(57)【要約】【課題】コンクリート構造物の建設工事における一元的品質管理方法及び維持管理方法を確立する。【解決手段】監督者３が監督者側コンピュータ４によって通信回線２を通じて中央処理コンピュータ１に、工事認識番号を登録・取得する工事登録手順と、監督者３が中央処理コンピュータ１から品質記録登録支援ツールを取得し、請負者６に配給する品質記録登録支援ツールの配給手順と、工事期間中に、請負者６がコンクリート構造体の構築作業毎に、品質記録登録支援ツール内の品質管理表に品質データを入力する品質管理データ作成手順と、請負者６が品質管理データを監督者側コンピュータ４に伝送する品質管理データ伝送手順と、工事完了後に、監督者３がコンクリート品質管理データを中央処理コンピュータ１に登録するデータ登録手順とからなる。【選択図】図２
2007316969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事におけるコンクリートの品質管理および構築後の維持管理を一元的に行うためのコンクリートの品質管理方法であって、
データ処理、データ保管及びデータ通信機能を有する中央処理コンピュータと、前記中央処理コンピュータと通信回線を通じて接続され、コンクリート構造物の建設工事を監督する監督者が管理する監督者側コンピュータと、前記監督者側コンピュータと通信回線を通じて接続され、前記建設工事を請け負い、コンクリート構造物の施工を行う請負者が管理する請負者側コンピュータとを備え、
前記監督者が前記監督者側コンピュータによって通信回線を通じて前記中央処理コンピュータに、各工事毎に、工事名、監督者名、工事種別などの工事情報データを登録し、前記中央処理コンピュータから通信回線を通じて工事認識番号を取得する工事登録手順と、
前記監督者が前記監督者側コンピュータによって通信回線を通じて前記中央処理コンピュータに、品質記録登録支援ツールの供給要求を行い、前記通信回線を通じて品質記録登録支援ツールを取得し、この品質記録登録支援ツール及び前記工事認識番号を請負者に配給する品質記録登録支援ツールの配給手順と、
工事期間中に、前記請負者がコンクリート構造体の構築作業毎に、前記品質記録登録支援ツールを使用し、事前にツール内に登録されている品質管理表の所定箇所に構築するコンクリートの品質データを入力することによって、コンクリートの品質管理データを作成する品質管理データ作成手順と、
工事期間中に、前記請負者が前記品質管理データを通信回線を通じて前記監督者側コンピュータに伝送する品質管理データ伝送手順と、
工事完了後に、前記請負者が作成した最終的なコンクリート品質管理データを前記通信回線を通じて前記監督者側コンピュータに伝送し、前記監督者が前記コンクリート品質管理データを前記通信回線を通じて前記中央処理コンピュータに登録するデータ登録手順とからなることを特徴とするコンクリートの品質管理方法。
【請求項２】
前記建設工事が生コンクリートを打設してコンクリート構造物を構築する工事である場合、前記品質管理データ作成手順においては、下記入力手順の一部又は全部を含む請求項１記載のコンクリートの品質管理方法。
(1)少なくとも、工事名や構造物種別、経緯度座標を含む工事場所などの入力欄を含む総括表への入力手順。
(2)生コンクリートの品質に関する入力欄を含む生コンクリート品質記録表への入力手順。
(3)必要に応じて、セメント、骨材及び混和材料の物性値に関する入力欄を含む材料特性記録表への入力手順。
(4)各コンクリート構築作業毎に、モルタル及びコンクリート圧縮強度試験により得られた圧縮強度などの試験結果に関する入力欄を含む圧縮強度試験記録表への入力手順。
(5)コンクリート中の塩分量測定試験により得られた塩分量などの試験結果に関する入力欄を含む塩分量試験記録表への入力手順。
(6)コンクリートの単位水量試験により得られた単位水量などの試験結果に関する入力欄を含む単位水量試験記録表への入力手順。
【請求項３】
前記入力されたコンクリート品質管理データに基づき、コンクリートの品質試験結果表、度数表、管理図及び工程能力図の内の一部又は全部が自動的作成されるようにしてある請求項１，２いずれかに記載のコンクリートの品質管理方法。
【請求項４】
前記建設工事がコンクリート二次製品の設置工事である場合、前記品質データ作成手順においては、下記入力手順の一部又は全部を含む請求項１記載のコンクリートの品質管理方法。
(1)少なくとも工事名や構造物種別、経緯度座標を含む工事場所などの入力欄を含む総括表への入力手順。
(2)コンクリートの品質に関する入力欄を含むコンクリート二次製品品質記録表への入力手順。
(3)必要に応じて、セメント、骨材及び混和材料の物性値に関する入力欄を含む材料特性記録表への入力手順。
(4)各コンクリート構築作業毎に、モルタル及びコンクリート圧縮強度試験により得られた圧縮強度などの試験結果に関する入力欄を含む圧縮強度試験記録表への入力手順。
(5)コンクリート中の塩分量測定試験により得られた塩分量などの試験結果に関する入力欄を含む塩分量試験記録表への入力手順。
【請求項５】
前記入力されたコンクリート品質管理データに基づき、コンクリートの品質試験結果表が自動的作成されるようにしてある請求項４記載のコンクリートの品質管理方法。
【請求項６】
前記監督者側コンピュータにおいて、前記通信回線を通じて前記中央処理コンピュータに接続した状態で、前記工事登録手順で入力した工事情報データ又は前記品質管理データ作成手順で入力したコンクリート品質管理データに基づいた条件検索を可能とし、及び／又はコンピュータディスプレイ上に表示された地図から構造物を指定して登録されたコンクリート構造物に関するデータを検索する地図検索を可能としてある請求項１〜５いずれかに記載のコンクリートの品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の品質管理および施工後の維持管理を一元的に行うためのコンクリートの品質管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、橋梁、ダム、トンネル、道路などのコンクリート構造物の構築工事において、工事の監督者がコンクリートの品質を管理するには、工事の請負者から提出された資料に基づいて、ＪＩＳ規格等の規格値を満たしていること、施工時に土木工事共通仕様書に記載される仕様事項が適用されていること、などを確認することによって行われ、監督者側には見落とし、請負者側には資料作成の負担などが生じ、工事の遅延やコンクリートの品質低下などの問題があった。また、各工事毎に作成された膨大な資料を維持管理するとともに、後の工事やメンテナンスに利用することが困難であった。
【０００３】
近年では、上記問題点を解決するため、コンクリートの品質管理を目的としたものがいくつか提案されている。例えば下記特許文献１では、現場で使用する生コンクリート、モルタル、砂等の水分測定装置と、データ処理及びデータ通信機能を有する中央管理装置を通信回線で結んで、水分測定装置によって現場で測定された被検物データを、通信回線等を通じて中央管理装置に送信し、そのデータに基づいた品質の合否判定結果を返信することによって、生コンクリート、モルタル、砂等の品質を一元管理をする品質管理方法が記載されている。
【０００４】
下記特許文献２では、コンクリートを製造する生産者側に設置された生産者側コンピュータと、該生産者側コンピュータに所定のネットワークを介して接続され前記生産者によって製造されたコンクリートを購入する購入者側に設置された購入者側コンピュータとを備え、前記生産者側コンピュータにはコンクリートの製造情報を入力するための入力手段を設けるとともに、該製造情報を蓄積するための品質管理用データベースを前記生産者側コンピュータ又は前記購入者側コンピュータに設け、前記購入者側コンピュータには前記製造情報を表示する表示手段を設けたコンクリートの品質管理システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３３４５２５号公報
【特許文献２】特開２００１−３４７５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１によれば中央管理装置による一元的な品質管理が可能になるものの、現場での水分測定データに基づく判定しか行うことができず、品質管理が十分になされていなかった。
【０００６】
上記特許文献２では、コンクリート生産者との情報交換によって購入者は打設前のコンクリートの品質を管理することは可能となるが、打設後のコンクリートの状態は打設前のコンクリートの品質から予測することによってなされており、十分な品質管理が行われていなかった。また、品質管理用データベースを利用するための手段については考慮されておらず、データベースの利用に関して問題があった。
【０００７】
一方、コンクリート構造物の建設に使用される骨材は、良質な骨材の枯渇等により、コンクリートの品質や耐久性が懸念されている。加えて社会ニーズの高度化と多様化に伴い、多種多様の材料が市場に出回っており、個々の材料に応じて、適切な品質管理が必要となっている。
【０００８】
また、コンクリートの各品質及び施工の管理をより一元的に行うことで、「公共工事の品質確保の促進に関する法律案（公共工事品確法）」の施行下における発注者責任を適切に果たしていく必要がある。
【０００９】
さらに、上記特許文献１、２に記載されるコンクリートの品質管理においては、工事監督者と現場又はコンクリート生産者などとの限定された範囲内での品質管理しか行われておらず、個々の現場や企業内での個々の書式に従った品質管理が行われているだけであった。しかしながら、橋梁、ダム、トンネル、道路などのコンクリート構造物においては、その公益性から一地域や全国範囲などの広域に亘る統一した一元的な管理体制が望まれていたが、コンクリートの品質管理を行うための管理体制、その管理データベースの構築システムや管理書類の統一が確立されていなかったため困難であった。
【００１０】
そこで、本発明の主たる課題は、コンクリート構造物の建設工事における一元的な品質管理を行うための方法を確立するとともに、一元管理することによって得られたコンクリート構造物に関するデータベースを利用して、コンクリート構造物構築後の維持管理に役立てるための方法を確立することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、建設工事におけるコンクリートの品質管理および構築後の維持管理を一元的に行うためのコンクリートの品質管理方法であって、
データ処理、データ保管及びデータ通信機能を有する中央処理コンピュータと、前記中央処理コンピュータと通信回線を通じて接続され、コンクリート構造物の建設工事を監督する監督者が管理する監督者側コンピュータと、前記監督者側コンピュータと通信回線を通じて接続され、前記建設工事を請け負い、コンクリート構造物の施工を行う請負者が管理する請負者側コンピュータとを備え、
前記監督者が前記監督者側コンピュータによって通信回線を通じて前記中央処理コンピュータに、各工事毎に、工事名、監督者名、工事種別などの工事情報データを登録し、前記中央処理コンピュータから通信回線を通じて工事認識番号を取得する工事登録手順と、
前記監督者が前記監督者側コンピュータによって通信回線を通じて前記中央処理コンピュータに、品質記録登録支援ツールの供給要求を行い、前記通信回線を通じて品質記録登録支援ツールを取得し、この品質記録登録支援ツール及び前記工事認識番号を請負者に配給する品質記録登録支援ツールの配給手順と、
工事期間中に、前記請負者がコンクリート構造体の構築作業毎に、前記品質記録登録支援ツールを使用し、事前にツール内に登録されている品質管理表の所定箇所に構築するコンクリートの品質データを入力することによって、コンクリートの品質管理データを作成する品質管理データ作成手順と、
工事期間中に、前記請負者が前記品質管理データを通信回線を通じて前記監督者側コンピュータに伝送する品質管理データ伝送手順と、
工事完了後に、前記請負者が作成した最終的なコンクリート品質管理データを前記通信回線を通じて前記監督者側コンピュータに伝送し、前記監督者が前記コンクリート品質管理データを前記通信回線を通じて前記中央処理コンピュータに登録するデータ登録手順とからなることを特徴とするコンクリートの品質管理方法が提供される。
【００１２】
上記請求項１記載の本発明は、コンクリート構造物の建設工事前、工事期間中及び工事完了後に中央処理コンピュータ、監督者及び請負者の間で行われるコンクリートの品質管理のための作業手順を示したものであり、これによりコンクリート構造物の建設工事における一元的な品質管理が確保される。
【００１３】
請求項２に係る本発明として、前記建設工事が生コンクリートを打設してコンクリート構造物を構築する工事である場合、前記品質管理データ作成手順においては、下記入力手順の一部又は全部を含む請求項１記載のコンクリートの品質管理方法。
(1)少なくとも、工事名や構造物種別、経緯度座標を含む工事場所などの入力欄を含む総括表への入力手順。
(2)生コンクリートの品質に関する入力欄を含む生コンクリート品質記録表への入力手順。
(3)必要に応じて、セメント、骨材及び混和材料の物性値に関する入力欄を含む材料特性記録表への入力手順。
(4)各コンクリート構築作業毎に、モルタル及びコンクリート圧縮強度試験により得られた圧縮強度などの試験結果に関する入力欄を含む圧縮強度試験記録表への入力手順。
(5)コンクリート中の塩分量測定試験により得られた塩分量などの試験結果に関する入力欄を含む塩分量試験記録表への入力手順。
(6)コンクリートの単位水量試験により得られた単位水量などの試験結果に関する入力欄を含む単位水量試験記録表への入力手順が提供される。
【００１４】
請求項３に係る本発明として、前記入力されたコンクリート品質管理データに基づき、コンクリートの品質試験結果表、度数表、管理図及び工程能力図の内の一部又は全部が自動的作成されるようにしてある請求項１，２いずれかに記載のコンクリートの品質管理方法が提供される。
【００１５】
上記請求項２，３記載の本発明は、生コンクリートを打設してコンクリート構造物を構築する建設工事である場合に、前記品質記録登録支援ツール内に登録されている品質管理表への品質データの入力手順について示したものである。
【００１６】
請求項４に係る本発明として、前記建設工事がコンクリート二次製品の設置工事である場合、前記品質データ作成手順においては、下記入力手順の一部又は全部を含む請求項１記載のコンクリートの品質管理方法。
(1)少なくとも工事名や構造物種別、経緯度座標を含む工事場所などの入力欄を含む総括表への入力手順。
(2)コンクリートの品質に関する入力欄を含むコンクリート二次製品品質記録表への入力手順。
(3)必要に応じて、セメント、骨材及び混和材料の物性値に関する入力欄を含む材料特性記録表への入力手順。
(4)各コンクリート構築作業毎に、モルタル及びコンクリート圧縮強度試験により得られた圧縮強度などの試験結果に関する入力欄を含む圧縮強度試験記録表への入力手順。
(5)コンクリート中の塩分量測定試験により得られた塩分量などの試験結果に関する入力欄を含む塩分量試験記録表への入力手順が提供される。
【００１７】
請求項５に係る本発明として、前記入力されたコンクリート品質管理データに基づき、コンクリートの品質試験結果表が自動的作成されるようにしてある請求項４記載のコンクリートの品質管理方法が提供される。
【００１８】
上記請求項４，５記載の本発明は、コンクリート二次製品の設置工事によりコンクリート構造物を構築する建設工事である場合に、前記品質記録登録支援ツール内に登録されている品質管理表への品質データの入力手順について示したものである。
【００１９】
請求項６に係る本発明として、前記監督者側コンピュータにおいて、前記通信回線を通じて前記中央処理コンピュータに接続した状態で、前記工事登録手順で入力した工事情報データ又は前記品質管理データ作成手順で入力したコンクリート品質管理データに基づいた条件検索を可能とし、及び／又はコンピュータディスプレイ上に表示された地図から構造物を指定して登録されたコンクリート構造物に関するデータを検索可能としてある請求項１〜５いずれかに記載のコンクリートの品質管理方法が提供される。
【００２０】
上記請求項６記載の本発明は、工事完了後、コンクリート構造物の維持管理のために中央処理コンピュータに登録された工事情報等を活用する際、膨大なデータの中から検索するための検索方法を示したものである。
【発明の効果】
【００２１】
以上詳説のとおり本発明によれば、コンクリート構造物の建設工事における一元的な品質管理方法が確立できるとともに、一元管理することによって得られたコンクリート構造物に関するデータベースを利用して、コンクリート構造物構築後の維持管理に役立てるための方法が確立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。図１は、本発明に係るコンクリート品質管理方法で使用されるシステム構成例を示す模式図である。
【００２３】
図１に示されるように、データ処理、データ保管及びデータ通信機能を有する中央処理コンピュータ１と、前記中央処理コンピュータ１と通信回線２を通じて接続され、コンクリート構造物の建設工事を発注・監督する監督者３が管理する監督者側コンピュータ４と、前記監督者側コンピュータ４と通信回線５を通じて接続され、前記監督者３から建設工事を請け負い、コンクリート構造物の施工を行う請負者６が管理する請負者側コンピュータ７とから構成されるものである。
【００２４】
前記中央処理コンピュータ１は、一元的に情報処理が行われるように、一地域又は全国からの利用に対して集中した処理が可能なように設置され、各種機能を提供するためのＯＳやアプリケーションソフトがインストールされたサーバとしての役割を果たすものである。
【００２５】
前記監督者３が管理する監督者側コンピュータ４及び前記請負者６が管理する請負者側コンピュータ７は、主に各種情報を処理、演算するためのＣＰＵ（中央処理装置）と各種制御プログラムが記憶されたメモリとデータ保管機能を有するハードディスクとを備えた処理装置と、各種情報を入力するためのキーボード及びマウスと、各種情報処理結果を表示するためのディスプレイとが相互に接続された一般的なハードウエア構成からなるコンピュータである。
【００２６】
前記通信回線２は前記中央処理コンピュータ１と前記監督者側コンピュータ４とを接続し、前記通信回線５は前記監督者側コンピュータ４と前記請負者側コンピュータ７とを接続するためのものであって、ＬＡＮ（Local Area Network）、イントラネット、インターネットなどの任意のネットワークや、専用回線、公衆の通信回線など任意の通信回線とすることができる。
【００２７】
前記監督者３は、コンクリート構造物の建設工事を発注・監督する者であり、主に国、地方公共団体又は法人に属する者である。また、前記請負者６は、前記監督者３から建設工事を請け負い、現場にてコンクリート構造物の施工を行う者である。
【００２８】
前述の構成からなるシステムを使用して、図２に示されるように、監督者３が監督者側コンピュータ４によって通信回線２を通じて中央処理コンピュータ１に、各工事毎に、工事名、監督者名、工事種別などの工事情報データを登録し、前記中央処理コンピュータ１から通信回線を通じて工事認識番号を取得する工事登録手順と、前記監督者３が前記監督者側コンピュータ４によって通信回線２を通じて前記中央処理コンピュータ１に、品質記録登録支援ツールの供給要求を行い、前記通信回線２を通じて品質記録登録支援ツールを取得し、この品質記録登録支援ツール及び前記工事認識番号を請負者６に配給する品質記録登録支援ツールの配給手順と、工事期間中に、前記請負者６がコンクリート構造体の構築作業毎に、前記品質記録登録支援ツールを使用し、事前にツール内に登録されている品質管理表の所定箇所に構築するコンクリートの品質データを入力することによって、コンクリートの品質管理データを作成する品質管理データ作成手順と、工事期間中に、前記請負者６が前記品質管理データを通信回線５を通じて前記監督者側コンピュータ４に伝送する品質管理データ伝送手順と、工事完了後に、前記請負者６が作成した最終的なコンクリート品質管理データを前記通信回線５を通じて前記監督者側コンピュータ４に伝送し、前記監督者３が前記コンクリート品質管理データを前記通信回線５を通じて前記中央処理コンピュータ１に登録するデータ登録手順とからなる。以下、コンクリートの品質管理方法の手順について詳述する。
【００２９】
〔工事前〕
（工事登録手順）
まず、監督者３は、工事登録手続により工事開始前に、これから行う建設工事を工事毎に識別するための工事認識番号を取得する。前記工事認識番号は、コンクリート構造物の各部位の工事毎に登録、取得でき、例えば橋梁工事の場合、下部工や上部工などのように、コンクリート構造物の各部位の工事毎にコンクリートの品質管理が行えるようになっている。
【００３０】
登録手順は、まず監督者３が、監督者側コンピュータ４によって通信回線２を通じて中央処理コンピュータ１の所定のプログラムを起動させ、工事名、監督者名、工事種別（河川、道路などの別）、工事年月などの工事情報データを登録する。その後、中央処理コンピュータ１によって自動的に割り付けられた工事認識番号が、中央処理コンピュータ１に保存されるとともに、監督者側コンピュータ４に通信回線２を通じて伝送される。
（品質記録登録支援ツールの配給手順）
次に、監督者３は、監督者側コンピュータ４によって通信回線２を通じて中央処理コンピュータ１から品質記録登録支援ツールを取得し、この品質記録登録支援ツールおよび前記工事認識番号を請負者６に配給する。
【００３１】
前記品質記録登録支援ツールとは、表計算ソフト又はデータベース作成ソフトなどで作成されたデータ入力ソフトウエアであり、好ましくは次の(1)〜(6)の各種品質管理表が含まれたプログラムである。
(1)工事名や構造物種別、経緯度座標を含む工事場所などの入力欄を含む総括表。
(2)コンクリートの品質に関する入力欄を含むコンクリート品質記録表。
(3)セメント、骨材及び混和材料の物性値に関する入力欄を含む材料特性記録表。
(4)各コンクリート構築作業毎に、モルタル及びコンクリート圧縮強度試験により得られた圧縮強度などの試験結果に関する入力欄を含む圧縮強度試験記録表。
(5)コンクリート中の塩分量測定試験により得られた塩分量などの試験結果に関する入力欄を含む塩分量試験記録表。
(6)コンクリートの単位水量試験により得られた単位水量などの試験結果に関する入力欄を含む単位水量試験記録表。
【００３２】
具体的な品質記録登録支援ツールの配給手順は、監督者３が監督者側コンピュータ４によって通信回線２を通じて中央処理コンピュータ１から品質記録登録支援ツールを取得（ダウンロード）する。そして監督者３は、この品質記録登録支援ツールとともに前記工事認識番号を請負者６に配給する。この際、前記品質記録登録支援ツール等の配給方法は、監督者側コンピュータ４によって通信回線５を通じて請負者側コンピュータ７へ伝送する方法によるか、又は電子媒体（磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリカードなどの駆動装置からの取り外しが可能（リムーバブル）な記録媒体（メディア））に記録して該電子媒体を送付する方法によるか、いずれの方法としても良いが、後者の電子媒体を送付する方法の方が、データの取り扱い、安全性などの点から望ましい。
【００３３】
〔工事期間中〕
（品質管理データ作成手順）
次に、工事期間中に実施する品質管理データ作成手順について説明する。工事期間中、建設されるコンクリートの品質管理は、請負者６が、コンクリートの構築作業毎に、コンクリートの品質データを、前記品質記録登録支援ツール内に登録されている所定の品質管理表に入力した後、監督者側コンピュータ４に伝送して、監督者３がこの品質記録登録支援ツールを確認することにより行われる。
【００３４】
品質管理データの作成手順は、図３〜図６に示されるように、建設されるコンクリート構造物が品質記録保存の対象となっている対象構造物か非対象構造物かによって、また建設されたコンクリートが生コンクリートかコンクリート二次製品かによって異なる。
【００３５】
ここで、前記対象構造物とは、本品質管理方法によるコンクリートの品質管理が必須であるコンクリート構造物のことであって、次のように定められる。
１．生コンクリートで構築する場合
(1)無筋コンクリート
イ）橋台  ロ）橋脚  ハ）海岸構造物（基礎裏込及び根固めを除く）  ニ）河川コンクリート格子張工（法留及び裏込を除く）  ホ）砂防ダム（堤体、側壁及び水叩）  ヘ）トンネル覆工
(2)鉄筋コンクリート
イ）橋台  ロ）橋脚  ハ）杭類（場所打杭、井筒基礎等）  ニ）橋梁上部工  ホ）擁壁工（H=2.0m以上）  ヘ）函渠工（内空断面積2.0ｍ２以上）  ト）堰  チ）水門、樋門、樋管（内空断面積2.0ｍ２未満及び函渠構造を除く）  リ）水路等（内巾2.0ｍ以上）
２．コンクリート二次製品で構築する場合
イ）函渠工（内空断面積2.0ｍ２以上）  ロ）杭類（留杭等を除く）  ハ）桁類  ニ）プレキャスト擁壁（H=2.0m以上）
なお、上記の対象構造物は、基本的なコンクリート構造物の例示であって、本品質管理方法を日常の管理に活用するためには、全てのコンクリート構造物の建設工事で使用することができる。したがって、上記対象構造物に該当しないコンクリート構造物であっても、維持管理上必要と判断されるものについては、本品質管理方法が常に採用できる。
【００３６】
一方、非対象構造物とは、前記対象構造物以外のコンクリート構造物のことである。
【００３７】
次に、品質管理データの作成手順について詳述する。請負者６は、予め監督者３から送付された前記品質記録登録支援ツールを請負者側コンピュータ７にインストールするとともに、コンクリート構造物の施工部位を示した品質記録図面及びコンクリート生産者からのコンクリート納品の際の配合報告書を準備した上で、これらの記載事項に基づいて、請負者側コンピュータ７によって、次の手順に従い、前記品質記録登録支援ツールに登録された各種品質管理表にデータを入力する。
【００３８】
（対象構造物を生コンクリートで構築する場合の品質管理データ作成手順）
まず、前記対象構造物を生コンクリートで構築する場合の品質管理データの作成手順について、図３に基づいて説明する。
【００３９】
ステップ１００では、請負者６が、前記品質記録登録支援ツール内に登録された所定の品質管理表に、構築されるコンクリートの品質データを入力する。具体的には、次の(1)〜(8)の各種品質管理表の所定欄にデータを入力する。
(1)図７に示されるように、総括表（１）として、コンクリート構造物の名称、工事年度、工事名、施工地住所、施工位置（道路測点、道路距離標）、監督者名などの入力欄に入力する。
(2)図８に示されるように、総括表（２）として、コンクリート構造物の名称や種類、工事の部位、品質記録図面に対応した番号、施工位置（道路測点、道路距離標）、経緯度座標などの入力欄に入力する。
(3)図９に示されるように、生コンクリート品質記録表として、呼び強度及び設計基準強度、粗骨材の最大寸法、スランプの範囲、空気量、水セメント比、セメント種類、細骨材率、混和材、混和剤、アルカリシリカ反応抑制対策の種類、コンクリート中の総アルカリ量、生コンクリートの製造者名などのコンクリートの品質に関する入力欄に入力する。
(4)図１０に示されるように、材料特性記録表（セメント）として、一般にセメントの品質規格として規定されている項目に加え、セメント製造会社名、生コンクリート製造工場名、製造年月などの入力欄に入力する。
(5)図１１に示されるように、材料特性記録表（骨材（スラグ骨材を除く））として、一般に骨材（スラグ骨材を除く）の品質規格として規定されている項目に加え、粒の大きさの範囲、表乾密度、骨材の安定性試験（JIS A 1122，5005）の試験結果、骨材のすりへり減量試験（JIS A 1121，5005）の試験結果、骨材のアルカリシリカ反応性試験（JIS A 1145，1146等）の試験方法、試験結果及び判定結果などの入力欄に入力する。
(6)図１２に示されるように、材料特性記録表（スラグ骨材）として、一般にスラグ骨材の品質規格として規定されている項目に加え、セメント製造会社名、生コンクリート製造工場名、製造年月などの入力欄に入力するとともに、グリーン購入特定品目（公共工事）である高炉スラグ骨材、フェロニッケルスラグ骨材、銅スラグ骨材について対応した入力欄に入力する。
(7)図１３に示されるように、材料特性記録表（混和剤）として、一般に混和剤の品質規格として規定されている項目に加え、全アルカリ量、セメント製造会社名、生コンクリート製造工場名、製造年月などの入力欄に入力する。
(8)図１４に示されるように、材料特性記録表（混和材）として、一般に高炉スラグ微粉末やフライアッシュ等の混和材の品質規格として規定されている項目などを含む入力欄へ入力する。
【００４０】
ステップ１０１では、コンクリートの打設を行う。
【００４１】
ステップ１０２では、図１５に示されるように、前記ステップ１０１で打設したコンクリートについてJIS A 1108に基づくモルタル及びコンクリート圧縮強度試験により得られた圧縮強度などの試験結果に関する入力欄を含む圧縮強度試験記録表へ入力する。
【００４２】
ステップ１０３では、前記ステップ１０２で入力された圧縮強度試験結果に基づき、圧縮強度の平均値（X）、移動範囲（Rs）及び測定値内の範囲（Rm）を算出したX-Rs-Rm管理表が自動作成される。
【００４３】
ステップ１０４では、前記ステップ１０３で作成されたX-Rs-Rm管理表に基づき、コンクリート圧縮強度試験値の一般的な管理手法であり、前記平均値（X）、移動範囲（Rs）及び測定値内の範囲（Rm）の３項目をグラフ化したX-Rs-Rm管理図が自動作成される。監督者３は、このX-Rs-Rm管理図を一つの目安として、コンクリートの品質が各種基準値、規格値に適合するかを判別することができる。また、前記基準値、規格値に加え、本品質管理方法では、社内目標値などのように任意の値でも判別可能なように、設定値が登録できるようになっている。
【００４４】
ステップ１０５では、図１６に示されるように、コンクリート中の塩分量測定試験により得られた塩分量試験結果などの入力欄を含む塩分量試験記録表へ入力する。
【００４５】
ステップ１０６では、図１７に示されるように、コンクリートの単位水量試験により得られた単位水量試験結果などの入力欄を含む単位水量試験記録表へ入力する。
【００４６】
ステップ１０７では、図１８に示されるように、前述の各ステップで入力したデータに基づき、構造物の名称、種類、部位や、コンクリート打設日、圧縮強度、スランプ、空気量、単位水量、コンクリート中の塩化物総量などの欄を含む生コンクリート品質試験結果表が自動的に入力されるとともに、必要箇所を入力する。
【００４７】
ステップ１０８では、前記ステップ１０２で得られたモルタル及びコンクリート圧縮強度試験及び前記ステップ１０６で得られたコンクリートの単位水量試験に基づき、コンクリート圧縮強度、スランプ及び空気量の所定測定値幅からその度数をグラフ化した度数図とその数値表である度数表とが自動作成されるとともに、度数表の所定箇所に入力する。また、前記ステップ１０２で得られたモルタル及びコンクリート圧縮強度試験及び前記ステップ１０６で得られたコンクリートの単位水量試験に基づき、横軸に日付、縦軸にスランプ、空気量等の試験値をグラフ化した工程能力図が自動作成される。監督者３は、前記ステップ１０４におけるX-Rs-Rm管理図と同様に、この度数図、度数表、工程能力図を一つの目安として、コンクリートの品質が各種基準値、規格値に適合するかを判別することができる。また、前記基準値、規格値に加え、本品質管理方法では、社内目標値などのように任意の値でも判別可能なように、設定値が登録できるようになっている。
【００４８】
ステップ１０９では、図１９に示されるように、自動入力される構造物の名称、種類、部位及び打設日の入力欄が含まれるとともに、打設数量、打設気温、養生気温、打設方法、養生方法、養生時間、特殊型枠の種類、打設会社名などの入力欄を含むコンクリート打設管理表へ入力する。
【００４９】
ステップ１１０では、コンクリートの打設が終了し、再度コンクリートの打設作業を繰り返すには、上記ステップ１０１に戻り、上記ステップ１０２〜ステップ１０９を繰り返す。これにより、監督者３はコンクリートの打設毎に品質管理データを取得することができるようになり、コンクリートの細かな品質管理及び維持管理が可能となる。
【００５０】
（対象構造物をコンクリート二次製品で構築する場合の品質管理データ作成手順）
次に、前記対象構造物をコンクリート二次製品で構築する場合の品質管理データの作成手順について、図４に基づいて説明する。
【００５１】
ステップ２００では、請負者６が、前記品質記録登録支援ツール内に登録された所定の品質管理表に、構築されるコンクリートの品質データを入力する。具体的には、次の(1)〜(3)の手順に従い、各種品質管理表の所定欄にデータを入力する。
(1)前記生コンクリートの打設による構築と同様に、総括表（１）、総括表（２）に入力する。
(2)図２０に示されるように、コンクリート二次製品の品質記録表として、製品名、設計基準強度、粗骨材の最大寸法、スランプの範囲、空気量、水セメント比、細骨材率、セメント種類、混和剤などのコンクリートの品質に関する入力欄に入力する。
(3)前記生コンクリートの打設による構築と同様に、材料特性記録表（セメント）、材料特性記録表（骨材（スラグ骨材を除く））、材料特性記録表（スラグ骨材）、材料特性記録表（混和剤）に入力する。
【００５２】
ステップ２０１では、コンクリート二次製品が製造工場で製作される。
【００５３】
ステップ２０２では、前記生コンクリートの打設による構築と同様に、圧縮強度試験記録表に入力する。
【００５４】
ステップ２０３では、前記生コンクリートの打設による構築と同様に、塩分量試験記録表に入力する。
【００５５】
ステップ２０４では、前述の各ステップで入力したデータに基づき、図２１に示されるように、構造物の名称、種類、部位や、コンクリート打設日、圧縮強度、スランプ、空気量、単位水量、コンクリート中の塩化物総量などの欄を含むコンクリート二次製品品質試験結果表が自動的に入力されるとともに、必要箇所に入力する。
【００５６】
ステップ２０５では、コンクリートの打設が終了し、再度コンクリートの打設作業を繰り返すには、上記ステップ２０１に戻り、上記ステップ２０２〜ステップ２０４を繰り返す。これにより、監督者３はコンクリート二次製品の製作毎に品質管理データを取得することができるようになり、コンクリート二次製品の細かな品質管理及び維持管理が可能となる。
【００５７】
（非対象構造物を生コンクリートで構築する場合の品質管理データ作成手順）
次に、前記非対象構造物を生コンクリートで構築する場合の品質管理データの作成手順について、図５に基づいて説明する。
【００５８】
ステップ３００では、請負者６が、前記品質記録登録支援ツール内に登録された所定の品質管理表に、構築されるコンクリートの品質データを入力する。具体的には、前記生コンクリートの打設による構築と同様に、総括表（１）、総括表（２）、生コンクリート品質記録表へ入力する。
【００５９】
ステップ３０１では、コンクリートの打設を行う。
【００６０】
ステップ３０２〜ステップ３０８は、前記対象構造物を生コンクリートで構築する場合の品質管理データ作成手順に係るステップ１０２〜ステップ１０８と同様である。
【００６１】
ステップ３０９では、コンクリートの打設が終了し、再度コンクリートの打設作業を繰り返すには、上記ステップ３０１に戻り、上記ステップ３０２〜ステップ３０８を繰り返す。これにより、監督者３はコンクリートの打設毎に品質管理データを取得することができるようになり、コンクリートの細かな品質管理及び維持管理が可能となる。
【００６２】
（非対象構造物をコンクリート二次製品で構築する場合の品質管理データ作成手順）
最後に、前記非対象構造物をコンクリート二次製品で構築する場合の品質管理データの作成手順について、図６に基づいて説明する。
【００６３】
ステップ４００では、請負者６が、前記品質記録登録支援ツール内に登録された所定の品質管理表に、構築するコンクリートの品質データを入力する。具体的には、前記対象構造物をコンクリート二次製品で構築する場合の品質管理データ作成手順と同様に、総括表（１）、総括表（２）、コンクリート二次製品の品質記録表へ入力する。
【００６４】
その後、ステップ４０１〜ステップ４０５は、前記対象構造物をコンクリート二次製品で構築する場合の品質管理データ作成手順に係るステップ２０１〜ステップ２０５と同様である。
【００６５】
（品質管理データ伝送手順）
工事期間中、コンクリート構造体の構築作業毎に、請負者６が品質管理データを入力した前記品質記録登録支援ツールは、請負者６が請負者側コンピュータ７によって通信回線５を通じて監督者側コンピュータ４に伝送される。これによって、監督者３は、コンクリート構造体の構築作業毎に、コンクリートの品質をリアルタイムで確認できるとともに、建設工事期間中でも監督者３が各種指導等を請負者６にすることが可能となる。
【００６６】
〔工事完了後〕
（データ登録手順）
データ登録手順では、工事完了後に、請負者６が作成した最終的なコンクリート品質管理データ等を通信回線５を通じて監督者側コンピュータ４に伝送し、監督者３がコンクリート品質管理データ等を通信回線２を通じて中央処理コンピュータ１に登録する。
【００６７】
具体的には、まず請負者６が、工事完了後、品質記録登録支援ツール内に登録されている最終的なコンクリート品質管理データの作成機能を用いて、最終的なコンクリート品質管理データを作成する。この最終的なコンクリート品質管理データは、これまで作成したコンクリート品質管理データを取り纏めたデータであり、データ処理の互換性、軽量性などを考慮して、拡張可能なマーク付け言語（XML）などのデータを記述するマークアップ言語を定義するためのメタ言語によって作成されることが好ましい。
【００６８】
また、請負者６は、前記コンクリート品質管理データと建設工事を行ったコンクリート構造物の部位とが対応するような品質記録図面及びコンクリート生産者からのコンクリート納品の際の配合報告書を、前記最終的なコンクリート品質管理データに添付して監督者３に伝送する。前記品質記録図面及び配合報告書は、PDF形式などの電子書類の形式により保存されたデータとして登録することが望ましい。
【００６９】
次に、監督者３は、請負者６から受領した前記最終的なコンクリート品質管理データ、品質記録図面及び配合報告書を通信回線２を通じて中央処理コンピュータ１に登録する。
【００７０】
以上のような手順によって、コンクリート構造物のコンクリート品質管理データが、中央処理コンピュータ１に登録され、コンクリート構造物の一元的な品質管理ができるようになる。
【００７１】
なお、請負者６は、これまで作成したコンクリート品質管理データを印刷することにより、該コンクリート品質管理データを完成検査書類に活用できる。
【００７２】
（コンクリート品質管理データの検索手順）
本発明に係る品質管理方法は、前記監督者側コンピュータ４において、前記通信回線２を通じて前記中央処理コンピュータ１に接続した状態で、前記工事登録手順で入力した工事情報データ又は前記品質管理データ作成手順で入力したコンクリート品質管理データに基づいた条件検索を可能とし、及び／又はコンピュータディスプレイ上に表示された地図から構造物を指定して登録されたコンクリート構造物に関するデータを検索する地図検索を可能としている。これらの検索手順について以下に詳述する。
【００７３】
前記条件検索は、前記工事登録手順で入力した工事情報データ又は前記品質管理データ作成手順で入力したコンクリート品質データの各項目を基に検索する方法である。
【００７４】
前記工事情報データに基づく検索方法において、検索条件の項目は、例えば、構造物名、構造物の種類、監督者名、施工年度、工事名、道路測点（道路測点、道路距離標、河川測点、河川距離標、県名、施工地名などのデータ）とすることができる。また前記コンクリート品質データに基づく検索方法において、検索条件の項目は、骨材産地、設計基準強度、スランプ、コンクリート種別（生コンクリート製造工場名、レディーミクストコンクリート区分、呼び強度、コンクリート二次製品製造工場名などのデータ）とすることができる。
【００７５】
条件検索の具体的な手順は、監督者側コンピュータ４において、通信回線２を通じて中央処理コンピュータ１に接続した状態で、中央処理コンピュータ１内に登録された条件検索のプログラムを実行させ、所定項目に所定事項を入力して検索する。その結果、前記所定事項に合致した建設工事の一覧が表示され、その建設工事において登録した最終的なコンクリート品質管理データ、品質記録図面及び配合報告書が閲覧できる。
【００７６】
前記地図検索は、構造物のアイコンが表示された地図から検索する方法である。まず監督者３は、監督者側コンピュータ４において、通信回線２を通じて中央処理コンピュータ１に接続した状態で、構造物の位置情報を登録する。この登録方法は、前記中央処理コンピュータ１に登録された位置情報登録プログラムを実行して、構造物の位置情報を登録する。前記位置情報は、経緯度を入力することにより登録可能であり、経緯度が不明の場合には地図上から指定して登録することも可能である。このようにして位置情報を獲得した構造物は、地図上にアイコンで表示される。そして、監督者３が監督者側コンピュータ４において、通信回線２を通じて中央処理コンピュータ１に接続した状態で、所定範囲の地図を表示させ、この地図上に表示された前記アイコンをクリックして選択することにより、構造物のコンクリート品質管理データ等が検索できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る品質管理方法で使用されるシステム構成例を示す模式図である。
【図２】本発明に係る品質管理方法の手順を示す模式図である。
【図３】対象構造物を生コンクリートで構築する場合の品質管理データ作成手順を示すフロー図である。
【図４】対象構造物を生コンクリートで構築する場合の品質管理データ作成手順を示すフロー図である。
【図５】非対象構造物をコンクリート二次製品で構築する場合の品質管理データ作成手順を示すフロー図である。
【図６】非対象構造物をコンクリート二次製品で構築する場合の品質管理データ作成手順を示すフロー図である。
【図７】品質管理データ作成手順における総括表（１）の構成例を示す概略図である。
【図８】品質管理データ作成手順における総括表（２）の構成例を示す概略図である。
【図９】品質管理データ作成手順における生コンクリート品質記録表の構成例を示す概略図である。
【図１０】品質管理データ作成手順における材料特性記録表（セメント）の構成例を示す概略図である。
【図１１】品質管理データ作成手順における材料特性記録表（骨材（スラグ骨材を除く））の構成例を示す概略図である。
【図１２】品質管理データ作成手順における材料特性記録表（スラグ骨材）の構成例を示す概略図である。
【図１３】品質管理データ作成手順における材料特性記録表（混和剤）の構成例を示す概略図である。
【図１４】品質管理データ作成手順における材料特性記録表（混和材）の構成例を示す概略図である。
【図１５】品質管理データ作成手順における圧縮強度試験記録表の構成例を示す概略図である。
【図１６】品質管理データ作成手順における塩分量試験記録表の構成例を示す概略図である。
【図１７】品質管理データ作成手順における単位水量試験記録表の構成例を示す概略図である。
【図１８】品質管理データ作成手順における生コンクリート品質試験結果表の構成例を示す概略図である。
【図１９】品質管理データ作成手順におけるコンクリート打設管理表の構成例を示す概略図である。
【図２０】品質管理データ作成手順におけるコンクリート二次製品の品質記録表の構成例を示す概略図である。
【図２１】品質管理データ作成手順におけるコンクリート二次製品品質試験結果表の構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…中央処理コンピュータ、２…通信回線、３…監督者、４…監督者側コンピュータ、５…通信回線、６…請負者、７…請負者側コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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