(57)【要約】【課題】  固形潤滑材を感光体表面に塗布せずに多数枚プリントを行っても、文字画像の中抜け、文字画像の鮮鋭度低下、クリーニング不良によるかぶりが発生しない高品質のトナー画像を継続して得ることができる優れた電子写真感光体、画像形成装置、プロセスカートリッジ及びカラー画像形成装置の提供。【解決手段】  導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体を含み、且つＡは下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する縮合重合系ポリマーであって、該共重合体の片末端のＢにのみ表面エネルギーを低下させる成分を有し、且つ該Ｂ成分が数平均粒径１〜１００ｎｍのドメインを形成していることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体を含み、且つＡは下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する縮合重合系ポリマーであって、該共重合体の片末端のＢにのみ表面エネルギーを低下させる成分を有し、且つ該Ｂ成分が数平均粒径１〜１００ｎｍのドメインを形成していることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007079410.tif 000023
（式中、ＸはＯ又はＮＲを表し、ＲはＨ又はアルキル基を表す）
【請求項２】
前記Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体中のＢの含有率が、１〜４９質量％であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記Ｂの構成成分が、ポリシロキサン成分であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記Ａの構成成分が、ポリエステル成分であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記Ａの構成成分が、ポリアリール成分であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電子写真感光体が、導電性基体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に設けた積層型のものであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電子写真感光体が、導電性基体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層をこの順に設けた積層型のものであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
電子写電子写感光体の周辺に、少なくと帯電手段、像露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項１〜７の何れか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも請求項１〜７の何れか１項に記載の電子写真感光体と、帯電器、像露光器、現像器の少なくとも１つとを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか１項に記載の電子写真感光体を用いたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置、プロセスカートリッジおよびカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷分野やカラー印刷の分野において、電子写真方式の複写機やプリンターを使用する機会が増加している。印刷分野やカラー印刷の分野においては、高速の画像形成装置を用い、高画質のデジタルのモノクロ画像或いはカラー画像を大量に作製する要求が強くなってきている。
【０００３】
上記要望を満足させるために以下のような検討がされている。
１．感光体の表面層にフッ素樹脂微粒子を含有さる検討（例えば、特許文献１参照。）
２．感光体の表面層にポリジメチルシロキサンコポリマーを含有させる検討（例えば、特許文献２参照。）
３．感光体の表面層に液状ポリシロキサンからなる連続マトリックスを含有させる検討（例えば、特許文献３参照。）
４．感光体の表面層にポリカーボネートポリオルガノシロキサン共重合体を含有させる検討（例えば、特許文献４参照。）
５．感光体の表面層に互いに異なる構造を含む２種以上のバインダーと電荷輸送物質含有系で、ドメイン構造のバインダーがＳｉ原子を含有させる検討（例えば、特許文献５参照。）
６．末端或いは両端にポリシロキサンを含み、ポリシロキサン部位が全バインダーに対して０．０１〜５質量％含有させる検討（例えば、特許文献６参照。）
７．ステアリン酸亜鉛等の固形潤滑材を感光体表面に機械的に塗布し、固形潤滑材を常に感光体表面に存在させる検討（例えば、特許文献７参照。）
【特許文献１】特開平８−３２８２８７号公報
【特許文献２】米国特許第５０６９９９３号明細書
【特許文献３】特開２００１−７５３０２号公報
【特許文献４】特開平７−１７３２７５号公報
【特許文献５】特開２０００−７５５１０号公報
【特許文献６】特開２０００−１７１９８９号公報
【特許文献７】特開平７−２１００５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の検討で得られた電子写真感光体では、多数枚プリント中にクリーニングによる傷やトナーフィルミングが発生し、均一な電荷保持能力の低下や転写性の低下が生じ、結果として文字画像の中抜けの発生、ドット（文字）画像の鮮鋭度低下、クリーニング不良によるかぶりが発生し、継続して高品質のトナー画像が得られないのが現状である。
【０００５】
一方、固形潤滑材を感光体表面に機械的に塗布する方法は、画像形成装置内に固形潤滑材塗布装置が必要となり、固形潤滑材塗布装置の設置スペース、コストが問題となる。更に固形潤滑材の塗布量が過多になると感光体表面或いは中間転写体表面に固形潤滑材のフィルミングを発生させたり、少なすぎると潤滑効果が無くなり塗布制御も難しく問題が発生し易かった。
【０００６】
本発明の目的は、固形潤滑材を感光体表面に塗布せずに多数枚プリントを行っても、文字画像の中抜け、文字画像の鮮鋭度低下、クリーニング不良によるかぶりが発生しない高品質のトナー画像を継続して得ることができる優れた電子写真感光体、画像形成装置、プロセスカートリッジ及びカラー画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成される。
【０００８】
（１）
導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体を含み、且つＡは下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する縮合重合系ポリマーであって、該共重合体の片末端のＢにのみ表面エネルギーを低下させる成分を有し、且つ該Ｂ成分が数平均粒径１〜１００ｎｍのドメインを形成していることを特徴とする電子写真感光体。
【０００９】
【化１】
2007079410.tif 000002
【００１０】
（式中、ＸはＯ又はＮＲを表し、ＲはＨ又はアルキル基を表す）
（２）
前記Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体中のＢの含有率が、１〜４９質量％であることを特徴とする前記（１）に記載の電子写真感光体。
【００１１】
（３）
前記Ｂの構成成分が、ポリシロキサン成分であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の電子写真感光体。
【００１２】
（４）
前記Ａの構成成分が、ポリエステル成分であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の電子写真感光体。
【００１３】
（５）
前記Ａの構成成分が、ポリアリール成分であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の電子写真感光体。
【００１４】
（６）
前記電子写真感光体が、導電性基体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に設けた積層型のものであることを特徴とする前記（１）〜（５）の何れか１項に記載の電子写真感光体。
【００１５】
（７）
前記電子写真感光体が、導電性基体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層をこの順に設けた積層型のものであることを特徴とする前記（１）〜（５）の何れか１項に記載の電子写真感光体。
【００１６】
（８）
電子写電子写感光体の周辺に、少なくと帯電手段、像露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が前記（１）〜（７）の何れか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
（９）
前記（８）に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも前記（１）〜（７）の何れか１項に記載の電子写真感光体と、帯電器、像露光器、現像器の少なくとも１つとを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１８】
（１０）
前記（１）〜（７）の何れか１項に記載の電子写真感光体を用いたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電子写真感光体、画像形成装置、プロセスカートリッジ及びカラー画像形成装置は、繰り返し使用しても文字画像の中抜け、文字画像の鮮鋭度低下、クリーニング不良によるかぶりが発生しない高品質のトナー画像を継続して得ることができる優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明者等は、固形潤滑材を感光体表面に塗布せずに多数枚プリントを行っても、文字画像の中抜け、文字画像の鮮鋭度低下、クリーニング不良によるかぶり等の画像故障がない高品質のトナー画像を継続して得ることができる優れた電子写真感光体（以下、単に感光体ともいう）、画像形成装置、プロセスカートリッジ及びカラー画像形成装置について検討を行った。
【００２１】
種々検討の結果、感光体の表面層に、Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体を含み、該ジブロック共重合体の片末端のＢにのみ表面エネルギーを低下させる成分を有し、且つ該Ｂ成分が数平均粒径１〜１００ｎｍのドメインを形成させることにより上記問題を解決できることを見出した。
【００２２】
上記問題を解決できた理由は、表面エネルギーを低下させる成分Ｂが数平均粒径１〜１００ｎｍのドメインを表面層中に一定密度以上分散させると、多数枚プリントにより表面層の表面が減耗しても、表面の下から新たなドメインが現れ、クリーニング性や転写性が継続して維持できるためと推測している。
【００２３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２４】
《ジブロック共重合体》
本発明の感光体は、表面層のバインダー樹脂として、マトリックス成分を構成するブロックと集合してドメインを形成する低表面エネルギー成分のブロックの両成分を有するジブロック共重合体を用いる。
【００２５】
ここで、ジブロック共重合体中の低表面エネルギー成分が集合してドメインを形成するとは、ジブロック共重合体のスチレンアクリル樹脂やポリカーボネート等のマトリックス成分が基質（海島構造の海領域）を形成し、マトリックス成分で形成された基質の中に、低表面エネルギー成分のポリシロキサン等が集合して、ドメインを形成し、該ドメインが該表面層中に分散している構造を有するものである。
【００２６】
低表面エネルギー成分とは、低表面エネルギー状態を形成できる成分のことであり、低表面エネルギー成分のみで作製した膜の純水（２０℃）に対する接触角が、マトリックス成分のみで形成した膜の純水（２０℃）に対する接触角に比し、より高い特性を示すことであり、該接触角が１°以上高いことがより好ましい。
【００２７】
ここで、感光体の接触角の測定法について記載する。
【００２８】
感光体の表面の接触角は、純水に対する接触角を全自動接触角計「ＣＡ−Ｗ型ロール特型」（協和界面科学社製）を用いて２３℃、５０％ＲＨの環境下で測定する。水の蒸発による測定値の変化と測定の安定性を両立させる為、水滴滴下後５秒から３０秒以内に測定を終了させる。測定はθ／２法による。通常の水滴量範囲内では接触角の値は変化しないが、感光体ドラムの場合軸方向に対して直角の方向からの測定とし、ドラムの曲率に対する偏差を無視するものとする為、滴下量は７０μＬに設定する。
【００２９】
測定は、感光体の層中に添加の場合は初期の感光体について、また外部より供給塗布の場合、感光体が画像形成になじみ、感光体表面に表面エネルギー低下剤が十分に付与された時点（少なくとも１０００枚以上の繰り返し画像形成後）に行う。測定個所は円筒状感光体の中央部、左右端部から５ｃｍの位置の３カ所について、それぞれ円周方向９０°づつの４カ所、計１２カ所を測定し、この平均値を本発明の接触角とし、この平均値から最も大きく正または負にずれた値をバラツキの値とする。
【００３０】
〈Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体〉
図１は、Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体で形成されたドメインの一例を示す模式図である。
【００３１】
図１において、Ａはジブロック共重合体のＡ成分、Ｂはジブロック共重合体のＢ成分、Ｄはドメインを示す。
【００３２】
本発明の感光体は、該感光体の表面層に、Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体を含み、Ａを構成する成分は下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する縮合重合系ポリマーであって、該共重合体の片末端のＢにのみ表面エネルギーを低下させる成分を有し、且つ該Ｂ成分が特定の数平均粒径を有するドメインを形成している。
【００３３】
【化２】
2007079410.tif 000003
【００３４】
（式中、ＸはＯ又はＮＲを表し、ＲはＨ又はアルキル基を表す）
Ｂの構成成分は、表面エネルギーを低下させる構造成分を有する重合体あるいは共重合体で、具体的には、ポリシロキサンを挙げることができる。
【００３５】
ジブロック共重合体のＢ成分により形成されるドメインの数平均粒径は、１〜１００ｎｍ、好ましくは、２〜９０ｎｍである。
【００３６】
ドメインの数平均粒径は、表面層の垂直方向にミクロトームで切断した断面を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子をドメイン粒子として観察し（必要に応じて、写真撮影をする）、画像解析によりフェレ径の数平均粒径として測定し求める。
【００３７】
Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体中のＢの含有率（低エネルギー成分の質量比）は、１〜４９質量％が好ましく、４〜４０質量％がより好ましい。
【００３８】
表面層中のドメインの密度は、２〜１００００個／（１００ｎｍ×１００ｎｍ）が好ましく、１０〜１０００個／（１００ｎｍ×１００ｎｍ）がより好ましい。
【００３９】
ジブロック共重合体中のＢの含有率が上記のようなドメインが、上記のような密度で存在することにより、感光体表面を低表面エネルギー状態に保つことができ、表面へのトナーフィルミングを防止し、感光体から転写媒体へのトナー画像の転写性を向上させ、文字画像の中抜け等の画像欠陥を防止することができる。
【００４０】
ジブロック共重合体中のＢの含有率と密度は、透過型電子顕微による断面画像の１００ｎｍ×１００ｎｍ面に観察できるドメイン数をカウントして求める。
【００４１】
このような密度でドメインが存在することにより、感光体表面を低表面エネルギー状態に保つことができ、表面へのトナーフィルミングを防止し、感光体から転写媒体へのトナー画像の転写性を向上させ、文字画像の中抜け等の画像欠陥を防止することができる。
【００４２】
〈Ａの構成成分〉
Ａの構成成分としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアミド等の線状のポリマーが好ましく用いられる。これらの中ではポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、ポリアリレートがより好ましい。
【００４３】
先ず、構成成分（Ａ）となるポリエステルポリマーについて説明する。
【００４４】
ポリエステルポリマーは、繰り返し単位として、一般式（２）で表される構造を有するものが好ましい。
【００４５】
【化３】
2007079410.tif 000004
【００４６】
一般式（２）中、Ａ及びＢは置換基を有していても良いベンゼン環を表し、Ｒ1は水素原子、置換基を有しても良いアルキル基及び置換基を有しても良いアリール基のいずれかを表し、Ｘは、置換基を有していても良いアルキレン基を表す。具体的には、Ｒ1は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基等が挙げられる。また耐刷性の点からは、嵩高くない原子団であることが好ましく、具体的には、メチル基、水素原子が挙げられ、特に水素原子であることが好ましい。
【００４７】
また、Ｘは、炭素数３以上、さらには４〜８であることが好ましく、形状としては、分岐状であっても良いが、直鎖状であるものがより好ましい。またＸの置換基としては、アルキル基の他に、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子等が挙げられる。上記一般式（２）で表される構造単位は、ポリエステル樹脂の全繰り返し単位中、通常５〜５０モル％、好ましくは１０〜４０モル％である。また、溶解性、電気特性、機械特性の向上のためには、他のカルボン酸成分を共重合させることが効果があり、そのような共重合成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、フマル酸、等があげられる。
【００４８】
次に、構成成分（Ａ）となるポリアリレートポリマーについて説明する。
【００４９】
ポリアリレートポリマーは、ビスフェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分とのポリエステルから主としてなるポリマーである。かかるポリアリレートポリマーとしては、下記一般式（３）で表される繰り返し単位を全体の５０モル％以上、好ましくは７５モル％以上、特に好ましくは１００モル％含有するものが好ましい。
【００５０】
【化４】
2007079410.tif 000005
【００５１】
（一般式（３）中、Ａｒは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基であり、Ｘは炭素数１〜１５の二価の炭化水素基、−Ｏ−、スルホン基およびスルフィド基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基である。又、環を形成してもよい。Ｒ1〜Ｒ4は同一または異なり、水素、ハロゲン、または炭素数１〜５の炭化水素基である。又、Ｘを介さないで直接結合してもよい。）
ここで上記式（３）において好適なＡｒは炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基で、具体的にはｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ナフチレン基が挙げられ、特に好ましいのはｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基である。
【００５２】
Ｘは炭素数１〜１５の二価の炭化水素基、スルホン基およびスルフィド基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、詳しくは炭素数１〜１５の二価の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、アルアルキレン基、スルホン基およびスルフィド基からなる群より選ばれる。好適には炭素数１〜１０の二価の脂肪族炭化水素基、脂肪族炭化水素基およびアルアルキレン基である。具体的にはメチレン基、１，１−エチレン基、２，２−プロピレン基、２，２−ブチレン基、４−メチル−２，２−ペンチレン基などの脂肪族炭化水素基、１，１−シクロヘキシレン基、３，３，５−トリメチル−１，１−シクロヘキシレン基などの脂環族炭化水素基、１−フェニル−１，１−エチレン基、ジフェニルメチレン基、１，１−フルオレン基などのアルアルキレン基が例示できる。
【００５３】
Ｒ1〜Ｒ4は同一または異なり、水素、ハロゲン、または炭素数１〜５の炭化水素基である。具体的には水素、臭素、メチル基などが挙げられる。
【００５４】
これらのポリアリレートポリマーの中で、塗布溶媒として用いる１，３−ジオキソランに対する溶解性、塗布液安定性の面、および原料入手の容易さ、得られるポリマーの物性等の面から、Ｒ1〜Ｒ4同一または異なり、水素またはメチル基であり、Ｘは炭素数１〜１０の二価の脂肪族炭化水素基または脂環族炭化水素基、又はＸを介さないで直接結合してもよく、Ａｒはｍ−フェニレン基またはｐ−フェニレン基の組み合わせが好ましい。例えば、上記一般式（３）におけるＲ1およびＲ2のいずれか一方がメチル基であり、Ｒ3およびＲ4のいずれか一方がメチル基であり、Ａｒがｍ−フェニレン基および／またはｐ−フェニレン基である下記一般式（４）で表される繰り返し単位からなるものが挙げられる（Ｒ2、Ｒ4およびＸは上記に挙げたものと同じ）。
【００５５】
【化５】
2007079410.tif 000006
【００５６】
また、上記一般式（３）におけるＸが１，１−シクロヘキシレン基、３，３，５−トリメチル−１，１−シクロヘキシレン基などの脂環族炭化水素基であり、Ｒ1〜Ｒ4が全て水素であり、そしてＡｒがｍ−フェニレン基および／またはｐ−フェニレン基である、例えば下記式（５）で表される繰り返し単位からなるものも同様に好ましく例示できる。
【００５７】
【化６】
2007079410.tif 000007
【００５８】
もちろん本発明におけるポリアリレートポリマーは、上記一般式（３）で表される繰り返し単位の１種または２種以上の繰り返し単位からなる共重合体または混合物であってもよい。具体的には、例えば２種類以上の異なるビスフェノール成分を含む共重合体であってもよい。特に、共重合体を用いることにより、ポリマーの溶媒への溶解性、あるいはドープ安定性が向上する場合が多く塗布液好適である。この場合、好ましい構造として上記に挙げた一般式（４）および一般式（５）で表される２種類の繰り返し単位のいずれか一方の成分を、好ましくは１０〜９９モル％、より好ましくは３０〜９９モル％含有する共重合体が挙げられる。この場合、共重合体を構成する残りの成分としては、Ｒ1〜Ｒ4が全て水素であり、Ｘが２，２−プロピレン基であり、そしてＡｒがｍ−フェニレン基および／またはｐ−フェニレン基である繰り返し単位が好ましい。
【００５９】
以下に、本発明に用いられるポリアリレート系バインダーとして用いられるポリアリレート樹脂の具体的例示化合物を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
【化７】
2007079410.tif 000008
【００６１】
【化８】
2007079410.tif 000009
【００６２】
尚、Ａ成分の数平均分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の数平均分子量で０．５〜３０万が好ましく、１．０〜２５万がより好ましい。
【００６３】
上記範囲の数平均分子量を有するＡ成分を用いることで、膜強度と塗布時に用いる溶解性を満足するとすることができる。
【００６４】
ここに、ＧＰＣによる樹脂の分子量の測定方法としては、測定試料０．５〜５．０ｍｇ（具体的には１ｍｇ）に対してＴＨＦを１ｍｌ加え、マグネチックスターラーなどを用いて室温にて撹拌を行って十分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後にＧＰＣへ注入する。
【００６５】
ＧＰＣの測定条件としては、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ
ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）またはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作製した検量線を用いて算出する。検量線作製用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【００６６】
〈Ｂの構成成分〉
低表面エネルギーを低下させる構成成分（Ｂ）はジブロック共重合体の片末端にのみ結合している。
【００６７】
しかし、後記するグラフトポリマー（ＧＰ１）のように、低表面エネルギー成分のポリシロキサンが多数（３個以上）結合し、櫛形のポリシロキサン基を有するポリマーは、表面層にドメインを形成しにくい。
【００６８】
低表面エネルギーを低下させる構成成分（Ｂ）としては、ポリシロキサン、フッ化アルキル重合体、高級脂肪酸炭化水素化合物が好ましく用いられる。これらの中では、ポリシロキサンがより好ましい。
【００６９】
ポリシロキサンとしては、一般式（６）で表されるものが好ましく、具体的にはジメチルポリシロキサン、ジメチルハイドロジェンシロキサンを挙げることができる。
【００７０】
【化９】
2007079410.tif 000010
【００７１】
（一般式（６）中、Ｒ13は脂肪族及び／又は芳香族を含む２価の有機残基を表し、Ｗは単結合、Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、ＮＨ、ＮＨＣＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2を示す。またＲ8〜Ｒ12はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１以上１０以下の飽和脂肪族炭化水素基又は置換基を有していても良い炭素数６以上２０以下の芳香族炭化水素基を示し、ｎは１以上５００以下の整数である。）
〈ジブロック共重合体作製〉
マトリックス成分と低表面エネルギー成分を有するバインダー樹脂の合成法としては、公知の合成法を挙げることができる。即ち、ラジカル重合の例としては、下記に示すようなアゾ基を含有するポリジメチルシロキサンを開始剤として用い、この開始剤と共にアクリルエステルやスチレン等のモノマー成分を溶媒に溶解し、ラジカル重合により、ポリスチレン−アクリルブロックとポリジメチルシロキサンのＡ−Ｂ型共重合ブロックポリマー（片末端にのみポリジメチルシロキサンが結合したＡ−Ｂ型共重合ブロックポリマー）を得ることができる。
【００７２】
【化１０】
2007079410.tif 000011
【００７３】
上記アゾ基を含有するポリジメチルシロキサンは、ＶＳＰ０５０１（ポリシロキサンの数平均分子量が５０００）とＶＳＰ１００１（ポリシロキサンの数平均分子量が１００００）の２種が市販されている（何れも、和光純薬社製）。
【００７４】
また、ポリカーボネート等の縮合系ポリマーとのブロックポリマーの合成法も、公知のジブロック共重合の合成法を用いることにより、本発明に適合したポリカーボネートブロックとポリジメチルシロキサンのＡ−Ｂ型共重合ブロックポリマー（片末端にのみまたは両末端にポリジメチルシロキサンが結合したＡ−Ｂ型共重合ブロックポリマー）を得ることができる。
【００７５】
即ち、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン等のビスフェノール化合物のアルカリ溶液を用いて、ホスゲン法によりポリカーボネートオリゴマーの塩化メチレン溶液を作製し、該ポリカーボネートオリゴマーの塩化メチレン溶液と２−ベンゾイル−５−（３−ポリジメチルシロキサンプロポキシ）フェノール及び酸化防止剤４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）を混合して、更に、水酸化ナトリウム等を加えて、ポリカーボネート末端にポリジメチルシロキサンを有するジブロック共重合体を作製することができる。
【００７６】
上記のような合成法により、本発明に係わるマトリックス成分と低表面エネルギー成分を有するジブロック共重合体を得ることができるが、以下に、具体的に本発明に好ましく用いられるジブロック共重合体の例を挙げる。
【００７７】
【表１】
2007079410.tif 000012
【００７８】
表１中、Ｓｔはスチレン、ＭＭＡはメチルメタアクリレート、ＭＡはメチルアクリレートを示す。
【００７９】
表１中、ポリカーボネート（ＤＭ）、ポリカーボネート（Ｚ）及びポリカーボネート（ＤＭ−Ｚ）は下記構造のポリカーボネートを表す。
【００８０】
【化１１】
2007079410.tif 000013
【００８１】
表１中、低表面エネルギー成分の質量比（％）とは、ジブロック共重合体全質量に対する低表面エネルギー成分の質量比（Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体中のＢの含有率）を示す。
【００８２】
本発明に係わる表面層は上記低表面エネルギー成分が表面層の形成過程で集合して、１〜１００ｎｍの数平均粒径のドメインを形成し、スチレンアクリル樹脂成分等で形成されるマトリックス中に分散している構造を有する。
【００８３】
ドメイン径を上記範囲とすることで、接触角の改良効果が長続きし、表面層を低表面エネルギー状態に形成でき、感光体から転写媒体へのトナー像の転写が部分的に不十分になるのを防止し、文字画像の中抜けの発生を防止でき、高品質の画像を得ることができる。
【００８４】
本発明に係るＡ−Ｂ型成分のジブロック重合体はＡ成分の分子量に比し、Ｂ成分の分子量は小さい方が好ましい。Ａ成分の重合度は数平均分子量換算で０．５〜３０万、Ｂ成分の数平均分子量が２００〜２００００が好ましく、５００〜１５０００がより好ましい。
【００８５】
本発明に係わるＡ−Ｂ型のジブロック共重合体のＡ成分及びＢ成分の数平均分子量はＧＰＣにより測定される分子量分布測定し算出する。
【００８６】
ここに、ＧＰＣによる樹脂の分子量の測定方法としては、測定試料０．５〜５．０ｍｇ（具体的には１ｍｇ）に対してテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を１ｍｌ加え、マグネチックスターラーなどを用いて室温にて撹拌を行って十分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後にＧＰＣへ注入する。
【００８７】
ＧＰＣの測定条件としては、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ，Ｇ３０００Ｈ，Ｇ４０００Ｈ，Ｇ５０００Ｈ，Ｇ６０００Ｈ，Ｇ７０００Ｈ，ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組み合わせなどを挙げることができる。また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）またはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作製した検量線を用いて算出する。検量線作製用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【００８８】
上記のようなＡ−Ｂ型のジブロック重合体を用いて、表面層を形成し、該表面層にＢ成分が集合した１〜１００ｎｍの数平均粒径のドメインを形成するには、Ａ−Ｂ型のジブロック重合体のＢ成分の割合が１〜４９質量％のジブロック共重合体を用いることが好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００８９】
Ｂ成分の割合をこの範囲にすることで、Ｂ成分が集合したドメイン構造を形成しやすく、連続したマトリックス構造（海構造）が形成でき、滑り性に優れた表面層を形成しやすい。
【００９０】
更に、Ｂ成分のポリシロキサン等のポリマー成分は、繰り返し構造が約１０〜１０００の比較的低重合度の方が好ましい。低重合度とすることでＢ成分のポリマー構造が大きくなりにくく、Ｂ成分が凝集しやすく、ドメイン構造を形成しやすい。
【００９１】
また、表面層を形成するに上記Ａ−Ｂ型ジブロック重合体を溶解する溶媒の選択も重要である。即ち、上記ジブロック重合体のマトリックス成分に良溶媒（マトリックス成分をよく溶解する溶媒）の溶媒を選択し、表面層の塗布溶媒に用いることが好ましい。例えば、テトラヒドロフラン、トルエン等の溶媒を用いることが好ましい。
【００９２】
このような条件で表面層を形成することにより、Ａ成分のバインダー成分からなるマトリックス構造（海）中にＢ成分のドメイン構造を形成した表面層を形成することができる。
【００９３】
《感光体の層構成》
本発明の感光体は、その表面層にＡ−Ｂ型のジブロック共重合体を含み、且つＡは前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する縮合重合系ポリマーであって、該共重合体の片末端のＢにのみ表面エネルギーを低下させる成分を有し、且つ該Ｂ成分が数平均粒径１〜１００ｎｍのドメインを形成していればよく、層構成については特に限定されず、具体的には、以下に示すような層構成を挙げることができる。
【００９４】
１）導電性支持体上に、感光層として電荷発生層と電荷輸送層を順次積層した層構成；
２）導電性支持体上に、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、保護層を順次積層した層構成；
３）導電性支持体上に、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層の層構成；
４）導電性支持体上に、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、保護層を順次積層した層構成；
５）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した層構成；
６）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、保護層を順次積層した層構成；
本発明の感光体は、上記何れの層構成でもよが、これらの中では、導電性基体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、保護層を設けて作製されるものが好ましい。
【００９５】
ここで、感光体の表面層とは、感光体が空気界面と接触する層であり、導電性支持体上に単層式の感光層のみが形成されている場合は当該感光層が表面層であり、導電性支持体上に単層式または積層式感光層、保護層が順次積層されている場合は保護層が表面層である。
【００９６】
《感光体の作製》
本発明に用いられる感光体は、浸漬塗布、円形量規制型塗布、或いは浸漬塗布と円形量規制型塗布を組み合わせて塗膜を設けて作製することができるがこれに限定されるものではない。尚、円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００９７】
次に、本発明に用いられる感光体を構成する部材、各層について説明する。
【００９８】
（導電性基体）
本発明に用いられる導電性基体は、円筒状で、比抵抗が１０3Ωｃｍ以下のものが好ましい。具体例として、切削加工後表面洗浄した円筒状アルミニウムを挙げることができる。
【００９９】
（中間層）
中間層は、バインダー及び分散溶媒等から構成される中間層用塗布液を塗布、乾燥して形成される。
【０１００】
中間層のバインダーとしては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら樹脂の中ではポリアミド樹脂が、繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくでき好ましい。
【０１０１】
中間層塗布液を作製する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％である。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１０２】
中間層の膜厚は、０．２〜４０μｍが好ましく、０．３〜２０μｍがより好ましい。
【０１０３】
（感光層）
感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した層構成をとるのがより好ましい。機能を分離した構成をとることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成をとる。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆の構成ととる。好ましい感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【０１０４】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層の各層について説明する。
【０１０５】
〈電荷発生層〉
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【０１０６】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料等を用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる立体、電位構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θが１２．４°に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化が殆ど無く、残留電位増加小さくすることができる。
【０１０７】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコン樹脂、シリコン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１〜２μｍが好ましい。
【０１０８】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送層には、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【０１０９】
電荷輸送層の膜厚は、０．２〜４０μｍが好ましく、０．３〜２０μｍがより好ましい。
【０１１０】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等を用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０１１１】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポ
リカーボネート樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂。またこれらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【０１１２】
これらＣＴＬのバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂はＣＴＭの分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質１０〜２００質量部が好ましい。また、電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。
【０１１３】
尚、保護層を設けず、電荷輸送層が表面層となる場合には、バインダイ樹脂として本発明に係るＡ−Ｂ型のジブロック重合体を用いる。
【０１１４】
（保護層）
本発明では保護層が、表面層となることが好ましい。
【０１１５】
保護層は、バインダイ樹脂として本発明に係るＡ−Ｂ型のジブロック重合体を用いる。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【０１１６】
保護層の膜厚は、０．２〜１０μｍが好ましく、０．３〜７μｍがより好ましい。
【０１１７】
更に、表面層に酸化防止剤を存在させると、表面層の劣化を防止し、転写特性の劣化やクリーニング性の劣化を遅らせることができる。
【０１１８】
酸化防止剤の具体的化合物を下記に示すが、これに限定されるものではない。
【０１１９】
【化１２】
2007079410.tif 000014
【０１２０】
【化１３】
2007079410.tif 000015
【０１２１】
【化１４】
2007079410.tif 000016
【０１２２】
【化１５】
2007079410.tif 000017
【０１２３】
《画像形成装置》
次に、本発明の感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【０１２４】
図２は、本発明の感光体を用いた画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１２５】
図２に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読み取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１２６】
画像読み取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取が行われる。原稿読み取が終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１２７】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１２８】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１２９】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１３０】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【０１３１】
本発明に係る画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、半導体レーザまたは発光ダイオードを像露光光源として用いることができる。これらの像露光光源を用いて、書き込みの主査方向の露光ドット径を１０〜８０μｍに絞り込み、感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０１３２】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の領域の主走査
方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１３３】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１３４】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１３５】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１３６】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１３７】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１３８】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１３９】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１４０】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１４１】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。また、帯電器、像露光器、現像器、転写または分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１４２】
図３は、本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１４３】
図３のカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１４４】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１４５】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１４６】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１４７】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、或いは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、或いは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１４８】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１４９】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、或いは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１５０】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１５１】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１５２】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１５３】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１５４】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１５５】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１５６】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１５７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１５８】
図４は、本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１５９】
図４のカラー画像形成装置は、感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有するレーザビームプリンターの構成断面図で、ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１６０】
図４において、１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１６１】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１６２】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（
マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１６３】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１６４】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。
【０１６５】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１６６】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１６７】
二次転写ローラ５ｂで、二次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１６８】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１６９】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１７０】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに二次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。二次転写バイアスがバイアス電源から二次転写ローラ５ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（二次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【実施例】
【０１７１】
以下に、本発明に係る実施例を記載するが、以下の実施例に限定されるものではない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１７２】
〔感光体の作製〕
感光体１の作製
〈導電性支持体〉
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工（ＪＩＳＢ−０６０１規定の十点表面粗さＲｚ：０．８１μｍに加工）し、「導電性支持体」を用意した。
【０１７３】
〈中間層〉
ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）                              １部
酸化チタン（数平均一次粒径３５ｎｍ：シリカ・アルミナ処理及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理品）                                                  ３部
メタノール                                                            １０部
を混合し、分散機としてサンドミルを用い、バッチ式で１０時間の分散を行い、分散液を作製した。
【０１７４】
上記分散液をメタノールにて２倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター）し、中間層用塗布液を作製した。
【０１７５】
上記中間層用塗布液を、前記導電性支持体上に、乾燥膜厚１．０μｍとなるよう浸漬塗布法により塗布し、１１０℃で１０分乾燥を行い「中間層」を形成した。
【０１７６】
〈電荷発生層（ＣＧＬ）〉
チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋαの特性Ｘ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２°）において、少なくとも２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                        ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）        １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（質量比）                    ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を浸漬塗布法により前記中間層の上に塗布し、１１０℃で１０分乾燥を行い、乾燥膜厚０．５μｍの「電荷発生層」を形成した。
【０１７７】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）〉
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                                ２２５部
ポリカーボネート「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）                    ３００部
酸化防止剤（ＡＯ２−１）                                                ６部
ジクロロメタン                                                    ２０００部
ジメチルシリコンオイル（粘度、０．４Ｐａ・ｓ）                          １部
を混合し、溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法により塗布し、１１０℃で７０分乾燥を行い、乾燥膜厚１８．０μｍの「電荷輸送層」を形成した。
【０１７８】
〈保護層〉
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                                １５０部
バインダー：（ジブロック共重合体１）                                ３００部
酸化防止剤（ＡＯ２−１）                                              １２部
テトラヒドロフラン                                                １２００部
ジメチルシリコンオイル（粘度、０．４Ｐａ・ｓ）                          ４部
を混合し、溶解したあと２４時間放置し、保護層用塗布液を調製した。
【０１７９】
この保護層用塗布液を前記電荷輸送層の上に円形スライドホッパ型塗布機で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２．０μｍの「保護層」を形成し「感光体１」を作製した。
【０１８０】
尚、この「保護層」が、本発明でいう表面層となる。
【０１８１】
感光体２〜１０の作製
感光体１の「保護層」のバインダー（ジブロック共重合体）の種類を、表２のように変更した以外は同様にして「感光体２〜１０」を作製した。
【０１８２】
感光体１１の作製
感光体１の「保護層１」のジブロック共重合体１を、下記のグラフト共重合体（ＧＰ１）に変更した以外は同様にして「感光体１１」を作製した。
【０１８３】
【化１６】
2007079410.tif 000018
【０１８４】
表２に、「感光体１〜１１」の作製に用いた保護層のバインダー（ジブロック共重合体Ｎｏ．）、そのドメインの数平均粒径及びドメイン密度の測定結果を示す。尚、ドメインの数平均粒径及びドメイン密度は前記の方法で測定した。
【０１８５】
【表２】
2007079410.tif 000019
【０１８６】
感光体１２の作製
（電荷輸送層（ＣＴＬ））
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                                ２２５部
バインダー（ジブロック共重合体１）                                  ３００部
酸化防止剤（Ｏ２−１）                                                １２部
テトラヒドロフラン                                                １２００部
ジメチルシリコンオイル（粘度、０．４Ｐａ・ｓ）                          １部
を混合、溶解したあと２４時間放置して電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を感光体１の作製で形成した「電荷発生層」の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚１８．０μｍの「電荷輸送層」を形成し、「感光体１２」を作製した。
【０１８７】
感光体１３の作製
感光体１２の作製で用いた電荷輸送層のバインダー（ジブロック重合体１）を、上記のグラフト共重合体（ＧＰ１）に変更した以外は同様にして「感光体１３」を作製した。
【０１８８】
表３に、「感光体１２、１３」を作製するのに用いた電荷輸送層のバインダー、ドメインの数平均粒径、ドメインの密度を示す。
【０１８９】
【表３】
2007079410.tif 000020
【０１９０】
《評価１》
〈実写評価〉
図３に記載の構成を有する市販のフルカラー複合機「８０５０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を、下記の条件に設定し評価装置として用いた。
【０１９１】
感光体：上記で作製した感光体を装着
帯電手段：鋸歯電極、−４００Ｖの均一帯電
現像手段：キャリア及びトナーを含有する二成分現像剤（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ共）を装填
転写手段：中間転写ベルト使用
感光体のクリーニング手段：ゴム弾性のクリーニングブレードを線荷重１８（Ｎ／ｍ）の当接条件で使用
中間転写体のクリーニング手段：ゴム弾性のクリーニングブレードを使用
固形潤滑材塗布装置：取り除く
プロセススピード：２００ｍｍ／ｓｅｃ
画像形成は、この画像形成装置に上記で作製した感光体を装着して行った。
【０１９２】
〈画像評価〉
画像評価用のプリント原稿としては、画素率が７％の文字画像（３ポイント、５ポイントの文字）、人物顔写真（ハーフトーンを含むドット画像）、べた白画像、べた黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像を用いた。画像形成媒体（転写材）としては、Ａ４版上質紙（６４ｇ／ｍ2）を用いた。
【０１９３】
プリント環境は、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）で行った。
【０１９４】
画像評価用のプリントサンプルは、スタート時及び１０００枚プリント毎に取り出し、下記の項目について行った。尚、評価基準は、◎と○を合格、×を不合格とする。
【０１９５】
（文字画像の中抜け）
文字画像の中抜けは、文字画像の３ポイント、５ポイントの文字をルーペで拡大観察し、文字画像の中抜けの発生状態を目視で評価した。
【０１９６】
評価基準
◎：１０万枚目のプリントまで、３ポイント、５ポイントの文字共に中抜けの発生なし
○：１０万枚目のプリントまで、３ポイントの文字に中抜けの発生なし
×：１０万枚目のプリントで、３ポイント、５ポイントの文字共に顕著な中抜け発生あり。
【０１９７】
（文字画像の鮮鋭度）
鮮鋭度は、１０万枚プリント後、オリジナル原稿をプリントし、文字画像を１０倍のルーペで観察し評価した。
【０１９８】
評価基準
◎：３ポイント、５ポイントとも明瞭であり、容易に判読可能で良好
○：３ポイントは一部判読不能、５ポイントは明瞭であり、容易に判読可能で実用上問題ないレベル
×：３ポイントは殆ど判読不能、５ポイントも一部或いは全部が判読不能で実用上問題あり。
【０１９９】
（クリーニング不良によるかぶり）
プリント画像のクリーニング不良に伴う白地部分のかぶりの程度を目視で評価した。
【０２００】
評価基準
◎：１０万枚のプリントを通して、かぶりの発生はなく良好
○：１０万枚のプリントで、かぶりの発生が見られるが実用的に問題なし
×：１万枚のプリントで、かぶりの発生が見られ実用上問題あり。
【０２０１】
表４に、評価結果を示す。
【０２０２】
【表４】
2007079410.tif 000021
【０２０３】
表４から明らかなように、「本発明１〜１０」は何れの評価項目も優れていることが判る。一方、本発明外の「比較例１〜３」は少なくとも何れかの項目に問題が有ることが判る。
【０２０４】
《評価２》
図４に記載の構成を有する市販のカラープリンター「ｍａｇｉｃｏｌｏｒ２３００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を、下記条件に設定し評価装置として用いた。
【０２０５】
感光体：上記で作製した感光体を装着
帯電手段：鋸歯電極、−４００Ｖの均一帯電
現像手段：キャリア及びトナーを含有する二成分現像剤（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ共）を装着
転写手段：中間転写ベルト使用
感光体のクリーニング手段：ゴム弾性のクリーニングブレードを線荷重１８（Ｎ／ｍ）の当接条件で使用
中間転写体のクリーニング手段：ゴム弾性のクリーニングブレードを使用
プロセススピード：２００ｍｍ／ｓｅｃ
〈画像評価〉
画像評価は、評価１と同様にして行った。
【０２０６】
表５に評価結果を示す。
【０２０７】
【表５】
2007079410.tif 000022
【０２０８】
表５から明らかなように、「本発明３」は何れの評価項目も優れていることが判る。一方、本発明外の「比較例２」は少なくとも何れかの項目に問題が有ることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体で形成されたドメインの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図４】本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【０２１０】
Ａ  ジブロック共重合体のＡ
Ｂ  ジブロック共重合体のＢ
Ｄ  ドメイン
１  画像形成装置
２１  感光体
２２  帯電手段
２３  現像手段
２４  転写極
２５  分離極
２６  クリーニング装置
３０  露光光学系
４５  転写搬送ベルト装置
５０  定着手段
２５０  分離爪ユニット
【図１】
2007079410.tif 000024
【図２】
2007079410.tif 000025
【図３】
2007079410.tif 000026
【図４】
2007079410.tif 000027