(57)【要約】      （修正有）【課題】環境対策に有益とされる優れた性能を発揮できる電気自動車やハイブリッド車が、来るべき高齢化社会においては、その優れた静音性ゆえに高齢者や身障者から、自動車の接近に対して発見が遅れ交通事故を引き起こす可能性が高くなるという課題を、歩行補助装置により解決する。【解決手段】自動車等の移動体と共通のエリアに存在する健常者を含めた高齢者や身障者に対し、自動車等の移動体の検知手段３と、歩行補助装置の位置認識手段４と、歩行補助装置の移動体からの方向と距離とを算出する演算手段５と、歩行者への報知手段６，７とを備えて構成し、歩行者に移動体の方向と距離とを含む情報を提供することにより交通事故を未然に防止することができる。【選択図】図１
2007252703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者に、この歩行者の周囲に存在する移動体についての情報を提供する機能を有する歩行補助装置であって、前記歩行補助装置は、本体の一部に人体への当接部を有するとともに、前記移動体の検知手段と、前記歩行補助装置の位置認識手段と、前記歩行補助装置の前記移動体からの方向と距離とを算出する演算手段と、前記歩行者への報知手段とを備え、前記歩行者に前記移動体の方向と距離とを含む情報を提供する歩行補助装置。
【請求項２】
受信手段をさらに備え、移動体から発信され、この移動体の位置情報を含む信号を受信してなる請求項１記載の歩行補助装置。
【請求項３】
発信手段をさらに備え、この歩行補助装置の位置情報を含む信号を発信してなる請求項１または請求項２記載の歩行補助装置。
【請求項４】
報知手段は、電気機械変換器により行われる請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の歩行補助装置。
【請求項５】
報知手段は、電気音響変換器により行われる請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の歩行補助装置。
【請求項６】
報知手段は、発光体により行われる請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の歩行補助装置。
【請求項７】
演算手段は、地図情報を収納してなる請求項１記載の歩行補助装置。
【請求項８】
電気機械変換器は、バイブレータである請求項４記載の歩行補助装置。
【請求項９】
電気機械変換器は、バイブサウンダである請求項４記載の歩行補助装置。
【請求項１０】
電気音響変換器は、サウンダである請求項５記載の歩行補助装置。
【請求項１１】
電気音響変換器は、スピーカである請求項５記載の歩行補助装置。
【請求項１２】
発光体は、発光ダイオードである請求項６記載の歩行補助装置。
【請求項１３】
移動体は自動車とした請求項１から請求項１２のいずれか１つに記載の歩行補助装置。
【請求項１４】
移動体は電気自動車とした請求項１３記載の歩行補助装置。
【請求項１５】
移動体はハイブリッド車とした請求項１３記載の歩行補助装置。
【請求項１６】
歩行補助装置は、杖である請求項１記載の歩行補助装置。
【請求項１７】
歩行補助装置は、手押し車である請求項１記載の歩行補助装置。
【請求項１８】
歩行補助装置は、車椅子である請求項１記載の歩行補助装置。
【請求項１９】
歩行補助装置は、三輪車である請求項１記載の歩行補助装置。
【請求項２０】
歩行補助装置は、自転車である請求項１記載の歩行補助装置。
【請求項２１】
歩行補助装置は、携帯型ナビゲーションシステムである請求項１記載の歩行補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の移動体と共通のエリアに存在する人間に移動体の位置情報を提供する歩行補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の自動車等の移動体を取巻く環境は、地球温暖化対策等の世界的な大きな課題に対して、有害な排ガスを少しでも減少させることができる環境対策における技術開発について、取組みが顕著に推進されている。
【０００３】
これらの技術開発の代表例として、有害な排ガスを排出しない電気自動車や、有害な排ガスを低減させ省燃費化を実現できるガソリンと電気との併用であるハイブリッド車が開発され、最近特にその占有率が拡大されつつある。
【０００４】
これらの電気自動車やハイブリッド車の特徴は、電動モータの使用により有害な排ガスを低減できるという大きな効果のみならず、ガソリンエンジンのような爆発を伴う内燃機関からの騒音公害も低減することができ、静音性についても大きな効果があり地球環境にやさしい移動体ということができる。
【０００５】
一方、日本をはじめとする世界の人口は、その年齢構成上、人間の寿命が延びるとともに少子化が進み、高齢者の人口比率が高まる、いわゆる高齢化社会を迎えつつある。
【０００６】
また、中国での一人っ子政策についても、さらに世界の高齢化社会に拍車をかける状況となっている。
【０００７】
このような高齢化社会においては、高齢者の身体的傾向に対応できる社会的な取組みが必要であり、今後の日本や世界の課題となっている。
【０００８】
この高齢者の身体的傾向として、身体能力の低下すなわち知覚機能や運動機能の低下、さらには加齢による身障者の増加が懸念され、国をあげての対策が急務となっている。
【０００９】
これらの高齢者や身障者は、運動機能の低下のため、これを助けるべく外出時には図９に示すような杖１０１等の歩行補助装置等の備品や装身具を身に着けて、自らの身体１０２を支えながら道路１０３を歩行することが多い。
【００１０】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００２−９２７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
高齢化社会では、高齢者や身障者の身体能力の低下、すなわち知覚機能や運動機能の低下が顕著である。
【００１２】
このような社会的状況に対して、一方では前述したように静音性が向上できる電気自動車やハイブリッド車が増加している。
【００１３】
このような状況下では、高齢者や身障者は耳すなわち聴覚機能が衰え、従来の自動車のような大きな音を発生するガソリンエンジン搭載車であっても、若年者や健常者に比べ、その自動車の接近に対して発見が遅れる傾向にある。
【００１４】
このような状況にあるにもかかわらず、さらに静音性の効果が大きい電気自動車やハイブリッド車となると、さらに発見が遅れる。
【００１５】
よって、接触したり衝突したりというような事故に巻込まれる危険性が非常に高くなる。
【００１６】
さらに、加齢や身体障害等による運動機能の低下もあり、若年者や健常者のように、すばやく接触や衝突を避ける俊敏性もない。
【００１７】
従って、環境対策に有益とされる優れた性能を発揮できる電気自動車やハイブリッド車が、来るべき高齢化社会においては、その優れた静音性ゆえに高齢者や身障者から、自動車の接近に対して発見が遅れ、交通事故を引き起こす可能性が高くなるという課題を有するものであった。
【００１８】
本発明はこのような課題を解決し、自動車等の移動体と共通のエリアに存在する健常者を含めた高齢者や身障者に対し、移動体の位置情報を提供して、交通事故を未然に防止することができる歩行補助装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために本発明は、歩行補助装置の本体の一部に人体への当接部を設けるとともに、自動車等の移動体の検知手段と、歩行補助装置の位置認識手段と、歩行補助装置の移動体からの方向と距離とを算出する演算手段と、歩行者への報知手段とを備えて構成し、歩行者に移動体の方向と距離とを含む情報を、報知手段により提供することができる構成としたものである。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明による歩行補助装置は、歩行者に自動車等の移動体の方向と距離とを含む情報を、報知手段により提供することができる構成とすることで、自動車等の移動体と共通のエリアに存在する健常者を含めた高齢者や身障者に対し、移動体の位置情報を提供させることで、交通事故を未然に防止することができる。
【００２１】
これにより、高齢化社会における環境対策や静音性に優れた電気自動車やハイブリッド車の普及を促進できるとともに、交通事故の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１から請求項１６に記載の発明について図面を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の歩行補助装置である杖の内部の構成を示した断面図である。
【００２４】
図１において、１は杖、２は人体への当接部である手で握るための保持部、３は移動体の検知手段であるセンサ、４は歩行補助装置自体の現在位置を認識するための手段であるジャイロ、５は歩行補助装置の自動車等の移動体からの方向と距離とを算出する電子回路を含む演算手段、６は歩行者への報知手段である振動を発生するための電気機械変換器、７は同じく歩行者への報知手段である音を発生するための電気音響変換器、８は地面を支えるための接地部、９は杖を保持したり杖を使用しないときに吊るすためのストラップである。
【００２５】
本発明の歩行補助装置である杖について、その動作を説明する。
【００２６】
本発明の杖は、健常者を含む高齢者、身障者等が使用する目的で開発されたものであり、人体を支えるという杖本来の目的以外に、自動車等の移動体と共通のエリアに存在する歩行者を交通事故から守るべく、自動車やオートバイ等の移動体の方向と距離とを含む情報を提供する目的も有している。
【００２７】
一例として、背景技術で示したように高齢者が本発明の歩行補助装置である杖で自らの体を支えながら、散歩している状況について説明する。
【００２８】
高齢者は、杖１の上端部の人体への当接部である手で握るための保持部２を握りながら散歩している。
【００２９】
なお、杖１は金属や強度のある木等で構成され、手で握るための保持部２にはゴムや樹脂等からなる滑り止めが設けられている。
【００３０】
この杖１の内部には、自動車等の移動体の検知手段であるセンサ３が内蔵されている。このセンサ３はレーダーやソナー等の機能を有し、自動車等の移動体に向けて電磁波を発射し、その反射波を捉えて自動車等の移動体の位置すなわち杖１を保持している歩行者からの方向と距離を検出することができる。
【００３１】
さらに、この杖１の内部には、歩行補助装置自体の現在位置を認識するための手段であるジャイロ４も備えており、衛星からの信号を受信し自らの位置を検知して、あらかじめ記憶されている地図データ情報上の存在位置を認識することができる。
【００３２】
そして、前述したセンサ３とジャイロ４との２つの情報から、歩行補助装置を保持している歩行者の地球上の存在位置と、その周囲に存在する自動車等の移動体の方向と距離とを演算手段５により算出する。
【００３３】
なお、この演算手段５は電子回路を含んで構成され、前述の地図データや電源回路や電池等の駆動源も含んでいる。
【００３４】
このように、演算手段５により算出した結果については、さらに演算手段５により地図データ情報を加味して歩行者の周囲の状況と、歩行者の周囲に存在する自動車等の移動体が歩行者に近接する可能性があるか否かの判断を行う機能も備え、所定の手段にて歩行者に知らせる。
【００３５】
自動車等の移動体が歩行者に近接する可能性があるか否かについては、例えば以下の判断による。
【００３６】
自動車等の移動体が歩行者の方向に向かって接近してきた場合に、歩行者の位置と自動車の位置とが時間経過により全く同じ位置になるかどうか、すなわち衝突が発生するかどうかをあらかじめ記憶されている地図データ情報より算出する。
【００３７】
例えば、比較的道幅の狭い一本の同じ道路上に歩行者と自動車の両方が存在し、自動車が歩行者の方向に向かって接近してきた場合には、衝突が発生する可能性は極めて高く、自動車の接近による危険性を報知手段にて緊急に歩行者に知らせる必要が生じる。
【００３８】
しかし、一方歩行者と自動車の両方が、前記と同じような状態すなわち同じような方向と距離の関係で存在し、しかも前記と同じような状態で自動車が歩行者の方向に向かって接近してきた場合であっても、地図データ情報上に両者間に橋のない河川が存在したり、あるいは高さ方向が異なるいわゆる立体交差道路であり、平面図上での衝突予測地点は実際は上下方向で距離が存在する場合などは、衝突が発生する可能性は極めて低く、これらの場合は地図データ情報を加味した実際の情報を歩行者に知らせる必要が生じる。
【００３９】
すなわち、歩行者に自動車接近の事実による注意喚起は必要であるが、現実的に衝突の可能性のないケースについては、むやみに歩行者に緊急情報を与えて避難させる必要はなく、起こりうるべき現実の状況を予測、説明し最良な状態になるように誘導できれば十分である。
【００４０】
次に、歩行者への報知手段について説明する。
【００４１】
６は電気機械変換器であるバイブレータ、７は電気音響変換器であるサウンダである。
【００４２】
上述の演算手段５により算出した歩行者に与えるべき情報について、バイブレータによる振動またはサウンダによる音で歩行者に与える構成としている。
【００４３】
この歩行者に与えるべき情報は自動車等の移動体の存在、移動体の位置、移動している方向、歩行者がなすべき行動等についての情報であり、少なくとも自動車等の移動体の位置と移動している方向の情報があれば最低限良い。
【００４４】
一例として、電気機械変換器であるバイブレータと電気音響変換器であるサウンダとを使用して、自動車等の移動体の位置と移動している方向の情報とを伝達する方法を説明する。
【００４５】
図２に、杖１の上端部の人体への当接部である手で握るための保持部２の内部拡大斜視図を示す。
【００４６】
図２に示すように、杖１の保持部２には、手に接触する４方向の位置にバイブレータ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄが４個埋設されている。
【００４７】
これらのバイブレータ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄは、それぞれ東西南北の方向を向くごとく、４つの方向に埋設され、杖１の保持部２を手で握っている歩行者の注意喚起範囲内に自動車が現れた場合は、その自動車が現れた位置に相当するバイブレータが振動する。
【００４８】
ここで、バイブレータ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄは、その振動を１つのみならず２つを同時に、しかも振動の振幅を異ならせながら振動させることで、自動車の出現位置を精度高く歩行者に報知することができる。
【００４９】
例えば、自動車が歩行者に対して南南東の方角に出現した場合は、歩行者が手で握っている保持部２の南南東の方角に相当する方向を振動にて示すために、南方向に位置するバイブレータ１０Ｃの振動を強く、また東方向に位置するバイブレータ１０Ａの振動を弱くすることで南南東の方角を歩行者に報知することができる。
【００５０】
さらに、振動の周波数についても、距離が離れている時は低く、距離が接近するにつれて高くなるように設定することで、自動車と歩行者との距離についても報知することができる。
【００５１】
さらに、図示しないが同時に電気音響変換器であるサウンダを設けて、同じように音による報知も加える構成とすることにより、より一層正確に報知することができる。
【００５２】
以上は、電気機械変換器であるバイブレータと電気音響変換器であるサウンダとをそれぞれ使用して報知する方法について説明したが、電気機械変換器にバイブサウンダを使用して構成しても良い。
【００５３】
この構成とすることで、バイブサウンダは１つのパッケージにバイブレータとサウンダとを備えているため、振動と音による報知が部品点数削減により実施することができ、コスト低減が実現可能となる。
【００５４】
さらに、電気音響変換器にスピーカを使用することで、サウンダのような単純な信号音による表現ではなく、音声による報知や案内が可能となり、必要であれば避難誘導の音声案内をすることもでき、より詳細で丁寧な報知が可能となる。
【００５５】
以上は、振動と音による報知について説明したが、報知手段として発光体を用いても良い。
【００５６】
この発光体の使用については、図３に杖１の上端部の人体への当接部である手で握るための保持部２の外観拡大図に示すように、保持部２の天面には４方向に発光体１１が４個埋設されている。
【００５７】
そしてこの発光体１１については、前述したバイブレータと同じようにそれぞれ東西南北の４つの方向に設け、その動作についても前述したバイブレータ同様、発光させる方向と光の強度と点滅発光の周波数を変更することで、自動車と歩行者との位置や距離について報知することができる。
【００５８】
このように発光体１１を用いて構成することで、振動による触覚と音による聴覚以外に、光による視覚によっても報知することができる。
【００５９】
このように、人体への感覚に対しての報知方法として多種類の手段を有することで、より確実で安全に必要な情報を報知することができる。
【００６０】
また、高齢者や身障者等の人体に障害を持った人への報知手段については、より多種類の手段を有していることが有利であり、触覚障害や、聴覚障害や、視覚障害のうちいずれか１つないし２つの障害があっても、他の報知手段によって報知することが可能となり、報知機能が達成できることについて大いに効果がある。
【００６１】
ここで、この発光体１１は発光ダイオードを使用することで、強い光の発光を少ない消費電力で実現可能となり、杖等の携帯物である小型、軽量化を図る必要のあるものに関しては、発光ダイオード自体の小型、軽量に加えて、小型、軽量タイプの電池での駆動も可能となり大きな効果がある。
【００６２】
さらに、発光ダイオードは強い光の発光が可能であるため、昼間等の周囲が明るい状況においても、その発光を十分に認識することができ、その認知効果は高い。
【００６３】
また、上述した杖から得られる情報については、杖を握っている歩行者本人のみならず、発音手段や発光手段を用いて構成されているものについては、杖を握っている歩行者の近くにいる他の人もその情報を音や光により享受することができる。
【００６４】
よって、杖を握っている歩行者の近くにいる人についても、安全性を確保することができるとともに、さらに杖を握っている歩行者が身障者であった場合には、自動車等の移動体からの避難に関して介護や援助を受けることも可能となる。
【００６５】
以上が歩行者が使用する歩行補助装置のひとつである杖についての説明であるが、次に対象物である歩行者の周囲に存在する移動体について説明する。
【００６６】
この移動体については、現在の交通社会で歩行者が一番の弱者の立場に置かれている関係上、交通事故の発生確率として高い確率を有している自動車としている。
【００６７】
そして、この自動車については、聴覚障害を持たない健常者であってもその発見が遅れるほど高い静音性を有した電動モータによる駆動車である電気自動車や、内燃機関と電動モータとの併用による駆動車であるハイブリッド車を対象としている。
【００６８】
さらに、これらの自動車については、占有率の高い一般の自家用乗用車のみならず、大型のバスやトラック、トレーラ等も含まれ、さらには歩行者と進行レーンが近接している単車やオートバイ等も含まれる。
【００６９】
これらの移動体を対象として、上述した歩行補助装置の機能を発揮させることで、健常者はもとより、高齢者や身障者等の人体に障害を持った人についての安全性を確保し、交通事故を未然に防止することができる。
【００７０】
さらに、健常者であっても、その静音性ゆえに発見が遅れる電気自動車や、ハイブリッド車に対しては、移動体を直接視覚や聴覚で認識する以前に、歩行補助装置の機能にて移動体の接近を先に認識することができ、前もって身の安全性を確保することができるため特に絶大なる効果がある。
【００７１】
以上は、歩行補助装置である杖に備えられた移動体の検知手段であるレーダーやソナー等のセンサにより、自動車等の移動体の方向や距離を検出する内容について説明した。
【００７２】
自動車等の移動体の方向や距離を検出する方法について、さらに精度よく検出できる方法として以下にその方法を説明する。
【００７３】
本発明については、自動車等の移動体側にも信号発信や信号受信できる機能の搭載が必要であるが、これら機能の搭載によりさらに精度よく検出することができる。
【００７４】
歩行補助装置である杖等に受信手段をさらに備え、自動車側にも信号発信手段を設け、この自動車に設けられた信号発信手段からその存在位置を含む情報を発信し、この発信された自動車の位置情報を含む信号を、杖に設けられた受信手段にて受信して、この受信情報により歩行者に案内を報知する構成としたものである。
【００７５】
この構成とすることにより、より正確な自動車の存在位置を認識することができ、より正確な情報を歩行者に与えることができる。
【００７６】
また、杖にさらに発信手段を設け、この発信手段により杖すなわち歩行者の位置情報を含む信号を発信して、この情報を自動車に設けられた受信手段にて受信して、この受信情報により歩行者の位置を特定し、自動車の運転手に案内する構成としたものである。
【００７７】
この構成とすることにより、より正確な歩行者の存在位置を認識して、運転手に案内することができ、より正確な情報を運転手に与えることができる。
【００７８】
以上のように、本発明は歩行補助装置である杖等に受信手段や発信手段を設け、さらに自動車等の移動体にも受信手段や発信手段を設けることで、双方の通信が実現でき、より正確な情報により安全対策を実現することができる。
【００７９】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２を用いて、本発明の特に請求項１７に記載の発明について図面を用いて説明する。
【００８０】
説明については、実施の形態１と同様の内容については、その詳細説明を省略しながら説明する。
【００８１】
図４は、本発明の歩行補助装置である手押し車２１の構成を示した外観斜視図である。
【００８２】
図４に示すように、２１は手押し車、２２は人体への当接部である手で握るための保持部、２３は移動体の検知手段であるセンサ、２４は歩行補助装置自体の現在位置を認識するための手段であるジャイロ、２５は歩行補助装置の自動車等の移動体からの方向と距離とを算出する演算手段、２６は歩行者への報知手段である電気機械変換器、２７は同じく歩行者への報知手段である電気音響変換器、２８は地面をころがるタイヤ、２９は荷物等を収納するかごである。
【００８３】
本発明の歩行補助装置である手押し車２１の動作については、その本来の機能である人体を支える機能以外には、両手で保持部２２を握ることができたり、荷物を収納する機能があるくらいで、他の機能については実施の形態１と同様の内容であるため、その説明を省略する。
【００８４】
また、この手押し車２１については、実施の形態１にて説明した杖１と比較してサイズが大きいため、歩行者への報知手段は人体への当接部である手で握るための保持部２２に搭載することのみならず、演算手段２５やその近傍に設けることもできる。
【００８５】
さらに、地図情報と歩行者および移動体との位置関係が明確に表示できるモニターを設けても良く、この表示モニターを設けることでより一層正確な情報を瞬時に把握することができ安全対策に役立てることができる。
【００８６】
（実施の形態３）
以下、実施の形態３を用いて、本発明の特に請求項１８に記載の発明について図面を用いて説明する。
【００８７】
説明については、実施の形態１と同様の内容については、その詳細説明を省略しながら説明する。
【００８８】
図５は、本発明の歩行補助装置である車椅子３１の構成を示した外観斜視図である。
【００８９】
図５に示すように、３１は車椅子、３２は人体への当接部である手で握るための保持部、３３は移動体の検知手段であるセンサ、３４は歩行補助装置自体の現在位置を認識するための手段であるジャイロ、３５は歩行補助装置の自動車等の移動体からの方向と距離とを算出する演算手段、３６は車椅子搭乗者への報知手段である電気機械変換器、３７は同じく車椅子搭乗者への報知手段である電気音響変換器、３８は地面をころがるタイヤ、３９は人が座るシートである。
【００９０】
本発明の歩行補助装置である車椅子３１の動作については、その本来の機能である人体を乗せて移動する機能以外は、実施の形態１と同様の内容であるためその説明を省略する。
【００９１】
また、この車椅子３１については実施の形態１にて説明した杖１と比較してサイズが大きいため、実施の形態２同様に、車椅子への搭乗者や車椅子を押す介護者への報知手段は人体への当接部である手で握るための保持部３２に搭載することのみならず、介護者の保持部３２Ａや演算手段３５やその近傍に設けることもできる。
【００９２】
さらに、体感振動としてシート３９に設けても良い。
【００９３】
また、地図情報と、車椅子および移動体との位置関係が明確に表示できるモニターを設けても良く、この表示モニターを設けることでより一層正確な情報を瞬時に把握することができ安全対策に役立てることができる。
【００９４】
（実施の形態４）
以下、実施の形態４を用いて、本発明の特に請求項１９に記載の発明について図面を用いて説明する。
【００９５】
説明については、実施の形態１と同様の内容については、その詳細説明を省略しながら説明する。
【００９６】
図６は、本発明の歩行補助装置である三輪車４１の構成を示した斜視図である。
【００９７】
図６に示すように、４１は三輪車、４２は人体への当接部である手で握るための保持部、４３は移動体の検知手段であるセンサ、４４は歩行補助装置自体の現在位置を認識するための手段であるジャイロ、４５は歩行補助装置の自動車等の移動体からの方向と距離とを算出する演算手段、４６は三輪車搭乗者への報知手段である電気機械変換器、４７は同じく三輪車搭乗者への報知手段である電気音響変換器、４８は地面をころがるタイヤ、４９は人が座るシート、５０は電動アシスト用モータである。
【００９８】
本発明の歩行補助装置である三輪車４１の動作については、その本来の機能である人体を乗せて移動する機能以外は、実施の形態１と同様の内容であるためその説明を省略する。
【００９９】
また、この三輪車４１については、実施の形態１にて説明した杖１と比較してサイズが大きいため、実施の形態２同様に、三輪車への搭乗者への報知手段は人体への当接部である手で握るための保持部４２に搭載することのみならず、演算手段４５やその近傍に設けることもできる。
【０１００】
さらに、体感振動としてシート４９に設けても良い。
【０１０１】
また、地図情報と、三輪車および移動体との位置関係が明確に表示できるモニターを設けても良く、この表示モニターを設けることでより一層正確な情報を瞬時に把握することができ安全対策に役立てることができる。
【０１０２】
（実施の形態５）
以下、実施の形態５を用いて、本発明の特に請求項２０に記載の発明について図面を用いて説明する。
【０１０３】
説明については、実施の形態１と同様の内容については、その詳細説明を省略しながら説明する。
【０１０４】
図７は、本発明の歩行補助装置である自転車の構成を示した外観図である。
【０１０５】
図７に示すように、５１は自転車、５２は人体への当接部である手で握るためのハンドル、５３は移動体の検知手段であるセンサ、５４は歩行補助装置自体の現在位置を認識するための手段であるジャイロ、５５は歩行補助装置の自動車等の移動体からの方向と距離とを算出する演算手段、５６は自転車搭乗者への報知手段である電気機械変換器、５７は同じく自転車搭乗者への報知手段である電気音響変換器、５８は地面をころがるタイヤ、５９は人が座るシートである。
【０１０６】
本発明の歩行補助装置である自転車５１の動作については、その本来の機能である人体を乗せて移動する機能以外は、実施の形態１と同様の内容であるためその説明を省略する。
【０１０７】
また、この自転車５１については、実施の形態１にて説明した杖１と比較してサイズが大きいため、実施の形態２同様に、自転車５１への搭乗者への報知手段は人体への当接部である手で握るためのハンドル５２に搭載することのみならず、演算手段５５やその近傍に設けることもできる。
【０１０８】
また、地図情報と、自転車および移動体との位置関係が明確に表示できるモニターを設けても良く、この表示モニターを設けることでより一層正確な情報を瞬時に把握することができ安全対策に役立てることができる。
【０１０９】
（実施の形態６）
以下、実施の形態６を用いて、本発明の特に請求項２１に記載の発明について図面を用いて説明する。
【０１１０】
説明については、実施の形態１と同様の内容については、その詳細説明を省略しながら説明する。
【０１１１】
図８は、本発明の歩行補助装置である携帯型ナビゲーションシステム６１の構成を示した外観図である。
【０１１２】
図８に示すように、６１は携帯型ナビゲーションシステム、６２は人体への当接部である手で握るためのハンドル、６３は移動体の検知手段であるセンサ、６４は携帯型ナビゲーションシステム自体の現在位置を認識するための手段であるジャイロ、６５は携帯型ナビゲーションシステムの自動車等の移動体からの方向と距離とを算出する演算手段、６６は使用者への報知手段である電気機械変換器、６７は同じく使用者への報知手段である電気音響変換器、６８は地図を表示させるための表示モニター、６９は持ち運びのためのストラップ、７０は操作部である。
【０１１３】
本発明の歩行補助装置である携帯型ナビゲーションシステムの動作については、その本来の機能である地図を表示させて人を誘導、案内する機能以外は、実施の形態１と同様の内容であるため、その説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明による歩行補助装置は、自動車等の移動体と共通のエリアに存在する健常者を含めた高齢者や身障者に対し、移動体の位置情報を提供し、交通事故を未然に防止することができる装置に利用できる。
【０１１５】
よって、高齢化社会における環境対策や静音性に優れた電気自動車やハイブリッド車の普及を促進できるとともに、交通事故の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施の形態による歩行補助装置である杖の構成を示した断面図
【図２】本発明の一実施の形態による杖の保持部の拡大斜視図
【図３】本発明の一実施の形態によるもう一つの杖の保持部の拡大斜視図
【図４】本発明の一実施の形態による歩行補助装置である手押し車の構成を示した斜視図
【図５】本発明の一実施の形態による歩行補助装置である車椅子の構成を示した斜視図
【図６】本発明の一実施の形態による歩行補助装置である三輪車の構成を示した斜視図
【図７】本発明の一実施の形態による歩行補助装置である自転車の構成を示した正面図
【図８】本発明の一実施の形態による歩行補助装置である携帯型ナビゲーションシステムの構成を示した正面図
【図９】従来の形態による歩行補助装置である杖の使用を示した図
【符号の説明】
【０１１７】
１  杖
２  保持部
３  センサ
４  ジャイロ
５  演算手段
６  電気機械変換器
７  電気音響変換器
８  接地部
９  ストラップ
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  バイブレータ
１１  発光体
２１  手押し車
２２  保持部
２３  センサ
２４  ジャイロ
２５  演算手段
２６  電気機械変換器
２７  電気音響変換器
２８  タイヤ
２９  かご
３１  車椅子
３２、３２Ａ  保持部
３３  センサ
３４  ジャイロ
３５  演算手段
３６  電気機械変換器
３７  電気音響変換器
３８  タイヤ
３９  シート
４１  三輪車
４２  保持部
４３  センサ
４４  ジャイロ
４５  演算手段
４６  電気機械変換器
４７  電気音響変換器
４８  タイヤ
４９  シート
５０  電動アシスト用モータ
５１  自転車
５２  ハンドル
５３  センサ
５４  ジャイロ
５５  演算手段
５６  電気機械変換器
５７  電気音響変換器
５８  タイヤ
５９  シート
６１  携帯型ナビゲーションシステム
６２  ハンドル
６３  センサ
６４  ジャイロ
６５  演算手段
６６  電気機械変換器
６７  電気音響変換器
６８  表示モニター
６９  ストラップ
７０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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