(57)【要約】【課題】  各都道府県で管理している危険箇所のエリア及びこれに付随する文書情報を、正しく一元管理できる土砂災害危険箇所識別コードの付与方法を得て、この土砂災害危険箇所識別コードで関連する図形及び文書情報を直ぐにデータベースから抽出できるようにする。【解決手段】  調書データ読込部２と、変換部６と、調書編集部９と、図形編集部１０と、第１の土砂災害危険箇所識別コード作成部１５と、最大値登録部１７と、第２の土砂災害危険箇所識別コード作成部１９と、新規図面作成検出部２１と、土砂災害危険箇所識別コード付加部２２と、出力部２４と、調書作成判定部２６と、ＧＩＳ部２８等を備えて、、都道府県毎に生成された各土砂災害危険箇所データ（危険箇所のエリア、その調書）に対して全国規模でユニークな通し番号を生成し、これを危険箇所及びその調書に共通に割り付ける。  前述の通し番号は、渓流番号に対して作成する場合は、  データセット番号（１桁）＋事務所番号（５桁）＋図式分類コード（５桁）＋渓流番号（５桁）等からなる。【選択図】      図１
2007316709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
都道府県毎の担当者によって作成された、土砂災害の注意区域、危険区域の図形をｓｈａｐｅに変換して表示して編集し、該図形に関連する文書情報を表示して編集した後に、前記区域が土石流、急傾斜地の崩壊を示す図式分類コードを入力させて、この図式分類コードを組み合わせた土砂災害危険箇所識別コードを作成して前記編集した図形及び文書情報をデータベースに登録するときに、それぞれに付与する土砂災害危険箇所識別コード付与方法であって、
コンピュータが、
前記都道府県を区別するための第１の識別番号を記憶した都道府県管理テーブルと、
前記都道府県の防災担当事務所を区別すたための第２の識別番号を記憶した事務所管理テーブルと、
前記区域を区別するための管理番号が５桁で記憶される区域管理テーブルと、
前記防災担当事務所の担当者によって決定された前記土砂災害危険区域を管理するための管理番号を記憶した危険区域管理テーブルと、
を備え、
前記コンピュータが、
前記都道府県、前記防災担当事務所名が入力されたとき、これらに対応する前記第１、第２の識別番号を組合せ、この組合せ番号の先頭に予め設定されている１桁の番号を組み込むステップと、
前記区域管理テーブルに記憶されている５桁の最大値を読み込むステップと、
前記第１及び第２の識別番号の組合せ番号に、前記読み込んだ最大値を組み合わせると共に、入力された前記図式種類のコードを組み合わせるステップと、
この組合わせに前記危険区域管理テーブルの管理番号を組み合わせて前記土砂災害危険箇所識別コードを生成するステップと、
前記編集後の図形を登録するとき、前記生成された土砂災害危険箇所識別コードをこの図形情報に割り付けるステップと、
前記編集後の文書情報を登録するとき、前記生成された土砂災害危険箇所識別コードをこの文書情報に割り付けるステップと
を行うことを特徴とする土砂災害危険箇所識別コード付与方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、
前記土砂災害危険箇所識別コードが生成される毎に、このコードの前記５桁の最大値を、該当する前記区域管理テーブルに記憶するステップと
を行うことを特徴とする請求項１記載の土砂災害危険箇所識別コード付与方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、
前記土砂災害危険箇所識別コードは、前記図形の情報と、前記データベースの文書情報のメモリアドレスとを対応させたデータを作成して、これらを図形・調書ＩＤ管理テーブルに記憶するステップと
を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の土砂災害危険箇所識別コード付与方法。
【請求項４】
地図を記憶した記憶手段を備え、
前記コンピュータが、
前記土砂災害危険箇所識別コードが示す地域の背景図を前記記憶手段から抽出して前記画面に表示するステップと、
前記土砂災害危険箇所識別コードが入力したとき、前記図形・調書ＩＤ管理テーブルからこの土砂災害危険箇所識別コードを有する前記データを引き当て、このデータの図形の情報に基づく図郭を作成して前記背景図に重ね表示するステップと
を行うことを特徴とする請求項１、２又は３記載の土砂災害危険箇所識別コード付与方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、
前記土砂災害危険箇所識別コードが入力したとき、前記図形・調書ＩＤ管理テーブルからこの土砂災害危険箇所識別コードを有する前記データを引き当て、このデータの前記データベースのメモリアドレスに基づいて前記データベースから前記文書情報を抽出して前記画面に表示するステップと
を行うことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の土砂災害危険箇所識別コード付与方法。
【請求項６】
都道府県毎の担当者によって作成された、土砂災害の注意区域、危険区域の図形をｓｈａｐｅに変換して表示して編集し、該図形に関連する文書情報を表示して編集した後に、前記区域が土石流、急傾斜地の崩壊を示す図式分類コードを入力させて、この図式分類コードを組み合わせた土砂災害危険箇所識別コードを作成して前記編集した図形及び文書情報をデータベースに登録するときに、それぞれに付与する土砂災害危険箇所識別コード付与のプログラムであって、
コンピュータが、
前記都道府県を区別するための第１の識別番号を記憶した都道府県管理テーブルと、
前記都道府県の防災担当事務所を区別すたための第２の識別番号を記憶した事務所管理テーブルと、
前記区域を区別するための管理番号が５桁で記憶される区域管理テーブルと、
前記防災担当事務所の担当者によって決定された前記土砂災害危険区域を管理するための管理番号を記憶した危険区域管理テーブルと、
を備え、
前記コンピュータを、
前記都道府県、前記防災担当事務所名が入力されたとき、これらに対応する前記第１、第２の識別番号を組合せ、この組合せ番号の先頭に予め設定されている１桁の番号を組み込む手段、
前記区域管理テーブルに記憶されている５桁の最大値を読み込むステップと、
前記第１及び第２の識別番号の組合せ番号に、前記読み込んだ最大値を組み合わせると共に、入力された前記図式種類のコードを組み合わせる手段、
この組合わせに前記危険区域管理テーブルの管理番号を組み合わせて前記土砂災害危険箇所識別コードを生成する手段、
前記編集後の図形を登録するとき、前記生成された土砂災害危険箇所識別コードをこの図形情報に割り付ける手段、
前記編集後の文書情報を登録するとき、前記生成された土砂災害危険箇所識別コードをこの文書情報に割り付ける手段
としての機能を実行させるための土砂災害危険箇所識別コード付与のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
前記土砂災害危険箇所識別コードが生成される毎に、このコードの前記５桁の最大値を、該当する前記区域管理テーブルに記憶する手段
としての機能を実行させるため請求項６記載の土砂災害危険箇所識別コード付与のプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
前記土砂災害危険箇所識別コードは、前記図形の情報と、前記データベースの文書情報のメモリアドレスとを対応させたデータを作成して、これらを図形・調書ＩＤ管理テーブルに記憶する手段と
しての機能を実行させるための請求項６又は７記載の土砂災害危険箇所識別コード付与のプログラム。
【請求項９】
地図を記憶した記憶手段を備え、
前記コンピュータを、
前記土砂災害危険箇所識別コードが示す地域の背景図を前記記憶手段から抽出して前記画面に表示する手段、
前記土砂災害危険箇所識別コードが入力したとき、前記図形・調書ＩＤ管理テーブルからこの土砂災害危険箇所識別コードを有する前記データを引き当て、このデータの図形の情報に基づく図郭を作成して前記背景図に重ね表示する手段
としての機能を実行させるための請求項６、７又は８記載の土砂災害危険箇所識別コード付与のプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、
前記土砂災害危険箇所識別コードが入力したとき、前記図形・調書ＩＤ管理テーブルからこの土砂災害危険箇所識別コードを有する前記データを引き当て、このデータの前記データベースのメモリアドレスに基づいて前記データベースから前記文書情報を抽出して前記画面に表示する手段
としての機能を実行させるための請求項５、６、７、８又は９記載の土砂災害危険箇所識別コード付与のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂流、急傾斜などの土砂災害防止のための文書情報及び土砂流、急傾斜地の崩壊エリアの図面に対して共通な土砂災害危険箇所識別コードを付与して、この土砂災害危険箇所識別コードによって、関連する図形、文書情報をデータベースから直ぐに抽出できる土砂災害危険箇所識別コード付与方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
土砂流、急傾斜地の地滑り等の土砂災害警戒区域等において、土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下土砂災害防止法という）が平成１３年４月１日に施行された。
【０００３】
この土砂災害法では、都道府県知事が渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害の恐れのある区域の図形、地質、土地利用状況等の基礎調査を実施し、土砂災害の恐れのある区域を指定する。この指定によって、土砂災害が発生する恐れがある土地の区域を明らかにし、この区域における警戒避難体制の整備を図る。
【０００４】
そして、著しい土砂災害が発生する恐れがある土地の区域において一定の開発行為を制限したり、或いは建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としている。
【０００５】
前述の土砂災害の恐れのある区域として、例えば、土石流、急傾斜、地滑り等の土砂災害のそれぞれについて、都道府県知事が土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域とを指定することとなる。
【０００６】
例えば、各都道府県の砂防担当事務所は、各都道府県のＧＩＳ（地理情報システム）の地図上において、管轄区域における土石流、地滑り等が発生する箇所の渓流に、砂防事務所毎に独自の危険箇所番号を割り付けて管理していた。
【０００７】
しかし、各都道府県の防災担当者は、土砂災害警戒区域情報を保守管理するとともに、必要なとき、必要な情報を各市町村や住民に提供することが要求されるが、現状では、担当者が２、３人であること、事務スペースが限定されていること、人事異動により担当者が２、３年で交代すること、担当者が必ずしも土砂災害の専門家でない場合が多いことなどの理由から、全国の危険箇所を一元的に管理するサービスシステムも提案されて来ている。
【０００８】
一方、地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、図形情報をレイヤーと呼ばれる区分で適切に管理したシステムである。多くのＧＩＳは、関連する複数の属性データ群を纏めて管理するために、住所コード・地図上の記号など、共通な値を持つ識別コードを予め属性データ内に記述して管理する。
【０００９】
例えば、特開２０００−４０１５０号公報（特許文献１）は、属性データを地図上の図形上に位置する属性点データとして作成し、この属性データを図形に対応付け、同一図形に属する全ての属性点データの位置座標を同位置の座標値に変更し、この座標値をキーとして、属性点データ群と関連付ける。
【００１０】
そして、属性検索時には、属性点データが検索対象となる図形上にあるかいなかの判定を行い、最初の属性点データを抽出し、以降は、抽出した属性点データの座標キーと同一の座標キーを持つ属性点データの一致判定して抽出することにより、検索対象図形に関連する属性データを高速に検索する。
【００１１】
また、特開２００３−１６７９１９号（特許文献２）には、地物データベースの地物ＩＤに対応して物件の形状、位置及び属性情報を記憶すると共に、ドキュメントデータファイルには地物ＩＤに対応してドキュメントＩＤを記憶し、指定された属性データＩＤに対応する地物ＩＤに対応するドキュメントＩＤをリンクデータベースから取得し、取得したドキュメントＩＤによって指示された書類データにアクセスする。
【特許文献１】特開２０００−４０１５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、全国の土砂災害危険箇所を一元管理するとした場合に、各都道府県で納入したＧＩＳにおいて各都道府県の防災担当者で独自の危険箇所を割り付けている。例えば、Ａ県ではａという危険箇所に「１２３４５」の識別番号を、Ｂ県ではｂという危険箇所に「１２３４５」の識別番号を割り付けている。
【００１３】
すなわり、全国の危険箇所を一元管理しようとしても、全国レベルでは同じ識別番号が存在することになり、都道府県別に各土砂災害危険箇所をそれぞれ異なる識別番号で一元管理できないという課題があった。
【００１４】
また、土砂災害危険箇所は、土砂災害危険箇所のエリア（地図上のエリア）と、このエリアの文書情報となからなるのが一般的である。つまり、土砂災害危険箇所（単に危険箇所という場合もある）のエリアと文書情報とを関連付けて一元管理しなければならない。
【００１５】
ところが、危険箇所のエリアの文書情報というのは、多種多岐に渡っているので非常に膨大である。
【００１６】
つまり、単に各都道府県独自の危険箇所の識別番号を、これらの文書情報に割り付けて一元管理した場合は、危険箇所のエリアに対応した正しい文書情報を割り付けできなくなるという課題があった。
【００１７】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、各都道府県で管理している危険箇所のエリア及びこれに付随する文書情報を、正しく一元管理できる土砂災害危険箇所識別コードの付与方法を得て、この土砂災害危険箇所識別コードで関連する図形及び文書情報を直ぐにデータベースから抽出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
＜請求範囲と同じにする。記載せず＞
【発明の効果】
【００１９】
全国に一つだけ存在する土砂災害危険箇所識別コードを得ることができたので、各都道府県で管理している危険箇所及びこれに付随する文書情報を、正しく一元管理できる。
【００２０】
また、土砂災害危険箇所識別コードは複数桁で構成されているので、各桁に対応させて階層的に情報を管理することができる。また、土砂災害危険箇所識別コードには、危険箇所の図形の情報が関連づけられているので、この土砂災害危険箇所識別コードの入力で、前述の危険箇所の図形を画面に直ぐに表示できる。また、この土砂災害危険箇所識別コードに文書情報のレコードのデータベースのメモリアドレスを対応させているので、直ぐに土砂災害危険箇所識別コードに関連する文書情報を検索して画面に表示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本実施の形態の土砂災害危険箇所識別コード付与システムの概略構成図である。本実施の形態の土砂災害危険箇所識別コード付与システムは、都道府県毎に生成された各土砂災害危険箇所データ（危険箇所のエリア、その調書）に対して全国規模でユニークな通し番号を生成し、これを危険箇所及びその調書に共通に割り付ける。
【００２２】
前述の通し番号は、渓流番号に対して作成する場合は、
データセット番号（１桁）＋事務所番号（５桁）＋図式分類コード（５桁）＋渓流番号（５桁）等からなる。
【００２３】
本実施の形態は、都道府県等による砂防管理関係情報の適切な管理と有効活用を支援することを目的とした砂防情報管理システムにおいて、例えば渓流に対しての土砂災害危険箇所識別コードを付与する例を説明する。つまり、前述の通し番号が土砂災害危険箇所識別コードとなる。
【００２４】
図１に示すように、本システムは、各都道府県毎の防災担当事務所で作成して記憶媒体１に記憶した土石流、急傾斜地の崩壊の調書データＭｉを内部に取り込み、調書記憶用のメモリ３に記憶する調書データ読込部２と、各都道府県毎の砂防事務所で作成して記憶媒体４に保存した前述の調書データＭｉに関連する土石流、急傾斜地の崩壊の図形データ（ＧＢ３２等）を内部に取り込み、ｓｈａｐｅに変換して図形データ用のメモリ５に保存する変換部６と、調書記憶用のメモリ３から調書を読み込み、これを画面８に表示して、編集する調書編集部９と、図形データ用のメモリ５の図形データＫｉを画面８に表示し、この図形を編集する図形編集部１０とを備えている。
【００２５】
前述の調書編集部９によって編集された画面８上の調書データＭｉは、メモリ１２に保存され、図形編集部１０によって編集された画面８上の図形データＫｉはメモリ１１に保存される。
【００２６】
図形編集部１０は、メモリ６の図形（土石流の注意区域、危険区域・・急傾斜地の注意区域、危険区域・・・）を画面８に表示し、土石流が発生する渓流、急傾斜地の崩壊が発生する箇所、道路等の区域が色分けされる毎に、この区域は、注意区域のイエローゾーン、危険区域のレッドゾーンをレイヤ構造でそれぞれ区分けしてメモリ１１に保存する（ゾーンを生成する毎にメモリにレイヤを生成する）。
【００２７】
また、図形編集部１０は、ゾーンに関連した図形を新たに生成したときは、別のレイヤに関連する図形を保存する。
【００２８】
また、本システムは図１に示すように、第１の土砂災害危険箇所識別コード作成部１５と、最大値登録部１７と、第２の土砂災害危険箇所識別コード作成部１９と、新規図面作成検出部２１と、土砂災害危険箇所識別コード付加部２２と、出力部２４と、調書作成判定部２６と、ＧＩＳ部２８等を備えている。
【００２９】
新規図面作成検出部２１は、メモリ１１を監視し、レイヤに図形データＫｉが存在するかどうかを判定する。図形データＫｉが存在する場合は、個数と、図郭の番号（１，２・・）と、この図郭の範囲（座標ＸｉＹｉ〜ＸｎＹｎ：ゾーンともいう）とを求め、かつ色を抽出し、かつレイヤ番号を抽出する。そして、これらをレイヤ番号に関連付けてメモリ３１に保存する。
【００３０】
レイヤのゾーンの色は、例えば、注意エリアは黄色、危険区域は赤にされている。色の判別、新規図面の作成、フラグとして知らせている。
【００３１】
第１の土砂災害危険箇所識別コード作成部１５は、メモリ１１に図形データＫｉが新規に作成されたこと及びレイヤの番号並びにゾーン個数及びゾーンの色が知らせられると、入力された県番号及び砂防事務所番号を組み合わせ（以下事務所識別番号という）、この事務所識別番号にリンク付けされている土石流又は急傾斜地の管理テーブル１６ａ、１６ｂを引き当てる。
【００３２】
そして、土石流の指示の場合は、土石流管理テーブル１６ｂの中から現在の最大値（５桁）の番号を読込み、事務所識別番号にこの最大値を組み合わせ、メモリ１８の固定値（例えば「１」）を、先頭に付加する。また、図式分類コードは土石流の場合は、ＤＹを最後尾に付加する。
【００３３】
例えば、県番号が「２０」、砂防事務所番号が「１１８」の場合は、事務所識別番号は「２０１１８」となり、先頭に「１」が付加され、後尾に図式分類コード「ＤＹ」が付加される。最大値が「００００１」の場合は、「１２０１１８ＤＹ００００１」が第１の土砂災害危険箇所識別コードとして生成される。
【００３４】
このような処理を、第１の土砂災害危険箇所識別コード作成部１５は、メモリ１１のレイヤ内のゾーンの個数毎、レイヤが作成される毎に行う。
【００３５】
つまり、レイヤーに存在する注意区域、危険区域を示すイエロー（レッド：危険区域）のゾーン毎に、ゾーン（図郭）に対して第１の土砂災害危険箇所識別コードが割り当てられたことになる。
【００３６】
最大値登録部１９は、第１の土砂災害危険箇所識別コード作成部１５で生成された第１の土砂災害危険箇所識別コードを読み、事務所識別番号及び図式分類コードにリンク付けされている管理テーブル３３を引き当て、この管理テーブル３３に、第１の土砂災害危険箇所識別コードの後ろの５桁「００００１」を書き込む。
【００３７】
第２の渓流識別コード作成部１９は、新規図面が作成される毎に、事務所識別コードにリンク付けされている番号テーブル３３（３桁）を読み、この番号テーブル３３から現在の最大値を読み込み、第１の土砂災害危険箇所識別コード作成部１５によって第１の土砂災害危険箇所識別コードに組み合わせて第２の土砂災害危険箇所識別コードを得る。
【００３８】
例えば、第１の土砂災害危険箇所識別コード「１２０１１８ＤＹ００００１」に「０００」を組み合わせた第２の土砂災害危険箇所識別コード「１２０１１８ＤＹ００００１０００」を得る（第２の土砂災害危険箇所識別コードを単に土砂災害危険箇所識別コードという場合もある）。前述の「０００」は事務所毎に予め決められている３桁の渓流番号であるのが好ましい。そして、この第２の土砂災害危険箇所識別コードを土砂災害危険箇所識別コード管理テーブル３４に記憶（更新）する。
【００３９】
土砂災害危険箇所識別コード管理テーブル３４は、ゾーン毎にレイヤ毎に設けられ、常に最新の土砂災害危険箇所識別コードにされている。
【００４０】
図２を用いて説明すると、
データセット番号を「１」
事務所識別番号を「２０１０５」
図式分類コードを「ＤＹ」
とすると、土砂災害危険箇所識別コードは図２に示すように、
「１２０１０５ＤＹ００００１０００」となる。
【００４１】
つまり、管轄事務所の範囲において、イエローのゾーンを書き込むレイヤにおいて、２つのゾーンが存在した場合は、一方のゾーンには１２０１０５ＤＹ００００１０００、他方のゾーンには１２０１０５ＤＹ００００２０００が割り付けられる。
【００４２】
調書作成判定部２６は、メモリ１２に調書データが記憶されたかどうかを判定し、この判定結果を土砂災害危険箇所識別コード付加部２２に知らせると共に、メモリ１２の調書データＭｉをメモリ３２に記憶する。
【００４３】
土砂災害危険箇所識別コード付加部２２は、第２の土砂災害危険箇所識別コード（例えば「１２０１０５ＤＹ００００１０００」）が生成されると、この第２の土砂災害危険箇所識別コードをメモリ３１のレイヤの図形Ａ又はＢに割り付けると共に、メモリ３２のこの図形Ａ又はＢの調書データに割り付ける。
【００４４】
つまり、調書データは図３に示すように、図形データに割り付けられた第２の土砂災害危険箇所識別コード（例えば「１２０１０５ＤＹ００００１０００」）が調書に割り付けられることになる（以下土砂災害危険箇所識別コード付き文書情報という）。図３においては、箇所識別コード、渓流識別コードが第２の土砂災害危険箇所識別コードを示すものである。
【００４５】
出力部２４は、土砂災害危険箇所識別コード付加部２２から第２の土砂災害危険箇所識別コード（単に土砂災害危険箇所識別コードともいう）の付与が知らせられると、メモリ３１の土砂災害危険箇所識別コード付きの図形データ及びメモリ３２の土砂災害危険箇所識別コード付きの調書データをＧＩＳ２８に登録し、ＧＩＳ２８は、これらをデータベース２９に保存する。
【００４６】
データベース２９は、データを登録する毎に、メモリアドレスをＧＩＳ２８に出力して管理させている。このデータベース２９は都道府県別に設けるのが好ましい。
【００４７】
上記のように構成されたシステムは、図４に示すように、県番号（県コードともいう）、事務所番号（事務所コードともいう）が入力すると、レイヤのイエローゾーン（例えばＡ又はＢ）の存在を確認し、データセット番号「１」と事務所番号と図式分類コード「ＤＹ」とをキーとして、該当の土砂災害危険箇所識別コードの管理テーブル３４を検索し、この管理テーブル３４に保存されている５桁の最大値を読み込む。
【００４８】
図４においては、土砂災害危険箇所識別コード管理テーブル３４（単に管理テーブルという場合もある）の最大値が「０００００」とされている場合を示し、また、番号テーブル３３が０００の３桁の場合を示している。図４では第２の土砂災害危険箇所識別コードは「１２０１１８ＤＹ００００１０００」と求められることを示している。
【００４９】
また、図５は管理テーブルにおいて、既に最大値が「００００１」として記憶されている場合の一例であり、例えば注意区域としてのレイヤに２つのイエローゾーンが存在している場合である。
【００５０】
図５においては、管理テーブル３４に最大値が「００００１」の場合は、この番号（図形ＩＤの最大値ともいう）に「１」を加算し、その結果が図郭であるゾーンの番号（ＩＤ）となる。つまり、１２０１１８ＤＹ００００２０００である。
【００５１】
図６はレッドゾーンに対しての土砂災害危険箇所識別コードを付加を説明する説明図である。新規図面作成検出部２１によって、新たなレイヤが生成され、このレイヤのゾーンが赤であるとされると、図６に示すように、イエローのレイヤのゾーンに割り付けられている土砂災害危険箇所識別コード「１２０１１８ＤＹ０００２０００」を読み、この土砂災害危険箇所識別コードの図式分類コードＤＹのみをＤＲに変更する。つまり、「１２０１１８ＤＲ０００２０００」とした危険区域の渓流番号を作成する。そして、この第２の土砂災害危険箇所識別コードをレッドのレイヤーのゾーンに割り当てる。  また、レイヤのゾーンに対して関連図形が生成するためのサブレイヤが生成され、このサブレイヤにゾーンが作成された場合は、図７に示すようにトップレイヤに割り付けられている土砂災害危険箇所識別コード「１２０１１８ＤＹ０００２０００」を読み、この識別コードの後尾の３桁に「１」を加算した土砂災害危険箇所識別コード「１２０１１８ＤＭ００００２００１」を作成し、これをサブレイヤのゾーンに割り当てる。つまり、メモリ３１にはレイヤにサブレイヤをリンク付けして保存し、このサブレイヤの図郭に「１２０１１８ＤＭ００００２００１」が割り付けられる。
【００５２】
図８、図９は土砂災害危険箇所識別コードの作成・付与の処理を説明するフローチャートである。
【００５３】
本フローでは、図形編集部１０が図８に示すように、該当のエリアを画面に表示し、この画面において土石流の注意エリアが２カ所決められ、この２カ所がイエローにされた場合から説明する（Ｓ１）。図形編集部１０は該当のエリアを画面に表示（ＧＩＳから背景図を読み込む）する毎に、注意エリアを決めるためのレイヤをメモリ１１に生成する（Ｓ２）。つまり、画面の背景図の上に描かれたイエローの図郭（ゾーン）を定義するためのレイヤがメモリ１１に生成される。
【００５４】
そして、画面において決められたイエローゾーンの範囲（ＸａＹａ〜ＸｉＹｉ）と色とをレイヤ番号に対応させてメモリ１１に記憶する（Ｓ３）。
【００５５】
そして、新規図面作成検出部２１はメモリ１１にレイヤが生成される毎に、ゾーンが存在するかどうか判定し、ゾーンが存在する場合は、色を判定すると共に、このレイヤの情報をメモリ３１に記憶する（Ｓ４）。
【００５６】
次に、第１の土砂災害危険箇所識別コード作成部１５は、オペレータによって入力された事務所識別番号（県コード含む）「２０１１８」を読み、判定された色（イエロー）を組み合わせる。例えば、２０１１８ＤＲとなる。
【００５７】
次に、予め設定されているデータ設定番号（土石流）「１」を先頭に付加し（Ｓ６）、事務所識別番号にリンク付けされている管理テーブル１６ｂの最大値（例えば００００１）を読む（Ｓ７）。
【００５８】
次に、第１の土砂災害危険箇所識別コード作成部１５は、この最大値を組合せ、２０１１８ＤＲ００００１とした第１の土砂災害危険箇所識別コードを得る（Ｓ９）。
【００５９】
次に、第１の土砂災害危険箇所識別コード作成部１５は、新規図面作成検出部２１で判定されたイエローゾーンの個数Ｚｉを読み（Ｓ１０）、この個数Ｚｉをメモリに設定する（Ｓ１１）。
【００６０】
次に、第２の土砂災害危険箇所識別コード作成部１９は、第１の土砂災害危険箇所識別コードに番号テーブル３３に記憶されている３桁の固定値（例えば県の砂防事務所で付けた３桁の渓流番号）を後部に付加し、これを第２の土砂災害危険箇所識別コード（イエローゾーンＡ：１２０１１８ＤＹ００００１０００）とする（Ｓ１２）。
【００６１】
土砂災害危険箇所識別コード付加部２２は、得られた第２の土砂災害危険箇所識別コード（土砂災害危険箇所識別コード）をメモリのイエローゾーンに割り付けて、出力部２４に知らせる（Ｓ１３）。
【００６２】
一方、調書編集部９によって、イエローゾーンに関連する調書が読み込まれて画面に表示され、この調書が補正される（Ｓ１５）。
【００６３】
調書作成判定部２６は、メモリ１２を監視し、ゾーンに関連する文書情報が作成されたかどうかを判定し（Ｓ１６）、この判定結果を土砂災害危険箇所識別コード付加部２２に知らせる。
【００６４】
土砂災害危険箇所識別コード付加部２２は、文書情報が作成された場合（編集された場合）は、イエローゾーンに対して生成した第２の土砂災害危険箇所識別コード「１２０１１８ＤＹ００００１０００」をメモリ３２の調書データに割り付ける（Ｓ１７）。
【００６５】
そして、出力部２４はメモリ３１から土砂災害危険箇所識別コード付き図形データ（イエローゾーンの番号、範囲（座標値ＸＹ〜ＸＹ）及び土砂災害危険箇所識別コードを読み出すと共に、メモリ３２から土砂災害危険箇所識別コード付き文書情報を読み出し、これをＧＩＳ部２８に出力し、ＤＢ２９に保存させる（Ｓ１８）。ＤＢ２９は、文書情報のレコードのデータを保存する毎に、メモリアドレスをＧＩＳ２８に知らせる。
【００６６】
これによって、ＧＩＳ部２８は、ゾーンの土砂災害危険箇所識別コードとゾーンの座標（範囲）と、ＤＢのメモリアドレスとを対応させた識別番号管理テーブル（図形・調書ＩＤ管理テーブル４１ともいう）を生成する。
【００６７】
例えば、図１０に示すように、土砂災害危険箇所識別コードに、ゾーン（図郭）の範囲と図式分類コード（ＤＹ、ＫＹ・・）と、ＤＢの文書情報のレコードのデータのメモリアドレスとを対応付けた図形・調書ＩＤ管理テーブル４１に作成する。
【００６８】
これによって、例えば、土砂災害危険箇所識別コードが入力すると、土砂災害危険箇所識別コードに対応する図形及び文書データをＤＢ２９から直ちに読み出すことが可能となる。
【００６９】
一方、新規図形作成検出部２１はメモリ１１を監視し、ゾーンＡ又はＢに関連する新たな図形が生成されたかどうかを監視している（Ｓ２０）。
【００７０】
ステップＳ２０において、新たな図形が生成された場合は、この図形データＫｉ（Ａａ又はＢｂ）をメモリ３１にロードすると共に新規図形の作成を第２の土砂災害危険箇所識別コード作成部１９に知らせる（Ｓ２１）。
【００７１】
例えば、図９に示すように、ゾーンＡに新たに特別危険区域Ａａが色付けされたとする。
【００７２】
第２の土砂災害危険箇所識別コード作成部１５は、ゾーンＡの管理テーブル３４を読む。例えば、ゾーンＡの「１２０１１８ＤＹ００００１０００」を読み込み、最後尾の３桁に「１」を加算することで新たな図形ＫｉのＩＤ（第２の土砂災害危険箇所識別コード）を作成する（Ｓ２２）。
【００７３】
この図形のＩＤである土砂災害危険箇所識別コード（「１２０１１８ＤＹ００００１０００」）を土砂災害危険箇所識別コード付加部２２はメモリ３１の図形に割り付ける。
【００７４】
次に、出力部２４はメモリ３１の土砂災害危険箇所識別コード（ＩＤコード）付き図形情報をメモリ３１から読み出してＧＩＳ部２８に出力してＤＢ２９に登録させる（Ｓ２４）。
【００７５】
また、調書作成判定部２６は、メモリ１１を監視し、ゾーンＫｉ（Ａａ又はＢａ）に関係する文字情報Ｈｉ（ＡａはＨａ、ＢａはＨｂ）が作成されたかどうかを判定する（Ｓ２５）。ステップＳ２５において、メモリ１２に文字情報Ｈｉが作成されたと判定すると、文字情報の作成を土砂災害危険箇所識別コード付加部２２に知らせる（Ｓ２６）。
【００７６】
土砂災害危険箇所識別コード付加部２２は、管理テーブル３４に記憶されているゾーンＫｉ（Ａａ又はＢａ）の土砂災害危険箇所識別コードを読み、この土砂災害危険箇所識別コードをメモリ３２の文書情報に割り付ける（Ｓ２７）。
【００７７】
出力部２４は、メモリ３２の土砂災害危険箇所識別コード付き文字情報を読み込み、ＧＩＳ部２８に出力してＤＢ２９に登録させる（Ｓ２８）。このとき、ＤＢ２９は文書情報のメモリアドレスをＧＩＳ部に知らせている。
【００７８】
つまり、ＧＩＳ部２９は、ゾーンＡａ又はＢａに土砂災害危険箇所識別コードと図形座標と図形の色種と調書の文書情報が記憶されたＤＢのメモリアドレスを対応させたレコードを有する図形・調書ＩＤ管理テーブル４１を備えることになる。
【００７９】
次に、新規図面検出部２１は、ゾーンの個数Ｚｉ分だけ土砂災害危険箇所識別コードを作成したかどうかを判定し、作成した場合は処理を終了し、作成していない場合はステップＳ７に処理を移してゾーンＢに対しての土砂災害危険箇所識別コードの作成と付与を行う（Ｓ２９）。
【００８０】
図１１は土砂災害危険箇所識別コードの入力によって文書情報と図形とを表示させる処理を説明するブロック図である。
【００８１】
図１１に示すように、例えば１２０１１８ＤＲ０００１０００の土砂災害危険箇所識別コードが入力すると、ＧＩＳ部２８の検索部４０が図形・調書ＩＤ管理テーブル４１を検索し、入力された土砂災害危険箇所識別コードを有するレコードを引き当てる。
【００８２】
図形表示処理部４２は、土砂災害危険箇所識別コードから該当地域の背景図をメモリ４５から抽出して、図形・調書ＩＤ管理テーブル４１の土砂災害危険箇所識別コードにリンク付けされているゾーンの範囲を読み込み、背景図上にゾーン範囲の座標に基づいた図郭を作成し、色種に基づいてこの図郭に色を割り付けて表示する。
【００８３】
また、文書情報を表示する場合は、図１１に示すように、文書表示処理部４４が入力された土砂災害危険箇所識別コードを検索部４０から読み込み、この土砂災害危険箇所識別コードを有する図形・調書ＩＤ管理テーブル４１のレコードを検索し、このレコードの文書情報のメモリアドレスを読み込んで画面に表示させる。すなわち、入力された土砂災害危険箇所識別コードで危険箇所の図郭を表示できる一方、このコードに関連した文書情報を検索して画面に表示できる。
【００８４】
従って、都道府県の防災担当事務所で独自に生成した図面、文書情報であっても全国で一つの土砂災害危険箇所識別コードで検索、表示ができるので、このコードで一元管理できることになる。
【００８５】
前述の画面に表示する土砂災害危険箇所識別コードは１２０１１８ＤＲ００００１０００は、８桁「００００１０００」であってもよい。この場合は、１２０１１８ＤＲに００００１０００をリンク付けしている場合である。
【００８６】
図１２は調書を表示したときに土砂災害危険箇所識別コードにリンク付けされた文書情報を表示した例を示している。つまり、本実施の形態によって生成された土砂災害危険箇所識別コードが入力されると、このコードにリンク付けされている都道府県の担当事務所で生成された調書が表示されている。
【００８７】
また、図１３は調書に割り付けられた土砂災害危険箇所識別コードにリンク付けされている都道府県の防災担当者が作成した危険箇所の図郭を背景図と共に表示した例を示すものである。この図１３においては、土砂災害危険箇所識別コードは、カーソルを危険箇所に移動すると、１６桁の土砂災害危険箇所識別コードが表示される。
【００８８】
さらに、図１４は、上記のイエローゾーン（注意区域）の図郭が定義されたレイヤ、レッドゾーン（危険区域）の図郭が定義されたレイヤー等を、一つにして背景写真と共に表示させた例を示すものであり、これらのゾーンに対しても全国で一つの災害危険箇所識別コードが割り付けられていることを示すものである。
【００８９】
従って、多種の区域が一度に画面に表示されていても、これらの区域の図郭には全国で１つの災害危険箇所識別コードが割り付けられているので、カーソルを移動させてこの災害危険箇所識別コードを表示させて、調書表示を指示することで、直ちに関連する文書情報を検索して画面に表示できることになる。
【００９０】
なお、上記実施の形態では、土石流、急傾斜地の崩壊の図、調書として説明したが、土石流、急傾斜地に限らず、図、文書であれば、共通な識別コードをこれらに割り当てることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施の形態の土砂災害危険箇所識別コード付与システムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態の土砂災害危険箇所識別コードを説明する説明図である。
【図３】土砂災害危険箇所識別コードが付加された文書情報を説明する説明図である。
【図４】本実施の形態の土砂災害危険箇所識別コードの作成手順を説明する説明図である。
【図５】本実施の形態の土砂災害危険箇所識別コードの作成手順を説明する説明図である。
【図６】本実施の形態の土砂災害危険箇所識別コードの作成手順を説明する説明図である。
【図７】本実施の形態の土砂災害危険箇所識別コードの作成手順を説明する説明図である。
【図８】土砂災害危険箇所識別コードの作成・付与の処理を説明するフローチャートである。
【図９】土砂災害危険箇所識別コードの作成・付与の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】図形・調書ＩＤ管理テーブル４１の説明図である。
【図１１】土砂災害危険箇所識別コードの入力によって文書情報と図形とを表示させる処理を説明するブロック図である。
【図１２】土砂災害危険箇所識別コードにリンク付けされた文書情報を表示を説明する説明図である。
【図１３】調書に割り付けられた土砂災害危険箇所識別コードにリンク付けされている都道府県の防災担当者が作成した危険箇所の図郭を背景図と共に表示した例の説明図である。
【図１４】多種の図郭を一度に表示したときの説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
２  調書データ読込部２
６  変換部
９  調書編集部
１０  図形編集部
１５  第１の土砂災害危険箇所識別コード作成部
１７  最大値登録部
１９  第２の土砂災害危険箇所識別コード作成部
２１  新規図面作成検出部
２２  土砂災害危険箇所識別コード付加部
２４  出力部
２６  調書作成判定部
２８  ＧＩＳ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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