(57)【要約】  【課題】  固定基台における回転部材の取付面積を低減でき、更に、装置全体としての組立工数を低減して製造コストを低減することができる重量物支持台を提供すること。  【解決手段】  固定基台５のボス部５ｂに取り付けられる抜け止め部材１３によって、その抜け止め部材１３と固定基台５の座部５ａとの間に、回転部材７と支持部材１０の載置部１０ｂとが挟み込まれたような状態となるので、支持部材１０の抜け止めのみならず、それと同時に回転部材７の抜け止めまでも、一括して行うことができる。しかも、抜け止め部材１３は、支持部材１０の内周凹部１０ｄに配設されているので、回転部材７を固定基台５に取り付けるための取付面積を小さくできる。【選択図】        図１
2007303495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定基台と、その固定基台上に回転自在に配設される回転部材と、その回転部材に回転力を付与する駆動手段と、その駆動手段により回転される前記回転部材の上面に摺動自在に載置され、重量物を下方から支持する支持部材とを備えた重量物支持台において、
前記固定基台に一体化又は固定され、前記回転部材及び支持部材の回転中心に沿って立設され、前記回転部材及び支持部材が空転自在に嵌入されて、その回転部材及び支持部材の回転軸として機能する軸部材と、
その軸部材を嵌入するために前記支持部材に設けられる嵌入孔と、
その嵌入孔に嵌入される前記軸部材に前記支持部材の内部で取着され、その嵌入孔の内径よりも大きな外径を有する抜け止め部材とを備えており、
その抜け止め部材が前記支持部材の内部で前記嵌入孔の周縁部に引っ掛かることで前記支持部材が前記軸部材から抜脱することを規制し、このように抜脱が規制されている前記支持部材と前記固定基台との間に前記回転部材を挟装することで、その回転部材の抜脱を規制するものであることを特徴とする重量物支持台。
【請求項２】
前記支持部材は、重量物の荷重を下方から支持する筒状部と、その筒状部の下端部に幅広に形成されて前記回転部材の上面に載置される載置部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の重量物支持台。
【請求項３】
前記抜け止め部材は、円環状の座金で形成されており、この座金の内周部に挿通される取着具によって前記軸部材に取着されるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の重量物支持台。
【請求項４】
前記抜け止め部材は、複数本の取着具によって、前記軸部材に対して複数箇所で固定されるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の重量物支持台。
【請求項５】
前記回転部材の下面と前記固定基台との間に介装され、その回転部材を下方から転支する複数の転支部材を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の重量物支持台。
【請求項６】
前記転支部材は円柱状のコロで形成されていることを特徴とする請求項５記載の重量物支持台。
【請求項７】
前記複数の転支部材は、前記固定基台及び回転部材の間に介装されており、前記支持部材における前記筒状部の鉛直下方の位置に配設されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の重量物支持台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビやディスプレイなどの重量物が据え置かれて、その重量物の左右方向の向きを変更することができる重量物支持台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来の重量物支持台１００の使用状態を示す外観斜視図であり、図６は、その重量物支持台１００の要部縦断面図である。図５に示すように、重量物支持台１００には、テレビやディスプレイなどの表示機器１２０が重量物として載置されている。
【０００３】
図６に示すように、この重量物支持台１００は、固定手段（図示せず）を介して表示機器１２０が固定される固定板１０１と、その固定板１０１がネジ１０２で固定される支持部材１０３と、その支持部材１０３が摺動自在に載置されるとともに複数のギア歯１０４ａ１が外周に刻設される回転部材１０４と、その回転部材１０４を複数の鋼球１０５により回転自在に支持する固定基台１０６と、その固定基台１０６により支持されている回転部材１０４の各ギア歯１０４ａ１に歯合される伝達ギア１０７と、その伝達ギア１０７を介して回転部材１０４を回転駆動する駆動装置１０８とを備えている。
【０００４】
なお、支持部材１０３は、回転規制手段（図示せず）によって、所定の最大角度（例えば２７０°）以上回転しないように構成されている。また、固定基台１０６は重量物支持台１００の筐体１００ａの底板として兼用されるものである。
【０００５】
また、回転部材１０４は、上下２枚の回転部材上部１０４ａ及び回転部材下部１０４ｂがネジ１０４ｃを介して重着されることで形成されており、回転部材下部１０４ｂの外周に段部１０４ｂ１が形成されている。更に、回転部材上部１０４ａの外周には上記した複数のギア歯１０４ａ１が刻設されており、この回転部材上部１０４ａの中心部には、支持部材１０３の下端部に回転自在に嵌入されるボス部１０４ａ２が上方へ向けて凸設されている。
【０００６】
また、駆動装置１０８は、正転及び逆転自在なモータ（図示せず）と、そのモータの回転を減速して伝達ギア１０７に伝達するための複数のギアを有する減速手段（図示せず）が内蔵されている。抜け止め部材１０９は、固定基台１０６上にネジ１１０によって固定され、かつ、その一部分が回転部材下部１０４ｂの段部１０４ｂ１の複数個所に摺動自在に係合され、この係合によって回転部材１０４の横方向及び上下方向の位置を規制している。また、座金１１１は、その内側がネジ１１２によってボス部１０４ａ２の上端面に固定されており、支持部材１０３が上方へ抜けるのを防止している。
【０００７】
このように構成された従来の重量物支持台１００によれば、例えば、表示機器１２０の向きを右方向に変える場合は、使用者によって、リモコンなどの遠隔操作用機器（図示せず）に設けた「右」キーが押される。すると、その遠隔操作用機器から重量物支持台１００に内蔵された制御回路（図示せず）に信号が送られて、駆動装置１０８が作動され、伝達ギア１０７を介して回転部材１０４が支持部材１０３ごと同時に回転されて、表示機器１２０が右方向に回転される。そして、表示機器１２０の前面が所望位置まで向けられたときに、遠隔操作用機器の「右」キーから指を離すと、駆動装置１０８の動作が停止されて、同時に表示機器１２０の回転も停止される。
【０００８】
また、使用者が遠隔操作用機器に設けた「右」キーを押し続けられて、支持部材１０３が最大角度以上回転しようとする場合は、回転規制手段によって支持部材１０３の回転が規制される。もっとも、このとき支持部材１０３の底面と回転部材１０４の上面との間では滑りが発生するため、回転部材１０４のみが空転し続け、駆動装置１０８に過負荷が加わることが防止される。更に、使用者が遠隔操作用機器を操作して表示機器１２０の向きを変えている間に、その表示機器１２０が、万一近くの家具などの障害物に当たったとしても、上記の如く、支持部材１０３の底面と回転部材１０４の上面との間で滑りが発生するので、回転部材１０４に無理な力が加わるのを防止して、駆動装置１０８に過負荷が加わることが防止される。
【特許文献１】特開２００４−１５０５１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した従来の重量物支持台１００では、回転部材１０４が固定基台１０６から外れることを防止するため、抜け止め部材１０９を固定基台１０６に固定する必要があり、その分の取付スペースを確保するために固定基台１０６を大きくする必要があるという問題点があった。また、抜け止め部材１０９は、回転部材１０４の外周部に複数個所で係合されるので、多数の抜け止め部材１０９が必要となり、その結果、部品コスト並びに組立工数がアップし、重量物支持台１００全体としての製造コストが高価になるという問題点があった。
【００１０】
もっとも、複数の抜け止め部材１０９を使用せずとも、抜け止め部材１０９を円環状に形成して部品点数を１個とすることも可能であるが、それでも、抜け止め部材１０９を固定するためのネジ１１０が多数必要となることには変わりがないため、結果として重量物支持台１００の組立工数の大幅な削減に至らないという問題点がある。
【００１１】
また、回転部材１０４の外径寸法を小さくすれば、固定基台１０６における回転部材１０４の取付面積を小さくすることもできるが、それでは、伝達ギヤ１０７とのギヤ比が小さくなり、支持部材１０３を回転させるための十分なトルクが得られなくなるため、実用的ではないという問題点がある。しかも、回転部材１０４は、上下２枚の回転部材上部１０４ａ及び回転部材下部１０４ｂがネジ１０４ｃによって重着されているので、更なる部品点数の増加や、組立工数の増加を招来するという問題点がある。
【００１２】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、上記従来技術に比べて、固定基台における回転部材の取付面積を低減でき、更に、装置全体としての組立工数を低減して製造コストを低減することができる重量物支持台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために請求項１記載の重量物支持台は、固定基台と、その固定基台上に回転自在に配設される回転部材と、その回転部材に回転力を付与する駆動手段と、その駆動手段により回転される前記回転部材の上面に摺動自在に載置され、重量物を下方から支持する支持部材とを備えており、更に、前記固定基台に一体化又は固定され、前記回転部材及び支持部材の回転中心に沿って立設され、前記回転部材及び支持部材が空転自在に嵌入されて、その回転部材及び支持部材の回転軸として機能する軸部材と、その軸部材を嵌入するために前記支持部材に設けられる嵌入孔と、その嵌入孔に嵌入される前記軸部材に前記支持部材の内部で取着され、その嵌入孔の内径よりも大きな外径を有する抜け止め部材とを備えており、その抜け止め部材が前記支持部材の内部で前記嵌入孔の周縁部に引っ掛かることで前記支持部材が前記軸部材から抜脱することを規制し、このように抜脱が規制されている前記支持部材と前記固定基台との間に前記回転部材を挟装することで、その回転部材の抜脱を規制するものである。
【００１４】
この請求項１記載の重量物支持台によれば、軸部材は固定基台に一体化又は固定されており、この軸部材に取着されている抜け止め部材が支持部材の内部で嵌入孔の周縁部に引っ掛かることで、支持部材が軸部材から抜脱することが規制されている。このため、かかる支持部材が載置されている回転部材についても、支持部材に引っ掛かる格好で邪魔されて軸部材からの抜脱が規制される。つまり、回転部材は、抜け止め部材により抜け止めが施された支持部材と固定基台との間に挟装されることによって、固定基台からの抜脱が規制されている。
【００１５】
また、抜け止め部材は支持部材の内部で軸部材に取着されている。つまり、抜け止め部材は支持部材の内部に配設されているので、従来のように抜け止め部材を回転部材の周囲に配設する必要がない。
【００１６】
請求項２記載の重量物支持台は、請求項１記載の重量物支持台において、前記支持部材は、重量物の荷重を下方から支持する筒状部と、その筒状部の下端部に幅広に形成されて前記回転部材の上面に載置される載置部とを備えている。
【００１７】
この請求項２記載の重量物支持台によれば、請求項１記載の重量物支持台と同様に作用する上、支持部材は、重量物を下方から支持する部位である筒状部に比べて、回転部材の上面に載置される部位である載置部が幅広に形成されるので、重量物を回転部材上で安定した状態で支持できる。
【００１８】
請求項３記載の重量物支持台は、請求項１又は２に記載の重量物支持台において、前記抜け止め部材は、円環状の座金で形成されており、この座金の内周部に挿通される取着具によって前記軸部材に取着されるものである。
【００１９】
この請求項３記載の重量物支持台によれば、請求項１又は２に記載の重量物支持台と同様に作用する上、抜け止め部材は汎用部品の一種である座金で形成されるので、かかる抜け止め部材を特別に設計製造する必要がなく、装置全体としての製造コストが低減される。しかも、抜け止め部材である座金は、その座金の内周部に挿通される取着具、例えば、ボルトやビスなどのネジ部品によって軸部材に取着されるだけなので、抜け止め部材の取付作業が極めて容易となる。
【００２０】
請求項４記載の重量物支持台は、請求項１又は２に記載の重量物支持台において、前記抜け止め部材は、複数本の取着具によって、前記軸部材に対して複数箇所で固定されるものである。
【００２１】
この請求項４記載の重量物支持台によれば、請求項１又は２に記載の重量物支持台と同様に作用する上、抜け止め部材は軸部材に対して複数箇所で取着具を用いて固定されるので、支持部材が横振れしにくくなるとともに、重量物に不用意な外力が加わっても、その外力が複数個所に分散されるので、固定基台が破損しにくくなる。
【００２２】
請求項５記載の重量物支持台は、請求項１から４のいずれかに記載の重量物支持台において、前記回転部材の下面と前記固定基台との間に介装され、その回転部材を下方から転支する複数の転支部材を備えている。
【００２３】
この請求項５記載の重量物支持台によれば、請求項１から４のいずれかに記載の重量物支持台と同様に作用する上、回転部材は、その回転部材の下面と固定基台との間に介装される複数の転支部材によって下方から転支されるので、回転部材と固定基台との間の摩擦抵抗が低減される。このため、回転部材及び固定基台の双方の磨耗が軽減され耐久性が向上するとともに、駆動手段に加わる負荷が小さくなる分、駆動手段を小型化できる。
【００２４】
請求項６記載の重量物支持台は、請求項５記載の重量物支持台において、前記転支部材は円柱状のコロで形成されている。
【００２５】
この請求項６記載の重量物支持台によれば、請求項５記載の重量物支持台と同様に作用する上、転支部材は円柱状のコロで形成されるので、重量物、支持部材及び回転部材の重量によって転支部材に加わるスラスト方向（鉛直方向）の荷重を、線で受けることができる。このため、転支部材を球状体で形成する場合に比べて支持強度を向上でき、転支部材の耐久性を向上できる。
【００２６】
請求項７記載の重量物支持台は、請求項５又は６に記載の重量物支持台において、前記複数の転支部材は、前記固定基台及び回転部材の間に介装されており、前記支持部材における前記筒状部の鉛直下方の位置に配設されている。
【００２７】
この請求項７記載の重量物支持台によれば、請求項５又は６に記載の重量物支持台と同様に作用する上、複数の転支部材は、重量物の荷重を受ける支持部材における筒状部の鉛直下方に位置するので、大重量の重量物を支えるような場合であっても、回転部材や支持部材の載置部に曲げ力などの異常な力が作用することがなく、装置全体としての耐久性が向上される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の重量物支持台によれば、支持部材の内部に抜け止め部材を配設するので、回転部材などの各種部材を固定基台に取り付けるための取付面積を低減できるという効果がある。しかも、抜け止め部材によって、回転部材及び支持部材の双方の抜脱防止（抜け止め）ができるので、その分、部品点数や組立工数を大幅に削減でき、結果、製造コストを低減できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である重量物支持台１の要部縦断面図である。なお、重量物支持台１に重量物として表示機器１２０を据え付けた状態は、図５を用いて説明した、従来の重量物支持台１００の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００３０】
図１に示すように、重量物支持台１は、これを構成する各部材を収容するための中空箱状の筐体２を備えており、この筐体２は、上部が開放された有底中空箱状のケース部材３と、このケース部材３の上部開口を覆うカバー部材４とを備えている。また、このケース部材３の底板は、重量物支持台１の各部材を固定する土台となる固定基台５として兼用されるものである。
【００３１】
固定基台５は、その固定基台５に一体化されている、平面視略円形の座部５ａ及び略柱状のボス部５ｂを備えている。この固定基台５は、その座部５ａが固定基台５の基準面５ｃ上に凸設されており、そのボス部５ｂが座部５ａの略中央部から鉛直上方に向けて立設されている。なお、本実施例では、座部５ａ及びボス部５ｂはケース部材３の底板である固定基台５と一体成形されている。
【００３２】
また、ボス部５ｂは、後述する回転部材７の中心部に嵌入され、この回転部材７を貫通して、支持部材１０の下端部中心にまで嵌入されている。つまり、ボス部５ｂは、回転部材７及び支持部材１０の回転中心に沿って立設されており、これら各部材７，１０の回転軸として機能するものである。複数のコロ６は、固定基台５の上面に転動自在に配置される転支部材であって、その上に回転部材７が載置されて回転部材７を下方から転支するものである。
【００３３】
回転部材７は、固定基台５のボス部５ｂの周囲に外嵌されており、このボス部５ｂを回転中心として空転自在に形成されている。この回転部材７の下面には固定基台５の座部５ａが遊嵌可能な転支凹部７ａが凹設されており、この転支凹部７ａの天井面には複数のコロ６の外周面が当接されている。かかる状態で、回転部材７は、座部５ａより一段低い基準面５ｃから若干上方に離間した状態となっている。
【００３４】
また、回転部材７の上面には、後述する支持部材１０の載置部１０ｂが嵌合される摺動凹部７ｂが凹設されている。更に、回転部材７は、その外周に均一のピッチで複数のギア歯７ｃが刻設されており、この複数のギア歯７ｃには伝達ギア８が歯合されている。駆動装置９は、伝達ギア８を介して回転部材７に回転駆動力を付与する動力源であり、図５を用いて説明した従来の駆動装置１０８と同様に構成されるので、その説明を省略する。
【００３５】
支持部材１０は、回転部材７の上面（摺動凹部７ｂ）に摺動自在に載置されるものであって、主として、略中空円筒状の筒状部１０ａと、その筒状部１０ａの下端部外周に一体的に周設される略フランジ状の載置部１０ｂとを備えている。
【００３６】
ここで、載置部１０ｂは筒状部１０ａよりも外径が大きくされており、この載置部１０ｂの下端部は回転部材７の摺動凹部７ｂ内に摺動自在かつ空転自在に嵌合されている。このため、支持部材１０は、この載置部１０ｂの分だけ、回転部材７と接触する接触面１０ｃが幅広に形成されている。なお、本実施例では支持部材１０の筒状部１０ａと載置部１０ｂとは一体成形されている。
【００３７】
支持部材１０の筒状部１０ａの内部には上部が開放された内周凹部１０ｄが凹設されており、この支持部材１０の下端部中心には  内周凹部１０ｄの底面から載置部１０ｂの下面まで連通した連通孔１０ｅが穿設されている。この連通孔１０ｅには固定基台５のボス部５ｂが嵌入されており、支持部材１０はこのボス部５ｂを回転中心として空転自在とされている。
【００３８】
また、ボス部５ｂの上端面は、内周凹部１０ｄの底面と略面一とされるか、又は、内周凹部１０ｄの底面から僅かに突出されている。また、支持部材１０の筒状部１０ａの上端には、複数のネジ１２によって固定板１１が固定されており、この固定板１１は、表示機器１２０が固定手段（図示せず）で固定されるものである。
【００３９】
抜け止め部材１３は、支持部材１０の内周凹部１０ｄ内に配設される円環板状の座金であり、その内周に挿通されるボルト１４によってボス部５ｂの上端面に締着されている。また、抜け止め部材１３がボス部５ｂの上端面に固定された場合に、この抜け止め部材１３の下面は、内周凹部１０ｄの底面に対して若干上方に離間した状態となっている。
【００４０】
しかも、この抜け止め部材１３の外径はボス部５ｂの上端部が嵌入されている連通孔１０ｅの内径より大きく形成されており、この結果、抜け止め部材１３は、支持部材１０がボス部５ｂから上方に抜脱することを防止することができる。
【００４１】
図２は、重量物支持台１の固定基台５の斜視図である。図２に示すように、固定基台５の座部５ａの上面であってボス部５ｂの周囲には、複数のコロ６が円環状にかつ放射状に配設されており、これらのコロ６は、支持部材１０の筒状部１０ａの鉛直下方（真下）に位置するように配設されている（図１参照）。
【００４２】
また、ボス部５ｂの上部外周には、そのボス部５ｂを平面視した場合の対称位置に一対の凹部５ｄが凹設されている。一方、このボス部５ｂが嵌入される支持部材１０の一部には、各凹部５ｄ内でそれぞれ移動する突起部（図示せず）が形成されており、各突起部と各凹部５ｄとによって、支持部材１０が所定の最大角度以上に回転しないように、その支持部材１０の回転を規制する回転規制手段が構成されている。
【００４３】
次に、上記のように構成された重量物支持台１の動作について説明する。例えば、使用者が、テレビなどの表示機器１２０の向きを右方向に変えたいときは、リモコンなどの遠隔操作用機器（図示せず）に設けられるキースイッチである「右」キーを押す。すると、「右」キーが押されている間、遠隔操作用機器より重量物支持台１に内蔵された制御回路（図示せず）に信号が送られ、その制御回路よって、回転部材７が右方向に回転するように、駆動装置９に内蔵されたモータに通電される。すると、伝達ギア８を介して回転部材７が回転される。
【００４４】
このように回転部材７が回転すると、回転部材７に載置された支持部材１０も回転部材７と一緒に同時回転され、その支持部材１０に固定された固定板１１が一緒に同時回転されて、その固定板１１に固定される表示機器１２０が右方向に回転される。そして、表示機器１２０の前面が所望位置まで向いたときに、使用者が遠隔操作用機器の「右」キーから指を離せば、駆動装置９の動作が停止し、同時に表示機器１２０の回転も停止される。
【００４５】
また万一、使用者が、遠隔操作用機器の「右」キーを押し続けた場合、支持部材１０の回転は、ボス部５ｂの凹部５ｄと支持部材１０の突起部とで構成された回転規制手段によって、最大角度回転するまでは許容されるが、その最大角度以上回転しようとする阻止される。もっとも、このとき、支持部材１０の接触面１０ｃと回転部材７の摺動凹部７ｂとの間では滑りが発生するので、回転部材７だけが支持部材１０に対して摺動して空回りされて、駆動装置１０に過負荷が加わることが防止される。
【００４６】
更に、使用者が、遠隔操作用機器を操作して表示機器１２０の向きを変えている間に、その表示機器１２０が、万一近くの家具などの障害物に当たった場合にも、上記の如く、支持部材１０の接触面１０ｃと回転部材７の摺動凹部７ｂとの間では滑りが発生するので、回転部材７に無理な力が加わることが防止されて、駆動装置９に過負荷が加わることが防止される。
【００４７】
以上説明したように、本実施例の重量物支持台１によれば、固定基台５のボス部５ｂに取り付けられる抜け止め部材１３によって、その抜け止め部材１３と固定基台５の座部５ａとの間に、回転部材７と支持部材１０の載置部１０ｂとが挟み込まれたような状態となるので、支持部材１０の抜け止めのみならず、それと同時に回転部材７の抜け止めまでも、一括して行うことができる。
【００４８】
しかも、抜け止め部材１３は、支持部材１０の内周凹部１０ｄに配設されているので、従来の抜け止め部材１０９のように回転部材７の周囲に取り付ける必要がなく、その分、回転部材７を固定基台５に取り付けるための取付面積を小さくできる。しかも、抜け止め部材１３は、回転部材７の周囲を取り囲んで抜け止めするような円環状の抜け止め部材に比べれば、支持部材１０の内周凹部１０ｄ内に収容可能な極めて小さな部品であるので、部品コストや組立工数を大幅に削減することができる。
【００４９】
また、抜け止め部材１３には汎用部品の一種である座金が用いられるので、かかる抜け止め部材１３に要する部品コストを低廉化することができる。しかも、抜け止め部材１３を固定基台５に取り付ける作業は、１本のボルト１４をボス部５ｂにねじ込むだけで済むので、極めて簡素化される。
【００５０】
また、回転部材７の転支凹部７ａと固定基台５の座部５ａとの対向面間には転動自在の複数のコロ６が介装されているので、回転部材７が回転する場合に固定基台５の座部５ａとの間の摩擦抵抗を小さくできる。この結果、固定基台５及び回転部材７の双方の磨耗を軽減して、これらの耐久性を向上させることができる。しかも、これらの複数のコロ６によって、駆動装置９に加わる負荷も小さくなるので駆動装置９を小型化できる。
【００５１】
更に、円柱状の複数のコロ６を用いることによって、表示機器１２０、支持部材１０及び回転部材７の重量によってスラスト方向（図１の上下方向）に加わる荷重を、線で受けることになるので、従来の固定基台１０６と回転部材１０４との間に介装される球状の鋼球１０５に比べて、荷重に対する支持強度を高めることができ、その結果、各コロ６の耐久性を向上することができる。
【００５２】
また、回転部材７の摺動凹部７ｂに載置される支持部材１０の載置部１０ｂが幅広に形成されることで、表示機器１２０を安定して支持できる。更に、複数のコロ６は、表示機器１２０の荷重が直接加わる筒状部１０ａの真下に位置するので、大重量の表示機器１２０を支えるような場合であっても、回転部材７や、支持部材１０の載置部１０ｂに曲げ力などの異常な力が作用することがなく、各部材の耐久性を向上することができる。
【００５３】
次に、図３及び図４を参照して、上記実施例の変形例について説明する。図３は、第２実施例の重量物支持台２０の要部縦断面図である。第２実施例の重量物支持台２０は、上記した第１実施例の重量物支持台１に対して、ボス部及び抜け止め部材の外径を大きくしたものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００５４】
図３に示すように、第２実施例の重量物支持台２０によれば、固定基台５に一体化されているボス部２１の外径、支持部材１０の連通孔２２の内径、及び、抜け止め部材２３の外径は、第１実施例の重量物支持台１のボス部５ｂ、連通孔１０ｅ、及び、抜け止め部材１３に比べて大きくされている。このため、表示機器１２０の左右あるいは、前後方向での重さが多少アンバランスであっても、ボス部２１や抜け止め部材２３に加わる「こじり力」が軽減され、耐久性を向上させることができる。
【００５５】
図４（ａ）は、第３実施例の重量物支持台３０の要部縦断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ線における横断面図である。第３実施例の重量物支持台３０は、上記した第１実施例の重量物支持台１に対して、ボス部の形状と抜け止め部材の形状を変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００５６】
図４（ａ）に示すように、第３実施例の重量物支持台３０によれば、固定基台５にはボス部３１が一体化されており、このボス部３１は有底筒状に形成されている。このボス部３１の上端面には、支持部材１０の抜け止めを行う円環板状の抜け止め部材３２が複数のネジ３３によって固定されており、ボス部３１の内周部には、かかるボス部３１を補強するための複数のリブ３４が立設されている。
【００５７】
図４（ｂ）に示すように、抜け止め部材３２は、ボス部３１の上端面に複数本のネジ３３によって複数箇所で固定されている。そして、複数本のネジ３３は、抜け止め部材３２と同心状の仮想線Ｌ上に略等角間隔に配置されてボス部３１の上端面にねじ込まれており、これを平面視すると恰もリング状となっていような様相を呈している。このように複数本のネジ３３によって複数箇所で抜け止め部材３２をボス部３１に締着することで、支持部材１０が横振れしにくくなるとともに、表示機器１２０に不用意な横方向の外力が加わっても、その外力が複数のネジ３３に分散するので、固定基台５が破損しにくくなる。
【００５８】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５９】
例えば、本実施例では、重量物支持台１によって支持される重量物１２０としてテレビやディスプレイなどの表示機器を例に説明したが、かかる重量物の種類は必ずしもこれらに限定されるものではなく、重量が大きくなおかつ利用状況に応じて左右の向きを変更するような機器やその他の物であっても良い。
【００６０】
また、本実施例では、固定基台５の座部５ａ及びボス部５ｂを一体化したが、これらは必ずしも一体化される必要はなく、例えば、ボス部を別体に形成して、そのボス部を座部の中央に立設配置して、固定基台ボルトなどの固定具を、固定基台の下面側から座部を貫通してボス部の下端部にねじ込んで、ボス部を固定基台に固定するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施例である重量物支持台の要部縦断面図である。
【図２】重量物支持台の固定基台の斜視図である。
【図３】第２実施例の重量物支持台の要部縦断面図である。
【図４】（ａ）は、第３実施例の重量物支持台の要部縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線における横断面図である。
【図５】従来の重量物支持台の使用状態を示す外観斜視図である。
【図６】従来の重量物支持台の要部縦断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，２０，３０        重量物支持台
５                    固定基台
５ａ                  座部（固定基台の一部）
５ｂ，２１，３１      ボス部（軸部材）
６                    コロ（転支部材）
７                    回転部材
８                    伝達ギア（駆動手段の一部）
９                    駆動装置（駆動手段の一部）
１０                  支持部材
１０ａ                筒状部
１０ｂ                載置部
１０ｄ                内周凹部（支持部材の内部）
１０ｅ，２２          連通孔（嵌入孔）
１３，２３，３２      抜け止め部材
１４                  ボルト（取着具）
３３                  ネジ（取着具）
１２０                表示機器（重量物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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