(57)【要約】【課題】  取引の変更に柔軟に対応することができるオンライン販売システムを提供すること。【解決手段】  電子商取引における購入者側に設けられた購入者端末装置２と、購入者端末装置２にネットワーク３を介して接続され電子商取引における販売者側に設けられた販売者装置４と、ネットワーク３に接続され購入者と販売者との間で行われた電子商取引に対する課金を行う課金装置５とを備え、販売者装置４が、購入者による商品の注文の内容を表す注文情報に基づいて課金装置５に課金の仮予約を要求し、課金装置５が、仮予約の要求に基づいて購入者の預託金から商品の代金と等しい額の仮払金を凍結し、購入者端末装置２が、注文した商品と納品された商品の差異に応じて支払い額を決定し、購入者が購入した商品に対する課金の指示を表す課金指示情報に基づいて仮払金から購入者に課金する。【選択図】図１
2007079645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引における購入者側に設けられた購入者端末装置と、
上記購入者端末装置にネットワークを介して接続され電子商取引における販売者側に設けられた販売者装置と、
上記ネットワークに接続され上記購入者と上記販売者との間で行われた電子商取引に対する課金を行う課金装置と、を備え、
上記販売者装置が、上記購入者による商品の注文の内容を表す注文情報に基づいて上記課金装置に課金の予約を要求する課金予約情報生成部を有し、
上記課金装置が、上記課金予約情報に基づいて上記購入者の預託金から上記商品の代金と等しい額の仮払金を凍結する仮払金凍結処理部を有し、
上記購入者端末装置が、上記注文情報と上記販売者装置から提供される納品情報との差異に応じて支払額を決定する受領情報生成部を有することを特徴とするオンライン販売システム。
【請求項２】
請求項１に記載のオンライン販売システムにおいて、
上記注文情報は、上記購入者が上記商品を購入する条件を表す支払い条件を含み、
上記受領情報生成部が、注文した商品と納品された商品の差異に加えて、上記支払い条件情報が表す条件が満たされているか否かに応じて上記支払い額を決定することを特徴とするオンライン販売システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のオンライン販売システムにおいて、
上記販売者装置が、上記仮払金凍結処理部によって上記仮払金が凍結された後に、上記購入者による注文の内容の確認を表す注文確認情報を生成する注文確認情報生成部を有し、
上記販売者装置が、出荷する商品を表す納品情報を生成する納品情報生成部を有し、
上記購入者端末装置が、上記注文確認情報と上記納品情報とに基づいて、注文した商品と納品された商品との差異を得て支払額を決定する受領情報生成部を有することを特徴とするオンライン販売システム。
【請求項４】
請求項３に記載のオンライン販売システムにおいて、
上記販売者装置が、出荷する商品を表す納品情報を生成する納品情報生成部を有し、出荷伝票に上記納品情報をバーコードとして印刷する印刷装置を備えることを特徴とするオンライン販売システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のオンライン販売システムにおいて、
商品を購入者に配送する配送者が携帯する配送者端末を備え、
上記販売者装置が、出荷する商品を表す納品情報を生成する納品情報生成部を有し、
上記配送者端末は上記販売者装置から受信した上記納品情報をバーコードとして表示する表示手段を備えた配送者端末を具備したことを特徴とするオンライン販売システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のオンライン販売システムにおいて、
商品を購入者に配送する配送者が携帯する配送者端末を備え、
上記配送者端末は、上記購入者が商品を受領したことを表す受領情報および上記購入者に対する課金が完了した旨を表示することを特徴とするオンライン販売システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のオンライン販売システムにおいて、
上記注文情報は、上記購入者によって注文された商品を表す商品情報を含み、
上記課金予約情報は、上記注文情報から少なくとも上記商品情報を除かれたものであることを特徴とするオンライン販売システム。
【請求項８】
注文情報を生成して販売者装置へ送信する注文情報生成部と、
販売者装置より受信した注文確認情報を記憶する注文確認情報記憶部と、
販売者装置より受信した納品情報と上記注文情報記憶部に記憶された注文確認情報とを照合する照合部と、
上記照合部の照合結果に基づき上記注文情報と上記納品情報との差異に応じた受領情報を生成して販売者装置に送信する受領情報生成部と、
を少なくとも具備したことを特徴とするオンライン販売システムにおける購入者端末装置。
【請求項９】
購入者端末装置からの見積り要求を受信すると見積り情報を生成して購入者端末装置へ送信する見積り情報生成部と、
購入者端末装置から注文情報を受信すると、その注文情報と対応する見積り情報を照合して適正な注文であるか否かを判断する注文情報照合部と、
上記注文情報照合部が適正な注文であると判断したときに課金予約情報を課金装置に送信する課金予約情報生成部と、
購入者の仮払金を凍結したことを通知する課金予約確認情報を課金装置より受信し課金の予約が出来たことが確認されると注文確認情報を購入者端末装置に送信する注文確認情報生成部と、
納品情報を購入者端末装置に送信する納品情報生成部と、
購入者端末装置から商品の受領情報の通知を受信すると、その受領情報が適正であるか否かを判断する受領情報確認部と、
上記受領情報確認部で適正な受領情報であるとされたときに課金指示情報を課金装置に送信する課金指示情報生成部と、
を具備したことを特徴とするオンライン販売システムにおける販売者装置。
【請求項１０】
販売者装置から購入者に課金する課金予約情報通知を受信し、上記課金予約情報通知に含まれる商品情報を含まない購入者認証情報を検証する購入者認証情報検証部と、
上記課金予約情報通知に含まれる販売者認証情報を検証する販売者認証情報検証部と、
上記購入者認証情報検証部及び販売者認証情報検証部とで課金予約情報通知が適正なとき購入者を特定する購入者特定部と、
購入者の預託金残高が課金予定額以上の場合に仮払金として購入者の口座残高内の課金予定額を凍結させる仮払金の凍結処理部と、
仮払金の凍結処理が出来たことを販売者装置に通知する課金予約確認情報を生成する課金予約確認情報生成部と、
販売者装置から購入者への課金を指示する課金指示情報通知を受信した後に、上記凍結した仮払金から購入者の預託金に課金する課金処理部と、
販売者に上記課金処理部で処理された金額を入金する入金処理部と、
を具備したことを特徴とするオンライン販売システムにおける課金装置。
【請求項１１】
納品情報を受信する納品情報受信部と、
上記納品情報をバーコードに変換するバーコード生成部と、
上記生成されたバーコードを表示する表示手段と、
購入者側に設けられた購入者端末からの受領情報を受信する受領情報受信部と、
上記受領情報が適正な場合に課金装置に課金指示情報を生成する課金指示情報生成部と、
を備えたことを特徴とする配送者端末。
【請求項１２】
購入者による商品の注文の内容を表す注文情報に基づいて課金装置に課金の予約を要求する課金予約過程と、
上記課金予約過程によって要求された商品の代金と等しい額の仮払金を購入者の預託金から凍結する仮払金凍結過程と、
上記注文情報と販売者から提供される納品情報との差異に応じて支払額を決定する支払額決定過程と、
を有するオンライン販売システムの処理方法。
【請求項１３】
配送者端末の表示手段に表示されたバーコードを撮像する撮像過程と、
上記撮像過程で得られたバーコード画像情報から納品情報を復号する納品情報復号過程と、
上記復号された納品情報を上記表示手段に表示する納品情報表示過程と、
上記納品情報と予め記憶された注文確認情報とを照合し、支払額を決定する支払額決定過程と、
上記支払額情報を含む受領情報を生成する受領情報生成過程と、
上記受領情報を上記配送者端末に送信する受領情報送信過程と、
を有した購入者端末装置の処理方法。
【請求項１４】
請求項８に記載した購入者端末装置としてコンピュータを機能させるための端末プログラム。
【請求項１５】
請求項９に記載した販売者装置としてコンピュータを機能させるための端末プログラム。
【請求項１６】
請求項１０に記載した課金装置としてコンピュータを機能させるための装置プログラム。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６に記載した何れかのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して商品の取引を行うオンライン販売システムに関し、詳しくは、オンライン販売における取引変更の柔軟性や安全性を高めたオンライン販売システム、及び、そのシステムを構成する装置、その処理方法、及びそれらのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して商品の取引を行うオンライン販売システムとして、例えば、図１８に示すように、仮決済依頼を行い（Ｓ１８０）、購入者取引金融機関処理装置２２０が、購入者の仮決済依頼（Ｓ１８０）に応じてその口座残高を凍結し、仮決済情報を含む金銭情報である仮決済マネーを生成して、商品購入者処理装置２００に送信する（Ｓ１８１）。  
次に商品購入者処理装置２００が、商品購入依頼と仮決済マネーとを商品販売者処理装置２１０に送信し（Ｓ１８２）、商品を受け取った購入者が、商品を確認した確認結果を商品購入者処理装置２００に入力することで、購入者取引金融機関処理装置２２０に本決済依頼を送信する（Ｓ１８３）。
【０００３】
次に商品販売者処理装置２１０が、仮決済マネーのチェック結果に基づき、本決済依頼を購入者取引金融機関処理装置２２０に送信する（Ｓ１８４）。購入者取引金融機関処理装置２２０は、本決済承認依頼と本決済依頼がデータベースに存在することを条件に、仮決済マネーについて本決済を行う（Ｓ１８５）。このようにして代金支払い後の商品の未納品等の購入者のリスクや、商品納品後の代金の不払い等の販売者のリスクを低減するものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−７０９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の技術では、購入者と販売者のリスクを低減することができるものの、商品の納期が遅れた場合、欠品が生じた場合、および代替品を納品する場合等のような取引の変更に柔軟に対応することができないといった問題があった。
この発明は、このような問題を解決するためになされたもので、取引の変更に柔軟に対応することができるオンライン販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のオンライン販売システムは、電子商取引における購入者側に設けられた購入者端末装置と、上記購入者端末装置にネットワークを介して接続され電子商取引における販売者側に設けられた販売者装置と、上記ネットワークに接続され上記購入者と上記販売者との間で行われた電子商取引に対する課金を行う課金装置と、を備え、上記販売者装置が、上記購入者による商品の注文の内容を表す注文情報に基づいて上記課金装置に課金の予約を要求する課金予約情報生成部を有し、上記課金装置が、上記課金予約情報に基づいて上記購入者の預託金から上記商品の代金と等しい額の仮払金を凍結する仮払金凍結処理部を有し、上記購入者端末装置が、注文情報と上記販売者装置から提供される納品情報との差異に応じて支払額を決定する受領情報生成部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によるオンライン販売システムによれば、購入者端末装置が、注文した商品と納品された商品との差異に応じて支払額を決定するため、取引の変更に柔軟に対応することができる。すなわち、特許文献１に示された仮決済マネーによる発注の局面と、本決済を行う納品確認の局面とに分けることで、販売者側の代金未回収のリスクと購入者側の商品未納リスクに対応可能とした従来の技術の上に、柔軟性を持たせたオンライン販売システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の実施の形態に係るオンライン販売システムについて、図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１にこの発明の第１の実施の形態に係るオンライン販売システムの構成をブロック図で示す。オンライン販売システム１は、電子商取引における購入者側に設けられた購入者端末装置２と、購入者端末装置２にネットワーク３を介して接続された電子商取引における販売者側に設けられた販売者装置４と、ネットワーク３に接続され購入者と販売者との間で行われた電子商取引に対する課金を行う課金装置５とを備えている。
【０００８】
なお、図１において、それぞれ１つの購入者端末装置２、販売者装置４および課金装置５が示されているが、この発明におけるオンライン販売システムが備える購入者端末、販売者装置および課金装置の数を限定するものではない。また、ネットワーク３は、携帯電話網及びインターネット網を含む。
購入者端末装置２、販売者装置４および課金装置５は、プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、プログラムやデータを記憶する記憶装置と、これらプログラムを実行するＣＰＵと、ＣＰＵが用いるデータ等を記憶するＲＡＭとから成る制御手段が、機能ブロックを構成する各機能部の動作手順及び動作タイミングを制御してその機能を実現するものである。
【０００９】
各端末及び装置は、ネットワーク３を介した通信を行うためのネットワークインターフェースと、近傍の外部機器と通信を行うためのパーソナルエリアネットワーク（Personal Area Network）インターフェースたとえば、非接触ＩＣのための無線通信インターフェース、近距離赤外線通信（Infrared Data Association、以下ＩｒＤＡと略す）、ブルートゥース（Bluetooth）、ウルトラワイドバンド（Ultra Wide Band）等と、キーボードやポインティングデバイス等の入力機器と、画面出力するディスプレイとを備えた携帯電話や携帯情報端末（Personal Digital Assistant以下ＰＤＡと略す）もしくは一般的なコンピュータ装置等によって構成されている。
【００１０】
これに限定するものではないが、購入者端末装置２については、携帯電話やＰＤＡのような通信機能を備えた小型の機器である方が好ましい。購入者端末装置２、販売者装置４および課金装置５のＲＯＭまたは記憶装置に記憶される各プログラムには、後述するオンライン販売システム１の動作を各装置に実行させるためのプログラムがそれぞれ含まれている。これらのプログラムは、ＣＤ-ＲＯＭやメモリーカード等の記憶媒体に記録可能である。
購入者端末装置２は、納品情報等を光学的に読み取るバーコードリーダを内蔵している。そのバーコードリーダは、例えば２次元コードのキューアールコード（Quick Response code、以下ＱＲコードと略す）を読めるＱＲコードリーダ２６である。また、この実施の形態において、販売者装置４は、商品７に付される伝票８等にＱＲコードを印刷することができるプリンタ装置９を備えている。
【００１１】
課金装置５は、例えば、購入者および販売者の口座を管理する金融機関、または、購入者の口座を管理する金融機関および販売者の口座を管理する金融機関と通信可能であって、信頼される課金機関に設けられている。課金機関は、購入者の指示に従い預託金を管理している。たとえば購入者が預託金を増額する旨の指示を行った場合には、購入者との間の契約に基づいて、購入者の口座等の事前に登録された決済手段を用いて相当額を入金する。また、購入者が預託金に基づいて商品を購入した場合には、販売者の口座等に代金を送金する。このように、課金機関は、購入者のプリペイド口座を管理する。なお携帯電話網などのネットワークオペレータや、ポータルサイトが課金機関になってもよい。
【００１２】
以上のように構成されたオンライン販売システム１について、動作手順を示すシーケンス図である図２と各端末及び装置の構成を示すブロック図、図３〜図５用いて、その動作を説明する。
まず、購入者が購入者端末装置２の入力手段２０を操作して、商品を検索することで動作が開始される。購入者端末装置２は、上記したように図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭで構成される制御手段２１と、制御手段２１によって動作手順や動作のタイミングが制御される機能ブロック２２と、表示手段２３と通信インターフェース２４とで構成され、通信インターフェース２４を介してネットワーク３に接続するものである。
【００１３】
このオンライン販売システム１の動作説明においては、購入者端末装置２を例えば携帯電話端末として説明を行う。したがって、ネットワーク３は携帯電話網とインターネットとから構成されるネットワークである。入力手段２０からの商品を検索する信号が入力されると、商品情報検索要求生成部２２ａが販売者装置４に対する商品情報検索要求を生成する（ステップＳ１）。生成された商品情報検索要求は、例えば、この例の場合、携帯電話通信機能である通信インターフェース２４介してネットワーク３に接続された販売者装置４に送信される（ステップＳ２）。商品情報検索要求は、販売者装置４の通信インターフェース４３を経て商品情報検索要求受信部４２ａで受信される（ステップＳ３）。購入者端末装置２から送られて来た商品情報検索要求に従って、商品情報抽出部４２ｂが商品情報が記憶されているハードディスク４４からハードディスク制御部４２ｃを介して購入者が要求する商品の商品情報を抽出する（ステップＳ４）。ハードディスク４４から抽出された商品情報は、商品情報抽出部４２ｂによって購入者端末装置２に送信される（ステップＳ５）。
【００１４】
販売者装置４から送り返された商品情報は、商品情報受信部２２ｂで受信され受信された商品情報は、表示制御部２２ｃを介して表示手段２３に表示される。購入者端末装置２を操作している購入者は、表示手段２３に表示される商品情報を確認し、購入したい商品があれば入力手段２０を操作して見積り要求生成部２２ｄに見積り要求を生成（ステップＳ７）させ、販売者装置４に送信する（ステップＳ８）。
購入者端末装置２から送られた見積り要求は、販売者装置４の見積り要求受信部４２ｄで受信され（ステップＳ９）、その見積り要求に対する見積り結果を表す見積り情報が見積り生成部４２ｅで生成される（ステップＳ１０）。
【００１５】
ここで生成される見積り情報を図７に示す。図７に示すように見積り情報７０には、最初に以下の所定量の２進符号データが見積り情報である事を意味するヘッダ７１と、見積もり対象の商品を表す商品情報７３と、商品の購入に関わる取引情報７４が含まれる。商品情報７３は型番や数量など、商品の内訳が含まれる。取引情報７４は、他の見積もり情報と区別するための注文ＩＤ７４ｆと、販売者を識別するための販売者ＩＤ７４ａと、予定納期７４ｂと、予定金額７４ｅと、購入者が販売者に商品の対価を支払う条件を表す支払い条件情報７５とが含まれる。
【００１６】
ここで支払い条件情報７５は、例えば、商品の納品日が予定納期を過ぎた場合の値引き条件７５ａ、欠品した場合の値引き条件７５ｂ、及び注文した商品の代替の可否を表す代替の可否情報７５ｃ、と予定納期を過ぎた場合や欠品時に取引がキャンセル出来るか否か
を表すキャンセル可否情報７５ｄから成っている。
なお、支払い条件には、会員資格や支払い手段の指定など、取引の前提となる条件がふくまれてもよい。これらは、たとえば、会員割引を適用する際や、支払い手段により手数料が異なる場合に有効である。
【００１７】
以上、見積り生成部で生成された商品情報７３と取引情報７４とからなる見積り情報は、注文ＩＤ割り当て部４２ｆで注文ＩＤ７４ｆが割り当てられ、購入者端末装置２に送信される（ステップＳ１２）。
販売者装置４からの送信された見積り情報７０は、購入者端末装置２の見積り情報受信部２２ｅで受信され、表示制御部２２ｃを介して表示手段２３に表示される。購入者端末装置２の表示手段２３に表示された見積り情報７０を、購入者が確認し、注文を行うか否かの判断を行う（ステップＳ１３）。見積り情報７０の内容が了解できなければ、ここで動作を終了する。
【００１８】
見積り情報７０が購入者によって了解されると、購入者が購入者端末装置２の入力手段２０から注文入力を行う。その注文入力は、第１購入者認証情報生成部２２ｆに伝達され、第１の購入者認証情報生成部２２ｆはその入力に基づいて第１の購入者認証情報８３を生成する（ステップＳ１４）。第１の購入者認証情報８３が生成されると続いて第２の購入者認証情報生成部２２ｇによって第２の購入者認証情報８４が生成される（ステップＳ１５）。
第１の購入者認証情報８３は、商品情報７３と取引情報７４と購入者ＩＤ８２とに対する購入者の署名を表す。第２の購入者認証情報８４は、取引情報７４と購入者ＩＤ８２とに対する購入者の署名を表す。
【００１９】
第１，第２の購入者認証情報８３，８４は、注文情報生成部２２ｈに伝達され注文情報８０が生成される（ステップＳ１６）。注文情報８０を図８に示す。注文情報８０には、最初に以下のデータが注文情報である事を意味するヘッダ８１と、商品情報７３、取引情報７４、購入者ＩＤ８２と、第１の購入者認証情報８３及び第２の購入者認証情報８４から成る。
なお、この実施の形態において、署名とは、署名者の秘密鍵を用いて、署名対象の情報を入力として計算したディジタル署名を表す。署名に対して、署名者の秘密鍵と対を成す署名者の公開鍵を用いて検証を行うことで、署名対象の情報が改竄されているか否か、また署名者の正当性が確認できる。
【００２０】
注文情報生成部２２ｈで生成された注文情報８０は、販売者装置４に送信される（ステップＳ１７）。注文情報８０は、販売者装置４の注文情報受信部４２ｇで受信され、第１の購入者認証情報検証部４２ｈにおいて、第１の購入者認証情報８３に基づいて検証される（ステップＳ１８）。
注文情報８０が改竄されていないことが確認できたあと、注文ＩＤ７４ｆに基づき、注文情報８０に含まれる商品情報７３及び取引情報７４と見積り情報７０に含まれる商品情報７３及び取引情報７４とをそれぞれ注文情報照合部４２ｉで照合することによって、購入者が適正に注文を行ったか否かを判断する（ステップＳ１９）。不適な場合は、ここで動作を終了する。適正な場合、第１の販売者認証情報生成部４２ｊに、取引情報７４と購入者ＩＤ８２と、第２の購入者認証情報８４とに対する署名である第１の販売者認証情報９２を生成させる（ステップＳ２０）。第１の販売者認証情報９２が生成されると、課金予約情報生成部４２ｋが図９に示す課金予約情報９０を生成する（ステップＳ２１）。
【００２１】
課金予約情報９０は、ヘッダ９１と取引情報７４と、購入者ＩＤ８２と、第２の購入者認証情報８４と、第１の販売者認証情報９２とから成る。課金予約情報９０は、課金予約情報生成部４２ｋによって、課金装置５に送信される（ステップＳ２２）。課金予約情報９０は、課金装置５の課金予約情報受信部５２ａで受信され、第２の購入者認証情報８４に基づく検証が第２の購入者認証情報検証部５２ｂで行われ（ステップＳ２３）、検証が成功すると（ステップＳ２４）、続いて第１の販売者認証情報９２に基づいた検証が第１の販売者認証情報検証部５２ｃで行われる（ステップＳ２５）。このように第２の購入者認証情報８４と第１の販売者認証情報９２の２つの認証情報に基づく検証が成功と判断されると、購入者端末装置２及び販売者装置４において適正に生成された課金予約情報９０で在ることの確認が取れる。
【００２２】
課金予約情報９０が適正なものと認められると、購入者特定部５２ｄにおいて、購入者ＩＤ８２に基づいて購入者が特定される（ステップＳ２７）。購入者が特定されると購入者の預託金残高問合せ部５２ｅは、その購入者の預託金を管理する図示しない課金機関の預託金データベースに預託金残高を問い合わせる（ステップＳ２８）。預託金残高が、取引情報７４の予定金額７４ａが示す額以上あると確認された場合には、購入者の預託金から取引情報の予定金額７４ａの金額の仮払金を凍結する処理を、仮払金凍結処理部５２ｆが行う（ステップＳ２９）。預託金の残高が予定金額７４ａに満たない場合は、ここで動作を終了する。図２には示していないが、その場合、購入者端末装置２に預託金が不足していることを通知してもよい。このようにすることで、預託金により利用の限度額を設定できるため使い過ぎを防止することができる。また、必要に応じて預託金を増すことも出来る。
【００２３】
預託金の凍結が終了すると、課金者認証情報生成部５２ｇが課金者認証情報１０４を生成する（ステップＳ３０）。課金者認証情報１０４が生成された後、課金者認証情報１０４を含む課金予約確認情報１００が課金予約確認情報生成部５２ｈで生成される（ステップＳ３１）。課金予約確認情報１００を図１０に示す。課金予約確認情報１００は、ヘッダ１０１と、注文ＩＤ７２と、仮払金の凍結が出来たことを表す課金予約結果１０３と、注文ＩＤ７２と課金予約結果１０３とに対する課金装置５の管理者の署名である課金者認証情報１０４とから成る。
【００２４】
その課金予約確認情報１００は、課金予約確認情報生成部５２ｈによって、販売者装置４に送信される（ステップＳ３２）。課金予約確認情報１００は、販売者装置４の課金予約確認情報受信部４２ｍで受信される（ステップＳ３３）。受信された課金予約確認情報１００は、課金予約情報検証部４２ｎにおいて、課金者認証情報１０４によって検証される（ステップＳ３４）。正当な課金装置５から送信された課金予約確認情報１００と検証されると（ステップＳ３５）、第２の販売者認証情報生成部４２ｏが第２の販売者認証情報１１２を生成する（ステップＳ３６）。第２の販売者認証情報１１２が生成されると、図１１に示すような、商品情報７３と、取引情報７４と、購入者ＩＤ８２と、それらに対する販売者の署名である第２の販売者認証情報１１２とから成る注文確認情報１１０が、注文確認情報生成部４２ｐによって生成される（ステップＳ３７）。
【００２５】
注文確認情報１１０は、注文確認情報生成部４２ｐによって、購入者端末装置２に送信され（ステップＳ３８）、購入者端末装置２の注文確認情報受信部２２ｉで受信される（ステップＳ３９）。注文確認情報１１０は、第２の販売者認証情報検証部２２ｊにおいて、第２の販売者認証情報１１２に基づいて検証される（ステップＳ４０）。正当な販売者装置４から送信された正当な注文確認情報１１０と検証されると（ステップＳ４１）、例えばフラッシュメモリ等から成る記憶部２５に注文確認情報１１０を、記憶制御部２２ｋを介して格納する（ステップＳ４２）。このとき、注文確認情報１１０を表示制御部２２ｃを介して表示手段２３に表示してもよい。
【００２６】
注文確認情報１１０が、購入者端末装置２の記憶部２５に格納される動作と並行して、販売者装置４を管理する販売者が、販売者装置４の入力手段４５を操作して納品情報の生成を指示する。その指示にしたがって、第３の販売者認証情報生成部４２ｗが第３の販売者認証情報１２３を生成する（ステップＳ４３）。第３の販売者認証情報１２３が生成されると、納品情報生成部４２ｘが、納品情報１２０を生成する。図１２に納品情報１２０を示す。納品情報１２０は、出荷される商品７を表す商品確認情報１２２と、実際になされる取引を表す取引確認情報１２３と、購入者ＩＤ８２と、販売者からの簡単なメモ１２４と、それらのデータに対する販売者の署名を表す第３の販売者認証情報１２３と、から成る。
【００２７】
この納品情報１２０は、例えばバーコード生成部４２ｓによってバーコード情報に変換され、プリンタ駆動部４２ｔを介してプリンタ装置９で印刷される。バーコードに変換された納品情報１２０が印刷された伝票８は、商品７に添付され、出庫された商品７とともに、運送手段によって購入者に納品される（ステップＳ４６、運送手段を破線で示す）。ここでバーコードは例えば２次元コードのＱＲコードである。
なお納品情報１２０を直接バーコード情報に変換する代わりに、納品情報１２０をネットワーク経由でアクセス可能なデータベース（ＤＢ）に登録し、上記納品情報の格納場所（ＵＲＬ等）をバーコード情報に変換し、プリンタ装置９で印刷してもよい。このようにすれば、納品情報１２０の情報量がバーコードに格納できるデータ量の制約を受けることなく、また、商品の配達者に対して商品情報を秘匿できる。さらに第３者に上記バーコード情報から納品情報１２０を読み取られる危険もない。ただし、この場合、ネットワーク経由で納品情報１２０にアクセスする際に認証が必要となる。
【００２８】
伝票８が添付された商品７が購入者に受領されるにあたって、購入者端末装置２は、伝票８に印刷されたＱＲコードをＱＲコードリーダ６で読み取る（ステップＳ４７）。読み取られたＱＲコードに変換された納品情報１２０は、リーダ駆動部２２ｍを介して第３の販売者認証情報検証部２２ｎに伝達され、第３の販売者認証情報１２３に基づいて検証される（ステップＳ４８）。検証された納品情報１２０は、記憶部２５から記憶部制御部２２ｋによって読み出された注文確認情報１１０（ステップＳ４２で記憶した）との差異が、注文確認情報照合部２２ｏで照合され、注文確認情報１１０の取引情報７４に示された取引条件が満たされているか否かを確認する（ステップＳ４９）。
【００２９】
購入者端末装置２は、ステップＳ４９で確認された結果に基づいて、第３の購入者認証情報生成部２２ｐで第３の購入者認証情報１３３を生成（ステップＳ５０）し、第４の購入者認証情報生成部２２ｑで第４の購入者認証情報１３４を生成する（ステップＳ５１）。第３，第４の購入者認証情報１３３，１３４が生成された後に、受領情報生成部２２ｒが図１３に示す受領情報１３０を生成する（ステップＳ５２）。このとき受領情報１３０を表示手段２３に表示してもよい。また、納品情報１２０に含まれた販売者メモ１２４を合わせて表示しても良い。
【００３０】
受領情報１３０は、商品確認情報１２２と、取引確認情報１２３と、購入者ＩＤ８２と、支払い金額１３２ａとキャンセルの場合のキャンセルを表すキャンセル情報１３２ｂとからなる支払い指示情報１３２と、それらに対する購入者の署名を表す第３の購入者認証情報１３３と、商品確認情報１２２を除いた情報、すなわち、取引確認情報１２３と購入者ＩＤ８２と支払い指示情報１３２に対する購入者の署名を表す第４の購入者認証情報１３４とから成る。支払い指示情報１３２は、例えば、支払い条件７５に商品の納品日時が予定納期を過ぎた場合の値引き額が示されているときに、購入者端末装置２の図示しない内部時計によって得られる時刻と注文確認情報１１０の取引情報７４の予定納期７４ｂとを比較することによって、予定納期までに商品が納品されたか否かを判断し、予定納期までに商品が納品されなかった場合に、取引情報７４の予定価格７４ｅから値引き額を減じた支払い金額１３２ａとなるものである。
【００３１】
また、購入者端末装置２は、支払い条件７５に商品の納品日時が予定納期を過ぎた場合に取引をキャンセルできる旨が示されているときに、予定納期までに商品が納品されなかった場合に、取引をキャンセルする指示（キャンセル情報１３２ｂ）を受領情報１３０に含ませることができる。
購入者端末装置２は、生成した受領情報１３０を販売者装置４に送信する（ステップＳ５５）。
なお、購入者端末装置２は、受領情報１３０を販売者装置４に送信する前に、表示手段２３に受領情報１３０を表示し、購入者の同意を入力手段２０から得るようにしてもよい。
【００３２】
受領情報１３０は、販売者装置４の受領情報受信部４２ｑで受信される（ステップＳ５６）。受信された受領情報１３０は、第３の購入者認証情報検証部４２ｒに伝達され、第３の購入者認証情報１３３に基づいて検証される（ステップＳ５７）。検証された受領情報１３０は、表示駆動部４２ｕを介して表示手段４６に表示される（ステップＳ５８）。販売者はその表示を確認し、課金を指示する入力を入力手段４５によって行う（ステップＳ５９）。販売者からの課金指示の入力を受けて、課金指示情報生成部４２ｖが課金指示情報１４０を生成する（ステップＳ６０）。
【００３３】
課金指示情報１４０を図１４に示す。課金指示情報１４０は、ヘッダ１４１と、商品確認情報１２２と、取引確認情報１２３と、購入者ＩＤ８２と、支払い指示情報１３２と、第４の購入者認証情報１３４とから成る。
課金指示情報１４０は、課金装置５に送信され（ステップＳ６１）、課金指示情報受信部５２ｉで受信される（ステップＳ６２）。受信された課金指示情報１４０は、課金指示情報検証部５２ｊにおいて、第４の購入者認証情報によって検証される（ステップＳ６３）。課金指示情報１４０が検証されると、課金処理部５２ｋがステップＳ２９で凍結した仮払金から購入者に課金する（ステップＳ６４）と共に、入金処理部５２ｍが、課金した金額を販売者に入金する（ステップＳ６５）。
【００３４】
以上述べたオンライン販売システム１の動作を記述した各端末及び装置のプログラムを実行することによって、購入者端末装置２の機能ブロック２２は、この発明における支払額を決定する受領情報生成部２２ｒを有し、販売者装置４の機能ブロック４２は、課金装置５に課金の予約をする課金予約情報生成部４２ｋを有し、課金装置５は、購入者の預託金から商品の代金と等しい額の仮払金を凍結する仮払金凍結処理部５２ｆを有する。
以上説明したように、オンライン販売システム１は、購入者端末装置２が、注文した商品と納品された商品との差異や、支払い条件が表す条件が満たされているか否かに応じて支払額を決定するため、取引の変更に柔軟に対応することができる。
【００３５】
また購入者端末内で注文確認情報と納品情報の照合が自動的に行われ、購入者は差分を確認するだけでよいので、納品の確認が簡単に行える。
また、上記したように注文確認情報が購入者端末装置２の記憶部２５に随時記録されて行くので、購入履歴の管理が容易にできる。また、この発明のオンライン販売システムは、プリペイドと代引の利点を兼ね備えている。すなわち、預託金により支出に一定の枠を設けており、また残高が容易に確認できるため、プリペイド同様に使いすぎが抑制できる。また、納品直後に決済が終了するため、支出総額の把握が容易である。
また、この発明のオンライン販売システムは、電子マネーを用いず、課金指示情報により決済を行っている。課金指示情報は注文ＩＤを含んで署名されているので、仮に第３者の手に渡ったとしても悪用は困難である。また、複製したとしてもその価値が増加することがない。このように紛失や複製に対する耐性があるので、価値そのものを電子化した電子マネーよりも扱いが容易であり、その結果システムのコストを低減することができる。また、処理手順も簡単化することができる。
【００３６】
なお、この実施例においては、携帯電話機等の購入者端末により、発注から納品確認、さらには支出記録までの管理を一つの端末で行える。このため、決済の仕組みにとどまらず、注文内容、出荷状況、預託金（プリペイド）残高、支出総額、支出内訳（家計簿、小遣い帳）などの確認を容易にし、オンライン取引のトータルな管理が可能となる。
また、この発明によれば、商品情報を含んだ第１の購入者認証情報と、商品情報を含まない第２の購入者認証情報と、を設けることで課金者に対して購入商品の内容を秘匿することができ、購入者のプライバシーが確保できる。また、課金者、販売者、配送者間の情報の連携は注文ＩＤに基づいて行われるため、配送先など必要な情報以外の購入者の個人情報を、販売者や配送者に秘匿することができる。
【００３７】
なお、オンライン販売システム１は、注文を指示する端末と、商品を発注する端末と、商品を受領する端末とによって購入者端末装置２を構成するようにしてもよい。
また、オンライン販売システム１は、商品の注文を受けて納品を指示する端末と、納品の指示を受けて商品を発送する端末とによって販売者装置４を構成するようにしてもよい。
［第２の実施の形態］
図１５に、この発明の第２の実施の形態に係るオンライン販売システム１５０の構成をブロック図で示す。オンライン販売システム１５０は、この発明の第１の実施の形態に係るオンライン販売システム１に配送者端末１２を付加したものである。オンライン販売システム１と同じ構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００３８】
オンライン販売システム１５０の動作を動作シーケンスを示す図１６と、配送者端末１２の構成を示すブロック図である図６を用いて説明する。なお、図２を用いて説明したこの発明の第１の実施の形態に係るオンライン販売システム１と同一の動作ステップは参照符号を同一とし、説明を繰り返さない。配送者端末１２を付加したことによって、追加になった動作ステップを図面上にハッチングで示し、その部分を中心に動作説明を行う。
販売者装置４における商品出庫のステップＳ４５までの動作は、図２と全く同じである。販売者側で出庫処理が行われた商品７は、例えば配送者端末１２を管理する運送業者が、販売者に出向きハンドキャリーで購入者に納品する。このとき、販売者装置４で生成された納品情報１２０は、例えば販売者装置４のＵＳＢポートと配送者端末１２のＵＳＢインターフェース１２３とを通信ケーブルで直接接続させ、配送者端末１２に転送する。
【００３９】
ＵＳＢインターフェース１２３を介して販売者装置４から転送されて来る納品情報１２０は、納品情報受信部１２２ａで受信され、記憶手段制御部１２２ｂを介して納品情報記憶手段１２４に記憶される（ステップＳ１６０）。配送者端末１２を管理する配送者が購入者に商品７を配達する際、配送者は配送者端末１２の入力手段１２５を操作し、納品情報検索部１２２ｃが、納品情報１２０を納品情報記憶手段１２４から読み出す。読み出された配達する商品７に対応した納品情報１２０は、ＱＲコード生成部１２２ｄでＱＲコードに変換され（ステップＳ１６１）表示制御部１２２ｅを介して表示手段１２６に表示される（ステップＳ１６２）。
【００４０】
表示手段１２６に表示された納品情報１２０を表すＱＲコードは、購入者端末装置２のＱＲコードリーダで読み込まれる（ステップＳ４７）。このステップＳ４７から受領情報通知のステップＳ５５までは、図２で説明した動作と全く同じである。この部分で説明を追加すると、配送者端末１２の表示手段１２６上に表示されたＱＲコードを、例えば購入者端末装置２である携帯電話に備えられたＣＣＤカメラで撮像することで、購入者端末装置２が納品情報１２０を取り込むようにしてもよい。
この実施の形態の場合、ステップＳ５５で受領情報が送信される先は、配送者端末１２である。商品７を配送者が配達する場面では、購入者と配送者が対面するので、受領情報１３０は例えばＩｒＤＡで転送されてもよい。近距離データ通信の技術としては、Blue toothや微弱無線技術などがあり、それらのどの技術を用いても良い。例えば、ＩｒＤＡによる近距離通信によって送信された受領情報１３０は、近距離通信インターフェース１２７を介して受領情報受信部１２２ｆで受信される。受信された受領情報１３０は、第３の購入者認証情報検証部１２２ｇにおいて、第３の購入者認証情報に基づいて検証される（ステップＳ１６３）。検証された受領情報１３０は、表示手段１２６に表示して購入者に確認してもらってもよい。受領情報１３０が、第３の購入者認証情報に基づいて検証されると、課金装置５に課金を指示する課金指示情報１４０を課金指示情報生成部１２２ｈが生成する（ステップＳ１６４）。
【００４１】
課金指示情報１４０は、この実施の形態の場合、通信インターフェース機能１２８によって、ネットワーク３を介して課金装置５に送信される（ステップＳ１６５）。例えば、通信インターフェース機能１２８は、携帯電話網を使ったパケット通信モジュールでもよい。配送者端末１２の携帯電話送受信機能１２８によって送信された課金指示情報１４０は、課金装置の課金指示情報受信部５２ｉで受信される（ステップＳ６２）。ステップＳ６２から
販売者に入金するステップＳ６５までは、図２で説明済みの動作と同一である。
【００４２】
図２とは、販売者への入金処理が終了した後に、課金装置５が配送者端末１２に課金完了を通知する点が異なる。課金完了通知は、課金装置５の課金完了通知生成部５２ｎで生成され（ステップＳ１６６）、課金装置５の通信インターフェース５３を介してネットワーク３を経て、配送者端末１２に送信される（ステップＳ１６７）。配送者端末１２は、その課金完了通知を課金結果受信部１２２ｉで受信し、表示制御部１２２ｅを介して表示手段１２６に表示する（ステップＳ１６８）。配送者端末１２の表示手段１２６に課金が完了したことを表示することで、購入者が商品７を受領する際に同時に課金されたことを確認することができる。
【００４３】
以上述べたように、オンライン販売システム１５０によれば、この発明の第１の実施の形態に係るオンライン販売システム１と同一の効果に加えて、配送者と購入者に受領の確認や課金の確認を商品７の受け渡しの現場で行うことができる。
なお、図１７に第２の実施の形態の説明で述べた受領情報を配送者端末１２に送信するステップＳ５５の状況を示す。配送者端末１２の表示手段１２６上には、納品情報１２０が変換されたＱＲコードが表示されている。図１７では、このＱＲコードを図１７では図示されていない購入者端末装置２の裏側に配置されたＣＣＤカメラで撮像することで、納品情報１２０を読み込み、商品を受領したことを表示手段２３に表示している状態を示している。図１６−１の動作シーケンス図に示した受領情報表示Ｓ５３の状態である。
【００４４】
この後、購入者は購入者端末装置２を、配送者端末１２のケース上面に設けられた通信ステージ１７１に置くことで、配送者端末に対して受領情報通知を行う（ステップＳ５５の動作）。ここでの通信は、例えば非接触ＩＣカード技術が用いられＩＣチップ１７０と配送者端末１２が通信を行う。
このあと、配送者端末１２は、ただちに課金指示情報を生成（ステップＳ１６６）し、生成した課金指示情報を、カードスロット１７２に挿入されたパケット通信モジュール１７３により、ネットワーク３を介して課金装置５に送信する。その後、図１７には図示していないが、課金装置５は購入者に対する課金処理を行い、課金が完了したことをネットワーク３を介して配送者端末１２に返信する。返信された課金完了通知は、非接触ＩＣカード技術で購入者端末装置２に転送され、購入者端末装置２の表示手段２３に表示される。
【００４５】
購入者が購入者端末装置２を配送者端末１２のステージ１７１の上に置いてから、課金完了の表示がされるまでの時間は、長くて数１０秒である。商品の受け渡しの現場において、このような短い時間で、購入者と配送者の双方が受領と課金の確認を行うことができる。
なお、購入者端末装置２と配送者端末１２との間の通信は、上記したようにＩｒＤＡやBlue toothでも実現できる。しかし、ここで敢えて非接触ＩＣカード技術を用いて説明したのは、一般的に行われる操作（例えばメールアドレスのＩｒＤＡによる転送）と差別化した方が、より好ましいとの理由からである。操作を分けることで、例えば、商品の受領と課金確認以外に、余計な情報が漏洩してしまうのでは、という不安感を購入者に持たせることがない。
【００４６】
なお、この実施の形態においては、配送者端末は課金指示情報を課金装置に直接送信しているが、実施の形態１と同様に、課金指示情報を販売者装置を経由して課金装置に送るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係るオンライン販売システム１の構成を示す図である。
【図２−１】この発明の第１の実施の形態に係るオンライン販売システム１の動作を説明するためのシーケンス図の１ページ目である。
【図２−２】この発明の第１の実施の形態に係るオンライン販売システム１の動作を説明するためのシーケンス図の２ページ目である。
【図２−３】この発明の第１の実施の形態に係るオンライン販売システム１の動作を説明するためのシーケンス図の３ページ目である。
【図２−４】この発明の第１の実施の形態に係るオンライン販売システム１の動作を説明するためのシーケンス図の４ページ目である。
【図３】購入者端末装置２の構成を示すブロック図である。
【図４】販売者装置４の構成を示すブロック図である。
【図５】課金装置５の構成を示すブロック図である。
【図６】配送者端末１２の構成を示すブロック図である。
【図７】見積り情報を示す図である。
【図８】注文情報を示す図である。
【図９】課金予約情報を示す図である。
【図１０】課金予約確認情報を示す図である。
【図１１】注文確認情報を示す図である。
【図１２】納品情報を示す図である。
【図１３】受領情報を示す図である。
【図１４】課金指示情報を示す図である。
【図１５】この発明の第２の実施の形態に係るオンライン販売システムの構成を示す図である。
【図１６−１】この発明の第２の実施の形態に係るオンライン販売システムの動作を説明するためのシーケンス図の１ページ目である。
【図１６−２】この発明の第２の実施の形態に係るオンライン販売システムの動作を説明するためのシーケンス図の２ページ目である。
【図１７】第２の実施の形態の動作ステップＳ５５の状況を示す図である。
【図１８】従来のオンライン販売システムの動作を説明するシーケンスを示す図である。
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図２−４】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１７】
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【図１８】
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