(57)【要約】【課題】金属部材の影響によるセンサ出力電圧のノイズの発生を抑制することで、バルブのリフト特性を精度良く検出可能なリフト特性検出装置を提供する。【解決手段】渦電流センサ３０の先端部３２に斜め断面３２ａが形成されている。この斜め断面３２ａとバルブ１０に設けられたリテーナ１４の上面１４ａとが平行になるように、かつ、リテーナ上面１４ａに対して斜めになるように、渦電流センサ３０が固定部材５０に固定されている。渦電流センサ３０は、センサコントローラ４６に接続されている。センサコントローラ４６は、渦電流センサ３０の出力電圧に基づいて、バルブ１０のリフト特性を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブのリフト特性を検出するリフト特性検出装置であって、
前記バルブに設けられたリテーナと、
前記バルブの上端部に接続されたロッカーアームと、
先端部に斜め断面を有する渦電流センサであって、該斜め断面と前記リテーナの上面とが平行になるように、かつ、該上面に対して斜めに配置された渦電流センサと、
前記渦電流センサの出力電圧に基づいて、前記バルブのリフト特性を検出する検出部とを備えたことを特徴とするリフト特性検出装置。
【請求項２】
バルブのリフト特性を検出するリフト特性検出装置であって、
カム軸の外周に設けられたカムと、
前記カムの力を前記バルブに伝達するタペットと、
先端部に斜め断面を有する渦電流センサであって、該斜め断面と前記タペットの上面とが平行になるように、かつ、該上面に対して斜めに配置された渦電流センサと、
前記渦電流センサの出力電圧に基づいて、前記バルブのリフト特性を検出する検出部とを備えたことを特徴とするリフト特性検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリフト特性検出装置において、
前記渦電流センサの短手方向に対する前記斜め断面の角度は、１０度以上５０度以下の範囲内であることを特徴とするリフト特性検出装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のリフト特性検出装置において、
前記渦電流センサは、
前記先端部に配置されたコイルと、該コイルを覆う樹脂部と、該樹脂部を覆う筒状の金属部材とを有することを特徴とするリフト特性検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載のリフト特性検出装置において、
前記金属部材は、ステンレス又は非晶質ステンレスからなることを特徴とするリフト特性検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブのリフト特性を検出するリフト特性検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バルブのリフト量、作用角及びタイミング等を検出する装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この装置によれば、バルブリテーナ上面に近接して設けられた渦電流センサを用いて、バルブ動作に応じた変位量が検出されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５１１４４号公報
【特許文献２】特開平７−２８５４２６号公報
【特許文献３】特開２００４−１４１７６３号公報
【特許文献４】特開平６−２７３１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、バルブリテーナの上方に設けられた金属部材の影響により、過電流センサの出力にノイズが発生する場合がある。この場合、バルブのリフト特性を精度良く検出することができない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、金属部材の影響によるセンサ出力電圧のノイズの発生を抑制することで、バルブのリフト特性を精度良く検出可能なリフト特性検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、バルブのリフト特性を検出するリフト特性検出装置であって、
前記バルブに設けられたリテーナと、
前記バルブの上端部に接続されたロッカーアームと、
先端部に斜め断面を有する渦電流センサであって、該斜め断面と前記リテーナの上面とが平行になるように、かつ、該上面に対して斜めに配置された渦電流センサと、
前記渦電流センサの出力電圧に基づいて、前記バルブのリフト特性を検出する検出部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、第２の発明は、バルブのリフト特性を検出するリフト特性検出装置であって、
カム軸の外周に設けられたカムと、
前記カムの力を前記バルブに伝達するタペットと、
先端部に斜め断面を有する渦電流センサであって、該斜め断面と前記タペットの上面とが平行になるように、かつ、該上面に対して斜めに配置された渦電流センサと、
前記渦電流センサの出力電圧に基づいて、前記バルブのリフト特性を検出する検出部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、第３の発明は、第１又は第２の発明において、
前記渦電流センサの短手方向に対する前記斜め断面の角度は、１０度以上５０度以下の範囲内であることを特徴とする。
【０００９】
また、第４の発明は、第１から第３の何れかの発明において、
前記渦電流センサは、
前記先端部に配置されたコイルと、該コイルを覆う樹脂部と、該樹脂部を覆う筒状の金属部材とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、第５の発明は、第４の発明において、
前記金属部材は、ステンレス又は非晶質ステンレスからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明によれば、渦電流センサ先端部の斜め断面とリテーナ上面とが平行になるように渦電流センサを配置することで、渦電流センサの面積比を十分に確保することができ、渦電流センサの出力電圧の低下を抑制することができる。さらに、渦電流センサをリテーナ上面に対して斜めに配置することで、ロッカーアームの影響による出力電圧のノイズの発生を抑制することができる。従って、バルブのリフト特性を精度良く検出することができる。
【００１２】
第２の発明によれば、渦電流センサ先端部の斜め断面とタペット上面とが平行になるように渦電流センサを配置することで、渦電流センサの面積比を十分に確保することができ、渦電流センサの出力電圧の低下を抑制することができる。さらに、渦電流センサをタペット上面に対して斜めに配置することで、カム軸の影響による出力電圧のノイズの発生を抑制することができる。従って、バルブのリフト特性を精度良く検出することができる。
【００１３】
第３の発明によれば、斜め断面の角度を１０度以上５０度以下の範囲内にすることで、渦電流センサの良好な出力特性を得ることができる。
【００１４】
第４及び第５の発明によれば、渦電流センサの先端部に筒状の金属部材を設けることで、ロッカーアーム又はカム軸の影響による出力電圧のノイズを更に抑制することができる。さらに、出力電圧の初期の立ち上がりの遅れを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるリフト特性検出装置を示す図である。図２は、図１に示した渦電流センサ３０の外観図である。図３は、図２に示した先端部３２の近傍を示す拡大断面図である。
図１に示すように、バルブ１０の周りには、該バルブ１０を上方に付勢するためのバルブスプリング１２が設けられている。バルブスプリング１２上には、リテーナ１４が設けられている。リテーナ１４は、バルブ１０に固定されている。これにより、リテーナ１４は、バルブ１０と共に上下移動する。また、バルブ１０の上端部は、ロッカーアーム２０と接続されている。
【００１７】
本実施の形態１によるリフト特性検出装置は、非接触式のギャップセンサである渦電流センサ３０を備えている。渦電流センサ３０は、斜め断面３２ａを有する先端部（センサヘッド部）３２を備えている。先端部３２の直径は、例えば、５ｍｍである。渦電流センサ３０は、斜め断面３２ａとリテーナ１４の外周付近の上面１４ａとが平行になるように配置されている。これにより、渦電流センサ３０の面積比（後述）を十分に確保することができ、十分な出力電圧を得ることができる（図９参照）。さらに、渦電流センサ３０は、バルブ１０が閉弁状態のときに、斜め断面３２ａとリテーナ上面１４ａとの間隔が所定の間隔ｄとなるように、固定部材５０に固定されている。所定の間隔ｄは、例えば、１ｍｍである。これにより、渦電流センサ３０は、リテーナ上面１４ａに対して斜めに配置される。また、渦電流センサ３０は、ロッカーアーム２０から離れる方向に傾いて配置されている。
【００１８】
図２に示すように、先端部３２の斜め断面３２ａは、渦電流センサ３０の短手方向に対して角度αだけ傾斜している。図４は、斜め断面３２ａの角度αに応じた渦電流センサ３０の出力特性を示す図である。図４における横軸は、渦電流センサ３０の斜め断面３２ａとリテーナ上面１４ａとの距離を示している。また、縦軸は、渦電流センサ３０の出力電圧を示している。図４に示すように、角度αが３０±２０度（すなわち、１０度から５０度）の範囲である場合に、距離と出力電圧との間に比例関係がある。また、角度αが１０度よりも小さいか又は５０度よりも大きい場合には、距離と出力電圧との間に比例関係がない。よって、角度αは、３０±２０度（すなわち、１０度から５０度）の範囲であることが望ましい。さらにマージンを考慮すると、角度αは、２０度から４０度の範囲であることがより望ましい。
【００１９】
図３に示すように、先端部３２は、プラスチック製の円筒部３３を有している。この円筒部３３の外周面には、保護用のテフロン（登録商標、以下同じ）膜３４が形成されている。すなわち、円筒部３３の外周面には、テフロンコーティングが施されている。円筒部３３内には、ボビンコイル３６が配置されている。ボビンコイル３６は、ボビン３６ａにニクロム線３６ｂが所定回数巻かれたものである。円筒部３３内において、ボビンコイル３６は、斜め断面３２ａの傾斜に沿って位置決めされている。よって、ボビンコイル３６は、渦電流センサ３０の短手方向に対して角度αだけ傾いて配置されている。また、円筒部３３内にはエポキシ樹脂３７が充填されている。
【００２０】
先端部３２は、円筒状の金属部３８に固定されている。金属部は、例えば、ステンレスからなる。金属部３８の外周には、ネジ山３８ａが形成されている。このネジ山３８ａと噛み合うネジ溝（図示せず）が、図１に示した固定部材５０に形成されている。よって、金属部３８のネジ山３８ａが固定部材５０のネジ溝と噛み合うことにより、渦電流センサ３０が固定部材５０に固定される。そして、固定部材５０への渦電流センサ３０のねじ込み量を調整することで、斜め断面３２ａとリテーナ上面１４ａとの距離を所望の距離に調整することができる。金属部３８内には、円筒部３３内と同様に、エポキシ樹脂３７が充填されている。
【００２１】
また、金属部３８は、テフロン製のケーブル４０を介してコネクタ部４４に接続されている。金属部３８及びコネクタ部４４との接続部近傍のケーブル４０は、テフロン製の保護チューブ４１，４２によりそれぞれ覆われている。ニクロム線３６ｂは、ケーブル４０の中を通り、コネクタ部４４に接続されている。図１に示すように、コネクタ部４４は、センサコントローラ４６に接続されている。センサコントローラ４６は、渦電流センサ３０に高周波電流を供給するとともに、渦電流センサ３０から出力される電圧値（出力電圧）を取得することにより、斜め断面３２ａとリテーナ上面１４ａとの距離をリアルタイムで計測することができる。さらに、センサコントローラ４６は、該計測した距離に基づいて、バルブのリフト特性（リフト量、作用角、タイミング）を検出することができる。尚、作用角及びタイミングについては、計測時の機関回転数又はクランク角信号と上記の検出した距離とに基づいて、検出することができる。
【００２２】
上記渦電流センサ３０の製造方法について簡単に説明する。
先ず、外周面にテフロン膜３４のコーティングがされた円筒部３３内に、ボビンコイル３６を位置決めする。このとき、ボビンコイル３６は、斜め断面３２ａに沿って配置される。次に、円筒部３３を金属部３８のツメ部に嵌め込むことで、円筒部３３と金属部３８とを接続する。その後、ボビンコイル３６が位置決めされた状態で、円筒部３３及び金属部３８の内部にエポキシ樹脂３７を充填する。その後、ニクロム線３６ｂをケーブル４０内に通し、金属部３８とケーブル４０とを接続する。さらに、ケーブル４０とコネクタ部４４とを接続する。
【００２３】
次に、上記リフト特性検出装置を用いたリフト特性検出方法を説明する。
先ず、センサコントローラ４６から渦電流センサ３０に高周波電流を供給する。これにより、渦電流センサ３０の先端部３２のボビンコイル３６から高周波磁束が発振される。そうすると、リテーナ１４の表面に渦電流が発生する。この渦電流は、渦電流センサ３０とリテーナ１４との距離（すなわち、斜め断面３２ａとリテーナ上面１４ａとの距離）が近いほど大きくなり、ボビンコイル３６のインダクタンスを大きく変化させる。その結果、渦電流センサ３０とリテーナ１４との距離が近いほど渦電流センサ３０の出力電圧は低くなり、該距離が遠いほど該出力電圧は高くなる（図４参照）。
【００２４】
図５は、バルブリフト動作時の渦電流センサ３０の出力波形を示す図である。図５において、上記過電流センサ３０の出力波形を実線Ａで示している。これと併せて、後述する第３比較例の出力波形を実線Ｂで示し、後述する第１変形例の出力波形を実線Ｃで示している。バルブ１０がリフトされると、つまり、バルブ１０が下方向に押し下げられると、バルブ１０と共にリテーナ１４が下方向に移動する。これにより、渦電流センサ３０の斜め断面３２ａとリテーナ上面１４ａとの距離が徐々に長くなり、図５において実線Ａで示すように出力電圧が徐々に増大する。その後、バルブ１０が最大リフト位置を過ぎると、バルブ１０と共にリテーナ１４が上方向に移動する。これにより、斜め断面３２ａとリテーナ上面１４ａとの距離が徐々に短くなり、実線Ａで示すように出力電圧が徐々に低下する。従って、センサコントローラ４６により渦電流センサ３０の出力電圧をモニタすることで、バルブ１０のリフト特性（リフト量、作用角、タイミング）を検出することができる。尚、作用角及びタイミングについては、計測時の機関回転数又はクランク角信号と上記の検出した距離とに基づいて、検出することができる。
なお、本実施の形態１では、図１に示すように斜め断面３２ａとリテーナ上面１４ａとの距離がｄであるときに出力電圧が０Ｖになるように予め校正が行われている。
【００２５】
次に、本実施の形態１に対する比較例を、本実施の形態１と比較しつつ説明する。
図６から図８は、本発明の実施の形態１に対する比較例を示す図である。
図６に示すように、本変形例によるリフト特性検出装置は、渦電流センサ３０Ａを備えている。この渦電流センサ３０Ａは、上記実施の形態１で示した斜め断面３２ａではなく、センサ長手方向に対して垂直な垂直断面３１ａを有している。この垂直断面３１ａに沿ってボビンコイル３６が配置されている。渦電流センサ３０Ａは、バルブ１０が閉弁状態のときに、垂直断面３１ａとリテーナ１４の周縁部（側面の上端部分）１４ｂとの間隔が所定間隔ｄとなるように固定されている。以下、図７に示すように渦電流センサ３０Ａがバルブ１０に向けて固定されている場合を第１比較例とし、図８に示すように渦電流センサ３０Ａがバルブ１０に向けられていない場合を第２比較例とする。
【００２６】
図９は、第１及び第２比較例において、渦電流センサ３０Ａの出力特性を示す図である。また、図９には、実施の形態１の渦電流センサ３０の出力特性を併せて示している。図９に示すように、第１及び第２比較例では、実施の形態１に比して出力電圧が低く、十分な出力電圧を得ることができない。これは、渦電流センサ３０Ａの面積比が不十分であるためである。ここで、面積比とは、センサ先端部の断面積に対する被測定物に対向する面積の比率をいう。また、第１比較例に比して、第２比較例における渦電流センサ３０Ａの面積比は小さい。このため、第２比較例では、距離が長い場合の出力電圧の低下が第１比較例に比して大きくなってしまう。
【００２７】
かかる渦電流センサ３０Ａの面積比を大きく確保すべく、図１０に示すように、リテーナ上面１４ａに対して渦電流センサ３０Ａを垂直に配置する方法が考えられる。図１０は、実施の形態１に対する第３比較例を示す図である。第３比較例では、渦電流センサ３０Ａの面積比を十分確保することができるものの、出力電圧がバルブ上方に配置された金属部品（以下「上部部品」という。）の影響を受けてしまう。つまり、図５に示すように、第３比較例の出力電圧（実線Ｂ）が、実施の形態１の出力電圧（実線Ａ）よりも大きくなってしまう。さらに、図５において実線Ｂで示されるように、出力波形にノイズが発生してしまう。なお、上部部品の具体例としては、上述したロッカーアーム２０のほか、後述するカム軸２２等がある。
【００２８】
図１１は、渦電流センサの出力電圧に対する上部部品の影響を説明するための図である。図１１において、第３比較例で上部部品がない場合の渦電流センサ３０Ａの出力電圧を破線Ｄで示し、上部部品がある場合の出力電圧を実線Ｅで示している。これと併せて、実施の形態１で上部部品がない場合の渦電流センサ３０の出力電圧を破線Ｆで示し、上部部品がある場合の出力電圧を実線Ｇで示している。図１１に示すように、第３変形例では渦電流センサ３０Ａをリテーナ上面１４ａに対して垂直に配置するため、上部部品の影響により出力電圧が高くなってしまう。これに対して、実施の形態１では渦電流センサ３１をリテーナ上面１４ａに対して斜めに配置することで、上部部品の影響による出力電圧の上昇が抑制されている。
【００２９】
また、図１１は、渦電流センサの位置を基準位置からＸ方向に移動させた場合の出力電圧の変化も示している。渦電流センサ３０Ａの位置を、基準位置からＸ方向（ロッカーアーム２０と反対側の水平方向）に移動させるほど、出力電圧の上昇量は若干少なくなるものの、依然として存在する。これに対して、実施の形態１では、上部部品の影響による渦電流センサ３０の出力電圧の上昇が大幅に抑制されている。さらに、実施の形態１では、渦電流センサをＸ方向に移動させた場合の出力電圧の上昇量が第３比較例に比して著しく少ない。よって、実施の形態１では、渦電流センサのＸ方向の位置ずれに対するマージンが、第３比較例に比して十分大きく確保される。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態１では、渦電流センサ３０の先端部３２の断面を斜め断面３２ａとした。さらに、渦電流センサ３０を、この斜め断面３２ａとリテーナ上面１４ａが一定距離を空けて平行となるように、かつ、リテーナ上面１４ａに対して斜めに配置した。これにより、渦電流センサ３０の面積比を十分確保するとともに、ロッカーアーム２０等の金属部品の影響によるノイズの発生を抑制することができる。従って、バルブ１０のリフト特性を精度良く検出することができる。
【００３１】
［第１変形例］
ところで、実施の形態１では先端部３２の最外周はテフロン膜３４が形成されているが、図１２に示すように、テフロン膜３４の外周に筒状の金属部材３５を設けてもよい。図１２は、本実施の形態１の第１変形例を示す断面図である。この金属部材３５は、例えば、ステンレス又は非晶質のステンレスからなるものである。金属部材３５の厚さは、例えば、０．１ｍｍである。ステンレスは、クロム系とクロム・ニッケル系の何れであってもよい。また、図１２に示すように、金属部材３５は、センサ先端から距離ｄ２だけオフセットさせている。距離ｄ２は、例えば、０．５ｍｍである。これは、金属部材３５に対するボビンコイル３６から発振される磁束の影響を抑制するためである。このような構成にすることにより、図５において実線Ｃで示すように、ロッカーアーム２０等の上部部品の影響による出力電圧の上昇及びノイズの発生を、上記実施の形態１よりも更に抑制することができる。さらに、図５において丸印Ｐで囲んで示すように、実施の形態１では上部部品の影響により出力電圧の初期の立ち上がりが遅れているが、第１変形例ではこの初期の立ち上がりの遅れが解消されている。従って、本第１変形例によれば、バルブ１０のリフト特性を実施の形態１よりも精度良く検出することができる。特に、バルブ１０の作用角及びタイミングを高精度に検出することができる。
【００３２】
［第２変形例］
また、実施の形態１ではボビンコイル３６を渦電流センサ３０の先端部３２に配置したが、コイルの詳細についてはこれに限られない。例えば、図１３に示すように、鉄等からなる金属芯３６ｃにニクロム線３６ｂを斜めに巻き付けたコイルを配置してもよい。図１３は、本実施の形態１の第２変形例を示す断面図である。ニクロム線３６ｂを斜めに巻くには、金属芯３６ｃ表面におけるニクロム線３６ｂの滑り対策が必要である。よって、生産性を考慮すると、上記実施の形態１のようにボビンコイル３６を用いることが好適である。
【００３３】
なお、本実施の形態１及びその変形例においては、リテーナ１４が第１の発明における「リテーナ」に、ロッカーアーム２０が第１の発明における「ロッカーアーム」に、渦電流センサ３０が第１の発明における「渦電流センサ」に、センサコントローラ４６が第１の発明における「検出部」に、それぞれ相当している。また、本実施の形態１及びその変形例においては、コイル３６が第４の発明における「コイル」に、エポキシ樹脂３７及び円筒部３３が第４の発明における「樹脂部」に、金属部材３５が第４及び第５の発明における「金属部材」に、それぞれ相当している。
【００３４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、リテーナ上面１４ａとの距離を渦電流センサにより検出することで、リフト特性の検出が行われている。
本発明の実施の形態２では、タペット上面との距離を渦電流センサにより検出することで、リフト特性を検出する。
図１４は、本実施の形態２によるリフト特性検出装置を示す図である。図１４に示すように、バルブ１０の周りにはバルブスプリング１２が設けられ、該バルブスプリング１２上にはリテーナ１４が設けられている。さらに、バルブ１０の上端部はタペット１６に接続されている。タペット１６は、リテーナ１４を囲むように設けられている。タペット１６は、カム軸２２の外周に設けられたカム２４により押圧され、バルブ１０をリフト動作させるものである。カム軸２２及びカム２４は、タペット１６の上方に配置されている。
【００３５】
本実施の形態２によるリフト特性検出装置は、上記実施の形態１と同様に、渦電流センサ３０を備えている。渦電流センサ３０は、斜め断面３２ａとタペット上面１６ａとが平行になるように配置されている。これにより、渦電流センサ３０の面積比を十分に確保することができ、十分な出力電圧を得ることができる。さらに、渦電流センサ３０は、バルブ１０が閉弁状態のときに、斜め断面３２ａとタペット上面１６ａとの間隔が所定の間隔ｄとなるように、固定部材５０に固定されている。間隔ｄは、例えば、１ｍｍである。これにより、渦電流センサ３０は、タペット上面１６ａに対して斜めに配置される。また、渦電流センサ３０は、カム軸２２からとは離れる方向に傾いて配置されている。渦電流センサ３０の詳細については、上記実施の形態１で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００３６】
本実施の形態２では、上記実施の形態１と同様に、渦電流センサ３０の先端部３２の断面を斜め断面３２ａとした。さらに、渦電流センサ３０を、この斜め断面３２ａとタペット上面１６ａが一定距離を空けて平行となるように、かつ、タペット上面１６ａに対して斜めに配置した。これにより、渦電流センサ３０の面積比を十分確保するとともに、カム軸２２等の金属部品の影響によるノイズの発生を抑制することができる。従って、バルブ１０のリフト特性を精度良く検出することができる。
【００３７】
ところで、上記実施の形態１の第１及び第２変形例は、本実施の形態２に対しても適用することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態２及びその変形例においては、カム軸２２が第２の発明における「カム軸」に、カム２４が第２の発明における「カム」に、タペット１６が第２の発明における「タペット」に、渦電流センサ３０が第２の発明における「渦電流センサ」に、センサコントローラ４６が第２の発明における「検出部」に、それぞれ相当している。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１によるリフト特性検出装置を示す図である。
【図２】図１に示した渦電流センサ３０の外観図である。
【図３】図２に示した先端部３２の近傍を示す拡大断面図である。
【図４】斜め断面３２ａの角度αに応じた渦電流センサ３０の出力特性を示す図である。
【図５】バルブリフト動作時の渦電流センサ３０の出力波形を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に対する比較例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に対する第１比較例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に対する第２比較例を示す図である。
【図９】第１及び第２比較例において、渦電流センサ３０Ａの出力特性を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に対する第３比較例を示す図である。
【図１１】渦電流センサの出力電圧に対する上部部品の影響を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態１の第１変形例を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１の第２変形例を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２によるリフト特性検出装置を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  バルブ
１２  バルブスプリング
１４  リテーナ
１６  タペット
２０  ロッカーアーム
２２  カム軸
２４  カム
３０  渦電流センサ
３２  先端部
３２ａ  斜め断面
３３  円筒部
３４  テフロン膜
３５  金属部材
３６  ボビンコイル
３７  エポキシ樹脂
３８  金属部
４６  センサコントローラ
【図１】
2007303849.tif 000003
【図２】
2007303849.tif 000004
【図３】
2007303849.tif 000005
【図４】
2007303849.tif 000006
【図５】
2007303849.tif 000007
【図６】
2007303849.tif 000008
【図７】
2007303849.tif 000009
【図８】
2007303849.tif 000010
【図９】
2007303849.tif 000011
【図１０】
2007303849.tif 000012
【図１１】
2007303849.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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