(57)【要約】 【課題】  小型、小実装面積、高接続信頼性を確保した複合型電磁継電器を提供する。【解決手段】  電磁石装置と、該電磁石装置の作用により動作し可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁ブロック２，３と、該電磁ブロック２，３の可動接点に個々に対向配置される常開固定接点２２，２３を有する固定接点部材４と、該固定接点部材４とは反対側で前記可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材５，６とを具備した複合型電磁継電器において、ブレーク側部材５とブレーク側部材６を平編銅線７で、抵抗溶接などによって接続する。また、固定接点部材４上の常開固定接点２２と常開固定接点２３の間に複数のスリット４ａを設ける。【選択図】  図１
2007018913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石装置と該電磁石装置の作用により動作し可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁ブロックと、該電磁ブロックの可動接点に個々に対向配置される固定接点を有する固定接点部材と、該固定接点部材とは反対側で前記可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材とを具備した複合型電磁継電器において、前記固定接点部材どうし、又はブレーク側部材どうしの少なくとも一方を制振導電部材で連結したことを特徴とする複合型電磁継電器。
【請求項２】
前記制振導電部材がフレキシブル導電材、金網、蛇腹状導電部材、ミアンダ状導電部材、シート状導電部材もしくは平網状導電部材のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の複合型電磁継電器。
【請求項３】
電磁石装置と該電磁石装置の作用により動作し可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁ブロックと、該電磁ブロックの可動接点に個々に対向配置される固定接点を有する固定接点部材と、該固定接点部材とは反対側で前記可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材とを具備した複合型電磁継電器において、前記固定接点部材どうし、およびブレーク側部材どうしを連結する導電部材の少なくとも一方が、金網状、蛇腹状、ミアンダ状、シート状、もしくは平網状のいずれかに加工されたことを特徴とする複合型電磁継電器。
【請求項４】
電磁石装置と該電磁石装置の作用により動作し可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁ブロックと、該電磁ブロックの可動接点に個々に対向配置される固定接点を有する固定接点部材と、該固定接点部材とは反対側で前記可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材とを具備した複合型電磁継電器において、前記固定接点部材又はブレーク側部材の少なくとも一方が前記複数の電磁ブロックに対して共通化され、前記可動接点が当接する箇所の間に、複数の切欠き、複数のスリット又は複数の貫通孔のいずれかが施されたことを特徴とする複合型電磁継電器。
【請求項５】
電磁石装置と該電磁石装置の作用により動作し可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁ブロックと、該電磁ブロックの可動接点に個々に対向配置される固定接点を有する固定接点部材と、該固定接点部材とは反対側で前記可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材とを具備した複合型電磁継電器において、前記固定接点部材又はブレーク側部材の少なくとも一方が前記複数の電磁ブロックに対して共通化され、前記可動接点が当接する箇所間の板厚が、前記可動接点が当接する箇所の板厚の半分以下であることを特徴とする複合型電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関し、特に、複数の電磁ブロックを一体的に並設して備える複合型電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のワイパー駆動部やいわゆるパワーウインドウ駆動部の直流モータを正逆反転させるためには、少なくとも、２つの電磁継電器が必要である。図２に、２つの電磁継電器を使用した直流モータ制御回路を示す。図２には、電磁継電器２６，２７を表す点線のように２台が併設されることを示している。
【０００３】
以下に、その動作原理を説明する。まず、パワーウインドウを上昇させるためには、パワーウインドウ上昇制御回路部２８から指示を出し、電磁継電器２６内のコイル２６ｄに励磁電流を流し、可動接点２６ｃを常閉固定接点２６ｂから離れさせ、常開固定接点２６ａに当接させる。すると、電流がバッテリー３０から、常開固定接点２６ａと可動接点２６ｃを通り、直流モータ３４を矢印３２方向に流れ、電磁継電器２７内の可動接点２７ｃと常閉固定接点２７ｂから、グランド３１に流れ、パワーウインドウが上昇し始める。
【０００４】
次に、このパワーウインドウの上昇を止めるには、以下の２通りの方法がある。方法１が一般的であるが、方法２を使用する場合が稀にある。
（方法１）
パワーウインドウ上昇制御回路部２８からの指示で、電磁継電器２６内のコイル２６ｄに流れている励磁電流を止めると、常開固定接点２６ａに当接していた可動接点２６ｃが常閉固定接点２６ｂに復帰する。すると、直流モータ３４へ電流が流れなくなり、パワーウインドウの上昇は停止する。
（方法２）
パワーウインドウ下降制御回路部２９から指示を出し、電磁継電器２７内のコイル２７ｄに励磁電流を流し、可動接点２７ｃを常閉固定接点２７ｂから離れさせ、常開固定接点２７ａに当接させる。すると、直流モータ３４へ電流が流れなくなり、パワーウインドウの上昇は停止する。
【０００５】
また、パワーウインドウ下降制御回路部２９からの指示で、電磁継電器２７内のコイル２７ｄに励磁電流が流れ、可動接点２７ｃが常閉固定接点２７ｂから離れ、常開固定接点２７ａに当接する。すると、電流がバッテリー３０から、常開固定接点２７ａと可動接点２７ｃを通り、直流モータ３４を矢印３３方向に流れ、電磁継電器２６内の可動接点２６ｃと常閉固定接点２６ｂから、グランド３１に流れ、パワーウインドウが下降する。
【０００６】
次に、このパワーウインドウの下降を止めるには、以下の２通りの方法がある。方法３が一般的であるが、方法４を使用する場合が稀にある。
（方法３）
パワーウインドウ下降制御回路部２９からの指示で、電磁継電器２７内のコイル２７ｄに流れている励磁電流を止めると、常開固定接点２７ａに当接していた可動接点２７ｃが常閉固定接点２７ｂに復帰する。すると、直流モータ３４へ電流が流れなくなり、パワーウインドウの下降は停止する。
（方法４）
パワーウインドウ上昇制御回路部２８から指示をだし、電磁継電器２６内のコイル２６ｄに励磁電流を流し、可動接点２６ｃを常閉固定接点２６ｂから離れさせ、常開固定接点２６ａに当接させる。すると、直流モータ３４へ電流が流れなくなり、パワーウインドウの下降は停止する。
【０００７】
以上が、パワーウインドウ駆動部の直流モータの正逆反転制御方法である。このように、直流モータの正逆反転制御を電磁継電器で行う場合には、少なくとも２つの電磁継電器が必要である。近年は、コスト低減、実装面積の縮小化、利便性の理由により、２つの電磁継電器を１つのケース内に収納した図３の制御回路に示す複合型電磁継電器３５や図４の制御回路に示す複合型電磁継電器３６を使用するのが主流である。
【０００８】
図３には、１つのケースに２つの電磁継電器が収納された複合型電磁継電を使用した直流モータ制御回路を示し、図４には、１つのケースに２つの電磁継電器が収納され、内部結線された複合型電磁継電器を使用した直流モータ制御回路を示す。
【０００９】
図３に示す複合型電磁継電器３５は、複数の電磁継電器を一つのケース内に単純に収納したもので、各々の電磁継電器の端子が外部に出ており、個々の電磁継電器が独立して使用可能である。図３では、複合型電磁継電器３５を示す点線内がケース内の構成を示しており、図２の２台の電磁継電器２６，２７を表す点線のように２台が併設されることを示している。図４に示す複合型電磁継電器３６は、複数の電磁継電器を一つのケース内に収納すると共に、基板上にて結線が必要な回路を電磁継電器内部であらかじめ結線したものである。図４では複合型電磁継電器３６を示す点線内がケース内の構成を示している。図４に示す複合型電磁継電器３６は用途が特化されるものの、図３に示す複合型電磁継電器３５に比べ、外部接続用端子が少なく、基板上の配線も容易であるので、特に車載直流モータ制御用として多く使用されている。本提案は、図４に示すタイプの複合型電磁継電器に関する。
【００１０】
このような複合型電磁継電器は、例えば特許文献２〜５に記載されており、これらに開示された複合型電磁継電器は、各電磁ブロックに対して共通化された固定接点部材及び、共通化されたブレーク側部材を用いることにより、内部結線がなされている。また、特許文献１には、二重ケース構造の電磁継電器において、内側のケースの端子と外側のケースの外部端子との間の結線にフレキシブル導電線材を用いることが記載されている。
【００１１】
図５は、従来の複合型電磁継電器本体の斜視図である。特許文献２〜５に開示されているような、従来の複合型電磁継電器本体の代表例を図５に示す。図５では、複合型電磁継電器の外部ケースを省いた本体のみを示している。図５に示すように、従来の複合型電磁継電器では、各電磁ブロック２，３に対して、共通化された固定接点部材３７と共通化されたブレーク側部材３８を用いることにより、内部結線がなされており、単純な構造となっている。なお、本願では、図５に示すように、固定接点（図５では常開固定接点２２，２３）を有する側の部材を固定接点部材（図５では固定接点部材３７）、また、可動接点を挟んで対向する側の部材をブレーク側部材（図５ではブレーク側部材３８）と称する。また、ブレーク側部材は、固定接点部材（メーク側部材）に対応するもので、固定接点（図５では常閉固定接点２４，２５）を有する部材の場合も、固定接点を有しない可動接点の変位を規制する部材の場合もあり、これら両方の場合を意味する用語として使用する。
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−１６２７１１号公報
【特許文献２】特開平１０−１６２７１２号公報
【特許文献３】特開２０００−３１５４４８号公報
【特許文献４】特開２００２−２１６６０５号公報
【特許文献５】特開２００４−１２７５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、図５に示すような従来の複合型電磁継電器では、固定接点部材３７とブレーク側部材３８がそれぞれ共通化され、しかも、常開固定接点２２と常開固定接点２３との間、常閉固定接点２４と常閉固定接点２５との間が、近接して固着してある。したがって、一方の可動接点が固定接点部材、あるいはブレーク側部材に当接する際に、固定接点部材、またはブレーク側部材全域に亘って振動が伝搬しやすく、一方の可動接点動作時に他方の接点に振動が伝搬して、接点間で瞬断が発生することがあり、接続信頼性が低下する懸念がある。また、この瞬断の発生には、その際生じるアークにより、接点表面上の突起成長が助長され、接点の電気的寿命が短くなる欠点がある。
【００１４】
電磁継電器は小型になるほど、磁気吸引力が小さくなる傾向にあるため、上記の懸念が顕著となる。複数の電磁継電器や、図３に示されるような複合型電磁継電器を用いて、回路基板にて結線するような場合には、上記欠点は生じにくいが、実装面積の増大、基板取付けコストの増大の欠点が生じる。
【００１５】
また、特許文献１には、フレキシブル導電線の記載があるが、内部ケースと外部ケースの狭い空間内を配線するために用いているもので、各電磁ブロックに対して共通化された固定接点部材及び、共通化されたブレーク側部材を用いている限り、上記欠点は同じである。
【００１６】
従って、本発明は、上記欠点を改善して、小型化が可能で、実装面積の増大を伴うことなく、高い接続信頼性を確保した複合型電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を達成するために、本発明では、電磁石装置と、該電磁石装置の作用により動作し可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁ブロックと、該電磁ブロックの可動接点に個々に対向配置される固定接点を有する固定接点部材と、該固定接点部材の側とは反対側で前記可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材とを具備した複合型電磁継電器において、前記固定接点部材どうし、およびブレーク側部材どうしを電気的に内部結線し、前記結線の構造を、前記可動接点が一方側の固定接点部材又はブレーク側部材に当接した時に発生する振動が他方側の固定接点部材又はブレーク側部材に伝達するのを抑制する構造とした複合型電磁継電器を提供する。
【００１８】
本発明の第１の発明では、電磁石装置と、該電磁石装置の作用により動作し可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁ブロックと、該電磁ブロックの可動接点に個々に対向配置される固定接点を有する固定接点部材と、該固定接点部材とは反対側で前記可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材とを具備した複合型電磁継電器において、前記固定接点部材どうし、又はブレーク側部材どうしの少なくとも一方を制振導電部材で連結したことを特徴とする複合型電磁継電器を提供する。また、前記制振導電部材がフレキシブル導電材、金網、蛇腹状導電部材、ミアンダ状導電部材、シート状導電部材もしくは平網状導電部材のいずれかであることを特徴とする複合型電磁継電器を提供する。
【００１９】
本発明の第２の発明では、電磁石装置と、該電磁石装置の作用により動作し可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁ブロックと、該電磁ブロックの可動接点に個々に対向配置される固定接点を有する固定接点部材と、該固定接点部材とは反対側で前記可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材とを具備した複合型電磁継電器において、前記固定接点部材どうし、およびブレーク側部材どうしが連結された導電部材の少なくとも一方が、金網状、蛇腹状、ミアンダ状、シート状、もしくは平網状のいずれかに加工されたことを特徴とする複合型電磁継電器を提供する。
【００２０】
本発明の第３の発明では、電磁石装置と、該電磁石装置の作用により動作し可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁ブロックと、該電磁ブロックの可動接点に個々に対向配置される固定接点を有する固定接点部材と、該固定接点部材とは反対側で前記可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材とを具備した複合型電磁継電器において、前記固定接点部材又はブレーク側部材の少なくとも一方が前記複数の電磁ブロックに対して共通化され、前記可動接点が当接する箇所の間に、複数の切欠き、複数のスリット又は複数の貫通孔のいずれかが施されたことを特徴とする複合型電磁継電器を提供する。
【００２１】
本発明の第４の発明では、電磁石装置と、該電磁石装置の作用により動作し可動接点を有する可動接点ばね部材とをそれぞれに備えた複数の電磁ブロックと、該電磁ブロックの可動接点に個々に対向配置される固定接点を有する固定接点部材と、該固定接点部材とは反対側で前記可動接点ばね部材に対向配置されるブレーク側部材とを具備した複合型電磁継電器において、前記固定接点部材又はブレーク側部材の少なくとも一方が前記複数の電磁ブロックに対して共通化され、前記可動接点が当接する箇所間の板厚が、前記可動接点が当接する箇所の板厚の半分以下であることを特徴とする複合型電磁継電器を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、従来と同様な内部結線型の複合型電磁継電器において、可動接点が一方側の固定接点部材又はブレーク側部材に当接した時に発生する振動が、他方側固定接点部材又はブレーク側部材へ伝達するのを抑制するので、瞬断の発生が抑制され、接点の寿命も延長される。従って、小型化が可能で、実装面積の増大を殆んど伴うことなく、高い接続信頼性を確保した複合型電磁継電器を提供することができる。
【００２３】
本発明の第１の発明によれば、同一極性の該固定接点部材どうしを、制振導電部材、具体的には、フレキシブル導電材、金網、蛇腹状導電部材、ミアンダ状導電部材、シート状導電部材または平網状導電部材等にて連結したことにより、振動の伝達に要する距離を変えると共にばね定数が変化する。その結果、可動接点が固定接点部材またはブレーク側部材に当接し、固定接点部材またはブレーク側部材に発生した振動が、もう片方の固定接点部材またはブレーク側部材に伝わりにくくなる。
【００２４】
本発明の第２の発明によれば、固定接点部材どうし、およびブレーク側部材どうしを連結する導電部材が、金網状、蛇腹状、ミアンダ状、シート状または平網状に加工されていることにより、振動の伝達距離が延びると共にばね定数が変化する。その結果、可動接点が固定接点部材またはブレーク側部材に当接し、固定接点部材またはブレーク側部材に発生した振動が、もう片方側の固定接点部材またはブレーク側部材に伝わりにくくなる。
【００２５】
本発明の第３の発明によれば、共通化された固定接点部材またはブレーク側部材の複数の可動接点が当接するそれぞれの箇所どうしの間に、複数の切欠き、複数のスリット又は複数の貫通孔が施されていることにより、振動の伝達に要する距離を変えると共にばね定数が変化する。その結果、可動接点が固定接点またはブレーク側部材に当接し、固定接点部材またはブレーク側部材に発生した振動が、もう片方側の固定接点部材またはブレーク側部材に伝わりにくくなる。
【００２６】
本発明の第４の発明によれば、共通の固定接点部材上の固定接点の間の板厚、あるいはブレーク側部材上の可動接点に対向する点の間の板厚が、固定接点の固着部の板厚の半分以下であることにより、ばね定数が変化する。その結果、可動接点が固定接点またはブレーク側部材に当接し、固定接点部材またはブレーク側部材に発生した振動が、もう片方側の固定接点部材またはブレーク側部材に伝わりにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の複合型電磁継電器は、複数個の電磁継電器が一つのケース内に収納され、このケース内であらかじめ、これらの電磁継電器間の結線が施された複合型電磁継電器である。本発明の複合型電磁継電器を構成する電磁石とコア及びヨークからなる電磁ブロックや、この電磁石により動作するアーマチュアと可動接点を有する可動接点ばね部材や、この可動接点に対向配置される固定接点を有する固定接点部材及びこの可動接点部材と可動接点を挟んで反対側に対向するブレーク側部材は、従来の電磁継電器と基本構造が殆んど同じものが使用できる。
【００２８】
本発明においては、従来と同様に固定接点部材どうし及びブレーク側部材どうしがケース内で電気的に結線がなされるが、可動接点が一方の固定接点部材やブレーク側部材に当接する際の振動が他方の固定接点部材やブレーク側部材に伝達するのを抑制するような構造にする。
【００２９】
具体的には、固定接点部材どうし、もしくはブレーク側部材どうしを制振導電部材で接続するか、もしくは接続する部材を制振導電部材へ加工することで上記の振動の伝達を抑制する。制振導電部材としてはフレキシブル導電材、金網、蛇腹状導電部材、ミアンダ状導電部材、シート状導電部材または平網状導電部材等が例示できる。
【００３０】
また、固定接点部材どうし、もしくはブレーク側部材どうしを共通部材として、電気的な接続を確保し、共通部材の可動接点と接する箇所の間に、複数の切欠き、複数のスリット又は複数の貫通孔を施すことにより上記の振動の伝達を抑制しても良い。
【００３１】
また、固定接点部材どうし、もしくはブレーク側部材どうしを共通部材として、電気的な接続を確保し、共通部材の可動接点と接する箇所の間の部材の厚さを可動接点と接する部材の厚さよりも薄くすることにより上記の振動の伝達を抑制しても良い。振動の伝達抑制効果の面からは、可動接点と当接する箇所間の部材の厚さは可動接点と接する箇所の部材の厚さの１／２以下とすることが望ましい。
【００３２】
もちろん、これらを組合せた構造であっても、振動の伝達の抑制効果がある。このように可動接点が一方側の固定接点部材又はブレーク側部材に当接した時に発生する振動が、他方側固定接点部材又はブレーク側部材へ伝達するのを抑制することで、この振動に起因する接点間での瞬断の発生を抑えることができる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の一実施例を、図を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
図１は、本発明の複合型電磁継電器本体の説明図である。図６は、本発明の電磁ブロックの斜視図である。図６（ａ）は電磁ブロックであり、図６（ｂ）はもう一方の電磁ブロックである。また、図７は、本発明の固定接点部材である。図７（ａ）は固定接点部材の斜視図であり、図７（ｂ）はＡ方向からの正面図である。また、図８は、本発明のブレーク側部材である。図８（ａ）はブレーク側部材の斜視図であり、図８（ｂ）はＡ方向からの正面図である。また、図８（ｃ）は、もう一つのブレーク側部材の斜視図であり、図８（ｄ）は、Ｂ方向からの正面図である。また、図９は、平編銅線の模式図である。また、図１０は、本発明のベースである。図１０（ａ）はベースの斜視図であり、図１０（ｂ）はＡ−Ａ断面図であり、図１０（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。また、図１１は、ケースの斜視図である。  
【００３５】
本実施例の複合型電磁継電器本体１は、図６に示す電磁ブロック２及び電磁ブロック３と、図７に示す固定接点部材４と、図８に示すブレーク側部材５及びブレーク側部材６と、図９に示すような平編銅線７と、図１０に示すベース８とを組み合わせて、図１に示す複合型電磁継電器本体１を形成するものである。複合型電磁継電器本体１は、図１１に示すケース９内に収納される。そして、ケース９の開口部がシール剤でシールされて、本実施例の複合型電磁継電器が完成となる。
【００３６】
図１２は、本発明の電磁ブロックの分解斜視図である。図１２（ａ）は可動接点バネブロックの斜視図、図１２（ｂ）はコアの斜視図、図１２（ｃ）はスプールブロックの斜視図、図１２（ｄ）はスプールブロックの背面側からの斜視図、図１２（ｅ）はヨークの斜視図である。また、図１３は、本発明のもう一方の電磁ブロックの分解斜視図である。図１３（ａ）は、可動接点バネブロックの斜視図、図１３（ｂ）は、コアの斜視図、図１３（ｃ）は、スプールブロックの斜視図、図１３（ｄ）は、スプールブロックの背面側からの斜視図、図１３（ｅ）はヨークの斜視図である。
【００３７】
電磁ブロック２は、図１２に示すように上下両端にフランジ１０ａ，１０ｂを有し電磁石を構成するコイル１１が巻回されるスプール１０と、このスプール１０内に形成された縦方向の貫通穴に挿通された電磁石のコア１４と、このコア１４とＬ字形のヨーク１５と、このヨーク１５に端部が接合し、コイル通電時にコア１４に引き付けられて先端側が揺動するアーマチュア１６と、横方向板状部１７ａが揺動可能な板バネであって、横方向板状部１７ａがアーマチュア１６の外面側に取付けられるＬ字形の可動接点バネ１７と、この可動接点バネ１７の先端に取付けられる可動接点１８と、コイル１１の各口出線にそれぞれ接続されるコイル端子２０及びコイル端子２１とを備える。
【００３８】
ここで、ヨーク１５は、横方向板状部１５ａと縦方向板状部１５ｂを有し、横方向板状部１５ａがスプール１０のフランジ１０ｂの外面に形成された凹部１０ｃにはめ込まれてコア１４のカシメ用突起１４ａとカシメにより連結され、縦方向板状部１５ｂが前記フランジ１０ｂの凹部からコイル軸方向に沿ってケース奥側に伸びている。一般に「カシメ」とは、二以上の部材を相互に固定するなどの目的で、部材（主に金属製の部材）を例えば部分的に塑性変形させることであるが、通常この種の電磁リレーでは、一方の部材に設けた凸部を他方の部材に設けた穴や開口にはめ込んで貫通させた後、その凸部の先端をプレス機械等でたたいて潰し拡径することで、部材相互を固着する取付け方法が採られており、本実施例でもこの方法を採用した。
【００３９】
また、可動接点バネ１７は、アーマチュア１６や可動接点１８に復元力を作用させるためのバネであるとともに、可動接点１８を所定の回路導体に接続して、可動接点端子（即ち、コモン端子）として機能するための接続用端部１７ｃを有している。この可動接点バネ１７は、前述した横方向板状部１７ａと縦方向板状部１７ｂを有し、縦方向板状部１７ｂに形成された貫通穴１７ｄ，１７ｅに、ヨーク１５（縦方向板状部１５ｂ）の背面に形成された突起（図示省略）がはめ込まれ、この突起の先端がカシメられることによって、ヨーク１５（縦方向板状部１５ｂ）の背面に回り止めされて固着されている。
【００４０】
また、電磁ブロック２内のスプールブロック１２におけるスプール１０のケース開口側のフランジ側面１０ｄ，１０ｅには、それぞれ嵌合凹部（図示省略）が２つずつ形成され、フランジ側面１０ｄの嵌合凹部に、コイル端子２０，２１の突起（図示省略）が圧入される。フランジ側面１０ｅの嵌合凹部は、後述する電磁ブロック３内のスプールブロック１３におけるスプール１０において、コイル端子２０，２１の突起（図示省略）が圧入される嵌合凹部であり、スプールブロック１２とスプールブロック１３（図１３）のスプールを同一形状にするために設けている。
【００４１】
一方、もう一方の電磁ブロック３も、図１３に示すように上下両端にフランジ１０ａ，１０ｂを有し電磁石を構成するコイル１１が巻回されるスプール１０と、このスプール１０内に形成された縦方向の貫通穴に挿通された電磁石のコア１４と、このコア１４とＬ字形のヨーク１５と、このヨーク１５に端部が接合し、コイル通電時にコア１４に引き付けられて先端側が揺動するアーマチュア１６と、横方向板状部１７ａ部が揺動可能な板バネであって、横方向板状部１７ａがアーマチュア１６の外面側に取付けられるＬ字形の可動接点バネ１７と、この可動接点バネ１７の先端に取付けられる可動接点１８と、コイル１１の各口出線にそれぞれ接続されるコイル端子２０及びコイル端子２１とを備える。なお、この電磁ブロック３は、コイル端子２０，２１のスプール１０に対する圧入する面が、電磁ブロック２とは、逆になっている点を除いて前述の電磁ブロック２と同じ構成となっているため、詳細説明を省略する。
【００４２】
本実施例においては、図７に示すように、固定接点部材４を共通部材とした。固定接点部材４は、例えば導電性を有する薄板材をプレス加工（切断加工や曲げ加工）してなるＬ字状の部材であり、各電磁ブロック２，３の、各可動接点１８（図１２、図１３）に対応する位置に常開固定接点２２，２３が、それぞれ例えばカシメにより固定されている。また、常開固定接点２２，２３を固定した部分の間に、振動の伝達を抑制するための、複数のスリット４ａが設けられている。可動接点１８が常開固定接点２３に当接する際の振動がベース８を介し、ブレーク側部材５に伝播することによる、常閉固定接点２４ともう一方の可動接点１８間で瞬断に対して、この複数のスリット４ａは、抑制効果がある。また、ベース８（図１０）の嵌合凹部８ａ，８ｂに圧入可能な突起を備えた圧入部４ｂ，４ｃが設けられている。また、この固定接点部材４の先端がベース底面８ｇよりも図中下方（即ち、ケース９（図１１）の開口端よりも外側）に突き出すように伸びており、各常開固定接点２２，２３を基板などの所定の回路導体に一括して接続するための接続用端部４ｄを構成している。
【００４３】
また、本実施例においては、図８に示すように、ブレーク側部材５，６を別の部材とした。ブレーク側部材５，６は、例えば導電性を有する薄板材をプレス加工（切断加工や曲げ加工）してなるＬ字状の部材であり、このブレーク側部材５，６には、各電磁ブロック２，３の各可動接点１８に対向する位置に常閉固定接点２４，２５が、それぞれ例えばカシメにより固定されている。また、ブレーク側部材５には、突起を備えた圧入部５ａ，５ｂが形成されており、これら圧入部５ａ，５ｂの突起がべース８の嵌合凹部８ｃ，８ｄにそれぞれ圧入可能となっている。また、ブレーク側部材６には、突起を備えた圧入部６ａ，６ｂが形成されており、これら圧入部６ａ，６ｂの突起がべース８の嵌合凹部８ｅ，８ｆにそれぞれ圧入可能となっている。
【００４４】
このようにブレーク側部材５，６を共通部材としていないため、各々にベース８へ取り付けるための圧入部５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂが設けられている。また、一方のブレーク側部材６の先端がベース底面８ｇよりも図中下方（即ち、ケース９の開口端よりも外側）に突き出すように伸びており、各常閉固定接点２４，２５を基板などの所定の回路導体に一括して接続するための接続用端部６ｃを構成している。
【００４５】
ベース８は、図１０に示すように樹脂の一体成形により形成されたものであり、ヨーク１５（図１２、図１３）の先端圧入部１５ｃを嵌合するための袋小路の嵌合凹部８ｈ，８ｉと、固定接点部材４の圧入部４ｂ，４ｃを嵌合するための袋小路の嵌合凹部８ａ，８ｂと、ブレーク側部材５の圧入部５ａ，5ｂを嵌合するための袋小路の嵌合凹部８ｃ，８ｄと、ブレーク側部材６の圧入部６ａ，６ｂを嵌合するための袋小路の嵌合凹部８ｅ，８ｆを設けている。
【００４６】
ケース９は、図１１に示すように樹脂の一体成形により形成されたものであり、複合型電磁継電器本体１を保護する役割をする。
【００４７】
次に、本発明の複合型電磁継電器の組立法について、説明する。まず、図６に示す電磁ブロック２の組立法について、図１２を用いて説明する。スプール１０の嵌合凹部１０ｆ，１０ｇにコイル端子２０、スプール１０の嵌合凹部１０ｈ，１０ｉにコイル端子２１を打ち込む。次に、スプール１０にコイル１１が巻回され、コイル１１の各口出線にコイル端子２０及びコイル端子２１がそれぞれ接続され、スプールブロック１２が完成する。
【００４８】
そして、ヨーク１５を横方向に直線的に平行移動させて、その横方向板状部１５ａをフランジ１０ｂの外面（図中では下面）に形成された凹部１０ｃにはめ込むことで、ヨーク１５をスプールブロック１２に対して位置決めする。
【００４９】
次に、コア１４をケース奥側から、このスプールブロック１２の一構成部分であるスプール１０内に形成された縦方向の貫通穴１０ｎに挿通させ、カシメ用突起１４ａの先端をカシメることで、コア１４とヨーク１５をスプールブロック１２に固着する。その後、ヨーク１５及びコア１４が取付けられた状態のスプールブロック１２の側方から、横方向に可動接点バネブロック１９を直線的に平行移動させ、可動接点バネ１７に形成された貫通穴１７ｄ，１７ｅに前述のヨーク１５の突起をはめ込んだ状態で、この突起をカシメることによって、可動接点バネブロック１９を取付ける。
【００５０】
次に、図６に示す電磁ブロック３の組立法について、図１３を用いて説明する。スプール１０の嵌合凹部１０ｊ，１０ｋにコイル端子２０、スプール１０の嵌合凹部１０ｌ，１０ｍにコイル端子２１を打ち込む。次に、スプール１０にコイル１１が巻回され、コイル１１の各口出線にコイル端子２０及びコイル端子２１がそれぞれ接続され、スプールブロック１３が完成する。そして、ヨーク１５を横方向に直線的に平行移動させて、その横方向板状部１５ａをフランジ１０ｂの外面に形成された凹部１０ｃにはめ込むことで、ヨーク１５をスプールブロック１３に対して位置決めする。
【００５１】
次に、コア１４をケース奥側から、このスプールブロック１３の一形成部分のスプール１０内に形成された縦方向の貫通穴１０ｎに挿通させ、カシメ用突起１４ａの先端をカシメることで、コア１４とヨーク１５をスプールブロック１３に固着する。その後、ヨーク１５及びコア１４が取付けられた状態のスプールブロック１３の側方から、横方向に可動接点バネブロック１９を直線的に平行移動させ、可動接点バネ１７に形成された貫通穴１７ｄ，１７ｅに前述のヨーク１５の突起をはめ込んだ状態で、この突起をカシメることによって、可動接点バネブロック１９を取付ける。
【００５２】
次に、図７に示す固定接点部材４の圧入部４ｂ，４ｃをベース８の嵌合凹部８ａ，８ｂに挿入することにより、ベース８に対し、固定接点部材４を固定させる。次に、図６に示す電磁ブロック２の先端圧入部１５ｃを嵌合凹部８ｈに、電磁ブロック３の先端圧入部１５ｃを嵌合凹部８ｉに挿入することにより、ベース８に対し電磁ブロック２，３を固定させる。次に、図８に示すブレーク側部材５の圧入部５ａ，５ｂをベース８の嵌合凹部８ｃ，８ｄに挿入することにより、ベース８に対しブレーク側部材５を固定させる。また、ブレーク側部材６の圧入部６ａ，６ｂをベース８の嵌合凹部８ｅ，８ｆに挿入することにより、ベース８に対しブレーク側部材６を固定させる。
【００５３】
次に、ベース８に対し固定されたブレーク側部材５，６上に、ブレーク側部材５，６どうしを電気的に結線するための制振導電部材として、図９に示す平編銅線７を抵抗溶接により取付けることにより、複合型電磁継電器本体１が完成する。
【００５４】
次に、その複合型電磁継電器本体１に、図１１に示すケース９を被せ、さらにその後、ケース９の開口側を熱硬化性樹脂（例えば、エポキシ樹脂）などのシール材でシールすることにより、本発明の複合型電磁継電器が完成する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、直流モータを制御するための電磁継電器として最適であり、特に、自動車のワイパー駆動部やいわゆるパワーウインドウ駆動部の直流モータの起動制御用として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の複合型電磁継電器本体の説明図。
【図２】２つの電磁継電器を使用した直流モータ制御回路。
【図３】１つのケースに２つの電磁継電器が収納された複合型電磁継電器を使用した直流モータ制御回路を示す図。
【図４】１つのケースに２つの電磁継電器が収納され、内部結線された複合型電磁継電器を使用した直流モータ制御回路を示す図。
【図５】従来の複合型電磁継電器本体の斜視図。
【図６】本発明の電磁ブロックの斜視図。図６（ａ）は電磁ブロックを示す図、図６（ｂ）はもう一方の電磁ブロックを示す図。
【図７】本発明の固定接点部材を示す図。図７（ａ）は固定接点部材の斜視図、図７（ｂ）はＡ方向からの正面図。
【図８】本発明のブレーク側部材を示す図。図８（ａ）はブレーク側部材の斜視図、図８（ｂ）はＡ方向からの正面図、図８（ｃ）はもう一つのブレーク側部材の斜視図、図８ｄはＢ方向からの正面図。
【図９】平編銅線の模式図。
【図１０】本発明のベースを示す図。図１０（ａ）はベースの斜視図、図１０（ｂ）はＡ−Ａ断面図、図１０（ｃ）はＢ−Ｂ断面図。
【図１１】ケースの斜視図。
【図１２】本発明の電磁ブロックの分解斜視図。図１２（ａ）は可動接点バネブロックの斜視図、図１２（ｂ）はコアの斜視図、図１２（ｃ）はスプールブロックの斜視図、図１２（ｄ）はスプールブロックの背面側からの斜視図、図１２（ｅ）はヨークの斜視図。
【図１３】本発明のもう一方の電磁ブロックの分解斜視図。図１３（ａ）は可動接点バネブロックの斜視図、図１３（ｂ）はコアの斜視図、図１３（ｃ）はスプールブロックの斜視図、図１３（ｄ）はスプールブロックの背面側からの斜視図、図１３（ｅ）はヨークの斜視図。
【符号の説明】
【００５７】
１    複合型電磁継電器本体
２，３    電磁ブロック
４    固定接点部材
４ａ    スリット
４ｂ，４ｃ    圧入部
４ｄ，６ｃ    接続用端部
５    ブレーク側部材
５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ    圧入部
６    ブレーク側部材
７    平編銅線
８    ベース
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｈ，８ｉ    嵌合凹部
８ｇ    ベース底面
９    ケース
１０    スプール
１０ａ，１０ｂ    フランジ
１０ｃ    凹部
１０ｄ，１０ｅ  フランジ側面
１０ｆ，１０ｇ，１０ｈ，１０ｉ，１０ｊ，１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ    嵌合凹部
１０ｎ    貫通穴
１１    コイル
１２，１３    スプールブロック
１４    コア
１４ａ    カシメ用突起
１５    ヨーク
１５ａ    横方向板状部
１５ｂ    縦方向板状部
１５ｃ    先端圧入部
１６    アーマチュア
１７    可動接点バネ
１７ａ    横方向板状部
１７ｂ    縦方向板状部
１７ｃ    接続用端部
１７ｄ，１７ｅ    貫通穴
１８    可動接点
１９    可動接点バネブロック
２０，２１    コイル端子
２２，２３    常開固定接点
２４，２５    常閉固定接点
２６，２７    電磁継電器
２６ａ，２７ａ    常開固定接点
２６ｂ，２７ｂ    常閉固定接点
２６ｃ，２７ｃ    可動接点
２６ｄ，２７ｄ    コイル
２８    パワーウインドウ上昇制御回路部
２９    パワーウインドウ下降制御回路部
３０    バッテリー
３１    グランド
３２，３３    矢印
３４    直流モータ
３５，３６    複合型電磁継電器
３７    （共通化された）固定接点部材
３８    （共通化された）ブレーク側部材
【図１】
2007018913.tif 000003
【図２】
2007018913.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007018913.tif 000007
【図６】
2007018913.tif 000008
【図７】
2007018913.tif 000009
【図８】
2007018913.tif 000010
【図９】
2007018913.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007018913.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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