(57)【要約】【課題】この発明はテレビジョン、パ−ソナルコンピュ−タなどのディスプレイ等を壁などに懸けて使用するときは正視領域を３６０°程度まで広げることができ、事務机などの上に置いて使用するときは事務机などの上でパソコンなどを安定して保持し、円滑に収納もできる装置を提案する。【解決手段】壁などへの取付板１１０とディスプレイなどの支持板１２０の間に伸縮旋回ユニット１５０が介在され、この伸縮旋回ユニット１５０には、隣接端部が旋回自在に重ね合わせて連結する少なくとも２枚の板状材１３０と、これら各板状材１３０の側縁に沿って張設される張力材１４０とを設け、この張力材１４０の始端を壁などへの取付板に取付ける一方、終端をディスプレイ保持板１２０又はそれに接続する板状材１３０に取付けて成る。【選択図】図１
2007303526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁などへの取付板とディスプレイなどの支持板の間に伸縮旋回ユニットが介在され、この伸縮旋回ユニットには、隣接端部が旋回自在に重ね合わせて連結する少なくとも２枚の板状材と、これら各板状材の側縁に沿って張設される張力材とを設け、この張力材の始端を前記壁などへの取付板に取付ける一方、終端を前記ディスプレイ保持板又はそれに接続する前記板状材に取付けて成ることを特徴とするディスプレイなどの懸垂装置。
【請求項２】
前記各板状材の少なくとも１つの板状材の側縁部を切欠いて挿通溝を設け、この挿通溝に前記張力材を挿通させて成ることを特徴とする請求項１記載のディスプレイなどの懸垂装置。
【請求項３】
前記板状材とその表面に延在する前記張力材との間に張力調整コマを介在させて前記張力材を緊張させることを特徴とする請求項１又は２記載のディスプレイなどの懸垂装置。
【請求項４】
前記ディスプレイなどの取付板にディスプレイなどの支持枠とこの支持枠内に収納させる基準板を設け、この基準板に対し前記支持枠を傾動自在に結合させて成ることを特徴とする請求項１、２又は３記載のディスプレイなどの懸垂装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスプレイなどの懸垂装置に係り、詳しくは、テレビジョン、パ−ソナルコンピュ−タなどのディスプレイや絵画、看板、鏡等を壁などに懸けて使用するときや事務机などの上に置いて使用するときに、ディスプレイなどの視る領域を３６０°程度まで広げることができ、事務机などの上でパソコンなどを保持して円滑に収納、移動できるディスプレイなどの懸垂装置に係る。
【０００２】
なお、以下、本発明についてテレビジョンやパ−ソナルコンピュ−タのディスプレイなどの保持、壁などへの吊り下げを中心に説明するが、これら以外に、絵画、写真、鏡、置物、パンフレット、さらに、陳列棚に並べられる商品のように視たり視せたりするものも保持又は吊り下げできる。
【背景技術】
【０００３】
テレビジョン（以下、テレビと略称）やパ−ソナルコンピュ−タ（以下、パソコンと略称）は通常ディスプレイを含めて立方体形状に構成され、床や台などの上に置かれて大きな置き物として使用されている。
【０００４】
エレクトロニクス技術の進歩は目覚しく、テレビやパソコン等のディスプレイは従前のブラウン管方式から液晶式（ＬＣＤと略称されている。）やプラズマアドレス液晶式（ＰＡＬＣと略称されている。）に移行しつつある。テレビやパソコンも薄型軽量となり、鮮明な画像が得られ、ＬＣＤ方式やＰＡＬＣ方式は従前のブラウン管方式と並んですでに主流になっている。
【０００５】
ＬＣＤ方式やＰＡＬＣ方式のテレビや、パソコンはそのディスプレイを含めて絵画や鏡のように壁に懸けて使用できるほどに薄型軽量化されるようになっている。このため、テレビ、パソコンやその薄型ディスプレイはせまい住空間で壁懸けとしてセットして視ることができるようになり、住空間を大きく広く利用できるようになっている。一つの住空間に２台、３台のように、複数のテレビやパソコンを設置し、地球上で各所から流される通信情報をキャッチできるようになっている。
【０００６】
ＬＣＤ方式やＰＡＬＣ方式は、このように従来例のものと相違して壁に懸けて使用できるほど薄型、軽量に構成されている。しかし、構造的にみると、従前のブラウン管方式と変わりなく、絵画や鏡のように見易い位置で正視できるように壁面に固定して設置する構造に構成されている。
【０００７】
このようにＰＡＬＣやＬＣＤは壁懸用として開発されているが、それにも拘らず、その構造や設置は固定的であるため、壁などにかけて視るときには、可視範囲は原則として正面だけである。それを拡げてもせいぜい正面から左右それぞれ３０°から４０°程度である。視ることのできる領域はきわめてせまい。
【０００８】
このところから、本発明者は、所望視野に応じてテレビ、パソコンやそれらのディスプレイなどを旋回させて正視できるようにするためには、それを旋回させて可視範囲を拡大する補助具が必要であることから、先に、この種の補助具の一つとして特許第２７５６９８５号明細書に記載されるディスプレイ懸垂具を提案した。この装置は、後にのべるとおりのリンク機構によって、テレビやパソコン、さらにそのディスプレイを旋回させて正視できるようにするもので、この旋回調整範囲が拡いことが大きな特徴である。この装置を用いると、視る人の正視位置にディスプレイなどを合わせることができる。しかし、この装置はディスプレイなど確実に所望の正視位置に合わせることができる機能を持つが、機構の面からして、位置合わせが比較的容易であるが、一旦合わせた位置に保持することがむづかしく、地震などの震動があったときは正視位置がずれ、落下することもあって、その点の改善されないと、安全性の上からしても市場に向けて商品として提供できない。要するに、従来から提供されているものも、次のとおり、多々あるが、これら製品はこのような安全性まで配慮したものは見当らない。
【０００９】
まず、ディスプレイなどの正視位置を変える手段として容易に想起できる手段は片開きドアのようにして視覚領域を拡げる手段があって、この方式の懸垂装置も提案されている。
【００１０】
また、ア−ムを組み合わせたクレ−ンでテレビやコンピュ−タを吊って視る領域を拡大する手段もあって、この方式の懸垂装置も提案されている。
【００１１】
後者のクレ−ン方式によると、正視できる視覚領域は相当拡大できる。しかし、水平を保ちにくく、安定性がなく、視覚位置が変動することが多い。眼をこれに合わせていると、眼がつかれ、装置も大がかりになって実用化されている例は見当らない。
【００１２】
また、前者の片開きドアのような方式は取付ける壁面の材質が弱いとその取付けに支障があり、取付位置によって取付具が露出することもあって、美感を悪化させることになる。
【００１３】
このようなところから、本発明者が先に提案したものが図５で線図的に示すようなディスプレイ懸垂装置１である。図６においては、前面として点Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４で囲まれる前面が壁などの取付板Ａであり、点Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４で囲まれる後面がディスプレイ支持板Ｂであり、これら板Ａ、Ｂは互いに平行に設けられている。このディスプレイ支持板Ｂと壁取付板Ａの間にまんじ状のリンク部材１１などが組み合わされた折りたたみ機構１０が介設されている。この装置であると、ディスプレイの収納時は、壁などに取付けられている壁取付板Ａの上にディスプレイ支持板Ｂは重ねられて収納され、使用時には介設する折りたたみ機構１０を作動させて所望の使用位置、つまり正視できる位置に引き出せるように構成されている。
【００１４】
この折りたたみ機構１０は上下のリンク機構から成って、各リンク機構の主要部は２つのリンク部材１１、１１が組み合わされて構成されている。このリンク機構においてリンク部材１１、１１が互いに回転自在に組み合わされたもので、なかでも、リンク部材１１を構成する個々のア−ムが相対的に旋回できるように構成されている。
【００１５】
したがって、２つのリンク部材の組み合わせから成る上部および下部のリンク機構を主要部とする折りたたみ機構１０において、その構成するリンク部材１１でア−ムを旋回させると、壁取付板Ａの上に重ねられて収納されているディスプレイ支持板Ｂを使用し易いところまで取出すことができるとともに、見易い位置まで回転させることができるものである。
【００１６】
先に提案したディスプレイ懸垂装置１で主要部とするところは、壁取付板Ａとディスプレイ支持板Ｂとの間に設けられている折りたたみ機構１０であって、なかでも、この折りたたみ機構１０が上部ならびに下部に設けられた同構造のリンク機構から成っていることである。
【００１７】
折りたたみ機構１０における上下の各リンク機構は２本のリンク部材１１から成って、各リンク部材１１は同じ構造であって、２つの張出しア−ム材が中央の１つのア−ムの両端部で回転自在に結合して構成されている。
【００１８】
すなわち、リンク部材１１は中間のア−ムとこのア−ムの両端に枢支軸を介して張出しア−ムが取付けられ、両端の張出しア−ムは互いに対向して方向に張り出され、一端の張出しア−ム６の先端が壁取付板Ａに取付けられると、他端の張出しア−ムの先端はディスプレイ支持板Ｂに取付けられる。したがって、使用のときに上下のリンク部材１１で張出しア−ムが旋回し、ディスプレイ支持板Ｂを所望の方向に向けられる。
【００１９】
このように先に提案したディスプレイ懸垂装置１は折りたたみ機構１０がリンク機構であるため、安定した作動が得られ所望の正視位置にまでディスプレイ支持板Ｂを旋回させて正視位置を調整できる。
【００２０】
しかしながら、このディスプレイ支持板を調整する折りたたみ機構は上下２つのリンク機構において各リンク部材１１を方形に組み合わせたものである。リンク部材１１の各張出しア−ムは中間ア−ムの両端で自由に回転できるが、この回転拘束する拘束手段が欠除し、安定して正視位置が保持できない。
【００２１】
また、リンク部材そのものは軽量の棒状材であり、これによってある程度重量のあるテレビやパソコンをはりとして支持することになると、各リンク部材が曲がり易く破損し易い旋回部分が多い。
【特許文献１】特許第２７５６９８５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
先にのべたとおり、先に提案したディスプレイ懸垂具には実用化するに当って上記の問題点が提起され、本発明はこのような問題点を解決し、併せて、先に提案したディスプレイ懸垂具と同様に、ディスプレイなどの正視位置の調整を達成し、さらに、この正視位置の調整をきわめて広い範囲に拡大できるディスプレイ懸垂装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
すなわち、本発明は、壁などへの取付板とディスプレイなどの支持板の間に伸縮旋回ユニットが介在され、この伸縮旋回ユニットには、隣接端部が旋回自在に重ね合わせて連結する少なくとも２枚の板状材と、これら各板状材の側縁に沿って張設される張力材とを設け、この張力材の始端を壁などへの取付板に取付ける一方、終端をディスプレイ保持板又はそれに接続する板状材に取付けて成ることを特徴とする。
【００２４】
また、このように連結される板状材のうちで少なくとも１つの板状材の側端に沿って切欠き溝を設け、この切欠き溝内に引張り材を挿通させることを特徴とする。
【００２５】
また、板状材の旋回する端部に摺動材を設け、この摺動材を介して張力材を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
以上のとおり、本発明は壁取付板とディスプレイ支持板との間に介設される伸縮ユニットは少なくとも２枚の板状材から構成されている。このため、伸縮ユニットは剛性も大きい。少なくとも２枚の板状材は端部が互いに連結され、この連結される各板状材の側縁に沿って共通する張力材が設けられ、この張力材により各板状材が重ね合わされ一体に締め付けられ、なかでも、張力材は介在する張力調整コマにより各板状材から少なくとも局部的に浮き上がらされている。このため、少なくとも一つの板状材が旋回したときには張力材により締め付けられ、板状材の旋回の割合に応じて張力が高められるため、調整された正視位置を安定して保持でき、張力材は板状材から浮かせて設けられるため、重ね合わされた板状材は円滑に旋回できる。さらに、互いに隣接する板状材の間で取付板を介在させて旋回自在に連結すると、板状材の旋回軸から間隔をおいて張力材を各板状材の端面に沿って折り曲げることができ、張力材は板状材の旋回にともなって高めることができるため、調整された正視位置はより安定して保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、以上のとおりに構成され所定の効果を示す本発明に係るディスプレイ懸垂装置に関し、その好適な実施例を中心として図１、図２、図３、図４、図５および図６を用いて更に説明すると、つぎのとおりである。
【００２８】
なお、図１は本発明に係る発明の好適実施例に係るディスプレイ懸垂装置の一部の斜視図である。
【００２９】
図２は図１に示すディスプレイ懸垂装置の収納状の上方から視た説明図である。
【００３０】
図３は図２のＡ部分を拡大して示す斜視図である。
【００３１】
図４は図２のＡ部分の上方から視た説明図である。
【００３２】
図５は図１に示すディスプレイ懸垂装置のディスプレイ支持板の一例の正面図である。
【００３３】
図６は先に提案したディスプレイ懸垂装置の伸縮機構を線図的に示す説明図である。
【００３４】
まず、図１および図２において符号１００は本発明の好適な実施例に係るディスプレイ懸垂装置を全体として示す。図１においてその一部（ディスプレイ支持板１２０）を除いて斜視図として示す。図２は本発明に係るディスプレイ懸垂装置１００を上面からみた場合を示す。また、これに伴って、符号１１０は壁取付板、１２０はディスプレイ支持板、１３０は板状材、１４０は張力材、１４１は張力調整用のコマ、１５０は伸縮ユニット、１６０はちょう板を示す。この伸縮ユニット１５０は以下で詳しく説明するとおり、ディスプレイ懸垂装置の主要部分であって、その特徴とするところは、少なくとも２枚の板状材１３０が図２に示すように重ね合わされて構成され、しかも、これら板状材１３０は端部においてちょう板１６０を介して互いに旋回自在に連結され、連結された一連の板状材１３０、１３０の側縁に沿って弾性ばね材などから成る張力材１４０がのせられると共に、板状材１３０と張力材１４０の間に張力調整用のコマ１４１を介在させて張力材１４０は板状材１３０の側面から少なくとも局部的に浮かせ、この張力材１４０によって各板状材１３０に所定の張力が与えられ、これによる拘束によって安定した伸縮位置、つまり正視位置が与えられる。
【００３５】
壁取付板１１０はディスプレイ懸垂装置１００を壁などに取付けるための壁面である。通常はこれにねじ孔（図示せず）などを空けそれを介してねじ止めにより壁など（図示せず）に取付け固定する。このように固定して取付けなくとも壁取付板１１０の一部の上側端面に吊り具やハンガ−など（図示せず）を取付け、それを介して壁や棚から吊り下げて取付けることもできる。
【００３６】
一方、図２において図示されるとおり、壁取付板１１０から所定の間隔をおいてディスプレイ支持板１２０を略々平行に設ける。なお、このディスプレイ支持板１２０は図５にその一例が示されるが、図１には図示が省略されている。ディスプレイ支持板１２０は前面でテレビジョンやコンピュ−タ、なかでも、そのディスプレイが保持できればいずれにも構成できる。また、テレビジョンなどのディスプレイのほかに商品などをのせられるようにすると、商品陳列棚の一部として用いることができる。
【００３７】
図５により後に示すとおり、ディスプレイ支持枠１３２と傾動板１３３とから構成すると共に、この支持枠１３２はディスプレイなどを支持できるように構成する。一方において、その枠内に傾動板１３３が収納できるよう構成し、傾動板１３３と支持枠１３２の何れかが相対的に傾動できるように構成されている。このような構成であると、使用時にはこの傾動板１３３か支持枠１３２のいずれかを傾動させると、保持されるディスプレイを所望のところに位置決めでき、机上で用いたときは使用のときに引出して所望の位置にセットして使用できる。
【００３８】
次に、この構成の壁取付板１１０とディスプレイ支持板１２０の間に伸縮ユニット１５０を介在させる。介在させる伸縮ユニット１５０は少なくとも２枚の板状材１３０が重ね合わされて構成される。（図２参照）また、板状材１３０は図示の例のように２枚や３枚程度でなくそれ以上重ねると、引出し長さを長くとることができる。各板状材１３０の隣接端部を例えばちょう板１６０（図３参照）によって互いに旋回自在に連結されている。すなわち、各板状材１３０は、図２に示すように、互いに重ね合わされるよう、折りたたまれて収納され、ディスプレイの正視位置を変更するときには、図１に示すとおり、板状材１３０を端部で旋回して正視位置を調整できる。
【００３９】
更に説明すると、ちょう板１６０（図３参照）を介して連結される板状材１３０の隣接端部は共通するちょう板１６０の中心軸１６１を中心となって互いに旋回し、この旋回中心軸１６１を中心として旋回すると、板状材１３０は開かれる。このように折りたたまれるように重ね合わされた一連の板状材１３０は重ね合わされたままで個々の板状材１３０の側縁に沿って共通の張力材１４０が設けられ、共通の張力材１４０は所定の張力で締め付けられている。
【００４０】
張力材１４０は、図１および図２に示すとおり、各板状材１３０の両側縁に沿わせて設けることができるが、必ずしも両側縁に沿わせる必要がない。すなわち、張力材１４０は、後で説明するとおり、伸縮ユニット１５０を開いたとき、つまり、少なくとも一部の板状材１３０をちょう板１６０を介して旋回させたときに、各板状材１３０を一体に締め付けて伸縮ユニット１５０の開いた形状を保持するものである。このような目的は保持するディスプレイなどの重量によって必ずしも張力材１４０は板状材１３０の両側縁に沿わせる必要がなく、一つの側縁あるいは中央部（板状材１３０の側面の中央部）に沿って設けることもできる。
【００４１】
また、板状材１３０の旋回自在の結合は板状材１３０の端部にちょう板１６０（図３参照）を取付け、ちょう板１６０の回転軸１６１を中心として旋回自在に構成することができる。板状材１３０から成る伸縮装置１５０は図６に示すリンク機構から成るものに較べ高い剛性をもっている。板状材１３０の連結にはちょう板１６０を用いることができ、その回転が円滑である。このため、先端で荷重（テレビなど）を支持しても、曲げに対する剛性の大きい板状材１３０を縦長に使用できるため、テレビなどの曲げ荷重に対し安定して支持できる。
【００４２】
なかでも、ちょう板１６０は各端部において少なくとも縦方向に上下に分けて２組のちょう板を設けると、板状材１３０を旋回自在に構成でき、回転によっても伸縮でき、伸縮操作は円滑になる。しかしながら、この構造の伸縮ユニット１５０はその伸縮が個々の板状材１３０旋回に依存するため、この伸縮状態が横方向からの外力が加わると維持できなくなる。
【００４３】
このところから、隣接端部が旋回自在に連結される各板状材１３０、１３０に対し連結状態でその側縁に沿わせて弾性を具える張力材１４０を設ける。すなわち、図１に示すように、張力材１４０は板状材１３０の側縁に固定することなく設ける。換言すると、一連の板状材１３０の側縁にはほとんど接触させることなく、その長さ方向に引張力が加えられるように設ける。このように設ける場合、張力材１４０の一端は例えば壁取付板１１０に固定し、他端はディスプレイ支持板１２０に固定し、途中の板状材１３０には固定することなく壁取付板１１０からディスプレイ支持板１２０までの間の張力材１４０は所定の引張り力が加えられるようにし、この状態で各板状材１３０はちょう板１６０の中心軸１６１を中心として回転できるようにする。
【００４４】
更に詳しく説明すると、ディスプレイ支持板１２０と壁取付板１１０との間に介在する伸縮ユニット１５０は、図１および図２に示すとおり、少なくとも２枚の板状材１３０、１３０の隣接端部が旋回自在に連結されて構成されている。この連結された一連の板状材１３０、１３０は共通する一本の張力材１４０によってその横方向に張られている。伸縮ユニット１５０は、収納時に縮められているときには、図２に示すとおり、各板状材１３０は重ね合わされている。使用時に所望の位置までディスプレイ支持板１２０を伸ばしたとき又は回転させて移動させるときは、図１に示すように、結合された一連の板状材１３０、１３０は平面的にはジグザグの形状になり、所望の正視位置でディスプレイやその支持板１２０は使用できる。正視位置の使用にはこのジグザグ形状が安定して保持でき、しかも、このジグザグ形状の一連の板状材１３０、１３０において各板状材１３０がその端部を中心として旋回できるようにする必要がある。しかし、それにはその形状保持機構が別に必要となる。僅かな外力や震動が加えるだけでも失なわれ、安定して長時間にわたり正視位置で使用できないからである。
【００４５】
このところについて、一連の板状材１３０、１３０がジグザグ形状に配列されたときでも、各板状材１３０には全長にわたり張力材１４０により全長にわたり一定の張力が与え、その形状を保持する。このところについて、図３に示すとおり、調整コマ１４１と取付板１３１とを介して張力材１４０を設けて、後で説明するとおり、張力材１４０は浮き上らせて、斜め傾斜させて又は対角線状がなすよう取付ける。
【００４６】
伸縮ユニット１５０は、以上のとおり、少なくとも２枚の板状材１３０、１３０が端部で旋回できるよう結合され、個々の板状材１３０の端部における旋回によってディスプレイ支持板１２０を引出し又は収納、さらに正視位置まで回転させるものである。この回転、引出しなどに伴って伸縮ユニット１３０は変形するが、この変形に拘らず、各板状材１３０には張力材１４０によって一定の張力が加えられるよう構成されている。このところが本発明の一つの特徴でもある。このために、図１のとおり、一連の板状材１３０を伸ばすと、それに応じて張力材１４０が追従するが、その張力は板状材１３０の各部、なかでも端部にも平均してかかり、旋回の結果生じるジグザグ形状もそのまま安定して保持される。したがって、一旦調整すると、ディスプレイ支持板１２０は安定して静止し、常に所望の正視位置で視ることができる。
【００４７】
すなわち、伸縮ユニット１５０は、図１（引出し時）と図２（収納時）と対比すれば明らかなとおり、互いに重ね合わされた一連の板状材１３０の側部に沿わせている張力材１４０は収納時には全長にわたって平均した張力で延在している。これに反し、引出したときには、図１にみられるとおり、一連の板状材１３０上に延在する張力材１４０は各板状材１３０が浮き上ってやや強く引張られ、緊張状態になり、緊張の度合は図２に示す収納時より高められる。このため、張力材１４０によって各板状材１３０やその端部は締め付けられ、ジグザグ形状は保持される。
【００４８】
張力材１４０をこのように緊張させて張力状態に保持するのは、一連の板状材１３０、１３０において個々の板状材１３０の連結端部に張力調整コマ１４１を設け、この張力調整コマ１４１によって張力材１４０は斜めに傾斜させて取付けられている。すなわち、板状材１３０の端縁に張力調整コマ１４１を取付け、それによって張力材１４０は各板状材１３０の端縁で浮上らせ、斜めに指向させる。張力調整コマ１４１は張力材１４０に旋回に伴って張力を高めるものでコマ１４１の高さを調整することによって張力材１４０にかかる張力は所望に応じて調整できる。
【００４９】
互いに連結される隣接板状材１３０において一方の板状材１３０の上下の側端にそれぞれコマ１４１を取付け、上下のコマ１４１の間に取付板１３１を介在させる。この取付板１３１は板状材１３０の表面に固着し、この取付板１３１にちょう板１６０を取付ける。このように構成すると、中心軸１６１は一方の板状材１３０の取付板１３１と結合する他方の板状材１３０との間に介在する一方、張力材１４０はコマ１４１において折曲げられる。このように構成すると、張力材１４０の折曲げ部１４２は間隔をおいて中心軸１６１からずらさせるようになる。
【００５０】
すなわち、図３や図４に示すように、介在されるコマ１４１によって張力材１４０は折曲げ部１４２のところで折曲げられてコマ１４１に接触し浮上り、浮上った張力材１４０は斜めに傾斜して指向する（図４参照）。
【００５１】
このように構成すると、板状材１３０の側縁の上下にコマ１４１が介在するのにも拘らず、板状材１３０は一体の取付板１３１と共にちょう板の中心軸１６１を中心として旋回する。また、このように一方の板状材１３０をその表面から突出する取付板１３１のところで旋回させると、板状材１３０が取付板１３１とともに中心軸１６１を中心として旋回するのに対し、張力材１４０ではその折曲げ部１４２がちょう板の中心軸１６１と一致せずにずれていることもあって張力材１４０が引張られ、この張力が張力材１４０の全長にわたってかかり、それにより板状材１３０が締め付けられ、伸縮ユニット１５０におけるジグザグ形状が保持される。とくに、この張力は板状材１３０の旋回が進行するにしたがって増加し、締りが良くなる。
【００５２】
また、介在するコマ１４１は、張力材１４０を局部的に浮き上らせるもの、例えば、図３や図４に示すとおり、突起状の金具として構成し、この金具によって張力材１４０が折り曲げられ、折曲げ部１４２と板状材１３０との間に張力材１４０が通過できる間隙が形成されるように構成することができる。また、張力材１４０は一つの板状材１３０に対して平面的にみるとくさび形に張られるようにする。（図２参照）このように張られると、板状材１３０の全長にわたって平均して張力が加えられることができ、伸縮ユニット１５０を伸長させてジグザグ形状になると、伸ばせば伸ばすほど、張力材１４０に付加される張力が高められ、伸縮ユニット１５０の形状が保持できる。
【００５３】
また、伸縮ユニット１５０の各板状材１３０の上下の端縁に沿って共通の張力材１４０を張設し、伸長や縮少のときに一連の板状材１３０の全長にわたって張力が与えるよう構成できる。このときに、中間部の板状材１３０の側縁部を板厚方向に切欠きを貫通させて、これを案内溝１４３として張力材１４０を挿通させることができる。このように案内溝１４３を設けると、共通する張力材１４０は案内溝１４３を通過させて張力材１４０によって各板状材１３０の側縁をことごとく包囲して締め付けることができる。
【００５４】
また、共通する張力材１４０は通常合成樹脂やゴムなどで構成できる。
【００５５】
また、ディスプレイ支持板１２０は、先にものべたとおり、使用するパソコンや視るテレビなどや、ディスプレイなどが支持できる構造であればどのような構造にも構成できる。パソコンも含めてコンピュ−タを支持する場合には、ディスプレイ支持板１２０は、図４でその一例が示されるとおり、ディスプレイの支持枠１２２とこの支持枠１２２とこの支持枠１２２の中に組み込まれた基準板１２３とから成っている。支持枠１２２は、その内部に組み込まれている基準板１２３に対し例えばちょう板１２４を介し傾動できるように構成されている。したがって、パソコンなどの使用時にディスプレイそのものを引出し使用位置に傾動させようとするときは、予め、基準板１２３を前面に引出し、基準板１２３に対しディスプレイの支持枠１２２を傾動させる。
【００５６】
なお、基準板１２３の引出しは、基準板１２３自体を伸縮ユニット１５０の前面、つまり前面に相当する支持板１２０に引出自在に取付け、この基準板１２３にもとずいて支持枠１２２を傾動自在に保持すれば十分である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のところは本発明についてディスプレイなどの保持について説明したが、このほかにも、商品の陳列ケ−スや収納機構などにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る発明の好適実施例に係るディスプレイ懸垂装置の一部の斜視図である。
【図２】図１に示すディスプレイ懸垂装置の収納状の上方から視た説明図である。
【図３】図２のＡ部分を拡大して示す斜視図である。
【図４】図２のＡ部分の上方から視た説明図である。
【図５】図１に示すディスプレイ懸垂装置のディスプレイ支持板の一例の正面図である。
【図６】先に提案したディスプレイ懸垂装置の伸縮機構を線図的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  ディスプレイ懸垂装置
１３０  板状材
１３１  取付板
１４０  張力材
１４１  張力調整コマ
１４２  折曲げ部
１５０  伸縮ユニット
【図１】
2007303526.tif 000003
【図２】
2007303526.tif 000004
【図３】
2007303526.tif 000005
【図４】
2007303526.tif 000006
【図５】
2007303526.tif 000007
【図６】
2007303526.tif 000008