(57)【要約】【課題】薄型化に寄与し、かつ、優れた耐熱性および耐湿性を有する光学補償層付偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の光学補償層付偏光板は、偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層と、第３の光学補償層とをこの順に有する。第１の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が２００〜３００ｎｍである。第２の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ２が８０〜１７０ｎｍである。第３の光学補償層は、光学的に負の一軸性を示す材料から形成され、かつ、当該材料が傾斜配向している。好ましくは、第２の光学補償層と第３の光学補償層とは、接着剤層のみを介して貼り合わされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層と、第３の光学補償層とをこの順に有し、
該第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が２００〜３００ｎｍであり、
該第２の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ２が８０〜１７０ｎｍであり、
該第３の光学補償層が、光学的に負の一軸性を示す材料から形成され、かつ、当該材料が傾斜配向している
光学補償層付偏光板。
【請求項２】
前記第２の光学補償層と前記第３の光学補償層とが、接着剤層のみを介して貼り合わされている、請求項１に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項３】
前記第３の光学補償層の厚みが１〜１０μｍである、請求項１または２に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項４】
前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が、それぞれ、ノルボルネン系樹脂および／またはポリカーボネート系樹脂を含有する、請求項１から３のいずれかに記載の光学補償層付偏光板。
【請求項５】
前記光学的に負の一軸性を示す材料が、ディスコチック液晶化合物である、請求項１から４のいずれかに記載の光学補償層付偏光板。
【請求項６】
前記第３の光学補償層における前記光学的に負の一軸性を示す材料の平均光軸が、該第３の光学補償層の法線方向に対して５°〜５０°の角度で傾斜している、請求項１から５のいずれかに記載の光学補償層付偏光板。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の光学補償層付偏光板と液晶セルとを含む、液晶パネル。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載の光学補償層付偏光板を含む、画像表示装置。
【請求項１０】
光学的に負の一軸性を示す材料が傾斜配向した層と基材とを有する積層体を準備する工程と；
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ２が８０〜１７０ｎｍである第２の光学補償層と、該積層体とを、該第２の光学補償層と該傾斜配向層とが隣接するようにして貼り合わせる工程と；
該基材を剥離して、該傾斜配向層を第３の光学補償層とする工程と；
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が２００〜３００ｎｍである第１の光学補償層を貼り合わせる工程と；
偏光子を貼り合わせる工程と
を含む、光学補償層付偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の光学補償層と前記積層体とを貼り合わせる工程が、傾斜配向層と基材との接着力より高い接着力で、第２の光学補償層と傾斜配向層とを貼り合わせることを含む、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記基材を剥離する工程が、前記積層体を水浴に浸漬させることを含む、請求項１０または１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記水浴の温度が５０〜１００℃である、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記浸漬時間が３分〜３０分である、請求項１２または１３に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償層付偏光板およびその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、薄型化に寄与し、かつ、優れた耐熱性および耐湿性を有する光学補償層付偏光板およびその簡便安価な製造方法に関する。また、本発明は、そのような光学補償層付偏光板を用いた液晶パネル、液晶表示装置および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、偏光板は液晶表示装置に多く用いられており、近年急激にその需要が増大している。さらに、偏光板に少なくとも１つの光学補償層を積層させて光学補償機能を付与した楕円偏光板のように付加価値の高い偏光板が使用されるようになってきており、高精細、高画質、広視野角などといった表示品位に対する要求がますます強くなっている。
【０００３】
ところで、ディスコチック液晶化合物を傾斜配向させてなる光学異方性層を三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルムにて支持した光学補償位相差フィルムが知られている。このような位相差フィルムは、広視野角機能を有する保護フィルムとして偏光子に直接積層されたり、偏光板に積層されて広視野角機能を付与したりする（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００４】
しかし、上記のような位相差フィルムは、例えば高温高湿状態に晒されると、支持基材であるＴＡＣフィルムに歪が生じる場合があり、その結果、コントラストが低下する場合がある。
【０００５】
さらに、上記のような位相差フィルムにおいては、光学異方性層自体は１０μｍ以下であって非常に薄いが、ＴＡＣフィルムを支持基材として機能させるためには１００μｍ程度の厚みが必要となる。その結果、このような位相差フィルムを用いる場合には、薄型化・軽量化が非常に困難である。
【特許文献１】特開平６−７５１１６号公報
【特許文献２】特開平８−９４８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、薄型化に寄与し、かつ、優れた耐熱性および耐湿性を有する光学補償層付偏光板およびその簡便安価な製造方法を提供することにある。本発明の別の目的は、そのような光学補償層付偏光板を用いた液晶パネル、液晶表示装置および画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学補償層付偏光板は、偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層と、第３の光学補償層とをこの順に有し、該第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が２００〜３００ｎｍであり、該第２の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ２が８０〜１７０ｎｍであり、該第３の光学補償層が、光学的に負の一軸性を示す材料から形成され、かつ、当該材料が傾斜配向している。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層と上記第３の光学補償層とは、接着剤層のみを介して貼り合わされている。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第３の光学補償層の厚みは１〜１０μｍである。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層および上記第２の光学補償層は、それぞれ、ノルボルネン系樹脂および／またはポリカーボネート系樹脂を含有する。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記光学的に負の一軸性を示す材料は、ディスコチック液晶化合物である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第３の光学補償層における上記光学的に負の一軸性を示す材料の平均光軸は、該第３の光学補償層の法線方向に対して５°〜５０°の角度で傾斜している。
【００１３】
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、上記光学補償層付偏光板と液晶セルとを含む。
【００１４】
本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【００１５】
本発明のさらに別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記光学補償層付偏光板を含む。
【００１６】
本発明のさらに別の局面によれば、光学補償層付偏光板の製造方法が提供される。この製造方法は、光学的に負の一軸性を示す材料が傾斜配向した層と基材とを有する積層体を準備する工程と；ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ２が８０〜１７０ｎｍである第２の光学補償層と、該積層体とを、該第２の光学補償層と該傾斜配向層とが隣接するようにして貼り合わせる工程と；該基材を剥離して、該傾斜配向層を第３の光学補償層とする工程と；ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が２００〜３００ｎｍである第１の光学補償層を貼り合わせる工程と；偏光子を貼り合わせる工程とを含む。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層と上記積層体とを貼り合わせる工程は、傾斜配向層と基材との接着力より高い接着力で、第２の光学補償層と傾斜配向層とを貼り合わせることを含む。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記基材を剥離する工程は、上記積層体を水浴に浸漬させることを含む。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記水浴の温度は５０〜１００℃である。
【００２０】
好ましい実施形態においては、上記浸漬時間は３分〜３０分である。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、光学的に負の一軸性を示す材料から形成された傾斜配向層からＴＡＣ支持基材を除去することにより、ＴＡＣ支持基材の悪影響を排除することができる。具体的には、非常に薄い光学補償層を実現することが可能となり、画像表示装置の薄型化に大きく貢献し得る。さらに、高温高湿環境におけるＴＡＣの歪みが排除されるので、非常に優れた耐久性（耐熱性および耐湿性）を有する広視野角楕円偏光板が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである：
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。また、例えば「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において「実質的に等しい」とは、光学補償層付偏光板の全体的な偏光特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙが異なる場合も包含する趣旨である。
（２）「面内位相差Ｒｅ」は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Ｒｅは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差Ｒｔｈは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）本明細書に記載される用語や記号に付される添え字の「１」は第１の光学補償層を表し、添え字の「２」は第２の光学補償層を表し、添え字の「３」は第３の光学補償層を表す。
（５）「λ／２板」とは、ある特定の振動方向を有する直線偏光を、当該直線偏光の振動方向とは直交する振動方向を有する直線偏光に変換したり、右円偏光を左円偏光に（または、左円偏光を右円偏光に）変換したりする機能を有するものをいう。λ／２板は、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルム（層）の面内の位相差値が約１／２である。
（６）「λ／４板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有するものをいう。λ／４板は、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルム（層）の面内の位相差値が約１／４である。
（７）「平均光軸」とは、第３の光学補償層内における光学的に負の一軸性を示す材料分子のそれぞれの光軸の統計的な平均の方向をいう。
【００２３】
Ａ．光学補償層付偏光板
Ａ−１．光学補償層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による光学補償層付偏光板の概略断面図である。図１に示すように、この光学補償層付偏光板１０は、偏光子１１と第１の光学補償層１２と第２の光学補償層１３と第３の光学補償層１４とをこの順に有する。光学補償層付偏光板の各層は、任意の適切な粘着剤層または接着剤層（図示せず）を介して積層されている。実用的には、偏光子１１の光学補償層が形成されない側には、任意の適切な保護層（図示せず）が積層されている。さらに、必要に応じて、偏光子１１と第１の光学補償層１２との間に保護層が設けられる。
【００２４】
上記第１の光学補償層１２は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が２００〜３００ｎｍである。上記第２の光学補償層１３は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ２が８０〜１７０ｎｍである。上記第３の光学補償層１４は、光学的に負の一軸性を示す材料から形成され、かつ、当該材料が厚み方向に傾斜配向している。第１の光学補償層、第２の光学補償層および第３の光学補償層の詳細については、それぞれ、後述のＡ−２項、Ａ−３項およびＡ−４項で説明する。
【００２５】
本発明の光学補償層偏光板の全体厚みは、好ましくは１００〜２５０μｍであり、さらに好ましくは１５０〜２４０μｍであり、最も好ましくは１６０〜２３０μｍである。従来、ディスコチック液晶の傾斜配向層には必ず支持基材（ＴＡＣフィルム）が設けられており、当該支持基材は１００μｍ程度の厚みを有する。したがって、従来の広視野角楕円偏光板の構成においては、第３の光学補償層の厚みとして支持基材の厚みが支配的となっており、第３の光学補償層として１００μｍ程度の厚みが必要である。一方、本発明によれば、第２の光学補償層と第３の光学補償層とを接着剤層のみを介して貼り合わせることが可能となる。言い換えれば、本発明によれば、第３の光学補償層をディスコチック液晶の傾斜配向層の単独層として（すなわち、ＴＡＣフィルムのような支持基材を介することなく）、第２の光学補償層に隣接して形成することが可能となり、その結果、第３の光学補償層を非常に薄く（例えば、１〜１０μｍ程度まで）することができる。したがって、本発明は、画像表示装置（例えば、液晶表示装置）の薄型化に大きく貢献し得る。
【００２６】
Ａ−２．第１の光学補償層
第１の光学補償層１２は、λ／２板として機能し得る。第１の光学補償層がλ／２板として機能することにより、λ／４板として機能する第２の光学補償層の波長分散特性（特に、位相差がλ／４を外れる波長範囲）について、位相差が適切に調節され得る。このような第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１は、２００〜３００ｎｍであり、好ましくは２２０〜２８０ｎｍであり、さらに好ましくは２３０〜２７０ｎｍである。さらに、上記第１の光学補償層１２は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する。
【００２７】
上記第１の光学補償層の厚みは、λ／２板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは２０〜５０μｍであり、さらに好ましくは２５〜４５μｍであり、最も好ましくは２５〜４０μｍである。
【００２８】
上記第１の光学補償層を構成する材料の代表例としては、ポリカーボネート系樹脂；ポリプロピレンなどの汎用オレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；環状オレフィン系樹脂；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂；ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレートなどのアクリル系樹脂；スチレン系樹脂；ポリビニルアルコール；ポリビニルブチラール；ポリメチルビニルエーテル；ポリアリレート；ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどのスルホン系樹脂；ポリフェニレンスルファイド；ポリイミド；ポリ塩化ビニル；ならびに、これらの共重合体（例えば、二元共重合体、三元共重合体、グラフト共重合体）またはブレンドが挙げられる。
【００２９】
上記第１の光学補償層を構成する材料の別の代表例としては、ネマチック液晶性化合物が挙げられる。例えば、棒状ネマチック液晶性化合物の傾斜配向を制御することにより、所望の特性を有する第１の光学補償層が形成され得る。傾斜配向状態は、液晶性化合物の種類および分子構造、配向膜の種類、添加剤（例えば、可塑剤、バインダー、界面活性剤）等を調整することにより制御され得る。
【００３０】
上記のような構成材料の中でも、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂が特に好ましい。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００３１】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００３２】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００３３】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００３４】
上記環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００３５】
上記環状オレフィン系樹脂は、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００３６】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とからなる芳香族ポリカーボネートが好ましく用いられる。芳香族ポリカーボネートは、通常、芳香族２価フェノール化合物とカーボネート前駆物質との反応によって得ることができる。すなわち、芳香族２価フェノール化合物を苛性アルカリおよび溶剤の存在下でホスゲンを吹き込むホスゲン法、あるいは芳香族２価フェノール化合物とビスアリールカーボネートとを触媒の存在下でエステル交換させるエステル交換法により得ることができる。ここで、カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、上記２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられ、なかでもホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３７】
上記カーボネート前駆物質と反応させる芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられ得る。好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを併用することが好ましい。これらを併用することにより、光弾性係数が十分に低く、且つ、適切なＴｇおよび剛性を有する位相差フィルム（結果として、第１の光学補償層）が得られ得る。
【００３８】
ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを展開溶媒とするＧＰＣ法で測定されるポリスチレン換算で好ましくは２５，０００〜２００，０００であり、さらに好ましくは３０，０００〜１５０，０００であり、特に好ましくは４０，０００〜１００，０００であり、最も好ましくは５０，０００〜８０，０００である。上記ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量を上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れた位相差フィルム（結果として、第１の光学補償層）を得ることができる。
【００３９】
上記第１の光学補償層１２は、上記環状オレフィン系樹脂または上記ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムを延伸（例えば、面方向に一軸延伸）することにより得られる。環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、注型（キャスティング）法等が挙げられる。押出成形法または注型（キャスティング）法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、第１の光学補償層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記環状オレフィン系樹脂および上記ポリカーボネート系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００４０】
上記フィルムの延伸倍率は、第１の光学補償層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて変化し得る。具体的には、延伸倍率は、好ましくは１．７５〜２．０５倍、さらに好ましくは１．８０〜２．００倍、最も好ましくは１．８５〜１．９５倍である。このような倍率で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第１の光学補償層が得られ得る。
【００４１】
上記フィルムの延伸温度は、第１の光学補償層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくは１３０〜１５０℃、さらに好ましくは１３５〜１４５℃、最も好ましくは１３７〜１４３℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第１の光学補償層が得られ得る。
【００４２】
図１を参照すると、第１の光学補償層１２は、偏光子１１と第２の光学補償層１３との間に配置される。第１の光学補償層を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記第１の光学補償層１２は、その両側に粘着剤層（図示せず）を設け、偏光子１１および第２の光学補償層１３に接着させる。各層の隙間をこのように粘着剤層で満たすことによって、画像表示装置に組み込んだ際に、各層の光学軸の関係がずれることを防止したり、各層同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、層間の界面反射を少なくし、画像表示装置に用いた際にコントラストを高くすることもできる。
【００４３】
上記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜設定され得る。具体的には、粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜５０μｍ、最も好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００４４】
上記粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体例としては、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等が挙げられる。アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。偏光子および第１の光学補償層に対して適切な粘着特性（ぬれ性、凝集性および接着性）を示し、かつ、光学透明性、耐候性および耐熱性に優れるからである。
【００４５】
上記粘着剤層の代わりに接着剤層を用いてもよい。接着剤層を形成する接着剤としては、代表的には、硬化型接着剤が挙げられる。硬化型接着剤の代表例としては、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤、湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤が挙げられる。熱硬化型接着剤の具体例としては、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂およびポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂系接着剤が挙げられる。湿気硬化型接着剤の具体例としては、イソシアネート樹脂系の湿気硬化型接着剤が挙げられる。湿気硬化型接着剤（特に、イソシアネート樹脂系の湿気硬化型接着剤）が好ましい。湿気硬化型接着剤は、空気中の水分や被着体表面の吸着水、水酸基やカルボキシル基等の活性水素基等と反応して硬化するので、接着剤を塗工後、放置することによって自然に硬化させることができ、操作性に優れる。上記硬化型接着剤は、例えば、市販の接着剤を使用してもよく、上記の各種硬化型樹脂を溶媒に溶解または分散し、硬化型樹脂接着剤溶液（または分散液）として調製してもよい。
【００４６】
Ａ−３．第２の光学補償層
第２の光学補償層１３は、λ／４板として機能し得る。本発明によれば、λ／４板として機能する第２の光学補償層の波長分散特性を、上記λ／２板として機能する第１の光学補償層の光学特性によって補正することによって、広い波長範囲での円偏光機能を発揮することができる。このような第２の光学補償層の面内位相差Ｒｅ２は、８０〜１７０ｎｍであり、好ましくは１００〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは１１０〜１４０ｎｍである。さらに、上記第２の光学補償層１３は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する。
【００４７】
上記第２の光学補償層の厚みは、λ／４板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは３０〜６０μｍであり、さらに好ましくは３５〜５５μｍであり、最も好ましくは３５〜５０μｍである。
【００４８】
上記第２の光学補償層を構成する材料としては、上記第１の光学補償層に用いられる材料と同様の材料が用いられる。環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート系樹脂が好ましい。環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート系樹脂の詳細については、上記Ａ−２項で説明したとおりである。
【００４９】
第２の光学補償層１３の面内位相差Ｒｅ２は、上記Ａ−２項に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムまたはポリカーボネート系樹脂フィルムの延伸倍率および延伸温度を変化させることにより制御され得る。延伸倍率は、第２の光学補償層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて変化し得る。具体的には、延伸倍率は、好ましくは１．１７〜１．４７倍、さらに好ましくは１．２２〜１．４２倍、最も好ましくは１．２７〜１．３７倍である。このような倍率で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第２の光学補償層が得られ得る。
【００５０】
延伸温度は、第２の光学補償層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくは１３０〜１５０℃、さらに好ましくは１３５〜１４５℃、最も好ましくは１３７〜１４３℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第２の光学補償層が得られ得る。
【００５１】
図１を参照すると、第２の光学補償層１３は、第１の光学補償層１２と第３の光学補償層１４との間に配置される。第２の光学補償層を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記第２の光学補償層１３は、両側に粘着剤層（図示せず）を設け、第１の光学補償層１２および第３の光学補償層１４を貼り付ける。粘着剤層の代わりに接着剤層を用いてもよい。粘着剤層および接着剤層の詳細については、上記Ａ−２項で説明したとおりである。１つの実施形態においては、第２の光学補償層１３に第３の光学補償層１４を貼り付ける場合、傾斜配向層と支持基材とを有する積層体の、支持基材に支持されているディスコチック液晶の傾斜配向層側を第２の光学補償層に隣接させて貼り合わせる。この際、好ましくは、傾斜配向層と第２の光学補償層との接着強度が、傾斜配向層と支持基材との接着強度よりも高くなるように貼り合わせる。傾斜配向層と第２の光学補償層との接着強度を、傾斜配向層と支持基材との接着強度よりも高くすることで、特別な処理を行うことなく、支持基材を適切に剥離・除去することが可能となる。
【００５２】
上記傾斜配向層と第２の光学補償層との接着強度は、例えば、引張試験機（島津製作所製、ＡＧ−Ｉ等）を用いて測定される。具体的には、傾斜配向層と第２の光学補償層とを貼り合わせたせた積層体（２５ｍｍ幅）を補助板に固定し、第２の光学補償層をリードテープで保持し、このリードテープの一端を引張試験機の治具に固定し、３００±３０ｍｍ／ｍｉｎの速度、９０°ピールで引張強度を測定する。このときの引張強度を傾斜配向層と第２の光学補償層との接着強度とする。傾斜配向層と支持基材との接着強度も同様にして測定される。傾斜配向層と第２の光学補償層との接着強度は目的に応じて適宜設定され、好ましくは１０〜３０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは１５〜２５Ｎ／２５ｍｍである。一方、傾斜配向層と支持基材との接着強度は目的に応じて適宜設定され得る。好ましくは傾斜配向層と支持基材との接着強度は０．５〜４Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは１〜３Ｎ／２５ｍｍである。
【００５３】
好ましい実施形態においては、第３の光学補償層１４は、接着剤層（特に、湿気硬化型接着剤層）を介して第２の光学補償層１３に貼り付けられる。湿気硬化型接着剤は、硬化のために加熱する必要がないので、第３の光学補償層が積層（接着）時に加熱されない。その結果、加熱収縮の心配がないので、本発明のように第３の光学補償層がきわめて薄い場合であっても、積層時の割れ等が顕著に防止され得る。加えて、硬化型接着剤は、硬化後に加熱されてもほとんど伸縮しない。したがって、第３の光学補償層がきわめて薄い場合であって、かつ、得られる偏光板を高温条件下で使用する場合であっても、第３の光学補償層の割れ等が顕著に防止され得る。
【００５４】
Ａ−４．第３の光学補償層
第３の光学補償層１４は、光学的に負の一軸性を示す材料から形成され、かつ、当該材料が厚み方向に傾斜配向している。光学的に負の一軸性を示す材料とは、一方向の主軸の屈折率が他の２方向の屈折率よりも小さいような屈折率分布を有する材料をいう。このような材料は、例えば、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚのような屈折率分布を有する。
【００５５】
光学的に負の一軸性を示す材料の具体例としては、ポリイミド系材料、ディスコチック液晶化合物などの液晶系材料が挙げられる。さらに、これらの材料を主成分として含有し、その他のポリマーまたはオリゴマーと混合および反応させて、負の一軸性を示す材料が傾斜配向した状態で固定化したフィルムも用いられ得る。液晶系材料が好ましく、ディスコチック液晶化合物が特に好ましい。ディスコチック液晶化合物を用いる場合には、その傾斜配向状態は、ディスコチック液晶化合物の種類および分子構造、配向膜の種類、添加剤（例えば、可塑剤、バインダー、界面活性剤）等を調整することにより制御され得る。
【００５６】
上記ディスコチック液晶化合物とは、一般的には、ベンゼンや１，３，５−トリアジン、カリックスアレーンなどのような環状母核を分子の中心に配し、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその側鎖として放射状に置換された円盤状の分子構造を有する液晶性化合物をいう。ディスコチック液晶の代表例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されている、ベンゼン誘導体、トリフェニレン誘導体、トルキセン誘導体、フタロシアニン誘導体や、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されているシクロヘキサン誘導体、および、Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系のマクロサイクルが挙げられる。
【００５７】
本明細書における「傾斜配向」とは、第３の光学補償層内における光学的に負の一軸性を示す材料（例えば、ディスコチック液晶化合物）の分子が、当該光学補償層の平面に対して傾斜して並んでいる状態をいう。傾斜配向状態は、第３の光学補償層の厚み方向にしたがって分子の傾斜角度が変化してもよく、厚み方向で分子の傾斜角度が変化せず一定（チルト配向）であってもよい。本発明においては、光学的に負の一軸性を示す材料の光軸と第３の光学補償層の法線方向（偏光板の法線方向）とのなす角度は、第２の光学補償層に近づくにしたがって増加し、第２の光学補償層と第３の光学補償層との界面において最大になることが好ましい。
【００５８】
第３の光学補償層における上記光学的に負の一軸性を示す材料の平均光軸は、該第３の光学補償層の法線方向に対して好ましくは５°〜５０°、さらに好ましくは１０°〜３０°、最も好ましくは１５°〜２５°の角度で傾斜している。傾斜角度を５°以上に制御することにより、液晶表示装置等に実装した場合に視野角拡大効果が大きい。傾斜角度を５０°以下に制御することにより、上下左右の４方向のいずれの方向においても視野角特性が良好となり、見る方向によって視野角特性が良くなったり悪くなったりすることを抑えることができる。
【００５９】
上記のような第３の光学補償層の面内位相差Ｒｅ３は、好ましくは０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは１〜１５０ｎｍである。さらに、厚み方向の位相差Ｒｔｈ３は、好ましくは１０〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは５０〜３００ｎｍである。
【００６０】
第３の光学補償層の厚みは特に制限されないが、本発明においては好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは２〜７μｍとすることが可能である。光学的に負の一軸性を示す材料（例えば、ディスコチック液晶化合物）の傾斜配向層を用いて、このような非常に薄い光学補償層を実現したことが、本発明の大きな特徴の１つである。
【００６１】
Ａ−５．偏光子
上記偏光子１１としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００６２】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００６３】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００６４】
Ａ−６．保護層
上記保護層としては、偏光板の保護層として使用できる任意の適切なフィルムが採用され得る。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であり得る。ＴＡＣ、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ガラス質系ポリマーが好ましく、ＴＡＣがさらに好ましい。
【００６５】
上記保護層は、透明で、色付きが無いことが好ましい。具体的には、厚み方向の位相差値が、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍであり、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍであり、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
【００６６】
上記保護層の厚みとしては、上記の好ましい厚み方向の位相差が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、保護層の厚みは、好ましくは５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１ｍｍ以下であり、特に好ましくは１〜５００μｍであり、最も好ましくは５〜１５０μｍである。
【００６７】
偏光子１１の外側（光学補償層と反対側）に設けられる保護層には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【００６８】
Ａ−７．偏光板のその他の構成要素
本発明の光学補償層付偏光板は、さらに他の光学層を備えていてもよい。このような他の光学層としては、目的や画像表示装置の種類に応じて任意の適切な光学層が採用され得る。具体例としては、液晶フィルム、光散乱フィルム、回折フィルム、さらに別の光学補償層（位相差フィルム）等が挙げられる。
【００６９】
本発明の光学補償層付偏光板は、少なくとも一方に最外層として粘着剤層または接着剤層をさらに有し得る。このように最外層として粘着剤層または接着剤層を有することにより、例えば、他の部材（例えば、液晶セル）との積層が容易になり、偏光板が他の部材から剥離するのを防止できる。上記粘着剤層の材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。粘着剤の具体例としては、上記Ａ−２項に記載のものが挙げられる。接着剤の具体例としては、上記Ａ−３項に記載のものが挙げられる。好ましくは、吸湿性や耐熱性に優れる材料が用いられる。吸湿による発泡や剥離、熱膨張差等による光学特性の低下、液晶セルの反り等を防止できるからである。
【００７０】
実用的には、上記粘着剤層または接着剤層の表面は、偏光板が実際に使用されるまでの間、任意の適切なセパレータによってカバーされ、汚染が防止され得る。セパレータは、例えば、任意の適切なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成され得る。
【００７１】
本発明の光学補償層付偏光板における各層は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤による処理等によって、紫外線吸収能を付与したものであってもよい。
【００７２】
Ｂ．光学補償層付偏光板の製造方法
本発明の光学補償層付偏光板の製造方法の好ましい一例について説明する。まず、光学的に負の一軸性を示す材料が傾斜配向した層（傾斜配向層）と基材とを有する積層体を準備する。このような積層体は、例えば、当該材料を所定の濃度で適切な溶媒に溶解した溶液（塗工液）を基材に塗工および乾燥（例えば、加熱処理）することにより得られ得る。溶媒の種類、溶液濃度、塗工量、塗工方法等は、目的、第３の光学補償層の所望の厚みまたは光学特性、材料の所望の傾斜角等に応じて適宜設定され得る。塗工液は、任意の適切な添加剤（例えば、可塑剤、バインダー、界面活性剤）をさらに含有し得る。添加剤の種類および／または添加量を調整することにより、光学的に負の一軸性を示す材料の傾斜配向状態を制御することができる。また、塗工液は、任意の適切なポリマーおよび／またはオリゴマーをさらに含有し得る。このようなポリマーおよび／またはオリゴマーと光学的に負の一軸性を示す材料とを反応させることにより、当該材料の傾斜配向状態を固定することができる。基材は、代表的にはＴＡＣフィルムである。
【００７３】
あるいは、上記積層体として、市販の積層フィルムを用いてもよい。市販の積層フィルムの代表例としては、富士写真フイルム社製のＷＶＳＡ１２Ｂ（ＴＡＣ支持基材上にディスコチック液晶化合物の傾斜配向層を有する複合フィルム）が挙げられる。
【００７４】
次に、上記積層体の傾斜配向層（最終的に、第３の光学補償層となる）と第２の光学補償層用フィルムとを、接着剤層または粘着剤層（好ましくは、接着剤層）を介して貼り合わせる。１つの実施形態においては、上記積層体の傾斜配向層を第２の光学補償層に貼り合わせる場合、傾斜配向層と第２の光学補償層との接着強度を、傾斜配向層と支持基材との接着強度よりも高くなるように貼り合わせる。
【００７５】
次に、上記の貼り合わせにより得られた積層体から基材を剥離する。基材が適切に剥離される限り、任意の適切な剥離方法が採用され得る。代表的には、傾斜配向層と第２の光学補償層との接着強度を傾斜配向層と支持基材との接着強度よりも高くすることで、特別な処理をすることなく傾斜配向層と支持基材とを良好に剥離でき、支持基材を除去することができる。このように、傾斜配向層と第２の光学補償層との接着強度を傾斜配向層と支持基材との接着強度よりも高くすることで、傾斜配向層（第３の光学補償層）に悪影響を与えることなく基材を良好に剥離することができる。
【００７６】
別の好ましい実施形態においては、例えば、積層体を温水浴に浸漬する方法が挙げられる。浸漬温度（温水浴の温度）と浸漬時間は、適切に組み合わせて設定され得る。一般的には、浸漬温度を高くすると、浸漬時間を短縮することが可能となる。具体的には、浸漬温度は、好ましくは５０℃〜１００℃、さらに好ましくは６０℃〜９０℃、最も好ましくは７０℃〜９０℃である。浸漬温度が７０℃である場合には、浸漬時間は、好ましくは７分〜３０分、さらに好ましくは７分〜２０分、最も好ましくは７分〜１５分である。浸漬温度が８０℃〜９０℃である場合には、浸漬時間は、好ましくは３分〜３０分、さらに好ましくは３分〜２０分、最も好ましくは３分〜１５分である。このような浸漬温度および浸漬時間で処理することにより、傾斜配向層（第３の光学補償層）に悪影響を与えることなく基材を良好に剥離することができる。
【００７７】
このようにして得られた積層体（第２の光学補償層と第３の光学補償層との積層体）の第２の光学補償層側に、第１の光学補償層および偏光子を積層する。図１に示すような構成を有する楕円偏光板が得られる限り、かつ、偏光子を例えば温水浴に浸漬しない限り、積層順序および積層時点は適宜設定され得る。例えば、第１の光学補償層および偏光子は、第２の光学補償層と第３の光学補償層との積層体に順次積層してもよく、第１の光学補償層と偏光子との積層体を第２の光学補償層と第３の光学補償層との積層体に積層してもよい。あるいは、第１の光学補償層と第２の光学補償層と第３の光学補償層（基材／傾斜配向層）との積層体を作製した後、基材を剥離し、その後で偏光子を積層してもよい。なお、偏光子は、その少なくとも片面に保護層を有する偏光板であってもよい。
【００７８】
以上のようにして、本発明の光学補償層付偏光板が得られる。
【００７９】
Ｃ．光学補償層付偏光板の用途
本発明の光学補償層付偏光板は、各種画像表示装置（例えば、液晶表示装置、自発光型表示装置）に好適に使用され得る。適用可能な画像表示装置の具体例としては、液晶表示装置、ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）が挙げられる。本発明の光学補償層付偏光板を液晶表示装置に用いる場合には、例えば、黒表示における光漏れ防止および視野角補償に有用である。本発明の光学補償層付偏光板は、任意の適切な駆動モードの液晶表示装置に用いられ得る。具体的には、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード、ＴＮモードなどの液晶表示装置に好適に用いられる。本発明の光学補償層付偏光板は、ＶＡモードの液晶表示装置にさらに好適に用いられ、反射型および半透過型のＶＡモードの液晶表示装置に特に好適に用いられる。また、本発明の光学補償層付偏光板をＥＬディスプレイに用いる場合には、例えば、電極反射防止に有用である。
【００８０】
Ｄ．画像表示装置
本発明の画像表示装置の一例として、液晶表示装置について説明する。ここでは、液晶表示装置に用いられる液晶パネルについて説明する。液晶表示装置のその他の構成については、目的に応じて任意の適切な構成が採用され得る。本発明においては、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード、ＴＮモードなどの液晶表示装置が好ましく、ＶＡモードの液晶表示装置がより好ましく、反射型および半透過型のＶＡモードの液晶表示装置が特に好ましい。図２は、本発明の好ましい実施形態における液晶パネルの概略断面図の一例として、ＶＡモードの液晶表示装置について示す。ここでは一例として、反射型の液晶表示装置用液晶パネルを説明する。液晶パネル１００は、液晶セル２０と、液晶セル２０の上側に配置された位相差板３０と、位相差板３０の上側に配置された偏光板１０とを備える。位相差板３０としては、目的および液晶セルの配向モードに応じて任意の適切な位相差板が採用され得る。目的および液晶セルの配向モードによっては、位相差板３０は省略され得る。上記偏光板１０は、上記Ａ項およびＢ項で説明した本発明の光学補償層付偏光板である。液晶セル２０は、一対のガラス基板２１、２１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層２２とを有する。下基板２１’の液晶層２２側には、反射電極２３が設けられている。上基板２１には、カラーフィルター（図示せず）が設けられている。基板２１、２１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー２４によって制御されている。
【００８１】
例えば、反射型ＶＡモードの場合には、このような液晶表示装置（液晶パネル）１００は、電圧無印加時には、液晶分子は基板２１、２１’面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマティック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で、偏光板１０を通過した直線偏光の光を上基板２１の面から液晶層２２に入射させると、入射光は垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、反射電極２３で反射されて再び液晶層２２を通過し、上基板２１から出射される。出射光の偏光状態は入射時と変わらないので、当該出射光は偏光板１０を透過し、明状態の表示が得られる。電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶層２２に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において、反射電極２３で反射し上基板から出射された光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、偏光板１０で吸収されて暗状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により明状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して偏光板１０からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。なお、上記のように、本発明の画像表示装置は反射型ＶＡモードの液晶表示装置には限定されず、任意の適切な駆動モード（例えば、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード、ＴＮモードなど）の液晶表示装置、あるいは他の画像表示装置（例えば、ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ））にも適用され得る。
【００８２】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【実施例１】
【００８３】
（偏光子の作製）
市販のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（クラレ社製）を、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて約６倍に一軸延伸して長尺の偏光子を得た。ＰＶＡ系接着剤を用いて、この偏光子の両面に市販のＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製）を貼り合わせ、全体厚み１００μｍの偏光板（保護層／偏光子／保護層）を得た。この偏光板を縦２０ｃｍ×横３０ｃｍに打ち抜いた。このとき、偏光子の吸収軸が縦方向となるようにした。
【００８４】
（第１の光学補償層の作製）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製：商品名Ｚｅｏｎｏａ：厚み６０μｍ：光弾性係数３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１４０℃で１．９０倍に一軸延伸することによって、長尺の第１の光学補償層用フィルムを作製した。このフィルムの厚みは３５μｍ、面内位相差Ｒｅ１は２７０ｎｍであった。このフィルムを縦２０ｃｍ×横３０ｃｍに打ち抜いた。このとき、遅相軸が縦方向となるようにした。
【００８５】
（第２の光学補償層の作製）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製：商品名Ｚｅｏｎｏａ：厚み６０μｍ：光弾性係数３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１４０℃で１．３２倍に一軸延伸することによって、長尺の第２の光学補償層用フィルムを作製した。このフィルムの厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅ２は１４０ｎｍであった。このフィルムを縦２０ｃｍ×横３０ｃｍに打ち抜いた。このとき、遅相軸が縦方向となるようにした。
【００８６】
（第３の光学補償層の作製）
第３の光学補償層用フィルムとして、支持基材と液晶層とを有する複合フィルム（富士写真フイルム社製、ＷＶＳＡ１２Ｂ：厚み１１０μｍ）を用いた。この複合フィルムは、ＴＡＣ支持基材上にディスコチック液晶の傾斜配向層が設けられている。この複合フィルムの面内位相差Ｒｅ３は３０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ３は１６０ｎｍであり、平均光軸の傾斜角度は２０°であった。
この複合フィルムの液晶層と上記第２の光学補償層とを、イソシアネート系硬化型接着剤（厚み５μｍ）を用いて貼り合わせて、積層体Ａを得た。このとき、液晶層と第２の光学補償層との接着強度と、液晶層と支持基材との接着強度とを測定した。その結果、液晶層と第２の光学補償層との接着強度は、２０Ｎ／２５ｍｍであり、液晶層と支持基材との接着強度は、１．３Ｎ／２５ｍｍであった。すなわち、液晶層と第２の光学補償層との接着強度が、液晶層と支持基材との接着強度より高い状態で接着を行った。なお、接着強度の測定は以下の通りである。まず、積層体Ａ（２５ｍｍ幅）を補助板に固定し、第２の光学補償層をリードテープで保持し、このリードテープの一端を引張試験機（島津製作所製、ＡＧ−Ｉ）の治具に固定した。次いで３００ｍｍ／ｍｉｎの速度、９０°ピールによって液晶層と第２の光学補償層との接着強度を測定した。液晶層（傾斜配向層）と支持基材との接着強度も同様にして測定した。このように、液晶層と第２の光学補償層との接着強度が、液晶層と支持基材との接着強度より高い状態で貼り合わせることで、特別な処理をすることなく、支持基材を適切に剥離・除去し、液晶層（ディスコチック液晶の傾斜配向層）と第２の光学補償層とを有する積層体Ｂ１を得た。当該液晶層を第３の光学補償層とし、その厚みは３μｍであった。ディスコチック液晶の光軸と第３の光学補償層の法線とのなす角度は、第２の光学補償層側が最大となった。
【００８７】
（光学補償層付偏光板の作製）
第２の光学補償層の第３の光学補償層が貼り合わされている側とは反対側の面に、第１の光学補償層および偏光板をこの順に積層した。偏光板と第１の光学補償層、ならびに、第１の光学補償層と第２の光学補償層は、それぞれアクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して貼り合わせた。以上のようにして、全体厚みが２２３μｍの光学補償層付偏光板を作製した。
【実施例２】
【００８８】
実施例１で得られた積層体Ａを、９０℃の温水浴中に５分間浸漬することにより、ＴＡＣ支持基材を剥離・除去し、液晶層（ディスコチック液晶の傾斜配向層）と第２の光学補償層とを有する積層体Ｂ２を得た。当該液晶層を、第３の光学補償層とした。第３の光学補償層の厚みは３μｍであった。ディスコチック液晶の光軸と第３の光学補償層の法線とのなす角度は、第２の光学補償層側が最大となった。得られた積層体Ｂ２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、全体厚みが２２３μｍの光学補償層付偏光板を作製した。
【００８９】
（比較例１）
ＴＡＣ支持基材を除去しなかったこと以外は実施例１と同様にして、全体厚みが３３０μｍの光学補償層付偏光板を作製した。
【００９０】
（視野角特性）
上記のようにして得られた実施例１または比較例１の光学補償層付偏光板を、日立株式会社製の液晶セルのバックライト側に、第３の光学補償層が液晶セル側に配置されるように実装した。液晶セルの視認側には、実施例と同様の偏光板／第１の光学補償層／第２の光学補償層の構成を有する光学補償層付偏光板を、第２の光学補償層が液晶セル側に配置されるように実装した。光学補償層付偏光板が実装された液晶セルについて、視野角特性測定装置（ＥＬＤＩＭ社製、ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ）を用いて視野角特性を測定した。コントラストのレーダーチャートを図３に示す。
図３から明らかなように、実施例１の光学補償層付偏光板を用いた液晶セルは、比較例１の光学補償層付偏光板を用いた液晶セルに比べて視野角が顕著に広くなっていることがわかる。これは、実施例１の光学補償層付偏光板は、第３の光学補償層からＴＡＣ支持基材が除去され、ＴＡＣ支持基材の位相差値の影響を受けないので、視野角が広くなったと考える。一方、比較例１の光学補償層付偏光板は、ＴＡＣ支持基材の位相差値が大きく影響し、視野角が狭くなったと考えられる。なお、図には提示しないが、実施例２における視野角特性も実施例１とおおむね同一となり、比較例１よりも視野角が広くなった。
【００９１】
（耐熱性および耐湿性）
実施例または比較例の光学補償層付偏光板を、６０℃／９０％ＲＨの加温加湿雰囲気下に５００時間放置した。加温加湿試験前後の位相差値を位相差測定装置（王子計測機器株式会社製、ＫＯＢＬＡ−３１ＰＲＷ）で測定し、加温加湿試験前後の位相差変化量（％）を下記の式から求めた。
位相差変化量（％）＝〔（試験前位相差値−試験後位相差値）／（試験前位相差値）〕×１００
測定結果を下記表１に示す。
【００９２】
【表１】
2007047761.tif 000003
【００９３】
表１から明らかなように、実施例１および２の光学補償層付偏光板は、比較例１の光学補償層付偏光板に比べて位相差の変化量が小さいことがわかる。これは、実施例１および２の光学補償層付偏光板は、第３の光学補償層からＴＡＣ支持基材が除去されているので、加温加湿によるＴＡＣ支持基材の歪の影響がなく、位相差変化が小さいと考えられる。一方、比較例１の光学補償層付偏光板は、加温加湿によってＴＡＣ支持基材が大きく歪むことにより、位相差変化が大きくなると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の光学補償層付偏光板は、各種画像表示装置（例えば、液晶表示装置、自発光型表示装置）に好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の好ましい実施形態による光学補償層付偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置に用いられる液晶パネルの概略断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施例１の光学補償層付偏光板を用いた液晶パネルの視野角特性を示すレーダーチャートであり、（ｂ）は比較例１の光学補償層付偏光板を用いた液晶パネルの視野角特性を示すレーダーチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１０          光学補償層付偏光板
１１          偏光子
１２          第１の光学補償層
１３          第２の光学補償層
１４          第３の光学補償層
２０          液晶セル
１００          液晶パネル
【図１】
2007047761.tif 000004
【図２】
2007047761.tif 000005
【図３】
2007047761.tif 000006