(57)【要約】【課題】権利の再配布を促進する。【解決手段】権利再配布手段１０７は、権利保持手段１０６により権利を保持している利用者が、その権利を他の利用者に権利配布手段１０７により渡した場合、その権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を権利配布・使用記録保持手段１０４により保持し、報酬手段１１２は、権利保持手段１０６により権利を保持している利用者が、権利使用手段１１０により権利を行使した場合に、権利配布・使用記録保持手段１０４により、その権利を渡した利用者および当該権利を渡された他の利用者を特定し、その少なくとも一人の利用者にそれぞれ新しい権利を渡す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
権利を保持する第１の権利保持手段と、前記第１の権利保持手段に保持された権利を他の利用者に渡す権利再配布手段と、前記権利再配布手段により渡された権利を保持する第２の権利保持手段と、権利と権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を保持する権利配布・使用記録保持手段と、前記第２の権利保持手段に保持された権利を行使する権利使用手段と、利用者に新しい権利を渡す報酬手段とを有する権利再配布装置であって、
前記権利再配布手段は、前記第１の権利保持手段により権利を保持している利用者が、当該権利を他の利用者に前記権利配布手段により渡した場合、当該権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を権利配布・使用記録保持手段により保持し、
前記報酬手段は、前記第２の権利保持手段により権利を保持している利用者が、前記権利使用手段により権利を行使した場合に、前記権利配布・使用記録保持手段により、当該権利を渡した利用者および当該権利を渡された他の利用者を特定し、その少なくとも一人の利用者にそれぞれ新しい権利を渡す権利再配布装置。
【請求項２】
権利を保持する第１の権利保持手段と、前記第１の権利保持手段に保持された権利を他の利用者に渡す権利再配布手段と、前記権利再配布手段により渡された権利を保持する第２の権利保持手段と、権利と権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を保持する権利配布・使用記録保持手段と、利用者に新しい権利を渡す報酬手段とを有する権利再配布装置であって、
前記権利再配布手段は、前記第１の権利保持手段により権利を保持している利用者が、当該権利を他の利用者に前記権利配布手段により渡した場合、当該権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を権利配布・使用記録保持手段により保持し、
前記報酬手段は、前記第２の権利保持手段により権利を保持している利用者が、前記権利再配布手段により権利を他の利用者に渡した場合に、前記権利配布・使用記録保持手段により、当該権利を渡した利用者および当該権利を渡された他の利用者を特定し、その少なくとも一人の利用者にそれぞれ新しい権利を渡す権利再配布装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の権利再配布装置において、
前記権利再配布手段は、権利を保持している利用者が権利を他の利用者に前記権利再配布手段により渡す場合、権利を渡した利用者と同一の権利を生成して権利が渡される利用者に渡すことを特徴とする権利再配布装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の権利再配布装置において、
前記権利再配布手段は、権利を保持している利用者が権利を他の利用者に前記権利再配布手段により渡す場合、渡す権利の内容を変更することを特徴とする権利再配布装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の権利再配布装置において、
前記権利再配布手段は、権利を保持している利用者が権利を他の利用者に前記権利再配布手段により渡した後、権利を渡した利用者に引き続き前記第１の権利保持手段により当該権利を保持させることを特徴とする権利再配布装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の権利再配布装置において、
前記権利再配布手段は、権利を保持している利用者が権利を他の利用者に前記権利再配布手段により渡す場合、権利を渡した利用者が引き続き前記第１の権利保持手段により保持する権利を無効化もしくは権利の内容を変更することを特徴とする権利再配布装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の権利再配布装置において、
権利が渡される条件を保持する権利定義保持手段と、
前記権利定義保持手段より権利が渡される条件を取得し、前記権利配布・使用記録手段により権利が渡された履歴を取得し、条件が満たされていることを判定する再配布条件判定手段とを有し、
前記権利再配布手段は、利用者が権利を他の利用者に権利再配布手段により渡す場合、前記再配布条件判定手段により条件を判定し、満たされていれば、他の利用者に権利を渡すことを判定することを特徴とする権利再配布装置。
【請求項８】
請求項７に記載の権利再配布装置において、
前記条件は、権利が配布される回数の上限であることを特徴とする権利再配布装置。
【請求項９】
権利を保持する第１の権利保持手段と、前記第１の権利保持手段に保持された権利を他の利用者に渡す権利再配布手段と、前記権利再配布手段により渡された権利を保持する第２の権利保持手段と、権利と権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を保持する権利配布・使用記録保持手段と、前記第２の権利保持手段に保持された権利を行使する権利使用手段と、利用者に新しい権利を渡す報酬手段とを有する権利再配布装置を用いた権利再配布方法であって、
前記第１の権利保持手段により権利を保持している利用者が、当該権利を他の利用者に前記権利配布手段により渡した場合、当該権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を権利配布・使用記録保持手段により保持し、
前記第２の権利保持手段により権利を保持している利用者が、前記権利使用手段により権利を行使した場合に、前記権利配布・使用記録保持手段により、当該権利を渡した利用者および当該権利を渡された他の利用者を特定し、その少なくとも一人の利用者にそれぞれ新しい権利を渡す権利再配布方法。
【請求項１０】
権利を保持する第１の権利保持手段と、前記第１の権利保持手段に保持された権利を他の利用者に渡す権利再配布手段と、前記権利再配布手段により渡された権利を保持する第２の権利保持手段と、権利と権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を保持する権利配布・使用記録保持手段と、利用者に新しい権利を渡す報酬手段とを有する権利再配布装置を用いた権利再配布方法であって、
前記第１の権利保持手段により権利を保持している利用者が、当該権利を他の利用者に前記権利配布手段により渡した場合、当該権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を権利配布・使用記録保持手段により保持し、
前記第２の権利保持手段により権利を保持している利用者が、前記権利再配布手段により権利を他の利用者に渡した場合に、前記権利配布・使用記録保持手段により、当該権利を渡した利用者および当該権利を渡された他の利用者を特定し、その少なくとも一人の利用者にそれぞれ新しい権利を渡す権利再配布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権利を再配布する権利再配布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子クーポンなどの権利を配布したり使用したりすることが行われており（例えば、特許文献１〜４参照。）、また、利用者間でクーポンを売買したり譲渡したりすることも行われている（例えば、特許文献５〜７参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２８４５５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２４３５号公報
【特許文献３】特開２００５−２０９０３５号公報
【特許文献４】特開２００５−１１５９６５号公報
【特許文献５】特開２００５−１０８０７８号公報
【特許文献６】特開２００４−３０２７７０号公報
【特許文献７】特開２００１−３５１０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、発行された権利を再配布する仕組みが提供されていないため、発行された権利を売ったり譲渡したりすることより再配布した場合、再配布元の利用者が権利を利用できなくなったり、権利の売買にコストがかかったりする等の理由から、発行された権利の再配布が促進されないという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、発行された権利の再配布を促進することができる権利再配布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、
権利を保持する第１の権利保持手段と、前記第１の権利保持手段に保持された権利を他の利用者に渡す権利再配布手段と、前記権利再配布手段により渡された権利を保持する第２の権利保持手段と、権利と権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を保持する権利配布・使用記録保持手段と、前記第２の権利保持手段に保持された権利を行使する権利使用手段と、利用者に新しい権利を渡す報酬手段とを有する権利再配布装置であって、
前記権利再配布手段は、前記第１の権利保持手段により権利を保持している利用者が、当該権利を他の利用者に前記権利配布手段により渡した場合、当該権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を権利配布・使用記録保持手段により保持し、
前記報酬手段は、前記第２の権利保持手段により権利を保持している利用者が、前記権利使用手段により権利を行使した場合に、前記権利配布・使用記録保持手段により、当該権利を渡した利用者および当該権利を渡された他の利用者を特定し、その少なくとも一人の利用者にそれぞれ新しい権利を渡す。
【０００６】
また、権利を保持する第１の権利保持手段と、前記第１の権利保持手段に保持された権利を他の利用者に渡す権利再配布手段と、前記権利再配布手段により渡された権利を保持する第２の権利保持手段と、権利と権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を保持する権利配布・使用記録保持手段と、利用者に新しい権利を渡す報酬手段とを有する権利再配布装置であって、
前記権利再配布手段は、前記第１の権利保持手段により権利を保持している利用者が、当該権利を他の利用者に前記権利配布手段により渡した場合、当該権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を権利配布・使用記録保持手段により保持し、
前記報酬手段は、前記第２の権利保持手段により権利を保持している利用者が、前記権利再配布手段により権利を他の利用者に渡した場合に、前記権利配布・使用記録保持手段により、当該権利を渡した利用者および当該権利を渡された他の利用者を特定し、その少なくとも一人の利用者にそれぞれ新しい権利を渡す。
【０００７】
図１は、本発明の権利再配布装置の４つの実施の形態を示す図である。
【０００８】
図１（ａ）に示す権利再配布装置は、権利を保持する利用者側の第１の権利保持手段１０６と、権利保持手段１０６に保持された権利を他の利用者に渡す権利再配布手段１０７と、権利再配布手段１０７により渡された権利を保持する他の利用者側の第２の権利保持手段１０６と、権利と権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を保持する権利配布・使用記録保持手段１０４と、権利保持手段１０６に保持された権利を行使する権利使用手段１１０と、利用者に新しい権利を渡す報酬手段１１２とを有する権利再配布装置であって、権利再配布手段１０７は、権利保持手段１０６により権利を保持している利用者が、その権利を他の利用者に権利配布手段１０７により渡した場合、その権利を渡した利用者および渡された利用者を特定する情報を権利配布・使用記録保持手段１０４により保持し、報酬手段１１２は、権利保持手段１０６により権利を保持している利用者が、権利使用手段１１０により権利を行使した場合に、権利配布・使用記録保持手段１０４により、その権利を渡した利用者および当該権利を渡された他の利用者を特定し、その少なくとも一人の利用者にそれぞれ新しい権利を渡す。または、報酬手段１１２は、権利保持手段１０６により権利を保持している利用者が、権利再配布手段１０７により権利を他の利用者に渡した場合に、権利配布・使用記録保持手段１０４により、その権利を渡した利用者および当該権利を渡された他の利用者を特定し、その少なくとも一人の利用者にそれぞれ新しい権利を渡す。
【０００９】
また、権利再配布手段１０７は、権利を保持している利用者が権利を他の利用者に権利再配布手段１０７により渡す場合、権利を渡した利用者と同一の権利を生成して権利が渡される利用者に渡したり、渡す権利の内容を変更したりする。つまり、譲渡先が受け取る権利は、はじめに譲渡元が保有していた権利と同一でなくても良い。例えば、譲渡先が受け取る権利は一部制限されていることもある。
【００１０】
また、権利再配布手段１０７は、権利を保持している利用者が権利を他の利用者に権利再配布手段１０７により渡した後、権利を渡した利用者に引き続き権利保持手段１０６により権利を保持させることもできる。すなわち、権利を渡す際に、権利を複製して、複製されたもののみを渡すこともできる。その場合は、権利譲渡元に権利が残ることになる。
【００１１】
また、権利再配布手段１０７は、権利を保持している利用者が権利を他の利用者に権利再配布手段１０７により渡す場合、権利を渡した利用者が引き続き権利保持手段１０６により保持する権利を無効化もしくは権利の内容を変更することも考えられる。つまり、譲渡元に残る権利は、はじめに譲渡元が保有していた権利と同一でなくても良い。例えば、譲渡元に残る権利が一部制限されることもある。
【００１２】
また、図１（ｂ）に示す権利再配布装置は、図１（ａ）に示したものに加えて、権利が渡される条件を保持する権利定義保持手段１０２と、権利を渡す条件を判定する再配布条件判定手段１０９とを有し、権利再配布手段１０７は、利用者が権利を他の利用者に権利再配布手段１０７により渡す場合、再配布条件判定手段１０９により条件を判定し、満たされていれば、他の利用者に権利を渡し、再配布条件判定手段１０９は、権利定義保持手段１０２より権利が渡される条件を取得し、権利配布・使用記録手段１０４により権利が渡された履歴を取得し、条件が満たされていることを判定する。
【００１３】
また、図１（ｃ），（ｄ）はそれぞれ、図１（ａ），（ｂ）に示したものから、権利使用手段１１０を除いた権利再配布装置を示している。なお、図１（ｃ）に示した権利再配布装置は、図１（ａ）に示した権利使用手段１１０がないことから、権利再配布手段１０７と報酬手段１１２との間のやりとりが発生することになる。
【００１４】
以下に、上述した権利を電子クーポンとして説明する。
【００１５】
図２は、図１に示した形態を電子クーポンの再配布に適用した例を示す図である。
【００１６】
クーポン発行者２０１は、クーポン２０４を定義し、利用者２０２に配布する。クーポン２０４には、配布・使用履歴２０５を関連付ける。クーポン２０４の定義には、クーポンを再配布あるいは使用した利用者２０２に与える報酬を決定する報酬関数ρ（ｕ，ｈ）と、再配布するクーポンの内容を決定する再配布関数δ（ｕ，ｈ，Ｔ）を含める。ここで、ｕは利用者２０２の識別子、ｈはクーポン２０４の配布および使用の履歴、Ｔは再配布先となる利用者２０２の識別子の集合である。Ｔはオプショナルな引数である。
【００１７】
利用者２０２がクーポン２０４を再配布する際にはδ（ｕ，ｈ，Ｔ）を評価する。δは再配布用のクーポンの配列を返す。再配布を認めない場合には要素数が０の配列を返す。
【００１８】
クーポンが再配布された際には、配布・使用履歴２０５に現れる各利用者ｕに対して報酬ρ（ｕ，ｈ）を計算し、与える。
【００１９】
利用者２０２がクーポン２０４をクーポン償還者２０３に対して使用する際には、その事実を配布・使用履歴２０５に記録する。
【００２０】
クーポンが使用された際には、配布・使用履歴２０５に現れる各利用者ｕに対して報酬ρ（ｕ，ｈ）を計算し、与える。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明においては、利用者が保持する権利が他の利用者に渡された場合、利用者へ報酬が付与される構成としたため、権利の再配布を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図３は、本発明の権利再配布装置を電子クーポンの再配布に適用した第１の実施の形態を示す図である。なお、図１に示した権利保持手段１０６がクーポン保持手段３０６に対応し、図１に示した権利使用手段１１０がクーポン使用手段３１０に対応し、図１に示した権利再配布手段１０７がクーポン再配布指示手段３０７及び再配布要求手段３０８に対応し、図１に示した権利配布・使用記憶保持手段１０４がクーポン配布・使用記憶保持手段３０４に対応し、報酬手段１１２が報酬手段３１２に対応し、権利定義保持手段１０２がクーポン定義保持手段３０２に対応し、再配布条件判定手段１０９が再配布条件判定手段１０９に対応する。
【００２４】
図３に示すように本形態においては、キーボード、マウス、ディスプレイなどとそれらを制御するプログラムとからなるクーポン生成指示手段３０１と、ハードディスクやメモリカードなどとそれらを制御するプログラムとからなるクーポン定義保持手段３０２と、プログラム制御により動作するクーポン生成手段３０３と、ハードディスクやメモリカードなどとそれらを制御するプログラムとからなるクーポン配布・使用記録保持手段３０４と、有線通信装置あるいは無線通信装置からなる通信手段３０５と、ハードディスクやメモリカードなどとそれらを制御するプログラムとからなるクーポン保持手段３０６と、キーボード、マウス、ディスプレイなどとそれらを制御するプログラムとからなるクーポン再配布指示手段３０７と、プログラム制御により動作する再配布要求手段３０８と、プログラム制御により動作する再配布条件判定手段３０９と、キーボード、マウス、ディスプレイなどとそれらを制御するプログラムとからなるクーポン使用手段３１０と、プログラム制御により動作するクーポン使用認識手段３１１と、プログラム制御により動作する報酬手段３１２とを含み、本発明の電子クーポン発行装置１と、第１の配布先となるクーポン再配布元の利用者が操作する利用者端末２ａと、第２の配布先となるクーポン再配布先の利用者が操作する利用者端末２ｂと、小売店等に設置された償還者サーバ３とが通信手段３０５を介して互いに接続されている。
【００２５】
以下に、上記のように構成されたシステムの動作について説明する。
【００２６】
クーポン発行者は、電子クーポン発行装置１のクーポン生成指示手段３０１を用いてクーポンの生成を指示する。その際、クーポンを定義する。クーポンの定義には、クーポンの型の識別子ｑ、最初に配布するクーポンの価値ｖinit、最初に配布するクーポンの枚数ｎinit、最初の配布先の利用者の集合Ｕinit、再配布される各クーポンの価値を決定する関数ｗ（ｖ，ｇ）、クーポンが再配布されたときに再配布元の利用者に与えられる報酬を決定する関数ｒdist（ｖ，ｇ）、再配布されたクーポンが使用されたときに再配布元の利用者に与えられる報酬を決定する関数ｒused（ｖ，ｇ）、再配布可能枚数を決定する関数ｄ（ｕ，ｇ）の指定が含まれる。ここで、再配布元のクーポンの、保持者の識別子、価値、配布世代をそれぞれｕ，ｖ，ｇとしている。あるクーポンの配布世代とは、そのクーポンが現在の利用者に渡るまでに経験した配布の数である。例えば、クーポン発行者から直接配布されたクーポンの配布世代は１、そのクーポンを元として再配布されたクーポンの世代は２となる。ここでは、｛ｑ＝ｑ1，ｖinit＝ｖ1，ｎinit＝ｎ1，Ｕinit＝Ｕ1，ｗ＝ｗ1，ｒdist＝ｒd1，ｒused＝ｒu1，ｄ＝ｄ1｝と指定されたと仮定する。
【００２７】
なお、本形態においては、上述した報酬ρをｒdistとｒusedとして表現し、また、再配布関数δをｗとｄとして表現していることになる。また、配布・使用記録に現れる全利用者のうち、主に最新の二人を考慮し、残りの利用者の存在は配布世代ｇとしてのみ考慮することになる。
【００２８】
クーポン生成指示手段３０１は、クーポン定義保持手段３０２にクーポンの定義の保持を指示する。そして、クーポン生成手段３０３にクーポンの生成を指示する。
【００２９】
クーポン生成手段３０３は、クーポン定義保持手段３０２からクーポンの定義を取得し、クーポンを生成する。クーポンには、クーポンの価値ｖ、クーポンの配布元利用者の識別子ｆ、クーポンの配布先利用者の識別子ｔ、クーポンの配布世代ｇが含まれる。この説明の例では、最初に配布するクーポンにおいては、｛ｖ＝ｖ1，ｆ＝ｕ0，ｔ＝ｕi，ｇ＝１｝（ｉ＝１，２，…，｜Ｕ1｜）である。ここで、ｕ0はクーポン発行者の識別子、ｕiはＵ1に含まれる利用者の識別子である。
【００３０】
クーポン生成手段３０３は、生成したクーポンに電子署名を付与する。
【００３１】
クーポン生成手段３０３は、クーポン配布・使用記録保持手段３０４にクーポンの配布を記録する。記録は、クーポンの型ｑ、クーポンの配布先利用者ｕ、利用者ｕによるクーポンｑの再配布済み枚数ｎdist、利用者ｕによるクーポンｑの使用枚数ｎusedを含む。この説明の例では、最初に配布するクーポンにおいては、｛ｑ＝ｑ1，ｕ＝ｕi，ｎdist＝０，ｎused＝０｝（ｉ＝１，２，…，｜Ｕ1｜）となる。
【００３２】
クーポン生成手段３０３は生成したクーポンを利用者に送信する旨、通信手段１０５に指示し、通信手段１０５は、クーポン生成手段３０３にて生成されたクーポンを送信する。
【００３３】
利用者端末２ａの通信手段３０５は受信したクーポンをクーポン保持手段３０６に保持する。
【００３４】
ここで、利用者端末２ａを操作する利用者ｕfが、利用者端末２ｂを操作する利用者ｕtにクーポンを再配布したいとする。利用者ｕfがクーポン再配布指示手段３０７にクーポンの再配布を指示すると、クーポン再配布指示手段３０７は再配布要求手段３０８にクーポンの再配布を指示する。再配布要求手段３０８は再配布すると指定されたクーポン｛ｖ＝ｖ1，ｆ＝ｕ0，ｔ＝ｕf，ｇ＝１｝をクーポン保持手段３０６から取得し、そのクーポンと再配布先の利用者の識別子ｕtを指定して、通信手段３０５を介して電子クーポン発行装置１に対してクーポンの再配布を要求する。
【００３５】
再配布条件判定手段３０９は、クーポンの利用者端末２ｂを操作する利用者への再配布を受け付けると、まず、受信したクーポンの署名を確認する。署名に問題がある場合には再配布は行わない。続いて、クーポン定義保持手段３０２からクーポンの定義を取得し、また、クーポン配布・使用記録保持手段３０４から配布・使用記録を取得して、再配布を要求されたクーポンに関してｎdist≦ｄ（ｕ，ｇ）が成立するかを調べる。この説明の例では、０≦ｄ1（ｕf，１）が成立するかを調べる。成立していれば再配布を認め、成立していなければ認めない。
【００３６】
再配布を認める場合には、再配布条件判定手段３０９はクーポン生成手段３０３にクーポンの生成を指示する。クーポン生成手段３０３は、クーポン定義保持手段３０２からクーポンの定義を取得し、新しいクーポンを生成して、電子署名を付与する。新しいクーポンの価値はｖ＝ｗ（ｖ，ｇ）とし、配布世代はｇ＝ｇ＋１とする。この説明の例では、ｖ＝ｗ1（ｖ1，１）、ｇ＝２となる。配布元はｕf、配布先はｕtであるので、生成されるクーポンは｛ｖ＝ｗ1（ｖ1，１），ｆ＝ｕf，ｔ＝ｕt，ｇ＝２｝となる。
【００３７】
また、クーポンの配布が行われたことと、新しいクーポンが生成されたこととの記録をクーポン配布・使用記録保持手段３０４に指示する。配布元のクーポンの配布回数が１増えたことから、｛ｑ＝ｑ1，ｕ＝ｕf，ｎdist＝０，ｎused＝０｝という記録を｛ｑ＝ｑ1，ｕ＝ｕf，ｎdist＝１，ｎused＝０｝に更新する。また、新しいクーポンが生成されたことから、｛ｑ＝ｑ1，ｕ＝ｕt，ｎdist＝０，ｎused＝０｝という記録を追加する。
【００３８】
報酬手段３１２は、クーポン配布・使用記録保持手段３０４の記録を参照して、利用者ｕfに報酬としてｒ＝ｒdist（ｖ，ｇ）を与えることを決定する。この説明の例では、ｒ＝ｒd1（ｖ1，１）となる。そして、ｒ＝ｒdist（ｖ，ｇ）に応じた割引率増加等の報酬を利用者ｕfに付与する。例えば、利用者端末２ａに次回配布するクーポンに割引率増加等の報酬を反映させる。
【００３９】
クーポン生成手段３０３は、新しく生成されたクーポンを通信手段３０５を介して利用者ｕtが操作する利用者端末２ｂに送信する。利用者端末２ｂのクーポン保持手段３０６は通信手段３０５が受信したクーポンを保持する。
【００４０】
利用者ｕtがクーポン使用手段３１０にクーポンの使用を指示すると、クーポン使用手段３１０はクーポン保持手段３０６からクーポンを取得し、通信手段３０５を介して小売店等の償還者サーバ３にクーポンを送信する。償還者サーバ３の通信手段３０５は受信したクーポンをクーポン使用認識手段３１１に渡す。クーポン使用認識手段３１１はクーポンの電子署名を確認し、問題がなければ、そのクーポンが使用されたことを通信手段３０５を介して電子クーポン発行装置１に通知する。電子クーポン発行装置１の通信手段３０５は、クーポンの電子署名を確認し、問題がなければ、クーポン配布・使用記録保持手段３０４にクーポンの使用を通知する。クーポン配布・使用記録手段３０４は、クーポンの使用を記録する。この説明の例では、｛ｑ＝ｑ1，ｕ＝ｕt，ｎdist＝０，ｎused＝０｝という記録を｛ｑ＝ｑ1，ｕ＝ｕt，ｎdist＝０，ｎused＝１｝に更新する。そして、報酬手段３１２にクーポンの使用を通知する。
【００４１】
報酬手段３１２は、渡されたクーポンの配布元となったクーポンに基づいて報酬を計算し、クーポンを配布した利用者に与える。つまり、利用者ｕfに報酬ｒ＝ｒused（ｖ，ｇ）を与える。この説明の例では、ｒ＝ｒu1（ｖ1，１）を与える。そして、ｒ＝ｒdist（ｖ，ｇ）に応じた割引率増加等の報酬を利用者ｕfに付与する。例えば、利用者端末２ａに次回配布するクーポンに割引率増加等の報酬を反映させる。
【００４２】
以降では、再配布されるクーポンの価値を決定する関数ｗ（ｖ，ｇ）、クーポンが再配布されたときに再配布元の利用者に与えられる報酬を決定する関数ｒdist（ｖ，ｇ）、再配布されたクーポンが使用されたときに再配布元の利用者に与えられる報酬を決定する関数ｒused（ｖ，ｇ）、再配布可能枚数を決定する関数ｄ（ｕ，ｇ）を具体的に何通りか定義し、それぞれにおいてどのような効果が得られるか説明する。
【００４３】
［パターン１]
ｗ（ｖ，ｇ）＝ｃw×ｖ  （０＜ｃw＜１）
ｒdist（ｖ，ｇ）＝ｃd×ｖ
ｒused（ｖ，ｇ）＝ｃu×ｖ
ｄ（ｕ，ｇ）＝１
とする。このとき、利用者全体に与えられる価値および報酬の総和の上限値ｓmaxは下記の通りとなる。
【００４４】
ｓmax
＝ｎinit×（ｖinit＋ｃw×ｖinit＋ｃd×ｖinit＋ｃu×ｖinit＋ｃw2×ｖinit＋ｃw×ｃd×ｖinit＋ｃw×ｃu×ｖinit＋ｃw3×ｖinit＋ｃw2×ｃd×ｖinit＋ｃw2×ｃu×ｖinit＋…）
＝ｎinit×（ｖinit×（１＋ｃd＋ｃu）＋ｃw×ｖinit×（１＋ｃd＋ｃu）＋ｃw2×ｖinit×（１＋ｃd＋ｃu）＋…）
＝ｎinit×ｖinit×（１＋ｃd＋ｃu）／（１−ｃw）
このように、与える価値の総和に上限値が存在するので、例えば、定められた販売促進費内に収まるように値を指定してクーポンを発行することができる。
【００４５】
また、ｃdおよびｃuの値は自由に設定できる。このため、再配布を行った利用者に与える報酬の大きさを自由に設定できる。
【００４６】
[パターン２］
ｗ（ｖ，ｇ）＝ｃw×ｖ／ｋ  （０＜ｃw＜１）
ｒdist（ｖ，ｇ）＝ｃd×ｖ
ｒused（ｖ，ｇ）＝ｃu×ｖ
ｄ（ｕ，ｇ）＝ｋ
とする。このとき、利用者全体に与えられる価値および報酬の総和の上限値ｓmaxは下記の通りとなる。
【００４７】
ｓmax
＝ｎinit×（ｖinit＋ｋ×ｃw×ｖinit／ｋ＋（ｃd＋ｃu）×ｖinit＋ｋ2×ｃw2×ｖinit／ｋ2＋ｋ×ｃw×（ｃd＋ｃu）×ｖinit／ｋ＋…）
＝ｎinit×ｖinit×（１＋ｃd＋ｃu）／（１−ｃw）
Ｓmaxはパターン１と同じであり、パターン１と同様の効果が得られる。
【００４８】
［パターン３］
ｗ（ｖ，ｇ）＝ｖinit
ｒdist（ｖ，ｇ）＝ｃd×ｖ
ｒused（ｖ，ｇ）＝ｃu×ｖ
ｄ（ｕ，ｇ）＝１  （ｇ≦ｋ），  ０  （ｇ＞ｋ）
とする。このとき、利用者全体に与えられる価値および報酬の総和の最大値ｓmaxは下記の通りとなる。
【００４９】
ｓmax＝ｎinit×（ｖinit＋ｋ×ｖinit＋ｋ×（ｃd＋ｃu）×ｖinit）＝ｎinit×ｖinit×（１＋ｋ（１＋ｃd＋ｃu））
[パターン４]
ｗ（ｖ，ｇ）＝ｖinit
ｒdist（ｖ，ｇ）＝ｃd×ｖ
ｒused（ｖ，ｇ）＝ｃu×ｖ
ｄ（ｕ，ｇ）＝１…（全利用者による総再配布枚数が現時点でｋより少なく、かつｕがクーポンを使用済みの場合），０…（それ以外の場合）
とする。このとき、利用者全体に与えられる価値および報酬の総和の最大値ｓmaxは下記の通りとなる。
【００５０】
ｓmax＝ｎinit×ｖinit＋ｋ×ｖinit＋ｋ×（ｃd＋ｃu）×ｖinit＝ｖinit×（ｎinit＋ｋ（１＋ｃd＋ｃu））
[パターン５]
ｗ（ｖ，ｇ）＝ｖinit
ｒdist（ｖ，ｇ）＝ｃd×ｖ
ｒused（ｖ，ｇ）＝ｃu×ｖ
ｄ（ｕ，ｇ）＝確率ｐで１を、確率（１−ｐ）で０を返す関数
とする。このとき、利用者全体に与えられる価値および報酬の総和の最大値の期待値ｓexpは下記の通りとなる。
【００５１】
ｓexp＝ｎinit×（ｖinit＋ｐ×ｖinit＋ｐ×（ｃd＋ｃu）×ｖinit＋ｐ2×ｖinit＋ｐ2 ×（ｃd＋ｃu）×ｖinit＋…）
＝ｎinit×（ｖinit＋ｐ×ｖinit×（１＋ｃd＋ｃu）／（１−ｐ））
＝ｎinit×ｖinit×（１＋ｐ×（ｃd ＋ｃu））／（１−ｐ）
なお、上述した再配布条件判定手段３０９において、再配布を可能とする電子クーポンの数を管理しておき、その数以下の電子クーポンの再配布を指定することや、再配布を可能とする電子クーポンの種類を管理しておき、その種類のみの電子クーポンの再配布を指定する構成とすることも考えられる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の権利再配布装置を電子クーポンの再配布に適用した第２の実施の形態を示す図である。なお、図１に示した権利保持手段１０６ａ，１０６ｂがそれぞれクーポン保持手段３０６ａ，３０６ｂに対応し、図１に示した権利使用手段１１０がクーポン使用手段３１０ｂに対応し、図１に示した権利再配布手段１０７がクーポン再配布指示手段３０７ａ，３０７ｂ及び再配布要求手段３０８ａ，３０８ｂに対応し、図１に示した権利配布・使用記憶保持手段１０４がクーポン配布・使用記憶保持手段３０４に対応し、報酬手段１１２が報酬手段３１２に対応し、権利定義保持手段１０２がクーポン定義保持手段３０２に対応し、再配布条件判定手段１０９が再配布条件判定手段１０９に対応する。
【００５３】
本形態は図４に示すように、第１の実施の形態にて示したものに対して図中太線部分のみが異なるものであって、クーポンの再配布は、自分用のクーポン、すなわち再配布元となるクーポンを使用した後に可能になる。
【００５４】
クーポン発行者が、電子クーポン発行装置１からクーポンを送信し、それを利用者が利用者端末２ａにて受信して保持するところまでの動作は第１の実施の形態に示したものと同一である。ただし、クーポンには、それを受信した利用者の識別子は含まれない。以下では、それ以降の動作について説明する。
【００５５】
利用者端末２ａを操作する利用者ｕfがクーポン使用手段３１０にクーポンの使用を指示すると、クーポン使用手段３１０はクーポン保持手段３０６からクーポンを取得し、利用者識別子と共に通信手段１０５を介して小売店などの償還者サーバ３に送信する。
【００５６】
償還者サーバ３の通信手段３０５は受信したクーポンをクーポン使用認識手段３１１に渡す。クーポン使用認識手段３１１はクーポンの電子署名を確認し、問題がなければ、そのクーポンが使用されたことを、通信手段３０５を介してクーポン発行者に通知する。
【００５７】
電子クーポン発行装置１の通信手段３０５は、クーポンの電子署名を確認し、問題がなければ、クーポン配布・使用記録保持手段３０４にクーポンの使用を通知する。クーポン配布・使用記録手段３０４は、クーポンの使用を記録する。この説明の例では、｛ｑ＝ｑ1，ｕ＝ｕf，ｎdist＝０，ｎused＝０｝という記録を｛ｑ＝ｑ1，ｕ＝ｕf，ｎdist＝０，ｎused＝１｝に更新する。そして、報酬手段３１２にクーポンの使用を通知する。
【００５８】
報酬手段３１２は、渡されたクーポンの配布元となったクーポンに基づいて報酬を計算し、クーポンを配布した利用者に与える。この説明の例では、このクーポンを配布したのはクーポン発行者であるので、利用者に与える報酬は発生しない。
【００５９】
また、再配布条件判定手段３０９は、クーポン定義保持手段３０２からクーポンの定義を取得し、クーポン配布・使用記録保持手段３０４からクーポン配布・使用記録を取得して、再配布の可否を判定する。再配布を許可する場合には、クーポン生成手段３０３に再配布用クーポンの生成を指示する。クーポンの再配布可否の判定方法と生成方法は、配布先の利用者の識別子がクーポンに含まれない点を除き、第１の実施の形態にて示したものと同様である。ただし、本形態においては、再配布用のクーポンを一度に複数枚を生成し送信しても良い。
【００６０】
生成された再配布用クーポンは、通信手段３０５を介して利用者ｕfが操作する利用者端末２ａに送信される。再配布用クーポンはクーポン保持手段３０６に保持される。一度に複数枚の再配布用クーポンを受信した場合には、それらをすべて保持する。
【００６１】
利用者ｕfがクーポン再配布指示手段３０７にクーポンの再配布を指示すると、クーポン再配布指示手段３０７は再配布要求手段３０８にクーポンの再配布を指示する。再配布要求手段３０８は、再配布すると指定されたクーポンをクーポン保持手段３０６から取得し、その再配布用クーポンを通信手段３０５を介して利用者ｕtが操作する利用者端末２ｂに送信する。複数枚の再配布用クーポンを受信していた場合には、さらに他の利用者にも再配布することができる。
【００６２】
本形態においては、クーポン使用時には再配布先利用者を指定せずに、再配布用クーポンを入手できる。再配布を実行する際には、クーポン発行者の仲介を経ることなく、利用者間で直接クーポンを授受できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の権利再配布装置の４つの実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示した形態を電子クーポンの再配布に適用した例を示す図である。
【図３】本発明の権利再配布装置を電子クーポンの再配布に適用した第１の実施の形態を示す図である。
【図４】本発明の権利再配布装置を電子クーポンの再配布に適用した第２の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    電子クーポン発行装置
２ａ，２ｂ    利用者端末
３    償還者サーバ
１０２    権利定義保持手段
１０４    権利配布・使用記録保持手段
１０６    権利保持手段
１０７    権利再配布手段
１０９    再配布条件判定手段
１１０    権利使用手段
１１２    報酬手段
２０１    クーポン発行者
２０２    利用者
２０３    クーポン償還者
２０４    クーポン
２０５    配布・使用履歴
３０１    クーポン生成指示手段
３０２    クーポン定義保持手段
３０３    クーポン生成手段
３０４    クーポン配布・使用記録保持手段
３０５    通信手段
３０６    クーポン保持手段
３０７    クーポン再配布指示手段
３０８    再配布要求手段
３０９    再配布条件判定手段
３１０    クーポン使用手段
３１１    クーポン使用認識手段
３１２    報酬手段
【図１】
2007316991.tif 000003
【図２】
2007316991.tif 000004
【図３】
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【図４】
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