(57)【要約】【課題】プリフォームを無秩序に集積して搬送又は取り出しを行う場合であっても、プリフォーム同士の絡み合いを起こすことなく、品質保持に優れたブロー成形ボトル用プリフォーム保管装置を提供する。【解決手段】本発明保管装置1は、PETボトルをブロー成形するためのプリフォーム10の集積空間Ｒを有し、この集積空間Ｒ内からプリフォーム10を取り出し可能な集積容器2を備え、この集積容器2は、その集積空間Ｒ内に、当該プリフォーム10と共に振動可能に配置されプリフォーム10同士の絡み合いを防止する凝集防止部材3を備える。【選択図】図３
2007144650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製ボトルをブロー成形するためのプリフォームの集積空間を有し、この集積空間内から前記プリフォームを取り出し可能な集積容器を備えたブロー成形ボトル用プリフォーム保管装置であって、
前記集積容器は、その集積空間内に、当該プリフォームと共に振動可能に配置されプリフォーム同士の絡み合いを防止する凝集防止部材を備えることを特徴とするブロー成形ボトル用プリフォーム保管装置。
【請求項２】
前記凝集防止部材は、前記プリフォームの口径よりも大きな外観形状を有することを特徴とする請求項１に記載のボトルブロー成形用プリフォーム保管装置。
【請求項３】
前記凝集防止部材を前記集積容器と別体に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のブロー成形ボトル用プリフォーム保管装置。
【請求項４】
前記集積容器と前記凝集防止部材との間に、当該凝集防止部材の移動を規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のブロー成形ボトル用プリフォーム保管装置。
【請求項５】
前記集積容器は、搬送用集積容器であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のブロー成形ボトル用プリフォーム保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製ボトルをブロー成形するためのプリフォームの集積空間を有し、この集積空間内から前記プリフォームを取り出し可能な集積容器を備えたブロー成形ボトル用プリフォーム保管装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプリフォーム保管装置には、各プリフォーム（パリソン）をコンベアベルト等で搬送したのち、バケットや槽形の容器等の集積容器内に集積してブロー成形が必要になるまでストックしておくものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−３２３１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、こうした従来の保管装置は、その集積空間内にプリフォームを無秩序に山積みにしておくだけなので、集積容器を開閉させたり、或いは、集積容器を傾けたりしてプリフォームを取り出す場合、又は、プリフォームを集積容器ごと搬送する場合、プリフォーム同士が絡み合ってしまうことがある。
【０００４】
特に、プリフォームの開口がボトルの口部を構成し、予めネックリングが形成されてあるプリフォームでは、ネックリング部が突出する形状と本体部分の滑性の影響によりプリフォーム同士が絡み合うブロッキングという現象を起こすことがある。
このブロッキングと呼ばれる現象が起きた場合、複数のプリフォームが凝集して一つの固まりとして取り出されると、ネックリング等の絡み合った部分に過剰な負荷が生じ、プリフォーム自体を傷つけることがあった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、プリフォームを無秩序に集積して搬送又は取り出しを行う場合であっても、プリフォーム同士の絡み合いを起こすことなく、品質保持に優れたブロー成形ボトル用プリフォーム保管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、合成樹脂製ボトルをブロー成形するためのプリフォームの集積空間を有し、この集積空間内から前記プリフォームを取り出し可能な集積容器を備えたブロー成形ボトル用プリフォーム保管装置であって、前記集積容器は、その集積空間内に、当該プリフォームと共に振動可能に配置されプリフォーム同士の絡み合いを防止する凝集防止部材を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る凝集防止部材の形状については、プリフォームとの接触を考慮した場合には、球形であることが好ましいが、硬度や滑性を考慮して、角柱、円柱、円錐若しくは角錐、又は、これら以外の多面体等、様々な立体形状をとることができる。
【０００８】
また、本発明において、凝集防止部材は、集積空間に少なくとも一つ配置すればよいため、その外観寸法は、集積空間内に配置できる寸法であればよいが、プリフォームの口径よりも大きな外観形状を有することが好ましく、特に好ましくは、プリフォームの最大外径よりも大きな外観形状とする。
【０００９】
更に、本発明に係る凝集防止部材は、集積空間内で振動可能であればよいため、前記集積容器と別体に構成して単に乗せ置くだけでも、或いは、集積容器との間に、当該凝集防止部材の移動を規制する規制手段を設け、集積容器の一部で動きを規制してもよい。なお、前記凝集防止部材を集積容器と別体に構成する場合には、当該集積容器と一体又は別体に、プリフォームのみを通過可能な障壁を設けることが好ましい。また、前記規制手段としては、例えば、紐やロープ等の索部材を用いて集積容器から凝集防止部材を吊し、又は、集積容器の対向する側壁の相互間或いは対角線上に配した集積容器の支柱の相互間に掛け渡して構成することができる。
【００１０】
加えて、前記集積容器は、プリフォーム成形工程とボトル成形工程とが連続的に行われる一貫ラインで用いられる場合は、当該ライン（設備）の定着物とすることができる。また、プリフォーム成形ラインとボトル成形ラインとが全く別個のラインである場合には、ラインに定着させることなく、独立して移動可能な搬送用集積容器とすることができる。更に、前記集積容器は、当該集積容器を傾けてプリフォームの山を崩しながらプリフォームを取り出す構成でも、集積容器の底部等を開閉式にする等して取り出す構成でもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、凝集防止部材をプリフォームと共に集積容器の集積空間内に振動可能に配置したことにより、プリフォームを集積空間に無秩序に集積しても、集積容器を傾けて或いは集積容器を開いてプリフォームを取り出すときにプリフォーム同士が絡み合いを起こして凝集することがない。従って、本発明によれば、プリフォームの取り出し時における凝集に伴い当該プリフォームの品質を損なうことなく、バラけた状態でのプリフォームの取り出しを簡単に行うことができる。
【００１２】
また、本発明において、前記凝集防止部材がプリフォームの口径よりも大きな外観形状を有すれば、凝集防止部材がプリフォーム内に侵入することがない。このため、プリフォーム内に凝集防止部材が混入したまま誤ってブロー成形することによる不良品の発生を防止することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記凝集防止部材を振動可能に配置するにあたり、前記凝集防止部材を前記集積容器と別体に構成すれば、プリフォームを取り出しやすいように凝集防止部材の配置をプリフォームの集積量に応じて適宜修正することができる。なお、この場合、前記集積容器と一体又は別体に、プリフォームのみを通過可能な障壁を設けることが好ましい。更に、前記集積容器と前記凝集防止部材との間に規制手段を設け、この規制手段により凝集防止部材の移動を規制すれば、前記凝集防止部材が前記集積空間内に保持されるため、プリフォームの取り出しが更に簡単である。
【００１４】
更に、本発明において、前記集積容器が搬送用集積容器であれば、プリフォーム成形ラインとボトル成形ラインとが全く別個のラインである場合、プリフォームの搬送を伴うため、プリフォームについての品質保証の面で特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明であるブロー成形ボトル用プリフォーム保管装置の種々の形態を説明する。
【００１６】
図１は、本発明の好適な形態である、プリフォーム保管装置1をパレットＰに載置した状態で示す斜視図であり、図2(a)〜(c)にはそれぞれ、プリフォーム10、保管装置1を構成する集積容器2及び凝集防止部材3を示す。また、図3は、保管装置1を傾倒させた状態の側面図とそのときの要部拡大図である。
【００１７】
プリフォーム10は、ポリエチレンテレフタレート(PET）樹脂を射出成形してなり、図2(a)に示す如く、末端が封止された円筒形の試験管形状を有する。更に詳細には、PETボトルの口部を構成する口部11と、この口部11に繋がるネックリング12と、このネックリング12を介して口部11に繋がりブロー成形時においてエアーが供給されてブロー成形される胴部13からなる。
【００１８】
集積容器2は、プリフォーム10を集積する容器である。集積容器2は、図2(b)に示す如く、直方体を構成する矩形のフレームfを有し、このフレームfで区画した枠内にそれぞれ、底部を形成する底壁2aと、この底壁2aの外形に沿って立設され互いに対をなす側壁2b,2cとを配してなり、その内部に、底壁2a及び側壁2b,2cで包囲され上部2dが開口された集積空間Ｒを形成する。これにより、集積空間Ｒには、ベルトコンベヤ等で搬送された複数のプリフォーム10が上部開口2dを通して無秩序に集積される。
【００１９】
集積容器2は、図1に示す如く、パレットＰ上に載置可能であり、このパレットPを介してフォークリフト等によって、プリフォーム成形ライン又はその保管場所からブロー成形が行われるボトル成形ラインまでプリフォーム10と共に搬送可能である。即ち、集積容器2は、プリフォーム10を集積した後、自由に移動させることができる。このため、集積空間Ｒ内に山積みされたプリフォーム10は、図3に示す如く、集積容器2を傾けることによって上部開口2dを通して取り出すことができる。
【００２０】
ここで、従来の保管装置では、図6に示す如く、無秩序に集積した集積容器2を傾倒させると、取り出されるプリフォーム10同士が、図6の拡大図に示すように、そのネックリング12の部分等で絡み合い、ブロッキングを起こして凝集してしまう。
【００２１】
これに対し、本形態は、集積空間Ｒ内に、プリフォーム10と共に、1つの凝集防止部材3を配置させている。凝集防止部材3は、集積容器2と別体に構成して複数のプリフォーム10の相互間に配置される。このため、凝集防止部材3は、集積容器2の搬送時又はプリフォーム10の取り出し時において、集積空間Ｒ内で、少なくともプリフォーム10と共に振動することができる。
【００２２】
これにより、本装置1によれば、プリフォーム10を集積空間Ｒに無秩序に集積しても、図3の拡大図に示すように、凝集防止部材3の周辺でプリフォーム10の絡み合いがバラけるため、集積容器2を傾けてプリフォーム10を取り出すときにプリフォーム10同士が絡み合いを起こすことがない。従って、本装置1によれば、プリフォーム10の取り出し時における凝集に伴い当該プリフォーム10の品質を損なうことなく、バラけた状態でのプリフォーム10の取り出しを簡単に行うことができる。また、プリフォーム10を集積容器2に収納する際にも、凝集防止部材3がプリフォーム10の凝集を防止する。
【００２３】
しかも、本形態に係る凝集防止部材3の外観形状は、図2(c)に示すような直径φ3の球形をしている。凝集防止部材3の外観形状は、例えば、角柱、円柱、円錐若しくは角錐、又は、これら以外の多面体等、様々な立体形状をとることができるが、本形態に係る凝集防止部材3は球形をしているため、集積容器2の搬送又は傾倒時にプリフォーム10と接触したときも、プリフォーム10に対して応力集中が生じ難い。
また、球形とすることにより、凝集防止部材3の損傷が防止され、且つ、プリフォーム10が凝集部材3の表面に絡みつくことも防止される。
【００２４】
また、本形態は、凝集防止部材3をプリフォーム10と共に振動可能に配置するにあたり、凝集防止部材3を集積容器2と別体に構成し、単にプリフォーム10と共に載せ置いている。この場合、プリフォーム10を取り出しやすいように凝集防止部材3の配置をプリフォーム10の集積量に応じて適宜修正することができる。なお、この場合、集積容器2と一体又は別体に、プリフォーム10のみを通過可能な障壁（例えば、プリフォーム10のみ通過して凝集防止部材3の通過を阻止する格子部材）を設けることが好ましい。
【００２５】
また、凝集防止部材3の直径φ3は、集積空間Ｒ内に配置できる寸法であればよいが、プリフォーム10の口径φ11よりも大きな外観形状を有することが好ましい。この場合、プリフォーム10内に凝集防止部材3が侵入したまま取り出されることがない。このため、プリフォーム10内に凝集防止部材3が混入したまま誤ってブロー成形することによる不良品の発生を防止することができる。
【００２６】
また、本形態に係る集積容器2は搬送用集積容器であるため、プリフォーム成形ラインとボトル成形ラインとが全く別個のラインである場合、プリフォーム10についての品質保証の面で特に有効である。
【００２７】
また、本発明において、凝集防止部材3は、集積空間Ｒに少なくとも一つ配置すればよい。
【００２８】
図4は、本発明の第2の形態を示す斜視図である。なお、本形態において、第一の形態と同一部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００２９】
本形態は、集積空間Ｒ内に、例示的に4つの凝集防止部材3を配置したものである。この場合、凝集防止部材3は、集積空間Ｒ内にプリフォーム10と共にランダムに分散配置することができるが、集積空間Ｒ内で均一になるように分散配置することが好ましい。このため、本形態では、以下の構成をとっている。
【００３０】
集積容器2からのプリフォーム10を取り出す場合、プリフォーム10の動きによってプリフォーム10の相互間には応力が発生するため、この応力を効率的に分散する。この場合、4つの凝集防止部材3をプリフォーム10の取り出し方向Ｄに対して直角に水平方向に沿って一列に配置することが好ましい。
【００３１】
また、鉛直方向に対しては、4つの凝集防止部材3を山積みのプリフォーム10内の上部側に配置すると、プリフォーム10の取り出し時に凝集防止部材3が先に出てしまいブロッキングを分断してプリフォーム間に生じる応力を分散させる効果が小さい。これに対し、4つの凝集防止部材3を山積みのプリフォーム10内の下部側に配置しても効果が小さい。このため、鉛直方向に対しては、集積容器2（集積空間Ｒ）のほぼ中央に配置することが好ましい。
【００３２】
このため、本形態では、4つの凝集防止部材3を、集積容器2（集積空間Ｒ）のほぼ中央にプリフォーム10の取り出し方向Ｄに対して直角に水平方向に沿って一列に配置している。なお、本形態では、4つの凝集防止部材3を一列にしたのみであるが、集積空間Ｒの容量に応じて凝集防止部材3の個数を増やしたり、複数の凝集防止部材3からなる列を水平方向及び鉛直方法に複数位置に配置してもよい。
【００３３】
また、凝集防止部材3の外観寸法は、集積空間Ｒ内に配置できる寸法であれば、集積容器2の大きさやプリフォーム10の集積本数（生産効率）等によって適宜選択できるが、本形態では、プリフォーム10の口径φ11よりも大きな外観形状を有することが好ましい。即ち、凝集防止部材3の直径φ3をプリフォーム10の口径φ11よりも大径にすることが好ましい。この場合、凝集防止部材3がプリフォーム10内に侵入することがない。このため、プリフォーム10内に凝集防止部材3が混入したまま誤ってブロー成形することによる不良品の発生を防止することができる。
【００３４】
更に、本形態では、プリフォーム10のネックリング12がブロッキングの主たる原因となるため、凝集防止部材3の外径φ3は、ネックリング12の外径φ12よりも大径にすることが好ましい。この場合、ネックリング12の相互間に凝集防止部材3が引っ掛かることが防止される。また、プリフォーム10の最大長よりも凝集防止部材3の外径φ3を大きくすることにより、プリフォーム10の外観不良を効果的に防止できる。
【００３５】
更に、上記第1形態及び第2形態では、集積容器2と凝集防止部材3との間に規制手段を設け、集積容器2の一部で凝集防止部材3の動きを規制することにより当該凝集防止部材3を振動可能にしてもよい。具体的には、複数の凝集防止部材3の相互間を紐やロープ等の索部材4で連結し、この索部材4を、集積容器2の側壁2bの相互間もしくは側壁2cの相互間、又は、フレームfのうち、対角線上に配した支柱フレームfpの相互間に掛け渡して規制手段を構成する。或いは、規制手段は、集積容器2の側壁2bの相互間もしくは側壁2cの相互間、又は、フレームfのうち、対角線上に配した支柱フレームfpの相互間に掛け渡した索部材4に、他の索部材を介して凝集防止部材3を吊す構成でもよい。
【００３６】
図5は、規制手段を例示する本発明の第3の形態を示す斜視図である。なお、本形態において、他の形態と同一部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００３７】
本形態では、例示的に、4つの凝集防止部材3の相互間を紐やロープ等の索部材4で連結し、この索部材4を、集積容器2を構成する4つの支柱フレームfpのうち、対角線上に配した２つの支柱フレームfpのうちの一方の上端と他方の下端との相互間に掛け渡して規制手段を構成している。こうした制限手段を用いれば、凝集防止部材3が集積空間Ｒ内に保持されるため、プリフォーム10の取り出しが更に簡単である。
【００３８】
上述したところは、本発明の好適な形態を過ぎず、特許請求の範囲内において種々の変更を加えることができる。例えば、第1〜第3の形態は、その発明特定事項を様々に組み合わせることができる。
【００３９】
また、集積容器2は、プリフォーム成形工程とボトル成形工程とが連続的に行われる一貫ラインで用いられる場合は、当該ライン（設備）の定着物とすることができる。更に、本形態に係る集積容器2は、当該集積容器2を傾けて集積したプリフォーム10の山を崩しながらプリフォーム10を取り出す構成であるが、集積容器2の底壁2aや側壁2b,2c等を開閉式にする等して取り出す構成でもよい。また、集積容器2の形態も本形態のような槽形の容器に限らず、バケット等であってもよい。
【００４０】
更に、凝集防止部材3の材質は、プリフォーム10の材質等に応じて適宜選択することができる。例えば、プリフォーム表面の傷等を考慮した場合、凝集防止部材3の材質をプリフォーム10よりも軟質な材質（例えば、プリフォーム10がエチレンテレフタレート単位を主体としてなる場合は、ウレタン樹脂等）で構成したり、凝集防止部材3の表面にフッ素樹脂等の滑り性の良い樹脂等を配した構造であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の好適な形態である、プリフォーム保管装置をパレットＰに載置した状態で示す斜視図である。
【図２】(a)〜(c)はそれぞれ、プリフォームの側面図、集積容器の斜視図及び凝集防止部材の正面図である。
【図３】同形態の保管装置を傾倒させた状態の側面図とそのときの要部拡大図である。
【図４】本発明の第2の形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第3の形態を示す斜視図である。
【図６】従来の保管装置を傾倒させた状態の側面図とそのときの要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    保管装置
２    集積容器
３    凝集防止部材
４    索部材
【図１】
2007144650.tif 000003
【図２】
2007144650.tif 000004
【図３】
2007144650.tif 000005
【図４】
2007144650.tif 000006
【図５】
2007144650.tif 000007
【図６】
2007144650.tif 000008