(57)【要約】【課題】在庫を適切に管理することができる在庫引当装置を提供する。【解決手段】生産現場識別情報と材料識別情報と所要数とを有する所要情報について、生産現場識別情報と材料識別情報と在庫数と未発注回数とを有する生産現場在庫情報に対して在庫引当処理を行う在庫引当処理部１６、材料単価情報と材料の移動に関する基準金額と材料の移動に関する基準未発注回数と材料発注単位情報とを用いて、材料の移動をするかどうかを判断する移動判断部２１、所要情報の在庫引当を行うことができない場合であって、材料を移動すると判断された場合に、その移動に応じて生産現場在庫情報を変更する材料移動処理部２２、所要情報の在庫引当を行うことができない場合に、材料発注単位情報を用いて注文処理を行い、その注文処理に応じて生産現場在庫情報を変更する注文処理部２５を備える。【選択図】図１
2007249332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産現場を識別する情報である生産現場識別情報と、材料を識別する情報である材料識別情報と、材料の所要数とを対応付けて有する情報である所要情報が記憶される所要情報記憶部と、
生産現場識別情報と、材料識別情報と、生産現場における材料の在庫数と、連続した未発注の回数を示す情報である未発注回数情報とを対応付けて有する情報である生産現場在庫情報が記憶される生産現場在庫情報記憶部と、
前記所要情報の示す材料の所要数について、生産現場在庫情報に対して在庫引当処理を行う在庫引当処理部と、
生産現場間における材料の移動に関する基準となる金額を示す情報である基準金額情報が記憶される基準金額情報記憶部と、
生産現場間における材料の移動に関する基準となる未発注回数を示す情報である基準未発注回数情報が記憶される基準未発注回数情報記憶部と、
材料識別情報と、材料の単価を示す情報である単価情報とを対応付けて有する情報である材料単価情報が記憶される材料単価情報記憶部と、
材料識別情報と、発注単位数とを対応付けて有する情報である材料発注単位情報が記憶される材料発注単位情報記憶部と、
前記材料単価情報と、前記基準金額情報と、前記基準未発注回数情報と、前記材料発注単位情報とを用いて、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動するかどうか判断する移動判断部と、
前記所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合であって、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると前記移動判断部が判断した場合に、当該移動に応じて前記生産現場在庫情報を変更する材料移動処理部と、
前記所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合に、前記材料発注単位情報を用いて注文処理を行い、当該注文処理に応じて前記生産現場在庫情報を変更する注文処理部と、を具備する在庫引当装置。
【請求項２】
前記移動判断部は、前記材料発注単位情報の示す発注単位数以上の在庫数が移動元の生産現場に存在する場合、または、移動元の生産現場の未発注回数情報の示す未発注の回数が前記基準未発注回数情報の示す未発注回数以上であり、移動元の生産現場の在庫数に前記材料単価情報の示す材料の単価を掛けた金額が前記基準金額情報の示す金額以上である場合に、当該移動元の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると判断する、請求項１記載の在庫引当装置。
【請求項３】
生産現場識別情報と、材料識別情報と、発注個数とを対応付けて有する情報である注文情報が記憶される注文情報記憶部と、
前記注文情報記憶部が記憶している注文情報を出力する注文情報出力部と、をさらに具備し、
前記注文処理部は、さらに、所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない材料について材料発注単位情報の示す発注単位数で注文する旨の注文情報を前記注文処理において生成して前記注文情報記憶部に蓄積し、前記生産現場在庫情報において、注文を行う材料を識別する材料識別情報に対応する未発注回数情報の示す未発注回数をリセットし、注文を行わない材料を識別する材料識別情報に対応する未発注回数情報の示す未発注回数を１だけインクリメントする、請求項１または請求項２記載の在庫引当装置。
【請求項４】
前記注文処理部は、前記生産現場在庫情報において、前記材料移動処理部によって生産現場在庫情報の在庫数が変更された移動先の材料を識別する材料識別情報に対応する未発注回数情報の示す未発注回数もリセットする、請求項３記載の在庫引当装置。
【請求項５】
材料識別情報と、移動元の生産現場を識別する生産現場識別情報と、移動先の生産現場を識別する生産現場識別情報と、移動数とを対応付けて有する情報である材料移動情報が記憶される材料移動情報記憶部と、
前記材料移動情報記憶部が記憶している材料移動情報を出力する材料移動情報出力部と、をさらに具備し、
前記材料移動処理部は、さらに、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると前記移動判断部が判断した場合に、当該移動に関する前記材料移動情報を生成し、前記材料移動情報記憶部に蓄積する、請求項１から請求項４のいずれか記載の在庫引当装置。
【請求項６】
生産現場識別情報と、生産される製品を識別する情報である製品識別情報と、製品を製造する計画数とを対応付けて有する情報である生産計画情報が記憶される生産計画情報記憶部と、
少なくとも、製品識別情報と、材料識別情報と、材料の必要数である員数とを対応付けて有する情報である構成情報が記憶される構成情報記憶部と、
前記生産計画情報と前記構成情報とを用いて前記所要情報を生成し、前記所要情報記憶部に蓄積する所要情報生成部と、をさらに具備する、請求項１から請求項５のいずれか記載の在庫引当装置。
【請求項７】
生産現場を識別する情報である生産現場識別情報と材料を識別する情報である材料識別情報と材料の所要数とを対応付けて有する情報である所要情報が記憶される所要情報記憶部と、生産現場識別情報と材料識別情報と生産現場における材料の在庫数と連続した未発注の回数を示す情報である未発注回数情報とを対応付けて有する情報である生産現場在庫情報が記憶される生産現場在庫情報記憶部と、在庫引当処理部と、生産現場間における材料の移動に関する基準となる金額を示す情報である基準金額情報が記憶される基準金額情報記憶部と、生産現場間における材料の移動に関する基準となる未発注回数を示す情報である基準未発注回数情報が記憶される基準未発注回数情報記憶部と、材料識別情報と発注単位数とを対応付けて有する情報である材料発注単位情報が記憶される材料発注単位情報記憶部と、材料識別情報と材料の単価を示す情報である単価情報とを対応付けて有する情報である材料単価情報が記憶される材料単価情報記憶部と、移動判断部と、材料移動処理部と、注文処理部と、を備えた在庫引当装置において用いられる在庫引当方法であって、
前記在庫引当処理部が、前記所要情報の示す材料の所要数について、生産現場在庫情報に対して在庫引当処理を行う在庫引当処理ステップと、
前記移動判断部が、前記材料単価情報と、前記基準金額情報と、前記基準未発注回数情報と、前記材料発注単位情報とを用いて、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動するかどうか判断する移動判断ステップと、
前記材料移動処理部が、前記所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合であって、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると前記移動判断ステップで判断した場合に、当該移動に応じて前記生産現場在庫情報を変更する材料移動処理ステップと、
前記注文処理部が、前記所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合に、前記材料発注単位情報を用いて注文処理を行い、当該注文処理に応じて前記生産現場在庫情報を変更する注文処理ステップと、を具備する在庫引当方法。
【請求項８】
コンピュータに、
生産現場を識別する情報である生産現場識別情報と、材料を識別する情報である材料識別情報と、材料の所要数とを対応付けて有する情報である所要情報の示す材料の所要数について、生産現場識別情報と、材料識別情報と、生産現場における材料の在庫数と、連続した未発注の回数を示す情報である未発注回数情報とを対応付けて有する情報である生産現場在庫情報に対して在庫引当処理を行う在庫引当処理ステップと、
材料識別情報と材料の単価を示す情報である単価情報とを対応付けて有する情報である材
料単価情報、生産現場間における材料の移動に関する基準となる金額を示す情報である基準金額情報、生産現場間における材料の移動に関する基準となる未発注回数を示す情報である基準未発注回数情報、及び材料識別情報と発注単位数とを対応付けて有する情報である材料発注単位情報を用いて、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動するかどうか判断する移動判断ステップと、
前記所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合であって、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると前記移動判断ステップで判断した場合に、当該移動に応じて前記生産現場在庫情報を変更する材料移動処理ステップと、
前記所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合に、前記材料発注単位情報を用いて注文処理を行い、当該注文処理に応じて前記生産現場在庫情報を変更する注文処理ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫引当に関する処理を行う在庫引当装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、在庫の管理をシステム化する技術が開発されている。関連する従来技術としては、引当可能な在庫数を把握できる在庫管理システムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２１５３号公報（第１頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の在庫引当装置においては、同一の工場の他の生産ライン等において材料に余剰がある場合でも、その材料の余剰が材料の発注単位以下である場合には、生産ライン間での材料の移動を行うことができないという問題があった。
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、材料の在庫引当を適切に行うことができる在庫引当装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明による在庫引当装置は、生産現場を識別する情報である生産現場識別情報と、材料を識別する情報である材料識別情報と、材料の所要数とを対応付けて有する情報である所要情報が記憶される所要情報記憶部と、生産現場識別情報と、材料識別情報と、生産現場における材料の在庫数と、連続した未発注の回数を示す情報である未発注回数情報とを対応付けて有する情報である生産現場在庫情報が記憶される生産現場在庫情報記憶部と、前記所要情報の示す材料の所要数について、生産現場在庫情報に対して在庫引当処理を行う在庫引当処理部と、生産現場間における材料の移動に関する基準となる金額を示す情報である基準金額情報が記憶される基準金額情報記憶部と、生産現場間における材料の移動に関する基準となる未発注回数を示す情報である基準未発注回数情報が記憶される基準未発注回数情報記憶部と、材料識別情報と、材料の単価を示す情報である単価情報とを対応付けて有する情報である材料単価情報が記憶される材料単価情報記憶部と、材料識別情報と、発注単位数とを対応付けて有する情報である材料発注単位情報が記憶される材料発注単位情報記憶部と、前記材料単価情報と、前記基準金額情報と、前記基準未発注回数情報と、前記材料発注単位情報とを用いて、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動するかどうか判断する移動判断部と、前記所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合であって、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると前記移動判断部が判断した場合に、当該移動に応じて前記生産現場在庫情報を変更する材料移動処理部と、前記所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合に、前記材料発注単位情報を用いて注文処理を行い、当該注文処理に応じて前記生産現場在庫情報を変更する注文処理部と、を備えたものである。
【０００５】
このような構成により、基準金額情報等を用いて、生産現場間において材料の移動を行うかどうか判断することができ、その判断結果に応じて、生産現場間において材料を移動させることができうる。したがって、例えば一の生産現場において高価な材料が余っているような場合には、その高価な材料を他の生産現場に移動することができうることとなり、材料を有効活用できうる。
【０００６】
また、本発明による在庫引当装置では、前記移動判断部は、前記材料発注単位情報の示す発注単位数以上の在庫数が移動元の生産現場に存在する場合、または、移動元の生産現
場の未発注回数情報の示す未発注の回数が前記基準未発注回数情報の示す未発注回数以上であり、移動元の生産現場の在庫数に前記材料単価情報の示す材料の単価を掛けた金額が前記基準金額情報の示す金額以上である場合に、当該移動元の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると判断してもよい。
【０００７】
このような構成により、発注単位以上の材料が生産現場に存在する場合には、その材料を移動させることになる。また、未発注回数情報の示す未発注回数が基準未発注回数情報の示す回数以上であれば、ある生産現場において、発注が長い間行われていないことになる。したがって、そのような場合には、不必要に多くの材料がその生産現場に存在していると考えられるため、その生産現場での在庫数に材料単価を掛けた金額が、基準金額情報の示す金額以上であるのであれば、その材料を移動させることになる。このようにすると、例えば、安価な材料の場合には移動を行わないと判断されることもあるが、高価な材料であれば移動を行うと判断される可能性が高くなる。その結果、材料のコストを考えた生産現場間での材料の移動を実現することができる。高価な材料であれば、少量であっても生産現場間で移動させて他の生産現場で用いた方がよいからである。一方、安価な材料の場合には、生産現場間において材料を移動させるよりも、新たに発注した方がコスト的によい場合もある。例えば、材料がリール材やトレーに収容されているもの、筒状のものに収容されているスティック材、瓶や缶に収容されている溶剤やハンダなどである場合には、生産現場間で容易に材料の移動を行うことができない。リールへのまき直しや、トレーへの載置のやり直し等を行わなければならず、それらの作業に大きなコストがかかりうるからである。しかしながら、上記のように判断することで、高価な材料であれば、たとえリールへのまき直し等の作業が伴ったとしても、生産現場間において材料を移動させることができ、全体のコストを圧縮することができ、好適である。このように、基準金額情報を適切な値に設定することによって、生産現場間における適切な材料の移動を実現することが可能となる。また一方、基準未発注回数情報を用いて材料を移動するかどうかの判断を行うことによって、頻繁に材料の注文がなされている生産現場、すなわち、その材料が実際の生産で用いられている生産現場から他の生産現場に材料の移動をするような事態を回避することができる。
【０００８】
また、本発明による在庫引当装置では、生産現場識別情報と、材料識別情報と、発注個数とを対応付けて有する情報である注文情報が記憶される注文情報記憶部と、前記注文情報記憶部が記憶している注文情報を出力する注文情報出力部と、をさらに具備し、前記注文処理部は、さらに、所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない材料について材料発注単位情報の示す発注単位数で注文する旨の注文情報を前記注文処理において生成して前記注文情報記憶部に蓄積し、前記生産現場在庫情報において、注文を行う材料を識別する材料識別情報に対応する未発注回数情報の示す未発注回数をリセットし、注文を行わない材料を識別する材料識別情報に対応する未発注回数情報の示す未発注回数を１だけインクリメントしてもよい。
このような構成により、注文情報を出力することによって、材料の注文を行うことができる。また、このような構成により、未発注回数情報を適切に管理することができる。
【０００９】
また、本発明による在庫引当装置では、前記注文処理部は、前記生産現場在庫情報において、前記材料移動処理部によって生産現場在庫情報の在庫数が変更された移動先の材料を識別する材料識別情報に対応する未発注回数情報の示す未発注回数もリセットしてもよい。
【００１０】
このような構成により、材料の移動を行った場合にも、未発注回数のリセットを行うことになる。材料移動処理による材料の移動も、注文処理による材料の注文と同様に考えることもできるからである。
【００１１】
また、本発明による在庫引当装置では、材料識別情報と、移動元の生産現場を識別する生産現場識別情報と、移動先の生産現場を識別する生産現場識別情報と、移動数とを対応付けて有する情報である材料移動情報が記憶される材料移動情報記憶部と、前記材料移動情報記憶部が記憶している材料移動情報を出力する材料移動情報出力部と、をさらに具備し、前記材料移動処理部は、さらに、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると前記移動判断部が判断した場合に、当該移動に関する前記材料移動情報を生成し、前記材料移動情報記憶部に蓄積してもよい。
このような構成により、材料移動情報を出力することによって、生産現場間における材料の移動を行うことができる。
【００１２】
また、本発明による在庫引当装置では、生産現場識別情報と、生産される製品を識別する情報である製品識別情報と、製品を製造する計画数とを対応付けて有する情報である生産計画情報が記憶される生産計画情報記憶部と、少なくとも、製品識別情報と、材料識別情報と、材料の必要数である員数とを対応付けて有する情報である構成情報が記憶される構成情報記憶部と、前記生産計画情報と前記構成情報とを用いて前記所要情報を生成し、前記所要情報記憶部に蓄積する所要情報生成部と、をさらに備えてもよい。
このような構成により、生産計画情報、構成情報に基づいて、所要情報を生成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による在庫引当装置等によれば、適切な在庫引当を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明による在庫引当装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態による在庫引当装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態による在庫引当装置１の構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態による在庫引当装置１は、生産計画情報記憶部１１と、構成情報記憶部１２と、所要情報生成部１３と、所要情報記憶部１４と、生産現場在庫情報記憶部１５と、在庫引当処理部１６と、基準金額情報記憶部１７と、基準未発注回数情報記憶部１８と、材料単価情報記憶部１９と、材料発注単位情報記憶部２０と、移動判断部２１と、材料移動処理部２２と、材料移動情報記憶部２３と、材料移動情報出力部２４と、注文処理部２５と、注文情報記憶部２６と、注文情報出力部２７と、を備える。
【００１６】
生産計画情報記憶部１１では、生産計画情報が記憶される。ここで、生産計画情報とは、生産現場識別情報と、製品識別情報と、製品を製造する計画数とを対応付けて有する情報である。この生産計画情報によって、どの生産現場で、どの製品を何個製造するのかが示される。生産現場識別情報とは、生産現場を識別する情報であり、例えば、生産ラインＩＤなどである。生産現場とは、例えば、生産ラインや、セル等である。製品識別情報とは、生産される製品を識別する情報である。生産計画情報記憶部１１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。生産計画情報記憶部１１での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した情報のＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。生産計画情報記憶部１１に生産計画情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して生産計画情報が生産計画情報記憶部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された生産計画情報が生産計画情報記憶部１１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された生産計画情報が生産計画情報記憶部１１で記憶
されるようになってもよい。
【００１７】
構成情報記憶部１２では、構成情報が記憶される。ここで、構成情報とは、少なくとも、製品識別情報と、材料識別情報と、材料の必要数である員数とを対応付けて有する情報である。この構成情報によって、製品がどのような材料から構成されるのか、また、その材料がどれぐらいの数量必要なのかが示される。構成情報は、製品を構成する材料（「親材料」とする）と、その親材料を構成する材料（「子材料」とする）との対応を示す情報を有してもよい。すなわち、構成情報は、親材料の材料識別情報と、子材料の材料識別情報と、子材料の員数とを対応付けて有する情報を有してもよい。材料識別情報とは、材料を識別する情報であり、例えば、材料品番等である。材料は、製品を製造するために用いられるものであり、例えば、部品等である。この材料は、例えば、紙等のテープに素子（材料）が刺してあるリール材料や、トレーに収容されているもの、筒状のものに部品（材料）が収容されているスティック材、瓶や缶に収容されている溶剤やハンダなどであってもよい。構成情報記憶部１２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。構成情報記憶部１２での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した情報のＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。構成情報記憶部１２に構成情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して構成情報が構成情報記憶部１２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された構成情報が構成情報記憶部１２で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された構成情報が構成情報記憶部１２で記憶されるようになってもよい。
【００１８】
所要情報生成部１３は、生産計画情報記憶部１１が記憶している生産計画情報と、構成情報記憶部１２が記憶している構成情報とを用いて所要情報を生成し、所要情報記憶部１４に蓄積する。ここで、所要情報とは、生産現場を識別する情報である生産現場識別情報と、材料を識別する情報である材料識別情報と、材料の所要数とを対応付けて有する情報である。この所要情報によって、どの生産現場に、どの材料がどれだけ必要であるのかを知ることができる。所要情報生成部１３は、例えば、生産現場識別情報、製品識別情報、計画数を生産計画情報から読み出し、生産計画情報から読み出したのと同じ製品識別情報に対応する、材料識別情報、員数を構成情報から読み出し、生産現場識別情報と、材料識別情報と、計画数に員数を掛けた値である所要数とを対応付けて有する所要情報を構成する。なお、構成情報によって、材料の階層が２以上ある場合（例えば、製品識別情報と親材料との対応関係、及び親材料と子材料との対応関係が構成情報に含まれる場合）には、子材料の所要数を示す所要情報を所要情報生成部１３が生成するものとする。
【００１９】
所要情報記憶部１４では、所要情報が記憶される。なお、本実施の形態では、所要数のうち、在庫引当を行うことができた数量を示す引当数も所要情報に含まれる場合について説明するが、この引当数は所要情報に必須のものではない。所要情報記憶部１４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。所要情報記憶部１４での記憶は、情報のＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。
【００２０】
生産現場在庫情報記憶部１５では、生産現場在庫情報が記憶される。ここで、生産現場在庫情報とは、生産現場識別情報と、材料識別情報と、生産現場における材料の在庫数と、未発注回数情報とを対応付けて有する情報である。この生産現場在庫情報によって、ある生産現場に、ある材料が何個存在するのかが示される。未発注回数情報とは、連続した未発注の回数を示す情報である。例えば、毎週水曜日に新たな所要情報の生成と、在庫引当処理を行う場合に、ある生産現場のある材料について、その水曜日に新たな発注が発生しなかった場合には、未発注回数が１だけインクリメントされる。一方、新たな発注が発生した場合には、未発注回数が０にリセットされる。生産現場在庫情報記憶部１５は、所
定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。生産現場在庫情報記憶部１５での記憶は、情報のＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。生産現場在庫情報記憶部１５に生産現場在庫情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して生産現場在庫情報が生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された生産現場在庫情報が生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された生産現場在庫情報が生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されるようになってもよい。
【００２１】
在庫引当処理部１６は、所要情報記憶部１４で記憶されている所要情報の示す材料の所要数について、生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されている生産現場在庫情報に対して在庫引当処理を行う。この処理の詳細については後述する。
【００２２】
基準金額情報記憶部１７では、基準金額情報が記憶される。ここで、基準金額情報とは、生産現場間における材料の移動に関する基準となる金額を示す情報である。この基準金額情報がどのように用いられるのかについては後述する。基準金額情報記憶部１７は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。基準金額情報記憶部１７での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した情報のＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。基準金額情報記憶部１７に基準金額情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して基準金額情報が基準金額情報記憶部１７で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された基準金額情報が基準金額情報記憶部１７で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された基準金額情報が基準金額情報記憶部１７で記憶されるようになってもよい。
【００２３】
基準未発注回数情報記憶部１８では、基準未発注回数情報が記憶される。ここで、基準未発注回数情報とは、生産現場間における材料の移動に関する基準となる未発注回数を示す情報である。この基準未発注回数情報がどのように用いられるのかについては後述する。基準未発注回数情報記憶部１８は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。基準未発注回数情報記憶部１８での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した情報のＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。基準未発注回数情報記憶部１８に基準未発注回数情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して基準未発注回数情報が基準未発注回数情報記憶部１８で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された基準未発注回数情報が基準未発注回数情報記憶部１８で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された基準未発注回数情報が基準未発注回数情報記憶部１８で記憶されるようになってもよい。
【００２４】
材料単価情報記憶部１９では、材料単価情報が記憶される。ここで、材料単価情報とは、材料識別情報と、材料の単価を示す情報である単価情報とを対応付けて有する情報である。この材料単価情報によって、各材料の単価が示される。単価とは、基準単位あたりの材料の価格であり、例えば、１個あたりの価格や、１メートルあたりの価格、１リットルあたりの価格などである。材料単価情報記憶部１９は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。材料単価情報記憶部１９での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した情報のＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。材料単価情報記憶部１９に材料単価情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して材料単価情報が材料単価情報記憶部１９で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された材料単価情報が材料単価情報記憶部１９で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された材料単価情報が材料単価情報記憶部１９で記憶されるようになっ
てもよい。
【００２５】
材料発注単位情報記憶部２０では、材料発注単位情報が記憶される。ここで、材料発注単位情報とは、材料識別情報と、発注単位数とを対応付けて有する情報である。この材料発注単位情報によって、各材料をどれぐらいの単位で発注しなければならないのかが示される。発注単位数とは、１回に発注する材料の数量であり、例えば、１回に発注する材料の個数や、１回に発注する材料の長さや、１回に発注する材料の容量などである。材料発注単位情報記憶部２０は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。材料発注単位情報記憶部２０での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した情報のＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。材料発注単位情報記憶部２０に材料発注単位情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して材料発注単位情報が材料発注単位情報記憶部２０で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された材料発注単位情報が材料発注単位情報記憶部２０で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された材料発注単位情報が材料発注単位情報記憶部２０で記憶されるようになってもよい。
【００２６】
移動判断部２１は、材料単価情報記憶部１９で記憶されている材料単価情報と、基準金額情報記憶部１７で記憶されている基準金額情報と、基準未発注回数情報記憶部１８で記憶されている基準未発注回数情報と、材料発注単位情報記憶部２０で記憶されている材料発注単位情報とを用いて、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動するかどうか判断する。移動判断部２１は、例えば、材料発注単位情報の示す発注単位数以上の在庫数が移動元の生産現場に存在する場合、または、未発注回数情報の示す未発注の回数が基準未発注回数情報の示す未発注回数以上であり、移動元の生産現場の在庫数に材料単価情報の示す材料の単価を掛けた金額が基準金額情報の示す金額以上である場合に、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると判断する。この処理の詳細については後述する。
【００２７】
材料移動処理部２２は、所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合であって、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると移動判断部２１が判断した場合に、その移動に応じて生産現場在庫情報を変更する。「所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合」とは、ある材料について、材料移動処理や注文処理を行わないと、所要情報の示す所要数を満たす在庫が生産現場在庫情報に存在しない場合である。所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができるかどうかの判断は、材料移動処理部が行ってもよく、あるいは、他の構成要素によって行ってもよい。材料移動処理部２２は、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると移動判断部２１が判断した場合に、その移動に関する材料移動情報を生成し、材料移動情報記憶部２３に蓄積する。ここで、材料移動情報とは、材料識別情報と、移動元の生産現場を識別する生産現場識別情報と、移動先の生産現場を識別する生産現場識別情報と、移動数とを対応付けて有する情報である。この材料移動情報により、ある材料を、どの生産現場から、どの生産現場にどれだけ移動するのかが示されることになる。
【００２８】
材料移動情報記憶部２３では、材料移動情報が記憶される。材料移動情報記憶部２３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。材料移動情報記憶部２３での記憶は、情報のＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。
【００２９】
材料移動情報出力部２４は、材料移動情報記憶部が記憶している材料移動情報を出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよい。なお、材
料移動情報出力部２４は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、材料移動情報出力部２４は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。また、材料移動情報出力部２４による材料移動情報の出力時に、材料移動情報に含まれる各情報を、あらかじめ決められている書式に当てはめて出力するようにしてもよい。すなわち、材料移動情報出力部２４は、例えば、材料移動情報を所定の帳票形式にして印刷等してもよい。
【００３０】
注文処理部２５は、所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合に、材料発注単位情報記憶部２０で記憶されている材料発注単位情報を用いて注文処理を行い、その注文処理に応じて生産現場在庫情報を変更する。「所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合」とは、ある材料について、材料移動処理部２２による処理を行った後であっても、注文処理を行わないと、所要情報の示す所要数を満たす在庫が生産現場在庫情報に存在しない場合である。注文処理部２５は、所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない材料について材料発注単位情報の示す発注単位数で注文する旨の注文情報を注文処理において生成して注文情報記憶部２６に蓄積してもよい。注文情報は、生産現場識別情報と、材料識別情報と、発注個数とを対応付けて有する情報である。この注文情報によって、どの材料が何個発注され、どの生産現場に納品するのかについて、知ることができる。また、注文処理部２５は、生産現場在庫情報において、注文を行う材料を識別する材料識別情報に対応する未発注回数情報の示す未発注回数をリセットし、注文を行わない材料を識別する材料識別情報に対応する未発注回数情報の示す未発注回数を１だけインクリメントすることによって、未発注回数情報を更新してもよい。
【００３１】
注文情報記憶部２６では、注文情報が記憶される。注文情報記憶部２６は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。注文情報記憶部２６での記憶は、情報のＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。
【００３２】
注文情報出力部２７は、注文情報記憶部２６が記憶している注文情報を出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよい。なお、注文情報出力部２７は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、注文情報出力部２７は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。また、注文情報出力部２７による注文情報の出力時に、注文情報に含まれる各情報を、あらかじめ決められている書式に当てはめて出力するようにしてもよい。すなわち、注文情報出力部２７は、例えば、注文情報を所定の帳票形式にして印刷等してもよい。
【００３３】
なお、生産計画情報記憶部１１、構成情報記憶部１２、所要情報記憶部１４、生産現場在庫情報記憶部１５、基準金額情報記憶部１７、基準未発注回数情報記憶部１８、材料単価情報記憶部１９、材料発注単位情報記憶部２０、材料移動情報記憶部２３、注文情報記憶部２６の任意の２以上の記憶部は、同一の記録媒体で構成されてもよく、あるいは、別々の記録媒体で構成されてもよい。前者の場合には、例えば、生産計画情報が記憶されている記録媒体の領域が生産計画情報記憶部１１となり、構成情報が記憶されている記録媒体の領域が構成情報記憶部１２となる。
【００３４】
次に、本実施の形態による在庫引当装置１の動作について、図２から図６のフローチャートを用いて説明する。まず、図２のフローチャートを用いて、所要情報を生成して蓄積
する処理について説明する。
【００３５】
（ステップＳ１０１）所要情報生成部１３は、所要情報を生成するタイミングかどうか判断する。そして、所要情報を生成するタイミングであれば、ステップＳ１０２に進み、そうでなければ、所要情報を生成するタイミングとなるまでステップＳ１０１の処理を繰り返す。なお、所要情報を生成するタイミングは、所定の期間ごと（例えば、毎週木曜日の午前８時など）であってもよく、所定のイベント（例えば、所要情報を生成する旨の指示を図示しない受付部が受け付けたこと）をトリガーとするものであってもよく、その他のタイミングであってもよい。
【００３６】
（ステップＳ１０２）所要情報生成部１３は、生産計画情報を生産計画情報記憶部１１から読み出す。
（ステップＳ１０３）所要情報生成部１３は、構成情報を構成情報記憶部１２から読み出す。
【００３７】
（ステップＳ１０４）所要情報生成部１３は、読み出した生産計画情報と、構成情報とに基づいて、所要情報を生成する。この生成方法は、上記説明の通りであり、また、従来から知られている処理であるため、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
（ステップＳ１０５）所要情報生成部１３は、生成した所要情報を所要情報記憶部１４に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００３９】
図３は、在庫引当処理部１６による在庫引当処理や、材料移動処理部２２による材料移動処理、注文処理部２５による注文処理等を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）在庫引当処理部１６は、在庫引当処理を行うタイミングであるかどうか判断する。そして、在庫引当処理を行うタイミングである場合には、ステップＳ２０２に進み、そうでない場合には、在庫引当処理を行うタイミングとなるまでステップＳ２０１の処理を繰り返す。なお、所要情報を生成するタイミングは、所定の期間ごと（例えば、毎週木曜日の午前９時など）であってもよく、所定のイベント（例えば、新たな所要情報が生成され、蓄積されたこと）をトリガーとするものであってもよく、その他のタイミングであってもよい。
【００４０】
（ステップＳ２０２）在庫引当処理部１６は、在庫引当処理を行う。この処理の詳細については、後述する。
（ステップＳ２０３）在庫引当処理部１６は、在庫引当が完了したかどうか判断する。在庫引当が完了するとは、所要情報記憶部１４で記憶されているすべての所要について、在庫引当を行うことができた場合である。そして、在庫引当が完了した場合には、ステップＳ２１０に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０４に進む。
【００４１】
（ステップＳ２０４）移動判断部２１、材料移動処理部２２等は、材料の移動に関する処理を行う。この処理の詳細については、後述する。
【００４２】
（ステップＳ２０５）在庫引当処理部１６は、材料移動処理部２２による材料の移動があったかどうか判断する。そして、材料の移動があった場合には、ステップＳ２０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０８に進む。
【００４３】
（ステップＳ２０６）在庫引当処理部１６は、在庫引当処理を行う。この処理の詳細については、後述する。
（ステップＳ２０７）在庫引当処理部１６は、在庫引当が完了したかどうか判断する。そして、在庫引当が完了した場合には、ステップＳ２１０に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０８に進む。
【００４４】
（ステップＳ２０８）注文処理部２５等は、注文に関する処理を行う。この処理の詳細については、後述する。
（ステップＳ２０９）在庫引当処理部１６は、在庫引当処理を行う。この処理の詳細については、後述する。
【００４５】
（ステップＳ２１０）注文処理部２５は、生産現場在庫情報における未発注回数情報を更新する。そして、ステップＳ２０１に戻る。
なお、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００４６】
図４は、図２のフローチャートにおける在庫引当処理（ステップＳ２０２，Ｓ２０６，Ｓ２０９）の詳細を示すフローチャートである。なお、図４〜図６のフローチャートの説明において、所要情報記憶部１４で記憶されている所要情報では、レコードごとに各所要に関する情報（材料識別情報、生産現場識別情報、所要数、引当数）が保持されているものとする。生産現場在庫情報においても、レコードごとに情報が保持されているものとする。
【００４７】
（ステップＳ３０１）在庫引当処理部１６は、カウンタｉを１に設定する。
（ステップＳ３０２）在庫引当処理部１６は、所要情報記憶部１４で記憶されている所要情報のｉ番目のレコードにおいて、所要数と引当数とが等しいかどうか判断する。そして、等しい場合には、ステップＳ３０９に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０３に進む。
【００４８】
（ステップＳ３０３）在庫引当処理部１６は、ｉ番目のレコードの材料識別情報、生産現場識別情報に関する在庫数を取得するため、ｉ番目のレコードの材料識別情報、生産現場識別情報を有する生産現場在庫情報のレコードを検索する。
【００４９】
（ステップＳ３０４）在庫引当処理部１６は、検索された生産現場在庫情報のレコードに基づいて、所要情報のｉ番目のレコードの所要をすべて引き当てることが可能かどうか判断する。例えば、所要情報のｉ番目のレコードの所要数から引当数を引いた値が、対応する生産現場在庫情報のレコードの在庫数以下である場合には、所要情報のｉ番目のレコードの所要をすべて引き当てることが可能であると判断され、そうでない場合には、所要情報のｉ番目のレコードの所要をすべて引き当てることが可能でないと判断されてもよい。そして、所要情報のｉ番目のレコードの所要をすべて引き当てることが可能であると判断された場合には、ステップＳ３０５に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０７に進む。
【００５０】
（ステップＳ３０５）在庫引当処理部１６は、所要情報のｉ番目のレコードの引当数を所要情報のｉ番目のレコードの所要数に設定する。すなわち、所要情報のｉ番目のレコードの引当数と所要数とが等しくなる。
【００５１】
（ステップＳ３０６）在庫引当処理部１６は、所要情報のｉ番目のレコードに対応する生産現場在庫情報のレコード、すなわち、ステップＳ３０３で検索したレコードの在庫数から、引き当てた数を減算する。ここで、引き当てた数とは、ステップＳ３０５での引当数の更新前における、所要情報のｉ番目のレコードの所要数から引当数を引いた数である。
【００５２】
（ステップＳ３０７）在庫引当処理部１６は、所要情報のｉ番目のレコードの引当数に、対応する生産現場在庫情報のレコード、すなわち、ステップＳ３０３で検索したレコードの在庫数を加算する。
【００５３】
（ステップＳ３０８）在庫引当処理部１６は、所要情報のｉ番目のレコードに対応する生産現場在庫情報のレコードの在庫数を０に設定する。
（ステップＳ３０９）在庫引当処理部１６は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００５４】
（ステップＳ３１０）在庫引当処理部１６は、所要情報にｉ番目のレコードが存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ３０２に戻り、そうでない場合には、在庫引当に関する一連の処理は終了となる。
【００５５】
図５は、図２のフローチャートにおける材料移動処理（ステップＳ２０４）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ４０１）材料移動処理部２２は、カウンタｉを１に設定する。
【００５６】
（ステップＳ４０２）材料移動処理部２２は、所要情報記憶部１４で記憶されている所要情報のｉ番目のレコードにおいて、所要数と引当数とが等しいかどうか判断する。そして、等しい場合には、ステップＳ４０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０３に進む。
【００５７】
（ステップＳ４０３）移動判断部２１は、所要情報のｉ番目のレコードの材料識別情報で識別される材料について、他の生産現場から、所要情報のｉ番目のレコードの生産現場識別情報で識別される生産現場に材料を移動するかどうか判断する。そして、移動すると判断した場合には、ステップＳ４０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０８に進む。ここで、この判断処理について説明する。移動判断部２１は、以下の（条件１）と、（条件２）の少なくとも一方が満たされる場合に、材料を移動すると判断する。
【００５８】
（条件１）
生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されている生産現場在庫情報のレコードであって、所要情報のｉ番目のレコードの材料識別情報を有するいずれかのレコードに、材料発注単位情報記憶部２０で記憶されている材料発注単位情報における発注単位数であって、所要情報のｉ番目のレコードの材料識別情報に対応する発注単位数以上の在庫数があること。
【００５９】
（条件２）
生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されている生産現場在庫情報に、次の（条件２−１）及び（条件２−２）の両方を満たすレコードが存在すること。
【００６０】
（条件２−１）
所要情報のｉ番目のレコードの材料識別情報を有するレコードであって、そのレコードに含まれる未発注回数情報の示す未発注の回数が、基準未発注回数情報記憶部１８で記憶されている基準未発注回数情報の示す未発注回数以上であること。
【００６１】
（条件２−２）
所要情報のｉ番目のレコードの材料識別情報を有するレコードであって、そのレコードに含まれる在庫数と、材料単価情報記憶部１９で記憶されている材料単価情報における単価であって、所要情報のｉ番目のレコードの材料識別情報に対応する単価とを掛けた金額が、基準金額情報記憶部１７で記憶されている基準金額情報の示す金額以上であること。
なお、（条件１）、（条件２）の両方が満たされる場合には、（条件１）が満たされると判断するものとする。
【００６２】
（ステップＳ４０４）移動判断部２１は、上記（条件１）が満たされると判断した場合に、移動する材料に対応する発注単位数を移動数に決定する。すなわち、移動判断部２１は、材料発注単位情報における発注単位数であって、所要情報のｉ番目のレコードの材料識別情報に対応する発注単位数を移動数に決定する。なお、この場合には、移動元の生産現場は、（条件１）を満たす生産現場在庫情報のレコードに含まれる生産現場識別情報で識別される生産現場となる。生産現場在庫情報の２以上のレコードが（条件１）を満たす場合には、それらのレコードのうち、いずれを選択してもよい。例えば、レコードのＩＤの最も小さいレコードを選択してもよい。一方、移動判断部２１は、上記（条件２）が満たされると判断した場合に、基準金額情報記憶部１７で記憶されている基準金額情報の示す金額を、移動を行う材料を識別する材料識別情報（すなわち、所要情報のｉ番目のレコードの材料識別情報）に材料単価情報で対応付けられている単価情報で割った数（この数に小数点以下の端数がでた場合には、切り上げてもよく、切り下げてもよい。本実施の形態では、切り上げるものとする。）を移動数に決定する。なお、この場合に、移動元の生産現場は、（条件２）を満たす生産現場在庫情報のレコードに含まれる生産現場識別情報で識別される生産現場となる。生産現場在庫情報の２以上のレコードが（条件２）を満たす場合には、それらのレコードのうち、いずれを選択してもよい。例えば、レコードのＩＤの最も小さいレコードを選択してもよい。なお、材料の移動先の生産現場は、所要情報のｉ番目のレコードに含まれる生産現場識別情報で識別される生産現場である。この時点で、材料の移動について、どの材料をどの生産現場からどの生産現場にどれだけ移動するのかが決定されていることになる。
【００６３】
（ステップＳ４０５）材料移動処理部２２は、生産現場在庫情報において、移動元の生産現場の在庫数から、移動する材料の個数である移動数を減算する。
（ステップＳ４０６）材料移動処理部２２は、生産現場在庫情報において、移動先の生産現場の在庫数に、移動する材料の個数である移動数を加算する。
【００６４】
（ステップＳ４０７）材料移動処理部２２は、材料移動情報を材料移動情報記憶部２３に蓄積する。蓄積される材料移動情報は、移動する材料を識別する材料識別情報（すなわち、所要情報のｉ番目のレコードの材料識別情報）と、移動元の生産現場を識別する生産現場識別情報と、移動先の生産現場を識別する生産現場識別情報と、材料の移動数とを対応付けて有する情報である。この蓄積は、新たな材料移動情報の材料移動情報記憶部２３への蓄積であってもよく、すでに材料移動情報記憶部２３で記憶されている材料移動情報への情報の追加であってもよい。
【００６５】
（ステップＳ４０８）材料移動処理部２２は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
（ステップＳ４０９）材料移動処理部２２は、所要情報にｉ番目のレコードが存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ４０２に戻り、そうでない場合には、ステップＳ４１０に進む。
【００６６】
（ステップＳ４１０）材料移動情報出力部２４は、出力すべき材料移動情報が材料移動情報記憶部２３で記憶されているかどうか判断する。そして、記憶されている場合には、ステップＳ４１１に進み、そうでない場合には、材料の移動に関する一連の処理は終了となる。
（ステップＳ４１１）材料移動情報出力部２４は、材料移動情報記憶部２３から材料移動情報を読み出して出力する。そして、材料の移動に関する一連の処理は終了となる。
【００６７】
図６は、図２のフローチャートにおける注文処理（ステップＳ２０８）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ５０１）注文処理部２５は、カウンタｉを１に設定する。
【００６８】
（ステップＳ５０２）注文処理部２５は、所要情報記憶部１４で記憶されている所要情報のｉ番目のレコードにおいて、所要数と引当数とが等しいかどうか判断する。そして、等しい場合には、ステップＳ５０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０３に進む。
【００６９】
（ステップＳ５０３）注文処理部２５は、発注個数を決定する。すなわち、注文処理部２５は、材料発注単位情報における発注単位数であって、所要情報のｉ番目のレコードの材料識別情報に対応付けられる発注単位数を発注個数に決定する。
（ステップＳ５０４）注文処理部２５は、所要情報のｉ番目のレコードに対応する生産現場在庫情報のレコードの在庫数に、ステップＳ５０３で決定した発注個数を加算する。
【００７０】
（ステップＳ５０５）注文処理部２５は、注文情報を注文情報記憶部２６に蓄積する。この注文情報には、所要情報のｉ番目のレコードの生産現場識別情報と、所要情報のｉ番目のレコードの材料識別情報と、ステップＳ５０３で決定した発注個数とが含まれる。
（ステップＳ５０６）注文処理部２５は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００７１】
（ステップＳ５０７）注文処理部２５は、所要情報にｉ番目のレコードが存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ５０２に戻り、そうでない場合には、ステップＳ５０８に進む。
【００７２】
（ステップＳ５０８）注文情報出力部２７は、出力すべき注文情報が注文情報記憶部２６で記憶されているかどうか判断する。そして、記憶されている場合には、ステップＳ５０９に進み、そうでない場合には、材料の注文に関する一連の処理は終了となる。
（ステップＳ５０９）注文情報出力部２７は、注文情報記憶部２６から注文情報を読み出して出力する。そして、材料の注文に関する一連の処理は終了となる。
【００７３】
次に、本実施の形態による在庫引当装置１の動作について、具体例を用いて説明する。図７は、この具体例における在庫引当装置１が構成するシステムの一例を示す図である。図７で示されるように、在庫引当装置１と、複数の情報処理端末１０１と、プリンタ１０２とが、有線または無線のネットワーク１００によって相互に接続されているものとする。ネットワーク１００は、例えば、インターネットやイントラネット、公衆電話回線網などであってもよい。生産計画情報、構成情報、基準金額情報、基準未発注回数情報、材料単価情報、材料発注単位情報等は、情報処理端末１０１からネットワーク１００を介して在庫引当装置１に入力されるものとする。この具体例では、生産現場識別情報として、生産ラインＩＤを用いるものとする。また、製品を識別する製品識別情報として、生産品番を用いるものとする。また、材料識別情報として、材料品番を用いるものとする。
【００７４】
図８は、生産計画情報記憶部１１で記憶されている生産計画情報の一例を示す図である。図８において、生産計画情報では、工場を識別する工場ＩＤと、生産ラインＩＤと、生産品番と、生産を行う予定の日を示す生産予定日と、計画数とが対応付けられている。
【００７５】
図９は、構成情報記憶部１２で記憶されている構成情報の一例を示す図である。図９において、構成情報では、工場ＩＤと、親品番と、子品番と、レコードが適用される日を示す適用日と、員数とが対応付けられている。
【００７６】
図１０は、基準金額情報記憶部１７で記憶されている基準金額情報の一例を示す図であ
る。図１０において、基準金額情報では、工場ＩＤと、材料の移動に関する基準となる金額とが対応付けられている。
【００７７】
図１１は、基準未発注回数情報記憶部１８で記憶されている基準未発注回数情報の一例を示す図である。図１１において、基準未発注回数情報では、工場ＩＤと、材料の移動に関する基準となる未発注回数とが対応付けられている。
【００７８】
図１２は、材料単価情報記憶部１９で記憶されている材料単価情報の一例を示す図である。図１２において、材料単価情報では、工場ＩＤと、材料品番と、仕入先と、レコードが適用される日を示す適用日と、単価情報とが対応付けられている。仕入先「Ｓ１」等によって、対応する材料の仕入先が示されている。
【００７９】
図１３は、材料発注単位情報記憶部２０で記憶されている材料発注単位情報の一例を示す図である。図１３において、材料発注単位情報では、工場ＩＤと、材料品番と、仕入先と、発注単位数とが対応付けられている。
【００８０】
まず、所要情報生成部１３が所要情報を生成する処理について説明する。情報処理端末１０１によって図８で示される新たな生産計画情報が生産計画情報記憶部１１に蓄積されたとする。そして、在庫引当装置１の図示しない受付部が、情報処理端末１０１から所要情報を生成する旨の指示を受け付けると、所要情報生成部１３は、所要情報を生成するタイミングであると判断し（ステップＳ１０１）、図８で示される生産計画情報を生産計画情報記憶部１１から読み出し（ステップＳ１０２）、図９で示される構成情報を構成情報記憶部１２から読み出し（ステップＳ１０３）、それらに基づいて所要情報を生成する（ステップＳ１０４）。
【００８１】
具体的には、図８の生産計画情報によって、生産ラインＩＤ「Ｌ１」で製造される生産品番「Ｘ」の計画数が３台であることが示されており、図９の構成情報によって、親品番「Ｘ」には、員数が１０個の子品番「ａ」と、員数が１個の子品番「ｂ」とが含まれることが示されているため、生産ラインＩＤ「Ｌ１」の子品番「ａ」の所要数を３０個と算出し、生産ラインＩＤ「Ｌ１」の子品番「ｂ」の所要数を３個と算出する。
【００８２】
同様に、図８の生産計画情報によって、生産ラインＩＤ「Ｌ２」で製造される生産品番「Ｙ」の計画数が４台であることが示されており、図９の構成情報によって、親品番「Ｙ」には、員数が２０個の子品番「ａ」と、員数が１個の子品番「ｃ」とが含まれることが示されているため、生産ラインＩＤ「Ｌ２」の子品番「ａ」の所要数を８０個と算出し、生産ラインＩＤ「Ｌ２」の子品番「ｃ」の所要数を４個と算出する。
【００８３】
所要情報生成部１３は、そのように算出した所要数を含む所要情報を、所要情報記憶部１４に蓄積する（ステップＳ１０５）。図１４は、所要情報記憶部１４に蓄積された所要情報の一例を示す図である。図１４において、所要情報では、工場ＩＤと、生産ラインＩＤと、材料品番と、生産品番と、所要日と、所要数と、引当数とが対応付けられている。所要日は、生産計画情報における生産予定日である。所要数は、前述のように所要情報生成部１３が算出した値である。引当数は、まだ在庫引当が行われていないため、すべて０個に設定されている。
【００８４】
次に、在庫引当等の処理について説明する。なお、図１５は、生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されている生産現場在庫情報の一例を示す図である。図１５において、生産現場在庫情報では、工場ＩＤと、生産ラインＩＤと、材料品番と、在庫数と、未発注回数とが対応付けられている。
【００８５】
在庫引当処理部１６は、所要情報記憶部１４に図１４で示される新たな所要情報が蓄積された時点で、在庫引当のタイミングであると判断し（ステップＳ２０１）、在庫引当処理を行う（ステップＳ２０２）。
【００８６】
在庫引当処理部１６は、まず図１４で示される所要情報の１番目のレコードについて、所要数と引当数とが等しくないと判断し（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）、その所要情報の１番目のレコードから工場ＩＤ「Ｋ１」、生産ラインＩＤ「Ｌ１」、材料品番「ａ」を読み出して、それらの属性値を有する生産現場在庫情報を検索する（ステップＳ３０３）。この場合には、検索の結果、図１５の生産現場在庫情報の１番目のレコードが検索されることになる。在庫引当処理部１６は、図１４の所要情報の１番目のレコードにおける所要数「３０個」の方が、図１５の生産現場在庫情報の１番目のレコードの在庫数よりも多いため、すべてを引当可能ではないと判断し（ステップＳ３０４）、図１４の１番目のレコードの引当数に、図１５の１番目のレコードの在庫数「５個」を加算する（ステップＳ３０７）。また、在庫引当処理部１６は、図１５の１番目のレコードの在庫数を「０」に設定する（ステップＳ３０８）。その後、カウンタがインクリメントされて、図１４の２番目のレコードに関する処理が行われる（ステップＳ３０９，Ｓ３１０）。
【００８７】
図１４の２番目のレコードについても、所要数と引当数とが等しくないと判断され（ステップＳ３０２）、生産現場在庫情報から対応するレコードとして、図１５の２番目のレコードが検索される。しかしながら、その２番目のレコードの在庫数は０であるため、図１４の２番目のレコードの引当数への加算は行われない（ステップＳ３０４，Ｓ３０７，Ｓ３０８）。その後、カウンタがインクリメントされて、図１４の３番目のレコードに関する処理が行われる（ステップＳ３０９，Ｓ３１０）。
【００８８】
図１４の３番目のレコードについても、所要数と引当数とが等しくないと判断され（ステップＳ３０２）、生産現場在庫情報から対応するレコードとして、図１５の４番目のレコードが検索される（ステップＳ３０３）。その４番目のレコードの在庫数「１５００個」は、図１４の３番目のレコードの所要数「８０個」以上であるため、在庫引当処理部１６は、すべて在庫引当可能であると判断し（ステップＳ３０４）、図１４の３番目のレコードの引当数に所要数と同じ値「８０個」を設定する（ステップＳ３０５）。また、在庫引当処理部１６は、在庫引当を行った数、すなわち、「８０個」を図１５の４番目のレコードの在庫数から減算する（ステップＳ３０６）。このようにして、在庫引当処理が所要情報のすべてのレコードについて行われ、その結果、所要情報は図１６で示されるようになり、生産現場在庫情報は図１７で示されるようになる。
【００８９】
その後、在庫引当処理部１６は、在庫引当の処理が完了したかどうか判断する（ステップＳ２０３）。具体的には、図１６の所要情報を参照し、所要数と引当数とが一致しないレコードが１以上存在するため、在庫引当処理部１６は、在庫引当が完了していないと判断し、材料移動処理を行う旨の指示を材料移動処理部２２に渡す。そして、材料移動処理部２２による材料移動処理が開始される（ステップＳ２０４）。
【００９０】
材料移動処理において、まず、材料移動処理部２２は、図１６の所要情報の１番目のレコードを参照し、所要数と引当数とが等しくないと判断する（ステップＳ４０１，Ｓ４０２）。そして、材料移動処理部２２は、所要情報の１番目のレコードの材料について、移動するかどうかの判断をする旨の指示を移動判断部２１に渡す。
【００９１】
移動判断部２１は、図１６の所要情報の１番目のレコードから材料品番「ａ」を読み出し、その材料品番「ａ」に対応する発注単位数「１２００個」を、材料発注単位情報記憶部２０で記憶されている図１３の材料発注単位情報から読み出す。そして、移動判断部２１は、前述の（条件１）が満たされるかどうか判断する。すなわち、図１７の生産現場在
庫情報において、材料品番「ａ」について発注単位数「１２００個」以上の在庫数の存在するレコードがあるかどうか検索する。ここでは、図１７の４番目のレコードが（条件１）を満たすレコードとして検索され、移動判断部２１は、材料品番「ａ」について、図１７の４番目のレコードの生産ラインＩＤ「Ｌ２」で識別される生産ラインから、図１６の１番目のレコードの生産ラインＩＤ「Ｌ１」で識別される生産ラインに、材料品番「ａ」の材料を「１２００個」移動すると判断する（ステップＳ４０３）。移動判断部２１は、移動数を発注単位数「１２００個」に決定する（ステップＳ４０４）。そして、移動判断部２１は、移動元の生産ラインＩＤ「Ｌ２」、移動先の生産ラインＩＤ「Ｌ１」、材料品番「ａ」、移動数「１２００個」を材料移動処理部２２に渡す。
【００９２】
その後、材料移動処理部２２は、移動元の在庫数から移動数「１２００個」を減算する（ステップＳ４０５）。具体的には、材料移動処理部２２は、図１７の４番目のレコードの在庫数から「１２００個」を減算する。また、材料移動処理部２２は、移動先の在庫数に移動数「１２００個」を加算する（ステップＳ４０６）。具体的には、材料移動処理部２２は、図１７の１番目のレコードの在庫数に「１２００個」を加算する。
【００９３】
材料移動処理部２２は、移動判断部２１から受け取った移動元の生産ラインＩＤ等の情報に基づいて、材料移動情報を材料移動情報記憶部２３に蓄積する（ステップＳ４０７）。材料移動処理部２２が蓄積した材料移動情報は、図１８の１番目のレコードで示される情報である。材料移動情報における移動予定日「１０／１６」としては、所要情報の１番目のレコードの所要日が設定される。また、移動金額「１２００円」は、移動数「１２００個」に、図１２で示される移動する材料の単価「１円」を掛けた金額である。
【００９４】
次に、材料移動処理部２２は、図１６の所要情報の２番目のレコードを参照し、所要数と引当数とが等しくないと判断する（ステップＳ４０８，Ｓ４０９，Ｓ４０２）。そして、材料移動処理部２２は、所要情報の２番目のレコードの材料について、移動するかどうかの判断をする旨の指示を移動判断部２１に渡す。
【００９５】
移動判断部２１は、図１６の所要情報の２番目のレコードから材料品番「ｂ」を読み出し、その材料品番「ｂ」に対応する発注単位数「１０００個」を、材料発注単位情報記憶部２０で記憶されている図１３の材料発注単位情報から読み出す。そして、移動判断部２１は、前述の（条件１）が満たされるかどうか判断する。すなわち、移動判断部２１は、図１７の生産現場在庫情報において、材料品番「ｂ」について発注単位数「１０００個」以上の在庫数の存在するレコードがあるかどうか検索する。ここでは、その（条件１）を満たすレコードは存在しないため、移動判断部２１は、図１０の基準金額情報から金額「１０００円」を読み出し、図１１の基準未発注回数情報から未発注回数「２回」を読み出し、図１２の材料単価情報から材料品番「ｂ」の単価情報「１０円」を読み出す。そして、移動判断部２１は、前述の（条件２）が満たされるかどうか判断する。すなわち、移動判断部２１は、図１７の生産現場在庫情報において、材料品番が「ｂ」であり、未発注回数が「２回」以上であり、在庫数と単価情報「１０円」とを掛けた金額が金額「１０００円」以上であるレコードがあるかどうか検索する。ここでは、該当するレコードはないため、移動判断部２１は、材料の移動をしないと判断し、その旨を材料移動処理部２２に伝える（ステップＳ４０３）。
【００９６】
次に、材料移動処理部２２は、図１６の所要情報の３番目のレコードを参照し、所要数と引当数とが等しいと判断する（ステップＳ４０８，Ｓ４０９，Ｓ４０２）。したがって、所要情報の３番目のレコードの材料については、移動に関する判断等は行われない。
【００９７】
次に、材料移動処理部２２は、図１６の所要情報の４番目のレコードを参照し、所要数と引当数とが等しくないと判断する（ステップＳ４０８，Ｓ４０９，Ｓ４０２）。そして
、材料移動処理部２２は、所要情報の４番目のレコードの材料について、移動をするかどうかの判断をする旨の指示を移動判断部２１に渡す。
【００９８】
移動判断部２１は、図１６の所要情報の４番目のレコードから材料品番「ｃ」を読み出し、その材料品番「ｃ」に対応する発注単位数「５個」を、材料発注単位情報記憶部２０で記憶されている図１３の材料発注単位情報から読み出す。そして、移動判断部２１は、前述の（条件１）が満たされるかどうか判断する。すなわち、移動判断部２１は、図１７の生産現場在庫情報において、材料品番「ｃ」について発注単位数「５個」以上の在庫数の存在するレコードがあるかどうか検索する。ここでは、その（条件１）を満たすレコードは存在しないため、移動判断部２１は、図１０の基準金額情報から金額「１０００円」を読み出し、図１１の基準未発注回数情報から未発注回数「２回」を読み出し、図１２の材料単価情報から材料品番「ｃ」の単価情報「６００円」を読み出す。そして、移動判断部２１は、前述の（条件２）が満たされるかどうか判断する。すなわち、移動判断部２１は、図１７の生産現場在庫情報において、材料品番が「ｃ」であり、未発注回数が「２回」以上であり、在庫数と単価情報「６００円」とを掛けた金額が金額「１０００円」以上であるレコードがあるかどうか検索する。ここでは、図１７の３番目のレコードが（条件２）を満たすレコードとして検索され、移動判断部２１は、材料品番「ｃ」について、図１７の３番目のレコードの生産ラインＩＤ「Ｌ１」で識別される生産ラインから、図１６の４番目のレコードの生産ラインＩＤ「Ｌ２」で識別される生産ラインに、材料品番「ｃ」の材料を移動すると判断する（ステップＳ４０３）。移動判断部２１は、基準金額情報の示す金額「１０００円」を材料品番「ｃ」の単価「６００円」で割った値を切り上げた個数「２個」を移動数に決定する（ステップＳ４０４）。そして、移動判断部２１は、移動元の生産ラインＩＤ「Ｌ１」、移動先の生産ラインＩＤ「Ｌ２」、材料品番「ｃ」、移動数「２個」を材料移動処理部２２に渡す。
【００９９】
その後、材料移動処理部２２は、移動元の在庫数から移動数「２個」を減算する（ステップＳ４０５）。具体的には、材料移動処理部２２は、図１７の３番目のレコードの在庫数から「２個」を減算する。また、材料移動処理部２２は、移動先の在庫数に移動数「２個」を加算する（ステップＳ４０６）。具体的には、材料移動処理部２２は、図１７の６番目のレコードの在庫数に「２個」を加算する。
【０１００】
材料移動処理部２２は、移動判断部２１から受け取った移動元の生産ラインＩＤ等の情報に基づいて、材料移動情報を材料移動情報記憶部２３に蓄積する（ステップＳ４０７）。材料移動処理部２２が蓄積した材料移動情報は、図１８の２番目のレコードで示される情報である。材料移動情報における移動予定日「１０／１７」としては、所要情報の４番目のレコードの所要日が設定される。また、移動金額「１２００円」は、移動数「２個」に、図１２で示される移動する材料の単価「６００円」を掛けた値である。
【０１０１】
その後、材料移動情報出力部２４は、材料移動情報記憶部２３に図１８の材料移動情報が記憶されていると判断し（ステップＳ４１０）、その材料移動情報を読み出してプリンタ１０２に出力する（ステップＳ４１１）。その結果、図１９で示される「材料移動伝票」がプリンタ１０２でプリントアウトされる。この材料移動伝票にしたがって材料が移動されることによって、製品の製造を適切に行うことができうる。なお、図１９で示される材料移動伝票は材料品番「ａ」に関するものであるが、材料品番「ｃ」に関する材料移動伝票も別途、プリントアウトされるものとする。なお、材料移動情報の出力後に、材料移動情報記憶部２３から材料移動情報が削除されてもよい。
【０１０２】
ここで、材料移動処理の結果、生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されている生産現場在庫情報は、図２０で示されるようになる。また、材料移動処理部２２は、材料の移動処理を行ったため、在庫引当処理部１６に材料の移動処理を行った旨を伝える。
【０１０３】
すると、在庫引当処理部１６は、材料の移動があったと判断し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０２の場合と同様に、在庫引当処理を実行する（ステップＳ２０６）。その在庫引当処理の結果、所要情報記憶部１４で記憶されている所要情報は、図２１で示されるようになり、生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されている生産現場在庫情報は、図２２で示されるようになる。
【０１０４】
その後、在庫引当処理部１６は、在庫引当の処理が完了したかどうか判断する（ステップＳ２０７）。具体的には、図２１の所要情報を参照し、所要数と引当数とが一致しないレコードが１以上存在するため、在庫引当処理部１６は、在庫引当が完了していないと判断し、注文処理を行う旨の指示を注文処理部２５に渡す。そして、注文処理部２５による注文処理が開始される（ステップＳ２０８）。
【０１０５】
注文処理において、まず、注文処理部２５は、図２１の所要情報の１番目のレコードを参照し、所要数と引当数とが等しいと判断する（ステップＳ５０１，Ｓ５０２）。したがって、この１番目のレコードについては注文に関する処理は行われない。次に、注文処理部２５は、図２１の所要情報の２番目のレコードを参照し、所要数と引当数とが等しくないと判断する（ステップＳ５０６，Ｓ５０７，Ｓ５０２）。そして、注文処理部２５は、図２１の２番目のレコードから材料品番「ｂ」を読み出し、図１３の材料発注単位情報からその材料品番「ｂ」に対応する発注単位数「１０００個」を読み出し、その発注単位数を発注個数に決定する（ステップＳ５０３）。また、注文処理部２５は、図２１の２番目のレコードから生産ラインＩＤ「Ｌ１」を読み出し、その読み出した材料品番「ｂ」、生産ラインＩＤ「Ｌ１」を有するレコードを生産現場在庫情報において検索する。そして、検索された図２２の２番目のレコードの在庫数に発注個数「１０００個」を加算する（ステップＳ５０４）。また、注文処理部２５は、図１３の材料発注単位情報から材料品番「ｂ」に対応する仕入先「Ｓ２」を読み出し、それらの情報に基づいて、注文情報を注文情報記憶部２６に蓄積する（ステップＳ５０５）。注文処理部２５が蓄積した注文情報は、図２３の１番目のレコードで示される情報である。注文情報における納入予定日「１０／１６」としては、所要情報の２番目のレコードの所要日が設定される。また、注文金額「１００００円」は、発注個数「１０００個」に、図１２で示される注文する材料の単価「１０円」を掛けた金額である。
【０１０６】
次に、注文処理部２５は、図２１の３番目のレコードを参照し、所要数と引当数とが等しいと判断する（ステップＳ５０１，Ｓ５０２）。したがって、この３番目のレコードについては注文に関する処理は行われない。次に、注文処理部２５は、図２１の所要情報の４番目のレコードを参照し、所要数と引当数とが等しくないと判断する（ステップＳ５０６，Ｓ５０７，Ｓ５０２）。そして、注文処理部２５は、図２１の４番目のレコードから材料品番「ｃ」を読み出し、図１３の材料発注単位情報からその材料品番「ｃ」に対応する発注単位数「５個」を読み出し、その発注単位数を発注個数に決定する（ステップＳ５０３）。また、注文処理部２５は、図２１の４番目のレコードから生産ラインＩＤ「Ｌ２」を読み出し、その読み出した材料品番「ｃ」、生産ラインＩＤ「Ｌ２」を有するレコードを生産現場在庫情報において検索する。そして、検索された図２２の６番目のレコードの在庫数に発注個数「５個」を加算する（ステップＳ５０４）。また、注文処理部２５は、図１３の材料発注単位情報から材料品番「ｃ」に対応する仕入先「Ｓ２」を読み出し、それらの情報に基づいて、注文情報を注文情報記憶部２６に蓄積する（ステップＳ５０５）。注文処理部２５が蓄積した注文情報は、図２３の２番目のレコードで示される情報である。注文情報における納入予定日「１０／１７」としては、所要情報の４番目のレコードの所要日が設定される。また、注文金額「３０００円」は、発注個数「５個」に、図１２で示される注文する材料の単価「６００円」を掛けた金額である。
【０１０７】
その後、注文情報出力部２７は、注文情報記憶部２６に図２３の注文情報が記憶されていると判断し（ステップＳ５０８）、その注文情報を読み出してプリンタ１０２に出力する（ステップＳ５０９）。その結果、図２４で示される「材料注文書」がプリンタ１０２でプリントアウトされる。その材料注文書にしたがって材料が注文され、納入されることによって、製品の製造を適切に行うことができうる。なお、注文情報の出力後に、注文情報記憶部２６から注文情報が削除されてもよい。
【０１０８】
ここで、注文処理の結果、生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されている生産現場在庫情報は、図２５で示されるようになる。
その後、在庫引当処理部１６は、ステップＳ２０２の場合と同様に、在庫引当処理を実行する（ステップＳ２０９）。その在庫引当処理の結果、所要情報記憶部１４で記憶されている所要情報は、図２６で示されるようになり、生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されている生産現場在庫情報は、図２７で示されるようになる。
【０１０９】
その後、注文処理部２５は、生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されている生産現場在庫情報の未発注回数情報を更新する（ステップＳ２１０）。具体的には、注文処理部２５は、生産ラインＩＤ「Ｌ１」で識別される生産ラインの材料品番「ｂ」と、生産ラインＩＤ［Ｌ２］で識別される生産ラインの材料品番「ｃ」とについて注文を行ったため、それらに対応する未発注回数、すなわち、図２７の２番目のレコードと、６番目のレコードとの未発注回数を「０」に設定し、それ以外のレコードの未発注回数を１ずつインクリメントする。その結果、生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されている生産現場在庫情報は、図２８で示されるようになる。このようにして、在庫引当処理が実行されることになる。
【０１１０】
以上のように、本実施の形態による在庫引当装置１では、基準金額情報、基準未発注回数情報等を用いて、生産現場間において材料の移動を行うかどうか判断することができ、その判断結果に応じて、生産現場間において材料を移動させることができうる。したがって、例えば一の生産現場において高価な材料が余っているような場合には、その高価な材料を他の生産現場に移動することができうることとなり、材料の有効活用を行いうることとなる。
【０１１１】
特に、未発注回数情報の示す未発注回数が基準未発注回数情報の示す回数以上であれば、ある生産現場において、発注が長い間行われていないことになる。したがって、そのような場合には、不必要に多くの材料がその生産現場に存在していると考えられるため、その生産現場での在庫数に材料単価を掛けた金額が、基準金額情報の示す金額以上であるのであれば、その材料を移動させることができる。このようにすると、例えば、安価な材料の場合には移動を行わないと判断されることもあるが、高価な材料であれば移動を行うと判断される可能性が高くなる。その結果、材料のコストを考えた生産現場間での材料の移動を実現することができる。高価な材料であれば、少量であっても生産現場間で移動させて他の生産現場で用いた方がよいからである。一方、安価な材料の場合には、生産現場間において材料を移動させるよりも、新たに発注した方がコスト的によい場合もある。例えば、材料がリール材等である場合には、生産現場間で容易に材料の移動を行うことができない。リールへのまき直し等を行わなければならず、それらの作業に大きなコストがかかりうるからである。しかしながら、上記のように判断することで、高価な材料であれば、たとえリールへのまき直し等の作業が伴ったとしても、生産現場間において材料を移動させることができ、全体のコストを圧縮することができ、好適である。このように、基準金額情報を適切な値に設定することによって、生産現場間における適切な材料の移動を実現することが可能となる。また一方、基準未発注回数情報を用いて移動するかどうかの判断を行うことによって、頻繁に材料の注文がなされている生産現場、すなわち、その材料が実際の生産で用いられている生産現場から他の生産現場に材料の移動をするような事態を回避することができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態では、未発注回数情報の更新において、注文処理を行った材料について未発注回数を０にリセットし、それ以外の材料について未発注回数を１だけインクリメントする場合について説明したが、生産現場在庫情報において、材料移動処理部２２によって生産現場在庫情報の在庫数が変更された移動先の材料を識別する材料識別情報に対応する未発注回数情報の示す未発注回数もリセットしてもよい。材料移動処理による材料の移動も、注文処理による材料の注文と同様に考えることもできるからである。すなわち、上記具体例の場合には、生産ラインＩＤ「Ｌ１」で識別される生産ラインの材料品番「ａ」と、生産ラインＩＤ「Ｌ２」で識別される生産ラインの材料品番「ｃ」とに対応する未発注回数、すなわち、図２７の１番目のレコードと、６番目のレコードとの未発注回数も「０」に設定されてもよい。その場合には、未発注回数の更新後の生産現場在庫情報記憶部１５で記憶されている生産現場在庫情報は、図２９で示されるようになる。
【０１１３】
また、本実施の形態では、在庫引当装置１における所要情報記憶部１４が、所要情報生成部１３が生成した所要情報を記憶する場合について説明したが、所要情報記憶部１４に所要情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して所要情報が所要情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された所要情報が所要情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された所要情報が所要情報記憶部１４で記憶されるようになってもよい。このように、所要情報生成部１３による所要情報の生成が行われない場合には、在庫引当装置１は、生産計画情報記憶部１１、構成情報記憶部１２、所要情報生成部１３を備えなくてもよい。
【０１１４】
また、本実施の形態では、材料移動処理部２２が材料移動情報を材料移動情報記憶部２３に蓄積する場合について説明したが、そうでなくてもよい。材料移動処理部２２が材料移動情報を材料移動情報記憶部２３に蓄積しない場合には、在庫引当装置１は、材料移動情報記憶部２３、材料移動情報出力部２４を備えなくてもよい。なお、材料移動処理部２２が材料移動情報を材料移動情報記憶部２３に蓄積しない場合であっても、材料移動処理部２２による材料の移動処理に応じて生産現場において材料の移動が行われるように、生産現場在庫情報の変化などから、材料移動情報と同様の情報を生成して出力するようにしてもよい。
【０１１５】
また、本実施の形態では、注文処理部２５が注文情報を注文情報記憶部２６に蓄積する場合について説明したが、そうでなくてもよい。注文処理部２５が注文情報を注文情報記憶部２６に蓄積しない場合には、在庫引当装置１は、注文情報記憶部２６、注文情報出力部２７を備えなくてもよい。なお、注文処理部２５が注文情報を注文情報記憶部２６に蓄積しない場合であっても、注文処理部２５による材料の注文処理に応じて材料の注文が行われるように、生産現場在庫情報の変化などから、注文情報と同様の情報を生成して出力するようにしてもよい。
【０１１６】
また、本実施の形態では、注文処理部２５が生産現場在庫情報における未発注回数情報を更新する場合について説明したが、他の構成要素が未発注回数情報を更新してもよい。
【０１１７】
また、本実施の形態では、所要情報に引当数が含まれており、在庫引当処理において在庫引当を行った数を引当数に加算し、その在庫引当を行った数を在庫数から減算して、所要数と引当数とが等しくなった場合に、その材料についての在庫引当が完了したと判断すると説明したが、前述のように、所要情報に引当数が含まれなくてもよい。例えば、在庫引当処理において、在庫引当を行った数を所要数から減算し、その在庫引当を行った数を在庫数から減算して、所要数が０となった場合に、その材料について在庫引当が完了したと判断してもよく、あるいは、在庫引当処理において、在庫引当を行った数を所要数から減算し、その在庫引当を行った数を生産現場在庫情報において引当数として保持しておき
（在庫数自体は変化させず、引当数が在庫数を超えない範囲において在庫引当を行うことができうる）、所要数が０となった場合に、その材料について在庫引当が完了したと判断してもよく、在庫引当処理、及び在庫引当が完了したと判断する処理は、それらの目的を達成できる範囲において処理内容を問わない。
【０１１８】
また、本実施の形態による在庫引当装置１は、ユーザが生産計画情報などの情報を、入力デバイス等を介して変更できる機構を有してもよい。なお、そのような機構は従来から知られている機構であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１１９】
また、生産現場在庫情報に含まれる未発注回数情報は、結果として未発注回数を知ることができる情報であれば、その内容を問わない。例えば、上記具体例での説明のように、未発注回数そのものを示す情報であってもよく、あるいは、最後に発注を行った日付を示す情報であってもよい。最後に発注を行った日付が示されることにより、何回連続して発注を行っていないかを計算することができるからである。
【０１２０】
また、上記説明において、所要情報や、生産現場在庫情報等において、レコードごとに各所要に関する情報等が保持されている場合について説明したが、所要情報等において、各所要に関する情報等を区別可能なように保持されているのであれば、それらの情報のデータ形式は問わない。
【０１２１】
また、上記実施の形態では、在庫引当装置がスタンドアロンである場合について説明したが、在庫引当装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部等は、通信回線を介して情報を出力したりすることになる。
【０１２２】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１２３】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記実施の形態における在庫引当装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、生産現場を識別する情報である生産現場識別情報と、材料を識別する情報である材料識別情報と、材料の所要数とを対応付けて有する情報である所要情報の示す材料の所要数について、生産現場識別情報と、材料識別情報と、生産現場における材料の在庫数と、連続した未発注の回数を示す情報である未発注回数情報とを対応付けて有する情報である生産現場在庫情報に対して在庫引当処理を行う在庫引当処理ステップと、材料識別情報と材料の単価を示す情報である単価情報とを対応付けて有する情報である材料単価情報、生産現場間における材料の移動に関する基準となる金額を示す情報である基準金額情報、生産現場間における材料の移動に関する基準となる未発注回数を示す情報である基準未発注回数情報、及び材料識別情報と発注単位数とを対応付けて有する情報である材料発注単位情報を用いて、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動するかどうか判断する移動判断ステップと、前記所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合であって、一の生産現場から他の生産現場に材料を移動すると前記移動判断ステップで判断した場合に、当該移動に応じて前記生産現場在庫情報を変更する材料移動処理ステップと、前記所要情報の示す所要数の在庫引当を行うことができない場合に、前記材料発注単位情報を用いて注文処理を行い、当該注文処理に応じて前記生産現場在庫情報
を変更する注文処理ステップと、を実行させるためのものである。
【０１２４】
なお、上記プログラムにおける各ステップでは、ハードウェアでしか行われない処理、例えば、モデムやインターフェースカードなどで行われる処理は少なくとも含まれない。
【０１２５】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。
【０１２６】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上より、本発明による在庫引当装置等によれば、生産現場における在庫を適切に管理することができ、在庫を管理するシステム等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の形態１による在庫引当装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による在庫引当装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態による在庫引当装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態による在庫引当装置の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態による在庫引当装置の動作を示すフローチャート
【図６】同実施の形態による在庫引当装置の動作を示すフローチャート
【図７】同実施の形態による在庫引当装置を含むシステムの一例を示す図
【図８】同実施の形態における生産計画情報の一例を示す図
【図９】同実施の形態における構成情報の一例を示す図
【図１０】同実施の形態における基準金額情報の一例を示す図
【図１１】同実施の形態における基準未発注回数情報の一例を示す図
【図１２】同実施の形態における材料単価情報の一例を示す図
【図１３】同実施の形態における材料発注単位情報の一例を示す図
【図１４】同実施の形態における所要情報の一例を示す図
【図１５】同実施の形態における生産現場在庫情報の一例を示す図
【図１６】同実施の形態における所要情報の一例を示す図
【図１７】同実施の形態における生産現場在庫情報の一例を示す図
【図１８】同実施の形態における材料移動情報の一例を示す図
【図１９】同実施の形態における材料移動伝票の一例を示す図
【図２０】同実施の形態における生産現場在庫情報の一例を示す図
【図２１】同実施の形態における所要情報の一例を示す図
【図２２】同実施の形態における生産現場在庫情報の一例を示す図
【図２３】同実施の形態における注文情報の一例を示す図
【図２４】同実施の形態における材料注文書の一例を示す図
【図２５】同実施の形態における生産現場在庫情報の一例を示す図
【図２６】同実施の形態における所要情報の一例を示す図
【図２７】同実施の形態における生産現場在庫情報の一例を示す図
【図２８】同実施の形態における生産現場在庫情報の一例を示す図
【図２９】同実施の形態における生産現場在庫情報の一例を示す図
【符号の説明】
【０１２９】
１  在庫引当装置
１１  生産計画情報記憶部
１２  構成情報記憶部
１３  所要情報生成部
１４  所要情報記憶部
１５  生産現場在庫情報記憶部
１６  在庫引当処理部
１７  基準金額情報記憶部
１８  基準未発注回数情報記憶部
１９  材料単価情報記憶部
２０  材料発注単位情報記憶部
２１  移動判断部
２２  材料移動処理部
２３  材料移動情報記憶部
２４  材料移動情報出力部
２５  注文処理部
２６  注文情報記憶部
２７  注文情報出力部
１００  ネットワーク
１０１  情報処理端末
１０２  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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