(57)【要約】  【課題】  簡単に低コストで製造でき、かつ、摺動振動に基づく鳴きを抑制し、残留トナーが少ない領域でのエッジ部の反転現象の発生を防止し、かつ、高画質化のために球状微細トナーが用いられた場合も感光体表面に残留するトナーを確実に除去できるクリーニングブレードを提供することを課題としている。  【解決手段】  熱硬化性エラストマー組成物からなり、動摩擦係数μが０．３〜１．４である。また、硬度がＪＩＳ−Ａ  ５５〜８５、引張強度が６．０ＭＰａ以上、反発弾性力が２０〜６０％としている。この熱硬化性エラストマー組成物が、少なくともゴム成分（Ａ）と充填剤（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）とからなり、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し充填剤（Ｂ）を０．１〜８０質量部、架橋剤（Ｃ）を０．１〜３０質量部含んでいる。  【選択図】  図１
2007047272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性エラストマー組成物からなり、動摩擦係数μが０．３〜１．３である画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項２】
硬度がＪＩＳ−Ａ  ５５〜８５、引張強度が６．０ＭＰａ以上、反発弾性力が２０〜６０％である請求項１に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項３】
前記熱硬化性エラストマー組成物が、少なくともゴム成分（Ａ）と充填剤（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）とからなり、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し充填剤（Ｂ）を０．１〜８０質量部、架橋剤（Ｃ）を０．１〜３０質量部含んでいる請求項１または請求項２に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項４】
前記ゴム成分（Ａ）が、アクリロニトリルブタジエンゴムまたは水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴム（ゴムａ）と、所望により他のゴム（ゴムｂ）を含む請求項３に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項５】
前記充填剤（Ｂ）が、少なくとも脂肪酸金属塩または／およびアミド化合物を含んでいる請求項３または請求項４に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項６】
前記充填剤（Ｂ）が、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、軟化剤、補強剤および添加剤からなる群から選択される１種以上である請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項７】
前記充填剤（Ｂ）が、脂肪酸金属塩、アミド化合物、カーボンブラック、酸化マグネシウム、チアゾール類、チラウム類、メタクリル酸、酸化亜鉛およびステアリン酸からなる群から選択される１種以上を含んでいる請求項３または請求項４に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項８】
前記架橋剤（Ｃ）が、硫黄、有機含硫黄化合物、有機過酸化物、耐熱性架橋剤または樹脂架橋剤である請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用クリーニングブレードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
普通紙を記録紙として用いる静電式写真複写機では、一般に、感光体の表面に放電により静電荷を与え、その上に画像を露光して静電潜像を形成し、次に逆極性を帯びたトナーを静電潜像に付着させて現像し、そのトナー像を記録紙に転写し、最後にトナー像が転写された記録紙を加熱加圧し、トナーを記録紙上に定着させることによって複写を行っている。従って、複数枚の記録紙に順次複写を行うためには、上記工程において、感光体より記録紙にトナー像を転写した後、感光体の表面に残留するトナーを除去する必要がある。  その除去方法の一つとして、クリーニングブレードを感光体表面に圧接し、感光体を摺接してクリーニングするブレード・クリーニング方式が知られている。
【０００３】
当該方法で用いられる画像形成装置用クリーニングブレードとしては、ポリウレタン等の弾性素材からなるブレードが多く用いられているが、下記の問題が指摘されている。
（１）高温高湿時において摺動振動に基づく鳴き現象が生じやすい。
（２）感光体に対しカウンター方式で使用され、残留トナーが少ない領域ではエッジ部が感光体の回転方向に持っていかれるという反転現象が起きやすい。
（３）高画質化のためトナーの球形微細化が進んだ結果、クリーニングブレードの圧接力を大きくしないと残留するトナーの除去が困難となり、感光体の駆動トルク上昇や回転むらが生じやすくなる。
【０００４】
このような鳴き現象や反転現象を改善するために、ブレード表層にコーティングや２次部材を加工したり、感光体表層に摩擦係数を低下させる潤滑剤を塗布したりするなどの改善がなされてきた。
しかし、ブレード表層への加工は製造工程数が増え、コストが高くなり、さらに精度も低下するという問題がある。また、感光体表層への潤滑剤の塗布は塗布装置を搭載させなければならないため部品点数が増加しコストが高くなるなどの問題がある。
【０００５】
より具体的には、例えば特開２００３−１０３６８６号公報（特許文献１）には、ポリウレタンゴム製クリーニングブレードのエッジ部にフレキシブルダイアモンドライクカーボンからなる層をプラズマ化学気相蒸着法により形成することで、基材となる弾性体の基本特性を損なうことなく、低摩擦係数を実現し、かつ耐摩耗性に優れたクリーニングブレードが得られることが記載されている。
しかしながら、フレキシブルダイアモンドライクカーボン層により低摩擦係数が実現され、摺動振動に基づく鳴き現象は改善されるが、エッジ部にのみフレキシブルダイアモンドライクカーボンを付着しているだけであるため、耐久性や耐摩耗性は実用的に十分とはいえないと認められる。さらに、基材である弾性体にフレキシブルダイアモンドライクカーボン層を形成するためプラズマ化学気相蒸着を行う必要があり、製造工程管理が複雑となり、製造コストも上昇するという問題がある。
【０００６】
また、特開２００５−１０７３７６号公報（特許文献２）には、ポリウレタンエラストマーからなるブレード部材の表面に硬化層を形成させる硬化成分を気体あるいはミストとして接触、含浸させることにより低摩擦層が形成されるため、ブレードのめくれが改善されることが記載されている。
しかし、０．０１〜０．３ｍｍの硬化層では耐久枚数が１万枚を超えるのは難しく、また硬化層を形成するためのコストが非常に高価なため現実的ではない。また、当該先行技術文献では常温で耐久試験を行っているだけであり、低温低湿でのびびりや高温高湿での鳴きについては記載も示唆もされておらず、これらの改善には至っていないと認められる。
【０００７】
特開２００５−７０２７６号公報（特許文献３）には、感光体上に潤滑剤を塗布する塗布装置を有する画像形成装置が記載されており、感光体上に潤滑剤を塗布することにより感光体の摩擦係数を低減させ、クリーニングブレードによるクリーニング性能を向上させることができる。
しかし、当該発明では前記塗布装置を付加させなければならず装置スペースが必要であり、またコストも高くなってしまうという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１０３６８６号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７３７６号公報
【特許文献３】特開２００５−７０２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたもので、特に、簡単に低コストで製造でき、かつ、摺動振動に基づく鳴きを抑制し、残留トナーが少ない領域でのエッジ部の反転現象の発生を防止し、かつ、高画質化のために球状微細トナーが用いられた場合も感光体表面に残留するトナーを確実に除去できるクリーニングブレードを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、熱硬化性エラストマー組成物からなり、動摩擦係数μが０．３〜１．３である画像形成装置用クリーニングブレードを提供している。
本発明者らは種々の検討を行った結果、クリーニングブレードの動摩擦係数μを０．３〜１．４とすれば、ブレード表層に特殊な加工したり、感光体表層に潤滑剤を塗布したりしなくても、鳴き現象、特に高温高湿での鳴きや低温低湿でのびびりを抑えることができ、反転現象も起こりにくく、さらに球状微細トナーであっても確実に感光体上から除去できることを知見した。
即ち、クリーニングブレードの動摩擦係数μが０．３未満であると感光体との摩擦力が働かなくなり、トナーを除去できなくなる一方、クリーニングブレードの動摩擦係数μが１．３を超えると鳴き現象および反転現象が起こりやすくなる。
【００１１】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、前記範囲の動摩擦係数を有することに加えて下記条件を満たすことが好ましい。
硬度はＪＩＳ−Ａ  ５５〜８５であることが好ましく、これはＪＩＳ−Ａ  ５５未満であるとブレード先端に圧力がかからなくなりトナー除去ができない問題があり、ＪＩＳ−Ａ  ８８を越えると感光体を傷つける問題がある。より好ましくは、ＪＩＳ−Ａ  ７０〜８５である。
引張強度は６．０ＭＰａ以上であることが好ましく、６．０ＭＰａ未満であると、ブレードがもろくなり磨耗が激しくなる問題があり、より好ましくは、６．０〜３０ＭＰａ、特に、１０〜３０ＭＰａであることが好ましい。
反発弾性率は２０〜６０％であることが好ましく、２０％未満であるとブレードがトナーを除去するための反発力がなくなり、トナーを除去できなくなる問題があり、６０％を越えるとびびりが激しくなりトナーが除去できなくなる問題がある。より好ましくは２０〜４０％である。
【００１２】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは熱硬化性エラストマー組成物から構成されているが、上記物性を満たすことができればいかなる組成の熱硬化性エラストマー組成物から構成されていてもよい。
しかし、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、少なくともゴム成分（Ａ）と充填剤（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）とからなり、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し充填剤（Ｂ）を０．１〜８０質量部、架橋剤（Ｃ）を０．１〜３０質量部含んでいる熱硬化性エラストマー組成物から形成されていることが特に好ましい。
【００１３】
充填剤（Ｂ）の配合量をゴム成分（Ａ）１００質量部に対し０．１〜８０質量部としたのは、充填剤（Ｂ）の配合量が０．１質量部未満であるとゴム成分が十分に補強されなかったり、架橋されなかったりするおそれがあるからであり、一方充填剤（Ｂ）の配合量が８０質量部を超えると硬度が大きくなりすぎ、本発明のクリーニングブレードが感光体を傷つけるおそれがあるからである。
架橋剤（Ｃ）の配合量をゴム成分（Ａ）１００質量部に対し０．１〜３０質量部としたのは、架橋剤（Ｃ）の配合量が０．１質量部未満であると架橋密度が小さくなり所望の物性が得られなくなるおそれがあるからであり、一方架橋剤（Ｃ）の配合量が３０質量部を超えると過剰な架橋反応により硬度が大きくなりすぎ、本発明のクリーニングブレードが感光体を傷つけるおそれがあるからである。
【００１４】
前記熱硬化性エラストマー組成物は、ゴム成分（Ａ）と充填剤（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）との配合比を変更することにより様々な物性を作り出すことが可能である。
即ち、摩擦係数を前記所定の範囲に低くコントロールすることにより、従来問題点であった摩擦係数が大きいために起こるエッジ部の反転現象をより抑えることができる。また、組成物の制振性をコントロールすることにより鳴き現象をより有効に抑制することができる。さらに、弾性をコントロールすることにより感光体への圧接力を高めることができ、残留する球状微細トナーをより確実に除去することができる。
【００１５】
本発明で用いるゴム成分（Ａ）としては、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１６】
２種類のゴムを混合して用いる場合、ゴム成分の総質量を１００質量部とすると一方のゴム（「ゴムａ」とする）の配合量を９０〜５０質量部、好ましくは９０〜７０質量部とし、他方のゴム（「ゴムｂ」とする）の配合量を１０〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部とする。
５０質量部≦ゴムａ≦９０質量部としたのは、ゴムａの配合量が５０質量部よりも少ないと物理的強度が低下するおそれがある。一方、ゴムａの配合量が９０質量部を超えるとゴムｂの性能が発揮されないおそれがある。
１０質量部≦ゴムｂ≦５０質量部としたのは、ゴムｂの配合量が１０質量部よりも少ないとゴムｂの性能が発揮されないおそれがある。一方、ゴムｂの配合量が５０質量部を超えるとゴムａに基づく物理的強度が低下するおそれがある。
【００１７】
ゴム成分（Ａ）としてはアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）または水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）を用いることが好ましい。特に、残存二重結合が１０％以下である水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴムを用いることが最も好ましい。
ＮＢＲまたはＨＮＢＲの原料となるＮＢＲとしては、アクリロニトリル含量が２５％以下である低ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量が２５〜３１％である中ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量が３１〜３６％である中高ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量が３６％以上である高ニトリルＮＢＲのいずれを用いてもよい。なかでも、アクリロニトリル含量が３１〜３６％である中高ニトリルＮＢＲを用いることが好ましい。
【００１８】
また、アクリロニトリルブタジエンゴムまたは水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴム（ゴムａ）に所望により他のゴム（ゴムｂ）を組み合わせてもよい。前記他のゴム（ゴムｂ）としては先に例示したゴムのいずれを用いてもよいが、なかでもブタジエンゴムまたはスチレンブタジエンゴムを用いることが好ましい。
【００１９】
アクリロニトリルブタジエンゴムまたは水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴム（ゴムａ）に他のゴム（ゴムｂ）を組み合わせて用いる場合は、ゴム成分の総質量を１００質量部とするとゴムａが９０〜５０質量部、好ましくは９０〜７０質量部、ゴムｂが１０〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部となるように混合する。
【００２０】
本発明で用いる充填剤（Ｂ）としては、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、軟化剤、補強剤または添加剤等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
本発明においては、前記充填剤（Ｂ）として添加剤である脂肪酸金属塩または／およびアミド化合物を少なくとも含んでいることが特に好ましい。
【００２１】
共架橋剤とは、それ自身も架橋するとともにゴム分子とも反応して架橋し全体を高分子化する働きをするものを総称している。
共架橋剤としては、メタクリル酸エステル、メタクリル酸もしくはアクリル酸の金属塩に代表されるエチレン性不飽和単量体、多官能ポリマー類またはジオキシム等を用いることができる。
【００２２】
前記エチレン性不飽和単量体としては、
（ａ）アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類、
（ｂ）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類、
（ｃ）上記（ａ）、（ｂ）の不飽和カルボン酸類のエステルまたは無水物、
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）の金属塩、
（ｅ）１，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族共役ジエン、
（ｆ）スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、
（ｇ）トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ビニルピリジンなどの複素環を有するビニル化合物、
（ｈ）その他、（メタ）アクリロニトリルもしくはα−クロルアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン
などが挙げられる。
【００２３】
前記（ｃ）の「モノカルボン酸類のエステル」としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；
アミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ブチルアミノエチルアクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル；
ベンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基を有する（メタ）アクリレート；
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどの各種官能基を有する（メタ）アクリレート；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；
等が挙げられる。
【００２４】
前記（ｃ）の「ジカルボン酸類のエステル」としては、マレイン酸メチルもしくはイタコン酸メチルなどのハーフエステル類、またはジアリルフタレート、ジアリルイタコネート等が挙げられる。
前記（ｃ）の「不飽和カルボン酸類の無水物」としては、例えばアクリル酸無水物、マレイン酸無水物等が挙げられる。
【００２５】
前記（ｄ）の「金属塩」としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸
、マレイン酸もしくはフマル酸等のような不飽和カルボン酸の、アルミニウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩またはマグネシウム塩等が挙げられる。
【００２６】
なかでも、本発明において好適に用いられるエチレン性不飽和単量体としては、
メタクリル酸；
トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）、エチレンジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、テトラハイドロフルフリルメタクリレート、イソブチレンエチレンジメタクリレートなどのメタクリル酸高級エステル；
アクリル酸アルミニウム、メタクリル酸アルミニウム、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛、アクリル酸カルシウム、メタクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウム、メタクリル酸マグネシウム等のメタクリル酸もしくはアクリル酸の金属塩；
トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルイタコネート、ビニルトルエン、ビニルピリジンまたはジビニルベンゼン
等が挙げられる。
【００２７】
前記多官能ポリマー類としては、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマー類が挙げられ、より具体的には例えばＢｕｔｏｎ１５０、Ｂｕｔｏｎ１００、ポリブタジエンＲ−１５、Ｄｉｅｎｅ−３５、Ｈｙｓｔａｌ−Ｂ２０００等が挙げられる。
前記ジオキシムとしては、例えばｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等が挙げられる。
【００２８】
前記共架橋剤の配合量はゴム成分が加硫されるのに十分な量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲から選択される。
【００２９】
前記加硫促進剤としては、無機促進剤または有機促進剤のいずれも用いることができる。
前記無機促進剤としては、消石灰、ＭｇＯ等の酸化マグネシウム、酸化チタンまたはリサージ（ＰｂＯ）等が挙げられる。
前記有機促進剤としては、チラウム類、チアゾール類、チオウレア類、ジチオカーバミン酸塩類、グアニジン類およびスルフェンアミド類等が例示される。
チラウム類としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィドまたはジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等が挙げられる。
チアゾール類としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドまたはＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等が挙げられる。
チオウレア類としては、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオウレア、エチレンチオウレアまたはトリメチルチオウレア等が挙げられる。
ジチオカーバミン酸塩類としては、ジメチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカーバミン酸銅、ジメチルジチオカーバミン酸鉄（III）、ジエチルジチオカーバミン酸セレン、ジエチルジチオカーバミン酸テルル等が挙げられる。
グアニジン系促進剤としては、ジ−ｏ−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等が挙げられる。
スルフェンアミド類としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等が挙げられる。
【００３０】
前記加硫促進剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常は無機促進剤の場合はゴム成分１００質量部に対して０．５〜１５質量部の範囲から選択され、有機促進剤の場合はゴム成分１００質量部に対して０．５〜３質量部の範囲から選択される。
【００３１】
前記加硫促進助剤としては、亜鉛華等の金属酸化物；ステアリン酸、オレイン酸もしくは綿実脂肪酸等の脂肪酸；その他従来公知の加硫促進助剤が挙げられる。なお、亜鉛華等の金属酸化物は下記の補強剤としての役割も果たす。
当該加硫促進助剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．５〜１０質量部の範囲から選択される。
【００３２】
前記老化防止剤としては、アミン類、イミダゾール類またはフェノール類などが挙げられる。
アミン類としては、スチレン化ジフェニルアミン、ジアルキルジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンまたはＮ，Ｎ’−ジ−６−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
イミダゾール類としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール等が挙げられる。
フェノール類としては、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、スチレン化メチルフェノール、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、モノ（α−メチルベンジル）フェノール、ジ（α−メチルベンジル）フェノール、トリ（α−メチルベンジル）フェノールまたは１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００３３】
その他、前記老化防止剤としては、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、１−（Ｎ−フェニルアミノ）−ナフタレン、ジブチルジチオカーバミン酸ニッケル、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジステアリル等を用いてもよい。
【００３４】
前記老化防止剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲から選択される。
【００３５】
前記軟化剤としてはゴム用軟化剤を用いることが好ましく、具体的にフタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、セバチン酸誘導体、安息香酸誘導体およびリン酸誘導体などが挙げられる。
より具体的には、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート等のジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジイソオクチルフタレート（ＤＩＯＰ）、高級アルコール−フタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、アジピン酸ポリエステル、ジブチルジグリコール−アジペート、ジ（ブトキシエトキシエチル）アジペート、イソオクチル−トール油脂肪酸エステル、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリブトキシエチル−フォスフェート（ＴＢＥＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジル−ジフェニクルホスフェート（ＣＤＰ）、ジフェニルアルカン等が挙げられる。
【００３６】
前記軟化剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．５〜５質量部の範囲から選択される。
【００３７】
前記補強剤としては、ゴムとの相互作用を導くフィラーとして主にカーボンブラックが使用される他、例えばホワイトカーボン（例えば乾式シリカもしくは湿式シリカなどのシリカ系充填剤、ケイ酸マグネシウムなどのケイ酸塩等）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マグネシウム・シリケート、クレー（ケイ酸アルミニウム）、シラン改質クレーもしくはタルクなどの無機補強剤や、クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、ハイスチレン樹脂、木粉等の有機補強剤が使用できる。
なかでも、補強効果、コスト、分散性および耐摩耗性の観点より、カーボンブラックを用いることが好ましい。
カーボンブラックとしては、例えばＳＡＦカーボン（平均粒径１８〜２２μｍ）、ＳＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２０μｍ前後）、ＩＳＡＦカーボン（平均粒径１９〜２９μｍ）、Ｎ−３３９カーボン（平均粒径２４μｍ前後）、ＩＳＡＦ−ＬＳカーボン（平均粒径２１〜２４μｍ）、Ｉ−ＩＳＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２１〜３１μｍ）、ＨＡＦカーボン（平均粒径２６〜３０μｍ）、ＨＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２２〜３０μｍ）、Ｎ−３５１カーボン（平均粒径２９μｍ前後）、ＨＡＦ−ＬＳカーボン（平均粒径２５〜２９μｍ）、ＬＩ−ＨＡＦカーボン（平均粒径２９μｍ前後）、ＭＡＦカーボン（平均粒径３０〜３５μｍ）、ＦＥＦカーボン（平均粒径４０〜５２μｍ）、ＳＲＦカーボン（平均粒径５８〜９４μｍ）、ＳＲＦ−ＬＭカーボン、ＧＰＦカーボン（平均粒径４９〜８４μｍ）等が例示される。なかでも、ＦＥＦカーボン、ＩＳＡＦカーボン、ＳＡＦカーボンまたはＨＡＦカーボンを用いることが好ましい。
【００３８】
前記補強剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して５〜１００質量部の範囲から選択される。
【００３９】
添加剤としては、アミド化合物、脂肪酸金属塩またはワックス等が挙げられる。
アミド化合物としては、脂肪族系アミド化合物または芳香族系アミド化合物が挙げられる。脂肪族系アミド化合物としては、具体的にはエチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、べへニン酸アミドなどが挙げられる。
脂肪酸金属塩としては、脂肪酸がラウリル酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミステリン酸またはオレイン酸であり、金属が亜鉛、鉄、カルシウム、アルミニウム、リチウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、鉛またはマンガンである塩が挙げられる。
ワックスとしては、パラフィン系ワックス、モンタン系ワックス、アマイド系ワックス等が挙げられる。
【００４０】
前記添加剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲から選択される。
【００４１】
本発明で用いる前記架橋剤（Ｃ）としては、硫黄、有機含硫黄化合物、チオウレア類、有機過酸化物、耐熱性架橋剤または樹脂架橋剤が挙げられる。
硫黄としては、通常回収硫黄を粉砕し微粉としたものが使用される。分散性などを改良した表面処理硫黄も適宜使用することができる。また、未加硫ゴムからのブルームを避けるために不溶性硫黄も使用することができる。
有機含硫黄化合物としてはＮ，Ｎ−ジチオビスモルホリンなどが挙げられる。
有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキシド、１，１−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）−３−ヘキセン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等が挙げられる。
耐熱性架橋剤としては、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン、ヘキサメチレン−１，６−ビスチオ硫酸ナトリウム・二水和物、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジスルフィド）ヘキサン等が挙げられる。
樹脂架橋剤としては、タッキロール２０１、タッキロール２５０−ＩＩＩ（以上、田岡化学工業（株）製）、ヒタノール２５０１（日立化成工業（株）製）などのアルキルフェノール樹脂または臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。
【００４２】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを構成する熱硬化性エラストマー組成物は、一軸押出機、１．５軸押出機、二軸押出機、オープンロール、ニーダー、バンバリーミキサーまたは熱ロールなどの混練装置を用いて、前記各成分を混合することにより得ることができる。
各成分の混合順序は特に限定されず、全ての成分を一度に混練装置に投入して混合してもよいし、一部の成分を混練装置に投入して予め混練しておき、得られた混合物に残りの成分を添加し混練してもよい。好ましくは、ゴム成分（Ａ）と充填剤（Ｂ）を予め混練しておき、得られた混合物に架橋剤（Ｃ）を添加し混練するという方法がよい。
【００４３】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、熱硬化性エラストマー組成物を圧縮成形あるいは射出成形などの公知の成形方法を用いて成形することにより得られる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、動摩擦係数μが０．３〜１．３に制御されているので、鳴き現象を抑えることができ、反転現象も起こりにくく、さらに球状微細トナーであっても確実に感光体上から除去できる。
【００４５】
本発明のクリーニングブレードは熱硬化性エラストマー組成物を成形するだけで製造できる。ゆえに、前記特許文献１および特許文献２に記載されている発明のようにブレード表層に特殊な加工をする必要がないので、製造工程が簡略化され工程管理が行いやすく、製造コストも安価に抑えられる。また、前記特許文献３に記載されている発明のように感光体表層に潤滑剤を塗布するための前記塗布装置も必要ないので、従来の画像形成装置にそのまま組み込むことができ、装置の小型化を確保できかつコストも抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明のクリーニングブレードおよび当該クリーニングブレードが装着された画像形成装置の実施形態を説明する。
図１に示すように、本発明のクリーニングブレード２０は、接着剤により支持部材２１に接合されている。支持材２１は剛体の金属、弾性を有する金属、プラスチックまたはセラミック等で形成されたものが用いられるが、金属製が好ましく、クロムフリーＳＥＣＣ製が特に好ましい。
クリーニングブレード２０と支持部材２１とを接合するために用いる接着剤としては、ポリアミド系もしくはポリウレタン系ホットメルト接着剤や、エポキシ系もしくはフェノール系接着剤等を用いている。これらのなかではホットメルト接着剤を用いることが好ましい。
【００４７】
図１中において、１１は帯電ローラ、１２は感光体、１３は中間転写ベルト、１４は定着ローラ、１５ａ〜１５ｄはトナー、１６は鏡、１７はレーザー、１８は被転写体、１９ａは一次転写ローラ、１９ｂは二次転写ローラ、２２はトナー回収ボックスである。
【００４８】
図１に示す画像形成装置において、以下の工程で画像が形成される。
まず、感光体１２が図中の矢印の方向に回転し、帯電ローラ１１によって感光体１２が帯電された後に、鏡１６を介してレーザー１７が感光体１２の非画像部を露光して除電し、画線部に相当する部分が帯電した状態になる。次に、トナー１５ａが感光体１２上に供給されて、帯電画線部にトナー１５ａが付着し１色目の画像が形成される。このトナー画像は一次転写ローラ１９ａを介して中間転写ベルト１３上へ転写される。同様にして、感光体１２上に形成されたトナー１５ｂ〜１５ｄの各色の画像が中間転写ベルト１３上に転写され、転写ベルト１３上に４色のトナー１５（１５ａ〜１５ｄ）からなるフルカラー画像が一旦形成される。このフルカラー画像は二次転写ローラ１９ｂを介して被転写体（通常は紙）１８上へ転写され、所定の温度に加熱されている定着ローラ１４を通過することで被転写体１８の表面へ定着される。
前記工程において、複数枚の記録紙に順次複写を行うために、中間転写ベルト１３上へ転写されず感光体１２上に残留したトナーは、感光体１２表面に圧接されたクリーニングブレード２０で感光体を摺擦することにより除去され、トナー回収ボックス２２で回収される。
【００４９】
本発明のクリーニングブレード２０は、少なくともゴム成分（Ａ）と充填剤（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）とからなる熱硬化性エラストマー組成物から構成されている。
ゴム成分（Ａ）としてはアクリロニトリルブタジエンゴムを用いる。アクリロニトリルブタジエンゴムとしては、アクリロニトリル含量が３１〜３６％である中高ニトリルアクリロニトリルブタジエンゴムを用いることが好ましい。
【００５０】
充填剤（Ｂ）は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し１〜８０質量部、好ましくは１０〜８０質量部、より好ましくは３０〜７５質量部の割合で配合している。
充填剤（Ｂ）としては、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、補強剤または添加剤を用いている。
前記共架橋剤としてはメタクリル酸を用いることが好ましい。メタクリル酸の配合量はゴム成分１００質量部に対し５〜１０質量部、好ましくは７〜１０質量部である。
前記加硫促進剤としては、無機促進剤である酸化マグネシウム、または有機促進剤であるチアゾール類もしくはチラウム類を用いることが好ましい。チアゾール類としてはジベンゾチアジルジスルフィドが最も好ましく、チラウム類としてはテトラメチルチウラムモノスルフィドが最も好ましい。酸化マグネシウムの配合量はゴム成分１００質量部に対し５〜１０質量部、好ましくは７〜１０質量部である。チアゾール類またはチラウム類の配合量はゴム成分１００質量部に対し０．５〜３質量部である。
【００５１】
前記加硫促進助剤としては酸化亜鉛またはステアリン酸を用いることが好ましい。加硫促進助剤の配合量はゴム成分１００質量部に対し１〜１０質量部、好ましくは２〜８質量部である。さらに、加硫促進助剤を２種類以上組み合わせる場合、１種類当たりの配合量はゴム成分１００質量部に対し０．５〜５質量部であることが好ましい。
前記補強剤としてはカーボンブラックを用いることが好ましく、なかでもＩＳＡＦカーボンを用いることがより好ましい。カーボンブラックの配合量はゴム成分１００質量部に対し１０〜８０質量部、好ましくは１０〜６０質量部である。
前記添加剤としてはアミド化合物または脂肪酸金属塩を用いることが好ましい。アミド化合物としては脂肪族系アミド化合物を用いることがより好ましく、エチレンビスステアリン酸アミドを用いることが特に好ましい。脂肪酸金属塩としてはステアリン酸の金属塩を用いることがより好ましく、ステアリン酸亜鉛を用いることが特に好ましい。これら添加剤の配合量はゴム成分１００質量部に対し１〜２０質量部、好ましくは５〜１５質量部である。
【００５２】
充填剤（Ｂ）としての上記成分は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも共架橋剤と加硫促進剤と補強剤の組み合わせ、共架橋剤と加硫促進剤と補強剤と添加剤の組み合わせ、加硫促進剤と加硫促進助剤と補強剤の組み合わせ、加硫促進剤と加硫促進助剤と補強剤と添加剤の組み合わせ、加硫促進助剤と補強剤の組み合わせが好ましい。特に、メタクリル酸と酸化マグネシウムとカーボンブラックの組み合わせ、メタクリル酸と酸化マグネシウムとカーボンブラックと脂肪族系アミド化合物および／またはステアリン酸金属塩との組み合わせ、チアゾール類および／またはチラウム類と酸化亜鉛とステアリン酸とカーボンブラックと脂肪族系アミド化合物および／またはステアリン酸金属塩との組み合わせがより好ましい。これら態様の中でも脂肪酸金属塩または／およびアミド化合物を少なくとも含んでいる態様が最も好ましい。
【００５３】
架橋剤（Ｃ）は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し０．５〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部の割合で配合している。
架橋剤（Ｃ）としては、硫黄または有機過酸化物を用いる。これらは１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
前記硫黄としては粉末硫黄を用いることが好ましい。硫黄の配合量はゴム成分１００質量部に対し０．５〜５質量部、好ましくは１〜３質量部である。架橋剤（Ｃ）として硫黄を用いる場合は、充填剤（Ｂ）として加硫促進剤と加硫促進助剤を用いることが好ましい。
前記有機過酸化物としてはジクミルパーオキシドを用いることが好ましい。有機過酸化物の配合量はゴム成分１００質量部に対し０．５〜１０質量部、好ましくは１〜６質量部である。
【００５４】
本発明で用いる熱硬化性エラストマー組成物は以下のようにして作製している。
まず、ゴム成分（Ａ）と充填剤（Ｂ）を一軸押出機、１．５軸押出機、二軸押出機、オープンロール、ニーダー、バンバリーミキサーまたは熱ロールなどの混練装置を用いて混練する。混練温度は８０〜１２０℃、混練時間は５〜６分である。混練温度が８０℃未満、混練時間が５分未満ではゴム成分（Ａ）が十分に可塑化せず混練りが不十分となるからであり、混練温度が１２０℃を超え、混練時間が６分を超えてはゴム成分（Ａ）が分解するおそれがあるからである。
ついで、得られた混合物に架橋剤（Ｃ）を添加し、上記のような混練装置を用いて混練する。混練温度は８０〜９０℃、混練時間は５〜６分である。混練温度が８０℃未満、混練時間が５分未満では混合物が十分に可塑化せず混練りが不十分となるからであり、混練温度が１２０℃を超え、混練時間が６分を超えては架橋剤（Ｃ）が分解するおそれがあるからである。
【００５５】
以上のようにして得られた熱硬化性エラストマー組成物を成形して、本発明のクリーニングブレード２０が得られる。
該クリーニングブレード２０は、厚さ１〜３ｍｍ、幅１０〜４０ｍｍ、長さ２００〜５００ｍｍの短冊状に成形・加工することが好ましい。
成形方法としては特に限定されず、射出成形や圧縮成形など公知の成形方法を用いればよい。具体的には例えば熱硬化性エラストマー組成物を金型内にセットして、１５５〜１７５℃にて１０〜３０分間プレス加硫するという方法が挙げられる。加硫温度が１５５℃未満、加硫時間が１０分未満では加硫不足になるからであり、加硫温度が１７５℃を超え、加硫時間が３０分を超えてはゴム焼けが発生するおそれがあるからである。
【００５６】
このようにして得られるクリーニングブレード２０は、硬度がＪＩＳ−Ａ  ５５〜８５、好ましくはＪＩＳ−Ａ  ６５〜８５である。引張強度が１０〜３５ＭＰａ、好ましくは１０〜２５ＭＰａである。さらに、反発弾性率が２５〜４５％、好ましくは２５〜３０％である。
このような物性を有するがゆえに、クリーニングブレード２０は、下記実施例に詳細を示した試験において、鳴きが見られず、反転現象も観察されず、全てのトナーを確実に掻き取ることができる。
【００５７】
（実施例１〜４、比較例１）
ゴム成分（Ａ）および充填剤（Ｂ）を表１に示す配合量計量し、二軸押出機、オープンロール、バンバリーミキサーまたはニーダーなどのゴム混練装置に投入して、８０〜１２０℃に加熱しながら５〜６分間程度混練りした。
得られた混合物と表１に示す配合量の架橋剤（Ｃ）をオープンロール、バンバリーミキサーまたはニーダーなどのゴム混練装置に投入して、８０〜９０℃に加熱しながら５〜６分間程度混練りした。
得られたゴム組成物を金型内にセットし、１５５〜１７５℃にて１０〜３０分間程度プレス加硫して、２ｍｍ厚のシートおよびφ２７．５ｍｍ×１２ｍｍ厚の圧縮玉（成形基材）を作製した。
さらに、２ｍｍ厚のシートから幅２７ｍｍ、長さ３２０ｍｍのクリーニングブレードを切り出し、当該クリーニングブレードをクロムフリーＳＥＣＣ製の支持部材にホットメルト（ダイヤボンド製材質）を用いて貼り付け、ついでシート中心部をカットしてクリーニング部材を作製した。
【００５８】
【表１】
2007047272.tif 000003
【００５９】
表１に記載の成分のうち下記成分については、具体的に下記製品を用いた。
・ＮＢＲ；ＪＳＲ（株）製「Ｎ２３２Ｓ」（結合アクリロニトリル量３５％）
・カーボンブラック；東海カーボン（株）製「シーストＩＳＡＦ」
・ステアリン酸；日本油脂（株）製「つばき」
・ステアリン酸亜鉛；日本油脂（株）製「ジンクステアレート」
・アミド化合物；エチレンビスステアリン酸アミド（日本油脂（株）製「アルフローＨ５０Ｌ」）
・加硫促進剤Ａ；ジベンゾチアジルジスルフィド（大内新興化学工業（株）製「ノクセラ−ＤＭ」）
・加硫促進剤Ｂ；テトラメチルチウラムモノスルフィド（大内新興化学工業（株）製「ノクセラ−ＴＳ」）
・硫黄；粉末硫黄（「鶴見化学（株）製」）
・有機過酸化物；ジクミルパーオキシド（日本油脂（株）製「パークミルＤ」）
【００６０】
表１に記載の物性（硬度、引張強度、反発弾性率、動摩擦係数）は下記の方法で測定した。
（１）硬度；ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に従って、作成した圧縮玉を用いてタイプＡにて硬度を測定した。
（２）引張強度；作成した２ｍｍ厚のシートからダンベル状３号試験片を打ち抜いて作成し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に従って引張速度５００ｍｍ／分で引張強度を測定した。
（３）反発弾性率；作成した圧縮玉を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５のリュプケ式により温度２３℃での反発弾性を測定した。
（４）動摩擦係数；２ｍｍ厚シートより２０ｍｍ幅のクリーニングブレード片を作成し、表面性測定機（新東科学（株）製「タイプ１４」）に角度２０度で装着し、ＯＰＣ（自社製のOrganic Photo Conductor）を塗布したガラス（以下、「ＯＰＣ塗布ガラス」という）をクリーニングブレード片に対してカウンター方式で移動させた。このときの荷重は６０ｇｆ、移動速度は１００ｍｍ／秒とした。ＯＰＣ塗布ガラスに対するクリーニングブレード片の摺動抵抗より動摩擦係数を算出した。なお、動摩擦係数の測定は５回行い、最大値と最小値を除く３回の平均値を表中に記載した。
【００６１】
クリーニングブレードにおける鳴き、反転現象、クリーニング性能についての評価は下記の方法で行った。
図２に示すように、水平におかれたＯＰＣ（自社製のOrganic Photo Conductor）を塗布したガラス２３上に粒径１０μｍの重合トナー（キャノン、富士ゼロックの市販のプリンタより抜きだした市販のトナー）を付着させた。実施例および比較例で作製したクリーニングブレード２０をＯＰＣ塗布ガラス２３に対し２０〜４０度の角度で保持し、その角度を保ったままＯＰＣ塗布ガラス２３を２００ｍｍ／秒で移動させた。その際、鳴きの有無、反転現象の有無、トナーの掻き取り具合を観察した。
鳴きについては、鳴きが見られなかった場合を「○」、わずかに鳴きが見られる場合を「△」、鳴きがひどかった場合を「×」と評価した。
反転現象については、反転現象が観察されなかった場合を「○」、わずかに反転現象が観察される場合を「△」、反転現象が観察された場合を「×」と評価した。
クリーニング性能については、全てのトナーが掻き取れた場合を「○」、わずかでもトナー残が観察された場合を「△」、トナー残が目視で十分確認できる場合を「×」と評価した。
【００６２】
実施例のクリーニングブレードは、硬度、引張強度および反発弾性率が適切な値となっているために、鳴きが見られず、反転現象も観察されず、全てのトナーを掻き取ることができた。
一方、比較例のクリーニングブレードは、引張強度が小さく、反発弾性率が大きいため、鳴き、反転現象、クリーニング性能の全てにおいて良好な結果が見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを搭載したカラー用画像形成装置の模式図である。
【図２】実施例および比較例で作製したクリーニングブレードの試験方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６４】
１１  帯電ローラ
１２  感光体
１３  中間転写ベルト
１４  定着ローラ
１５  トナー
１９ａ、１９ｂ  転写ローラ
２０  クリーニングブレード
２１  支持部材
２２  トナー回収容器
２３  ＯＰＣ塗布ガラス
【図１】
2007047272.tif 000004
【図２】
2007047272.tif 000005