面にシール部材が取り付けられているとともに、内周が前記貫通路の一部を構成する筒状の弁体が設けられ、前記２つの継手構成体が正規接続されて前記バルブ機構が開弁された状態においては、前記シール部材の先端面が、前記一方の継手構成体の先端面における前記シール突起よりも内周側の領域に弾性的に当接するとともに、前記シール部材の外周縁が、前記シール突起の内周面に対して接近して対向又は当接する構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記２つの継手構成体のうち少なくともいずれか一方には、前記流路を構成する金属製のパイプを接続させるためのパイプ接続機構が設けられ、前記パイプ接続機構は、前記パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と、前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと、パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し水密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで、その締付リングが前記パイプの外周に対し遊動規制状態に食い込み及び／又は水密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
尚、第６の発明として、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記２つの継手構成体の双方に、前記貫通路に連なる弁口と、前記弁口を閉じる方向に付勢された弁体と、前記２つの継手構成体が正規接続されたときに相手側の継手構成体の弁体を開弁方向へ変位させる開弁部とを設けることで前記バルブ機構が構成されていてもよい。  
第６の発明によれば、２つの継手構成体を分離すると、双方の弁口が閉弁方向に付勢された弁体によって閉じられ、２つの継手構成体を接続すると、双方の開弁部が相手側の弁体を変位させて弁口を開く。即ち、２つの継手構成体の接続と分離に伴なってバルブ機構が自動的に開閉するので、バルブ機構を開弁又は閉弁状態に切り換えるための操作が不要である。
【００１０】
また、第７の発明として、請求項２ないし請求項５の発明、第６の発明のいずれかにおいて、前記パイプ接続機構において前記締付リングが正規に締め付けられた状態では、前記締付リングと前記継手本体とがパイプ挿入方向における複数箇所で当接するとともに、前記締付リングと前記パイプとがパイプ挿方向における複数箇所で当接する構成としてもよい。  
かかる構成とすれば、締付リングが継手本体の内周に対して複数箇所で当接するとともに、締付リングがパイプに対して複数箇所で締め付けるので、ロックとシールの信頼性に優れている。
【００１１】
また、第８の発明として、請求項２ないし請求項５、第６の発明、第７の発明のいずれかにおいて、前記締付部材と前記締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して仮組み状態に保持可能な仮保持手段を設けた構成としてもよい。  
かかる構成によれば、締付部材と締付リングに、互いに係止することでその締付リングを締付部材に対して仮組み状態に保持する仮保持手段を設け、締付部材に締付リングを仮組みすることによって両者をユニット化することができるので、パイプの挿入に先立って締付部材を継手本体に浅く螺合した状態で仮組みしておく場合に、全体の仮組み作業が容易となる。
【００１２】
また、第９の発明として、請求項２ないし請求項５、第６ないし第８の発明のいずれかにおいて、前記継手本体と前記締付部材には、前記締付リングを縮径変形させる方向へ前記締付部材が螺進するのに伴って接近する一対の当接面が設けられており、前記締付部材が螺進する過程では、前記一対の当接面が非接触のままで前記締付リングが前記パイプに対して正規の締付け状態になるとともに、前記締付部材の螺進が前記一対の当接面が突き当たる位置まで進む間は前記締付リングの正規の締付け状態が保たれる構成としてもよい。  
かかる構成によれば、締付リングがパイプに対して正規の締付け状態になった位置から、さらに締付部材の螺進を進めて一対の当接面同士を突き当てるまでの間、締付リングは正規の締付け状態を保つので、パイプに対する締付リングの締付けが緩むことはない。したがって、パイプの接続に際しては、一対の当接面が突き当たる位置まで締付部材を螺進させる、という作業マニュアルを定めておけば、作業者が作業が完了したか否かを目視によって容易且つ確実に判別することができる。
【発明の効果】
【００１３】
＜請求項１の発明＞
変位手段を操作して２つの継手構成体を接続状態にすると、バルブ機構が開弁状態となって双方の貫通路同士が連通されるので、２つの継手構成体に接続されている流路内を流体が流通できる。また、流路を分離する際には、変位手段により２つの継手構成体を離脱状態にすれば、バルブ機構が閉弁状態となって各貫通路の接続端部が閉塞されるので、２つの継手構成体に接続されている流路間における流体の流通が遮断される。この閉弁状態から、継手構成体同士を分離させても、流路内の流体が外部へ漏出することはない。したがって、流路の接続・分離に際して、流路内の流体の大気放出の工程と流路内への流体の再充填の工程が不要である。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
両継手構成体の接続に際して、両継手構成体が正規の接続状態に至る不正な接続状態では確認リングが一方の継手構成体に対して相対回転するが、両継手構成体が正規の接続状態に至ると確認リングの回転が規制される。本発明によれば、確認リングが回転し得るか否かに基づいて、両継手構成体の接続状態を検知することができる。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
閉弁状態では、金属製の弁シートと同じく金属製のシート面とが面接触することにより、弁体が、弁シートに対して芯ずれしたり傾いたりすることなく正しい位置及び姿勢に保たれる。したがって、弁体に設けられているシールリングが全周に亘って均一に弁シートに接触するようになり、確実にシールすることができる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
２つの継手構成体が正規接続されてバルブ機構が開弁した状態では、一方の継手構成体のシール突起が他方の継手構成体の先端面に食い込むことにより気密状にシールされるとともに、それよりも内周側では、シール部材が一方の継手構成体の先端面に弾性接触することによりシールされ、この二重シール手段によって、２つの継手構成体の接続部が確実にシールされる。また、弁体の先端面に取り付けられているシール部材には、貫通路内を流通する流体の圧力を受けて外周側へ変位させる力が作用するが、シール部材の外周縁は、シール突起の内周面に対して接近して対向又は当接しているので、シール部材が外周側へ変位することが防止されている。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
パイプを継手本体に挿入して締付部材を螺合すると、縮径手段により締付リングがパイプに食い込むことによりパイプが接続状態にロックされるとともに、締付リングがパイプの外周に対して水密状態に密着されることにより継手本体とパイプの間がシールされる。パイプの接続に際しては、締付部材を螺合させるだけでよいから、溶接に比べて接続作業が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。本実施形態の管継手Ｊａは、主として空圧機器・油圧機器等の流体圧作動機器において流体の流路としての配管に用いられる銅製のパイプＰを接続させるためのものである。この他には、冷熱空調機等の冷媒ガス（例えば、二酸化炭素等）充填用に用いられる金属製のパイプＰや、住宅用の給水・給湯などの水回り設備の配管に用いられる金属製のパイプＰを接続させる場合にも適用することができる。また、本実施形態の管継手Ｊａは、一旦パイプＰを接続した後はそのパイプＰは外さないことを前提とした配管に使用されるものである。
【００１９】
管継手Ｊａは、図１における左側に位置する第１継手構成体Ｍａと、右側に位置する第２継手構成体Ｍｂと、両継手構成体Ｍａ，Ｍｂの相対変位（接続・離脱）に伴なって開弁状態と閉弁状態とに切り換わるバルブ機構Ｖａと、２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂの双方に設けられたパイプ接続機構Ｃａとを備えて構成されている。尚、以下の説明においては、便宜上、左側に位置する第１継手構成体Ｍａについては右方を前方とし、右側に位置する第２継手構成体Ｍｂについては左方を前方とする。また、前後方向と、管継手Ｊａの軸線と平行な軸方向とを同義で用いる。さらに、管継手Ｊａに対するパイプＰの挿入方向（接続方向）と前後方向とは平行である。
【００２０】
第１継手構成体Ｍａのパイプ接続機構Ｃａは、金属製の第１継手本体１０Ａ、金属製の締付部材２０、及び金属製の前後２つの締付リング３０，４０を備えて構成されている。
第１継手本体１０Ａは、筒状をなす真鍮製の前部筒１０ＡＦと筒状をなす真鍮製の後部筒１０ＡＲとをシールリング１７を介してねじ込みにより同心状に結合して構成されている。後部筒１０ＡＲの後端部外周には、締付部材２０を螺合させるための雄ネジ部１１が形成され、第１継手本体１０Ａの外周における雄ネジ部１１よりも前方の位置には正六角形の治具嵌合部１２が形成されている。治具嵌合部１２の後端面には、軸方向に対して直交する平坦な当接面１３が形成されている。
【００２１】
第１継手本体１０Ａはその前後両端面間に貫通する円形の貫通路１４を有し、貫通路１４の後端部は、パイプＰの外径と同じかそれよりも少し径の大きい円形の接続孔１６とされている。接続孔１６内には後方からパイプＰの前端部が挿入されるようになっている。接続孔１６の前端側部分の内周面は、前方に向かって縮径する前部テーパ面１６ａとされており、この前部テーパ面１６ａの後端の内径（前部テーパ面１６ａの最大内径）はパイプＰの外径よりも僅かに大きく、前部テーパ面１６ａの前端の内径（前部テーパ面１６ａの最小内径）はパイプＰの外径よりも僅かに小さく設定されている。接続孔１６の中央部分の内周面は、その前端から後端まで一定の径寸法とされた定径面１６ｂとされている。接続孔１６の後端側部分の内周面は、後方に向かって拡径する後部テーパ面１６ｃ（本発明の構成要件である縮径手段）とされている。さらに、第１継手本体１０Ａの後端面には、パイプＰの挿抜方向（＝締付部材２０の螺進方向であり、締付リング３０，４０の締付けに伴う移動方向）と直角な平坦面１０Ａａが形成されているとともに、この平坦面１０Ａａの内周縁、即ち後部テーパ面１６ｃとの境界となる周縁がエッジ状の角縁部１０Ａｂとされている。
【００２２】
締付部材２０は、真鍮製であって、その内周の雌ネジ部２１を雄ネジ部１１に螺合することで第１継手本体１０Ａに組み付けられている。また、締付部材２０の後端には、全周に亘って内側へ締付部材２０と同心の円形に突出する内向き突部２３が仮保持手段として形成されており、この内向き突部２３の前端面内周縁には、テーパ状の誘導面２４が形成されている。さらに、この内向き突部２３の後方には、内向き突部２３の最小内径よりも径が大きい逃がし孔２５が、内向き突部２３と同心の円形状に形成されている。そして、この逃がし孔２５の後方、即ち締付部材２０の内周の最後端には、締付部材２０と同心の円形をなすとともに、内径がパイプＰの外径よりも僅かに大きく且つ逃がし孔２５の内径よりも小さい寸法の挿入孔２６が、締付部材２０の後端面に開口して形成されている。
【００２３】
締付部材２０の中空内のうち内向き突部２３よりも前方であり且つ第１継手本体１０Ａの平坦面１０Ａａよりも後方の領域は、内径が一定であり且つ締付部材２０と同心の円形をなす収容空間２２となっている。また、締付部材２０の外周は、第１継手本体１０Ａの治具嵌合部１２と同じく、正六角形をなす治具嵌合部２７とされている。そして、この治具嵌合部２７の前端面には、軸方向と直交する平坦な当接面２８が形成されている。この当接面２８は第１継手本体１０Ａの当接面１３に対し面当たり状態で当接するようになっている。
【００２４】
前後２つの締付リング３０，４０は、いずれも、パイプＰと同じく銅製であり、リング本体３１，４１から前方に薄肉筒状の締付け部３２，４２を突出させた形態である。締付け部３２，４２の外周はリング本体３１，４１の外周よりも径が小さく、締付け部３２，４２の内周はリング本体３１，４１の内周に対して滑らかに連なっている。
【００２５】
前部締付リング３０の締付け部３２の外周は、前方に向かって縮径するテーパ面３３（本発明の構成要件である締付手段）となっており、このテーパ面３３の傾斜角度は第１継手本体１０Ａの後部テーパ面１６ｃよりも小さい角度に設定されている。前部締付リング３０のリング本体３１の内周には、前方に向かって径が小さくなるテーパ面３４（本発明の構成要件である締付手段）が形成されている。また、前部締付リング３０のリング本体３１の前面は、第１継手本体１０Ａの平坦面１０Ａａ及び角縁部１０Ａｂと対向し且つ前部締付リング３０の締付け部３２の外周側のテーパ面３３よりも傾斜角度の大きいテーパ状当接面３５となっている。
【００２６】
一方、後部締付リング４０の締付け部４２の外周は、前方に向かって縮径するテーパ面４３（本発明の構成要件である締付手段）となっており、このテーパ面４３の傾斜角度は、前部締付リング３０のリング本体３１のテーパ面３４よりも小さい角度に設定されている。
【００２７】
さらに、後部締付リング４０の後端面からの延出部には、外向き突部４４が仮保持手段として形成されている。この外向き突部４４の外径は、締付部材２０の内向き突部２３の内径よりも僅かに大きい寸法とされており、この外向き突部４４と内向き突部２３との係止作用により、後部締付リング４０が収容空間２２内に収容された状態で締付部材２０に対して仮保持されている。
【００２８】
第２継手構成体Ｍｂのパイプ接続機構Ｃａは、第２継手本体１０Ｂを除いて第１継手構成体Ｍａのパイプ接続機構Ｃａと同じ構成（図において左右反転させた構成）であるため、同じ部材については同一符号を付し、詳細な説明は省略する。以下、第２継手本体１０Ｂと第１継手本体１０Ａの相違点を説明する。第２継手構成体Ｍｂの第２継手本体１０Ｂは、筒状をなす真鍮製の前部筒１０ＢＦと筒状をなす真鍮製のの後部筒１０ＢＲとをシールリング１７及び略円板状のバネ受け壁７０を介してねじ込みにより同心状に結合して構成されている。また、第１継手本体１０Ａ及び第２継手本体１０Ｂの前端部は、後述するバルブ機構Ｖａを構成するが、この２つの継手本体１０Ａ，１０Ｂの前端部の相違点については、バルブ機構Ｖａに説明で明らかにする。
【００２９】
２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂは、変位手段５０によって正規接続状態と仮正続状態との間で相対変位させることができる。以下、変位手段５０について説明する。  
第１継手本体１０Ａの前部筒１０ＡＦの外周には周方向の嵌合溝５１Ａが第１継手本体１０Ａと同心に形成され、嵌合溝５１Ａには、円筒状をなすとともに外周に略六角形断面の治具嵌合部２７Ａが形成された第１操作部材５２Ａが、その後端部の内向きの保持突部５３Ａを嵌合させることにより、第１継手本体１０Ａに対して軸方向への相対変位を規制され、且つ周方向への相対変位を許容された状態で取り付けられている。この第１操作部材５２Ａの外周における前端部には、雄ネジ部５４Ａが形成されている。
【００３０】
一方、第２継手本体１０Ｂの前部筒１０ＢＦの外周には周方向の嵌合溝５１Ｂが第２継手本体１０Ｂと同心に形成され、この嵌合溝５１Ｂには、円筒状をなすとともに外周に略六角形断面の治具嵌合部２７Ｂが形成された第２操作部材５２Ｂが、その後端部の内向きの保持突部５３Ｂを嵌合させることにより、第２継手本体１０Ｂに対して軸方向への相対変位を規制され、且つ周方向への相対変位を許容された状態で取り付けられている。この第２操作部材５２Ｂの内周における前端部には、雌ネジ部５４Ｂが形成されている。
【００３１】
２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂは、その貫通路１４の軸線を合致させた向きで、前端同士をつき合わせるようにして接続されるようになっているとともに、互いに軸方向に離間しつつ分離されるようになっている。分離した状態から、双方の継手構成体Ｍａ，Ｍｂを接近させて第１操作部材５２Ａの雄ネジ部５４Ａに第２操作部材５２Ｂの雌ネジ部５４Ｂを係合（螺合）させ、両操作部材５２Ａ，５２Ｂを相対的に逆回転させるようにしてねじ込んでいくと、双方の継手構成体Ｍａ，Ｍｂが互いに接近し、仮接続状態となる。そして、双方の継手本体１０Ａ，１０Ｂの前端面同士が突き当たる再接近位置まで接近すると、両継手構成体Ｍａ，Ｍｂが正規接続状態となる。また、この正規接続状態から両操作部材５２Ａ，５２Ｂを上記とは逆方向に回転操作すると、両継手構成体Ｍａ，Ｍｂが離間していき、仮接続状態を経た後、雄ネジ部５４Ａと雌ネジ部５４Ｂが解離して両継手構成体Ｍａ，Ｍｂが離脱される。
【００３２】
次に、バルブ機構Ｖａについて説明する。  
バルブ機構Ｖａは、２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂが正規接続状態にあるときには自動的に開弁状態となって双方の貫通路１４同士を連通させ、２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂが仮接続状態又は未接続（離脱）状態にあるときには自動的に閉弁状態となって双方の貫通路１４間を自動的に遮断するとともに、各継手構成体Ｍａ，Ｍｂの貫通路１４の前端部を気密状態に閉塞するものである。
【００３３】
第１継手本体１０Ａの前部筒１０ＡＦの内周には、その前端部を同心円形に縮径させた形態の第１弁口６０ａが形成されているとともに、この弁口６０ａの後側に隣接してテーパ状の第１弁シート６１ａが形成されている。また、第１継手本体１０Ａの前端面の第１弁口６０ａを包囲する円形の領域は、後述する第２弁体６２ｂの前端面と対応する第１開弁部６３ａとなっている。さらに、第１継手本体１０Ａ内には、前後方向に細長い第１弁体６２ａが、第１継手本体１０と同心状に且つ前後方向への変位を可能に収容されている。第１弁体６２ａの前端部には大径部６４が形成され、大径部６４の前面には円形をなすゴム製のパッキン６５ａが貼付けられ（装着され）ている。第１弁体６２ａは、大径部６４の後面に宛った円環形の前部バネ受け板６６ａと後部筒１０ＡＲの前端面に宛った円環形の後部バネ受け板６７ａとの間に装着した圧縮コイルバネ６８ａにより前方へ付勢され、常には、パッキン６５ａの外周縁部を全周に亘って第１弁シート６１ａに密着させることで第１弁口６０ａを閉塞する閉弁位置に保持されている。尚、前部バネ受け板６６ａの外周と後部バネ受け板６７ａの外周には、流体を流通させるための複数の切欠部８０が周方向に間隔を空け且つ前後に貫通して形成されている。
【００３４】
第２継手本体１０Ｂの前部筒１０ＢＦの内周には、円筒形をなす第２弁体６２ｂが、第２継手本体１０Ｂと同心状に且つ前部筒１１０ＢＦの内周に摺接しつつ前後方向へ変位し得るように収容されている。第２弁体６２ｂの外周と前後筒１０ＢＦの内周との隙間は、第２弁体６２ｂの外周に装着したＯリング６９によりシールされている。また、第２弁体６２ｂの前端部には、ゴム製のパッキン６５ｂ（本発明の構成要件であるシール部材）が焼き付けにより貼付けられ（装着され）ている。パッキン６５ｂは、第２弁体６２ｂの前端部内周に取り付けられた円筒部と、第２弁体６２ｂの前端面に取り付けられた円環部と、第２弁体６２ｂの内周の凹部に嵌入するリング状の突部とから構成されている。また、第２継手本体１０Ｂの内周には、内向きに突出する円環形のバネ受け壁７０が、その外周を前部筒１０ＢＦと後部筒１０ＢＲとの間で挟まれることにより設けられ、このバネ受け壁７０には、前後方向に細長く且つ第２継手本体１０と同心状をなす支持棒７１の後端部が、ナット７２の締付けにより片持ち状に固着（支持）されている。尚、バネ受け壁７０の外周には、流体を流通させるための複数の切欠部８１が、周方向に間隔を空け且つ前後に貫通して形成されている。支持棒７１の前端部には円形の大径部７３が形成され、この大径部７３の前端面は、上記第１弁体６２ａの前端面と対応する第２開弁部６３ｂとなっている。また、大径部７３の後面には、その外周縁に沿った第２弁シート６１ｂが形成されている。第２弁シート６１ｂと第２継手本体１０Ｂの前端内周縁との間の円環状の開口部は、第２弁口６０ｂとなっている。第２弁体６２ｂは、第２弁体６２ｂの後面とバネ受け壁７０の前面との間に装着した圧縮コイルバネ６８ｂにより前方へ付勢され、常には、パッキン６５ｂの内周縁部を全周に亘って第２弁シート６１ｂに密着させることで第２弁口６０ｂを閉塞する閉弁位置に保持されている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
まず、各継手構成体Ｍａ，Ｍｂのパイプ接続機構Ｃａに、夫々、後方からパイプＰを接続する。接続に際しては、予め、締付部材２０に対し後部締付リング４０を前方から挿入し、仮保持状態にしておく。この状態では、外向き突部４４が内向き突部２３と挿入孔２６の開口縁部との間で前後に挟まれるので、後部締付リング４０が締付部材２０に対して離脱規制された状態に仮保持される。この後、前方から前部締付リング３０を締付部材２０内に挿入し、この前部締付リング３０、及び仮保持状態の締付部材２０と後部締付リング４０を継手本体１０に対し後方から仮組みし、雌ネジ部２１を雄ネジ部１１に螺合させる。このとき、締付リング３０，４０の締付け部３２，４２はまだ変形しておらず、締付部材２０の当接面２８と継手本体１０の当接面１３は離間している。
【００３６】
仮組みした各継手構成体Ｍａ，Ｍｂに対し、夫々、後方からパイプＰを挿入すると、パイプＰは、挿入孔２６と後部締付リング４０と前部締付リング３０、定径面１６ｂを順に通過し、パイプＰの前端が、前部テーパ面１６ａの内周面の途中の位置に当たって前止まりされたところで、手作業によるパイプＰの挿入が終了する。
【００３７】
この後、継手本体１０の治具嵌合部１２と締付部材２０の治具嵌合部２７に、スパナなどの治具（図示せず）を嵌合させ、締付部材２０を前方へ螺進させる方向に回転させる。この締付部材２０の螺進に伴い、前後両締付リング３０，４０の締付け部３２，４２が縮径するように塑性変形させられてパイプＰの外周を締め付ける。即ち、締付部材２０は、前進しつつ、その内向き突部２３により後部締付リング４０のリング本体４１の後端面を前方へ押圧し、その締付リング４０の締付け部４２の外周前端縁が前部締付リング３０の内周のテーパ面３４に軽く当接して前止まりされるとともに、前部締付リング３０の締付け部３２の外周前端縁が継手本体１０の後部テーパ面１６ｃに軽く当接して前止まりされる。この後、締付部材２０の螺進と前後両締付リング３０，４０の前進が進むのに伴ない、締付け部４２がテーパ面３４の傾斜にしたがって縮径変形させられると同時に、前部締付リング３０の締付け部３２が後部テーパ面１６ｃの傾斜の傾斜にしたがって縮径変形させられる。縮径変形が進むのに伴ない、テーパ面３４に対するテーパ面４３の当接形態及び後部テーパ面１６ｃに対するテーパ面３４の当接形態が、線接触から面接触へ移行する。そして、縮径変形した締付け部３２，４２はその前端内周部をパイプＰの外周に対して楔のように食い込ませる。また、テーパ状当接面３５が、平坦面１０Ａａと後部テーパ面１６ｃとの境界の角縁部１０Ａｂに対してその角縁部１０Ａｂを食い込ませるように当接する。
【００３８】
正規の締付け状態では、２つの締付リング３０，４０の締付け部３２，４２が前後２箇所においてパイプＰの外周を締め付け、このパイプＰに対する締付け部３２，４２の食い込みにより、パイプＰの外周部と締付け部３２，４２の双方が塑性変形を生じつつ互いに隙間なく水密状に密着して、パイプＰと締付リング３０，４０との間がシールされるとともに、パイプＰが抜止状態にロックされる。また、後部テーパ面１６ｃとテーパ面３３が面接触するとともに、角縁部１０Ａｂがテーパ状当接面３５に食い込むことで、前部締付リング３０と継手本体１０との間がシールされる。さらに、テーパ面３４とテーパ面４３とが面接触することで、締付リング３０，４０同士の間もシールされる。また、締付リング３０，４０のテーパ面３４，４３同士の面接触状態の密着領域においては、摩擦抵抗により前後方向及び周方向への緩みが防止される。さらに、角縁部１０Ａｂとテーパ面当接面３５との間の摩擦抵抗、リング本体３１の後端面とリング本体４１の前端面との間の摩擦抵抗、及びリング本体４１の後端面と内向き突部２３の前面との間の摩擦抵抗により、締付リング３０，４０がロックナットに機能を果たし、これによって、継手本体１０に対する締付部材２０の周方向の変位、即ち締付部材２０の緩みが防止される。
【００３９】
さて、締付部材２０が螺進する過程では、締付けストロークの途中で正規の締め付け状態に至る。即ち、締付リング３０，４０が正規の締め付け状態（パイプＰの外周との間を確実にシールする状態）に至った時点では、締付部材２０の当接面２８は、継手本体１０の当接面１３に当接しない。この時点で、作業者は締付リング３０，４０が正規の締め付け状態になっていることを外見から認知することはできないが、作業マニュアル上では、当接面１３，２８同士が当接するまで締付部材２０の螺進を続けることになっているため、正規の締め付け状態になった後も締付部材２０を螺進させる作業は続けられる。そして、当接面１３，２８同士が当接するまで締付部材２０を螺進させたところで、締付部材２０が前止まりされてそれ以上の螺進を規制される。以上により、パイプＰの接続作業が完了する。正規の締め付け状態に至った時から当接面１３，２８同士が当接するまで締付部材２０の螺進が続けられる間、正規の締付け状態及び、正規の締付けに起因する防水性能（シール性能）及びパイプＰの抜止め機能（ロック機能）が維持される。
【００４０】
さて、上記のように２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂの後端部にパイプＰを接続した後は、第１操作部材５２Ａと第２操作部材５２Ｂを螺合させてねじ込むことにより、２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂを接続させる。接続動作が進んで両継手構成体Ｍａ，Ｍｂが接近すると、第１継手構成体Ｍａの開弁部６３ａが第２継手構成体Ｍｂの第２弁体６２ｂを第２弁シート６１ｂから離間させる方向（第２継手構成体Ｍｂにおける後方）へ押し動かすとともに、第２継手構成体Ｍｂの第２開弁部６３ｂが第１継手構成体Ｍａの第１弁体６２ａを第１弁シート６１ａから離間させる方向（第１継手構成体Ｍａにおける後方）へ押し動かす。この２つの弁体６２ａ，６２ｂの後退変位によりバルブ機構Ｖａが開弁し、第１継手構成体Ｍａの貫通路１４と第２継手構成体Ｍｂの貫通路１４とが流体の流通を許容された状態に連通する。この時点では、第２弁体６２ｂの外周のＯリング６９が前部筒１０ＢＦの内周面に密着する状態を保つとともに第２弁体６２ｂのパッキン６５ｂと第１開弁部６３ａとが密着するので、双方の貫通路１４内の流体が継手構成体Ｍａ，Ｍｂの外部へ漏出することはない。
【００４１】
そして、前部筒１０ＡＦと前部筒１０ＢＦの前端面同士が食い込むように密着すると、両継手構成体Ｍａ，Ｍｂは最接近した正規の接続状態となり、以上によって両継手構成体Ｍａ，Ｍｂの接続作業が完了する。この正規の接続状態に至る間、第２弁体６２ｂのＯリング６９とパッキン６５ｂとによるシール状態が保たれる。また、この接続状態では、双方の弁口６０ａ，６０ｂが最も大きく開口し、流体の円滑な流通が確保される。
【００４２】
この正規接続状態から両操作部材５２Ａ，５２Ｂを回転操作して両継手構成体Ｍａ，Ｍｂを離間させる過程では、双方の開弁部６３ａ，６３ｂが相手側の弁体６２ａ，６２ｂに対して後退していくので、弁口６０ａ，６０ｂの開度が次第に小さくなっていく。そして、第２弁体６２ｂのＯリング６９によるシール状態が保たれている間に、弁体６２ａ，６２ｂが弁シート６１ａ，６１ｂに密着してバルブ機構Ｖａが閉弁状態となる。これにより、第１継手構成体Ｍａにおける貫通路１４の前端部が気密状態に閉塞されるとともに、第２継手構成体Ｍｂにおける貫通路１４の前端部が気密状態に閉塞され、第１継手構成体Ｍａ側のパイプＰによる流路と第２継手構成体Ｍｂ側のパイプＰによる流路とが、流体の流通不能に遮断される。その後、継手構成体Ｍａ，Ｍｂの離間が進むのに伴ない、各弁体６２ａ，６２ｂから開弁部６３ａ，６３ｂが離間し、最終的に、両操作部材５２Ａ，５２Ｂが離間し、もって、両継手構成体Ｍａ，Ｍｂが分離される。分離（離脱）状態では、第１継手構成体Ｍａ側の流路（パイプＰ）内に残留している流体、及び第２継手構成体Ｍｂの流路（パイプＰ）内に残留している流体側は、夫々の継手構成体Ｍａ，Ｍｂの前端部から外部へ漏出することはない。
【００４３】
本実施形態１の管継手Ｊａによれば、以下の作用、効果を奏する。  
（ａ）２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂが接続状態にあるときには双方の貫通路１４同士を連通させる開弁状態となり、２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂが離脱状態にあるときには各貫通路１４の接続端部（前端部）を閉塞する閉弁状態となるバルブ機構Ｖａを備えているので、継手構成体Ｍａ，Ｍｂ同士を分離させても、それらの流路（貫通路１４）及びそけに連なるパイプＰ内の流体が外部へ漏出することがなく、第１継手構成体Ｍａ側の流路と第２継手構成体Ｍｂ側の流路の接続・分離に際して、流路内の流体の大気放出の工程と流路内への流体の再充填の工程が不要である。
【００４４】
（ｂ）２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂが、互いに接続・分離を可能とされ、２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂの双方に、貫通路１４に連なる弁口６０ａ，６０ｂと、弁口６０ａ，６０ｂを閉じる方向に付勢された弁体６２ａ，６２ｂと、２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂが接続されたときに相手側の継手構成体Ｍａ，Ｍｂの弁体６２ａ，６２ｂを開弁方向へ変位させる開弁部６３ａ，６３ｂとを設けることでバルブ機構Ｖａが構成されているので、２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂを分離すると、双方の弁口６０ａ，６０ｂが閉弁方向に付勢された弁体６２ａ，６２ｂによって閉じられ、２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂを接続すると、双方の開弁部６３ａ，６３ｂが相手側の弁体６２ａ，６２ｂを変位させて弁口６０ａ，６０ｂを開く。即ち、２つの継手構成体Ｍａ，Ｍｂの接続と分離に伴なってバルブ機構Ｖａが自動的に開閉するので、バルブ機構Ｖａを開弁又は閉弁状態に切り換えるための操作が不要である。
【００４５】
（ｃ）パイプＰを継手本体１０Ａ，１０Ｂに挿入して締付部材２０を螺合すると、縮径手段により締付リング３０，４０がパイプＰに食い込むことによりパイプＰが接続状態にロックされるとともに、締付リング３０，４０がパイプＰの外周に対して水密状態に密着されることにより継手本体１０Ａ，１０ＢとパイプＰの間がシールされるようになっているので、パイプＰの接続に際しては、締付部材を螺合させるだけでよく、溶接に比べて接続作業が容易である。
【００４６】
（ｄ）締付リング３０，４０が継手本体１０の内周に対して複数箇所で当接するとともに、締付リング３０，４０がパイプＰに対して複数箇所で締め付けるようにしたので、ロックとシールの信頼性に優れている。  
（ｅ）パイプＰの挿入に先立ち、締付部材２０は継手本体１０に浅く螺合した状態で仮組みしておくのであるが、締付部材２０と後部締付リング４０に、互いに係止することでその締付リング４０を締付部材２０に対して仮組み状態に保持する仮保持手段を設けているので、締付部材２０に後部締付リング４０を仮組みすることによって両者２０，４０がユニット化され、全体の仮組み作業が容易となっている。
【００４７】
（ｆ）締付リング３０，４０がパイプＰに対して正規の締付け状態になった位置から、さらに締付部材２０の螺進を進めて一対の当接面１３，２８同士を突き当てるまでの間、締付リング３０，４０は正規の締付け状態を保つので、パイプＰに対する締付リング３０，４０の締付けが緩むことはない。したがって、パイプＰの接続に際しては、一対の当接面１３，２８が突き当たる位置まで締付部材２０を螺進させる、という作業マニュアルを定めておけば、作業者が作業が完了したか否かを目視によって容易且つ確実に判別することができる。
【００４８】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図７ないし図１２を参照して説明する。本実施形態２の管継手Ｊｂは、第１継手構成体Ｍｃと第２継手構成体Ｍｄとバルブ機構Ｖｂを備えて構成されており、一部が実施形態１の管継手Ｊａと異なっている。以下、実施形態１との相違点について説明するが、実施形態１と同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４９】
第１継手構成体Ｍｃの第１弁体９０の大径部９１には、弁シート６１ａと同じ角度のテーパ状をなすシート面９２が形成されており、閉弁状態では、シート面９２が弁シート６１ａに対して面当たり状態（面接触状態）で当接するようになっている。また、大径部９１には、シート面９２の一部を切欠した周方向の取付溝９３が形成され、取付溝９３には、ゴム製のシールリング９４が組み付けられている。開弁状態では、シートシールリング９４の外周縁部がシート面９２よりも外周側へ突出されている。また、第１弁体９０の前端部には、筒状本体１０Ａの前端部、即ち弁シート６１ａよりも前方の位置には位置決め孔９５が形成されており、第１弁体９０の前端部には、閉弁状態において位置決め孔９５に対して径方向の相対変位を規制された状態で嵌合される位置決め突部９６が形成されている。この位置決め突部９６は、シールリング９４よりも前方に位置するが、シールリング９４よりも後方に設けられている前部バネ受け板６６ａは、筒状本体１０Ａの内周に対して径方向に相対変位することなく第１弁体９０と一体に前後方向に移動するようになっている。移動する間、前部バネ受け板６６ａの外周縁は継手本体１０Ａの内周に摺接するようになっている。
【００５０】
実施形態１の継手本体１０Ａ，１０Ｂは２つの部品から構成されているが、本実施形態２の第１継手本体１０Ａと第２１０Ｂは、いずれも、単一部品からなる。また、第１継手本体１０Ａには、実施形態１の第１操作部材５２Ａに相当する部材は設けられておらず、第１継手本体１０Ａの前端部外周には、第２継手構成体Ｍｄの操作部材５２Ｂが螺合される雄ネジ部５４Ａが形成されている。
【００５１】
バルブ機構Ｖｂが閉弁した状態では、金属製の弁シート６１ａと同じく金属製のシート面９２とが面接触することにより、第１弁体９０が、弁シート６１ａに対して芯ずれしたり傾いたりすることなく正しい位置及び姿勢に保たれる。したがって、第１弁体９０に設けられているシールリング９４が全周に亘って均一に弁シート６１ａに接触するようになり、確実にシールすることができる。  
しかも、閉弁状態では、位置決め突部９６と前部バネ受け板６６ａとの前後二ヶ所において継手本体１０Ａに嵌合し、しかも、この二ヶ所はシート面９２とシールリング９４を前後方向（両継手構成体Ｍｃ，Ｍｄの接続及び第１弁体９０の移動方向と平行な方向）に挟むように位置しているので、継手本体１０Ａに対する第１弁体９０の姿勢が安定し、弁シート６２ａに対してシート面９２が確実に面当たり接触し、ひいては、弁シート６２ａに対するシールリング９４の弾性接触状態が周方向において均一となる。また、第１弁口６０ａは、弁シート６２ａに対するシールリング９４の弾性接触と、同じく弁シート６２ａに対するシート面９２のメタルタッチによって二重にシールされているので、気密性が高い。
【００５２】
また、第１継手構成体Ｍｃの継手本体１０Ａの前端面には、第１開弁部６３ａ及び貫通路１４を包囲するような円環形をなすシール突起９７が形成されている。一方、第２継手構成体Ｍｄの継手本体１０Ｂの前端面は、シール突起９７と対向するシール面９８となっている。両継手構成体Ｍｃ，Ｍｄが正規の接続状態になると、シール突起９７が、第２継手構成体Ｍｄのシール面９８に対して食い込むように当接し、このリング状の食い込み領域では、メタルシールにより気密が保たれるようになっている。
【００５３】
また、両継手構成体Ｍｃ，Ｍｄが接続されてバルブ機構Ｖｂが開弁された状態においては、第２弁体６２ｂの前端部に取り付けられているパッキン６５ｂの前端面が、第１継手構成体Ｍｃの先端面におけるシール突起９７よりも内周側の領域に弾性的に当接するとともに、パッキン６５ｂの前端部の外周縁が、シール突起９７の内周面に対して接近して対向又は当接するようになっている。  
したがって、２つの継手構成体Ｍｃ，Ｍｄが正規接続されてバルブ機構Ｖｂが開弁した状態では、第１継手構成体Ｍｃのシール突起９７が第２継手構成体Ｍｄの先端のシール面９８に食い込むことにより気密状にシールされるとともに、それよりも内周側では、第２継手構成体Ｍｄのパッキン６５ｂが第１継手構成体Ｍｃの先端面に弾性接触することによりシールされ、この二重シール手段によって、２つの継手構成体Ｍｃ，Ｍｄの接続部分が確実にシールされる。また、パッキン６５ｂのうち第２弁体６２ｂの先端面に貼り付けられている部分には、貫通路１４内を流通する流体の圧力を受けて外周側へ変位させる力が作用するが、パッキン６５ｂの外周縁は、シール突起９７の内周面に対して接近して対向又は当接しているので、パッキン６５ｂが外周側へ変位したり第２弁体６２ｂから剥離したりすることが防止されている。
【００５４】
また、第１継手構成体Ｍｃの前部筒１０ＡＦの外周における治具嵌合部５７Ａと雄ネジ部５４Ａとの間には、周方向の保持溝１００が形成され、この保持溝１００には、第１継手本体１０Ａと同心のリング状をなす確認リング１０１が、離脱を規制された状態で取り付けられている。確認リング１０１は、ゴム製であり、両継手構成体Ｍｃ，Ｍｄが正規接続されていない状態（離脱状態や正規接続に至らない仮接続状態など）では、前部筒１０ＡＦに対して相対的に自在に回転し得るようになっている。また、確認リング１０１の後端面は、両継手構成体Ｍｃ，Ｍｄの接続方向に対して直角な平坦面をなし、治具嵌合部５７Ａの前端面（両継手構成体Ｍｃ，Ｍｄの接続方向に対して直角な平坦面）に対して面接触または僅かな隙間を空けて平行に対向する状態となっている。
【００５５】
両継手構成体Ｍｃ，Ｍｄが正規接続した状態では、確認リング１０１が治具嵌合部５７Ａの前端面と第２操作部材５２Ｂの前端面との間で押し潰されるように弾性的に圧縮変形させられ、これにより、第１操作部材５２Ａと第２操作部材５２Ｂとの隙間がシールされる。したがって、確認リング１０１が回転し得るか否かに基づいて、両継手構成体Ｍｃ，Ｍｄが正規に接続されているか否かを検知することができる。また、確認リング１０１は弾性を有するゴム材料からなるので、正規接続状態では、確認リング１０１の弾性復元力によって第２操作部材５２Ｂの第２継手本体１０Ｂに対するガタ付きが防止される。さらに、確認リング１０１の弾性復元力により、確認リング１０１と継手本体１０Ａとの間の摩擦力及び確認リング１０１と操作部材５２Ｂとの間の摩擦力によって操作部材５２Ｂの離脱方向の回転、即ち緩みが防止される。さらに、治具嵌合部５７Ａと操作部材５２Ｂとの隙間が確認リング１０１によって塞がれるので、この隙間への異物の侵入が防止される。
【００５６】
また、両継手構成体Ｍｃ，Ｍｄには、実施形態１のパイプ接続機構Ｃａに相当する接続手段を設けられておらず、これに替えて、筒状のパイプ接続部材１０２が設けられている。パイプ接続部材１０２は、各継手本体１０Ａ，１０Ｂの後端部に溶接により固着されており、各パイプ接続部材１０２の縮径した後端部には溶接よって図示しないパイプの端部が気密状に固着されている。
【００５７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態１，２では閉弁状態において弁体が弁シートに対して面接触するようにしたが、本発明によれば、閉弁状態で弁体が弁シートに対して線接触するようにしてもよい。  
（２）上記実施形態２では確認リングをゴム製としたが、本発明によれば、確認リングを合成樹脂製や金属製としてもよい。  
（３）上記実施形態２では閉弁状態においてシールリングの前方と後方の二ヶ所で弁体の姿勢を安定化させるようにしたが、本発明によれば、シールリングの前方と後方のうちいずれか一方のみで弁体の姿勢安定化を図ってもよい。  
（４）実施形態１に、実施形態２の前後二ヶ所（９６と６６ａ）で弁体の姿勢を安定化させる構造を適用してもよい。  
（５）実施形態１に、実施形態２のシール突起９７によるメタルシール構造を適用してもよい。  
（６）実施形態１に、実施形態２の第１継手構成体に形成したシール突起９７によって第２継手構成体のパッキン６５ｂが径方向外側へ変位するのを規制する構造を適用してもよい。  
（７）実施形態１に、実施形態２の第１弁体にテーパ状のシート面９２を形成して弁シート６１ａに面接触させるシール構造を適用してもよい。  
（８）実施形態１に、実施形態２の第１弁体のシート面９２にシールリング９４を装着するシール構造を適用してもよい。  
（９）実施形態２では、確認リングを略方形断面としたが、本発明によれば、確認リングの断面形状は、略三角形、略円形等でもよい。  
（１０）実施形態１に、実施形態２の確認リング１０１を適用し、その確認リング１０１を第１操作部材５２Ａと第２操作部材５２Ｂの前端面同士（対向面同士）の間で挟み付けるようにしてもよい。  
（１１）上記実施形態１のパイプ接続機構では縮径手段のテーパ面を継手本体と前後締付リングの全てに設けたが、本発明によれば、テーパ面は、後部締付リングと前部締付リングのうちのいずれか一方のみに設けてもよく、前部締付リングと締付部材のうちのいずれか一方のみに設けてもよい。  
（１２）上記実施形態１は各締付リングが１カ所においてパイプに食い込むようにしたが、本発明によれば、締付リングが２カ所以上でパイプに食い込むようにしてもよい。  
（１３）上記実施形態１では締付リングを２つ設けたが、本発明によれば、２つ以上の締付リングを設けてもよい。  
（１４）上記実施形態１において、いずれか一方の継手構成体に実施形態２の溶接によるパイプ接続構造を適用してもよい。  
（１５）上記実施形態２において、いずれか一方の継手構成体に実施形態１のパイプ接続機構を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態１において第１継手構成体と第２継手構成体が接続した状態をあらわす断面図
【図２】第１継手構成体の断面図
【図３】第２継手構成体の断面図
【図４】第１継手構成体にパイプを接続する過程をあらわす断面図
【図５】第１継手構成体にパイプを接続した状態をあらわす断面図
【図６】第２継手構成体側のバルブ機構をあらわす拡大断面図
【図７】実施形態２において第１継手構成体と第２継手構成体を接続した状態をあらわす断面図
【図８】第１継手構成体の断面図
【図９】第２継手構成体の断面図
【図１０】両継手構成体が正規接続状態に至る直前の状態をあらわす部分拡大断面図
【図１１】両継手構成体が正規接続した状態をあらわす部分拡大断面図
【図１２】第１継手構成体のバルブ機構をあらわす部分拡大断面図
【符号の説明】
【００５９】
Ｊａ…管継手
Ｃａ…パイプ接続機構
Ｍａ…第１継手構成体
Ｍｂ…第２継手構成体
Ｖａ…バルブ機構
Ｐ…パイプ
１０Ａ…第１継手本体
１０Ｂ…第２継手本体
１４…貫通路
１６ｃ…テーパ面（縮径手段）
２０…締付部材
３０…締付リング
３３…テーパ面（縮径手段）
３４…テーパ面（縮径手段）
４０…締付リング
４３…テーパ面（縮径手段）
５０…変位手段
６１ａ，６１ｂ…弁シート
６２ａ，６２ｂ…弁体
６５ｂ…パッキン（シール部材）
Ｊｂ…管継手
Ｍｃ…第１継手構成体
Ｍｄ…第２継手構成体
Ｖｂ…バルブ機構
９２…シート面
９４…シールリング
９７…シール突起
１０１…確認リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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