(57)【要約】 【課題】  登記識別情報の保管時において、安全性に優れた管理体制を構築することが可能なシステムを提供する。【解決手段】  登記申請人に係る申請人端末装置と、不動産登記の代理人に係る代理人端末装置と、登記識別情報を発行する登記所と、第三者機関によって運営される管理サーバとがインターネット接続されたシステムである。代理人端末装置は、登記所が発行した登記識別情報を受信し、管理サーバに登記識別情報を自動送信する。管理サーバは、受信した登記識別情報から第一割符、第二割符および第三割符を作成する。第三割符は割符データベースに記憶し、第一割符は申請人端末装置に送信し、第二割符は代理人端末装置に送信する。代理人端末装置は、登記識別情報の閲覧時に登記名義人（登記申請人）の了承を得た後、第一割符と第三割符を取得し、それらに第二割符を照合させて登記識別情報に復号化する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記識別情報の通知を希望する登記申請人に係る申請人端末装置と、前記登記申請人が指定した不動産登記の代理人に係る代理人端末装置と、前記申請人端末装置または代理人端末装置からの不動産登記の申請に基づいて登記識別情報を発行する登記所と、その登記所によって発行された登記識別情報を管理するために第三者機関によって運営される管理サーバとがインターネット接続され、前記登記識別情報の管理を行う登記識別情報管理システムであって、
前記代理人端末装置は、登記所が発行した登記識別情報を受信する登記識別情報受信手段と、
その登記識別情報の受信確認を判別する登記識別情報受信判別手段と、
その登記識別情報受信判別手段が正常に受信したと判別した場合に、前記管理サーバに登記識別情報を自動送信する登記識別情報自動送信手段と、を備え、
前記管理サーバは、代理人端末装置から送信された登記識別情報を受信するとともに、その受信した登記識別情報を分散保持するために、前記申請人端末装置用の第一割符、代理人端末装置用の第二割符および管理サーバ用の第三割符を作成する電子割符作成手段と、
その電子割符作成手段が作成した第三割符を記憶する割符データベースと、
前記第一割符を申請人端末装置に送信し、第二割符を代理人端末装置に送信する割符送信手段と、を備え、
前記代理人端末装置は、前記登記識別情報の閲覧の際に登記申請人の了承を得るための閲覧リクエストを前記申請人端末装置に送信する閲覧リクエスト送信手段と、
その閲覧リクエストを受信した申請人端末装置から、閲覧の了承を得た場合に、申請人端末装置から送信される閲覧許可データを受信する閲覧許可データ受信手段と、
申請人端末装置に記憶された第一割符を取得する第一割符取得手段と、
前記管理サーバの割符データベースに記憶された第三割符を取得する第三割符取得手段と、
取得した第一割符および第三割符に、代理人端末装置に記憶された第二割符を照合させて登記識別情報に復号化する登記識別情報復号化手段とを備えたことを特徴とする登記識別情報管理システム。
【請求項２】
登記識別情報の通知を希望する登記申請人に係る申請人端末装置と、前記登記申請人が指定した不動産登記の代理人に係る代理人端末装置と、前記申請人端末装置または代理人端末装置からの不動産登記の申請に基づいて登記識別情報を発行する登記所と、前記申請人端末装置、代理人端末装置および登記所とインターネット接続され、登記所が発行した登記識別情報を管理するための管理サーバであって、
前記代理人端末装置が登記所から受信した登記識別情報を自動送信し、その自動送信された登記識別情報を受信する登記識別情報自動受信手段と、
その受信した登記識別情報を分散保持するために、前記申請人端末装置用の第一割符、代理人端末装置用の第二割符および管理サーバ用の第三割符を作成する電子割符作成手段と、
その電子割符作成手段が作成した第三割符を記憶する割符データベースと、
第一割符を申請人端末装置に送信し、第二割符を代理人端末装置に送信する割符送信手段を備えたことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記電子割符作成手段が作成した第三割符を、仮割符Ａおよび仮割符Ｂに分割する第三割符再分割手段と、
前記第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、前記第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する仮割符作成手段と、
その作成した仮割符を前記割符データベースに記憶する仮割符記憶手段と、を備え、
前記割符送信手段が、前記仮割符付き第一割符を前記申請人端末装置に送信し、仮割符付き第二割符を代理人端末装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
登記申請人に係る申請人端末装置から申請された不動産登記によって登記識別情報を発行する登記所と、その登記所が発行した登記識別情報を管理するために第三者機関によって運営される管理サーバと、前記申請人端末装置、登記所および管理サーバとがインターネット接続され、当該インターネットに接続可能な前記登記申請人が指定した不動産登記の代理人に係る代理人端末装置であって、
登記所が発行した登記識別情報を受信する登記識別情報受信手段と、
その登記識別情報の受信確認を判別する登記識別情報受信判別手段と、
その登記識別情報受信判別手段が正常に受信したと判別した場合に、前記管理サーバに登記識別情報を自動送信する登記識別情報自動送信手段と、
その登記識別情報を受信した前記管理サーバが、登記識別情報をもとに申請人端末装置用に作成した第一割符、代理人端末装置用に作成した第二割符、管理サーバ用に作成した第三割符のうち、第二割符を代理人端末装置に送信し、その第二割符を受信する第二割符受信手段と、
前記登記識別情報の閲覧の際に登記申請人の了承を得るための閲覧リクエストを前記申請人端末装置に送信する閲覧リクエスト送信手段と、
その閲覧リクエストを受信した申請人端末装置から、閲覧の了承を得た場合に、申請人端末装置から送信される閲覧許可データを受信する閲覧許可データ受信手段と、
申請人端末装置に記憶された第一割符を取得する第一割符取得手段と、
前記管理サーバの割符データベースに記憶された第三割符を取得する第三割符取得手段と、
取得した第一割符および第三割符に、代理人端末装置に記憶された第二割符を照合させて登記識別情報に復号化する登記識別情報復号化手段とを備えたことを特徴とする代理人端末装置。
【請求項５】
不動産登記の代理人に係る代理人端末装置から登記識別情報を受信する管理サーバ用プログラムであって、
そのプログラムは、前記代理人端末装置から送信された登記識別情報を受信する登記識別情報自動受信手順と、
その受信した登記識別情報を分散保持するために、不動産登記の登記申請人に係る申請人端末装置用の第一割符、代理人端末装置用の第二割符および管理サーバ用の第三割符を作成する電子割符作成手順と、
その電子割符作成手順が作成した第三割符を、前記管理サーバの割符データベースに記憶する第三割符記憶手順と、
第一割符を申請人端末装置に送信し、第二割符を代理人端末装置に送信する割符送信手順と、を備えたことを特徴とする管理サーバ用プログラム。
【請求項６】
前記管理サーバ用プログラムは、前記電子割符作成手順が作成した第三割符を、仮割符Ａおよび仮割符Ｂに分割する第三割符再分割手順と、
前記第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、前記第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する仮割符作成手順と、
その作成した仮割符を前記割符データベースに記憶する仮割符記憶手順と、を備え、
前記割符送信手順が、前記仮割符付き第一割符を前記申請人端末装置に送信し、仮割符付き第二割符を代理人端末装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の管理サーバ用プログラム。
【請求項７】
登記申請人に係る申請人端末装置から代理申請依頼を受信するとともに、不動産登記によって登記識別情報を発行する登記所に登記申請を送信する不動産登記の代理人に係る代理人端末用プログラムであって、
そのプログラムは、登記所が発行した登記識別情報を受信する登記識別情報受信手順と、
その登記識別情報の受信確認を判別する登記識別情報受信判別手順と、
その登記識別情報受信判別手順が正常に受信したと判別した場合に、インターネットによって接続された管理サーバに登記識別情報を自動送信する登記識別情報自動送信手順と、
その登記識別情報を受信した前記管理サーバが、登記識別情報をもとに申請人端末装置用に作成した第一割符、代理人端末装置用に作成した第二割符、管理サーバ用に作成した第三割符のうち、第二割符を代理人端末装置に送信し、その第二割符を受信する第二割符受信手順と、
前記登記識別情報の閲覧の際に登記申請人の了承を得るための閲覧リクエストを前記申請人端末装置に送信する閲覧リクエスト送信手順と、
その閲覧リクエストを受信した申請人端末装置から、閲覧の了承を得た場合に、申請人端末装置から送信される閲覧許可データを受信する閲覧許可データ受信手順と、
申請人端末装置に記憶された第一割符を取得する第一割符取得手順と、
前記管理サーバの割符データベースに記憶された第三割符を取得する第三割符取得手順と、
取得した第一割符および第三割符に、代理人端末装置に記憶された第二割符を照合させて登記識別情報に復号化する登記識別情報復号化手順とを備えたことを特徴とする代理人端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地や家屋などにおける不動産登記の電子化技術に関し、特に、登記識別情報の保管管理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、土地や家屋などの不動産の権利に関する登記においては、登記申請人が登記を申請し、これが完了した場合に、登記官は登記済証の発行制度により登記済み権利証を発行する。そして、後日登記名義人となった登記申請人が登記義務者として申請が行われた場合に、登記済み権利証が本人確認手段の一部として取り扱われている。一方、登記手続きの簡素化およびペーパレス化を目的として、不動産登記に係る手続きをオンライン化する方法が推進され、この制度実施に必要な法改正が２００４年度に行われた。この改正により、不動産登記法上の権利を取得した登記名義人に対しては、以後オンライン指定された法務局から英数字の記号からなる「登記識別情報」と呼ばれる情報が付与されることで、前述の登記済証の役割に代替させることになる。
【０００３】
なお、本願発明に関連する技術として特開２００５−１２２７１７号公報を抽出した（特許文献１参照）。この技術は、一つの登記関連書類につき、一つのＩＣタグ等を設け、これに登記識別情報を暗号化したデータと、このデータを復号化し該登記識別情報を見る事ができる者を特定したデータなど必要なデータを記録し、該登記関連書類に関するデータをファイル装置内のデータファイルに記録する工程から成る技術である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２２７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、不動産登記を登記識別情報によってオンライン手続きを可能にすることによって、以下のような問題点が生じていた。登記識別情報が無体物のデジタルデータで形成されているため書面による登記済み権利証と異なり、原本性、唯一性を有しないため、登記名義人のなりすましや不正閲覧によって登記識別情報が不正取得される危険性が非常に高いというセキュリティ上の問題がある。
登記済権利証のもつ社会的信用性、重要性、対民間における利用法などを考えるとき、登記識別情報が不正取得されるならば、登記済権利証と同様の使い方が登記識別情報にも悪用され、安全であるべき不動産取引制度に支障を生じる可能性が高い。
【０００６】
また、登記識別情報に関する不正閲覧や不正取得が起きた場合、書面による所有権登記済み権利証と異なり原本性、唯一性が欠落しているため、本人がこれに気が付かず、善後策検討などの対応が遅れてしまいやすい。これは、従来の登記済権利証は、有体物であるため盗難にあったか否かを物理的かつ容易に判断することができたが、登記識別情報は無体物のデジタルデータであるため盗難、不正使用の対象になったか否かの判断が困難であることに起因する。いずれにしても、オンライン化によるセキュリティ上の問題点は、登記名義人本人による保管責任の問題とされており、発行者たる法務当局は関知しない制度として法整備されているため、現存する技術および法的サービスでは解決されていない。
【０００７】
なお、特許文献１に記載の技術では、登記識別情報の管理に関する技術が記載されているものの、大口の顧客管理を対象としたサービスであり、個人客に対するサービスには適用されることは想定されていない。また、個々の書類にＩＣタグを設けるという作業が必要となるため、手続き上の噸雑さを招いてしまうことになる。
【０００８】
本願発明が解決しようとする課題は、上述したような問題点に対して解決の道を模索し、要求要望に応えようというものである。すなわち、不動産登記に係るオンライン手続きを行うに際し、登記識別情報の保管時の秘匿性を確実に保持することで、安全性に優れた管理体制を構築することが可能な技術を提供することにある。
【０００９】
請求項１に記載の発明の目的は、登記識別情報の保管時および閲覧時において、安全性に優れた管理体制を構築することが可能なシステムを提供することにある。
請求項２および請求項３記載の発明の目的は、登記識別情報の保管時および閲覧時において、安全性および利便性に優れた管理サーバを提供することにある。
請求項４に記載の発明の目的は、登記識別情報の保管時および閲覧時において、安全性および利便性に優れた代理人端末装置を提供することにある。
請求項５から請求項７に記載の発明の目的は、登記識別情報の保管時および閲覧時において、安全性に優れた管理体制を構築することが可能なコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、登記識別情報の通知を希望する登記申請人に係る申請人端末装置と、前記登記申請人が指定した不動産登記の代理人に係る代理人端末装置と、前記申請人端末装置または代理人端末装置からの不動産登記の申請に基づいて登記識別情報を発行する登記所と、その登記所によって発行された登記識別情報を管理するために第三者機関によって運営される管理サーバとがインターネット接続され、前記登記識別情報の管理を行う登記識別情報管理システムを提供する。
すなわち、前記代理人端末装置は、登記所が発行した登記識別情報を受信する登記識別情報受信手段と、  その登記識別情報の受信確認を判別する登記識別情報受信判別手段と、  その登記識別情報受信判別手段が正常に受信したと判別した場合に、前記管理サーバに登記識別情報を自動送信する登記識別情報自動送信手段と、を備え、  前記管理サーバは、代理人端末装置から送信された登記識別情報を受信するとともに、その受信した登記識別情報を分散保持するために、前記申請人端末装置用の第一割符、代理人端末装置用の第二割符および管理サーバ用の第三割符を作成する電子割符作成手段と、  その電子割符作成手段が作成した第三割符を記憶する割符データベースと、  前記第一割符を申請人端末装置に送信し、第二割符を代理人端末装置に送信する割符送信手段と、を備え、  前記代理人端末装置は、前記登記識別情報の閲覧の際に登記申請人の了承を得るための閲覧リクエストを前記申請人端末装置に送信する閲覧リクエスト送信手段と、  その閲覧リクエストを受信した申請人端末装置から、閲覧の了承を得た場合に、申請人端末装置から送信される閲覧許可データを受信する閲覧許可データ受信手段と、  申請人端末装置に記憶された第一割符を取得する第一割符取得手段と、  前記管理サーバの割符データベースに記憶された第三割符を取得する第三割符取得手段と、  取得した第一割符および第三割符に、代理人端末装置に記憶された第二割符を照合させて登記識別情報に復号化する登記識別情報復号化手段と、  を備えた登記識別情報管理システムに係る。
【００１１】
（用語説明）
「登記申請人」とは、不動産登記を申請する申請人のことである。なお、登記申請人は、登記が受理された時点で登記名義人へ変更される。
「代理人」とは、不動産登記などを代理可能な有資格者である司法書士などのことである。
「登記所」とは、不動産登記情報を発行可能とする法務局などの公的機関である。
「管理サーバ」とは、登記申請人、代理人およびその他の人物とは利害関係を有しない第三者による専門機関が運営するサーバのことである。
「登記識別情報」とは、英数字を複数羅列してなるもので、不動産の登記によって法務局から付与されるデジタルデータのことである。
「電子割符」とは、ファイルを暗号化した上で分割し、分割したファイル全部がそろわなければ復元することが不可能な暗号化方式のことである。分割したファイルは、ＰＣや、そのＰＣとは物理的に異なる記憶媒体に記憶される。
【００１２】
（作用）
代理人端末装置から登記識別情報発行請求を受けた登記所が登記識別情報を発行し、代理人端末装置の登記識別情報受信手段が発行された登記識別情報を受信する。
登記識別情報受信判別手段が、登記所から登記識別情報の受信をしたか否かの判別を行う。
ここで、正常に受信したと判別した場合に、登記識別情報自動送信手段が管理サーバに登記識別情報を自動送信する。なお、登記所から代理人端末装置そして管理サーバへ移動する登記識別情報は、所定の暗号化手段によって暗号化されているため、代理人であっても閲覧不可となっている。
管理サーバは、代理人端末装置から送信された登記識別情報を受信すると、電子割符作成手段が、申請人端末装置用の第一割符、代理人端末装置用の第二割符および管理サーバ用の第三割符を作成する。
割符データベースに電子割符作成手段が作成した第三割符を記憶する。
割符送信手段が第一割符を申請人端末装置に送信し、第二割符を代理人端末装置に送信する。
また、登記識別情報を閲覧する際には、代理人端末装置の閲覧リクエスト送信手段が登記申請人の了承を得るための閲覧リクエストを送信する。
登記申請人の了承を得ることができた場合には、閲覧許可データ受信手段が閲覧許可データを受信する。
第一割符取得手段が申請人端末装置に記憶された第一割符を取得する。
第三割符取得手段が管理サーバの割符データベースに記憶された第三割符を取得する。
登記識別情報復号化手段が取得した第一割符、第三割符および代理人端末装置に記憶された第二割符を照合させて登記識別情報に復号化する。
すなわち、発行された登記識別情報は、複数の割符によって保管され、閲覧時には、閲覧許可を得た後に保管した割符を照合させて登記識別情報に復号化する。このため、不動産登記に係るオンライン手続きを行うに際し、登記識別情報の保管時の秘匿性を確実に保持することができ、安全性に優れたシステム構築となるため好ましい。
また、本発明では、請求項１の効果に加え、代理人端末装置から管理サーバへと登記識別情報を自動送信する機能を有している。これは、代理人端末装置内で一連の処理を行うと、代理人端末装置を操作する代理人が、登記識別情報を閲覧するおそれがあることに対応したものである。このようにすれば、登記識別情報の秘匿性をより高めることができるため好ましい。
【００１３】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、登記識別情報の通知を希望する登記申請人に係る申請人端末装置と、前記登記申請人が指定した不動産登記の代理人に係る代理人端末装置と、前記申請人端末装置または代理人端末装置からの不動産登記の申請に基づいて登記識別情報を発行する登記所と、前記申請人端末装置、代理人端末装置および登記所とインターネット接続され、登記所が発行した登記識別情報を管理するための管理サーバを提供する。
すなわち、前記代理人端末装置が登記所から受信した登記識別情報を自動送信し、その自動送信された登記識別情報を受信する登記識別情報自動受信手段と、  その受信した登記識別情報を分散保持するために、前記申請人端末装置用の第一割符、代理人端末装置用の第二割符および管理サーバ用の第三割符を作成する電子割符作成手段と、  その電子割符作成手段が作成した第三割符を記憶する割符データベースと、  第一割符を申請人端末装置に送信し、第二割符を代理人端末装置に送信する割符送信手段を備えた管理サーバに係る。
【００１４】
（作用）
管理サーバは、登記識別情報自動受信手段が代理人端末装置から送信された登記識別情報を受信する。受信した登記識別情報は、電子割符作成手段が申請人端末装置用の第一割符、代理人端末装置用の第二割符および管理サーバ用の第三割符に分割して作成する。作成した第三割符は、割符データベースに記憶する。一方、割符送信手段が第一割符を申請人端末装置に送信し、第二割符を代理人端末装置に送信する。
【００１５】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の管理サーバを限定したものである。
すなわち、前記管理サーバは、前記電子割符作成手段が作成した第三割符を、仮割符Ａおよび仮割符Ｂに分割する第三割符再分割手段と、  前記第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、前記第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する仮割符作成手段と、  その作成した仮割符を前記割符データベースに記憶する仮割符記憶手段と、を備え、前記割符送信手段が、前記仮割符付き第一割符を前記申請人端末装置に送信し、仮割符付き第二割符を代理人端末装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
（用語説明）
「第三割符再分割」とは、管理サーバ用の第三割符を二つの仮割符ＡおよびＢに再分割することである。なお、分割数は二つに限定されることはなく、二つ以上の複数であれば良い。
「仮割符作成」とは、電子割符作成手段が作成した第一割符および第二割符に、第三割符を再分割して作成した仮割符Ａおよび仮割符Ｂを結合して、仮割符付き第一割符および仮割符付き第二割符を作成することである。この仮割符付き第一割符および仮割符付き第二割符に結合された仮割符Ａおよび仮割符Ｂは、不可視データとして申請人端末装置や代理人端末装置からは閲覧不可能とする場合もある。
【００１７】
（作用）
管理サーバの電子割符作成手段が第一割符、第二割符および第三割符を作成後、第三割符再分割手段が第三割符を仮割符Ａおよび仮割符Ｂに再分割する。仮割符作成手段が第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、前記第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する。そして、割符送信手段が、前記仮割符付き第一割符を前記申請人端末装置に送信し、仮割符付き第二割符を代理人端末装置に送信する。
すなわち、本発明では、第三割符を再分割した仮割符Ａおよび仮割符Ｂを、登記申請人用の第一割符および代理人用の第二割符に結合して送信し、復号時にはそれらを照合することで、登記申請人と代理人による割符のみで登記識別情報の復号化が可能となっている。  したがって、管理サーバを必要としないでも復号化することができるので、利便性の向上に寄与する。
【００１８】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、登記申請人に係る申請人端末装置から申請された不動産登記によって登記識別情報を発行する登記所と、その登記所が発行した登記識別情報を管理するために第三者機関によって運営される管理サーバと、前記申請人端末装置、登記所および管理サーバとがインターネット接続され、当該インターネットに接続可能な前記登記申請人が指定した不動産登記の代理人に係る代理人端末装置を提供する。
すなわち、登記所が発行した登記識別情報を受信する登記識別情報受信手段と、その登記識別情報の受信確認を判別する登記識別情報受信判別手段と、  その登記識別情報受信判別手段が正常に受信したと判別した場合に、前記管理サーバに登記識別情報を自動送信する登記識別情報自動送信手段と、その登記識別情報を受信した前記管理サーバが、登記識別情報をもとに申請人端末装置用に作成した第一割符、代理人端末装置用に作成した第二割符、管理サーバ用に作成した第三割符のうち、第二割符を代理人端末装置に送信し、その第二割符を受信する第二割符受信手段と、  前記登記識別情報の閲覧の際に登記申請人の了承を得るための閲覧リクエストを前記申請人端末装置に送信する閲覧リクエスト送信手段と、  その閲覧リクエストを受信した申請人端末装置から、閲覧の了承を得た場合に、申請人端末装置から送信される閲覧許可データを受信する閲覧許可データ受信手段と、  申請人端末装置に記憶された第一割符を取得する第一割符取得手段と、  前記管理サーバの割符データベースに記憶された第三割符を取得する第三割符取得手段と、  取得した第一割符および第三割符に、代理人端末装置に記憶された第二割符を照合させて登記識別情報に復号化する登記識別情報復号化手段と、  を備えた代理人端末装置に係る。
【００１９】
（作用）
代理人端末装置から登記申請を受けた登記所が登記識別情報を発行し、代理人端末装置の登記識別情報受信手段が発行された登記識別情報を受信する。登記識別情報受信判別手段が登記識別情報の受信確認を判別する。登記識別情報受信判別手段が正常に受信したと判別した場合に、登記識別情報自動送信手段が管理サーバに登記識別情報を自動送信する。第二割符受信手段が管理サーバによって作成された第二割符を受信する。
閲覧リクエスト送信手段が登記識別情報の閲覧の際に登記申請人の了承を得るための閲覧リクエストを申請人端末装置に送信する。閲覧リクエストを受信した申請人端末装置から、閲覧の了承を得た場合に、閲覧許可データ受信手段が申請人端末装置から送信される閲覧許可データを受信する。第一割符取得手段が申請人端末装置に記憶された第一割符を取得する。第三割符取得手段が管理サーバの割符データベースに記憶された第三割符を取得する。登記識別情報復号化手段が取得した第一割符および第三割符に、代理人端末装置に記憶された第二割符を照合させて登記識別情報に復号化する。
【００２０】
（請求項５）  
請求項５に記載の発明は、不動産登記の代理人に係る代理人端末装置から登記識別情報を受信する管理サーバ用プログラムに係る。
そのプログラムは、前記代理人端末装置から送信された登記識別情報を受信する登記識別情報自動受信手順と、  その受信した登記識別情報を分散保持するために、不動産登記の登記申請人に係る申請人端末装置用の第一割符、代理人端末装置用の第二割符および管理サーバ用の第三割符を作成する電子割符作成手順と、  その電子割符作成手順が作成した第三割符を、前記管理サーバの割符データベースに記憶する第三割符記憶手順と、  第一割符を申請人端末装置に送信し、第二割符を代理人端末装置に送信する割符送信手順と、  を備えたことを特徴とする管理サーバ用プログラムである。
【００２１】
（請求項６）  
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の管理サーバ用プログラムを限定したものである。
そのプログラムは、前記電子割符作成手順が作成した第三割符を、仮割符Ａおよび仮割符Ｂに分割する第三割符再分割手順と、  前記第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、前記第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する仮割符作成手順と、  その作成した仮割符を前記割符データベースに記憶する仮割符記憶手順と、を備え、  前記割符送信手順が、前記仮割符付き第一割符を前記申請人端末装置に送信し、仮割符付き第二割符を代理人端末装置に送信することを特徴とする。
【００２２】
（請求項７）  
請求項７に記載の発明は、登記申請人に係る申請人端末装置から代理申請依頼を受信するとともに、不動産登記によって登記識別情報を発行する登記所に登記申請を送信する不動産登記の代理人に係る代理人端末用プログラムに係る。
そのプログラムは、登記所が発行した登記識別情報を受信する登記識別情報受信手順と、  その登記識別情報の受信確認を判別する登記識別情報受信判別手順と、  その登記識別情報受信判別手順が正常に受信したと判別した場合に、インターネットによって接続された管理サーバに登記識別情報を自動送信する登記識別情報自動送信手順と、  その登記識別情報を受信した前記管理サーバが、登記識別情報をもとに申請人端末装置用に作成した第一割符、代理人端末装置用に作成した第二割符、管理サーバ用に作成した第三割符のうち、第二割符を代理人端末装置に送信し、その第二割符を受信する第二割符受信手順と、  前記登記識別情報の閲覧の際に登記申請人の了承を得るための閲覧リクエストを前記申請人端末装置に送信する閲覧リクエスト送信手順と、  その閲覧リクエストを受信した申請人端末装置から、閲覧の了承を得た場合に、申請人端末装置から送信される閲覧許可データを受信する閲覧許可データ受信手順と、  申請人端末装置に記憶された第一割符を取得する第一割符取得手順と、  前記管理サーバの割符データベースに記憶された第三割符を取得する第三割符取得手順と、  取得した第一割符および第三割符に、代理人端末装置に記憶された第二割符を照合させて登記識別情報に復号化する登記識別情報復号化手順と、を備えたことを特徴とする代理人端末用プログラムである。
【００２３】
請求項５から請求項７に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒなどである。
また、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
【００２４】
なお、汎用的なコンピュータに対して、上記のような各手段を達成可能であるようなプログラムをプリインストール、あるいはダウンロードすることで、請求項１等に係る機能を備えた登記識別情報管理システム、管理サーバ、代理人端末装置などを形成することも可能である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、登記識別情報の保管時および閲覧時において、安全性に優れた管理体制を構築することが可能なシステムを提供することができた。
請求項２および請求項３記載の発明によれば、登記識別情報の保管時および閲覧時において、安全性および利便性に優れた管理サーバを提供することができた。
請求項４に記載の発明によれば、登記識別情報の保管時および閲覧時において、安全性および利便性に優れた代理人端末装置を提供することができた。
請求項５から請求項７に記載の発明によれば、登記識別情報の保管時および閲覧時において、安全性に優れた管理体制を構築可能な技術を実行可能なコンピュータプログラムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本願発明の実施形態について図１から図１０を参照して説明する。図１および図２は、登記識別情報管理システムの全体構成を示した概略図であり、図３は、申請人端末装置のハードウェア構成を示したブロック図であり、図４は、代理人端末装置のハードウェア構成を示したブロック図であり、図５は、管理サーバのハードウェア構成を示したブロック図であり、図６は、管理サーバによる登記識別情報の暗号化についての処理を示したフローチャートであり、図７は、暗号化された登記識別情報の復号化についての処理を示したフローチャートであり、図８は、管理サーバの仮割符作成処理を示した概略図であり、図９は、仮割符の作成から申請人端末装置および代理人端末装置への仮割符の送信までの処理を示したフローチャートであり、図１０は、仮割符によって暗号化された登記識別情報の復号化についての処理を示したフローチャートである。
【００２７】
（全体構成）
図１に示すように、登記識別情報管理システムは、不動産登記を希望する登記申請人（以下、申請人と表記する）が代理人に登記申請の代理を依頼し、代理人が登記所に代理申請を行うことで登記所から登記識別情報が発行され、この発行された登記識別情報の閲覧を不可能にした状態で申請人端末装置、代理人端末装置および管理サーバに保管し、さらに、管理サーバにて登記識別情報に基づいて電子割符を作成するシステムである。
また、図２に示すように、申請人または代理人が登記識別情報の閲覧等の必要時には、代理人端末装置が各々に保管された電子割符を取得して登記識別情報に復号化することで、登記識別情報の閲覧を可能としたシステムである。以下、各端末装置および各機能を詳細に説明していく。
【００２８】
（申請人端末装置）
図３は、本実施形態に係る申請人端末装置１０のハードウェア構成を示した図である。
申請人端末装置１０は、いわゆるクライアント型コンピュータであり、申請人端末装置１０の全体の制御を行うとともに、各種演算処理を行うＣＰＵ１１、各種データを書き込む際に、それらのデータを一時的に展開するＲＡＭ（メモリ）１２、オペレーティングシステム、アプリケーションソフトおよび各種データが記憶される記憶部１３、マウスやキーボード等の入力部１４、ディスプレイ等の表示部１５、インターネットやイントラネットなどの電気通信回線に接続可能な通信部１６、各種データをプリンタ等に出力可能な出力部１７および各種データの入出力部である入出力ポート１８を備えて構成されている。
【００２９】
また、代理人端末装置２０に不動産登記の代理を依頼する機能および登記識別情報の復号化の際に、閲覧許可（不許可）を返信する機能を備えている。記憶部１３には、管理サーバ３０から送信された申請人用の第一割符が記憶される。申請人が代理人に対して不動産登記の代理申請を行う際の一例としてはインターネットを用いることができる。すなわち、代理人が管理運営するＷｅｂサイトにＷｅｂブラウザを用いてアクセスし、不動産登記の代理申請依頼を行うようにしても良い。
なお、「申請人端末」とは、不動産登記を申請する不動産登記申請人が使用する端末である。なお、登記申請人は、登記が受理された時点で登記名義人へ変更される。
【００３０】
（代理人端末装置）
図３は、本実施形態に係る代理人端末装置２０のハードウェア構成を示した図である。
代理人端末装置２０は、前述の申請人端末装置１０と基本構成は同様となっており、各種演算処理を行うＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、各種データが記憶される記憶部２３、入力部２４、表示部２５、通信部２６、出力部２７および入出力ポート２８を備えて構成されている。記憶部２２には、管理サーバ３０から送信された第二割符が記憶されている。
【００３１】
代理人端末装置２０は、申請人から不動産登記の代理申請の依頼を受けることで、申請人に係る不動産の登記識別情報の管理を行うとともに、登記所が発行した登記識別情報を受信する登記識別情報受信手段、登記識別情報の受信確認を判別する登記識別情報受信判別手段、登記識別情報受信判別手段が正常に受信したと判別した場合に、管理サーバ３０に登記識別情報を自動送信する登記識別情報自動送信手段、登記識別情報を受信した管理サーバ３０が作成した第一割符、第二割符、第三割符のうち第二割符を受信する第二割符受信手段を備えている。
【００３２】
なお、登記識別情報自動送信手段は、以下のような処理を伴って実行される。
すなわち、登記所から発行された公文書を代理人端末２０の記憶部２３に暗号化して記憶する。次に、公文書から、登記識別情報のみを抽出する。そして、抽出された登記識別情報を管理サーバ３０へと自動送信する。つまり、代理人端末２０内に公文書は保管されるが、公文書（登記識別情報のみでも良い）自体は閲覧不可能となる。このため、代理人も登記識別情報の閲覧ができないようになっている。
なお、上記の処理を実現するプログラムを代理人端末装置２０に備えたハードウェアとしても良い。
【００３３】
また、登記識別情報の閲覧の際に申請人の了承を得るための閲覧リクエストを申請人端末装置１０に送信する閲覧リクエスト送信手段、その閲覧リクエストを受信した申請人端末装置１０から、閲覧の了承を得た場合に、申請人端末装置１０から送信される閲覧許可データを受信する閲覧許可データ受信手段、申請人端末装置１０に記憶された第一割符を取得する第一割符取得手段、管理サーバ３０の割符データベース３３に記憶された第三割符を取得する第三割符取得手段、取得した第一割符および第三割符に、代理人端末装置２０が記憶している第二割符を照合させて登記識別情報に復号化する登記識別情報復号化手段を備えている。
ここで、代理人とは、不動産登記などの手続きを代理可能な司法書士のことである。また、この代理人端末装置２０に、予め上記の機能を達成可能なソフトウェア（プログラム）をプリインストールし、司法書士専用端末装置として構成するようにしても良い。
【００３４】
（管理サーバ）
図５は、本実施形態に係る管理サーバ３０のハードウェア構成を示した図である。
管理サーバ３０は、いわゆるサーバ型コンピュータであり、ＣＰＵやメインメモリ等により構成され、各種演算処理を行う演算処理部３１、オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトなどの各種データが記憶される記憶部３２、作成した第三割符等が記憶される割符データベース３３、マウスやキーボード等の入力手段３４、ディスプレイ等の表示手段３５、インターネットやイントラネットなどの電気通信回線に接続可能な通信手段３６、各種データをプリンタ等に出力可能な出力手段３７および各種データの入出力部である入出力ポート３８を備えて構成されている。
【００３５】
割符データベース３３は、インターネット上からもアクセス可能なＷｅｂサーバ機能を有し、代理人端末装置２０が登記識別情報の閲覧希望の際、申請人の閲覧了承を得た場合にのみ、割符データベース３３に対するアクセス権を与え、割符データベース３３から第三割符の取得を可能としている。なお、アクセス権は、所定ＩＤやパスワードを代理人端末装置２０に与え、代理人がこれらを入力することによって解除される。
管理サーバ３０は、代理人端末装置２０から送信された登記識別情報を自動受信する登記識別情報自動受信手段、その受信した登記識別情報を分散保持するために、申請人端末装置用の第一割符、代理人端末装置用の第二割符および管理サーバ用の第三割符を作成する電子割符作成手段、第一割符を申請人端末装置１０に送信し、第二割符を代理人端末装置２０に送信する割符送信手段を備えている。
【００３６】
（電子割符の作成）
図６は、本システムにおける登記申請から電子割符の作成までの処理を示したフローチャートである。
申請人端末装置１０が代理人端末装置２０に不動産登記の代理申請を依頼する（Ｓ１０１）。代理人端末装置２０は、登記所に登記を申請する（Ｓ１０２）。登記所はその登記申請を受信し、申請情報の適法性を調査したうえでこれを受理すると（Ｓ１０３）、登記識別情報の通知を希望する申請人又は登記識別情報受領権限を有する代理人に対し、その登記申請に基いて登記識別情報を発行する（Ｓ１０４）。代理人端末装置２０は、登記識別情報受信手段が登記所で発行された登記識別情報を受信する（Ｓ１０５）。
【００３７】
続いて、代理人端末装置２０の登記識別情報受信判別手段が、登記所から登記識別情報の受信をしたか否かの判別を行う（Ｓ１０６）。ここで、正常に受信したと判別できた場合には、登記識別情報自動送信手段が管理サーバ３０に登記識別情報を自動送信する（Ｓ１０７）。なお、登記所から代理人端末装置１０そして管理サーバ３０へ送信される登記識別情報は、所定の暗号化手段によって暗号化されているため、代理人であっても閲覧不可となっている。
【００３８】
管理サーバ３０は、登記識別情報自動受信手段が代理人端末装置２０から送信された登記識別情報を自動受信すると（Ｓ１０８）、電子割符作成手段が、申請人端末装置１０用の第一割符、代理人端末装置２０用の第二割符および管理サーバ３０用の第三割符を作成する（Ｓ１０９）。管理サーバ３０の割符データベース３３に電子割符作成手段が作成した第三割符を記憶する（Ｓ１１０）。また、割符送信手段が第一割符を申請人端末装置１０に送信し（Ｓ１１１）、第二割符を代理人端末装置２０に送信する（Ｓ１１２）。以上の処理によって、登記識別情報が電子割符として暗号化され、各端末装置に保管されることになる。
【００３９】
（登記識別情報の復号化）
図７は、各端末装置に保管された電子割符を登記識別情報に復号化されるまでの処理を示したフローチャートである。
登記識別情報を閲覧する際には、代理人端末装置２０の閲覧リクエスト送信手段が申請人の了承を得るための閲覧リクエストを送信する（Ｓ２０１）。ここで、申請人は閲覧許可をするか否かの判断をし（Ｓ２０３）、申請人が閲覧許可した場合には、代理人端末装置２０に閲覧許可データを返信する（Ｓ２０４）。代理人端末装置２０は、閲覧許可データ受信手段が閲覧許可データを受信するとともに（Ｓ２０５）、第一割符取得手段が申請人端末装置１０に記憶された第一割符を取得する（Ｓ２０６）。また、第三割符取得手段が管理サーバ３０の割符データベース３３に記憶された第三割符を取得する（Ｓ２０７）。登記識別情報復号化手段が取得した第一割符、第三割符および代理人端末装置２０に記憶されている第二割符を照合させて登記識別情報に復号化する（Ｓ２０８）。以上の処理によって各端末装置に保管された電子割符から登記識別情報に復号化されることになる。
【００４０】
すなわち、発行された登記識別情報は、複数の割符によって保管され、閲覧時には、閲覧許可を得た後に保管した割符を照合させて登記識別情報に復号化する。このため、不動産登記に係るオンライン手続きを行うに際し、登記識別情報の保管時の秘匿性を確実に保持することができ、安全性に優れたシステム構築となるため好ましい。
また、本実施形態では、代理人端末装置２０から管理サーバ３０へと登記識別情報を自動送信する機能を有している。これは、代理人端末装置２０内で一連の処理を行うと、その端末装置を操作する代理人が、登記識別情報を閲覧するおそれがあることに対応したものである。このようにすれば、登記識別情報の秘匿性をより高めることができるため好ましい。
【００４１】
（二者間での復号化機能）
次に、管理サーバ３０のオプション機能について図８から図１０を参照して説明する。
このオプション機能は、申請人端末装置１０および代理人端末装置２０の二者間のみで電子割符から登記識別情報への復号化を可能とした機能であり、管理サーバ３０が第三割符を分割し仮割符Ａおよび仮割符Ｂを作成し、第一割符に仮割符Ａを結合し、第二割符に仮割符Ｂを結合し、それぞれを申請人端末装置１０および代理人端末装置２０に送信する。復号化については、申請人端末装置１０と代理人端末装置２０との合意によって実行される。
【００４２】
図９および図１０は、オプション機能における一連の処理を示したフローチャートである。
管理サーバ３０の電子割符作成手段が第一割符、第二割符および第三割符を作成後（Ｓ３０１）、第三割符再分割手段が第三割符を仮割符Ａおよび仮割符Ｂに再分割する（Ｓ３０２）。仮割符作成手段が第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する（Ｓ３０３）。仮割符記憶手段が、割符データベース３３に仮割符を記憶する（Ｓ３０４）。そして、割符送信手段が、仮割符付き第一割符を申請人端末装置１０に送信し（Ｓ３０５）、申請人端末装置１０は仮割符付き第一割符を受信する（Ｓ３０６）。仮割符付き第二割符を代理人端末装置２０に送信し（Ｓ３０７）、代理人端末装置２０は仮割符付き第二割符を受信する（Ｓ３０８）。
【００４３】
また、図１０は、申請人が登記識別情報の閲覧を希望した場合の処理である。すなわち、申請人端末装置１０から代理人端末装置２０に閲覧リクエストを送信する（Ｓ４０１）。代理人端末装置２０は送信された閲覧リクエストを受信する（Ｓ４０２）。代理人が閲覧の了承をするか否かを判断し（Ｓ４０３）、閲覧許可した場合には、申請人端末装置１０に閲覧許可データを返信する（Ｓ４０４）。申請人端末装置１０は、閲覧許可データ受信手段が閲覧許可データを受信するとともに（Ｓ４０５）、仮割符付き第二割符取得手段が、代理人端末装置２０から仮割符付き第二割符を取得する（Ｓ４０６）。そして、登記識別情報復号化手段が、代理人端末装置２０から取得した仮割符付き第二割符に、記憶部に記憶されている仮割符付き第一割符を抽出して照合し、登記識別情報に復号化する（Ｓ４０７）。なお、代理人が登記識別情報の閲覧を希望した場合には、図８の申請人と代理人の位置関係が反対となる。
【００４４】
すなわち、オプション機能では、第三割符を再分割した仮割符Ａおよび仮割符Ｂを、申請人用の第一割符および代理人用の第二割符に結合して送信し、復号時にはそれらを照合することで、申請人と代理人による合意（割符）のみで登記識別情報の復号化が可能となっている。したがって、管理サーバ３０を必要とせずに復号化することができるので、利便性の向上に寄与する。
【００４５】
なお、仮割符付き第一割符および仮割符付き第二割符は、常態においては第一割符および第二割符のみが可視化され、仮割符Ａおよび仮割符Ｂは不可視データとして構成されている。つまり、申請人（代理人）端末装置１０内の記憶部に記憶された第一（第二）割符をみた場合、申請人端末装置１０は第一割符を受信し、代理人端末装置２０は第二割符を受信した状態に変わりなく、仮割符Ａおよび仮割符Ｂはシークレットデータ（不可視）として形成されていることになる。
【００４６】
これは、二者間のみで登記識別情報の復号化を前提としているのではなく、あくまで管理サーバ３０の第三割符を用いて復号化することがセキュリティ上の観点からは好ましいからである。しかし、例えば、管理サーバ３０の故障などの予想できない事態が発生し、この時に、申請人または代理人が登記識別情報を必要としたとすれば、管理サーバ３０に記憶された第三割符を取得できないことで復号化ができないおそれがある。オプション機能ではこのような場合での対処を可能とし、二者間のみでも復号化が可能となる。
【００４７】
また、本実施形態のオプション機能では、二者間を申請人および代理人として説明しているが、申請人と管理サーバ、代理人と管理サーバのそれぞれに変更することも可能である。つまり、三者のうちの二者の合意があれば登記識別情報の復号化が可能となっている。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本願発明は、申請人および司法書士による不動産登記のオンライン申請を登記所に行う際に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】登記識別情報管理システムにおける電子割符作成処理までを示した概略図である。
【図２】登記識別情報管理システムにおける復号化処理を示した概略図である。
【図３】申請人端末装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図４】代理人端末装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図５】管理サーバのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図６】管理サーバによる登記識別情報の暗号化についての処理を示したフローチャートである。
【図７】暗号化された登記識別情報の復号化についての処理を示したフローチャートである。
【図８】管理サーバの仮割符作成処理を示した概略図である。
【図９】仮割符の作成から申請人端末装置および代理人端末装置への仮割符の送信までの処理を示したフローチャートである。
【図１０】仮割符によって暗号化された登記識別情報の復号化についての処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  申請人端末装置
１１、２１  ＣＰＵ
１２、２２  ＲＡＭ
１３、２３  記憶部
１４、２４  入力部
１５、２５  表示部
１６、２６  通信部
１７、２７  出力部
１８、２８  入出力ポート
２０  代理人端末装置
３０  管理サーバ
３１  演算処理部              ３２  記憶部
３３  割符データベース        ３４  入力手段
３５  表示手段                ３６  通信手段
３７  出力手段                ３８  入出力ポート
【図１】
2007018196.tif 000003
【図２】
2007018196.tif 000004
【図３】
2007018196.tif 000005
【図４】
2007018196.tif 000006
【図５】
2007018196.tif 000007
【図６】
2007018196.tif 000008
【図７】
2007018196.tif 000009
【図８】
2007018196.tif 000010
【図９】
2007018196.tif 000011
【図１０】
2007018196.tif 000012