(57)【要約】【課題】残像が発生するのを防止することができるようにする。【解決手段】静電潜像を担持する像担持体に、現像剤を担持した現像剤担持体を当接又は近接させて現像を行うようになっている。現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給ベルトと、現像剤供給ベルト上の二つの点に第１、第２の電圧を発生させる電圧発生部とを有する。二つの点間において、現像剤担持体と現像剤供給ベルトとが当接させられる。現像剤供給ベルト上の二つの点に第１、第２の電圧が発生させられ、二つの点間において、現像剤担持体と現像剤供給ベルトとが当接させられるので、現像剤を現像剤担持体に供給するための電界、及び現像剤を現像剤担持体から回収するための電界が形成される。【選択図】図１
2007316532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体に、現像剤を担持した現像剤担持体を当接又は近接させて現像を行うようにした現像装置において、
（ａ）前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給ベルトと、
（ｂ）該現像剤供給ベルト上の二つの点に第１、第２の電圧を発生させる電圧発生部とを有するとともに、
（ｃ）前記二つの点間において、前記現像剤担持体と現像剤供給ベルトとが当接させられることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
（ａ）前記現像剤供給ベルトを走行させるために回転させられる駆動軸と、
（ｂ）前記現像剤供給ベルトの走行に伴って回転させられる従動軸とを有するとともに、
（ｃ）前記電圧発生部は、前記駆動軸及び従動軸に異なる電圧を印加することによって、前記第１、第２の電圧を発生させる請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
（ａ）前記第１の電圧は、前記現像剤供給ベルトから前記現像剤担持体に現像剤を供給するための電界を形成し、
（ｂ）前記第２の電圧は、前記現像剤担持体から前記現像剤供給ベルトに現像剤を回収するための電界を形成する請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
静電潜像を担持する像担持体に、現像剤を担持した現像剤担持体を当接又は近接させて現像を行うようにした現像装置において、
（ａ）前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給ベルトと、
（ｂ）該現像剤供給ベルトを走行させるために回転させられる駆動軸と、
（ｃ）前記現像剤供給ベルトの走行に伴って回転させられる従動軸と、
（ｄ）前記現像剤供給ベルトにテンションを発生させる付勢部材と、
（ｅ）前記駆動軸と従動軸との間に電位差を形成する電位差形成部とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
（ａ）前記現像剤供給ベルトは、前記現像剤担持体に当接させて配設され、
（ｂ）前記電位差によって、前記前記現像剤供給ベルトが現像剤担持体に当接する領域の第１の端点に第１の電圧が発生させられ、前記当接領域の第２の端点に第２の電圧が発生させられる請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
（ａ）前記第１の電圧は、前記現像剤供給ベルトから前記現像剤担持体に現像剤を供給するための電界を形成し、
（ｂ）前記第２の電圧は、前記現像剤担持体から前記現像剤供給ベルトに現像剤を回収するための電界を形成する請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤供給ベルトは、半導電性を有する材料から成り、１０6 〔Ωｃｍ〕以上、かつ、１０8 〔Ωｃｍ〕以下の範囲の体積抵抗率を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤供給ベルトに当接させて回転させられる回転体を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用したプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のプロセスが感光体ドラムの周囲で行われ、感光体ドラム上に形成されたトナー像が用紙に転写され、定着させられるようになっている。
【０００３】
ところで、前記プリンタにおいては、現像装置として一成分現像装置が使用されることが多く、この種の現像装置においては、トナーをスポンジゴム製のトナー供給ローラによって現像ローラに供給し、該現像ローラによって感光体ドラム上の静電潜像を現像してトナー像を形成するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特公平７−４６２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の現像装置において、トナー供給ローラには現像ローラにトナーを供給するための電圧が付与されるので、現像ローラからトナーを掻き取ることができない。したがって、前回の現像のプロセスにおいて現像ローラに付着していたトナーがそのまま次の現像のプロセスで使用されるので、残像が発生することがある。
【０００５】
本発明は、前記従来の現像装置の問題点を解決して、残像が発生するのを防止することができる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の現像装置においては、静電潜像を担持する像担持体に、現像剤を担持した現像剤担持体を当接又は近接させて現像を行うようになっている。
【０００７】
そして、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給ベルトと、該現像剤供給ベルト上の二つの点に第１、第２の電圧を発生させる電圧発生部とを有する。
【０００８】
また、前記二つの点間において、前記現像剤担持体と現像剤供給ベルトとが当接させられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像装置においては、静電潜像を担持する像担持体に、現像剤を担持した現像剤担持体を当接又は近接させて現像を行うようになっている。
【００１０】
そして、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給ベルトと、該現像剤供給ベルト上の二つの点に第１、第２の電圧を発生させる電圧発生部とを有する。
【００１１】
また、前記二つの点間において、前記現像剤担持体と現像剤供給ベルトとが当接させられる。
【００１２】
この場合、現像剤供給ベルト上の二つの点に第１、第２の電圧が発生させられ、前記二つの点間において、前記現像剤担持体と現像剤供給ベルトとが当接させられるので、現像剤を現像剤担持体に供給するための電界、及び現像剤を現像剤担持体から回収するための電界が形成される。したがって、現像のプロセスが行われた後に、現像剤担持体に残留した現像剤を除去することができる。その結果、現像剤担持体に残留した現像剤が次の現像のプロセスで使用されることがなくなるので、残像が発生するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施の形態における現像装置の概念図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図、図３は本発明の第１の実施の形態における現像のプロセスを説明する第１の図、図４は本発明の第１の実施の形態における現像のプロセスを説明する第２の図である。
【００１５】
図に示されるように、像担持体としての感光体ドラム１１は、有機光半導体から成る感光体を表層として備え、帯電装置としての帯電ローラ１２は、前記感光体ドラム１１の感光体に電荷を与え、感光体ドラム１１の表面を均一に、かつ、一様に、約−６００〔Ｖ〕に帯電させる。なお、感光体の膜減り量を抑えるために、帯電ローラ１２は感光体ドラム１１と連れ回り、また、負の極性の直流の電圧が付与される。そして、光書込装置としての、かつ、露光装置としてのＬＥＤヘッド１３は、ＬＥＤを光源とし、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成する。なお、前記ＬＥＤヘッド１３に代えて、レーザを使用することができる。
【００１６】
また、現像装置２１は、現像剤担持体としての現像ローラ１４、該現像ローラ１４に現像剤としてのトナー１８を供給する現像剤供給ベルトとしてのトナー供給ベルト１６、前記現像ローラ１４にトナー１８の薄層を形成する現像ブレード２０、及び未使用のトナー１８を収容するトナーホッパ１７を備える。
【００１７】
前記現像ローラ１４は、感光体ドラム１１と当接又は近接させられ、感光体ドラム１１の矢印ａ方向の回転に伴い、逆方向である矢印ｂ方向に回転させられ、感光体ドラム１１上の静電潜像を現像し、現像剤像としてのトナー像を形成する。前記感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は転写装置としての転写ローラ１５によって記録媒体としての用紙２９に転写され、該用紙２９は図示されない定着装置としての定着器に送られ、該定着器によって、トナー像が用紙２９に定着させられる。また、転写後に感光体ドラム１１上に残留したトナー１８はブレード方式のクリーニング装置としてのクリーニングブレード１９によって除去される。
【００１８】
前記現像ローラ１４は、金属製のシャフトの周囲に弾性層を形成することによって形成される。該弾性層は、シリコーンゴム、ウレタンゴム等の弾性体によって形成され、約１０8 〔Ωｃｍ〕以上、かつ、１０10〔Ωｃｍ〕以下の範囲の体積抵抗率を有する。なお、表層にコート層を形成してもよい。また、前記現像ローラ１４の径（直径）は、例えば、２０〔ｍｍ〕にされる。
【００１９】
前記現像ブレード２０は弾性を有する金属薄板から成り、現像ブレード２０の先端は、折り曲げられ、現像ローラ１４の表層と所定の圧力で当接する。また、トナー供給ベルト１６は、半導電性のウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミドアミド樹脂、ウレタンゴム、ＣＲゴム、シリコーンゴム等から成り、１０6 〔Ωｃｍ〕以上、かつ、１０8 〔Ωｃｍ〕以下の範囲の体積抵抗率を有する。そして、表面粗さＲｚは、５〔μｍ〕以上、かつ、１５〔μｍ〕以下の範囲になるように形成される。
【００２０】
また、トナー供給ベルト１６は、いずれも金属等の導電性の高い材料から成る駆動軸１６ａと従動軸１６ｂとの間に張設され、駆動軸１６ａに回転が伝達されるのに伴って走行させられる。前記従動軸１６ｂは、トナー供給ベルト１６の走行に伴って従動して回転させられる。そのために、前記従動軸１６ｂは、付勢部材としてのコイルばね２２によって駆動軸１６ａと反対方向に付勢され、トナー供給ベルト１６には一定のテンションである張力が発生させられる。
【００２１】
該トナー供給ベルト１６は、駆動軸１６ａと従動軸１６ｂとの中間の部分で現像ローラ１４の一部を包囲するように現像ローラ１４と当接させられる。なお、現像ローラ１４を包囲する部分の長さを表す巻付き量は、従来のスポンジ材から成るトナー供給ローラと現像ローラ１４とのニップ幅より大きくされる。例えば、直径が２０〔ｍｍ〕の現像ローラ１４の場合、従来のトナー供給ローラのニップ幅が２〔ｍｍ〕程度であるのに対して、トナー供給ベルト１６上の二つの所定の点間、本実施の形態においては、点ｐ１から点ｐ２までの巻付き量（ニップ幅）Ｌを１０〔ｍｍ〕程度と大きくする。前記駆動軸１６ａを回転させることによってトナー供給ベルト１６は、現像ローラ１４の回転方向と同じ方向（矢印ｃ方向）にほぼ同じ周速度で走行させられ、現像ローラ１４とトナー供給ベルト１６とは、当接部において互いに逆方向に移動させられる。
【００２２】
前記トナー１８としては、一成分のものが使用され、ポリエステル、ポリスチレン等の樹脂成分、着色剤、離型剤、帯電制御剤等を含むトナー本体、及び該トナー本体の表層に加えられたシリカ等の外添剤から成り、粉砕法又は重合法の製造方法によって形成される。そして、トナー１８は、３〔μｍ〕以上、かつ、１０〔μｍ〕以下の範囲の体積平均粒径を有し、０．９０以上、かつ、０．９８以下の範囲の平均球形度を有する。
【００２３】
なお、トナー１８の平均球形度は、測定されたトナー粒子（トナー検出粒子数、３５００個）の球形度の総和を測定されたトナー粒子の数（トナー検出粒子数、３５００個）で除算することによって算出される。平均球形度の測定は、フロー式粒子像分析装置（東亜医用電子社製  ＦＰＩＡ−２０００）を使用して行う。そして、前記球形度は、トナー１８の凹凸の度合いを示す指標であり、
球形度＝（粒子投影面積の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
で表すことができる。前記トナー１８が完全な球形である場合球形度１．００になり、表面形状が複雑になるほど小さな値になる。この場合、粒子投影面積とは２値化されたトナー粒子像の面積であり、粒子投影像の周囲長とはトナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さである。
【００２４】
さらに、トナー１８は、帯電制御剤、外添剤等によって、ブローオフ法で測定した場合の帯電量〔μＱ／ｇ〕が−６０〔μＱ／ｇ〕以上、かつ、−２０〔μＱ／ｇ〕以下の範囲になるように調整される。高圧電源８１から現像ローラ１４に電圧ＶＤが、高圧電源８２から現像ブレード２０に電圧ＶＬが、高圧電源８３から駆動軸１６ａに電圧ＶＳが、高圧電源８４から従動軸１６ｂに電圧ＶＲが印加される。
【００２５】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００２６】
まず、画像の形成が開始されると、図示されない駆動部としての駆動モータが駆動され、感光体ドラム１１、現像ローラ１４及び駆動軸１６ａは、それぞれ矢印ａ方向、矢印ｂ方向及び矢印ｄ方向に回転させられる。また、トナー供給ベルト１６は、トナーホッパ１７から落下し、供給された近傍のトナー１８を付着させて走行させられる。このときのトナー１８のトナー供給ベルト１６への付着力は、ワンデルワールス力、及びトナー供給ベルト１６の表層粗さによる微小なクーロン力によって形成される。前記トナー供給ベルト１６に付着したトナー１８は、点ｐ１で現像ローラ１４に接する。
【００２７】
ところで、前記駆動軸１６ａには電圧ＶＳが、従動軸１６ｂには電圧ＶＲが印加されるので、点ｐ１、ｐ２において発生する電圧をそれぞれＶｐ１、Ｖｐ２とし、点ｐ１から駆動軸１６ａまでの距離をｄａとし、点ｐ１から従動軸１６ｂまでの距離をｄｂとし、点ｐ２から駆動軸１６ａまでの距離をｄｅとし、点ｐ２から従動軸１６ｂまでの距離をｄｆとしたとき、
Ｖｐ１＝｛ｄｂ／（ｄａ＋ｄｂ）｝・（ＶＳ−ＶＲ）
Ｖｐ２＝｛ｄｆ／（ｄｅ＋ｄｆ）｝・（ＶＳ−ＶＲ）
になる。
【００２８】
すなわち、前記点ｐ１、ｐ２には、電圧ＶＳと電圧ＶＲとの電位差を、距離ｄａ、ｄｂで抵抗分割した電圧Ｖｐ１、Ｖｐ２が発生する。そして、前記点ｐ１は駆動軸１６ａに近いので電圧ＶＳに近い電圧Ｖｐ１が発生する。なお、前記電圧Ｖｐ１、Ｖｐ２によって第１、第２の電圧が構成される。また、前記高圧電源８３、８４によって電圧発生部及び電位差形成部が構成される。
【００２９】
例えば、電圧ＶＳが−５００〔Ｖ〕に、電圧ＶＲが０〔Ｖ〕に、電圧ＶＤが−２５０〔Ｖ〕に設定され、距離ｄａは２〔ｍｍ〕に、距離ｄｂは１８〔ｍｍ〕に設定された場合、点ｐ１には−４５０〔Ｖ〕の電圧が発生する。したがって、現像ローラ１４の電圧ＶＤが−２５０〔Ｖ〕であるのに対して、点ｐ１には−４５０〔Ｖ〕の電圧が発生するので、負の極性に帯電させられたトナー１８を現像ローラ１４に移動させるのに必要な電界を形成することができる。
【００３０】
そして、前記現像ローラ１４に移動したトナー１８は、現像ローラ１４の回転に伴って、現像ブレード２０を通過するときに均一な薄層を形成する。前記現像ブレード２０には、トナー１８の帯電量、層厚を制御するために電圧ＶＬが印加される。前記現像ブレード２０を通過したトナー１８は、感光体ドラム１１に接触して感光体ドラム１１上の静電潜像を現像する。
【００３１】
ところで、現像ローラ１４には現像に使用されなかったトナー１８が残るが、該トナー１８は、現像ローラ１４の回転に伴って、点ｐ２に到達する。
【００３２】
そして、距離ｄｅは１８〔ｍｍ〕に、距離ｄｆは２〔ｍｍ〕に設定された場合、点ｐ２には−５０〔Ｖ〕の電圧が発生する。したがって、現像ローラ１４の電圧ＶＤが−２５０〔Ｖ〕であるのに対して、点ｐ２には−５０〔Ｖ〕の電圧が発生するので、負の極性に帯電させられたトナー１８をトナー供給ベルト１６に移動させるのに必要な電界を形成することができる。
【００３３】
そして、トナー供給ベルト１６に移動したトナー１８は、トナー供給ベルト１６によって搬送され、トナーホッパ１７から落下させられ、供給されたトナー１８と共に、点ｐ１に到達する。
【００３４】
したがって、画像が形成されている間、前述されたように、点ｐ１でトナー供給ベルト１６から現像ローラ１４にトナー１８が供給され、点ｐ２で現像ローラ１４からトナー供給ベルト１６にトナー１８が回収され、供給と回収とが繰り返される。
【００３５】
このように、トナー供給ベルト１６と現像ローラ１４との当接が開始する点ｐ１と、トナー供給ベルト１６と現像ローラ１４との当接が終了する点ｐ２とで、異なる電圧を発生させ、トナー１８を現像ローラ１４に供給するための電界、及びトナー１８を現像ローラ１４から回収する電界を形成するようになっているので、現像のプロセスが行われた後に、現像ローラ１４に残留したトナー１８を除去することができる。したがって、現像ローラ１４に残留したトナー１８が次の現像のプロセスで使用されることがなくなるので、残像が発生するのを防止することができる。
【００３６】
また、前記トナー供給ベルト１６によって回収されたトナー１８は、トナー供給ベルト１６を走行させることによって点ｐ１に送られるので、回収されたトナー１８が溜まることはない。
【００３７】
従来のトナー供給ローラはスポンジ材によって形成されるので、比較的短時間の使用で表面の形状が劣化し、現像ローラ１４へのトナー１８の供給量にばらつきが生じ、画像の形成時の濃度が変化してしまう。
【００３８】
これに対して、トナー供給ベルト１６においては、コイルばね２２による付勢力の大きさを調整することによって、トナー供給ベルト１６が現像ローラ１４に当接する力、すなわち、当接力を調整し、小さくすることができる。したがって、トナー供給ベルト１６の寿命を長くすることができる。また、トナー供給ベルト１６によってトナー１８を擦る力を小さくすることができるので、トナー１８の品質が低下するの防止し、安定させて画像を形成することができる。なお、前記当接力は、トナー供給ベルト１６を安定させて現像ローラ１４に当接させることができるように、５〔ｇ／ｃｍ〕以上、かつ、２０〔ｇ／ｃｍ〕以下の範囲にするのが好ましい。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、前記第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４０】
図５は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの要部を示す概念図、図６は本発明の第２の実施の形態における現像のプロセスを説明する図である。
【００４１】
この場合、現像装置２４には回転体としてのトナー搬送ローラ２３が配設される。該トナー搬送ローラ２３は、金属等から成る導電性を有するの軸の周囲に、半導電性を有する（１０6 〔Ωｃｍ〕以上、かつ、１０8 〔Ωｃｍ〕以下の範囲の体積抵抗率を有する。）ウレタン、シリコーン等のゴム材、又は半導電性を有する（１０6 〔Ωｃｍ〕以上、かつ、１０8 〔Ωｃｍ〕以下の範囲の体積抵抗率を有する。）ウレタン、シリコーン等の発泡ゴム材を被覆することによって形成される。
【００４２】
前記トナー搬送ローラ２３は、現像剤担持体としての現像ローラ１４と反対側において、現像ローラ１４と対向させて配設され、現像剤供給ベルトとしてのトナー供給ベルト１６は、駆動軸１６ａと従動軸１６ｂとの中間の部分でトナー搬送ローラ２３と当接させられる。また、前記トナー搬送ローラ２３は、図示されない前記駆動モータによって、トナー供給ベルト１６の走行方向と同じ方向（矢印ｅ方向）に回転させられ、トナー搬送ローラ２３とトナー供給ベルト１６とは、当接部を表す点ｐ３で互いに逆方向に移動させられる。この場合、トナー搬送ローラ２３とトナー供給ベルト１６との間に巻付き量（ニップ幅）がほぼ形成されないようにトナー搬送ローラ２３の位置が設定される。
【００４３】
そして、前記トナー搬送ローラ２３には電圧ＶＰが印加される。なお、像担持体としての感光体ドラム１１、現像ローラ１４及び駆動軸１６ａを回転させるための駆動モータとトナー搬送ローラ２３を回転させるための駆動モータとは、兼用されるようになっているが、別々に配設することができる。
【００４４】
ところで、前記駆動軸１６ａには電圧ＶＳが、従動軸１６ｂには電圧ＶＲが印加され、駆動軸１６ａと従動軸１６ｂとの間に電位差が形成されるので、点ｐ３において発生する電圧をＶｐ３とし、点ｐ３から駆動軸１６ａまでの距離をｄｇとし、点ｐ３から従動軸１６ｂまでの距離をｄｈとしたとき、
Ｖｐ３＝｛ｄｈ／（ｄｇ＋ｄｈ）｝・（ＶＳ−ＶＲ）
になる。
【００４５】
すなわち、前記点ｐ３には、電圧ＶＳと電圧ＶＲとの電位差を、距離ｄｇ、ｄｈで抵抗分割した電圧Ｖｐ３が発生する。そして、前記点ｐ３は駆動軸１６ａに近いので電圧ＶＳに近い電圧Ｖｐ３が発生する。該電圧Ｖｐ３は電圧ＶＰとほぼ等しくなるように設定される。
【００４６】
例えば、電圧ＶＳが−５００〔Ｖ〕に、電圧ＶＲが０〔Ｖ〕に、電圧ＶＰが−２５０〔Ｖ〕に設定され、距離ｄｇ、ｄｈが１０〔ｍｍ〕に設定された場合、点ｐ３には−２５０〔Ｖ〕の電圧が発生する。
【００４７】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００４８】
まず、画像形成動作が開始されると、前記駆動モータが駆動され、感光体ドラム１１、現像ローラ１４、駆動軸１６ａ及びトナー搬送ローラ２３は、それぞれ矢印ａ方向、矢印ｂ方向、矢印ｄ方向及び矢印ｅ方向に回転させられる。また、トナー供給ベルト１６は、トナーホッパ１７から落下し、供給された近傍のトナー１８を、付着させて走行させられ、トナー搬送ローラ２３は、近傍のトナー１８を付着させて回転させられる。
【００４９】
前記トナー搬送ローラ２３に付着したトナー１８は、点ｐ３でトナー搬送ベルト１６に接触する。このとき、前記点ｐ３に発生する電圧Ｖｐ３と前記トナー搬送ローラ２３に印加される電圧ＶＰとはほぼ等しく設定されているので、トナー１８はトナー搬送ローラ２３からトナー供給ベルト１６に移動して同程度の厚さに分割される。
【００５０】
以降の動作においては、前記第１の実施の形態において説明したように、像担持体としての感光体ドラム１１上の静電潜像画像が現像され、現像に使用されず、現像ローラ１４に残留したトナー１８はトナー供給ベルト１６によって回収され、トナー供給ベルト１６の走行に伴って搬送され、点ｐ３に到達する。該点ｐ３において、点ｐ３に発生する電圧Ｖｐ３と前記トナー搬送ローラ２３に印加される電圧ＶＰとはほぼ等しく設定されているので、電界は形成されていない。したがって、トナー供給ベルト１６上のトナー１８は、トナー搬送ローラ２３によって掻き取られ、トナー搬送ローラ２３上に移動する。
【００５１】
このように、本実施の形態においては、トナー搬送ローラ２３がトナー１８をトナー供給ベルト１６に供給するので、トナー供給ベルト１６上に安定してトナー１８の層を形成することができ、現像ローラ１４にトナー１８を安定させて供給することができる。
【００５２】
また、現像に使用されなかったトナー１８は、トナー供給ベルト１６によって回収された後、トナー搬送ローラ２３によって掻き取られてトナー搬送ローラ２３上に移動するので、トナー像を消すことができる。したがって、前記第１の実施の形態より、残像が発生するのを一層防止することができる。
【００５３】
各実施の形態においては、プリンタについて説明しているが、本発明を複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することができる。
【００５４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における現像装置の概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における現像のプロセスを説明する第１の図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における現像のプロセスを説明する第２の図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの要部を示す概念図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における現像のプロセスを説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１１    感光体ドラム
１４    現像ローラ
１６    トナー供給ベルト
１６ａ    駆動軸
１６ｂ    従動軸
１８    トナー
２１    現像装置
２２    コイルばね
２３    トナー搬送ローラ
８３、８４    高圧電源
ｐ１、ｐ２    点
【図１】
2007316532.tif 000003
【図２】
2007316532.tif 000004
【図３】
2007316532.tif 000005
【図４】
2007316532.tif 000006
【図５】
2007316532.tif 000007
【図６】
2007316532.tif 000008