(57)【要約】【課題】改版前にＲｏＨＳ指定物質（有害物質）の含有無しという情報であったのに、改版後にＲｏＨＳ指定物質の含有が判明するような場合は非常に問題が大きい。【解決手段】環境情報の利用状況及び更新履歴情報を登録する情報登録手段（管理用データベース４５の一部）と、環境情報を利用する利用者の情報を登録する利用者情報登録手段（管理用データベース４５の一部）を備え、情報登録手段の情報から環境情報更新を検出した際、情報登録手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する連絡要否判定手段（環境情報管理制御部４６の一部）と、連絡要否判定手段により連絡要と判定した場合に、利用者情報登録手段の情報を参照して利用者に対し情報更新を連絡する連絡手段（環境情報管理制御部４６の一部）とを備えている。【選択図】図１
2007249444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置において、
前記環境情報の利用状況及び更新履歴情報を登録する情報登録手段と、
前記環境情報を利用する利用者の情報を登録する利用者情報登録手段を備え、
前記情報登録手段の情報から環境情報更新を検出した際、前記情報登録手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する連絡要否判定手段と、
前記連絡要否判定手段により連絡要と判定した場合に、前記利用者情報登録手段の情報を参照して、利用者に対し情報更新を連絡する連絡手段と、
を備えていることを特徴とする有害物質情報管理装置。
【請求項２】
有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置において、
物品情報、版数、有害物質情報、登録日、登録更新日を含む環境情報を登録した環境情報データベースと、
利用者情報、物品情報、参照日時、利用者への連絡要否、その他連絡情報を含む利用実績情報を登録した利用実績データベースと、
利用者情報、電子メールの宛て先情報を含む利用者管理情報を登録した利用者管理データベースと、
物品情報、利用者情報、参照回数、利用者への連絡要否、その他連絡情報を含む連絡状況情報を登録した連絡状況データベースと、
前記有害物質を含む環境情報の管理制御を行う環境情報管理制御部とを備え、
前記環境情報管理制御部は、
前記環境情報データベースの情報から情報更新を検出した際、前記利用実績データベースから利用実績情報を取得して利用実績を算出し、前記算出結果の情報を前記連絡状況データベースに書き込む書込手段と、
前記連絡状況データベースの情報を参照し、利用者への連絡の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段により利用者への連絡要と判定した場合に、前記利用者管理データベースの情報を参照して利用者への電子メールによる情報更新の連絡を行う連絡手段と、
を備えていることを特徴とする有害物質情報管理装置。
【請求項３】
前記連絡状況データベースに、情報の参照回数、連絡要否、連絡回数、連絡間隔、連絡開始時期、閾値判定の情報、連絡済、未連絡を含む各種情報を登録しておき、利用者への情報更新の連絡をする場合に、前記連絡状況データベースの情報を参照して、
連絡の要否を自動的に判断し、利用者に連絡する機能と、
任意の参照回数の閾値を設定し、前記参照回数が前記閾値以上の場合、利用者に連絡する機能と、
連絡の要否を利用者が任意に選択できる機能と、
連絡要とした場合、連絡の時期、回数等が任意に選択できる機能を備えていることを特徴とする請求項２記載の有害物質情報管理装置。
【請求項４】
有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報の利用状況及び更新履歴情報を登録する情報登録手段と、前記環境情報を利用する利用者の情報を登録する利用者情報登録手段を備え、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置の有害物質情報管理方法であって、
前記情報登録手段の情報から環境情報更新を検出した時、前記情報登録手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する連絡要否判定手順と、
前記連絡要否判定手順で連絡要と判定した場合に、前記利用者情報登録手段の情報を参照して、利用者に対し情報更新を連絡する連絡手順と、
を有することを特徴とする有害物質情報管理方法。
【請求項５】
有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報の利用状況及び更新履歴情報を登録する情報登録手段と、前記環境情報を利用する利用者の情報を登録する利用者情報登録手段を備え、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置に、
前記情報登録手段の情報から環境情報更新を検出した時、前記情報登録手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する連絡要否判定手順と、
前記連絡要否判定手順で連絡要と判定した場合に、前記利用者情報登録手段の情報を参照して、利用者に対し情報更新を連絡する連絡手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲｏＨＳ、すなわち、有害物質規制法（ＥＵ法令）で規制されている有害物質情報を管理し、利用者に対して有効利用できるようにすることで、ＲｏＨＳ対応製品を製造する際の情報として有効利用が行えるようにした有害物質情報管理装置、有害物質情報管理方法及び有害物質情報管理を行うためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
(1) ：従来例１
図６は従来例の説明図である。以下、図６に基づいて従来例１を説明する。
【０００３】
この例は、ＲｏＨＳ対応の有害物質情報管理装置としてＷｅｂサーバを使用し、このＷｅｂサーバにＲｏＨＳ対応製品を製造する際の情報として有害物質情報を含む環境情報を登録して管理する例である。
【０００４】
例えば、ある部品Ａを製造する際に利用する「部品Ａに関する有害物質情報」を１版として登録してあるものとする。この部品Ａ１版の有害物質情報は、仕様担当者が情報を収集してＷｅｂサーバに登録しておき、この情報を利用者１、利用者２、利用者３・・・等の複数の利用者がそれぞれれ参照して、部品Ａを製造する際に利用できるようになっている。
【０００５】
ところが、Ｗｅｂサーバに登録してある部品Ａ（１版）の有害物質情報が、例えば、法令の改正等に伴い変更されたとすると、仕様担当者が変更された情報を収集してＷｅｂサーバに入力し、改版された部品Ａに関する有害物質情報（２版）として更新情報を再登録しておく。このようにすれば、この情報を利用者１、利用者２、利用者３・・・等の複数の利用者がそれぞれ、改版されて直ぐに部品Ａ（２版）を参照すれば、部品Ａを製造する際に利用できるはずである。しかし、部品Ａ（１版）の情報が更新されたことを知らなければ、当然、部品Ａ（２版）の情報を参照しないので、改版される前の部品Ａ（１版）の情報を使って部品Ａを製造してしまう恐れがある。
【０００６】
すなわち、部品の設計変更、４Ｍ変更などにより含有化学物質情報が変更されるような場合に利用者は知り得ない。なお、前記４Ｍとは、主に品質管理で用いられる用語であり、Ｍａｎ（人）、Ｍａｃｈｉｎｅ（装置）、Ｍｅｔｈｏｄ（方法）、Ｍａｔｅｒｉａｌ（材料）のことである。これらの４Ｍが変更された場合、品質管理上、仕様変更と考えるべきものである。
【０００７】
以上の内容をまとめると次のようになる。
【０００８】
(a) ：製品のＲｏＨＳ対応のためには、製品に使用する部品がＲｏＨＳに対応していることが必要になる。
【０００９】
(b) ：部品がＲｏＨＳ対応しているか否かについては、部品の仕様担当者が取引先に対し含有化学物質の調査依頼を行い、回答を得ることで判断できる。
【００１０】
(c) ：前記の得られた回答は、Ｗｅｂサーバに登録し、不特定多数の設計者と情報共有を図る。
【００１１】
(d) ：一度回答を得た部品に対しても、急な設計変更、４Ｍ変更などの仕様変更があると、取引先に再調査を依頼し、再度結果を得て再登録を行うのが常である（環境情報の改版）。
【００１２】
(2) ：従来例２
以下、特許文献１を従来例２として説明する。従来例２には次のような内容が記載されている。
【００１３】
(a) ：装置製品内に使用されている有害物の評価を容易に行うことを課題とする。
【００１４】
(b) ：有害物装置は、装置製品の部品構成情報と材料仕様情報、材料含有物有害物情報、法規制情報の各データベースを基に、装置製品の有害物使用状況を法規制単位で判断し、構成情報に用途情報を加え、用途判断を行って、容易に有害物評価を行える。
【００１５】
(3) ：従来例３
以下、特許文献２を従来例３として説明する。従来例３には次のような内容が記載されている。
【００１６】
(a) ：製品に含まれる化学物質の量を把握する手段を確立し、有害化学物質に対する法律等による規制の遵守が行えるようにする。
【００１７】
(b) ：製品に使われる部品のリストが分かる部品データ、部品の供給元がわかる部品納入メーカデータ、部品に含まれる化学物質の内容が分かる部品有害物質データ、法律による規制内容や顧客が指定した安全基準等の内容が分かる法律等規制物質データの４種のデータを使って、製品内に含まれる化学物質の種類と量を計算・表示し、化学物質を規制している法律等を提示する。
【００１８】
(4) ：従来例４
以下、特許文献３を従来例４として説明する。従来例３には次のような内容が記載されている。
【００１９】
(a) ：企業内製作の部品に含まれる化学物質の量を部品表で把握する手段を確立し、化学物質に対する法律等による規制の遵守が行えるようにする。
【００２０】
(b) ：製品に使われる部品や自家製作部品や製造過程に含まれる化学物質のリストが分かる部品データ、部品や材料の供給元が分かる部品納入メーカデータ、部品に含まれる化学物質が分かる部品化学物質データ、法律の規制内容や顧客の安全基準等が分かる法律等規制物質データの４種のデータを使って、製品内に含まれる化学物質の種類と量を計算・表示し、化学物質を規制している法律等を提示する。
【特許文献１】特開２００２−２５９４０３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６５０４号公報
【特許文献３】特開２００５−７１３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
(1) ：従来例１では、仕様変更により、情報更新として再登録された情報は、再び不特定多数の設計者に開示された事となるが、改版前に参照され、その情報を基に製品開発が進んでいる段階で含有化学物質情報に変更があるような場合、特に、改版前にＲｏＨＳ指定物質（有害物質）の含有無しという情報であったのに、改版後にＲｏＨＳ指定物質の含有が判明するような場合は非常に問題が大きい。
【００２２】
一般的に、製品開発が進めば進むほど、設計変更によるインパクトは大きく（変更工数の発生）、改版に気づかないような最悪の場合は、ＲｏＨＳ指定物質を含有した部品を搭載した製品が市場に出てしまう危険すら有り、そのような事態になった場合の被害は想像も及び付かない。
【００２３】
(2) ：従来例２乃至３には、製品の含有化学物質の規制に関する内容や、有害物評価装置、有害物評価方法等に関して開示されている。しかし、本発明のような、部品の有害物質情報が改版された場合に、利用者に確実に知らせる手段等に関しては開示されておらず、本発明の背景技術程度の内容である。
【００２４】
本発明は従来の課題を解決するためになされたものであり、含有化学物質の開示に関しては、ユーザ認証による開示システムとし、その際、利用状況を記録しておき、利用実績を算出し、これに基づき改版があった場合に利用者に連絡、確認を促す機能を持たせることにより、環境情報の改版が的確に利用者にフィードバックできずに有害物質を含有した製品を出荷してしまう事態を回避できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は前記の目的を達成するため、次のように構成した。
【００２６】
(1) ：有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置において、前記環境情報の利用状況及び更新履歴情報を登録する情報登録手段と、前記環境情報を利用する利用者の情報を登録する利用者情報登録手段を備え、前記情報登録手段の情報から環境情報更新を検出した際、前記情報登録手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する連絡要否判定手段と、前記連絡要否判定手段により連絡要と判定した場合に、前記利用者情報登録手段の情報を参照して、利用者に対し情報更新を連絡する連絡手段とを備えていることを特徴とする。
【００２７】
(2) ：有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置において、物品情報、版数、有害物質情報、登録日、登録更新日を含む環境情報を登録した環境情報データベースと、利用者情報、物品情報、参照日時、利用者への連絡要否、その他連絡情報を含む利用実績情報を登録した利用実績データベースと、利用者情報、電子メールの宛て先情報を含む利用者管理情報を登録した利用者管理データベースと、物品情報、利用者情報、参照回数、利用者への連絡要否、その他連絡情報を含む連絡状況情報を登録した連絡状況データベースと、前記有害物質を含む環境情報の管理制御を行う環境情報管理制御部とを備え、前記環境情報管理制御部は、前記環境情報データベースの情報から情報更新を検出した際、前記利用実績データベースから利用実績情報を取得して利用実績を算出し、前記算出結果の情報を前記連絡状況データベースに書き込む書込手段と、前記連絡状況データベースの情報を参照し、利用者への連絡の要否を判定する判定手段と、前記判定手段により利用者への連絡要と判定した場合に、前記利用者管理データベースの情報を参照して利用者への電子メールによる情報更新の連絡を行う連絡手段とを備えていることを特徴とする。
【００２８】
(3) ：前記(2) の有害物質情報管理装置において、前記連絡状況データベースに、情報の参照回数、連絡要否、連絡回数、連絡間隔、連絡開始時期、閾値判定の情報、連絡済、未連絡を含む各種情報を登録しておき、利用者への情報更新の連絡をする場合に、前記連絡状況データベースの情報を参照して、連絡の要否を自動的に判断し、利用者に連絡する機能と、任意の参照回数の閾値を設定し、前記参照回数が前記閾値以上の場合、利用者に連絡する機能と、連絡の要否を利用者が任意に選択できる機能と、連絡要とした場合、連絡の時期、回数等が任意に選択できる機能を備えていることを特徴とする。
【００２９】
(4) ：有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報の利用状況及び更新履歴情報を登録する情報登録手段と、前記環境情報を利用する利用者の情報を登録する利用者情報登録手段を備え、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置の有害物質情報管理方法であって、前記情報登録手段の情報から環境情報更新を検出した時、前記情報登録手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する連絡要否判定手順と、前記連絡要否判定手順で連絡要と判定した場合に、前記利用者情報登録手段の情報を参照して、利用者に対し情報更新を連絡する連絡手順とを有することを特徴とする。
【００３０】
（作用）
以下、図１を参照しながら前記構成に基づく本発明の作用を説明する。
【００３１】
(a) ：前記(1) 、(4) の作用
連絡要否判定手段（環境情報管理制御部４６の一部）は、情報登録手段（管理用データベース４５の一部）の情報から環境情報更新を検出した際、情報登録手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する。そして、連絡手段（環境情報管理制御部４６の一部）は、前記連絡要否判定手段により連絡要と判定した場合に、利用者情報登録手段（管理用データベース４５の一部）の情報を参照して、利用者に対し情報更新を連絡する（環境情報管理制御部４６の一部による連絡）。
【００３２】
このようにすれば、環境情報の改版が的確に利用者にフィードバックできずに有害物質を含有した製品を出荷してしまう事態を回避できる。
【００３３】
(b) ：前記(2) の作用
環境情報管理制御部４６では、書込手段（環境情報管理制御部４６の一部）が、環境情報データベース（管理用データベース４５の一部）の情報から情報更新を検出した際、利用実績データベース（管理用データベース４５の一部）から利用実績情報を取得して利用実績を算出し、算出結果の情報を連絡状況データベース（管理用データベース４５の一部）に書き込む。
【００３４】
判定手段（環境情報管理制御部４６の一部）は、連絡状況データベースの情報を参照し、利用者への連絡の要否を判定する。そして、連絡手段（環境情報管理制御部４６の一部）は、判定手段により利用者への連絡要と判定した場合に、利用者管理データベース（管理用データベース４５の一部）の情報を参照して利用者への電子メールによる情報更新の連絡を行う（環境情報管理制御部４６の一部による連絡）。
【００３５】
このようにすれば、環境情報の改版が的確に利用者にフィードバックできずに有害物質を含有した製品を出荷してしまう事態を回避できる。
【００３６】
(c) ：前記(3) の作用
前記(2) の作用において、環境情報管理制御部４６では、利用者への情報更新の連絡をする場合に、連絡状況データベースの情報を参照して、連絡の要否を自動的に判断し、利用者に連絡する機能１と、任意の参照回数の閾値を設定し、参照回数が閾値以上の場合、利用者に連絡する機能２と、連絡の要否を利用者が任意に選択できる機能３と、連絡要とした場合、連絡の時期、回数等が任意に選択できる機能４のいずれかを選択して利用することができる。但し、この場合には、前記データベースに必要な情報を設定しておくものとする。
【００３７】
このようにすれば、環境情報の改版が的確に利用者にフィードバックできずに有害物質を含有した製品を出荷してしまう事態を回避できる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明は前記の構成により次のような効果がある。
【００３９】
(a) ：有害物質情報を含む環境情報の改版が的確に利用者にフィードバックできずに有害物質を含有した製品を出荷してしまう事態を回避できる。
【００４０】
(b) ：有害物質情報を含む環境情報の改版により、製品の設計変更が必要な場合でも、改版後直ちに利用者に連絡が入るため、変更工数が小さな内に対処できる。
【００４１】
(c) ：有害物質情報を含む環境情報の参照を終了する際に、連絡（通知）の要否を利用者が任意に選択できるので、情報更新を確実に知ることが可能である。更に、連絡要とした場合、連絡の時期（例えば、１、２ヵ月後とか、それを通年で行うなど）、回数（例えば、１、２ヵ月後と指定後、何回にわたって連絡するなど）等が任意に設定可能である。従って、有害物質情報を含む環境情報の改版が的確に利用者にフィードバックできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
§１：概要の説明
以下に説明する有害物質情報管理装置の具体例では、含有化学物質の開示に関しては、ユーザ認証による開示システム（又は装置）とし、その際、利用状況（利用者、回数、部門等）を記録しておき、利用実績を算出し、これに基づき有害物質情報を含む環境情報の変更による改版があった場合に、利用者に通知、確認を促すシステム（又は装置）とするものであり、特に、次の点を特徴としている。
【００４３】
(a) ：有害物質情報を含む環境情報の利用状況や更新履歴を記録し、前記情報の更新があった場合、利用者に電子メールで連絡（通知）することを特徴とする。
【００４４】
(b) ：前記電子メールによる通知の要否を利用状況から自動的に判断し、利用者に連絡（通知）することを特徴とする。
【００４５】
(c) ：前記電子メールによる通知を利用者が任意で選択できるようにすることを特徴とする。
【００４６】
(d) ：前記通知を要とした場合、通知の時期、回数等が任意に設定できるようにすることを特徴とする。
【００４７】
(e) ：以上のシステム（又は装置）を構築することにより、環境情報の改版が的確にフィードバックできずにＲｏＨＳ指定物質（有害物質）を含有した製品を出荷してしまう事態を回避できる。
【００４８】
(f) ：有害物質情報を含む環境情報の改版により、製品の設計変更が必要な場合でも、改版後、直ちに利用者に連絡が入るため、変更工数が小さなうちに対処できる。
【００４９】
(g) ：環境情報の参照を終了する際に、通知の要否を利用者が任意に選択できるし、更に、通知を要した場合、通知の時期（例えば、１、２ヵ月とか、それを通年で行うなど）、回数（例えば、１、２ヵ月後と指定後、何回にわたって連絡するとかなど）等が任意に設定できる。
【００５０】
§２：有害物質情報管理装置の概要
図１は本発明の原理説明図であり、以下、図１に基づいて有害物質情報管理装置の概要を説明する。
【００５１】
図１に示した有害物質情報管理装置１は、有害物質情報を含む環境情報を管理用データベース４５に登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部の仕様担当者からの指示により、前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う装置である。
【００５２】
この有害物質情報管理装置１には、前記環境情報の利用状況及び更新履歴情報を登録する第１の手段（管理用データベース４５の一部）と、前記環境情報を利用する利用者の情報を登録する第２の手段（管理用データベース４５の一部）を備え、前記第１の手段の情報から環境情報更新を検出した際、前記第１の手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する第３の手段（環境情報管理制御部４６の一部）と、前記第３の手段により連絡要と判定した場合に、前記第２の手段の情報を参照して、利用者に対し情報更新を連絡する第４の手段（環境情報管理制御部４６の一部）とを備えている。
【００５３】
§３：有害物質情報管理装置の詳細な構成の説明
図２は有害物質情報管理装置の構成図である。
【００５４】
(1) ：有害物質情報管理装置の概略構成の説明
図２に示した有害物質情報管理装置１には、物品情報、版数、有害物質情報、登録日、登録更新日を含む環境情報を登録した環境情報データベース４１と、利用者情報、物品情報、参照日時、利用者への連絡要否、その他連絡情報を含む利用実績情報を登録した利用実績データベース４３と、利用者情報、電子メールの宛て先情報を含む利用者管理情報を登録した利用者管理データベース４２と、物品情報、利用者情報、参照回数、利用者への連絡要否、その他連絡情報を含む連絡状況情報を登録した連絡状況データベース４４と、前記有害物質を含む環境情報の管理制御を行う環境情報管理制御部（Ｗｅｂ装置２内の符号２１乃至３３で示した各部で構成されており、これらはいずれもプログラムで構成されている）とを備えている。
【００５５】
そして、環境情報管理制御部は、環境情報データベース４１の情報から情報更新を検出した際、利用実績データベース４３から利用実績情報を取得して利用実績を算出し、前記算出結果の情報を連絡状況データベース４４に書き込む手段と、連絡状況データベース４４の情報を参照し、利用者への連絡の要否を判定する手段と、前記手段により利用者への連絡要と判定した場合に、利用者管理データベース４２の情報を参照して利用者への電子メールによる情報更新の連絡を行う手段とを備えている。
【００５６】
また、有害物質情報管理装置１には、連絡状況データベース４４に、情報の参照回数、連絡要否、連絡回数、連絡間隔、連絡開始時期、閾値判定の情報、連絡済、未連絡を含む各種情報を登録しておき、利用者への情報更新の連絡をする場合に、連絡状況データベース４４の情報を参照して連絡の要否を自動的に判断し、利用者に連絡する機能と、任意の参照回数の閾値を設定し、前記参照回数が前記閾値以上の場合、利用者に連絡する機能と、連絡の要否を利用者が任意に選択できる機能と、連絡要とした場合、連絡の時期、回数等が任意に選択できる機能を備えている。なお、前記データベースは図２ではＤＢと記してある。
【００５７】
(2) ：詳細な構成の説明
図２に示したように、有害物質情報管理装置１には、入力した有害物質情報を含む環境情報を集積するための集積部１１と、ワーク用として使用するメモリ１２と、各種データ（又は情報）を記憶するためのハードディスク装置（ＨＤＤ）１３と、情報表示を行うための表示装置１４（ディスプレイ装置）と、情報の入出力を行うための入出力装置１５（キーボード装置、マウス等を含む）と、インターネットに接続され、利用者等が任意にアクセス可能なＷｅｂ装置２（例えば、Ｗｅｂサーバ）と、データベース（ＤＢ）３で構成され、互いに信号線や通信線等で接続されている。なお、図１に示した管理用データベース４５は、図２のデータベース（ＤＢ）３に対応する。
【００５８】
そして、Ｗｅｂ装置２には、表示部２１と、利用可否判断部２２と、環境情報更新部２３と、利用実績取得部２４と、連絡状況記録部２５と、連絡要否判定部２６と、再連絡要否判定部２７と、検索部２８と、環境情報登録部２９と、利用実績記録部３０と、利用実績算出部３１と、連絡状況取得部３２と、更新連絡部３３等を備えている。
【００５９】
なお、前記Ｗｅｂ装置２内の符号２１乃至３３で示した各部は、いずれもプログラムで構成されている。このプログラムは、記憶手段（例えば、ハードディスク装置１３）に記憶されていて、プロセッサ（Ｗｅｂ装置２内の図示省略したＣＰＵ等のプロセッサ）により読み出され実行されることで前記各部の機能を実行できるようになっている。
【００６０】
また、前記プログラムは、例えば、ＣＤのような記録媒体に記録されたものを、外部から有害物質情報管理装置１に入力し、そのプログラムを内部の記憶媒体（例えば、ハードディスク装置１３の記録媒体）に格納して使用することもできる。
【００６１】
また、データベース３には、環境情報データベース４１と、利用者管理データベース４２と、利用実績データベース４３と、連絡状況データベース４４等が設けてある。なお、図２では前記データベースを単に「ＤＢ」と記してある。
【００６２】
前記各部の機能等は次の通りである。
【００６３】
表示部２１は各種情報の表示のための処理を行うものである。利用可否判断部２２は利用者が利用するか否かを判断するものである。環境情報更新部２３は外部から入力した情報に基づき、環境情報の更新をするものである。利用実績取得部２４は外部から入力した情報に基づき、利用実績を取得するものである。
【００６４】
連絡状況記録部２５は連絡状況を記録するものである。連絡要否判定部２６は連絡要否を判定するものである。再連絡要否判定部２７は再連絡要否を判定するものである。検索部２８はデータベース３から情報を検索するものである。環境情報登録部２９は環境情報を環境情報データベース４１に登録するものである。利用実績記録部３０は利用実績を利用実績データベース４３に記録するものである。利用実績算出部３１は利用実績を算出するものである。連絡状況取得部３２は連絡状況を取得するものである。更新連絡部３３は情報の更新があった場合に、利用者へ電子メール等で連絡をするものである。
【００６５】
また、環境情報データベース４１は環境情報を格納したものである。利用者管理データベース４２は利用者の管理をするための情報を格納したものである。利用実績データベース４３は情報の利用実績を格納したものである。連絡状況データベース４４は情報の連絡状況を格納したものである。
【００６６】
§４：データベースのデータの説明
図３はデータベースの説明図（その１）、図４はデータベースの説明図（その２）である。以下、図３、図４に基づき、前記データベースのデータについて説明する。
【００６７】
１．環境情報データベース４１
このデータベースには、物品番号、版数、含有化学物質、含有量、登録日（更新日）等のデータが格納されている。このデータベースで、改版の有無については版数及び登録日の更新で算出する。
【００６８】
２．利用者管理データベース４２
このデータベースには、ユーザＩＤ、氏名、所属名、Ｅ−ｍａｉｌ（電子メール）の各情報が格納されている。
【００６９】
３．利用実績データベース４３
このデータベースには、ユーザＩＤ、物品番号、参照日時、連絡要否、連絡回数、連絡間隔、連絡開始時期等のデータが格納されている。また、連絡要否の欄において、「空」、０は不要、１は要を示している。また、連絡間隔の欄では、月、日、週等から選択可能である。
【００７０】
４．連絡状況データベース４４
前記環境情報データベース４１の版数アップ及び登録日の更新をトリガーに、利用実績データベース４３から算出し、算出結果を連絡状況データベース４４に記録するものである。
【００７１】
このデータベースには、物品番号、ユーザＩＤ、参照回数、連絡要否、連絡回数、連絡間隔、連絡開始時期、再参照等のデータが格納されている。また、連絡要否の欄において、「空」なら閾値判定を示し、０なら未、１なら済を示している。このデータベースでは、任意の参照回数を閾値として利用可能である。なお、再参照フラグが１になった時点で連絡状況データベース４４から削除する。
【００７２】
§５：有害物質情報管理装置の処理の説明
図５は有害物質情報管理装置の処理フローチャートである。以下、図５に基づいて、有害物質情報管理装置の処理を説明する。なお、図５において、Ｓ１〜Ｓ７は各処理ステップを示す。
【００７３】
先ず、情報更新の検出を行う（Ｓ１）。この処理では、環境情報更新部２３により環境情報データベース４１の版数、登録日（更新日）を参照する。次に、利用実績を取得する（Ｓ２）。この処理では、利用実績取得部２４により利用実績データベース４３を参照し、利用実績（参照日時等の情報）を取得する。
【００７４】
次に、利用実績の算出を行う（Ｓ３）。この処理では、利用実績算出部３１により利用実績データベース４３から取得した参照日時から参照回数を算出する。次に、算出結果のデータを連絡状況データベース４４に記録する（Ｓ４）。この処理では、連絡状況記録部２５により利用実績データベース４３を参照（物品番号毎の参照日時を参照）し、利用実績を算出（物品番号毎に、参照日時から参照回数を算出）したデータを連絡状況データベース４４に記録する。
【００７５】
次に、利用者への連絡要否を判定し（Ｓ５）、連絡要または設定した閾値以上の場合には、情報更新の連絡を行う（Ｓ６）。この処理では、更新連絡部３３による連絡状況データベース４４、利用者管理データベース４２の情報を参照して連絡する（電子メールによる通知を行う）。次に、再連絡要否判定を行い（Ｓ７）、再連絡が不要（再参照、１：済）ならばこの処理を終了する。しかし、再連絡要（再参照、０：未）ならば、Ｓ６の処理へ移行する。このＳ７の処理では、再連絡要否判定部２７により連絡状況データベース４４を参照して判定を行う。
【００７６】
（付記）
前記の説明に対し、次の構成を付記する。
【００７７】
（付記１）
有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置において、
前記環境情報の利用状況及び更新履歴情報を登録する情報登録手段と、
前記環境情報を利用する利用者の情報を登録する利用者情報登録手段を備え、
前記情報登録手段の情報から環境情報更新を検出した際、前記情報登録手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する連絡要否判定手段と、
前記連絡要否判定手段により連絡要と判定した場合に、前記利用者情報登録手段の情報を参照して、利用者に対し情報更新を連絡する連絡手段と、
を備えていることを特徴とする有害物質情報管理装置。
【００７８】
（付記２）
有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置において、
物品情報、版数、有害物質情報、登録日、登録更新日を含む環境情報を登録した環境情報データベースと、
利用者情報、物品情報、参照日時、利用者への連絡要否、その他連絡情報を含む利用実績情報を登録した利用実績データベースと、
利用者情報、電子メールの宛て先情報を含む利用者管理情報を登録した利用者管理データベースと、
物品情報、利用者情報、参照回数、利用者への連絡要否、その他連絡情報を含む連絡状況情報を登録した連絡状況データベースと、
前記有害物質を含む環境情報の管理制御を行う環境情報管理制御部とを備え、
前記環境情報管理制御部は、
前記環境情報データベースの情報から情報更新を検出した際、前記利用実績データベースから利用実績情報を取得して利用実績を算出し、前記算出結果の情報を前記連絡状況データベースに書き込む書込手段と、
前記連絡状況データベースの情報を参照し、利用者への連絡の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段により利用者への連絡要と判定した場合に、前記利用者管理データベースの情報を参照して利用者への電子メールによる情報更新の連絡を行う連絡手段と、
を備えていることを特徴とする有害物質情報管理装置。
【００７９】
（付記３）
前記連絡状況データベースに、情報の参照回数、連絡要否、連絡回数、連絡間隔、連絡開始時期、閾値判定の情報、連絡済、未連絡を含む各種情報を登録しておき、利用者への情報更新の連絡をする場合に、前記連絡状況データベースの情報を参照して、
連絡の要否を自動的に判断し、利用者に連絡する機能と、
任意の参照回数の閾値を設定し、前記参照回数が前記閾値以上の場合、利用者に連絡する機能と、
連絡の要否を利用者が任意に選択できる機能と、
連絡要とした場合、連絡の時期、回数等が任意に選択できる機能を備えていることを特徴とする付記２記載の有害物質情報管理装置。
【００８０】
（付記４）
有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報の利用状況及び更新履歴情報を登録する情報登録手段と、前記環境情報を利用する利用者の情報を登録する利用者情報登録手段を備え、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置の有害物質情報管理方法であって、
前記情報登録手段の情報から環境情報更新を検出した時、前記情報登録手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する連絡要否判定手順と、
前記連絡要否判定手順で連絡要と判定した場合に、前記利用者情報登録手段の情報を参照して、利用者に対し情報更新を連絡する連絡手順と、
を有することを特徴とする有害物質情報管理方法。
【００８１】
（付記５）
有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報の利用状況及び更新履歴情報を登録する情報登録手段と、前記環境情報を利用する利用者の情報を登録する利用者情報登録手段を備え、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置に、
前記情報登録手段の情報から環境情報更新を検出した時、前記情報登録手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する連絡要否判定手順と、
前記連絡要否判定手順で連絡要と判定した場合に、前記利用者情報登録手段の情報を参照して、利用者に対し情報更新を連絡する連絡手順を実行させるためのプログラム。
【００８２】
（付記６）
有害物質情報を含む環境情報を登録しておき、前記登録情報に変更が発生した際、外部からの指示により前記環境情報の更新登録を行う機能を備えると共に、前記環境情報の利用状況及び更新履歴情報を登録する情報登録手段と、前記環境情報を利用する利用者の情報を登録する利用者情報登録手段を備え、前記環境情報に含まれる有害物質情報の管理を行う有害物質情報管理装置に、
前記情報登録手段の情報から環境情報更新を検出した時、前記情報登録手段の情報を参照して、利用者への情報更新の連絡要否を判定する連絡要否判定手順と、
前記連絡要否判定手順で連絡要と判定した場合に、前記利用者情報登録手段の情報を参照して、利用者に対し情報更新を連絡する連絡手順を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】実施の形態における有害物質情報管理装置の構成図である。
【図３】実施の形態におけるデータベースの説明図（その１）である。
【図４】実施の形態におけるデータベースの説明図（その２）である。
【図５】実施の形態における有害物質情報管理装置の処理フローチャートである。
【図６】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  有害物質情報管理装置
２  Ｗｅｂ装置
３  データベース（ＤＢ）
１１  集積部
１２  メモリ
１３  ハードディスク装置（ＨＤＤ）
１４  表示装置
１５  入出力装置
２１  表示部
２２  利用可否判定部
２３  環境情報更新部
２４  利用実績取得部
２５  連絡状況記録部
２６  連絡要否判定部
２７  再連絡要否判定部
２８  検索部
２９  環境情報登録部
３０  利用実績記録部
３１  利用実績算出部
３２  連絡状況取得部
３３  更新連絡部
４１  環境情報データベース（ＤＢ）
４２  利用者管理データベース（ＤＢ）
４３  利用実績データベース（ＤＢ）
４４  連絡状況データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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