(57)【要約】【課題】  住宅販売の促進と住宅販売にかかるコストの低減を図る。【解決手段】  管理者が管理するサーバーに組み込まれている住宅販売支援システム本体１と、利用者の端末２及び管理者の端末３とがインターネット４を介して接続され、住宅販売支援システム本体１は利用者向け機能部群１１、利用者向けのプラン作成ワークスペース１３、プラン情報保存部１４、利用者登録情報保存部１５及び管理者向け機能部群１２を備え、利用者向け機能部群１１が土地入力用の機能部１１１、間取りプラン選択用の機能部１１２、間取りプランはめ込み用の機能部１１３及び上記各機能部にそれぞれ接続されているナビゲーション用の機能部１１１０を備えている。【選択図】        図１
2007316819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者が管理するサーバーに組み込まれている住宅販売支援システム本体と、利用者の端末及び管理者の端末とがインターネットを介して接続されており、
上記住宅販売支援システム本体は、利用者向け機能部群、利用者向けのプラン作成ワークスペース、プラン情報保存部、利用者登録情報保存部及び管理者向け機能部群を備えており、
上記利用者向け機能部群は、土地入力用の機能部、間取りプラン選択用の機能部、間取りプランはめ込み用の機能部及び上記各機能部にそれぞれ接続されているナビゲーション用の機能部を備えており、
上記利用者向けのプラン作成ワークスペースは、上記利用者向け機能部群と接続されており、保存手段によって上記土地入力用の機能部から出力される土地情報を保存可能であると共に、間取りプラン選択用の機能部から出力された間取りプランに基づいて住宅の容積率及び建ぺい率などを演算する演算手段を備えており、
上記プラン情報保存部は、上記利用者向け機能部群及び管理者向け機能部群と接続されており、上記間取りプラン選択用の機能部に対して間取りプラン情報を出力することができるものであり、
上記利用者登録情報保存部は、管理者の端末に接続されていると共に、管理者向け機能部群に対して利用者登録情報を出力することができるものである
ことを特徴とする住宅販売支援システム。
【請求項２】
利用者向け機能部群は、ナビゲーション用の機能部及び利用者向けのプラン作成ワークスペースにそれぞれ接続されている用途地域判定用の機能部を備えていることを特徴とする請求項１記載の住宅販売支援システム。
【請求項３】
利用者向け機能部群は、ナビゲーション用の機能部及び利用者向けのプラン作成ワークスペースにそれぞれ接続されている利用者の利用内容保存用の機能部を備えており、この利用者の利用内容保存用の機能部が上記ナビゲーション用の機能部から入力される情報を利用者登録情報保存部へ保存可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の住宅販売支援システム。
【請求項４】
利用者向け機能部群は、ナビゲーション用の機能部にいずれも接続されている概算見積もり提供用の機能部、ローンシュミレーション提供用の機能部、外観や内装等の補足情報提供用の機能部及び建築申し込み用の機能部を備えており、上記概算見積もり提供用の機能部、ローンシュミレーション提供用の機能部及び外観や内装等の補足情報提供用の機能部が利用者向けのプラン作成ワークスペースにそれぞれ接続されており、上記建築申し込み用の機能部が一方で利用者登録情報保存部に、他方で管理者の端末にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の住宅販売支援システム。
【請求項５】
管理者向け機能部群は、利用者利用内容の参照用の機能部を備えていると共に、管理者の端末に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の住宅販売支援システム。
【請求項６】
住宅販売支援システム本体と管理者の端末との間にメールサーバーが介在されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の住宅販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住宅販売支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、例えば特開２００３−５０８３８号公報に記載の住宅販売支援システムにおいては、住宅データ入力手段と、購入者側データ入力手段と、住宅データの中から入力された購入者側データに基づいて選択手段により順次選択した住宅データを表示部に表示させる住宅データ表示手段と、表示された住宅情報の中で好みの住宅を選択することができる住宅データ選択手段と、選択された住宅データ、購入者の返済データに基づいて演算手段により返済計画を作成するための返済計画作成手段と、作成された返済計画を表示部に表示する返済計画表示手段とを備えているものである。
【特許文献１】特開２００３−５０８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の住宅販売支援システムでは、住宅の取得希望者である購入者の好みに応じた住宅を的確かつ迅速に提示することができ、その住宅の返済計画を住宅の取得希望者に応じて迅速に提供できるから、住宅販売の促進を図ることができる利点がある。
しかしながら、従来例では、住宅の取得希望者が希望する住宅を選択して、その間取りプランを特定した上で建築申し込みを行う場合には、住宅の取得希望者が保有する土地に選択した間取りプランの住宅が建築可能なのか確認することができないために、建築の可否を明確にするために、販売時に営業担当者が介在する必要があった。また、住宅の取得希望者は、保有する土地に建築可能な複数の間取りプランについてのイメージを簡易に比較検討することができない場合には、建築申し込みの手続きに至らず、ビジネスチャンスを失うことにもつながっていた。さらに、住宅の取得希望に対するインターネットによる住宅販売の普及及びその活用による販売活動における住宅販売の促進と営業コストの低減がより一層期待されていた。
この発明の目的は、住宅販売の促進と住宅販売にかかるコストの低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の第１の特徴は、管理者が管理するサーバーに組み込まれている住宅販売支援システム本体と、利用者の端末及び管理者の端末とがインターネットを介して接続されており、上記住宅販売支援システム本体が利用者向け機能部群、利用者向けのプラン作成ワークスペース、プラン情報保存部、利用者登録情報保存部及び管理者向け機能部群を備えており、上記利用者向け機能部群が土地入力用の機能部、間取りプラン選択用の機能部、間取りプランはめ込み用の機能部及び上記各機能部にそれぞれ接続されているナビゲーション用の機能部を備えており、上記利用者向けのプラン作成ワークスペースが上記利用者向け機能部群と接続されており、保存手段によって上記土地入力用の機能部から出力される土地情報を保存可能であると共に、間取りプラン選択用の機能部から出力された間取りプランに基づいて住宅の容積率及び建ぺい率などを演算する演算手段を備えており、上記プラン情報保存部が上記利用者向け機能部群及び管理者向け機能部群と接続されており、上記間取りプラン選択用の機能部に対して間取りプラン情報を出力することができるものであり、上記利用者登録情報保存部が管理者の端末に接続されていると共に、管理者向け機能部群に対して利用者登録情報を出力することができるものであることにある。
この発明の第２の特徴は、第１の特徴を備え、利用者向け機能部群がナビゲーション用の機能部及び利用者向けのプラン作成ワークスペースにそれぞれ接続されている用途地域判定用の機能部を備えていることにある。
この発明の第３の特徴は、第１又は第２の特徴を備え、利用者向け機能部群がナビゲーション用の機能部及び利用者向けのプラン作成ワークスペースにそれぞれ接続されている利用者の利用内容保存用の機能部を備えており、この利用者の利用内容保存用の機能部が上記ナビゲーション用の機能部から入力される情報を利用者登録情報保存部へ保存可能であることにある。
この発明の第４の特徴は、第１乃至第３のいずれかの特徴を備え、利用者向け機能部群がナビゲーション用の機能部にいずれも接続されている概算見積もり提供用の機能部、ローンシュミレーション提供用の機能部、外観や内装等の補足情報提供用の機能部及び建築申し込み用の機能部を備えており、上記概算見積もり提供用の機能部、ローンシュミレーション提供用の機能部及び外観や内装等の補足情報提供用の機能部が利用者向けのプラン作成ワークスペースにそれぞれ接続されており、上記建築申し込み用の機能部が一方で利用者登録情報保存部に、他方で管理者の端末にそれぞれ接続されていることにある。
この発明の第５の特徴は、第１乃至第４のいずれかの特徴を備え、管理者向け機能部群が利用者利用内容の参照用の機能部を備えていると共に、管理者の端末に接続されていることにある。
この発明の第６の特徴は、第１乃至第５のいずれかの特徴を備え、住宅販売支援システム本体と管理者の端末との間にメールサーバーが介在されていることにある。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、住宅の取得希望者は土地入力用の機能部、間取りプラン選択用の機能部、間取りプランはめ込み用の機能部を用いて、インターネット上で自分が保有する土地に希望する間取りプランが納まるかどうかを確認することができるから、従来のように建築申し込み後に選択された間取りプランが住宅の取得希望者が保有する土地に納まらないという不都合を大幅に減少させることができ、住宅販売の促進、住宅販売にかかるコストの低減を図ることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１に示すこの発明の住宅販売支援システムにおいて、管理者が管理するサーバーに組み込まれている住宅販売支援システム本体１と、利用者の端末２及び管理者の端末３とはインターネット４を介して接続されている。そして住宅販売支援システム本体１と管理者の端末３との間にメールサーバー５が介在されている。
【０００７】
図１に示す住宅販売支援システム本体１は、利用者向け機能部群１１、管理者向け機能部群１２、利用者向けのプラン作成ワークスペース１３、プラン情報保存部１４及び利用者登録情報保存部１５を備えている。利用者向け機能部群１１は、後述するナビゲーション用の機能部１１１０を介して利用者の端末２と接続されている。管理者向け機能部群１２は管理者の端末３と接続されている。利用者向けのプラン作成ワークスペース１３は利用者向け機能部群１１と接続されている。プラン情報保存部１４及び利用者登録情報保存部１５は、いずれも一方で利用者向け機能部群１１と、他方で管理者向け機能部群１２とそれぞれ接続されている。
【０００８】
図１において、利用者向け機能部群１１は、土地入力用の機能部１１１、間取りプラン選択用の機能部１１２、間取りプランはめ込み用の機能部１１３、用途地域判定用の機能部１１４、概算見積もり提供用の機能部１１５、ローンシュミレーション提供用の機能部１１６、外観や内装等の補足情報提供用の機能部１１７、利用内容保存用の機能部１１８、建築申し込み用の機能部１１９及び各機能部における機能のナビゲーション用の機能部１１１０を備えている。
ナビゲーション用の機能部１１１０には利用者向け機能部群１１におけるすべての機能部１１１〜１１９が接続されている。利用者の端末２の表示部２１（図２）には、機能部１１１〜１１９の機能がナビゲーション用の機能部１１１０を通じてメニュー形式などの表示形式で表示される。
【０００９】
利用者は、保有する土地の各辺の長さや面積を確認する場合には、端末２を用いてインターネットブラウザ上から住宅販売支援システム本体１にアクセスして、土地入力用の機能部１１１を起動させる。端末２の入力装置を利用して保有する土地情報を入力する。土地情報は、その土地の形状の各頂点を入力することにより行われる。土地入力用の機能部１１１に入力された土地情報は、情報保存部の機能を備えている利用者向けのプラン作成ワークスペース１３に出力されて一時的に保存される。
土地の形状が入力されると、利用者向けのプラン作成ワークスペース１３に設けられている演算手段（図示せず。）によって各辺の長さ及び土地の面積が自動計算される。
【００１０】
利用者は、保有する土地に建築を予定している住宅の間取りプラン情報を得たい場合には、間取りプラン選択用の機能部１１２を用いて、プラン情報保存部１４に予め登録されている間取りプラン情報を検索し、選択することができる。この場合、間取りプラン選択用の機能部１１２を起動させることにより、プラン情報保存部１４から複数の間取りプラン情報が間取りプラン選択用の機能部１１２に出力され、ナビゲーション用の機能部１１１０を通じて利用者の端末２の表示部２１に表示される。
また、利用者は、住宅の外観や内装等の補足情報を得たい場合には、補足情報提供用の機能部１１７を用いて、プラン情報保存部１４に予め登録されている上記間取りプランに関する外観や内装等の情報を参照することができる。
【００１１】
利用者は、土地入力用の機能部１１１で入力された土地の中に、間取りプラン選択用の機能部１１２で選択した間取りプランが納まるかどうかを確認する場合には、間取りプランはめ込み用の機能部１１３を使用する。
この場合、利用者は、間取りプランはめ込み用の機能部１１３を起動させて、図２に示すように利用者の端末２（図１）の表示部２１に、まずプラン作成ワークスペース１３に保存されている利用者の土地Ｅを表示させ、次いで利用者が選択した間取りプランＰを上記土地の上に配置する。
プラン作成ワークスペース１３は住宅の容積率及び建ぺい率などを演算する演算手段を備えているので、自動計算によって間取りプランＰが土地Ｅ上に実際納まるか否かを決定する。
間取りプランＰが土地Ｅ上に配置することができる結果が出れば、この結果情報は、利用者向けのプラン作成ワークスペース１３に保存される。
なお、プラン作成ワークスペース１３に保存された情報は一時的なものであるから、利用者がログアウト（ｌｏｇ−ｏｕｔ）すると、消えてしまう情報である。
【００１２】
利用者は間取りプランＰが土地Ｅ上に法的に建築可能かどうかを確認する場合には、用途地域判定用の機能部１１４を用いる。
この場合には、利用者は用途地域判定用の機能部１１４を起動させる。すると、用途地域判定用の機能部１１４には間取りプランはめ込み用の機能部１１３によって作成された容積率や建ぺい率等の情報が入力される。そして土地の用途地域情報を入力すると、用途地域判定用の機能部１１４は入力した上記土地の用途地域情報と、上記建ぺい率等の入力情報とを用いて、その間取りプランが法的に建築可能かどうかを判定する。
用途地域判定で用いられる容積率及び建ぺい率は、間取りプランはめ込み用の機能部１１３によって自動算出されることは上述のとおりである。
【００１３】
利用者は選択した間取りプランＰが土地Ｅ上に法的に建築可能であることが確認された後に、建築時に必要な費用見積もりを知りたい場合には、概算見積もり提供用の機能部１１５を用いる。利用者は概算見積もり提供用の機能部１１５を起動させて、プラン作成ワークスペース１３から出力される自己が選択した間取りプラン情報を特定することにより、この間取りプランに対してその建築時に必要な費用の概算が表示部２１に提供される。
【００１４】
利用者は、建築時の費用見積もりと同時に、住宅ローンの月額払込額を算出することを希望する場合、ローンシュミレーション提供用の機能部１１６を用いる。利用者はローンシュミレーション提供用の機能部１１６を起動させて、ローン利率やボーナス支払額を入力することにより、プラン作成ワークスペース１３の演算手段を通じて住宅ローンの月額払込額が算出され、算出額が表示部２１に表示される。
【００１５】
利用者は、利用内容保存用の機能部１１８を用いて、プラン作成ワークスペース１３に一時的に保存されている情報を利用者登録情報保存部１５に保存することができる。
利用者は、利用内容保存用の機能部１１８を起動させることにより、プラン作成ワークスペース１３から出力される利用者の情報が利用者登録情報保存部１５に保存される。
これにより、利用者は、次回、住宅販売支援システム本体１にアクセスした際に、利用者登録情報保存部１５から前回保存しておいた自己の情報を参照しながら、新たな住宅の購入の検討を継続することができる。
【００１６】
利用者は、住宅の建築を依頼する段階に至った場合、建築申し込み用の機能部１１９を用いて建築申し込みを行うことができる。
建築申し込み用の機能部１１９は、利用者に個人情報の入力フォームを提供し、その入力情報と利用者登録情報保存部１５に保存されている情報とを併せて、メールサーバー５を介して管理者の端末３の営業担当者に暗号化メールで配信する。
【００１７】
ナビゲーション用の機能部１１１０は、上記土地入力用の機能部１１１、間取りプラン選択用の機能部１１２、間取りプランはめ込み用の機能部１１３、用途地域判定用の機能部１１４、概算見積もり提供用の機能部１１５、ローンシュミレーション提供用の機能部１１６、外観や内装等の補足情報提供用の機能部１１７、利用内容保存用の機能部１１８及び建築申し込み用の機能部１１９における機能を利用者に円滑に使わせるための、各機能のガイダンスや検討のステップを示すものである。
利用者は、ナビゲーション用の機能部１１１０の機能を利用して、各機能部１１１〜１１９の希望する機能から自由に選択して、建築申し込みに至る作業を行うことができる。また、過去に自分が登録した情報から作業を継続することができる。
【００１８】
管理者向け機能部群１２は、間取りプラン登録用の機能部１２１と、利用者利用内容の参照用の機能部１２２とを備えている。
管理者は、間取りプラン登録用の機能部１２１を用いて、プラン情報保存部１４に新しい間取りプラン、住宅の外観や内装等の補足情報を登録したり、既存の情報を修正したりすることができる。
管理者は、利用者利用内容の参照用の機能部１２２を用いて、利用者登録情報保存部１５を参照し、利用者がどのような土地を入力し、どのような間取りプランを選択しているのか随時把握することができる。
【００１９】
図１に示す住宅販売支援システム本体１では、土地入力用の機能部１１１、間取りプラン選択用の機能部１１２、間取りプランはめ込み用の機能部１１３を用いて、住宅の取得希望者（利用者）は事前に自分が保有する土地Ｅに希望する間取りプランＰが納まるかどうかを確認することができるから、従来のように建築申し込み後に選択した間取りプランが自己の土地に納まらないという不都合を未然に防止することができ、住宅の取得希望者にとっても、販売者（管理者）にとっても有益で、手間がかからず、住宅販売促進が図られ、販売に伴うコストを削減することができる。
図１に示す住宅販売支援システム本体１では、住宅の取得希望者に対し自分が保有する土地に希望する間取りプランが納まるかどうかの確認作業について、営業担当者を介在せずにインターネット上で提供するので、住宅の取得希望者に住宅建築の申し込みを促し、住宅販売会社の売上増と営業コスト削減を実現させることができる。
図１に示す住宅販売支援システム本体１では、必要に応じて備える用途地域判定用の機能部１１４を用いることによって、自分が保有する土地に希望する間取りプランが納まるかどうかの確認の精度が上がるから、住宅販売コストの削減効果をより一層高めることができる。
図１に示す住宅販売支援システム本体１では、概算見積もり提供用の機能部１１５やローンシュミレーション提供用の機能部１１６を備えているので、住宅の取得希望者の購入の意思決定が円滑となり、住宅販売の促進につながる。
図１に示す住宅販売支援システム本体１では、利用者は利用内容保存用の機能部１１８を用いることにより、自分が納得いくまで自分の保有する土地に納まる複数の間取りプランを評価することができ、住宅の取得希望者に対して納得感を与えることができるから、建築申し込みの機会が高まり、住宅の販売促進に寄与することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明に係る住宅販売支援システムを示す構成図である。
【図２】この発明に係る住宅販売支援システムにおいて、選択した間取りプランが納まるかどうかを実際に入力された土地の上に間取りプランを配置した例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１                        住宅販売支援システム本体
２                        利用者の端末
２１                      表示部
３                        管理者の端末
４                        インターネット
５                        メールサーバー
１１                      利用者向け機能部群
１１１                    土地入力用の機能部
１１２                    間取りプラン選択用の機能部
１１３                    間取りプランはめ込み用の機能部
１１４                    用途地域判定用の機能部
１１５                    概算見積もり提供用の機能部
１１６                    ローンシュミレーション提供用の機能部
１１７                    外観や内装等の補足情報提供用の機能部
１１８                    利用内容保存用の機能部
１１９                    建築申し込み用の機能部
１２                      管理者向け機能部群
１２２                    利用者利用内容の参照用の機能部
１３                      利用者向けのプラン作成ワークスペース
１４                      プラン情報保存部
１５                      利用者登録情報保存部
Ｅ                        土地
Ｐ                        間取りプラン
【図１】
2007316819.tif 000003
【図２】
2007316819.tif 000004