(57)【要約】【課題】  リース契約の顧客の拡大を図ることができるリース契約システムを提供する。【解決手段】  本発明のリース契約システムは、前記顧客が現在使用している既設の温水機器の既設機器情報を受け付ける既設機器情報受付手段と、この既設機器情報に基づいて、前記既設機器の現状価値を算出する現状価値算出手段と、前記既設機器の現状価値に基づいて、前記既設機器を現状の状態でリース契約する目的で前記既設機器を買い取る際の現状買取価格と、所定のリース期間で前記既設機器を対象とするリース契約をした際のリース料とを、算出するリース条件算出手段と、を備えている。またさらに、前記現状買取価格及び前記リース料をもってリース契約する旨の前記顧客からの申し込みを受け付け、当該リース契約を成立させる処理を行うリース契約手段と、を備えている。【選択図】      図１
2007079700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して顧客との間で温水機器のリース契約を行うリース契約システムであって、
前記顧客が現在使用している既設機器の型番や購入年月等の既設機器情報を受け付ける既設機器情報受付手段と、
前記既設機器情報受付手段によって受け付けられた前記既設機器情報に基づいて、前記既設機器の現状価値を算出する現状価値算出手段と、
前記現状価値算出手段によって算出される前記既設機器の現状価値に基づいて、前記既設機器を現状の状態でリース契約する目的で前記既設機器を買い取る際の現状買取価格と、所定のリース期間で前記既設機器を対象とするリース契約をした際のリース料とを、算出するリース条件算出手段と、
前記リース条件算出手段により算出された前記現状買取価格及び前記リース料をもってリース契約する旨の前記顧客からの申し込みを受け付け、当該リース契約を成立させる処理を行うリース契約手段と、を備えたことを特徴とするリース契約システム。
【請求項２】
前記リース条件算出手段によって算出される前記現状買取価格と、前記リース料とを、前記契約受付手段によって前記リース契約を受け付ける前に前記顧客に対して表示するリース条件表示手段をさらに備えている請求項１に記載のリース契約システム。
【請求項３】
前記顧客を特定するための顧客特定情報を受け付ける顧客特定情報受付手段と、
前記顧客特定情報受付手段により受け付けられた前記顧客特定情報に、前記既設機器情報、前記現状買取価格、前記リース料、及び前記リース契約手段により当該リース契約が成立したか否かの情報を付加し、これを顧客情報として管理する顧客情報管理手段と、
前記顧客情報管理手段により管理される前記顧客情報を格納するための顧客情報格納手段と、をさらに備えている請求項１又は２に記載のリース契約システム。
【請求項４】
前記既設機器情報に基づいて、既設機器の保守等を行うメンテナンス契約のメンテナンス契約条件を算出するメンテナンス契約条件算出手段と、
前記メンテナンス契約条件を、前記リース契約を受け付ける前に前記顧客に対して表示するメンテナンス契約表示手段と、
前記メンテナンス契約条件算出手段により算出された前記メンテナンス契約条件をもってメンテナンス契約する旨の顧客からの申し込みを受け付け、当該メンテナンス契約を成立させる処理を行うメンテナンス契約手段と、をさらに備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載のリース契約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水機器を対象としたリース契約を行う際に用いるリース契約システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に商品の譲渡の形態として、売買契約の他にリース契約がある。リース契約による商品の譲渡は、会社で用いられるＯＡ機器等を対象に普及している。その理由として、リース契約に係るリース料は、税法上の損金扱いとなる等、資産として所有するよりも税法上有利であることや、ＯＡ機器等は、技術進歩が著しく、耐用年数まで使用しないうちに陳腐化してしまうことがあるが、リース契約の場合は、実際の使用年数に見合ったリース期間を設定し、リース期間の経過後は新たにリース契約することで最新機器に置き換えることが容易であるためである。
このような中、一戸建家屋や、マンション、アパート等に備え付けられる温水機器等においては、上記のようなリース契約の形態を採ることはあまり普及しているとはいえなかった。温水機器等はその大半が個人所有であるため、リース契約による税法上のメリットがないためである。
【０００３】
しかし近年、自動車等、個人所有の資産の売買においてもリース契約の形態を採ることが序々に普及している。その理由は、当該資産の購入時に多額の資金を要しないことや、メンテナンスを含めたリース契約とすることで、突発的な費用が発生しないという利点があるからである。
このような利点は、温水機器等においても同様である。さらに、賃貸マンションのオーナ等、温水機器を多数個所有する者にとっては、機器購入時の資金や、維持管理の面での利点の他、上記の税法上のメリットもあるため、温水機器等におけるリース契約による譲渡形態は、今後、普及するものと考えられる。
一方、温水機器等においてリース契約を行う場合、新規で機器を設置する際に、リース契約を結ぶというのが一般的であると考えられる。このような中、インターネットのホームページ上からリース商品の選定やリース契約の見積等を行うことができるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５６３１９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記システムでは、新規で温水機器等を設置する場合が対象となっている。一方、新規で温水機器等を設置するのは、住宅の新築時や寿命による買い換え時等に限定される。さらに、このような温水機器は耐用年数が比較的長く、また、設置するに当たっては配管工事等を要するため、一般には新規で温水器を設置するといったことは頻繁に行われるものではない。このため、新規で設置する温水機器のみをリース契約の対象とした場合、大きく顧客の拡大を図ることが困難であった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、リース契約の顧客の拡大を図ることができるリース契約システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ネットワークを介して顧客との間で温水機器のリース契約を行うリース契約システムであって、前記顧客が現在使用している既設機器の型番や購入年月等の既設機器情報を受け付ける既設機器情報受付手段と、前記既設機器情報受付手段によって受け付けられた前記既設機器情報に基づいて、前記既設機器の現状価値を算出する現状価値算出手段と、前記現状価値算出手段によって算出される前記既設機器の現状価値に基づいて、前記既設機器を現状の状態でリース契約する目的で前記既設機器を買い取る際の現状買取価格と、所定のリース期間で前記既設機器を対象とするリース契約をした際のリース料とを、算出するリース条件算出手段と、前記リース条件算出手段により算出された前記現状買取価格及び前記リース料をもってリース契約する旨の前記顧客からの申し込みを受け付け、当該リース契約を成立させる処理を行うリース契約手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
上記のように構成されたリース契約システムによれば、顧客が現在使用している既設の温水機器（既設機器）を現状の状態で買い取り、その上で、当該既設機器を対象とするリース契約を行うことができる。すなわち、顧客が現在使用している既設機器を対象とするリース契約を行うことができるので、例えば新規に設置する温水機器のみをリース契約の対象とした場合と比較して、より多くの顧客をリース契約の対象とすることができる。
また、顧客においても、リース契約によって温水機器を維持管理したいと希望する場合にも、新たに新品の温水機器を設置せずとも、現在使用している温水機器を対象とするリース契約を行うことができるので、リース契約を行い易くなる。
【０００８】
また、本発明のリース契約システムは、前記リース条件算出手段によって算出される前記現状買取価格と、前記リース料とを、前記契約受付手段によって前記リース契約を受け付ける前に前記顧客に対して表示するリース条件表示手段をさらに備えていてもよい。
この場合、顧客は、リース契約する前に、既設機器の現状買取価格と当該リース契約に係るリース料とを知ることができるので、顧客が当該リース契約を行うか否か検討することを容易にする。
【０００９】
また、本発明のリース契約システムは、前記顧客を特定するための顧客特定情報を受け付ける顧客特定情報受付手段と、前記顧客特定情報受付手段により受け付けられた前記顧客特定情報に、前記既設機器情報、前記現状買取価格、前記リース料、及び前記リース契約手段により当該リース契約が成立したか否かの情報を付加し、これを顧客情報として管理する顧客情報管理手段と、前記顧客情報管理手段により管理される前記顧客情報を格納するための顧客情報格納手段と、をさらに備えていても良い。
この場合、顧客情報を確実に管理することができるので、顧客の維持、確保を容易かつ効率よく行うことができる。
【００１０】
また、本発明のリース契約システムは、前記既設機器情報に基づいて、既設機器の保守等を行うメンテナンス契約のメンテナンス契約条件を算出するメンテナンス契約条件算出手段と、前記メンテナンス契約条件を、前記リース契約を受け付ける前に前記顧客に対して表示するメンテナンス契約表示手段と、前記メンテナンス契約条件算出手段により算出された前記メンテナンス契約条件をもってメンテナンス契約する旨の顧客からの申し込みを受け付け、当該メンテナンス契約を成立させる処理を行うメンテナンス契約手段と、をさらに備えていてもよい。
この場合、リース契約に伴う既設機器の保守等を行うメンテナンス契約の条件を顧客に対して表示することができ、当該メンテナンス契約の申し込みを顧客に促すことができる。また、顧客との間で、メンテナンス契約を行うことで、顧客の維持、確保をより効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明に係るリース契約システムによれば、より多くの顧客をリース契約の対象とすることができるとともに、顧客にとってリース契約を行い易くできるので、リース契約の顧客の拡大を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態である、温水器を対象としたリース契約システムの全体の構成を示したブロック図である。図中、リース契約システムは、複数の顧客端末２と、リース管理サーバ３とを備えており、これらは、インターネット１等のネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００１３】
リース管理サーバ３（以下、サーバ３ともいう。）は、データベースサーバとしての機能を備えるとともに、ウェブサーバとしての機能を備えている。なお、サーバ３は、１台のコンピュータ装置で構成される必要はなく、複数台のコンピュータ装置から構成されていてもよい。
図２は、サーバ３の構成を示すブロック図である。図に示すように、処理制御部３１と、記憶部３２と、入力部３３と、表示部３４と、通信部３５と、を備えている。通信部３５は、処理制御部３１の制御の下、インターネット１（図１）を介して顧客端末２等の端末と通信を行う。記憶部３２は、メモリやハードディスク等から構成されており、オペレーティングシステムや、サーバ３の機能を実現させるためのプログラムや、固定データ等が格納されるとともに、後述するデータベースが格納されている。入力部３１は、種々の指示やデータ等を処理制御部３１に入力する。表示部３４は、処理制御部３１の制御によって、種々の情報を表示する。
【００１４】
上記構成によって、サーバ３はウェブサーバとして顧客端末２等の端末からのインターネット１を介したアクセスを受け付け、予め用意された種々のフォームのウェブページをアクセス元である端末に提供する。また、サーバ３は、端末から送信されるデータを受信して、受信したデータに対する処理を実行する。
【００１５】
サーバ３の記憶部３２には、温水器のリース契約に必要な複数のデータベース、すなわち、製品機器情報データベース３６、顧客情報データベース３７、リース条件算出情報データベース３８、及び業者情報データベース３９が格納されている。
【００１６】
製品機器情報データベース３６は、温水器に関する基本情報、例えば、図３に示すように、自社及び他社製品の温水器の型番、給湯能力、仕様や、新品時の標準物件価格等の製品機器情報が格納されており、製品機器情報格納手段を構成している。この製品機器情報データベース３６は、現在、新品として販売されている温水器のみならず、過去（例えば現在から１５年前までの間）に販売され、販売中止となっている旧モデルの温水器の製品機器情報も格納されている。温水器の減価償却資産としての耐用年数は１５年であり、現在顧客に使用されている旧モデルの温水器が確実に含まれるように、耐用年数を超える期間（例えば過去２０年間）の製品についての製品機器情報が製品機器情報データベース３６に格納される。
【００１７】
顧客情報データベース３７は、例えば、図４（ａ）に示すように、顧客の氏名、住所、電話番号等の顧客を特定するための情報や、顧客が現在使用している既設の温水器の情報が格納されている。また、リース契約前の見積情報（図４（ｂ））、リース契約後の契約情報等（図４（ｃ））も併せて格納される。なお、リース契約の有無は、図４（ｃ）のリース契約後の契約情報に情報が格納されているか否かで判断することができる。
また、顧客のそれぞれには、顧客ごとに固有の顧客登録番号が割り振られており、これら各情報は、顧客ごとに整理され、顧客情報として管理されている。すなわち、顧客情報データベース３７は、前記顧客情報を格納する顧客情報格納手段を構成している。
【００１８】
リース条件算出情報データベース３８は、例えば、顧客の既設機器を現状の状態でリース契約する目的でこの既設機器を買い取る際の現状買取価格を算出するために必要な情報や、所定のリース期間で前記既設機器を対象とするリース契約をした際のリース料を算出するために必要な情報を格納している。すなわち、リース条件算出情報データベース３８は、前記現状買取価格やリース料等のリース条件を算出するために必要なリース条件算出情報を格納するリース条件算出情報格納手段を構成している。
【００１９】
業者情報データベース３９は、例えば図５に示すような、施工業者名、当該業者が作業を行う地域、当該施工業者が作業可能な内容を示す能力情報などの情報が登録されている。
【００２０】
図１に戻って、顧客端末２は、顧客が所有しているパーソナルコンピュータ装置等が用いられるものであり、この顧客端末２にインストールされたブラウザにより、インターネット１を介してサーバ３にアクセスすることができる。これによって、顧客端末２と、サーバ３とは、相互に通信することができる。
また、図中、業者端末４は、例えば、温水器の施工を行う施工業者が所有しているパーソナルコンピュータ装置が用いられ、顧客端末２と同様、インターネット１を介してサーバ３にアクセスすることができる。これにより、サーバ３と施工業者との間で相互に通信することができる。
【００２１】
次に、上記のように構成されたリース契約システムが有する機能について、図６に示すブロック図を参照して説明する。
サーバ３は、図２に示す構成及び記憶部３２に格納されたプログラム等によって、以下に示す機能を有するように構成されている。すなわち、サーバ３は、図６に示すように、顧客端末２から送信される既設機器情報を受信するためのの既設機器情報受信部４１と、既設機器の現状価値を上記既設機器情報に基づいて算出する現状価値算出手段としての現状価値算出部４２と、この現状価値算出部４２によって算出される既設機器の現状価値に基づいて、リース契約における諸条件を算出するリース条件算出手段としてのリース条件算出部４３とを有している。なお、ここで既設機器とは、顧客の住居等に既設され顧客が現在使用している温水器であり、既設機器情報とは、当該温水器（既設機器）の型番や購入年月等の情報をいう。
【００２２】
既設機器情報受信部４１は、顧客が顧客端末２を用いてサーバ３へ送信する既設機器情報を受信し、この既設機器情報を現状価値算出部４２及び後述する顧客情報管理部４７に出力する。すなわち、既設機器情報受信部４１と顧客端末２とは、顧客から送信される既設機器情報を受け付ける既設機器情報受付手段を構成している。
現状価値算出部４２は、前記の既設機器情報に基づいて、製品機器情報データベース３６（図２）に格納された新品時の標準物件価格等の製品機器情報を参照しつつ、既設機器の現状価値を算出する。また、現状価値算出部４２は、算出した既設機器の現状価値をリース条件算出部４３及び後述する顧客情報管理部４７に出力する。なお、この現状価値とは、既設機器の購入年月から算出される使用期間に応じて新品時の標準物件価格から減価償却される際の資産的な現状の価値を示すものである。
【００２３】
ここで、現状価値算出部４２は、上記既設機器の現状価値を以下のように算出する。すなわち、現状価値算出部４２は、まず、製品機器情報データベース３６内を検索し、既設機器と一致する製品機器情報を特定する。次に、特定された製品機器情報に含まれる、既設機器の新品時における標準物件価格を取得する。そして、現状価値算出部４２は、この標準物件価格と既設機器の使用期間とから、減価償却に基づいて現状価値を算出する。
【００２４】
リース条件算出部４３は、現状価値算出部４２より送信されてきた既設機器の現状価値より、この既設機器を現状の状態でリース契約する目的で当該既設機器を買い取る際の現状買取価格と、所定のリース期間で当該既設機器を対象とするリース契約をした際のリース料とを、リース条件算出情報データベース３８（図２）に格納された、リース条件算出情報を参照しながら算出する。
【００２５】
ここで、リース条件算出部４３は、上記現状買取価格及びリース料を、以下のようにして算出する。すなわち、リース条件算出情報データベース３８（図２）には、既設機器の現状価値、リース期間等に応じて予め定められた現状買取価格を算出するための係数に関する情報が格納されている。リース条件算出部４３は、この現状買取価格を算出するための係数に関する情報の中から、既設機器の現状価値及びリース期間に対応する係数を検索し、取得する。そして、この係数に基づいて、当該既設機器の現状買取価格を算出する。
またさらに、リース条件算出情報データベース３８には、上記既設機器の現状価値、リース期間等に応じて予め定められたリース適用料率に関する情報が格納されている。リース条件算出部４３は、このリース適用料率に関する情報の中から、既設機器の現状価値及びリース期間に対応するリース適用料率を検索し、取得する。そして、このリース適用料率に基づいて、当該既設機器のリース料を算出する。
【００２６】
リース条件算出部４３は、上記のように算出されたリース契約における諸条件（現状買取価格、リース期間、リース料）をリース条件表示画面送信部４４及び後述する顧客情報管理部４７に出力する。
【００２７】
リース条件表示画面送信部４４は、リース条件算出部４３から送信されてきたリース契約における諸条件（現状買取価格、リース期間、リース料）を、顧客端末２のモニタに表示するためのデータとして顧客端末２に送信することで、当該諸条件を顧客に表示する。すなわち、リース条件表示画面送信部４４と顧客端末２とは、前記リース契約における諸条件を顧客端末２に送信し、顧客に対して表示するリース条件表示手段を構成している。
【００２８】
顧客情報管理部４７は、顧客情報データベース３７（図２）に格納された顧客情報等を管理する顧客情報管理手段としての機能を有している。この顧客情報管理部４７には、上述したように、既設機器情報受信部４１、現状価値算出部４２、及びリース条件算出部４３から出力される各情報を受け付ける。またさらに、顧客情報管理部４７は、顧客からのリース契約する旨の申し入れを受け付けるための契約情報受信部４５と、顧客を特定するための顧客特定情報を受信する顧客特定情報受信部４６と、が接続されている。
【００２９】
契約情報受信部４５は、顧客がリース契約を申し込むべく顧客端末２を用いてサーバ３へ送信するリース契約する旨の情報を受信し、その情報を顧客情報管理部４７へ出力する。また顧客特定情報受信部４６は、顧客が顧客端末２を用いてサーバ３へ送信する顧客特定情報を受信し顧客情報管理部４７へ出力する。このようにして、顧客特定情報受信部４６と顧客端末２とは、顧客から送信される顧客特定情報を受け付ける顧客特定情報受付手段を構成している。
顧客情報管理部４７は、上記の契約情報受信部４５及び顧客特定情報受信部４６からの各情報（顧客特定情報、リース契約を申し込む旨の情報）に、既設機器情報受信部４１、現状価値算出部４２、及びリース条件算出部４３より送信される各情報（既設機器情報、現状価値、現状買取価格、リース期間、リース料）を付加し、これを顧客情報として顧客情報データベース３７に格納し管理する。また、顧客情報管理部４７は、契約情報受信部４５を介して顧客端末２（顧客）から送信されるリース契約を申し込む旨の情報を受け取ると、顧客に正式な契約書等を発行する等の当該リース契約に必要な処理を行う。すなわち、顧客端末２と、契約情報受信部４５と、顧客情報管理部４７とは、リース契約する旨の申し込みを受け付け、当該リース契約を成立させる処理を行うリース契約手段を構成している。
【００３０】
また、サーバ３は、既設機器の保守等を行うメンテナンス契約のメンテナンス契約条件を算出するメンテナンス契約条件算出手段としてのメンテナンス契約条件算出部４８と、上記メンテナンス契約条件を顧客端末２に送信するメンテナンス条件表示画面送信部４９と、を有している。
メンテナンス契約条件算出部４８は、顧客情報管理部４７から、当該リース契約における諸条件を受け取る。そしてこの諸条件に基づいて、予め定められた１つ又は複数のメンテナンス契約料等の契約条件を算出する。メンテナンス条件表示画面送信部４９は、メンテナンス契約条件算出部４８によって算出された上記契約条件を顧客端末２のモニタに表示するためのデータを顧客端末２に送信することで、当該契約条件を顧客端末２（顧客）に表示する。すなわち、メンテナンス条件表示画面送信部４９と、顧客端末２とは、前記メンテナンス契約条件を顧客に対して表示するメンテナンス契約表示手段を構成している。
【００３１】
また、上述した契約情報受信部４５は、リース契約とともに上記メンテナンス契約する旨の顧客からの申し込みを受け付けることができるように構成されている。そして、顧客情報管理部４７は、リース契約と同様に、契約情報受信部４５を介して顧客端末２（顧客）から送信される上記メンテナンス契約を申し込む旨の情報を受け取ると、顧客に正式な契約書等を発行する等の当該メンテナンス契約を結ぶ処理を行う。すなわち、顧客端末２と、契約情報受信部４５と、顧客情報管理部４７とは、メンテナンス契約する旨の申し込みを受け付け、当該メンテナンス契約を成立させる処理を行うメンテナンス契約手段を構成している。
このように、本実施形態のリース契約システムは、リース契約に伴う既設機器の保守等を行うメンテナンス契約の条件を顧客に対して表示するので、当該メンテナンス契約の申し込みを顧客に促すことができる。また、リース契約に付随して、顧客との間でメンテナンス契約を行うことで、顧客の維持、確保をより効率よく行うことができる。
【００３２】
次に、上記構成のリース契約システムを用いた温水器のリース契約の手順について図７〜９を参照して説明する。
まず図７を参照して、顧客は、顧客端末２のブラウザを起動し、所定のＵＲＬを入力し、インターネット１を介してサーバ３にアクセスする（ステップＳ１）。これを受けて、サーバ３は、顧客端末２に対して、新品の温水器の購入を希望しているのか（ステップＳ２）、新品の温水器のリースを希望しているのか（ステップＳ３）、現状顧客が使用している既設の温水器のリースを希望しているのか（ステップＳ４）、を選択させるための画面表示を送信する。顧客はその画面上で、希望の選択肢を選択し、その旨をサーバ３に送信する。サーバ３は、顧客が、新品の購入を希望する場合には、新品購入の手続（ステップＳ５）に移行する。新品のリースを希望する場合には、新品のリース契約の手続（ステップＳ６）へ移行する。既設の温水器のリースを希望する場合には、既設機器のリース契約の手続（ステップＳ７）へ移行する。
【００３３】
図８、図９は、上記の既設機器のリース契約の手続の手順を示した図である。なお、図８、図９は、図中のＡにおいて連続しており、これら２図面によってリース契約の手続の手順を示している。また、本明細書では、新品購入の手続の手順、及び新品のリース契約の手続の手順についての説明は省略する。
まず、図８を参照して、顧客が既設機器のリース契約の手続の手順（図７中、ステップＳ７）を選択すると、サーバ３は、現状、顧客が使用している既設の温水器の型番、購入年月日等の既設機器情報を入力するための既設機器情報入力画面を顧客に対して送信する（ステップＳ１０）。
【００３４】
図１０は、ステップＳ１０において顧客端末２に送信され、顧客端末２に表示される既設機器情報入力画面を示している。この既設機器情報入力画面１０１には、既設機器のメーカ名、型番、購入年月を入力するための複数の入力欄１０２が設けられており、顧客は、現状使用している既設機器としての温水器について、入力欄１０２に既設機器情報を入力する。また、この既設機器情報入力画面１０１には、クリックすることで上記各入力欄１０２に入力された既設機器情報を送信することができる送信ボタン１０３を有している。顧客は、各入力欄に必要事項を入力した後に送信ボタン１０３をクリックすることで、既設機器情報をサーバ３に送信する（ステップＳ１１）。
【００３５】
サーバ３は、上記のようにして顧客から送信される既設機器情報を既設機器情報受信部４１（図６）によって受信する（ステップＳ１２）。次に、サーバ３は、現状価値算出部４２（図６）によって、製品機器情報データベース３６を参照し、受信した既設機器情報に含まれる商品型番から、当該既設機器の新品時の標準物件価格を取得する。さらに、既設機器情報の内の購入年月に基づいて当該既設機器の使用期間を算出し、この使用期間及び新品時の標準物件価格を参照しつつ、既設機器の現状価値を算出する（ステップＳ１３）。次に、サーバ３は、リース条件算出部４３（図６）により、上記の現状価値に基づいて、既設機器を買い取る際の現状買取価格、及びリース期間をそれぞれ異なる設定とした場合の複数のリース料を算出する（ステップＳ１４）。また上記ステップＳ１２〜Ｓ１４において、サーバ３は上記のステップＳ１２〜Ｓ１４にて得られる各情報を、顧客情報管理部４７に集約し、記憶部３２の顧客情報データベース３７（図２）に一時的に格納する。
次に、サーバ３は、顧客データベース３７に格納された上記ステップＳ１２〜Ｓ１４にて得られた各情報に基づいて、メンテナンス契約条件算出部４８（図６）により、上記複数のリース料や既設機器に応じたメンテナンス契約料を算出する（ステップＳ１５）。
【００３６】
そして、サーバ３は、リース条件表示画面送信部４４（図６）及びメンテナンス条件表示画面送信部４９（図６）により、上記ステップＳ１４、Ｓ１５で算出した現状買取価格、複数のリース料、及びこれらリース料に応じたメンテナンス契約料を表示するためのリース条件表示画面を、リース契約前の見積情報として顧客端末２に対して送信する（ステップＳ１６）。
【００３７】
図１１は、ステップＳ１６において顧客端末２に送信され、顧客端末２に表示されるリース条件表示画面を示している。サーバ３は、顧客に図のようなリース表示画面１１１を表示する。これによって、顧客は、リース契約の前に、既設機器の現状買取価格と当該リース契約に係るリース料とを見積として知ることができる。よって、顧客が当該リース契約を行うか否か検討することを容易にする。
また、顧客は、このリース条件表示画面１１１中に配置されている、複数のチェックボックス１１２の内、いずれか一つをクリックすることで、希望のリース期間、リース料を選択することができる。チェックボックス１１２をクリックした後、メンテナンス契約も希望する場合は見積依頼ボタン１１３、メンテナンス契約を希望しない場合は見積依頼ボタン１１４を押下することで、顧客が選択したリース契約に関する諸条件が、サーバ３に送信される（ステップＳ１７）。
【００３８】
次に、サーバ３は、上記の顧客が選択したリース契約に関する諸条件を受信すると、顧客端末２に、顧客の住所や氏名等、顧客を特定するための情報である顧客特定情報を入力するための顧客特定情報入力画面を送信する（ステップＳ１８）。
図１２は、ステップＳ１８において、顧客端末２に送信される、顧客特定情報入力画面を示している。図中、顧客特定情報入力画面１２１には、ステップＳ１７にて送信されたリース契約に関する条件が示されるとともに、顧客の氏名や住所等を入力するための複数の入力欄１２２が設けられている。
顧客は、入力欄１２２に氏名や住所等の顧客特定情報を入力する。そして、顧客特定情報入力画面１２１に設けられた送信ボタン１２３を押下することで、前記顧客特定情報をサーバ３へ送信する（ステップＳ１９）。
【００３９】
サーバ３は、顧客特定情報受信部４６（図６）により、顧客端末２から送信される顧客特定情報を受信する（ステップＳ２０）。そして、サーバ３は、顧客情報データベース３７（図２）に一時的に格納された既設機器情報、既設機器の現状価値、及びリース契約前の見積情報として上記ステップＳ１７にて顧客が選択したリース契約に関する諸条件（リース期間、リース料、メンテナンス料）を、受信した顧客特定情報に付加し、これを顧客情報として、顧客情報データベース３７に格納する（ステップＳ２１）。
次に、図９を参照して、サーバ３は、顧客情報の内、顧客の住所を参照し、この顧客の住所地域から業者情報データベース３９を検索し、近隣の施工業者を特定する。そして、特定した施工業者を選択するための施工業者選択画面を顧客端末２に送信する（ステップＳ２２）。
【００４０】
図１３は、顧客端末２に送信される施工業者選択画面を示した図である。施工業者選択画面１３１には、買取対象となる既設機器の確認を行うことができる施工業者が複数示されている。顧客は、画面上に示された施工業者名の横にそれぞれ配置されたチェックボックス１３２の内、いずれか一つをクリックすることで、希望の施工業者を選択することができる。そして、顧客は、施工業者選択画面１３１上に配置された送信ボタン１３３を押下することで、サーバ３に、どの施工業者が選択されたかを示す情報を送信する（ステップＳ２３）。
【００４１】
サーバ３は、上記施工業者の情報を受信すると、前記情報を顧客情報に付加して顧客情報データベース３７に格納する（ステップＳ２４）。その後、サーバ３は、顧客が選択した施工業者が有する業者端末４に対して、顧客情報を送信し、施工業者に対して既設機器の確認を依頼する（ステップＳ２５）。そして、施工業者は、現地（顧客）調査を行って、既設機器の動作確認等、機能的に問題がないか確認するとともに、修理等が必要な場合は、その見積を作成し、業者端末４を介して、既設機器の確認結果や見積に係るデータをサーバ３に送信する（ステップＳ２６）。
サーバ３は、施工業者から既設機器の確認結果や見積に係るデータを受信すると、リース契約に係る正式な見積書を作成し、その見積書を電子メールにて、顧客に送信する（ステップＳ２７）。
顧客は、正式な見積書をサーバ３から受け取り、内容を確認する。そして、この内容でリース契約する場合には、顧客は、サーバ３にアクセスし、サーバ３から送信される契約用画面において、リース契約する旨の申し込みに関する情報、及びメンテナンス契約する旨の申し込みに関する情報等、当該リース契約に付随する必要事項を入力し、それらをサーバ３に送信する（ステップＳ２８）。
【００４２】
サーバ３は、契約情報受信部４５（図６）により、顧客から送信されてきたリース契約する旨の申し込みに関する情報を受信すると、当該リース契約を成立させる処理として、正式な契約書を発行し、これを電子メール等により顧客に送信する（ステップＳ２９）。そして、サーバ３は、顧客管理部４７（図６）により、リース契約（メンテナンス契約）が成立した旨、及び実際に成立したリース契約の契約内容を顧客情報に付加し、顧客情報データベースに格納し、リース運用を開始する（ステップＳ３０）。
【００４３】
上記のように構成された本実施形態のリース契約システムによれば、顧客が現在使用している温水器である既設機器を現状の状態で買い取り、その上で、当該既設機器を対象とするリース契約を行うことができる。すなわち、顧客が現在使用している既設機器を対象とするリース契約を行うことができるので、例えば新規に設置する温水器のみをリース契約の対象とした場合と比較して、より多くの顧客をリース契約の対象とすることができる。また、顧客においても、リース契約によって温水器を維持管理したいと希望する場合にも、新たに新品の温水器を設置せずとも、現在使用している温水機器を対象とするリース契約を行うことができるので、リース契約を行い易くなる。
以上のように、当該リース契約システムによれば、より多くの顧客をリース契約の対象とすることができるとともに、顧客にとってリース契約を行い易くできるので、リース契約の顧客の拡大を図ることができる。
【００４４】
また、本実施形態のリース契約システムは、リース契約に関する顧客情報を顧客情報管理部４７によって管理しつつ、顧客情報データベース３７に格納するので、顧客情報を確実に管理することができ、顧客の維持、確保を容易かつ効率よく行うことができる。また、仮にリース契約が成立しなかった場合にも、この顧客情報を今後の顧客拡大に利用することもできる。
【００４５】
なお、本発明のリース契約システムは上記各実施形態のみに限定されるものではない。例えば、リース契約の対象としては、温水器の他に、システムキッチンに組み込まれるガスコンロ等のガス調理機器や、暖房装置等のガス空調機器等、耐用年数が比較的長く、かつ設置するに際して配管工事等を要するガス燃焼機器を対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態であるリース契約システムの全体の構成を示したブロック図である。
【図２】サーバ３の構成を示すブロック図である。
【図３】記憶部に格納される製品機器情報データベースの一例を示した図である。
【図４】記憶部に格納される顧客情報データベースの一例を示した図であり、（ａ）は顧客特定情報、及び既設機器情報（ｂ）はリース契約前の見積情報、（ｃ）はリース契約後の契約情報に関するデータベースを示している。
【図５】記憶部に格納される業者情報データベースの一例を示した図ある。
【図６】本実施形態のリース契約システムが有する機能を説明するためのブロック図である。
【図７】本実施形態のリース契約システムによるリース契約の手順を説明するための図である。
【図８】本実施形態のリース契約システムによるリース契約の手順を説明するための図であり、図７以降の手順を示している。
【図９】本実施形態のリース契約システムによるリース契約の手順を説明するための図であり、図８以降の手順を示している。
【図１０】顧客端末に表示される、既設機器情報を入力するための画面を示した図である。
【図１１】顧客端末に表示される、リース条件を表示するための画面を示した図である。
【図１２】顧客端末に送信される、顧客特定情報を入力するための画面を示した図である。
【図１３】顧客端末に送信される、施工業者を選択するための画面を示した図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      インターネット
２      顧客端末
３      リース管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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