(57)【要約】【課題】躯体の補強を行うことができるとともに、制振機能を確実に発揮することが可能な建物の制振構造および制振装置の設置方法の提供。【解決手段】複数の柱１１，１１と上下梁１２，１３とで形成された建物ユニット１０に制振装置２０が設置されてなり、上下の梁１２，１３間には、該上下の梁１２，１３間に少なくとも一本の間柱３１が立設されるとともに、この間柱３１と柱１１との間の上下端部、もしくは隣り合う間柱３１，３１どうしの間の上下端部に、それぞれ横材３２が架設されることで矩形枠部３０が形成されており、制振装置２０は、矩形枠部３０内に配置されるとともに、この矩形枠部３０の上部固定部３０ａおよび下部固定部３０ｂに固定されている。これにより、矩形枠部を強固にして建物ユニットを補強でき、さらに柱や梁の撓みを防ぎ、制振機能を確実に発揮できる。【選択図】図１
2007303124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の柱と上下の梁とを剛接合することによって形成された建物ユニットに、制振性能を有する制振装置が設置されてなる建物の制振構造において、
前記上下の梁間には、該上下の梁間に少なくとも１本の間柱が立設されるとともに、この間柱と前記柱との間の上下端部、もしくは隣り合う間柱どうしの間の上下端部に、それぞれ横材が架設されることによって矩形枠部が形成されており、
前記制振装置は、前記矩形枠部内に配置されるとともに、この矩形枠部の上部固定部および下部固定部に固定されていることを特徴とする建物の制振構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の制振構造において、
前記建物ユニットは基礎上に設けられ、この基礎には、上方に向かって突出し、かつ前記下梁を貫通するアンカーボルトが、前記間柱に対応した位置に埋設されており、
前記アンカーボルトの上端部が前記間柱の下端部に取り付けられることによって、前記間柱と基礎とが接合されていることを特徴とする建物の制振構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物の制振構造において、
前記制振装置は、矩形枠部の上部固定部に固定されて、この上部固定部の下方に突出する上支持部と、矩形枠部の下部固定部に固定されて、この下部固定部の上方に突出する下支持部と、前記上支持部および下支持部の双方に枢結される揺動体とを備え、
前記揺動体は、前記上部固定部と下部固定部との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部と下支持部との双方に枢結され、
前記揺動体の前記上支持部と下支持部との枢結位置より、上方または下方位置において、前記揺動体と、前記上支持部または前記下支持部とが振動減衰手段を介して連結されていることを特徴とする建物の制振構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物の制振構造において、
前記矩形枠部の上部固定部は、前記間柱の上端部と前記柱の上端部と前記横材、もしくは前記隣り合う間柱どうしの上端部と前記横材であり、前記矩形枠部の下部固定部は、前記間柱の下端部と前記柱の下端部と前記横材、もしくは前記隣り合う間柱どうしの下端部と前記横材であることを特徴とする建物の制振装置。
【請求項５】
制振性能を有する制振装置を、複数本の柱と上下の梁とを剛接合することによって形成された建物ユニットに設置する制振装置の設置方法において、
予め、隣り合う間柱どうしの間の上下端部に、それぞれ横材を架設することによって矩形枠部を形成するとともに、この矩形枠部内に前記制振装置を配置して固定しておき、
その後、この制振装置が設けられた矩形枠部を、前記建物ユニットに設置固定することを特徴とする制振装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の柱と上下の梁とを剛接合することによって形成された建物ユニットに、制振性能を有する制振装置が設置されてなる建物の制振構造および制振装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の制振構造の一例として、特許文献１に記載の技術が知られている。
この特許文献１に記載の制振構造は、上構造部に剛性一体的に固着されて上構造部の下方に突出される下方突出体と、下構造部に剛性一体的に固着されて下構造部の上方に突出される上方突出体と、振れ動き体とが備えられ、下方突出体と上方突出体とは、上下の構造部間の中間高さ位置で上下方向において対向され、振れ動き体は、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結され、かつ、振れ動き体と下方突出体との枢結高さ位置よりも上方において、振れ動き体と、下方突出体又は／及び上構造部とが振動減衰手段を介して連結されると共に、振れ動き体と上方突出体との枢結高さ位置よりも下方において、振れ動き体と、上方突出体又は／及び下構造部とが振動減衰手段を介して連結されたものである。
【０００３】
このような制振構造では、振れ動き体が、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結保持されているから、振れ動き体に要求される振動方向における剛性も低くすることができて、振れ動き体についても、これを振動方向においてコンパクトに構成することができる。従って、振動方向においてコンパクトな制振構造を実現することができる。
しかも、各突出体と振れ動き体との枢結位置を異ならせて、枢結部間の間隔寸法を大小異ならせることで、テコの原理で減衰手段に伝えられる振動の大きさを大小異ならせることができて、同じ性能の減衰手段を用いながら、大きな振動を減衰できる構造に構成したり、小さな振動を減衰できる構造に構成したりすることができる。
特に、振れ動き体を、少なくとも、その振れ動きの振幅が水平振動の振幅よりも大きくなる高さ領域部分において、上下の振動減衰手段と連結する構成とすることにより、実際の振動よりも振幅の大きな振動を減衰手段に作用させることができて、交通振動などの比較的小さい振動には効きにくい減衰手段を用いながらも、そのような比較的小さい振動をそのような減衰手段にて減衰することが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−２９７５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような制振構造では、振れ動き体を、上部構造部に固着された下方突出体および下部構造部に固着された上方突出体に枢結しているので、例えば、上部構造部および下部構造部が地震等によって上下に撓むと、その力が上部構造部および下部構造部を介して、振れ動き体の枢結部に伝わり、振れ動き体がスムーズに振れ動けなくなって、制振機能を確実に発揮できなくなる場合があった。そこで、制振装置が設けられる建物の躯体そのものの補強を行うことによって、躯体の撓み等を防ぎ、制振機能を確実に発揮できるような技術の開発が望まれていた。
【０００５】
一方、上記のような制振構造では、振れ動き体が、高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結されているので、振動減衰手段に伝える振動の振幅を増幅するためには、枢結部と振動減衰手段との間を長くする、つまり、揺れ動き体の長さを長くする必要がある。揺れ動き体の長さを長くすると、これが面外方向（揺れ方向に沿う面と交差する面方向）に撓み易くなるばかりか、揺れ動き体に損傷が生じ易くなり、このため制振性能が低下するおそれがある。そこで、振動減衰手段の変形を増幅できるとともに、制振性能の低下を防止することが可能な技術の開発も併せて望まれていた。
【０００６】
本発明の課題は、躯体の補強を行うことができるとともに、制振機能を確実に発揮することが可能な建物の制振構造および制振装置の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、例えば図１および図２に示すように、複数本の柱１１，１１と上下の梁１２，１３とを剛接合することによって形成された建物ユニット１０に、制振性能を有する制振装置２０が設置されてなる建物の制振構造において、
前記上下の梁１２，１３間には、該上下の梁１２，１３間に少なくとも一本の間柱３１が立設されるとともに、この間柱３１と前記柱１１との間の上下端部、もしくは隣り合う間柱３１，３１どうしの間の上下端部に、それぞれ横材３２が架設されることによって矩形枠部３０が形成されており、
前記制振装置２０は、前記矩形枠部３０内に配置されるとともに、この矩形枠部３０の上部固定部３０ａおよび下部固定部３０ｂに固定されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、前記間柱３１と前記柱１１との間の上下端部、もしくは隣り合う間柱３１，３１どうしの間の上下端部に、それぞれ横材３２が架設されるので、これら横材３２によって前記間柱３１をより安定的に立設でき、矩形枠部３０の剛性を高めて強固なものとすることができる。そして、このような矩形枠部３０が前記上下の梁１２，１３間に形成されているので、建物ユニット１０を補強することが可能となる。
また、このように補強がなされた矩形枠部３０内に前記制振装置２０が配置されるとともに、この矩形枠部３０の上部固定部３０ａおよび下部固定部３０ｂに固定されているので、従来と異なり、例えば前記複数本の柱１１，１１や上下の梁１２，１３の撓み等を防ぐことができ、制振装置２０の制振機能を確実に発揮することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、例えば図３に示すように、請求項１に記載の建物の制振構造において、
前記建物ユニット１０は基礎４０上に設けられ、この基礎４０には、上方に向かって突出し、かつ前記下梁１３を貫通するアンカーボルト４１が、前記間柱３１に対応した位置に埋設されており、
前記アンカーボルト４１の上端部が前記間柱３１の下端部に取り付けられることによって、前記間柱３１と基礎４０とが接合されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、前記アンカーボルト４１の上端部が前記間柱３１の下端部に取り付けられることによって、前記間柱３１と基礎４０とが接合されているので、この間柱３１を前記下梁１３上に強固に固定して立設できるだけでなく、アンカーボルト４１を通じて地震等の揺れを前記制振装置２０に確実に伝えることができる。これによって、地震等によって生じた建物ユニット１０の振動をより確実に制振できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、例えば図１および図２に示すように、請求項１または２に記載の建物の制振構造において、
前記制振装置２０は、矩形枠部３０の上部固定部３０ａに固定されて、この上部固定部３０ａの下方に突出する上支持部２１と、矩形枠部３０の下部固定部３０ｂに固定されて、この下部固定部３０ｂの上方に突出する下支持部２２と、前記上支持部２１および下支持部２２の双方に枢結される揺動体２３とを備え、
前記揺動体２３は、前記上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとの間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部２１と下支持部２２との双方に枢結され、
前記揺動体２３の前記上支持部２１と下支持部２２との枢結位置より、上方または下方位置において、前記揺動体２３と、前記上支持部２１または前記下支持部２２とが振動減衰手段２４を介して連結されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、建物ユニット１０に震動によって変形が生じると、この建物ユニット１０の上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとが左右に変位し、これに伴って上支持部２１と下支持部２２とが左右に変位する。上支持部２１と下支持部２２とが左右に変位することによって、揺動体２３が、その二つの枢結位置間の中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体２３の端部は振れが増幅され、これによって、前記上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとの変位が増幅される。したがって、振動減衰手段２４の変形を増幅できるので、建物ユニット１０の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、前記揺動体２３が、上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとの間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部２１と下支持部２２との双方に枢結されているので、中間部において枢結されたものに比して、揺動体２３を短くできるとともに、揺動体２３を上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとの間の中間部より上方または下方に寄せることができる。したがって、揺動体２３が面外方向に撓むのを防止できるので、制振性能の低下を防止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、例えば図１および図２、図４に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物の制振構造において、
前記矩形枠部３０の上部固定部３０ａは、前記間柱３１の上端部と前記柱１１の上端部と前記横材３２、もしくは前記隣り合う間柱３１，３１どうしの上端部と前記横材３２であり、前記矩形枠部３０の下部固定部３０ｂは、前記間柱３１の下端部と前記柱１１の下端部と前記横材３２、もしくは前記隣り合う間柱３１，３１どうしの下端部と前記横材３２であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、前記間柱３１の上端部と前記柱１１の上端部と前記横材３２、もしくは前記隣り合う間柱３１，３１どうしの上端部と前記横材３２に、前記制振装置２０の上支持部２１が固定され、前記間柱３１の下端部と前記柱１１の下端部と前記横材３２、もしくは前記隣り合う間柱３１，３１どうしの下端部と前記横材３２に、前記制振装置２０の下支持部２２が固定されるので、この制振装置２０を建物ユニット１０に対して強固に取り付けることができ、制振装置２０の捻れや撓みを防ぐことができる。これによって、地震等によって生じた建物ユニット１０の振動を、さらに確実に制振できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、例えば図５に示すように、制振性能を有する制振装置２０を、複数本の柱１１，１１と上下の梁１２，１３とを剛接合することによって形成された建物ユニット１０に設置する制振装置２０の設置方法において、
予め、隣り合う間柱３１，３１どうしの間の上下端部に、それぞれ横材３２を架設することによって矩形枠部３０を形成するとともに、この矩形枠部３０内に前記制振装置２０を配置して固定しておき、
その後、この制振装置２０が設けられた矩形枠部３０を、前記建物ユニット１０に設置固定することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、例えば工場等で、予め矩形枠部３０を形成するとともに、この矩形枠部３０内に前記制振装置２０を配置して固定しておき、その後、現場にて、このような制振装置２０が設けられた矩形枠部３０を建物ユニット１０に設置固定するだけで制振装置２０を設置することができるので、現場での制振装置２０の設置作業が容易であるとともに施工手間を省略することができ、工期の短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前記間柱と前記柱との間の上下端部、もしくは隣り合う間柱どうしの間の上下端部に、それぞれ横材が架設されるので、これら横材によって前記間柱をより安定的に立設でき、矩形枠部の剛性を高めて強固なものとすることができる。そして、このような矩形枠部が前記上下の梁間に形成されているので、建物ユニットを補強することが可能となる。
また、このように補強がなされた矩形枠部内に前記制振装置が配置されるとともに、この矩形枠部の上部固定部および下部固定部に固定されているので、従来と異なり、例えば複数本の柱や上下の梁の撓み等を防ぐことができ、制振装置の制振機能を確実に発揮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明に係る実施の形態について説明する。
【００１９】
本実施の形態の建物の制振構造は、図１および図２に示すように、複数本の柱１１，１１と上下の梁１２，１３とを剛接合することによって形成された建物ユニット１０に、制振性能を有する制振装置２０が設置されてなるものであり、
前記上下の梁１２，１３間には、該上下の梁１２，１３間に少なくとも一本の間柱３１が立設されるとともに、この間柱３１と前記柱１１との間の上下端部、もしくは隣り合う間柱３１，３１どうしの間の上下端部に、それぞれ横材３２が架設されることによって矩形枠部３０が形成されており、
前記制振装置２０は、前記矩形枠部３０内に配置されるとともに、この矩形枠部３０の上部固定部３０ａおよび下部固定部３０ｂに固定されている。
【００２０】
前記建物ユニット１０は、複数本の柱１１，１１と、これらの柱１１の上端間どうしを結合する複数本の上梁１２と、前記柱１１の下端間どうしを結合する複数本の下梁１３とを備え、略直方体状に形成された骨組みを有するものであり、これら複数本の柱１１，１１と、上下の梁１２，１３との結合箇所は剛接合されている。
なお、前記複数本の柱１１，１１は、一つの建物ユニット１０につき、一種類の高さのものしか用いられないが、図５に示すように、前記上下の梁１２，１３は、建物ユニット１０を略直方体状に形成するために、長寸１２ａ，１３ａのものと短寸１２ｂ，１３ｂのものとが用いられている。
【００２１】
前記間柱３１は、隣り合う前記柱１１，１１間に配置され、前記上下の梁１２，１３に取り付けられるものである。また、図３に示すように、前記建物ユニット１０は基礎４０上に設けられ、この基礎４０には、上方に向かって突出し、かつ前記下梁１３を貫通するアンカーボルト４１が、前記間柱３１に対応した位置に埋設されており、前記アンカーボルト４１の上端部が前記間柱３１の下端部に取り付けられることによって、前記間柱３１と基礎４０とが接合されている。
なお、この間柱３１の上下端部には、前記上下の梁１２，１３に取り付けられて接合される接合部３１ａが設けられており、ボルト接合によって前記上下の梁１２，１３に接合されている。
【００２２】
このように前記アンカーボルト４１の上端部が前記間柱３１の下端部に取り付けられることによって、前記間柱３１と基礎４０とが接合されているので、この間柱３１を前記下梁１３上に強固に固定して立設できるだけでなく、アンカーボルト４１を通じて地震等の揺れを前記制振装置２０に確実に伝えることができる。これによって、地震等によって生じた建物ユニット１０の振動をより確実に制振できる。
【００２３】
前記横材３２は、上述したように前記間柱３１と前記柱１１との間の上下端部、もしくは隣り合う間柱３１，３１どうしの間の上下端部に架設される。さらに、図１および図２に示すように、前記間柱３１の上下端部には前記接合部３１ａが設けられているので、横材３２の両端面のうち、少なくとも一方は前記接合部３１ａに当接固定されている。すなわち、横材３２が前記間柱３１と前記柱１１との間の上下端部に架設される場合は、一方の端面が前記柱１１に当接固定されるとともに、他方の端面が前記接合部３１ａに当接固定され、横材３２が隣り合う間柱３１，３１どうしの間の上下端部に架設される場合は、両方の端面が隣り合う間柱３１，３１の各接合部３１ａに当接固定される。
【００２４】
前記矩形枠部３０は、上述したように前記間柱３１と前記柱１１との間の上下端部、もしくは隣り合う間柱３１，３１どうしの間の上下端部に、それぞれ横材３２が架設されることによって形成されており、図４に示すように、この矩形枠部３０の上部固定部３０ａおよび下部固定部３０ｂに、前記制振装置２０の上下が固定されるようになっている。
そして、図１および図２に示すように、この矩形枠部３０の上部固定部３０ａは、前記間柱３１の上端部と前記柱１１の上端部と前記横材３２、もしくは前記隣り合う間柱３１，３１どうしの上端部と前記横材３２であり、下部固定部３０ｂは、前記間柱３１の下端部と前記柱１１の下端部と前記横材３２、もしくは前記隣り合う間柱３１，３１どうしの下端部と前記横材３２である。
【００２５】
このように前記矩形枠部３０の上部固定部３０ａおよび下部固定部３０ｂに、前記制振装置２０の上下部がそれぞれ固定されるので、この制振装置２０を建物ユニット１０に対して強固に取り付けることができ、制振装置２０の捻れや撓みを防ぐことができる。これによって、地震等によって生じた建物ユニット１０の振動をさらに確実に制振できる。
【００２６】
前記制振装置２０は、図１および図２に示すように、矩形枠部３０の上部固定部３０ａに固定されて、この上部固定部３０ａの下方に突出する上支持部２１と、矩形枠部３０の下部固定部３０ｂに固定されて、この下部固定部３０ｂの上方に突出する下支持部２２と、前記上支持部２１および下支持部２２の双方に枢結される揺動体２３とを備え、前記揺動体２３は、前記上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとの間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部２１と下支持部２２との双方に枢結され、前記揺動体２３の前記上支持部２１と下支持部２２との枢結位置より、上方または下方位置において、前記揺動体２３と、前記上支持部２１または前記下支持部２２とが振動減衰手段２４を介して連結されている。
【００２７】
なお、前記揺動体２３と、前記上支持部２１または前記下支持部２２とが振動減衰手段２４を介して連結されるものとしたが、これに限られるものではなく、前記揺動体２３と、前記上部固定部３０ａまたは下部固定部３０ｂとが振動減衰手段２６を介して連結されていても良い。
【００２８】
ここで、前記上支持部２１は、図１および図２に示すように、略二等辺三角形板状の鉄板で形成されており、二つの角部が、前記上部固定部３０ａに設けられたブラケット３３，３３に固定されている。また、二つの角部間の上辺部に取付板部２１ａが設けられており、この取付板部２１ａが前記横材３２に当接してボルトによって固定されている。
すなわち、この上支持部２１は、前記ブラケット３３，３３および取付板部２１ａを介して前記上部固定部３０ａに固定された状態となっており、上部固定部３０ａの三辺で固定されることになるので、強固に固定することが可能となる。
【００２９】
また、前記下支持部２２は、略二等辺三角形板状の建築用の構造用パネルで形成されており、この下支持部２２の下端部にはフレーム２２ａが接合されている。そして、このフレーム２２ａは、前記下部固定部３０ｂに設けられたブラケット３４，３４に固定されている。さらに、フレーム２２ａの下辺部に取付板部２２ｂが設けられており、この取付板部２２ｂが前記横材３２に当接して固定されている。
すなわち、この下支持部２２は、前記ブラケット３４，３４および取付板部２２ｂを介して前記下部固定部３０ｂに固定されたフレーム２２ａを通じて、下部固定部３０ｂの三辺で固定されることになるので、強固に固定することが可能となる。
【００３０】
また、これら上支持部２１および下支持部２２は、双方とも板状に形成されており、前記上支持部２１と下支持部２２とは、一方が他方より上下の長さが長く、かつ、一方が他方より厚くなっている。
すなわち、下支持部２２の先端部と上支持部２１の先端部とは、上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとの間の中間部より上方または下方位置に位置する。したがって、下支持部２２の先端部と上支持部２１の先端部とに揺動体２３を枢結することによって、揺動体２３を、上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとの間の中間部より上方または下方位置において、上支持部２１と下支持部２２との双方に確実に枢結することができる。
また、前記上支持部２１と下支持部２２とは、一方が他方より厚くなっているので、上部固定部３０ａまたは下部固定部３０ｂに固定された、上支持部２１と下支持部２２の一方の剛性を他方より大きくすることができる。したがって、剛性が大きい一方に揺動体２３を枢結することによって、上部固定部３０ａまたは下部固定部３０ｂの変位を揺動体２３に確実に伝達することができる。
さらに、上支持部２１と下支持部２２とのうち、薄い方と、揺動体２３とを振動減衰手段２４を介して連結することによって、該振動減衰手段２４の厚さを確保することが容易となる。
【００３１】
前記揺動体２３は、２枚（図示せず）の揺動板２３ａによって構成されている。揺動板２３ａはそれぞれ縦長の六角形板状の鉄板で形成されたものであり、これら揺動板２３ａは、平行離間して対向している。揺動板２３ａは上支持部２１を、それと所定の隙間をもって挟むようにして配置されており、これら揺動板２３ａの下端部には、この揺動板２３ａが回転する主軸となる枢結軸２５が挿通されている。
【００３２】
また、この揺動体２３は前記上支持部２１側に延出し、この延出している延出部分が前記上支持部２１に前記上部固定部３０ａの近傍で前記振動減衰手段２４を介して連結されている。さらに、上支持部２１にはプレート２１ｂがボルトによって固定されており、このプレート２１ｂに粘弾性体（振動減衰手段２４）が加硫接着または接着剤によって固着されている。
なお、前記粘弾性体は、エネルギー吸収性能が変形量に比例するものであり、効率的に地震のエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００３３】
このよう制振装置２０では、建物ユニット１０に震動によって変形が生じると、この建物ユニット１０の上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとが左右に変位し、これに伴って上支持部２１と下支持部２２とが左右に変位する。上支持部２１と下支持部２２とが左右に変位することによって、揺動体２３が、その二つの枢結位置間の中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体２３の端部は振れが増幅され、これによって、前記上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとの変位が増幅される。したがって、振動減衰手段２４の変形を増幅できるので、建物ユニット１０の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、前記揺動体２３が、上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとの間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部２１と下支持部２２との双方に枢結されているので、中間部において枢結されたものに比して、揺動体２３を短くできるとともに、揺動体２３を上部固定部３０ａと下部固定部３０ｂとの間の中間部より上方または下方に寄せることができる。したがって、揺動体２３が面外方向に撓むのを防止できるので、制振性能の低下を防止することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態の制振装置２０は以上のような形態としたが、これに限られるものではない。例えば上支持部２１と下支持部２２とを天地逆として配置したり、下支持部２２を大きい四角形状の建築用の構造用パネルで構成したり、揺動体２３を二つ並列して設けたり、また、これらをそれぞれ組み合わせたり等の方法をとっても良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３５】
次に、本実施の形態の制振装置２０を、複数本の柱１１，１１と上下の梁１２，１３とを剛接合することによって形成された建物ユニット１０に設置する設置方法について説明する。
【００３６】
まず、予め工場等で、隣り合う間柱３１，３１どうしの間の上下端部に、それぞれ横材３２を架設することによって矩形枠部３０を形成するとともに、この矩形枠部３０内に前記制振装置２０を配置して固定しておく。
なお、このように制振装置２０が設けられた矩形枠部３０に、予め面材（図示せず）を貼り付けておき、いわゆる制振パネルとして生産しても良い。
【００３７】
そして、このように制振装置２０が設けられた状態のまま、矩形枠部３０を現場に搬送し、その後、この制振装置２０が設けられた矩形枠部３０を、図５に示すように、前記建物ユニット１０に設置固定する。
【００３８】
このような設置方法であれば、例えば工場等で、予め矩形枠部３０を形成するとともに、この矩形枠部３０内に前記制振装置２０を配置して固定しておき、その後、現場にて、このような制振装置２０が設けられた矩形枠部３０を建物ユニット１０に設置固定するだけで制振装置２０を設置することができるので、現場での制振装置２０の設置作業が容易であるとともに施工手間を省略することができ、工期の短縮を図ることができる。
【００３９】
本実施の形態によれば、前記間柱３１と前記柱１１との間の上下端部、もしくは隣り合う間柱３１，３１どうしの間の上下端部に、それぞれ横材３２が架設されるので、これら横材３２によって前記間柱３１をより安定的に立設でき、矩形枠部３０の剛性を高めて強固なものとすることができる。そして、このような矩形枠部３０が前記上下の梁１２，１３間に形成されているので、建物ユニット１０を補強することが可能となる。
また、このように補強がなされた矩形枠部３０内に前記制振装置２０が配置されるとともに、この矩形枠部３０の上部固定部３０ａおよび下部固定部３０ｂに固定されているので、従来と異なり、例えば複数本の柱１１，１１や上下の梁１２，１３の撓み等を防ぐことができ、制振装置２０の制振機能を確実に発揮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る建物の制振構造の実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明に係る建物の制振構造の実施形態を示す正面図である。
【図３】間柱と基礎との接合状態を示す要部拡大図である。
【図４】建物ユニットに対する制振装置の固定状態を示す概略図である。
【図５】制振装置の設置方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  建物ユニット
２０  制振装置
３０  矩形枠部
【図１】
2007303124.tif 000003
【図２】
2007303124.tif 000004
【図３】
2007303124.tif 000005
【図４】
2007303124.tif 000006
【図５】
2007303124.tif 000007