(57)【要約】【課題】接着剤を用いずに光学素子本体と位相差フィルムとを一体化することによって、光学特性および量産性を向上させることができ、あわせてコストを削減することができる光学素子を提供すること。【解決手段】光学素子本体２のホルダ１２と嵌合され、かつ、ホルダ１２と嵌合された状態において、ホルダ１２との間に位相差フィルム５を保持する空間１６を形成する嵌合部材３を備え、位相差フィルム５が、空間１６内に保持されていること。【選択図】図１
2007234104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機能部およびこの光学機能部の外側に前記光学機能部と一体的に形成されたホルダを有する光学素子本体と、位相差フィルムとを備えた光学素子であって、
前記ホルダと嵌合され、かつ、前記ホルダと嵌合された状態において、前記ホルダとの間に前記位相差フィルムを保持する空間を形成する嵌合部材を備え、
前記位相差フィルムが、前記空間内に保持されていること
を特徴とする光学素子。
【請求項２】
光学機能部およびこの光学機能部の外側に前記光学機能部と一体的に形成されたホルダを有する光学素子本体と、位相差フィルムとを備えた光学素子であって、
前記ホルダに、前記位相差フィルムを保持する空間と、この空間に連通され、前記空間内に前記位相差フィルムを外部から嵌め込み可能とされた開口部とが形成され、
前記位相差フィルムが、前記開口部を介して前記空間内に嵌め込まれて保持されていること
を特徴とする光学素子。
【請求項３】
前記位相差フィルムが、平面矩形状に形成され、前記空間が、前記位相差フィルムに沿った形状を有すること
を特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記光学素子本体が、前記光学機能部に、所定の波長を有するコヒーレントな光を回折させて３ビームを発生させる格子面が形成された光ピックアップ装置用の回折素子とされていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記光学素子本体が、光ピックアップ装置用のコリメータレンズとされていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子に係り、特に、光学素子本体と位相差フィルムとを一体化するのに好適な光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光源から出射されたコヒーレントな光を用いて光ディスク等の光学的情報記録媒体への記録や光学的情報記録媒体の再生を行う光ピックアップ装置では、光源と光学的情報記録媒体とを結ぶ光路上に、λ／２板やλ／４板等の位相差フィルムを配置することが行われていた。
【０００３】
また、この種の光ピックアップ装置では、光ピックアップ装置の小型化や光ピックアップ装置本体への設置の容易化等の観点から、位相差フィルムを、この位相差フィルムの前後のいずれかに配置される他の光学系と一体化した光学素子が提案されていた。
【０００４】
このような光学素子の一例としては、光源に対する光の出射側の位置に配置され、光源から出射されたコヒーレントな光を回折させて３ビームを発生させる回折素子と、この回折素子に対する３ビームの出射側の位置に配置される位相差フィルムとを一体化した光学素子があった。このような光学素子において、位相差フィルムは、回折素子から出射された後に光学的情報記録媒体に照射されて反射された３ビームの一部が、戻り光として光源に戻ること防止するために、戻り光を光源の手前で除去する機能を有する。
【０００５】
また、位相差フィルムと前後の光学系とを一体化した光学素子の他の一例としては、光学的情報記録媒体の直前に配置される対物レンズに対する３ビーム（往路光）の入射側の位置に配置され、３ビームを平行光に変換した上で対物レンズに入射させるコリメータレンズと、このコリメータレンズに対する３ビームの入射側の位置に配置される位相差フィルムとを一体化した光学素子があった。このような光学素子において、位相差フィルムは、３ビームを直線偏光から円偏光に変換してコリメータレンズに入射させる機能を有する。
【０００６】
図２１は、この種の光学素子の一例を具体的に示したものであり、この光学素子４１は、レンズ面や格子面等の光学機能面４２ａが形成された光学機能部４２と、この光学機能部４２の外側に、光学機能部４２と一体的に形成された筒状のホルダ４３とからなる光学素子本体４５を有している。
【０００７】
ホルダ４３の一方の端面には、位相差フィルム４６が、紫外線硬化樹脂等の接着剤４７を介して接着されており、これによって、光学素子本体４５と位相差フィルム４６とが一体化されている。
【０００８】
このように、光学素子本体と位相差フィルムとを接着剤を介して一体化した光学素子は、すでに提案されていた。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２９６４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図２１に示した光学素子４１は、接着剤４７が硬化する際に応力が発生し、この発生した応力が光学素子本体４５に作用することによって、光学機能部４２に歪みが生じ、これにより、光学機能部４２を透過する光に透過波面収差等の収差が発生してしまい、光学素子４１の光学特性が悪化してしまうといった問題点を有していた。
【００１１】
このような光学機能部４２の歪みは、光学素子本体４５への位相差フィルム４６の接着時のみに限らず、光学素子４１の使用時に接着剤に作用する熱（温度）によっても生じる場合があった。
【００１２】
また、光学素子４１ごとに位相差フィルム４６の接着の精度のばらつきがあったため、一定の光学特性を有する光学素子を安定的に製造することができず、量産に適さないといった問題も生じていた。
【００１３】
さらに、接着剤４７の管理や、接着剤４７を塗布・硬化するための装置が必要となり、コストが上昇するといった問題も生じていた。
【００１４】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、接着剤を用いずに光学素子本体と位相差フィルムとを一体化することによって、光学特性および量産性を向上させることができ、あわせてコストを削減することができる光学素子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る光学素子の特徴は、光学機能部およびこの光学機能部の外側に前記光学機能部と一体的に形成されたホルダを有する光学素子本体と、位相差フィルムとを備えた光学素子であって、前記ホルダと嵌合され、かつ、前記ホルダと嵌合された状態において、前記ホルダとの間に前記位相差フィルムを保持する空間を形成する嵌合部材を備え、前記位相差フィルムが、前記空間内に保持されている点にある。
【００１６】
そして、この請求項１に係る発明によれば、ホルダと嵌合部材との間に形成された空間内に位相差フィルムを保持することによって、接着剤を用いずに光学素子本体と位相差フィルムとを一体化することが可能となる。
【００１７】
また、請求項２に係る光学素子の特徴は、光学機能部およびこの光学機能部の外側に前記光学機能部と一体的に形成されたホルダを有する光学素子本体と、位相差フィルムとを備えた光学素子であって、前記ホルダに、前記位相差フィルムを保持する空間と、この空間に連通され、前記空間内に前記位相差フィルムを外部から嵌め込み可能とされた開口部とが形成され、前記位相差フィルムが、前記開口部を介して前記空間内に嵌め込まれて保持されている点にある。
【００１８】
そして、この請求項２に係る発明によれば、ホルダに形成された空間内に、開口部を介して位相差フィルムを嵌め込んで保持することによって、接着剤を用いずに光学素子本体と位相差フィルムとを一体化することが可能となる。
【００１９】
さらに、請求項３に係る光学素子の特徴は、請求項１または２において、前記位相差フィルムが、平面矩形状に形成され、前記空間が、前記位相差フィルムに沿った形状を有する点にある。
【００２０】
そして、この請求項３に係る発明によれば、更に、位相差フィルムを簡易な構成によって安定的に保持することが可能となる。
【００２１】
さらにまた、請求項４に係る光学素子の特徴は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記光学素子本体が、前記光学機能部に、所定の波長を有するコヒーレントな光を回折させて３ビームを発生させる格子面が形成された光ピックアップ装置用の回折素子とされている点にある。
【００２２】
そして、この請求項４に係る発明によれば、接着剤を用いずに光ピックアップ装置用の回折素子と位相差フィルムとを一体化することが可能となる。
【００２３】
また、請求項５に係る光学素子の特徴は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記光学素子本体が、光ピックアップ装置用のコリメータレンズとされている点にある。
【００２４】
そして、この請求項５に係る発明によれば、接着剤を用いずに光ピックアップ装置用のコリメータレンズと位相差フィルムとを一体化することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に係る光学素子によれば、ホルダと嵌合部材との間に形成された空間内に位相差フィルムを保持することによって、接着剤を用いずに光学素子本体と位相差フィルムとを一体化することができる結果、光学特性および量産性を向上させることができ、あわせてコストを削減することができる光学素子を実現することができる。
【００２６】
また、請求項２に係る光学素子によれば、ホルダに形成された空間内に、開口部を介して位相差フィルムを嵌め込んで保持することによって、接着剤を用いずに少ない部品点数によって光学素子本体と位相差フィルムとを一体化することができる結果、光学特性および量産性を向上させることができ、あわせてコストをさらに削減することができる光学素子を実現することができる。
【００２７】
さらに、請求項３に係る光学素子によれば、更に、位相差フィルムを簡易な構成によって安定的に保持することができる結果、光学特性をさらに向上させることができるとともに、歩留まりを向上させることができる光学素子を実現することができる。
【００２８】
さらにまた、請求項４に係る光学素子によれば、接着剤を用いずに光ピックアップ装置用の回折素子と位相差フィルムとを一体化することができる結果、光学特性および量産性を向上させることができ、あわせてコストを削減することができる光ピックアップ装置用の回折素子を備えた光学素子を実現することができる。
【００２９】
また、請求項５に係る光学素子によれば、接着剤を用いずに光ピックアップ装置用のコリメータレンズと位相差フィルムとを一体化することができる結果、光学特性および量産性を向上させることができ、あわせてコストを削減することができる光ピックアップ装置用のコリメータレンズを備えた光学素子を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る光学素子の第１実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態における光学素子１を示す縦断面図であり、図２は、図１の右側面図であり、図３は、図１の左側面図である。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態における光学素子１は、光学素子本体としての回折素子２と、この回折素子２に対して図１における左方に位置する嵌合部材としての第２ホルダ３と、回折素子２と第２ホルダ３との間に位置する位相差フィルム５とを備えている。位相差フィルム５は、例えば、１／２λ板であってもよいし、または、１／４λ板であってもよい。
【００３３】
図４は、光学素子１のうちの回折素子２のみを示す縦断面図であり、図５は、図４の左側面図である。図４の右側面図は、図２と同様である。
【００３４】
図２、図４および図５に示すように、回折素子２は、所定の厚みを有する光学機能部７を有しており、この光学機能部７の厚み方向における一方（図４における右方）の面には、複数の格子溝８が整列された格子面９が形成され、他方（図４における左方）の面には、平坦な光学面１０が形成されている。
【００３５】
図４に示すように、回折素子２は、光学機能部７の外側に、ホルダとしての略円筒形状の第１ホルダ１２を有しており、この第１ホルダ１２は、光学機能部７と一体的に形成されている。第１ホルダ１２は、樹脂材料の射出成形によって光学機能部７と一体成形するようにしてもよい。
【００３６】
図５に示すように、第１ホルダ１２の図４における左側の部位は、右側の部位よりも外周面が光学機能部７の径方向における内側に形成されており、この左側の部位が、第２ホルダ３と嵌合する第１嵌合部１４とされている。
【００３７】
図６は、光学素子１のうちの第２ホルダ３のみを示す縦断面図であり、図７は、図６の右側面図であり、図８は、図６の左側面図である。
【００３８】
図６〜図８に示すように、第２ホルダ３は、平面円形状の貫通孔３ａを有する円環形状の基部３ｂと、第１ホルダ１２の第１嵌合部１４と嵌合する第２嵌合部４とによって形成されている。
【００３９】
第２嵌合部４は、基部３ｂの周方向に９０°の角度間隔を設けるようにして、基部３ｂから回折素子２側にそれぞれ延出された４つの延出部６とによって形成されている。
【００４０】
４つの延出部６は、それぞれ、基部３ｂの径方向における内側に平坦面６ａを有しており、これらの平坦面６ａのうち、基部３ｂの周方向に１８０°の角度間隔を有する互いに対向する延出部６同士の平坦面６ａは、互いに平行とされている。
【００４１】
また、各延出部６の平坦面６ａのうち、基部３ｂの周方向に９０°の角度間隔を有する周方向において互いに隣位する延出部６同士の平坦面６ａは、互いに直交する位置関係にある。
【００４２】
これにより、第２ホルダ３には、図７において仮想線（破線）で示すように、４つの延出部６の４つの平坦面６ａによって、平面正方形状の開口１１が形成されている。
【００４３】
図１に戻って、第２ホルダ３における第２嵌合部４の内側には、開口１１を介して第１ホルダ１２の第１嵌合部１４が圧入されており、これによって、第１ホルダ１２と第２ホルダ３とが互いに嵌合されて固定されている。
【００４４】
そして、図１に示すように、第１ホルダ１２と第２ホルダ３とが嵌合された状態において、第１ホルダ１２における第１嵌合部１４の左端面と、これに臨む第２ホルダ３における基部３ｂの右端面との間には、位相差フィルム５を保持する空間１６が形成されている。
【００４５】
この空間１６は、開口１１の基端部側（図７の紙面垂直方向における最も奥側）に形成された空間であり、その平面形状は、開口１１と同じ平面正方形状に形成されている。
【００４６】
また、この空間１６は、その高さ（図１における横方向、図７におけるｚ方向の寸法）が、位相差フィルム５の厚みよりもわずかに大きく形成されている。また、空間１６は、図７におけるｘ方向の寸法が、位相差フィルム５の図７におけるｘ方向の寸法よりもわずかに大きく形成されている。さらに、空間１６は、図７におけるｙ方向の寸法が、位相差フィルム５の図７におけるｙ方向の寸法よりもわずかに大きく形成されている。図７には、位相差フィルム５と空間１６との寸法の比較のために、便宜上、位相差フィルム５の外形が一点鎖線で図示されている。なお、図７には、空間１６を直接表現することはできないが、開口１１の平面形状が空間１６の平面形状に相当するので、図７によって空間１６と位相差フィルム５との寸法（ｘ方向、ｙ方向の寸法）を比較することができる。
【００４７】
そして、このように形成された空間１６内には、図９および図１０に示す平面正方形状の位相差フィルム５が、ｘ方向、ｙ方向およびｚ方向（厚み方向）に、それぞれわずかな遊び１７ａ、１７ｂ、１７ｃを有した状態として保持されている（図１、図７参照）。なお、これらの遊び１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、位相差フィルム５を第２ホルダ３内に配置する際における位相差フィルム５の変形を防止し、また、第２嵌合部４の内側に第１嵌合部１４を圧入させる際における第１嵌合部１４による位相差フィルム５の押圧・変形を防止することによって、位相差フィルム５の光学特性が劣化しないようにするためのものである。ただし、これらの遊び１７ａ、１７ｂ、１７ｃの寸法は、入射する戻り光に与える偏光特性に影響を与えない範囲内にする必要がある。換言すれば、位相差フィルム５の光軸１８に対する傾きによる偏光特性の悪化や、位相差フィルム５の光軸１８に対する回転による偏光特性の悪化が生じないように、これらの遊び１７ａ、１７ｂ、１７ｃを設定する。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、第１ホルダ１２と第２ホルダ３との間に形成された空間１６内に位相差フィルム５を保持することによって、接着剤を用いずに回折素子２と位相差フィルム５とを一体化することが可能となる。
【００４９】
また、位相差フィルム５が平面正方形状に形成されているとともに、空間１６が位相差フィルム５の平面形状に沿った平面正方形状に形成されていることにより、簡易な構成によって、位相差フィルム５の光軸１８回りの回転を規制することができ、位相差フィルム５を安定的に保持することが可能となる。
【００５０】
なお、位相差フィルム５の平面形状は、正方形に限定する必要はなく、例えば、長方形や菱形等であってもよい。
【００５１】
このように形成された光学素子１は、光ピックアップ装置における光源と光学的情報記録媒体との間の光路上に配置されることになる。図１においては、光学素子１の左方に光源が位置し、光学素子１の右方に、光源から出射された光を光学的情報記録媒体側に反射または透過させるビームスプリッタが配置されることになる。
【００５２】
そして、光学素子１は、光源から出射された所定の波長を有するコヒーレントな光が、位相差フィルム５を透過した後に、光学機能部７の光学面１０に入射し、光学機能部７内を進行して格子面９に到達すると、この格子面９によって光を回折させることによって、０次光および±１次光からなる３ビーム（以下、往路３ビームと称する）を発生させて出射させる。
【００５３】
このとき、回折素子２と位相差フィルム５とが接着剤を用いずに一体化されていることによって、光学機能部７の歪みが従来に比べて低減されているため、光学素子１は、透過波面収差等の収差を抑制しつつ、格子面９によって往路３ビームを適切に発生させることができる。
【００５４】
なお、光学的情報記録媒体としては、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクが挙げられる。また、光源から出射されるコヒーレントな光の波長は、光学的情報記録媒体がＣＤの場合には、約７８０ｎｍとなり、光学的情報記録媒体がＤＶＤの場合には、約６６０ｎｍとなる。
【００５５】
格子面９から出射された往路３ビームは、ビームスプリッタを透過した後に、立ち上げミラー、コリメータレンズおよび対物レンズ等の光学系を経て光学的情報記録媒体の記録面に光スポットとして照射される。なお、往路３ビームがビームスプリッタによって反射される場合もある。
【００５６】
そして、光学的情報記録媒体の記録面に照射された往路３ビームは、この記録面によって反射され、復路３ビームとして往路と逆方向に進行する。
【００５７】
復路３ビームは、ビームスプリッタによって反射（往路３ビームが反射の場合には透過）された後に、ＰＤＩＣ等の受光素子に入射し、受光素子の受光面によって検出光スポットとして検出される。
【００５８】
なお、位相差フィルム５は、復路３ビームがビームスプリッタを透過することによって、受光素子側でなく光源側に戻り光として戻る場合に、戻り光の偏光方向と光源からの出射時の偏光方向とが９０°異なるので、戻り光が出射時の光に与える悪影響を防ぐことができる。
【００５９】
このようにして、トラッキングサーボをともなう光学的情報記録媒体への記録および光学的情報記録媒体の再生の少なくとも一方が行われる。
【００６０】
ここで、本実施形態においては、格子面９によって往路３ビームが適切に発生されていることによって、光学的情報記録媒体への記録および光学的情報記録媒体の再生の少なくとも一方を高精度に行うことができる。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る光学素子の第２実施形態について、図１１〜図１６を参照して説明する。
【００６２】
なお、第１実施形態と基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。
【００６３】
図１１は、本実施形態における光学素子１９を示す縦断面図であり、図１２は、図１１の左側面図である。なお、図１１の右側面図は、図２と同様である。
【００６４】
図１１に示すように、本実施形態における光学素子１９は、光学素子本体としての回折素子２０と、この回折素子２０に対して図１１における左方に位置する嵌合部材としての第２ホルダ２１と、回折素子２０と第２ホルダ２１との間に位置する位相差フィルム５とを備えている。
【００６５】
図１３は、光学素子１９のうちの回折素子２０のみを示す縦断面図であり、図１４は、図１３の左側面図である。図１３の右側面図は、図２と同様である。
【００６６】
回折素子２０は、格子面９および光学面１０が形成された光学機能部７と、この光学機能部７の外側に一体的に形成されたホルダとしての略円筒形状の第１ホルダ２２とを有している。
【００６７】
図１３、図１４に示すように、第１ホルダ２２の図１３における左側の部位は、右側の部位よりも内周面が光学機能部７の径方向における外側に形成されているとともに、光学機能部７の周方向に９０°の角度間隔を有する４つのホルダ片部２３に分割されている。
【００６８】
４つのホルダ片部２３は、それぞれ、平面円孤形状の円孤部２３ａと、この円孤部２３ａの内周面における基端部（図１３における右端部）に形成された段部２３ｂとを有している。
【００６９】
そして、４つの円孤部２３ａにおける基端部以外の部位が、第２ホルダ２１と嵌合する嵌合部２４とされている。
【００７０】
なお、円孤部２３ａは、それぞれの内周面における周方向の両端部が削落されていることによって、４つの円弧部２３ａ全体で、平面正方形状の位相差フィルム５の４つの角部に沿った平面形状を有している。
【００７１】
また、段部２３ｂの側面（内側面）は、位相差フィルム５の外周面における１つの側面に沿った平面状に形成されている。そして、図１１に示すように、位相差フィルム５の保持状態において、４つの段部２３ｂの側面には、それぞれ位相差フィルム５の対応する側面が内側から臨むようになっている。
【００７２】
図１５は、光学素子１９のうちの第２ホルダ２１のみを示す縦断面図であり、図１６は、図１５の右側面図である。
【００７３】
第２ホルダ２１は、円環形状に形成されており、この第２ホルダ２１は、図１１に示すように、第１ホルダ２２における嵌合部２４の内側に圧入されることによって、第１ホルダ２２に嵌合されて固定されている。
【００７４】
この嵌合の際に、第２ホルダ２１における第１ホルダ２２側の端面（図１１における右端面）が、４つの段部２３ｂに当接して圧入方向（図１１における右方向）への移動を規制されることによって、第２ホルダ２１による位相差フィルム５の押圧・変形、すなわち、光学特性の劣化を防止することができるようになっている。
【００７５】
そして、図１１に示すように、第１ホルダ２２と第２ホルダ２１とが嵌合された状態において、第１ホルダ２２の右側の部位における左端面２２ａと、これに臨む第２ホルダ２１の右端面との間には、位相差フィルム５を保持する空間２６が形成されている。
【００７６】
この空間２６は、前述した４つの円弧部２３ａの内周面における周方向の両端部（削落された部分）によって囲まれた空間であるため、位相差フィルム５の平面形状（４つの角部の平面形状）に沿った形状を有している。
【００７７】
また、この空間２６は、その高さ（図１１における横方向、図１２、図１４におけるｚ方向の寸法）が、位相差フィルム５の厚みよりもわずかに大きく形成されている。また、空間２６は、図１２、図１４におけるｘ方向の寸法が、位相差フィルム５の図１２、図１４におけるｘ方向の寸法よりもわずかに大きく形成されている。さらに、空間２６は、図１２、図１４におけるｙ方向の寸法が、位相差フィルム５の図１２、図１４におけるｙ方向の寸法よりもわずかに大きく形成されている。なお、図１４には、空間２６との寸法の比較のために、便宜上、位相差フィルム５の外形が一点鎖線で図示されている。また、図１２、図１４には、空間２６の平面形状が二点差線で図示されている。
【００７８】
そして、このように形成された空間２６内には、位相差フィルム５が、ｘ方向、ｙ方向およびｚ方向（厚み方向）に、それぞれわずかな遊び２７ａ、２７ｂ、２７ｃを有した状態として保持されている（図１１、図１２および図１４参照）。これらの遊び２７ａ、２７ｂ、２７ｃは、第１実施形態と同様に、位相差フィルム５の光学特性の劣化を防止するために形成されている。ただし、これらの遊び２７ａ、２７ｂ、２７ｃの寸法も、第１実施形態と同様に、入射する戻り光に与える偏光特性に影響を与えない範囲内にする必要がある。
【００７９】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、第１ホルダ２２と第２ホルダ２１との間に形成された空間２６内に位相差フィルム５を保持することによって、接着剤を用いずに回折素子２０と位相差フィルム５とを一体化することが可能となる。
【００８０】
また、位相差フィルム５が平面正方形状に形成されているとともに、空間２６が位相差フィルム５の角部の平面形状に沿った形状を有していることにより、簡易な構成によって、位相差フィルム５の光軸１８回りの回転を規制することができ、位相差フィルム５を安定的に保持することが可能となる。
【００８１】
このように形成された光学素子１９は、第１実施形態と同様に、光ピックアップ装置における光源と光学的情報記録媒体との間の光路上に配置されることになる。
【００８２】
本実施形態の光学素子１９も、第１実施形態と同様に、回折素子２０と位相差フィルム５とが接着剤を用いずに一体化されているため、格子面９によって３ビームを適切に発生させることができ、この結果、光学的情報記録媒体への記録および光学的情報記録媒体の再生の少なくとも一方を高精度に行うことができる。
【００８３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る光学素子の第３実施形態について、図１７〜図２０を参照して説明する。
【００８４】
なお、第１実施形態と基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。
【００８５】
図１７は、本実施形態における光学素子２９を示す縦断面図であり、図１８は、図１７の左側面図である。なお、図１７の右側面図は、図２と同様である。
【００８６】
図１７に示すように、本実施形態における光学素子２９は、光学素子本体としての回折素子３０と、この回折素子３０に対して図１７における左方に位置する位相差フィルム５とを備えている。
【００８７】
本実施形態における光学素子２９は、嵌合部材としての第２ホルダ３、２１を備えていない分、第１および第２実施形態よりも部品点数が削減されている。
【００８８】
図１９は、光学素子２９のうちの回折素子３０のみを示す縦断面図であり、図２０は、図１９の左側面図である。図１９の右側面図は、図２と同様である。
【００８９】
回折素子３０は、格子面９および光学面１０が形成された光学機能部７と、この光学機能部７の外側に一体的に形成されたホルダ３２とを有している。
【００９０】
ホルダ３２の図１７における左側の部位は、図１８に示すように、光学機能部７の周方向に９０°の角度間隔を有する第１〜第４の４つの凸部３３、３４、３５、３６に分割されている。
【００９１】
図２０に示すように、各凸部３３、３４、３５、３６は、それぞれ、光学機能部７の径方向における内側に平坦面３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａを有しており、これらの平坦面３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａのうち、光学機能部７の周方向に１８０°の角度間隔を有する互いに対向する凸部３３、３４、３５、３６同士の平坦面３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａは、互いに平行とされている。具体的には、第１凸部３３の平坦部３３ａと第３凸部３５の平坦部３５ａとが互いに平行とされ、また、第２凸部３４の平坦部３４ａと第４凸部３６の平坦部３６ａとが互いに平行とされている。
【００９２】
また、各凸部３３、３４、３５、３６の各平坦面３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａのうち、光学機能部７の周方向に９０°の角度間隔を有する周方向において互いに隣位する凸部３３、３４、３５、３６同士の平坦面３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａは、互いに直交する位置関係にある。具体的には、第１凸部３３の平坦面３３ａと第２凸部３４の平坦面３４ａおよび第４凸部３６の平坦面３６ａとは、互いに直交する位置関係にある。また、第３凸部３５の平坦面３５ａと第２凸部３４の平坦面３４ａおよび第４凸部３６の平坦面３６ａとは、互いに直交する位置関係にある。
【００９３】
これにより、ホルダ３２には、図２０に示すように、４つの凸部３３、３４、３５、３６の４つの平坦面３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａによって、平面長方形状の開口部３８が形成されている。
【００９４】
図１９、図２０に示すように、凸部３３、３４、３５、３６の基端部（図１９における右端部）には、第１凸部３３の平坦面３３ａと第３凸部３５の平坦面３５ａとを切り欠くことによって、開口部３８に連通する平面正方形状の空間３９が形成されている。
【００９５】
この空間３９は、その高さ（図１７における横方向、図１８、２０におけるｚ方向の寸法）が、位相差フィルム５の厚みよりもわずかに大きく形成されている。また、空間３９は、図１８、図２０におけるｘ方向の寸法が、位相差フィルム５の図１８、図２０におけるｘ方向の寸法よりもわずかに大きく形成されている。さらに、空間３９は、図１８、図２０におけるｙ方向の寸法が、位相差フィルム５の図１８、図２０におけるｙ方向の寸法よりもわずかに大きく形成されている。 なお、図２０には、空間３９との寸法の比較のために、便宜上、位相差フィルム５の外形が一点鎖線で図示されている。また、図１８、図２０には、空間３９の平面形状が二点差線で図示されている。
【００９６】
そして、このように形成された空間３９内には、位相差フィルム５が、ｘ方向、ｙ方向およびｚ方向（厚み方向）に、それぞれわずかな遊び４０ａ、４０ｂ、４０ｃを有した状態として保持されている（図１７、図１８および図２０参照）。これらの遊び４０ａ、４０ｂ、４０ｃは、第１実施形態および第２実施形態と同様に、位相差フィルム５の光学特性の劣化を防止するために形成されている。ただし、これらの遊び４０ａ、４０ｂ、４０ｃの寸法も、第１実施形態および第２実施形態と同様に、入射する戻り光に与える偏光特性に影響を与えない範囲内にする必要がある。
【００９７】
本実施形態において、位相差フィルム５は、開口部３８を介して外部から空間３９内に嵌め込まれて保持されている。
【００９８】
このように、本実施形態によれば、ホルダ３２に形成された空間３９内に位相差フィルム５を保持することによって、接着剤を用いずに回折素子３０と位相差フィルム５とを一体化することが可能となる。
【００９９】
また、位相差フィルム５が平面正方形状に形成されているとともに、空間３９が位相差フィルム５の平面形状に沿った平面正方形状に形成されていることにより、簡易な構成によって、位相差フィルム５の光軸１８回りの回転を規制することができ、位相差フィルム５を安定的に保持することが可能となる。
【０１００】
さらに、本実施形態によれば、第１実施形態および第２実施形態に比べて部品点数を削減することが可能となる。
【０１０１】
このように形成された光学素子２９は、第１実施形態および第２実施形態と同様に、光ピックアップ装置における光源と光学的情報記録媒体との間の光路上に配置されることになる。
【０１０２】
本実施形態の光学素子２９も、第１実施形態および第２実施形態と同様に、回折素子３０と位相差フィルム５とが接着剤を用いずに一体化されているため、格子面９によって３ビームを適正に発生させることができ、この結果、光学的情報記録媒体への記録および光学的情報記録媒体の再生の少なくとも一方を高精度に行うことができる。
【０１０３】
以上述べたように、第１〜第３実施形態における光学素子１、１９、２９によれば、接着剤を用いずに回折素子２、２０、３０と位相差フィルム５とを一体化することができる。この結果、３ビームを適切に発生させて光学特性を向上させることができ、また、優れた光学特性を有する光学素子を安定的に製造することができ、量産性を向上させることができる。さらに、接着剤の管理や接着剤を塗布・硬化する装置を要しないことにより、コストを削減することができる。
【０１０４】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０１０５】
例えば、第１〜第３実施形態においては、光学素子本体として回折素子２、２０、３０を用いているが、本発明は、このような構成に限定されるものではなく、光学素子本体として、光ピックアップ装置用のコリメータレンズを用いるようにしてもよい。なお、コリメータレンズは、光ピックアップ装置における対物レンズの直前に配置され、光源側から入射した往路３ビームを平行光に変換した上で対物レンズに入射させることになる。また、コリメータレンズは、光学的情報記録媒体に照射されて反射された後の３ビーム（復路３ビーム）が対物レンズ側から入射すると、この復路３ビームを収束光に変換して受光素子側に向けて出射させることになる。
【０１０６】
このようなコリメータレンズに本発明を適用した場合には、コリメータレンズと位相差フィルム５とを接着剤を用いずに一体化することができるため、コリメータレンズの光学機能部によって、収差を抑制しつつ、往路３ビームの平行光への変換と、復路３ビームの収束光への変換とを適正に行うことができ、光学特性を向上させることができる。
【０１０７】
また、第１〜第３実施形態における回折素子２、２０、３０は、光学機能部７における一方の面に格子面９が形成された回折素子２、２０、３０であるが、これに限る必要はなく、光学機能部の双方の面に、互いに異なる波長の光に対応する格子面が形成された両面回折素子を用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る光学素子の第１実施形態を示す縦断面図
【図２】図１の右側面図
【図３】図１の左側面図
【図４】本発明に係る光学素子の第１実施形態において、回折素子を示す縦断面図
【図５】図４の左側面図
【図６】本発明に係る光学素子の第１実施形態において、第２ホルダを示す縦断面図
【図７】図６の右側面図
【図８】図６の左側面図
【図９】本発明に係る光学素子の第１実施形態において、位相差フィルムを示す縦断面図
【図１０】本発明に係る光学素子の第１実施形態において、位相差フィルムを示す平面図
【図１１】本発明に係る光学素子の第２実施形態を示す縦断面図
【図１２】図１１の左側面図
【図１３】本発明に係る光学素子の第２実施形態において、回折素子を示す縦断面図
【図１４】図１３の左側面図
【図１５】本発明に係る光学素子の第２実施形態において、第２ホルダを示す縦断面図
【図１６】図１５の右側面図
【図１７】本発明に係る光学素子の第３実施形態を示す縦断面図
【図１８】図１７の左側面図
【図１９】本発明に係る光学素子の第３実施形態において、光学素子を示す縦断面図
【図２０】図１９の左側面図
【図２１】従来の光学素子の一例を示す縦断面図
【符号の説明】
【０１０９】
１、１９、２９  光学素子
７  光学機能部
９  格子面
２、２０、３０  回折素子
３、２１  第２ホルダ
１６、２６、３９  空間
３８  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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