(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤシステムを利用して確実かつ容易に物品を管理することができるＲＦＩＤタグ付き銘板の提供。【解決手段】金属材料によってリーダ／ライタとの通信が阻害されないように銘板にＲＦＩＤタグ４を固定する。例えば、金属板３の表面にＲＦＩＤタグ４を固定する場合はＲＦＩＤタグ４のアンテナ軸を金属板３の面方向に向けたり、金属板３とＲＦＩＤタグ４との間に磁性材１２を配置する。また、金属板３に設けた凹部や穴などにＲＦＩＤタグ４を固定する場合は凹部や穴の内面に磁性材１２を配設する。また、２枚の金属板３の間にＲＦＩＤタグ４を固定する場合はＲＦＩＤタグ４のアンテナ軸を金属板３の面方向に向けたり、少なくとも一方の金属板３に磁束を通すための開口１４を形成する。これにより銘板の情報とＲＦＩＤタグ４のＩＣチップの情報とを用いて物品を確実かつ容易に管理できる。【選択図】図１６
2007199867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、
前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の法線方向を向くように配置され、
前記金属板の前記表示面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ付き銘板。
【請求項２】
管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、
前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の面方向を向くように配置されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ付き銘板。
【請求項３】
前記金属板の前記表示面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されていることを特徴とする請求項２記載のＲＦＩＤタグ付き銘板。
【請求項４】
管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、
前記金属板の前記表示面に、前記ＲＦＩＤタグを収納可能な形状の凹部が形成され、
前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の法線方向を向くように、前記凹部の内部に配置され、
前記凹部の底面及び側面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ付き銘板。
【請求項５】
管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、
前記金属板の前記表示面に、その長手方向の一端が前記金属板の端部に達する、前記ＲＦＩＤタグを収納可能な形状の凹部が形成され、
前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記長手方向を向くように、前記凹部の内部に配置され、
前記凹部の底面及び側面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ付き銘板。
【請求項６】
管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、
前記金属板に、該金属板を貫通する、前記ＲＦＩＤタグを収納可能な形状の穴が形成され、
前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の法線方向を向くように、前記穴の内部に配置され、
前記穴の側面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ付き銘板。
【請求項７】
管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、
前記金属板に、該金属板を貫通し、かつ、その長手方向の一端が前記金属板の端部に達する、前記ＲＦＩＤタグを収納可能な形状の切り欠きが形成され、
前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記長手方向を向くように、前記切り欠きの内部に配置され、
前記切り欠きの側面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ付き銘板。
【請求項８】
管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する第１の金属板と、前記第１の金属板に対向して配置される第２の金属板と、前記第１の金属板及び前記第２の金属板の間に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、
少なくとも前記第１の金属板には、該第１の金属板を貫通する１以上の開口が形成され、
前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の法線方向を向き、かつ、少なくとも１つの前記開口と重なるように配置されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ付き銘板。
【請求項９】
前記第２の金属板の内面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されていることを特徴とする請求項８記載のＲＦＩＤタグ付き銘板。
【請求項１０】
管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する第１の金属板と、前記第１の金属板に対向して配置される第２の金属板と、前記第１の金属板及び前記第２の金属板の間に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、
前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の面方向を向くように配置されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ付き銘板。
【請求項１１】
前記第１の金属板及び前記第２の金属板の内面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されていることを特徴とする請求項１０記載のＲＦＩＤタグ付き銘板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品管理のために物品に取り付けられる銘板に関し、特に、金属板にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが固定された銘板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器や機械などの物品には、物品を識別する情報や性能を示す情報などが刻印や印刷などによって表示された銘板が取り付けられており、その銘板に表示されている情報と台帳などに記載された情報とを照合することによって物品の管理が行なわれている。この銘板としては、変形しにくく、摩耗や汚れなどに強い金属材料が主に利用されている。
【０００３】
一方、近年、ＩＣチップを備えたタグとリーダ又はリーダ／ライタとの間でデータ通信を行うＲＦＩＤシステムが普及している。このＲＦＩＤシステムは、電磁誘導または電磁結合を利用して、タグ及びリーダ／ライタの各々に備えたアンテナ間でデータ通信を行うものであり、タグに設けられるＩＣチップに多くの情報を記録することができ、また、タグをリーダ／ライタから離した状態（非接触）で通信可能なことから、様々な用途、例えば、書籍の管理などに利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８３４６号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、銘板を用いて物品を管理する構成では、銘板に表示可能な情報が限定されるために細かな管理が困難であり、また、銘板から読み取った情報と台帳などに記載された情報とを作業者が照合する必要があるために管理作業が煩雑になるという問題がある。
【０００６】
一方、ＲＦＩＤタグを用いて物品を管理する構成では、ＲＦＩＤタグのＩＣチップに多くの情報を記憶することができ、ＲＦＩＤタグから読み取った情報を電子的に処理することができるため、管理が容易になるという利点があるが、作業者は物品の管理情報を目視で確認することができず、リーダ／ライタを常に携帯しなければならないため、作業性が悪いという問題がある。
【０００７】
そこで、上記２つを組み合わせて、銘板上にＲＦＩＤタグを取り付ける構成も考えられるが、この構成では、銘板が金属材料を含む場合に、金属材料の表面に渦電流が生じてＲＦＩＤタグで発生する磁束が打ち消されてしまい、リーダ／ライタと通信が阻害されてしまう場合が生じるという問題がある。
【０００８】
したがって、金属材料を含む銘板にＲＦＩＤタグを取り付ける場合には、銘板の構造やＲＦＩＤタグのアンテナ構造などを総合的に勘案して、ＲＦＩＤタグの取り付け形態を規定することが重要である。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、ＲＦＩＤシステムを利用して確実かつ容易に物品を管理することができるＲＦＩＤタグ付き銘板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の法線方向を向くように配置され、前記金属板の前記表示面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されているものである。
【００１１】
また、本発明は、管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の面方向を向くように配置されているものであり、前記金属板の前記表示面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されている構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明は、管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、前記金属板の前記表示面に、前記ＲＦＩＤタグを収納可能な形状の凹部が形成され、前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の法線方向を向くように、前記凹部の内部に配置され、前記凹部の底面及び側面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されているものである。
【００１３】
また、本発明は、管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、前記金属板の前記表示面に、その長手方向の一端が前記金属板の端部に達する、前記ＲＦＩＤタグを収納可能な形状の凹部が形成され、前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記長手方向を向くように、前記凹部の内部に配置され、前記凹部の底面及び側面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されているものである。
【００１４】
また、本発明は、管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、前記金属板に、該金属板を貫通する、前記ＲＦＩＤタグを収納可能な形状の穴が形成され、前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の法線方向を向くように、前記穴の内部に配置され、前記穴の側面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されているものである。
【００１５】
また、本発明は、管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する金属板と、前記金属板の前記表示面側に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、前記金属板に、該金属板を貫通し、かつ、その長手方向の一端が前記金属板の端部に達する、前記ＲＦＩＤタグを収納可能な形状の切り欠きが形成され、前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記長手方向を向くように、前記切り欠きの内部に配置され、前記切り欠きの側面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されているものである。
【００１６】
また、本発明は、管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する第１の金属板と、前記第１の金属板に対向して配置される第２の金属板と、前記第１の金属板及び前記第２の金属板の間に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、少なくとも前記第１の金属板には、該第１の金属板を貫通する１以上の開口が形成され、前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の法線方向を向き、かつ、少なくとも１つの前記開口と重なるように配置されているものであり、前記第２の金属板の内面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されている構成とすることができる。
【００１７】
また、本発明は、管理対象となる物品に関する情報が表示された表示面を有する第１の金属板と、前記第１の金属板に対向して配置される第２の金属板と、前記第１の金属板及び前記第２の金属板の間に固定されるＲＦＩＤタグとを含むＲＦＩＤタグ付き銘板であって、前記ＲＦＩＤタグは、その磁気的軸が前記表示面の面方向を向くように配置されているものであり、前記第１の金属板及び前記第２の金属板の内面と前記ＲＦＩＤタグとの間の少なくとも一部に磁性材が配設されている構成とすることができる。
【００１８】
このように、本発明によれば、金属材料によってリーダ／ライタとの通信が阻害されないように銘板にＲＦＩＤタグが固定されているため、銘板に表示された情報とＲＦＩＤタグのＩＣチップに記憶された情報とを用いて、物品を確実かつ容易に管理することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のＲＦＩＤタグ付き銘板によれば、銘板の機能とＲＦＩＤタグの機能の双方を発揮させて、物品を確実かつ容易に管理することができる。
【００２０】
その理由は、例えば、ＲＦＩＤタグのアンテナ軸（磁気的軸）の向きを考慮して実装したり、ＲＦＩＤタグと銘板との間に磁性材を配設するなど、金属材料によってリーダ／ライタとの通信が阻害されないように銘板にＲＦＩＤタグが固定されているため、銘板に表示された情報を目視で読み取ることができると共に、ＲＦＩＤタグのＩＣチップに記憶された情報をリーダ／ライタで読み取ることができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
従来技術で示したように、銘板で物品を管理する構成では表示可能な情報量が限定されるために細かな管理ができず、また、台帳と照らし合わせる必要があるために管理作業が煩雑になる。また、ＲＦＩＤタグで物品を管理する構成では管理情報を目視での確認ができずリーダ／ライタを携帯しなければならないため作業性が悪いという問題があった。また、金属材料を含む銘板にＲＦＩＤタグを単純に取り付ける構成では、金属材料によってリーダ／ライタとの通信が阻害されてしまう場合が生じるという問題があった。
【００２２】
そこで、本発明では、金属材料によってリーダ／ライタとの通信が阻害されないように銘板にＲＦＩＤタグを固定する。具体的には、金属板の表面にＲＦＩＤタグを固定する場合は、ＲＦＩＤタグのアンテナ軸（磁気的軸）を金属板の面方向に向けたり、金属板とＲＦＩＤタグとの間に磁性材を配置する。また、金属板に設けた凹部や穴などにＲＦＩＤタグを固定する場合は、凹部や穴の内面に磁性材を配設する。また、２枚の金属板の間にＲＦＩＤタグを固定する場合は、ＲＦＩＤタグのアンテナ軸（磁気的軸）を金属板の面方向に向けたり、少なくとも一方の金属板に磁束を通すための穴を形成する。これにより、銘板にＲＦＩＤタグを取り付けることが可能となり、銘板に表示された情報とＲＦＩＤタグのＩＣチップに記憶された情報とを用いて物品を確実かつ容易に管理することができる。以下、その具体的構成について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２３】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の第１の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本実施例のＲＦＩＤタグ付き銘板を用いたＲＦＩＤシステムの構成を示す斜視図であり、図２は、ＲＦＩＤシステムの基本構成を示すブロック図である。また、図３は、ＲＦＩＤタグの構成例を示す斜視図であり、図４乃至図６は、本実施例のＲＦＩＤタグ付き銘板の構造を示す平面図及びＡ−Ａ線における断面図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施例のＲＦＩＤシステム１は、金属材料を含む板状部材（以下、金属板３と呼ぶ。）にＲＦＩＤタグ４が固定されたＲＦＩＤタグ付き銘板２と、電磁誘導又は電磁結合を利用してＲＦＩＤタグ４とデータ通信を行うリーダ又はリーダ／ライタ（以下、リーダ／ライタ５とする。）とで構成される。また、金属板３には、その表面に、物品を識別するための情報（例えば、物品の名称や型番、製造番号）や、物品の性能を示す情報（例えば、規格や消費電力）などが目視可能に印刷や刻印などによって表示されている。なお、金属板３は、金属材料のみによって形成されたものでもよいし、金属材料と非金属材料とを組み合わせたものでもよい。また、図では平坦な矩形状の金属板３を示しているが、その形状は任意であり、例えば、円形や楕円形、多角形などとしたり、物品の形状に合わせて湾曲させてもよい。
【００２５】
上記ＲＦＩＤシステム１は、一般に図２のように構成され、ＲＦＩＤタグ４は、共振回路を構成するタグアンテナ６とコンデンサ（ＩＣチップ７に容量が内蔵されている場合は必ずしも必要ではない。）とＲＦＩＤタグ付き銘板２が取り付けられる物品に関する情報（上記識別情報や性能情報などの物品の管理に利用可能な情報）を記録するＩＣチップ７とを備え、内蔵する電源又はリーダ／ライタ５から供給される電源を用いて駆動される。また、リーダ／ライタ５は、タグアンテナ６と交信するリーダ／ライタアンテナ８と、送受信信号を変換するための通信回路９ａや送受信信号をデコードするための演算処理回路９ｂ等の制御部９とを備えている。
【００２６】
また、ＲＦＩＤタグ４は、タグアンテナ６の形状や巻回構造によって、図３に示すように、シート型ＲＦＩＤタグ４ａとコイン型ＲＦＩＤタグ４ｂとスティック型ＲＦＩＤタグ４ｃの３つの種類に大別することができる。
【００２７】
シート型ＲＦＩＤタグ４ａは、図３（ａ）に示すように、プラスチックフィルムなどからなる基材１０上に導線を１ターン以上巻回したタグアンテナ６と、タグアンテナ６の両端に接続されるＩＣチップ７とで構成される。なお、タグアンテナ６を構成する導線の径や巻回数、巻き方、間隔、ＩＣチップ７の配置などは任意であり、また、タグアンテナ６は基材５上の金属膜をエッチングして形成してもよいし、基材５上の導線を固定して形成してもよい。また、基材１０はフィルム状の素材に限らず、エボシキ樹脂などで形成した基板としてもよい。また、図では、タグアンテナ６及びＩＣチップ７が露出しているが、シート型ＲＦＩＤタグ４ａ全体を絶縁材などで被覆して保護する構造としてもよい。
【００２８】
また、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂは、図３（ｂ）に示すように、円盤や角柱の磁芯１１と、磁芯１１の中心軸が磁気的軸と一致するように磁芯１１の周囲に導線を螺旋状に巻回したタグアンテナ６と、タグアンテナ６の両端に接続されるＩＣチップ７とで構成される。なお、タグアンテナ６は磁芯１１のない構造（空芯）でもよく、タグアンテナ６を構成する導線の径や巻き数、巻き方、間隔、ＩＣチップ７の配置、磁芯１１の材料などは任意であり、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂ全体を絶縁材などで被覆してもよい。
【００２９】
また、スティック型ＲＦＩＤタグ４ｃは、図３（ｃ）に示すように、角柱や円柱などの棒状の磁芯１１と、磁芯１１の長手方向が磁気的軸と一致するように磁芯１１の周囲に導線を螺旋状に巻回したタグアンテナ７と、タグアンテナ６の両端に接続されるＩＣチップ７とで構成される。このスティック型ＲＦＩＤタグ４ｃは、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂの磁芯１１の径を小さくし、磁芯１１を磁気的軸方向に長くしたものであり、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂは磁気的軸が設置面に略直交するようになっているのに対して、スティック型ＲＦＩＤタグ４ｃの磁気的軸が設置面に略平行になっている。なお、上記と同様に、タグアンテナ６は磁芯１１のない構造（空芯）でもよく、タグアンテナ６を構成する導線の径や巻き数、巻き方、間隔、ＩＣチップ７の配置、磁芯１１の材料などは任意であり、スティック型ＲＦＩＤタグ４ｃ全体を絶縁材などで被覆して保護する構造としてもよい。
【００３０】
次に、本実施例のＲＦＩＤタグ付き銘板２の具体的な構造について、上記３つの種類のＲＦＩＤタグ４に分けて、それぞれを詳細に説明する。
【００３１】
まず、シート型ＲＦＩＤタグ４ａを利用する場合は、このシート型ＲＦＩＤタグ４ａを金属板３上に載置しただけでは金属板３によって磁束が打ち消されてしまうため、図４に示すように、金属板３の表面の所定に接着材などを用いて磁性材１２を固定し、その磁性材１２の上に接着材などを用いてシート型ＲＦＩＤタグ４ａを固定する。この構造では、シート型ＲＦＩＤタグ４ａのタグアンテナ６で発生する磁束は磁性材１２の内部を通過して側方に出射するため、金属板３の影響が抑制されリーダ／ライタ５とのデータ通信が可能となる。
【００３２】
なお、上記磁性材１２の材料や構造、製造方法などは限定されないが、例えば、アモルファス箔やアモルファス箔の積層材、金属粉、カーボニル鉄粉、還元鉄粉、アトマイズ粉（純鉄、Ｓｉ、Ｃｒ、Ａｌ等を含む鉄、パーマロイ、Ｃｏ−Ｆｅ等の粉末）、アモルファス（Ｂ、Ｐ、Ｓｉ等を含む鉄、コバルト、ニッケル合金を水アトマイズまたはガスアトマイズした粉末）等の粒状の粉体若しくはフレークとプラスチック、ゴム等の有機物との複合材などを用いることができる。また、上記複合材は、粒状粉体をアトラター、ボールミル、スタンプミル等で扁平化してフレークとした後、フレーク又は粒状粉体を含む塗料をフィルム上に塗布／乾燥を繰り返して形成することができ、その際、塗布中に磁場を印加することによりフレークを一定の方向に配向させて特定方向の透磁率を高くすることができ、アンテナ特性を向上させることができる。
【００３３】
次に、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂを利用する場合も、このコイン型ＲＦＩＤタグ４ｂを金属板３上に載置しただけでは金属板３によって磁束が打ち消されてしまうため、図５に示すように、金属板３の表面に接着材などを用いて磁性材１２を固定し、その磁性材１２の上に接着材などを用いてコイン型ＲＦＩＤタグ４ｂを固定する。この構造でも、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂのタグアンテナ６で発生する磁束は磁性材１２の内部を通過して側方に出射するため、金属板３の影響が抑制されリーダ／ライタ５とのデータ通信が可能となる。
【００３４】
次に、スティック型ＲＦＩＤタグ４ｃを利用する場合は、タグアンテナ６の軸が金属板３の面方向を向いてデータ通信が可能になるため、図６に示すように、金属板３の表面に接着材などを用いて磁性材１２を固定し、その磁性材１２の上に接着材などを用いてタグアンテナ６の軸が金属板３の面方向を向くようにスティック型ＲＦＩＤタグ４ｃを固定する。この構造の場合、タグアンテナ６で発生する磁束は磁芯１１から金属板３の面に沿って出射し、その一部は金属板３の上方を通過するため、磁性材１２がなくてもリーダ／ライタ５とのデータ通信が可能であるが、磁性材１２を配置することによって金属板３の影響を確実に抑制することができる。
【００３５】
なお、図４乃至図６では、ＲＦＩＤタグ４を金属板３の左下に配置した例を示したが、ＲＦＩＤタグ４を設置する位置や向きは図の構成に限定されず、金属板３上に表示される情報の視認性を損なわない限りにおいて適宜変更することができる。また、図４乃至図６では、磁性材１２をＲＦＩＤタグ４と略等しい形状としているが、磁性材１２はタグアンテナ６で発生する磁束を効果的に誘導することができる形状であればよく、ＲＦＩＤタグ４より大きく又は小さくしてもよいし、ＲＦＩＤタグ４と異なる形状としてもよい。また、磁性材１２の厚さも図の構成に限定されず、磁性材１２の特性に応じて適宜変更することができる。
【００３６】
このように、本実施例の構成によれば、金属板３の影響を受けにくい形態で、金属板３上にＲＦＩＤタグ４を固定しているため、金属板３の表面に表示された情報とＲＦＩＤタグ４のＩＣチップ７に記憶された情報とを用いて、物品を確実かつ容易に管理することができる。
【実施例２】
【００３７】
次に、本発明の第２の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板について、図７乃至図１２を参照して説明する。図７乃至図９は、金属板に凹部を形成した場合のＲＦＩＤタグ付き銘板の構造を示す平面図及び断面図であり、図１０乃至図１２は、金属板に穴又は切り欠きを形成した場合のＲＦＩＤタグ付き銘板の構造を示す平面図及び断面図である。
【００３８】
前記した第１の実施例では金属板３の表面上にＲＦＩＤタグ４を設置したが、この構造ではＲＦＩＤタグ４や磁性材１２によってＲＦＩＤタグ付き銘板２に凸部が生じる。そこで、本実施例では、金属板３にＲＦＩＤタグ４を設置するための凹部や穴、切り欠きなどを形成し、そこにＲＦＩＤタグ４を埋設することで略平坦な表面を有するＲＦＩＤタグ付き銘板２を形成する。以下、その具体的構造について、金属板３に凹部を形成する場合と金属板３に穴又は切り欠きを形成する場合に分けて説明する。
【００３９】
まず、金属板３に凹部を形成する場合について説明する。
【００４０】
シート型ＲＦＩＤタグ４ａを利用する場合は、このシート型ＲＦＩＤタグ４ａを金属板３の凹部に埋め込んだだけでは金属板３によって磁束が打ち消されてしまうため、図７に示すように、金属板３の凹部の底面と側面に接着材などを用いて磁性材１２を固定し、その磁性材１２の内側に接着材などを用いてシート型ＲＦＩＤタグ４ａを固定する。この構造では、シート型ＲＦＩＤタグ４ａのタグアンテナ６で発生する磁束は底面と側面の磁性材１２の内部を通過して上方に出射するため、金属板３の影響が抑制されリーダ／ライタ５とのデータ通信が可能となる。
【００４１】
次に、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂを利用する場合も、このコイン型ＲＦＩＤタグ４ｂを金属板３の凹部に埋め込んだだけでは金属板３によって磁束が打ち消されてしまうため、図８で示すように、金属板３の凹部の底面と側面に接着材などを用いて磁性材１２を固定し、その磁性材１２の内側に接着材などを用いてコイン型ＲＦＩＤタグ４ｂを固定する。この構造でも、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂのタグアンテナ６で発生する磁束は底面と側面の磁性材１２の内部を通過して上方に出射するため、金属板３の影響が抑制されリーダ／ライタ５とのデータ通信が可能となる。
【００４２】
次に、スティック型ＲＦＩＤタグ４ｃを利用する場合は、アンテナ軸（磁気的軸）方向の両端部が金属板３で覆われると、磁性材１２を配置したとしても磁束を効果的に外部に導くことができないため、図９（ａ）に示すように、金属板３の端部に（すなわち、長手方向の一方の端部が開放されるように）凹部を形成し、凹部の底面と側面に接着材などを用いて磁性材１２を固定し、その磁性材１２の内側に接着材などを用いてスティック型ＲＦＩＤタグ４ｃを固定する。この構造では、スティック型ＲＦＩＤタグ４ｃのタグアンテナ６で発生する磁束は底面と一方の側面の磁性材１２の内部を通過して上方又は他方の側面から出射するため、金属板３の影響が抑制されリーダ／ライタ５とのデータ通信が可能となる。また、金属板３に厚みがある場合は、図９（ｂ）に示すように、金属板３の側面にＲＦＩＤタグ４ｂを挿入可能な凹部（挿入穴）を形成して、その挿入穴の内壁を覆うように磁性材１２を配置し、その内側にスティック型ＲＦＩＤタグ４ｃを挿入する構成とすることもできる。
【００４３】
なお、図７乃至図９では、凹部を金属板３の左下に配置したが、凹部を形成する位置や向き、形状、深さなどは図の構成に限定されず、金属板３上に表示される情報の視認性を損なわない限りにおいて適宜変更することができる。また、図７乃至図９では、金属板３の表面とＲＦＩＤタグ４の表面とを略一致させているが、必ずしも一致させる必要はない。また、図７乃至図９では、磁性材１２を、凹部の底面又は側面又はその双方の全面に形成したが、リーダ／ライタ５とのデータ通信が可能な限りにおいて、底面又は側面又はその双方の一部に形成してもよい。
【００４４】
次に、凹部の代わりに金属板３に穴や切り欠きを形成する場合について説明する。
【００４５】
シート型ＲＦＩＤタグ４ａを利用する場合は、図１０（ａ）に示すように、穴（又は切り欠き）の側面に接着材などを用いて磁性材１２を固定し、その磁性材１２の内側に接着材などを用いてシート型ＲＦＩＤタグ４ａを固定する。この場合に、フィルム状の基材１０を用いるとシート型ＲＦＩＤタグ４ａを確実に保持することが難しいため、例えば、エボシキ樹脂や硬質プラスチックなどを基材１０に用いることが好ましい。なお、この構造の場合、シート型ＲＦＩＤタグ４ａのタグアンテナ６で発生する磁束の一部は金属板３の側方を通過するため、磁性材１２がなくてもリーダ／ライタ５とのデータ通信が可能であるが、磁性材１２を配置することによって金属板３の影響を確実に抑制することができる。また、上記構造の場合、アンテナ軸（磁気的軸）は金属板３の法線方向を向いているため、金属材料を含む物品の表面にＲＦＩＤタグ付き銘板２を取り付けた場合には、物品に含まれる金属材料の影響を受けてしまう。そのような場合には、図１０（ｂ）に示すように、シート型ＲＦＩＤタグ４ａの物品設置面側に磁性材１２を介在させる構成としてもよい。
【００４６】
次に、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂを利用する場合も、図１１に示すように、穴（又は切り欠き）の側面に接着材などを用いて磁性材１２を固定し、その磁性材１２の内側に接着材などを用いてコイン型ＲＦＩＤタグ４ｂを固定する。なお、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂの場合も、磁性材１２がなくてもリーダ／ライタ５とのデータ通信が可能であるが、磁性材１２を配置することによって金属板３の影響を確実に抑制することができる。また、金属材料を含む物品の表面にＲＦＩＤタグ付き銘板２を取り付ける場合は、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂの物品設置面側に磁性材１２を介在させる構成としてもよい。
【００４７】
次に、スティック型ＲＦＩＤタグ４ｃを利用する場合は、アンテナ軸（磁気的軸）方向の両端部が金属板３で覆われると、磁性材１２を配置したとしても磁束を効果的に外部に導くことができないため、図１２に示すように、金属板３の端部に（すなわち、長手方向の一方の端部が開放されるように）切り欠きを形成し、切り欠きの側面に接着材などを用いて磁性材１２を固定し、その磁性材１２の内側に接着材などを用いてスティック型ＲＦＩＤタグ４ｃを固定する。この構造では、スティック型ＲＦＩＤタグ４ｃのタグアンテナ６で発生する磁束は一方の側面の磁性材１２の内部を通過して上方又は他方の側面から出射するため、金属板３の影響が抑制されリーダ／ライタ５とのデータ通信が可能となる。
【００４８】
なお、図１０乃至図１２では、穴や切り欠きを金属板３の左下に配置したが、穴や切り欠きを形成する位置や向き、形状などは図の構成に限定されず、金属板３上に表示される情報の視認性を損なわない限りにおいて適宜変更することができる。また、図１０乃至図１２では、金属板３の表面とＲＦＩＤタグ４の表面とを略一致させているが、必ずしも一致させる必要はない。また、図１０乃至図１２では、磁性材１２を、穴や切り欠きの側面の全面に形成したが、リーダ／ライタ５とのデータ通信が可能な限りにおいて、側面の一部に形成してもよい。
【００４９】
また、本実施例の構造の場合、金属板３に設けた凹部や穴、切り欠きの内部に磁性材１２やＲＦＩＤタグ４を配置するため、これらは必ずしも接着剤で固定する必要はなく、例えば、磁性材１２やＲＦＩＤタグ４を凹部や穴、切り欠きと嵌合又は係合する形状とし、順次嵌め込むことによって固定してもよい。
【００５０】
このように、本実施例の構成によれば、金属板３の影響を受けにくい形態で、金属板３に設けた凹部や穴、切り欠きなどにＲＦＩＤタグ４を固定しているため、金属板３の表面に表示された情報とＲＦＩＤタグ４のＩＣチップ７に記憶された情報とを用いて、物品を確実かつ容易に管理することができる。また、本実施例の構造では、ＲＦＩＤタグ４や磁性材１２を金属板３の表面に突出しないように設置することができるため、ＲＦＩＤタグ付き銘板２の厚みや凹凸を抑えることができ、見栄えを良くし、他の物品との接触による破損を抑制することができる。
【実施例３】
【００５１】
次に、本発明の第３の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板について、図１３乃至図１６を参照して説明する。図１３乃至図１６は、２つの金属板でＲＦＩＤタグを挟む場合のＲＦＩＤタグ付き銘板の構造を示す平面図及び断面図であり、図１７は、そのバリエーションを示す平面図及び断面図である。
【００５２】
前記第１及び第２の実施例では、ＲＦＩＤタグ４が金属板３の表面に露出しており、ＲＦＩＤタグ４が外部の部材と接触して破損する恐れがある。そこで、本実施例では、２つの金属板３の間にＲＦＩＤタグ４を挟み込んで、ＲＦＩＤタグ４が表面に露出しないようにする。以下、その具体的構造について、上記３つの種類のＲＦＩＤタグ４に分けて、それぞれを詳細に説明する。
【００５３】
まず、シート型ＲＦＩＤタグ４ａを利用する場合は、このシート型ＲＦＩＤタグ４ａを２枚の金属板３の間に挟み込んだだけでは金属板３によって磁束が打ち消されてしまうため、図１３（ａ）に示すように、２枚の金属板３の対応する位置に所定の形状、数量の開口１４を形成し、その２枚の金属板３の間にシート型ＲＦＩＤタグ４ａを挟み込む。この構造では、シート型ＲＦＩＤタグ４ａのタグアンテナ６で発生する磁束の一部は開口１４から外部に出射するため、金属板３の影響が抑制されリーダ／ライタ５とのデータ通信が可能となる。なお、開口１４の配置や形状、数量などは図の構成に限定されず、ＲＦＩＤタグ４に求められる性能に応じて適宜変更することができる。また、上記構造の場合、ＲＦＩＤタグ４を挟み込むことによって２つの金属板３の間に隙間が生じるため、その隙間に、磁束を吸収しない材料（例えば、プラスチックなど）で形成されるＲＦＩＤタグ４と略等しい厚さのスペーサ１３を配置することが好ましい。
【００５４】
また、金属板３に開口１４を形成すると、その開口から異物が侵入する恐れがあることから、図１３（ｂ）に示すように、開口１４の内部を磁束を吸収しない材料（充填材１５）で埋設する構成としてもよい。また、上記構造の場合、アンテナ軸（磁気的軸）は金属板３の法線方向を向いているため、金属材料を含む物品の表面にＲＦＩＤタグ付き銘板２を取り付けた場合には、物品に含まれる金属材料の影響を受けてしまう。そのような場合には、図１３（ｃ）に示すように、シート型ＲＦＩＤタグ４ａの物品設置面側に磁性材１２を介在させる構成としてもよい。
【００５５】
次に、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂを利用する場合も、このコイン型ＲＦＩＤタグ４ｂを２枚の金属板３の間に挟み込んだだけでは金属板３によって磁束が打ち消されてしまうため、図１４に示すように、２枚の金属板３の対応する位置に所定の形状、数量の開口１４を形成し、その２枚の金属板３の間にコイン型ＲＦＩＤタグ４ｂを挟み込む。この構造でも、コイン型ＲＦＩＤタグ４ｂのタグアンテナ６で発生する磁束は開口１４から外部に出射するため、リーダ／ライタ５とデータ通信が可能となる。なお、上記と同様に、開口１４の配置や形状、数量などは図の構成に限定されず、２つの金属板３の間に隙間にスペーサ１３を配置してもよく、また、開口１４内部を充填材１５で埋設してもよい。また、シート型ＲＦＩＤタグ４ａの物品設置面側に磁性材１２を介在させる構成としてもよい。
【００５６】
次に、スティック型ＲＦＩＤタグ４ｃを利用する場合は、２枚の金属板３の内面に接着材などを用いて磁性材１２を固定し、その磁性材１２の間に接着材などを用いてタグアンテナ６の軸が金属板３の面方向を向くようにスティック型ＲＦＩＤタグ４ｃを固定する。この構造の場合、タグアンテナ６で発生する磁束は磁芯１１から金属板３の面に沿って出射し、その一部は金属板３の上方及び下方を通過するため、磁性材１２がなくてもリーダ／ライタ５とのデータ通信が可能であるが、磁性材１２を配置することによって金属板３の影響を確実に抑制することができる。また、図１６に示すように、スティック型ＲＦＩＤタグ４ｃを金属板３に対して斜めに配置すれば、タグアンテナ６で発生する磁束は金属板３の上方及び下方を通過しやすくなるため、磁性材１２がなくても通信状態を良好にすることが可能である。なお、上記と同様に、２つの金属板３の間にスペーサ１３を配置してもよい。
【００５７】
なお、図１３乃至図１６では、ＲＦＩＤタグ４を金属板３の左下に配置したが、ＲＦＩＤタグ４を設置する位置や向きは図の構成に限定されない。また、スペーサ１３はＲＦＩＤタグ付き銘板２の強度を維持するためにＲＦＩＤタグ４ａ以外の領域を覆うように配置することが好ましいが、２つの金属板３の間隔を保持可能な限りにおいて、部分的にスペーサ１３を配置してもよい。また、スペーサ１３と金属板３との固定方法は、特に限定されず、接着材や係合、嵌合、ネジ止めなどでもよい。
【００５８】
このように、本実施例の構成によれば、金属板３の影響を受けにくい形態で、２枚の金属板３の間にＲＦＩＤタグ４を固定しているため、金属板３の表面に表示された情報とＲＦＩＤタグ４のＩＣチップ７に記憶された情報とを用いて、物品を確実かつ容易に管理することができる。また、本実施例の場合、や磁性材１２を金属板３の表面に露出しないように設置することができるため、見栄えを良くし、他の物品との接触による破損を抑制することができる。また、２枚の金属板３でＲＦＩＤタグ付き銘板２が構成されるため、第１又は第２の実施例の構造に比べて銘板自体の強度を向上させることもできる。
【００５９】
なお、第１の実施例では、金属板３の表面にＲＦＩＤタグ４を固定し、第２の実施例では、金属板３の凹部や穴、切り欠きなどにＲＦＩＤタグ４を固定し、第３の実施例では、２枚の金属板３の間にＲＦＩＤタグ４を固定したが、第１乃至第３の実施例の構造を組み合わせてもよい。例えば、第２の実施例の構造と第３の実施例の構造とを組み合わせて、図１７に示すように、２枚の金属板３の一方にＲＦＩＤタグ４を設置可能な凹部や穴、切り欠きなどを形成して、そこにＲＦＩＤタグ４を配置する構造にしてもよく、この構造では、ＲＦＩＤタグ付き銘板２の強度を維持しつつ、第３の実施例に比べてＲＦＩＤタグ付き銘板２の厚みを抑えることができる。
【００６０】
また、前記した第１乃至第３の実施例では、銘板にＲＦＩＤタグ４を固定する場合を示したが、本発明は上記実施例の記載に限定されるものではなく、任意の金属板にＲＦＩＤタグ４を固定する場合について同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、銘板に限らず、例えば、金属板に情報を表示する標識や表札などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施例に係るＲＦＩＤシステムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】ＲＦＩＤシステムの基本構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に用いるＲＦＩＤタグの構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（シート型ＲＦＩＤタグを金属板の表面に固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（コイン型ＲＦＩＤタグを金属板の表面に固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（スティック型ＲＦＩＤタグを金属板の表面に固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（シート型ＲＦＩＤタグを金属板の凹部に固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（コイン型ＲＦＩＤタグを金属板の凹部に固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図９】本発明の第２の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（スティック型ＲＦＩＤタグを金属板の凹部に固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（シート型ＲＦＩＤタグを金属板の穴に固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（コイン型ＲＦＩＤタグを金属板の穴に固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（スティック型ＲＦＩＤタグを金属板の切り欠きに固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（シート型ＲＦＩＤタグを２枚の金属板の間に固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（コイン型ＲＦＩＤタグを２枚の金属板の間に固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（スティック型ＲＦＩＤタグを２枚の金属板の間に固定した構造）を示す平面図及び断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施例に係るＲＦＩＤタグ付き銘板の構造（スティック型ＲＦＩＤタグを２枚の金属板の間に固定した構造）のバリエーションを示す平面図及び断面図である。
【図１７】本発明の第２の実施例及び第３の実施例を組み合わせたＲＦＩＤタグ付き銘板の構造を示す平面図及び断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ＲＦＩＤシステム
２  ＲＦＩＤタグ付き銘板
３  金属板
４  ＲＦＩＤタグ
４ａ  シート型ＲＦＩＤタグ
４ｂ  スティック型ＲＦＩＤタグ
４ｃ  コイン型ＲＦＩＤタグ
５  リーダ／ライタ
６  タグアンテナ
７  ＩＣチップ
８  リーダ／ライタアンテナ
９  制御部
９ａ  通信回路
９ｂ  演算処理回路
１０  基材
１１  磁芯
１２  磁性材
１３  スペーサ
１４  開口
１５  充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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