(57)【要約】【課題】適宜な即時性をもって使用電力量の情報を提供し、効率的な節電措置や電力供給計画立案の支援を可能とする。【解決手段】需要家毎の積算電力量計１０よりネットワーク１４０を介して所定間隔毎に積算電力量のデータを取得しこれを需要量データベース１２５に格納する積算電力量取得部１１０と、前記需要量データベース１２５に格納されている需要家毎の積算電力量のデータまたは当該積算電力量のデータを所定式に演算して算定可能な所定数値をグラフデータに変換して可視化し当該グラフデータを該当需要家の端末２００または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末３００に送信する可視化処理部１１１と、からシステム構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力事業者から供給され需要家により使用される電力量に関する情報を処理するシステムであって、
需要家毎の積算電力量計よりネットワークを介して所定間隔毎に積算電力量のデータを取得し、これを需要量データベースに格納する、積算電力量取得部と、
前記需要量データベースに格納されている需要家毎の積算電力量のデータまたは当該積算電力量のデータを所定式に演算して算定可能な所定数値を、グラフデータに変換して可視化し、当該グラフデータを該当需要家の端末または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末に送信する、可視化処理部と、
を備える電力量情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記積算電力量取得部が、前記積算電力量計のメータ指示領域を撮影するカメラ装置より、前記メータ指示領域の撮影画像データを所定間隔毎に取得し、これを所定の文字認識プログラムにて処理することでメータ指示値を抽出し、これを積算電力量のデータとして前記需要量データベースに格納するものであることを特徴とする、電力量情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記可視化処理部が、前記グラフデータを該当需要家の端末または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末に送信するにあたり、需要家毎の所在地情報を格納した需要家データベースより該当需要家の所在地情報を抽出する処理と、地図データを格納した地図データベースより該当需要家の所在地を含む地域の地図データを抽出する処理と、ここで抽出した地図データの該当需要家の所在地上に前記グラフデータを配置して前記需要家の端末または前記電力事業者の端末に送信する処理とを行うものであることを特徴とする、電力量情報処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記可視化処理部が、前記需要家の端末または前記電力事業者の端末からのＨＴＴＰリクエストを受けてレスポンスを返す所定のＷＥＢサーバにおいて、前記需要家毎または前記電力事業者毎に構築されたＷＥＢページに前記グラフデータを閲覧可能にアップロードするものであることを特徴とする、電力量情報処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記可視化処理部が、所定間隔毎に取得した積算電力量のデータに基づき、当該積算電力量が一定時間に所定範囲を超えて増加する事象を検知し、当該事象に関する情報を需要家の端末または電力事業者の端末に送信するものであることを特徴とする、電力量情報処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記可視化処理部が、所定間隔毎に取得した積算電力量のデータに基づき、当該積算電力量が一定時間に所定範囲を超えて増加する事象を検知した場合、予め記憶装置に備えている節電方法一覧のデータを当該事象に対応する需要家の端末または電力事業者の端末に送信し、節電方法の実施状況の入力を前記需要家の端末または電力事業者の端末より受け付け、節電方法実施以降の積算電力量の伸び率低減の度合いを積算電力量のデータに基づき判定し、当該判定の結果を該当需要家の端末または電力事業者の端末に送信するものであることを特徴とする、電力量情報処理システム。
【請求項７】
電力事業者から供給され需要家により使用される電力量に関する情報をコンピュータにより処理する方法であって、
需要家毎の積算電力量計よりネットワークを介して所定間隔毎に積算電力量のデータを取得し、これを需要量データベースに格納し、
前記需要量データベースに格納されている需要家毎の積算電力量のデータまたは当該積算電力量のデータを所定式に演算して算定可能な所定数値を、グラフデータに変換して可視化し、当該グラフデータを該当需要家の端末または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末に送信する、ことを特徴とする電力量情報処理方法。
【請求項８】
電力事業者から供給され需要家により使用される電力量に関する情報を処理する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
需要家毎の積算電力量計よりネットワークを介して所定間隔毎に積算電力量のデータを取得し、これを需要量データベースに格納するステップと、
前記需要量データベースに格納されている需要家毎の積算電力量のデータまたは当該積算電力量のデータを所定式に演算して算定可能な所定数値を、グラフデータに変換して可視化し、当該グラフデータを該当需要家の端末または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末に送信するステップと、
を備える電力量情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量情報処理システム、電力量情報処理方法、および電力量情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用電力量に関する情報を処理する各種技術についていくつか提案されている。例えば、家電機器に電力を供給する電力線に接続されたスイッチ手段と、前記電力線に流れる電力量を検知する電力検知手段と、前記電力検知手段により検知される電力を記憶する電力記憶手段と、単位電力量当りの電力料金を記憶するための料金記憶手段と、前記スイッチ手段が遮断した非通電時間、電力記憶手段に記憶された電力および料金記憶手段に記憶された電力料金に基づいてスイッチ手段が遮断した節約電力料金を算出する演算手段とを備える節約電力モニタ（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、入力の交流電圧及び電流をそれぞれデジタル信号に変換するアナログ・ディジタル変換器、各アナログ・ディジタル変換器の出力データをそれぞれ一時格納する第一，第二のラッチ、掛算結果がデータとして予め格納され前記一対のラッチからそのデータがアクセスされるリード・オンリー・メモリ、このメモリから読みだされたデータを格納する第三のラッチ、第三のラッチからのデータが加えられるロー・パス・フイルター、このロー・パス・フイルターの出力を表示する表示器、及び前記各構成回路を制御するコントローラよりなるデジタル電力計（特許文献２参照）などが提案されている。
【０００４】
また、顧客の店舗などで使用される電気機器の負荷電力量を節電装置によって低減する節電システムであって、前記節電装置を設置して、前記節電装置によって節約した節約電力料金の一部または全額を請求することを特徴とする節電料金請求システム（特許文献３参照）などが提案されている。
【０００５】
また、電力を発生する発電機と、需要者側の需要電力が所定電力値を超えるおそれが生じたときに節電要求信号を生成する節電要求発行手段と、需要者の消費電力が予め設定される節電レベルを超えたか否かを判定する電力判定手段と、前記節電要求信号により指定された期間を通して消費電力が前記節電レベルを超えなかったときに記録を残す記録手段と、を備えることを特徴とする電力供給システム（特許文献４参照）などが提案されている。
【０００６】
更には、需要家の使用電力量の情報を提供する技術（非特許文献１参照）や、電力事業者の電力供給計画の概念（非特許文献２参照）などが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４９２７１号公報
【特許文献２】特開平６−３０８１７３号公報
【特許文献３】特開２００２−４９６６３号公報
【特許文献４】特開２００２−３６９３８０号公報
【非特許文献１】東京電力ホームページ「シェイプアップカルテ」https://www3.tepco.co.jp/istep/DV/MDVE09.htm
【非特許文献２】東北電力ホームページ「供給計画」http://www.tohoku-epco.co.jp/abstra/kyokyu/1.htm」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら従来技術においては、電力量情報を需要家や電力事業者に適宜な即時性をもって提供するために、例えば、既存の積算電力量計をネットワーク接続可能なタイプに置換する作業が必要となる場合があり、コストや手間、作業効率の点で電力事業者や需要家等にとって負担が少なからず想定される。また一方で、適宜な即時性を考慮せずに電力量情報や節電用の情報を需要家等に提供する場合、効果的な節電措置を実施することが需要家等において難しく、節電の実効性自体が薄いものとなる。他方、電力事業者側では、例えば、電力事業者と需要者（需要家をまとめたもの）との間の取引契約が３０分単位で変更・取引される状況となれば、１ヶ月程度前の使用電力量を考慮しての電力供給計画を立案するとしても意味を成さなくなる。
【０００９】
したがって、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、適宜な即時性をもって使用電力量の情報を提供し、効率的な節電措置や電力供給計画立案の支援を可能とする、電力量情報処理システム、電力量情報処理方法、および電力量情報処理プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の電力量情報処理システムは、電力事業者から供給され需要家により使用される電力量に関する情報を処理するシステムであって、需要家毎の積算電力量計よりネットワークを介して所定間隔毎に積算電力量のデータを取得し、これを需要量データベースに格納する、積算電力量取得部と、前記需要量データベースに格納されている需要家毎の積算電力量のデータまたは当該積算電力量のデータを所定式に演算して算定可能な所定数値を、グラフデータに変換して可視化し、当該グラフデータを該当需要家の端末または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末に送信する、可視化処理部と、を備える。
【００１１】
また、本発明の電力量情報処理システムは、前記積算電力量取得部が、前記積算電力量計のメータ指示領域を撮影するカメラ装置より、前記メータ指示領域の撮影画像データを所定間隔毎に取得し、これを所定の文字認識プログラムにて処理することでメータ指示値を抽出し、これを積算電力量のデータとして前記需要量データベースに格納するものであるとすれば好適である。
【００１２】
また、本発明の電力量情報処理システムは、前記可視化処理部が、前記グラフデータを該当需要家の端末または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末に送信するにあたり、需要家毎の所在地情報を格納した需要家データベースより該当需要家の所在地情報を抽出する処理と、地図データを格納した地図データベースより該当需要家の所在地を含む地域の地図データを抽出する処理と、ここで抽出した地図データの該当需要家の所在地上に前記グラフデータを配置して前記需要家の端末または前記電力事業者の端末に送信する処理とを行うものであるとすれば好適である。
【００１３】
また、本発明の電力量情報処理システムは、前記可視化処理部が、前記需要家の端末または前記電力事業者の端末からのＨＴＴＰリクエストを受けてレスポンスを返す所定のＷＥＢサーバにおいて、前記需要家毎または前記電力事業者毎に構築されたＷＥＢページに前記グラフデータを閲覧可能にアップロードするものであるとすれば好適である。
【００１４】
また、本発明の電力量情報処理システムは、前記可視化処理部が、所定間隔毎に取得した積算電力量のデータに基づき、当該積算電力量が一定時間に所定範囲を超えて増加する事象を検知し、当該事象に関する情報を需要家の端末または電力事業者の端末に送信するものであるとすれば好適である。
【００１５】
また、本発明の電力量情報処理システムは、前記可視化処理部が、所定間隔毎に取得した積算電力量のデータに基づき、当該積算電力量が一定時間に所定範囲を超えて増加する事象を検知した場合、予め記憶装置に備えている節電方法一覧のデータを当該事象に対応する需要家の端末または電力事業者の端末に送信し、節電方法の実施状況の入力を前記需要家の端末または電力事業者の端末より受け付け、節電方法実施以降の積算電力量の伸び率低減の度合いを積算電力量のデータに基づき判定し、当該判定の結果を該当需要家の端末または電力事業者の端末に送信するものであるとすれば好適である。
【００１６】
また、本発明の電力量情報処理方法は、電力事業者から供給され需要家により使用される電力量に関する情報をコンピュータにより処理する方法であって、需要家毎の積算電力量計よりネットワークを介して所定間隔毎に積算電力量のデータを取得し、これを需要量データベースに格納し、前記需要量データベースに格納されている需要家毎の積算電力量のデータまたは当該積算電力量のデータを所定式に演算して算定可能な所定数値を、グラフデータに変換して可視化し、当該グラフデータを該当需要家の端末または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末に送信する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の電力量情報処理プログラムは、電力事業者から供給され需要家により使用される電力量に関する情報を処理する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、需要家毎の積算電力量計よりネットワークを介して所定間隔毎に積算電力量のデータを取得し、これを需要量データベースに格納するステップと、前記需要量データベースに格納されている需要家毎の積算電力量のデータまたは当該積算電力量のデータを所定式に演算して算定可能な所定数値を、グラフデータに変換して可視化し、当該グラフデータを該当需要家の端末または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末に送信するステップと、を備える。
【００１８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、適宜な即時性をもって使用電力量の情報を提供し、効率的な節電措置や電力供給計画立案の支援を可能とできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の電力量情報処理システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態においては、一例として、電力の需要家が電力を使用している場所を需要場所１とするが、需要家の所在地と需要場所１とが同一とは限らない。また、需要家と需要場所１とは１対多の関係となる場合もある。こうした需要場所１には、積算電力量計１０が設置されている。この積算電力量計１０は、需要家が契約している需要場所１に電力事業者が設置するものであり、一般家庭用では、メータ指示領域１１が５桁のｋｗ表示となっていることが多い。なお、このメータ指示領域１１における上位４桁はｋｗ、下１桁は０．１ｋｗを示す。
【００２１】
前記積算電力量計１０のメータ指示領域１１に対しては、ネットワーク１４０に接続されたＷＥＢカメラなどのカメラ装置２０が設置される。このカメラ装置２０は、指示値読み取り部２１、画像送信部２２、動作指示受信部２３で構成される。前記指示値読み取り部２１は、積算電力量計１０のメータ指示領域１１を一定間隔（例：５分程度）で撮像する。また、画像送信部２２は、前記メータ指示領域１１の撮像データ、つまり画像データをインターネットなどのネットワーク１４０を経由し、システム１００またはＷＥＢサーバ４００に送信する。なお、前記カメラ装置２０は、検針員が積算電力量計１０に対する検針動作を従来通り可能なように、メータ指示領域１１を覆ってしまわない程度に適宜な小型であることが望ましい。また、カメラ装置２０は、積算電力量計１０のメータ指示領域１１の撮影条件として、夜間や暗所の場合にも対応すべく、高感度カメラまたは赤外線カメラであるとしてもよい。
【００２２】
こうしたネットワーク構成における、本発明の電力量情報処理システム１００（以下、システム１００）は、本発明の電力量情報処理方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２３】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス１０５、ならびに、クライアント端末２００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００２４】
前記システム１００は、前記通信手段１０６により、需要家の端末２００や電力事業者の端末３００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２５】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記システム１００は、需要家毎の積算電力量計１０よりネットワーク１４０を介して所定間隔毎に積算電力量のデータを取得し、これを需要量データベース１２５に格納する、積算電力量取得部１１０を備える。
【００２６】
また、前記システム１００は、前記需要量データベース１２５に格納されている需要家毎の積算電力量のデータまたは当該積算電力量のデータを所定式に演算して算定可能な所定数値を、グラフデータに変換して可視化し、当該グラフデータを該当需要家の端末２００または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末３００に送信する、可視化処理部１１１を備える。
【００２７】
また、前記システム１００において、前記積算電力量取得部１１０が、前記積算電力量計のメータ指示領域１１を撮影するＷＥＢカメラなどのカメラ装置２０より、前記メータ指示領域１１の撮影画像データを所定間隔毎に取得し、これを所定の文字認識プログラムにて処理することでメータ指示値を抽出し、これを積算電力量のデータとして前記需要量データベース１２５に格納するものであるとすれば好適である。
【００２８】
また、前記システム１００において、前記可視化処理部１１１が、前記グラフデータを該当需要家の端末２００または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末３００に送信するにあたり、需要家毎の所在地情報を格納した需要家データベース１２６より該当需要家の所在地情報を抽出する処理と、地図データを格納した地図データベース１２７より該当需要家の所在地を含む地域の地図データを抽出する処理と、ここで抽出した地図データの該当需要家の所在地上に前記グラフデータを配置して前記需要家の端末２００または前記電力事業者の端末３００に送信する処理とを行うものであるとすれば好適である。
【００２９】
また、前記システム１００において、前記可視化処理部１１１が、前記需要家の端末２００または前記電力事業者の端末３００からのＨＴＴＰリクエストを受けてレスポンスを返す所定のＷＥＢサーバ４００において、前記需要家毎または前記電力事業者毎に構築されたＷＥＢページ４５０に前記グラフデータを閲覧可能にアップロードするものであるとすれば好適である。
【００３０】
この場合、需要家向けのＷＥＢページでは、需要家の端末２００を介して受け付けた需要家の選択により、前記カメラ装置２０が撮影したメータ指示領域１１の画像データにて積算電力量の情報を表示するか、または、前記の画像データを文字認識プログラム１１２により数値データに変換したメータ指示値の情報を表示するものとする。
【００３１】
また、前記システム１００において、前記可視化処理部１１１が、所定間隔毎に取得した積算電力量のデータに基づき、当該積算電力量が一定時間に所定範囲を超えて増加する事象を検知し、当該事象に関する情報を需要家の端末２００または電力事業者の端末３００に送信するものであるとすれば好適である。
【００３２】
また、前記システム１００において、前記可視化処理部１１１が、所定間隔毎に取得した積算電力量のデータに基づき、当該積算電力量が一定時間に所定範囲を超えて増加する事象を検知した場合、予め記憶装置１３０に備えている節電方法一覧のデータを当該事象に対応する需要家の端末２００または電力事業者の端末３００に送信し、節電方法の実施状況の入力を前記需要家の端末２００または電力事業者の端末３００より受け付け、節電方法実施以降の積算電力量の伸び率低減の度合いを積算電力量のデータに基づき判定し、当該判定の結果を該当需要家の端末２００または電力事業者の端末３００に送信するものであるとすれば好適である。
【００３３】
このような構成とすることで、需要家は自分の端末２００（携帯端末含む）から、任意のタイミングで、自分用のＷＥＢページ４５０のＵＲＬにアクセスすることにより、現在の自分の積算電力量や電力料金などを知ることが可能になる。また需要家は、こうして知り得た電力料金を踏まえて行った節電措置の実行前後の使用電力量を認識することができ、節電量などの節電効果をリアルタイムに認識して、更なる節電アクションを起こすこともできる。
【００３４】
一方、電力事業者は、システム１００より積算電力量の情報、例えば消費電力の分布情報を取得することができる。そこで電力事業者は、その分布情報を使って、消費電力が一定レベル以上の地域（の需要家等）に電力を売ったり、消費電力が一定レベル以下の地域（の他電力事業者）から余剰電力を買ったりすることができる。こうして電力事業者は、システム１００から得る積算電力量の情報に基づき、電力供給計画等をリアルタイムに変更することが可能となる。
【００３５】
なお、これまで示した  前記システム１００における各機能部１１０〜１１２は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、本発明のシステム１００のＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラム１０２をメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３６】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態のシステム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）需要量データベース１２５、（ｂ）需要家データベース１２６、（ｃ）地図データベース１２７、（ｄ）事業者データベース１２８の各データ構造を示す図である。
【００３７】
前記需要量データベース１２５は、需要家毎の積算電力量計１０よりネットワーク１４０を介して所定間隔毎にシステム１００が取得した積算電力量のデータを格納するデータベースである。このような需要量データベース１２５は、例えば需要家ＩＤをキーとして、積算電力量のデータ取得時刻、月最初のメータ指示値（初期値）、５分前の指示値、現在指示値、差分（現在から直近５分前に至る５分間の消費電力量）といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３８】
また、前記需要家データベース１２６は、需要家に関する情報、例えば、需要家毎の所在地情報を格納するデータベースである。このような需要家データベース１２６は、例えば需要家ＩＤをキーとして、需要家の氏名および住所、対応する需要場所１の地図上位置（例：緯度、経度上の座標など）、需要場所１に設置されたＷＥＢカメラなどカメラ装置２０のＩＰアドレス、ＷＥＢサーバ４００が提供するＷＥＢページ４５０にアクセスする際のＩＤ、パスワード、および前記ＷＥＢページ４５０のＵＲＬをといった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３９】
また、前記地図データベース１２７は、需要家の所在地または需要場所１を含む地域の地図データを格納するデータベースである。このような地図データベース１２７は、例えば需要家ＩＤをキーとして、地図データが包含する地域の緯度経度（前記包含地域の中心部の緯度経度など）といった所定の座標軸上における位置情報、前記包含地域の積算電力量の情報（例：直近５分間、直近１時間、直近１日、直近１週間）といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４０】
また、前記事業者データベース１２８は、電力事業者に関する情報を格納するデータベースである。このような事業者データベース１２８は、例えば事業者ＩＤをキーとして、事業者名、ＷＥＢサーバ４００が提供するＷＥＢページ４５０にアクセスする際に必要となるＩＤ、パスワード、発電量（発電能力）、売電推奨値（需要電力量が供給電力量の所定％以下になった場合に他電力事業者に売電を推奨する際の基準値）、買電推奨値（需要電力量が供給電力量の所定％以上になった場合に他電力事業者からの買電を推奨する際の基準値）といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
−−−処理概要および需要家の登録処理−−−
図３は、本実施形態の電力量情報処理方法の処理概要を示す図である。本実施形態において、消費電力情報を取得したい需要家及び事業者は、電力量情報処理方法のサービスを提供する者の備えるシステム１００におけるＷＥＢサーバ４００上で、登録申込することとなる。この場合、システム１００のＷＥＢサーバ４００は、前記登録申込を需要家の端末２００または電力事業者の端末３００より受け付けた後、前記ＷＥＢページ４５０へのアクセス認証用のユーザＩＤとパスワードを発行する。一方、前記ＷＥＢサーバ４００は、カメラ装置２０より積算電力量計１０のメータ指示領域１１の画像データを取得し、これを前記ＷＥＢページ４５０にアップロードすることとなる。こうした状況で、アクセスしてきた前記需要家の端末２００または事業者の端末３００は、前記ユーザＩＤとパスワードを認証情報としてＷＥＢサーバ４００に送信して認証処理を受け、必要な積算電力量の情報がアップロードされたＷＥＢページ４５０のＵＲＬにアクセスするのである。
【００４１】
ここで、上記のＷＥＢサーバ４００に対する登録申込処理についてその流れを、需要家の登録処理に例をとって説明する。図４は、本実施形態における需要家の登録処理フローを示す図である。ＷＥＢサーバ４００は、需要家の端末２００より、例えば登録用ページのアクセスを受け付けて、必要事項（例：氏名、住所、連絡先など）の入力受付ける（Ｓ４００）。ここで受け付けた必要事項を、前記需要家データベース１２６に照合し、同一のレコードが無ければ新規の登録であると認識し、新レコードを生成する。また、前記ＷＥＢページ４５０のデータを格納するための適宜な記憶装置１３０において、この需要家用のフォルダを作成する。また、ＷＥＢサーバ４００は、前記需要家用のＷＥＢページ４５０を生成して、前記フォルダに格納すると共に、このＷＥＢページ４５０のＵＲＬは前記需要家データベース１２６に格納する（Ｓ４０１）。
【００４２】
また、前記ＷＥＢサーバ４００は、前記必要事項に含まれる住所の情報を前記地図データベース１２７において照合し、例えば最も近い住所と紐付けされている地図データの中心座標等を特定し、これを需要家データベース１２６に登録する（Ｓ４０２）。なお、地図データとしては、緯度経度など格子状のグリッドレイヤーが位置情報の基準として設定されていて、位置の特定には座標情報を用いるといった形態のものを想定できる。
【００４３】
一方で、ネットワーク１４０の通信プロトコルに沿って設定したネットワークアドレス（例：インターネットにおけるＩＰアドレスなど）が付与されたＷＥＢカメラなどのカメラ装置２０が、需要場所１に発送・設置されているものとする。この場合、前記ネットワークアドレスの情報は、ＷＥＢサーバ４００により、前記需要家データベース１２６において該当需要家に対応付けして格納される（Ｓ４０３）。
【００４４】
こうして需要家の登録処理がなされ、前記ＷＥＢカメラの設置やネットワーク設定が完了した後、前記カメラ装置２０からのメータ指示領域１１の画像データ取得が開始される（Ｓ４０４）。
−−−メインフロー例−−−
以下、本実施形態における電力量情報処理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する電力量情報処理方法に対応する各種動作は、前記システム１００が、メモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。なお、本実施形態においては、前記システム１００がＷＥＢサーバ４００として機能する状況を一例としてあげて説明する。ただし、システム１００とＷＥＢサーバ４００とが一体ではなく、ネットワークを介して別途独立に存在する装置であって、互いに協働する状況を想定するとしてもよい。
【００４５】
図５は、本実施形態の電力量情報処理方法のメインフロー例を示す図である。ここでシステム１００のＷＥＢサーバ４００は、需要家毎あるいは需要場所１ごとの積算電力量計１０よりネットワーク１４０を介して所定間隔毎に積算電力量のデータを取得する。ただし本実施形態では、前記積算電力量計１０がアナログ式でネットワーク１４０に接続されていないものを想定するから、ここにおけるＷＥＢサーバ４００は、前記カメラ装置２０からメータ指示領域１１の画像データを取得する（Ｓ５０１）。そして、この画像データを所定の文字認識プログラム１１２にて処理することでメータ指示値を抽出することとなる（Ｓ５０１）。
【００４６】
前記画像データに不具合があった場合などは、前記メータ指示値の抽出処理が文字認識プログラム１１２によっても出来ない場合がある。そこで、前記メータ指示値の抽出処理が実行出来たか否かを判定する（Ｓ５０２）。ここでメータ指示値の抽出処理が実行できなかったとなれば（Ｓ５０２：ＮＧ）、前記ＷＥＢサーバ４００は、画像データの再送指令を生成し、これをカメラ装置２０に送信する（Ｓ５０３）。カメラ装置２０ではこれを受信し、メータ指示領域１１の撮影を再度行って再び画像データの送信をＷＥＢサーバ４００に対して行うことになる。
【００４７】
一方、メータ指示値の抽出処理が実行可能であった場合（Ｓ５０２：ＯＫ）、ここで抽出したメータ指示値を積算電力量のデータとし、前記需要量データベース１２５に格納する（Ｓ５０４）。
【００４８】
また、前記システム１００のＷＥＢサーバ４００は、前記需要量データベース１２５に格納されている需要家毎の積算電力量のデータを、例えば契約種別や電力量範囲に応じて予め定められている所定式に演算し、電力料金などの所定数値を算定する（Ｓ５０５）。算定した所定数値や前記積算電力量のデータは、ＷＥＢサーバ４００によりグラフデータに変換して可視化される（Ｓ５０６）。このグラフデータへの変換処理は、例えば、予めグラフ種類（例：電力料金、積算電力量、電力料金または積算電力量の伸び率）に応じて記憶装置１３０内などに用意している座標軸（例：横軸を直近１時間からの経過時間、縦軸を電力料金など）のデータ上に積算電力量のデータをプロットする処理を想定することができる。
【００４９】
システム１００のＷＥＢサーバ４００は、前記グラフデータを該当需要家の端末２００または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末３００に送信するにあたり、前記需要家の端末２００または前記電力事業者の端末３００からのＨＴＴＰリクエストを受けて返すＷＥＢページ４５０の対応フォルダ（記憶装置１３０などの作成済み）に、前記グラフデータを閲覧可能にアップロードする。この際、前記ＷＥＢサーバ４００は、前記需要家データベース１２６より該当需要家の所在地情報を抽出する処理と、前記地図データベース１２７より該当需要家の所在地を含む地域の地図データを抽出する処理とを実行し、ここで抽出した地図データの該当需要家の所在地上に前記グラフデータを配置したデータをアップロードするものとできる（Ｓ５０８、Ｓ５０９）。
【００５０】
こうして、需要家の端末２００または電力事業者の端末３００からの前記ＷＥＢページ４５０へのアクセスを受け付ける状況が整う。この後、ＷＥＢサーバ４００は、需要家の端末２００または電力事業者の端末３００からのアクセスに伴い、前記ユーザＩＤおよびパスワードといった認証情報を受け付ける（Ｓ５１０）。ここで受け取った認証情報は、ＷＥＢサーバ４００により、前記需要家データベース１２６または事業家データベース１２８における照合処理を受け、アクセス可否判定つまり認証処理の材料とされる。この認証処理に問題があれば（Ｓ５１２：ＮＧ）、認証ＮＧであった旨の通知を該当の需要家の端末２００または電力事業者の端末３００に返信し、処理を終了する（Ｓ５１３）。
【００５１】
一方、前記認証処理において、認証処理に問題がなければ（Ｓ５１２）、ＷＥＢサーバ４００は、前記認証情報が含むキーが需要家ＩＤまたは電力事業者ＩＤであるかを例えば前記需要家データベース１２６または事業家データベース１２８に照合して判定する（Ｓ５１４）。ここでの判定により、前記アクセスが需要家の端末２００からのものであることが判明すれば（Ｓ５１４：需要家）、ＷＥＢサーバ４００は、図６に示すような画面７００のデータを該当需要家の端末２００に送信する。
【００５２】
この画面７００は、前記カメラ装置２０が撮影したメータ指示領域１１の画像データにて積算電力量の情報を表示するか、または、前記の画像データを文字認識プログラム１１２により数値データに変換したメータ指示値の情報を表示するかの選択受付手段（図中：“画像へのリンク”、および“数値情報へのリンク”）を備えている。ＷＥＢサーバ４００は、この画面７００における選択受付手段を通じて需要家の端末２００から、前記表示選択指示を受け付ける（Ｓ５１５）。そしてＷＥＢサーバ４００は、ここでの表示選択指示に応じて、図６に示すような前記画像データ７２０、またはグラフデータ７４０のようなメータ指示値の情報を需要家の端末２００に返信する（Ｓ５１６）。
【００５３】
また、前記画面７００においては、他にも、前記需要家の電力消費の傾向等についてその分析結果を表示するための選択受付手段として“コンサルテーションアドバイスへのリンク”が表示される。このリンクには、例えば、“電気使用が多かった時間帯”、“電気使用量が多かった日”、“前日、先月との電気使用量の比較”といった情報が紐付いている。勿論、これらの情報は、需要量データベース１２５における積算電力量の情報に基づき、ＷＥＢサーバ４００が生成し、当該需要家データベース１２６等に格納しているものである。なお、直近１０分前、５分前、現在などといった具合に、時間経過に伴う積算電力量の情報をプロットしたグラフデータ７６０がこうした“コンサルテーションアドバイスへのリンク”に紐付いていることが想定できる。
【００５４】
また、前記画面７００においては、“詳細設定”として、積算電力量の計測初日時、前月の使用電力量と電力料金、基本料金、ワットあたりの単価、ＷＥＢカメラの画像を取得するインターバル、といった設定を受付可能となっている。
【００５５】
こうして、ＷＥＢサーバ４００は、積算電力量の情報やそれに基づき算定処理された各種データ、グラフなどを、需要家の端末２００からのアクセスに応じて提供する。
【００５６】
また、こうした情報提供の他にも、ＷＥＢサーバ４００は、カメラ装置２０より所定間隔毎に取得した積算電力量のデータに基づき、当該積算電力量が一定時間に所定範囲を超えて増加する事象を検知する処理を実行するものとする（Ｓ５１７）。これは例えば、積算電力量が短時間に急激に増加している状況は、需要場所１において漏電が発生している可能性が想定されやすいといった状況に対応するものである。システム１００のＷＥＢサーバ４００は、需要場所における漏電発生の事象を迅速に検知し、これを需要家の端末２００に通知するのである（Ｓ５１８）。
【００５７】
或いは、カメラ装置２０より所定間隔毎に取得した積算電力量のデータに基づき、当該積算電力量が一定時間に所定範囲を超えて増加する事象を検知した状況で、その増加の度合いが所定レベルより急激ではない場合、単に需要家の電力消費のトレンドが増加基調にあるだけの状況が想定できる。そこで前記システム１００のＷＥＢサーバ４００は、予め記憶装置１３０に備えている節電方法一覧のデータを当該事象に対応する需要家の端末２００（または電力事業者の端末３００）に送信する（Ｓ５１８）。
【００５８】
ここで送信される節電方法一覧のデータは、例えば図７（ａ）に示すような節電方法テーブル８００が想定できる。このテーブル８００は、方法毎のキーに、家電品名、節電方法、実施の簡単度、実施に伴う快適度、省エネ度、総合評価（各度合いを合算した値）といった情報項目を関係づけて格納したテーブルとなっている。なお、この節電方法テーブル８００は、新規の情報項目や既存情報項目の内容について、ユーザたる需要家の端末２００からのアイデア書き込みを受け付けるものとすれば好適である。このようなＷＥＢページ４５０（図８：“新しい節電方法”等参照）をＷＥＢサーバ４００が提供することで、節電方法の蓄積と更新、ならびにそれら処理による節電方法の適正化といった処理を自動化できる。
【００５９】
上記のような節電方法テーブル８００のデータを、例えば図８に示すＷＥＢページ４５０における掲載情報８００の形態で受信した需要家の端末２００では、この掲載情報８００において、節電方法の実施状況の入力を受付ける。この入力受付は、例えば掲載情報８００のプルダウンやチェックボックスといった入力インターフェイスを介して行われる。ここで受付ける情報は、需要家の端末２００よりＷＥＢサーバ４００に送信され、ＷＥＢサーバ４００ではこの節電方法の実施状況のデータを受信する（Ｓ５１９）。受信した実施状況のデータは、図７（ｂ）に示すような実施状況テーブル８１０において、需要家毎に格納される。なお、実施状況テーブル８１０は、ＷＥＢサーバ４００の需要家データベース１２６または記憶装置１３０に格納されるものとする。
【００６０】
つづいてＷＥＢサーバ４００は、前記節電方法実施以降の積算電力量の伸び率低減の度合いを、例えば直近５分前と現在、直近１０分前と現在といったスパンで積算電力量のデータに基づく判定をし、この需要家の電力消費のトレンドが上昇傾向にあるか否かを判定する（Ｓ５２０）。ここで電力消費のトレンドが上昇傾向にある場合（Ｓ５２０：ＹＥＳ）、ＷＥＢサーバ４００は、処理をステップＳ５１８に戻し、再度節電方法一覧のデータ提供を需要家の端末２００に対して行う。つまり、節電措置をより進める方向に需要家を誘導するのである。
【００６１】
一方、電力消費のトレンドが上昇傾向にない場合（Ｓ５２０：ＮＯ）、ＷＥＢサーバ４００は、需要家が実施した節電方法が奏功したとしてその節電効果につき該当需要家の端末２００（または電力事業者の端末３００）に送信し（Ｓ５２１）、処理を終了する。
−−−電力事業者へのサービス提供例−−−
一方、前記ステップＳ５１４において、前記アクセスが電力事業者の端末３００からのものであることが判明すれば（Ｓ５１４：事業者）、ＷＥＢサーバ４００は、図６にて既に示した画面７００と同様のデータを該当電力事業者の端末３００に送信する。この画面７００では、前記カメラ装置２０が撮影したメータ指示領域１１の画像データにて積算電力量の情報を表示するか、または、前記の画像データを文字認識プログラム１１２により数値データに変換したメータ指示値の情報を表示するかの選択受付手段（図中：“画像へのリンク”、および“数値情報へのリンク”）を備えている。ＷＥＢサーバ４００は、この画面７００における選択受付手段を通じて電力事業者の端末３００から、前記表示選択指示を受け付ける（Ｓ５２５）。そしてＷＥＢサーバ４００は、ここでの表示選択指示に応じて、図６に示したような前記画像データ７２０、またはグラフデータ７４０のようなメータ指示値の情報を電力事業者の端末３００に返信する（Ｓ５２６）。こうして、ＷＥＢサーバ４００は、積算電力量の情報やそれに基づき算定処理された各種データ、グラフなどを、電力事業者の端末３００からのアクセスに応じて提供する。
【００６２】
なお、こうしてＷＥＢサーバ４００から電力事業者の端末３００に提供される情報としては、電力事業者と契約している需要家に対応した情報を電力供給地域など所定エリア毎に集約し、認識性を高める処理を施したものが想定できる。一例としては、例えば行政区画毎に需要家の積算電力量の情報（またはこれに基づき算定される電力料金など）を合算し、これを電力事業者の給電能力で除して算定した使用率（％）を想定できる（Ｓ５２７）。こうして算定した使用率が所定レベルより高ければ、ＷＥＢサーバ４００は、当該電力事業者による電力供給が逼迫していると判定し、他電力事業者よりの買電を推奨する通知を該当電力事業者の端末３００に通知する。或いは、使用率が所定レベルより低ければ、ＷＥＢサーバ４００は、当該電力事業者への電力需要が想定より少なく、供給電力のだぶつきが懸念されると判定し、他電力事業者への売電を推奨する通知を該当電力事業者の端末３００に通知する（Ｓ５２８、Ｓ５２９）。また、こうした通知の後、電力事業者において買電や売電が実施されなるどして需要と供給のバランスが適正化され、前記使用率が所定範囲で高止まりした状況になれば（Ｓ５３０：ＹＥＳ）、その旨を該当電力事業者の端末３００に通知し（Ｓ５３１）、処理を終了する。他方、需要と供給のバランスが適正化されなかった場合（Ｓ５３０：ＮＯ）、処理をステップＳ５２７に戻す。
【００６３】
次に、電力事業者向けに行われる、こうした積算電力量の情報を電力供給地域など所定エリア毎に集約して、認識性を高める処理について説明する。図９は、本実施形態の電力量情報処理方法のサブフロー例を示す図であり、図１０は、本実施形態における電力事業者の端末画面例を示す図である。ここでシステム１００のＷＥＢサーバ４００は、前記需要量データベース１２５に格納されている需要家毎のレコードを抽出し、需要家データベース１２６の住所情報に基づいて担当電力事業者毎の振分と集約を実行し、適宜なソート表を生成する（Ｓ９００）。こうして生成したソート表の例としては図１０にける契約者一覧１１００があげられる。この契約者一覧１１００では、電力事業者と契約している需要家のレコードが、例えばプルダウン等の入力インターフェイスより選択可能に需要場所１毎（例：行政区画、建物、建物の内部構造を想定できる）にまとめられており、ＷＥＢサーバ４００はこうした条件指定を電力事業者の端末３００より受付ける（Ｓ９０１）。また、前記プルダウンメニューより指定された各需要場所のレコードについては、積算電力量データの合算対象とするか否か、チェックボックスを通じて事業者の端末３００から選択を受付ける。  更には、前記使用率や所定時間毎の消費電力総和、所定地域の拡大／縮小地図データといった情報の出力指示を前記契約者一覧１１００のＷＥＢページ４５０にて受付けるとする（図中：“使用率”ボタン、“合計”ボタン、“地図拡大”ボタン、“地図縮小”ボタンなどを入力インターフェイスとする）。
【００６４】
こうした入力インターフェイスより受け付けた表示条件に基づいて、ＷＥＢサーバ４００は、各種処理を選択的に実行する（Ｓ９０２）。例えば、前記表示条件が、“使用率”であったならば、ＷＥＢサーバ４００は、前記プルダウンメニューやチェックボックスにて指定された地域条件が包含する住所の契約者のレコードを需要量データベース１２５より抽出し集約する（Ｓ９０３）。集約したレコードに基づき、積算電力量を前記地域毎に合算し（Ｓ９０４）、これを電力事業者の発電量（発電能力、供給能力）で除して前記使用率を算定する（Ｓ９０５）。
【００６５】
一方、前記前記表示条件が、“地図データの拡大／縮小”であったならば、ＷＥＢサーバ４００は、前記プルダウンメニューやチェックボックスにて指定された地域条件と合致する地図データを地図データベース１２５より抽出し、図１０で示すＷＥＢページ４５０中における地図データ１１２０として、電力事業者の端末３００に出力する（Ｓ９０６）。また、前記“地図データの拡大／縮小”の指示が、例えば“拡大”であった場合、図１０の地図データ１１２０を拡大処理し、拡大地図データ１１５０として電力事業者の端末３００に出力する（Ｓ９０７）。なお、こうした地図データ１１５０では、前記グラフデータを所定の行政区画（市町村、町名、番地など）や需要家の所在地上に、グラフデータ１１６０を配置するとする。この場合、図１０のグラフデータ１１３０が棒状に示す消費電力量（ここでは電力事業者と契約した全需要家の消費電力量）を、行政区画や需要場所毎に切り分けて、地図データ１１５０上で再構成したと言える。
【００６６】
このような処理は、前記ステップＳ９０２において、“所定時間毎の消費電力総和”の処理を進めるにあたっても同様に実行するとする。ここでＷＥＢサーバ４００は、積算電力量のデータを、例えば行政区画や需要場所の単位で、直近５分前、直近１０分前などの範囲で合算する（Ｓ９０８）。こうして合算して生成したデータについては、図６で示したグラフデータ７６０のようなグラフ化を図る（Ｓ９０９）。
【００６７】
こうして上記処理を行ったＷＥＢサーバ４００は、図１０で示したような、契約者一覧１１００やグラフデータ１１３０、地図データ１１２０、拡大地図データ１１５０、グラフデータ１１６０、ならびに前述した売電・売電推奨の通知情報などを含むＷＥＢページ４５０を生成し、電力事業者の端末３００に提供するのである。
【００６８】
電力事業者側では、こうして提供される情報を閲覧すれば、自分の供給地域がおよそ何ｋＷの電力消費がなされているか即時性をもって明確に認識しうる。この場合、例えば当該電力事業者が、出力を変更できる発電設備を備えているのであれば、発電計画値を変更することで、発電量に対する需要家の消費電力量の割合を相対的に調整し、前記使用率の適正化を行うことが出来る。
【００６９】
なお、本発明の電力量情報処理システムは、積算電力量計に関する適用が可能なだけでなく、ガス、水道、その他危険な箇所、高所、閉所（原子力発電所など）にある非デジタルネットワークタイプの産業用メータへの応用が可能である。また、積算電力量計から得た電力量情報のデータに強固なセキュリティ措置を施して管理することで、積算電力量計の改造や積算電力量データの改ざん等を防止するとすれば、電力量情報処理システムが得る積算電力量の情報を電力料金の請求システムにも応用できる。この場合、検針員が携帯端末等を携行して、需要場所の積算電力量計を検針しに行く必要がほぼなくなり、電力事業者の人件費節減にもつながる。
【００７０】
本発明によれば、既存のアナログタイプの積算電力量計をリプレースすることなく、ＷＥＢカメラ等の撮影装置を配置することで、適宜な即時性をもって使用電力量情報やそれに伴う節電情報を需要家や電力事業者等へ提供することができる。したがって、需要家が節電措置を実行した際に、当該需要家や電力事業者は、ほぼリアルタイムに節電措置による消費電力の低減効果を確認することができ、節電の効率的な実行を図ることができる。また、使用電力量情報の経過をリアルタイムに監視することで、漏電などの問題発生事象を需要家や電力事業者等へ通知することも可能となる。
【００７１】
また、電力事業者は電力供給地域での電力消費量に関する情報を即時性をもって得ることで、最適な電力供給計画や各種営業活動を効率的に策定することができ、発電コストの低減を図ることにもつながる。
【００７２】
したがって、適宜な即時性をもって使用電力量の情報を提供し、効率的な節電措置や電力供給計画立案の支援を可能とできる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態の電力量情報処理システムを含むネットワーク構成を示す図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）需要量データベース、（ｂ）需要家データベース、（ｃ）地図データベース、（ｄ）事業者データベースの各データ構造を示す図である。
【図３】本実施形態の電力量情報処理方法の処理概要を示す図である。
【図４】本実施形態における需要家の登録処理フローを示す図である。
【図５】本実施形態の電力量情報処理方法のメインフロー例を示す図である。
【図６】本実施形態における需要家の端末画面例１を示す図である。
【図７】本実施形態の（ａ）節電方法テーブル、（ｂ）節電実施状況テーブルを示す図である。
【図８】本実施形態における需要家の端末画面例２を示す図である。
【図９】本実施形態の電力量情報処理方法のサブフロー例を示す図である。
【図１０】本実施形態における電力事業者の端末画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０…積算電力量計
１１…メータ指示領域
２０…カメラ装置
１００…電力量情報処理システム
１０１…プログラムデータベース
１０２…プログラム
１０３…メモリ
１０４…ＣＰＵ
１０５…入出力インターフェイス
１０６…通信手段
１０７…Ｉ／Ｏ部
１１０…積算電力量取得部
１１１…可視化処理部
１１２…文字認識プログラム
１２５…需要量データベース
１２６…需要家データベース
１２７…地図データベース
１２８…事業者データベース
１３０…記憶装置
１４０…ネットワーク
２００…需要家の端末
３００…電力事業者の端末
４００…ＷＥＢサーバ
４５０…ＷＥＢページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007003358.tif 000010
【図９】
2007003358.tif 000011
【図１０】
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