(57)【要約】      （修正有）【課題】電子商取引を行なう際に、ＷＥＢサイトの認証において、パスワードを盗む不正行為から防御する。【解決手段】電子サイト及びサイト情報テーブルを管理するホストおいて、通信端末から入力されたユーザ情報を認証する方法であって、入力画面に入力された第１の情報を取得しサイト情報テーブルに基づいて認証するステップと、通信端末において管理されるローカル情報テーブルから第1の情報に対応する第２の情報の送信を要求するステップと、第２の情報を受け取りサイトにおいて取引を可能にするためにサイト情報テーブルに基づいて第２の情報を認証するステップと、第２の情報を認証した後のサイトでの取引可能期間において、第２の情報を変更し前記ホスト情報テーブルを更新するステップと、ローカル情報テーブルの第２の情報を更新するために変更された第２の情報を通信端末に送信するステップとを備える。【選択図】図５
2007249805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子サイト及びサイト情報テーブルを管理するホストおいて、前記電子サイトに通信可能に接続された通信端末において入力されたユーザ情報を認証する方法であって、
前記通信端末における前記サイトの入力画面に入力された第１の情報を取得するステップと、
前記取得した第１の情報を前記サイト情報テーブルに基づいて認証するステップと、
前記通信端末において管理されるローカル情報テーブルから前記第1の情報に対応する第２の情報の送信を要求するステップと、
前記第２の情報を受け取り、前記サイトにおいて取引を可能にするために前記サイト情報テーブルに基づいて第２の情報を認証するステップと、
前記第２の情報を認証した後の前記サイトでの取引可能期間において、前記第２の情報を変更して前記ホスト情報テーブルを更新するステップと、
前記ローカル情報テーブルの第２の情報を更新するために、前記変更された第２の情報を前記通信端末に送信するステップと、  
を備える電子認証方法。
【請求項２】
前記第２の情報を更新するステップは、前記第２情報認証による取引可能の開始、および、ユーザからの取引終了通知、少なくともいずれか一方を応答して、前記第２の情報を変更することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の情報は、特定のユーザに割当てられることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の情報は、口座番号とその口座の静的パスワードであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第２の情報は、特定のユーザに前記第１の情報に対応して割当てられ該ユーザの通信端末の管理するローカル情報テーブルに記憶されることを特徴とする請求項３または４記載の方法
【請求項６】
前記第２の情報は、前記ユーザが認識することのない動的なパスワードとして機能することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記通信端末は、前記ローカル情報テーブルを管理する手段を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記管理手段は、前記ローカル情報テーブルを記憶する記録部を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記管理手段は、更に前記第２の情報を生成する演算回路部を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記管理手段は、前記通信端末に着脱可能な外部デバイスであることを特徴とする請求項７または８記載の方法。
【請求項１１】
前記外部デバイスは、ＵＳＢメモリ、及び、ＩＣカードの少なくともいずれか一方である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記通信端末は、ＰＣ、及び  携帯端末からの少なくともいずれか一方である請求項７〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の情報を認証するステップは、前記通信端末おいて前記ローカル情報テーブルに基づいて認証するステップにより代替される請求項１記載の方法。
【請求項１４】
ホストに通信可能に接続され、ユーザ通信端末を介して電子商取引サイトの入力画面にユーザが入力された第１の情報により認証を行なう、電子商取引サイト及びサイト情報テーブルを管理するホストによる電子認証システムであって、
前記通信端末に通信可能に接続され、前記ホストに送信される、前記第1の情報に対応する第２の情報を保持するローカル情報テーブルを記憶する外部デバイスをユーザに提供し、
前記ホストは、前記通信端末を介して前記サイトの入力画面にユーザにより入力された第１の情報、及び第２の情報を取得し、
前記取得した第１及び第２の情報を前記サイト情報テーブルに基づいて認証し、
前記第２の情報を認証した後であって前記サイトでの取引可能期間において、前記第２の情報を変更して前記ホスト情報テーブルを更新し、
前記ローカル情報テーブルの第２の情報を更新するために、前記変更された第２の情報を前記通信端末に送信し、前記通信端末に接続された前記外部デバイスに記録された第２の情報を書換える、
ことを特徴とする電子認証システム。
【請求項１５】
前記外部記憶デバイスは、前記通信端末に着脱可能に接続されることを特徴とする請求項１４記載に電子認証システム。
【請求項１６】
前記第２の情報の更新は、前記第２情報認証による取引可能の開始からユーザからの取引終了通知の間において、前記第２の情報を変更することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２の情報の更新は、前記第２情報認証による取引可能の開始、および、ユーザからの取引終了通知、少なくともいずれか一方を応答して、前記第２の情報を変更することを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記外部デバイスは、ＵＳＢメモリ、及び、ＩＣカードの少なくともいずれか一方である請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記通信端末は、ＰＣ、及び  携帯端末からの少なくともいずれか一方である請求項１４〜１８のいずれか１項記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引を行なう際に、ＷＥＢサイトの認証において、パスワードを盗む不正な行為から、電子認証を防御する技術に関する。より詳しくは、本発明は、インターネットバンキングやインターネット株取引など、インターネットを介しての取引の際に、フィッシング、スキミングなどの不正行為から守る電子認証方式及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、人を介さずネットワークを介した電子商取引が、拡大している。特に、銀行・証券などの金融取引、及び、電子コンテンツの取引のように、完全にネットワークで完結する取引に関しては、電子商取引の拡大は目を見張るものがある。この電子商取引の際の銀行またはクレジット決済の本人認証も人を介さず行なわれている。この電子商取引において、現実の取引と同様に本人認証を、安全かつ簡易に行える必要がある。
【０００３】
図１は、金融取引の例として、個人認証の必要なインターネットバンキング、ネット株取引の場合の概略的な流れを示す。銀行、証券会社などの金融機関は、実店舗とは別にホストコンピュータ１５０で管理されるインターネットバンキングを可能とするＷＥＢバンキングサイト１４０をインターネット１００を介して提供している。Ａ銀行１５０のユーザ１１０は、通信端末１２０、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯端末などによりインターネット１００を介してＡ銀行のＷＥＢサイトにアクセスする。このＷＥＢには、実店舗と同様に金融取引など各種サービス情報が提供されている。また、このＷＥＢは、自己の口座へのアクセスを可能にするログイン画面１３０（図２）を表示する。ユーザはＡ銀行の自己の口座へのアクセスを可能とするために、口座番号（アカウントＮｏ．）、パスワード（本願の静的パスワード（Ｓ−ＰＷＤ：Ｓｔａｔｉｃ  ｐａｓｓｗｏｒｄ）に相当）など特定ユーザの情報の入力を行なう。
【０００４】
図２は、ログイン画面１３０の入力の例を示す。入力されたユーザの口座番号（アカウントＮｏ．）及びパスワード等の情報は、個人認証のためにＷｅｂサイト１４０を通じてＡ銀行のシステム（例えばホストコンピュータ１５０）に送られる。Ａ銀行のシステム１５０は、受取ったユーザ情報（口座番号及びパスワード）からその口座（アカウント）に対して正しいユーザであるかを認証する必要がある。システム１５０はデータベース内の顧客情報を有し、その顧客情報を検索（サーチ）し参照してパスワード（Ｓ−ＰＷＤ）が正しいか確認をする。システム１５０は、ユーザ１１０が入力されたパスワードが正しいことを確認した場合、ユーザ情報を認証しその認証の通知をユーザ１１０に知らせる。その認証と同時に、Ａ銀行のシステム１５０の自己の口座へのアクセスとして、希望の取引を可能とする（ログイン完了）。
【０００５】
このインターネットバンキング、インターネット株取引、ネットオークション、など、電子商取引では金銭の授受が必要である。例えば、図３の入力画面に、個人に認証を行う際、その会社のＷｅｂサイト１４０でパスワードなどの個人の情報を入力して取引を行う。この場合、パスワードなどの個人情報が他人に漏れてしまうと、その他人がそのパスワードを使って取引することが可能になってしまう。特に最近はサービス提供会社に成りすましてユーザのパスワードを盗むフィッシング（Ｐｈｉｓｈｉｎｇ）やカード情報を盗むスキミング（ｓｋｉｍｍｉｎｇ）などの反社会的な不正行為が大きな脅威となってきている。
【０００６】
図３（ａ）及び（ｂ）は、不正行為の例として、フィッシング詐欺の例を示す。
金融機関などからの正規のメールやＷｅｂサイトを装い、暗証番号やクレジットカード番号などを搾取する詐欺をいう。メールの送信者名を金融機関の窓口などのアドレスにしたメールを無差別に送りつけ、本文には個人情報を入力するよう促す案内文とＷｅｂページのリンクが載っている。リンクをクリックするとその金融機関の正規のＷｅｂサイトと、個人情報入力用のポップアップウィンドウが表示される。メインウィンドウに表示されるサイトは「本物」で、ポップアップページは「偽者」である。本物を見て安心したユーザが、表示された入力画面１３０にパスワード、クレジットカード番号などを入力すると、不正者に情報が送信される。
ａ．不正者による偽りメールに、偽りの金融機関サイトをリンクした場合を示す。
ｂ．ユーザは偽りメールを受信する。
ｃ．メール中に記載された正規サイトではなく偽りサイトに接続されるように偽りリンクをクリックする。
ｄ．ｂに示されるように、ユーザは、正規サイトに情報を送っていると思っているために、口座番号及びパスワード等の個人情報を入力する。
最近、不正者は、このａ−ｄのシーケンスにより、偽りのホームページのログイン画面において入力された口座番号及びパスワードを取得するという詐欺行為が生じている。
【０００７】
非特許文献１は、スキミング（ｓｋｉｍｍｉｎｇ）を対策の技術を与えている。不正者により偽造されたカードに対して、所有者がカード情報を随時変更することにより不正者の偽造カードの使用を拒絶すものである。スキミングとは、他人のクレジットカードやキャッシュカードの磁気記録情報を不正に読み出して「コピー（偽造カード）」を作成し、使用する行為をいう。「スキマー」と呼ばれるカード情報を読み取る装置を用いて情報を複写する。
【０００８】
非特許文献１の技術は、カード情報をユーザ（所有者）がカード会社のシステムに接続される通信端末でカード情報を書換えることにより、それ以前に偽造されたカードの使用を拒絶する。この文献の記載からでは、カード情報の書換えの際にパスワードでの確認が要求されるか定かでない。仮にパスワードでの本人確認をカード情報の書換えの際に必要となる場合には、同文献の開示技術のパスワードを静的パスワード（Ｓ−ＰＷＤ）と見なすことができる。この文献の場合、実際のカードを利用する時に使用する端末とカード情報（本発明で動的パスワード（Ｄ−ＰＷＤ）に相当）を変更する端末とは異なる。変更から利用までにユーザが認識しないでスキミング行為があった場合には、その偽造カードの使用行為を防ぐことはできない。また、カード情報の書換えは、所有者の任意行為であるために、不正行為による偽造カードの不正使用を完全に防ぐことは困難である。
【０００９】
特許文献１は、サーバコンピュータや、プリンターなど各種デバイス及びアプリケーションプログラムのアクセスの可否の認証方法を提供している。ＰＣにＵＳＢメモリを接続してそのＰＣの有す得る記憶手段内の照合テーブル及びレジストリファイルと、ＵＳＢメモリのパスワード、口座番号を照合して、目的のリソースにアクセス可能かを判断する。この認証方法は、ＵＳＢメモリが口座番号及びパスワードなどユーザ情報の記憶管理しているため、このＵＳＢメモリが盗難にあった場合に記録されたユーザ情報を読出され偽造ＵＳＢメモリが作成できる。偽造ＵＳＢメモリの使用は、目的のリソースへのアクセスを可能とし不正行為を防ぐことはできない。また、この文献の技術では、自己のＵＳＢメモリと特定のＰＣに接続させなければ各種デバイスへのアクセスの可否を判断する技術であり、ユーザがＵＳＢメモリを任意のＰＣに接続して使用する態様（可搬性）が確保できないため不便である。
【００１０】
【非特許文献１】「差し込むだけで偽造防止」ＵＦＪカード、日立と技術開発、  日本経済新  聞２００５年９月３０日（金曜日）１３版  ４頁
【特許文献１】特許公開公報２００２−２１２３２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、非特許文献１は、２つのパスワードを利用するか不明である。また、
動的パスワードの変更は利用者の任意作業である。従ってカード盗難された場合に、実質不正行為を防げない。
【００１２】
また、特許文献１の認証方法は、このＵＳＢメモリが盗難に合い記録情報を読出され偽造ＵＳＢメモリが作成された場合、偽造ＵＳＢメモリを使用する目的リソースへのアクセスを防ぐことはできない。また、ＵＳＢデバイスが接続されるアクセス利用を認証するコンピュータは限定さるため、ネット接続が可能なＰＣなどいたる所で認証を行なうためにＵＳＢデバイスを持ち運ぶことを意図していない。
【００１３】
従って、本発明は、電子商取引の際のＷＥＢサイトの認証において、不正行為により個人情報が第３に漏れてもその者のアクセスを出来ないようにする電子認証方式及びそのシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成する本発明は、次のような電子認証方法によって実現される。この電子認証方法は、電子サイト及びサイト情報テーブルを管理するホストおいて、電子サイトに通信可能に接続された通信端末において入力されたユーザ情報を認証する方法であって、通信端末におけるサイトの入力画面に入力された第１の情報を取得するステップと、取得した第１の情報を前記サイト情報テーブルに基づいて認証するステップと、通信端末において管理されるローカル情報テーブルから第1の情報に対応する第２の情報の送信を要求するステップと、第２の情報を受け取り、そのサイトにおいて取引を可能にするためにサイト情報テーブルに基づいて第２の情報を認証するステップと、第２の情報を認証した後のそのサイトでの取引可能期間において、第２の情報を変更してホスト情報テーブルを更新するステップと、ローカル情報テーブルの第２の情報を更新するために、変更された第２の情報を通信端末に送信するステップと、を備える。
より詳細には、上記電子認証方法において、第２の情報を更新するステップは、前記第２情報認証による取引可能の開始、および、ユーザからの取引終了通知、少なくともいずれか一方を応答して、前記第２の情報を変更することを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、第１の情報は、特定のユーザに割当てられることを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、第１の情報は、口座番号とその口座の静的パスワードであることを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、第２の情報は、特定のユーザに前記第１の情報に対応して割当てられ該ユーザの通信端末の管理するローカル情報テーブルに記憶されることを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、第２の情報は、ユーザが認識することのない動的なパスワードとして機能することを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、通信端末は、ローカル情報テーブルを管理する手段を含むことを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、管理手段は、ローカル情報テーブルを記憶する記録部を含むことを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、管理手段は、通信端末に着脱可能な外部デバイスであることを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、外部デバイスは、ＵＳＢメモリ、または、ＩＣカードであることを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、通信端末は、ＰＣ、または  携帯端末であることを特徴とする。
【００１５】
上記記の目的を達成する本発明は、次のような電子認証システムによって実現される。この電子認証システムは、ホストに通信可能に接続され、ユーザ通信端末を介して電子商取引サイトの入力画面にユーザが入力された第１の情報により認証を行なう、その電子商取引サイト及びサイト情報テーブルを管理するホストによる電子認証システムであって、通信端末に通信可能に接続され、ホストに送信される、第1の情報に対応する第２の情報を保持するローカル情報テーブルを記憶する外部デバイスをユーザに提供し、ホストは、通信端末を介して電子商取引サイトの入力画面にユーザにより入力された第１の情報、及び第２の情報を取得し、取得した第１及び第２の情報をサイト情報テーブルに基づいて認証し、第２の情報を認証した後であって電子商取引サイトでの取引可能期間において、第２の情報を変更してホスト情報テーブルを更新し、ローカル情報テーブルの第２の情報を更新するために、変更された第２の情報を通信端末に送信し、通信端末に接続された外部デバイスに記録された第２の情報を書換えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように構成された本発明によれば、電子商取引の際のユーザの認証において、パスワードを盗み及びカードを偽造する不正行為者によるアクセスを排除する電子認証を可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。
図４、本発明の一実施形態による認証方法により、物理デバイス、利用者、及び不正者の行為の関係を説明する。
【００１８】
図４に示すように、ユーザ４１０が利用するインターネットバンキングの利用形態は、ユーザが有する外部デバイス４００と、外部デバイスが装着される通信端末４２０と、通信端末が外部ネットワーク４７０を介して通信接続されるＡ銀行のホストコンピュータ４５０とを備える。ユーザ４１０は、Ａ銀行のＷｅｂバンキングサイト４４０からホストコンピュータ４５０にアクセスできる。外部デバイス４００は、記録メモリ６００を含む。記録メモリは不揮発性メモリ部である。外部デバイスは、更に暗号処理機能を含む演算部を含んでもよい。外部デバイス４００の記憶部に静的パスワードに対応させて動的にパスワードを保存する。本発明では、このパスワードを静的パスワードに対して動的パスワード（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ：Ｄ−ＰＷＤと言う）と呼ぶ。静的パスワードは、金融機関から各ユーザに提供された時から固定されたものであり基本的に変更されず、ユーザが管理するものである。動的パスワードを記憶させた外部デバイスを金融機関がユーザに提供する。または、ユーザが外部デバイスを通信端末に接続して電子商取引の初期手続きの際に、動的パスワードがネットワークを介して割当てられてもよい。
【００１９】
Ｗｅｂバンキングのサイト４４０へのアクセス方法は、動的パスワード（Ｄ−ＰＷＤ）を保存した外部デバイス４００を通信端末、例えばＰＣ、携帯端末に接続する。その後、インターネットを介してＷｅｂサイト４４０へ接続すると、Ａ銀行のＷｅｂサイトのログイン画面４３０が通信端末４２０に表示される。従来のインターネットバンキングのログインと同様に、ユーザ４１０は口座番号またはユーザＩＤと基本的には変更を要しないパスワードを入力する。このパスワードを静的パスワード（Ｓ−ＰＷＤ：Ｓｔａｔｉｃｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ：「Ｓ−ＰＷＤ」と略す）と呼ぶ。ログイン画面４３０において、例えば口座番号（またはユーザＩＤ）と静的パスワード（Ｓ−ＰＷＤ）の入力を受けて外部デバイス４００から静的パスワード（Ｓ−ＰＷＤ）に対応する動的パスワード（Ｄ−ＰＷＤ）が存在するかサーチされる。外部デバイス４００は、少なくともＳ−ＰＷＤとＤ−ＰＷＤのテーブル６１０を不揮発性の記憶領域に有している。また、入力された口座番号及びＳ−ＰＷＤをシード（ｓｅｅｄ）として演算回路６２０（暗号回路部）（図６を参照）によりＤ−ＰＷＤを生成してもよい。Ｄ−ＰＷＤを直接記録せずＤ−ＰＷＤを暗号回路により生成するのは、外部デバイス４００を紛失、盗難にあった場合に不揮発性メモリ部からＳ−ＰＷＤに対応するＤ−ＰＷＤを直接安易に読出されるのを防ぐためのものである。
【００２０】
通信端末４２０に外部デバイスを接続した後、先に口座番号（またはユーザＩＤ）と静的パスワード（Ｓ−ＰＷＤ）の入力を受けて外部デバイス４００から静的パスワード（Ｓ−ＰＷＤ）に対して、通信端末４２０が認証（対応する動的パスワード（Ｄ−ＰＷＤ）が存在するかサーチ）してもよい。また、この通信端末での認証の前に、入力された口座番号とＳ−ＰＷＤをＡ銀行のＷｅｂサイト４４０を管理するホストシステム４５０に送り、ホストシステム４５０においても認証を受けてもよい。前者（通信端末のみでの認証）のサーチのほうが簡便であるが、後者（ホストシステムでの認証の後に通信端末での認証）のほうがセキュリティ上の安全性が高い。
【００２１】
通信端末４２０は、接続された外部デバイス４００から該当するＤ−ＰＷＤを見つけだし通信端末４２０自身が認証した場合（前者）、または、ホストシステム４５０及び通信端末４２０両方が認証した場合（後者）の何れでも、外部デバイス４００から読み出されたＤ−ＰＷＤがインターネットバンクサイト４４０を提供するサーバ（ホストシステム）４５０に送おくられる。Ａ銀行のＷｅｂバンキングサイト４４０は、認証済みの口座番号及びＳ−ＰＷＤに関連付けられてＤ−ＰＷＤが照合可能か処理される。ホストシステム４５０でのＤ−ＰＷＤの認証は、そのホスト４５０が外部デバイス４００の保持するＳ−ＰＷＤとＤ−ＰＷＤとを関連ける顧客テーブル６１０と同じものを有し、受取ったＤ−ＰＷＤが正当なユーザのものであるかを確認する方法である。
【００２２】
最終的に、Ｓ−ＰＷＤの認証に続いて Ｄ−ＰＷＤの認証が完了すると、銀行システム４５０は、ユーザに対して銀行サイト４４０での取引を許可する。ユーザは、この２つのＳ−ＰＷＤとＤ−ＰＷＤの認証シーケンスは内部的に自動的に行なわれるために、Ｓ−ＰＷＤのみの認証が完了したと認識している。少なくともＤ−ＰＷＤを認証されてサイトへのアクセス状態が可能なのは、正当なユーザによる認証された期間であると認識している。システム４５０は、正式なユーザによる認証されて取引が可能なアクセス可能期間を、Ｄ−ＰＷＤの変更可能期間と理解する。そして、ユーザが取引を終了するまでの期間の適当なときに、Ｄ−ＰＷＤを変更してそれを通信端末４２０に送り、通信端末４２０に接続されている外部メモリのＳ−ＰＷＤに対応するＤ−ＰＷＤを更新させる。
【００２３】
このように、通信端末４１０から送られたＤ−ＰＷＤがＡ銀行のＷｅｂサイト４４０を管理するホスト４５０において認証されると当該サイトが提供する金融などの商取引が可能になり、その可能期間において適当なときにＤ−ＰＷＤが変更される。例えば、Ｗｅｂバンキングサイトへアクセスが可能になるたび、そのサクセスの始めか、その取引の終了時にＤ−ＰＷＤを更新してもよい。または、取引の初めから終了までの間の任意の時にＤ−ＰＷＤが新たに生成させてもよく。いずれにしてもユーザは、Ｄ−ＰＷＤを所有していること自体を認識していないため、その値が変更されていることも認識しないで済む。ユーザはＤ−ＰＷＤを憶える必要がないため、サービス提供者（ホスト４５０）側はＤ−ＰＷＤをいくらでも長くできる。つまり、ホストは、長さの観点から解読に時間のかかるＷ−ＰＷＤを随時設定できる。一方、サービス提供側のＡ銀行ホストシステムは、各ユーザのＤ−ＰＷＤを取引時の適当なときに変更できる、ユーザに自主的なＳ−ＰＷＤの変更によりセキュリティの強化を図らなくてよい点で有利な効果を有する。この実施態様は、ホストシステム４５０がユーザにより管理されるＳ−ＰＷＤに対応させて、外部デバイス４００に記憶させているＤ−ＰＷＤを適時変更して、カメラでの盗写などの視覚的に把握されない。また、ユーザが入力するＳ−ＰＷＤはフィッシュングされても、ユーザが認識せず、画面に表示されないＤ−ＰＷＤはフィッシュングされない。仮に、Ｄ−ＰＷＤをネットワーク回線から盗むにしても、Ｄ−ＰＷＤを適時変更され、不正行為者の使用するＤ−ＰＷＤは古い可能性が高い。不正者は、その古いＤ−ＰＷＤを使用してＷｅｂバンキングサイト４４０を介してＡ銀行ホストシステム４５０にアクセスしてもそのアクセス行為を阻止できる。本発明の２つのパスワードを使用する方法は、以上のように、不正行為を排除できる程度を高める効果がある。
【００２４】
別の実施態様として、Ｓ−ＰＷＤに対してＤ−ＰＷＤを外部デバイス４００に記録するのではなく、その外部デバイス４００がＤ−ＰＷＤを生成する演算回路（アルゴリズム）を有する場合であってもよい。図６は、ローカル認証テーブル６１０を保持する記録メモリ６００と、Ｓ−ＰＷＤなどをシード（ｓｅｅｄ）としてＤ−ＰＷＤを生成する演算回路６２０と、を含む外部メモリの例を示す。サービスを提供する銀行ホストシステム４５０は、外部デバイス４００が保持する演算回路と同じ暗号生成アルゴリズムをソフトウエアまたはハードウエアとして有する。ホストシステム４５０は、例えばＳ−ＰＷＤなどユーザ情報をシードとして、演算回路を用いて符号化（エンコード）してＤ−ＰＷＤを生成する。生成されたＤ−ＰＷＤを通信端末４２０に送り、Ｄ−ＰＷＤを受取ると通信端末４２０または外部デバイス４００が保持する演算回路の復符号（デコード）機能により、生成されたシードをローカル認証テーブル６１０にＳ−ＰＷＤに対応させて保持させてもよい。ホスト４５０から通信端末４２０に送られた、暗号回路のためのシードは、口座番号、Ｓ−ＰＷＤと関連付けられたＤ−ＰＷＤとして記録し認証テーブル６１０を更新する。外部デバイス４００、例えばＵＳＢメモリは、ホストシステム４５０において更新されたＤ−ＰＷＤを直接格納する。なお、外部デバイス４００が、記録メモリ６００に暗号回路部６２０を有する場合は、認証テーブル６１０にシードをＳ−ＰＷＤ及びアカウント番号と関連付けて格納してもよい。
【００２５】
本発明の認証方法においては、ユーザは、外部メモリに格納されたＤ−ＰＷＤ又はそれを生成するシードについて認識し、または記憶する必要もない。まして、いつ更新されたかも意識する必要はない。ユーザは、自己の口座番号（アカウントＮｏ．）とＳ−ＰＷＤと、外部デバイス、例えばＵＳＢメモリを管理していれば十分である。
【００２６】
一方、インターネットバンキングのサービス提供の銀行Ａにとっては、Ｄ−ＰＷＤを随時更新できる点で不正者の時間的不正行為を極力なくせることになる。つまり、ユーザの自主的なパスワードの変更により、不正者により不正取引により損害に晒されることから逃れる有利な効果がある。
【００２７】
図４の点線は、不正者が偽りのバンキングサイト４６０の不正のログイン画面４３５を正式なログイン画面４３０に似せて、ユーザ４１０のログインにより口座番号とＳ−ＰＷＤとを取得する経路を示す。この不正な経路は、既に説明したフィッシング詐欺の態様を示す。この不正者は、アカウントＮｏ．とＳ−ＰＷＤなどログイン４３５において入力された個人情報を不正取得できる。従って、ユーザに成りすまして、Ａ銀行のホスト４５０においてＳ−ＰＷＤの認証までは受けることは可能である。本発明の本人認証方法においては、本人も認識しない態様においてＤ−ＰＷＤを与えるため、そのＤ−ＰＷＤを不正者も取得は難しい。Ｄ−ＰＷＤを保持するのは、サービス提供者のホストシステム４５０と外部デバイス４００のみである。より詳細には、外部デバイス４００または通信端末４２０に含まれる不揮発性メモリ部の記憶する、Ｓ−ＰＷＤと関連付けられたＤ−ＰＷＤの情報（Ｄ−ＰＷＤ自身、又はそれを生成するシード）をするローカル認証テーブル６１０と、そのテーブルと同じものをホストシステム４５０が有していれば十分である。
【００２８】
本発明では、インターネットバンキングにおいて口座番号やＳ−ＰＷＤの他に、外部デバイス（例えばＵＳＢメモリ）４００または通信端末４２０を用い、それがＤ−ＰＷＤを生成し記録することの３点により、仮にＳ−ＰＷＤが漏れたとしても第３者（不正者）には、Ｄ−ＰＷＤが知れないために金融取引が行えない。  
【００２９】
図５は、本発明の第１の実施態様における個人認証方法のシーケンスの例（１〜１１）を示す。外部デバイス、典型的には、通信端末に接続汎用性のある外部記憶装置（例えばＵＳＢメモリ）である。図６に示すように、外部デバイスは、記憶メモリ６００の他に暗号生成の演算回路６２０を含んでもよい。以下のシーケンスにおいて、ＵＳＢメモリには、ユーザー自身が記憶しているパスワード(Ｓ−ＰＷＤ)と、ホストコンピュータがユーザー認証に使用するパスワード（Ｄ−ＰＷＤ) の両方が保持されている。
１．先ず、ユーザがＡ銀行のＷｅｂサイトにリンクすると図４に示すログイン画面４３０が通信端末４２０に表示される。
２．Ｗｅｂサイト４４０が、ユーザ４１０にログイン画面４３０において、口座番号とＳ−ＰＷＤの入力を求める。
３．ユーザ４１０は、ログイン画面４３０において口座番号とＳ−ＰＷＤを入力する。
４．Ｗｅｂサイト４４０は、ホストシステム４５０が管理する顧客テーブル（ローカル認証テーブル６１０と同一又はこれを含む）を参照して、入力された口座番号とＳ−ＰＷＤの認証処理を行う。簡略的には、ホストシステム４５０の顧客テーブルを参照することなく、単に外部デバイスが保持するローカル認証テーブル６１０を参照して、その口座番号に対応するＳ−ＰＷＤを認証してもよい。
５．Ｗｅｂサイト４４０は、Ｓ−ＰＷＤに認証結果の通知と同時に外部デバイスの通信端末への装着を要求する。３におけるＳ−ＰＷＤの入力の時点で外部デバイス４００が通信端末に装着されている場合は、装着要求は省略される。ローカル認証テーブル６１０は外部デバイス４００により保持される。
６．ユーザ４１０は、外部デバイス４００を通信端末４２０に装着する。
既に外部デバイス４１０が装着されている場合はこのシーケンスを省略できる。
７．通信端末４２０は外部デバイス４００から、認証されたＳ−ＰＷＤに関連するＤ−ＰＷＤを探す。
８．通信端末４２０は、発見されたＤ−ＰＷＤと口座番号などをＷｅｂサイト４４０（ホストシステム４５０）に送る。
９．Ｗｅｂサイト４４０は、ホストシステム４５０の保持する顧客テーブルを参照して、送られた口座番号とＤ−ＰＷＤからユーザの認証を行う。Ｄ−ＰＷＤによりユーザ認証がされた場合、その旨を通信端末に通知する。
この通知から次の１０の終了までの間（斜線部分）において、ユーザ４１０は、自己の口座内において銀行サイトの提供する各種取引が可能となる
１０．ユーザ４１０は、取引処理の終了を入力する。
１１．Ｗｅｂサイト４４０は、金融取引の終了の要求を受付けると、Ｄ−ＰＷＤを変更すると同時に取引を終了し、変更されたＤ−ＰＷＤを通信端末に送る。
更にから１０の斜線の間においてホストシステム４５０は、Ｓ−ＰＷＤに対応させてＤ−ＰＷＤを変更できる期間を柔軟に選定できる。
１２．通信端末４２０は、ホスト４５０から送られたＤ−ＰＷＤにより、同端末に接続されている外部デバイスに記憶された古いＤ−ＰＷＤを更新する。ホスト４５０は、 Ｄ−ＰＷＤ を変更し、それを外部デバイスへ更新要求を出す（１１）。そして、外部デバイスでは、変更された Ｄ−ＰＷＤ とＳ−ＰＷＤ との変換テーブル６１０が更新される。
【００３０】
尚、図６は、外部メモリ４００内の不揮発性メモリ６００内のローカル認証テーブル６１０の典型例を示す。銀行Ｗｅｂバンキングサイト４４０を管理するホストシステム４５０は、実質的にローカル認証テーブル６１０を含む顧客情報を有している。
【００３１】
本発明のユーザ認証の２つのパスワードのシーケンスでは、Ｄ−ＰＷＤ をユーザに意識させることなく変更でき、ホストシステム４５０及び外部デバイス４００（または通信端末４２０）のみが管理でき、ユーザ本及び第３者の不正者からも認識されないセキュリティが高い有利な効果がある。しかも、Ｄ−ＰＷＤは取引毎に更新できるため、仮にローカルテーブル６１０が外部デバイス及び通信端末から複製された場合であっても、既にＤ−ＰＷＤが変更されている可能性が高いので、不正者のＷｅｂサイトでの認証を防げる機会が多くなる。更に、外部デバイス４００が盗難にあっても不正者はＳ−ＰＷＤを知らなければ、Ｄ−ＰＷＤの認証が不可能である利点がある。仮に、ローカル認証テーブルが読出され、Ｓ−ＰＷＤが知られたとしても、Ｄ−ＰＷＤは暗号化されてホスト４５０に送られるため、暗号生成の演算回路のアルゴリズムがわからなければ、不正者は窃盗した外部デバイスにより最終認証を受けることは難しい。
【００３２】
上の説明では最も簡単な例を用いたが、外部デバイスは、ＩＣカードなど記録メモリ機能を有するものであればＵＳＢメモリに限定されず、記録メモリの機能だけでなく暗号化復号化機能を有するものも含まれる。また、外部デバイスは、携帯性の記憶装置が好ましいが、通信端末に固定的装着されていてもよい。また、ホストと通信端末間通信接続は、有線及び無線の両方を含む。更に、また、本発明の電子認証方法は、Ｗｅｂバンキングに限定されず、ネットワークを介するあらゆる商取引において目的サイトにおいてアクセスの可否のために電子認証が必要な場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】従来の金融取引の例として、個人認証の必要なインターネットバンキング、ネット株取引の場合の概略的な流れを示す。
【図２】インターネットバンキングＢは、自己の口座へのアクセスを可能にするログイン画面を表示する。
【図３】インターネット取引における不正行為の例として、フィッシング詐欺の態様を示す。
【図４】本発明の一実施形態による認証方法における、物理デバイス、利用者、及び不正者の行為の関係を示す。
【図５】本発明の第１の実施態様における個人認証方法のシーケンスの例（１〜１１）を示す。
【図６】ローカル認証テーブル６１０を記録する記録メモリ６００と、Ｓ−ＰＷＤなどをシードとしてＤ−ＰＷＤを生成する演算回路６２０と、を含む外部メモリの例を示す。
【符号の説明】
【００３４】
１１０，４１０…ユーザ、１２０，４００…外部メモリ、４２０…通信端末、
１３０，４３０，４３５…ログイン画面、
１４０，４４０，４６０…Ｗｅｂバンキングサイト、
１００，４７０…外部ネットワーク、１５０，４５０…ホストシステム、
４２０…通信端末、４００…外部デバイス、６００…  記録メモリ，６２０…演算回路、
【図１】
2007249805.tif 000003
【図２】
2007249805.tif 000004
【図３】
2007249805.tif 000005
【図４】
2007249805.tif 000006
【図５】
2007249805.tif 000007
【図６】
2007249805.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子サイト及びサイト情報テーブルを管理するホストおいて、前記電子サイトに通信可能に接続された通信端末において入力されたユーザ情報を認証する方法であって、
前記通信端末における前記サイトの入力画面に入力された第１の情報を取得するステップと、
前記取得した第１の情報を前記サイト情報テーブルに基づいて認証するステップと、
前記通信端末において管理されるローカル情報テーブルから前記第1の情報に対応する第２の情報の送信を要求するステップと、
前記第２の情報を受け取り、前記サイトにおいて取引を可能にするために前記サイト情報テーブルに基づいて第２の情報を認証するステップと、
前記第２の情報を認証した後の前記サイトでの取引可能な期間において、前記第２の情報を変更して前記サイト情報テーブルを更新するステップと、
前記ローカル情報テーブルの第２の情報を更新するために、前記変更された第２の情報を前記通信端末に送信するステップと、  
を備える電子認証方法。
【請求項２】
前記第２の情報を更新するステップは、前記取引可能の開始、および、ユーザからの取引終了通知、少なくともいずれか一方を応答して、実行されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の情報は、特定のユーザに割当てられることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の情報は、口座番号とその口座の静的パスワードであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第２の情報は、特定のユーザに前記第１の情報に対応して前記ローカル情報テーブルに記憶されることを特徴とする請求項３または４記載の方法
【請求項６】
前記第２の情報は、前記ユーザが認識することのない動的パスワードとして機能することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記通信端末は、前記ローカル情報テーブルを管理する手段を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記管理手段は、前記ローカル情報テーブルを記憶する記録部を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記管理手段は、更に前記第２の情報を生成する演算回路部を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記管理手段は、前記通信端末に着脱可能な外部デバイスであることを特徴とする請求項７または８記載の方法。
【請求項１１】
前記外部デバイスは、ＵＳＢメモリ、及び、ＩＣカードの少なくともいずれか一方である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記通信端末は、ＰＣ、及び  携帯端末からの少なくともいずれか一方である請求項７〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の情報を認証するステップは、前記通信端末おいて前記ローカル情報テーブルに基づいて認証するステップにより代替される請求項１記載の方法。
【請求項１４】
ホストに通信可能に接続され、ユーザ通信端末を介して電子商取引サイトの入力画面にユーザが入力する第１の情報により認証を行なう、電子商取引サイト及びサイト情報テーブルを管理するホストによる電子認証システムであって、
前記通信端末に通信可能に接続され、前記ホストに送信される、前記第1の情報に対応する第２の情報を保持するローカル情報テーブルを記憶する外部デバイスをユーザに提供し、
前記ホストは、前記通信端末を介して前記サイトの入力画面にユーザにより入力された第１の情報、及び第２の情報を取得し、
前記取得した第１及び第２の情報を前記サイト情報テーブルに基づいて認証し、
前記第２の情報を認証した後であって前記サイトでの取引可能な期間において、前記第２の情報を変更して前記サイト情報テーブルを更新し、
前記ローカル情報テーブルの第２の情報を更新するために、前記変更された第２の情報を前記通信端末に送信し、前記通信端末に接続された前記外部デバイスに記録された第２の情報を書換える、
ことを特徴とする電子認証システム。
【請求項１５】
前記外部記憶デバイスは、前記通信端末に着脱可能に接続されることを特徴とする請求項１４記載に電子認証システム。
【請求項１６】
前記第２の情報の更新は、前記取引可能の開始からユーザからの取引終了通知の間において、実行されることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２の情報の更新は、前記取引可能の開始、および、ユーザからの取引終了通知、少なくともいずれか一方を応答して、実行されることを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記外部デバイスは、ＵＳＢメモリ、及び、ＩＣカードの少なくともいずれか一方である請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記通信端末は、ＰＣ、及び  携帯端末からの少なくともいずれか一方である請求項１４〜１８のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成する本発明は、次のような電子認証方法によって実現される。この電子認証方法は、電子サイト及びサイト情報テーブルを管理するホストおいて、電子サイトに通信可能に接続された通信端末において入力されたユーザ情報を認証する方法であって、通信端末におけるサイトの入力画面に入力された第１の情報を取得するステップと、取得した第１の情報を前記サイト情報テーブルに基づいて認証するステップと、通信端末において管理されるローカル情報テーブルから第1の情報に対応する第２の情報の送信を要求するステップと、第２の情報を受け取り、そのサイトにおいて取引を可能にするためにサイト情報テーブルに基づいて第２の情報を認証するステップと、第２の情報を認証した後のそのサイトでの取引可能な期間において、第２の情報を変更してサイト情報テーブルを更新するステップと、ローカル情報テーブルの第２の情報を更新するために、変更された第２の情報を通信端末に送信するステップと、を備える。
より詳細には、上記電子認証方法において、第２の情報を更新するステップは、そのサイトでの取引可能の開始、および、ユーザからの取引終了通知、少なくともいずれか一方を応答して、実行されることを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、第１の情報は、特定のユーザに割当てられることを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、第１の情報は、口座番号とその口座の静的パスワードであることを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、第２の情報は、特定のユーザに前記第１の情報に対応して割当てられ該ユーザの通信端末の管理するローカル情報テーブルに記憶されることを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、第２の情報は、ユーザが認識することのない動的パスワードとして機能することを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、通信端末は、ローカル情報テーブルを管理する手段を含むことを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、管理手段は、ローカル情報テーブルを記憶する記録部を含むことを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、管理手段は、通信端末に着脱可能な外部デバイスであることを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、外部デバイスは、ＵＳＢメモリ、または、ＩＣカードであることを特徴とする。
また、上記電子認証方法において、通信端末は、ＰＣ、または  携帯端末であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記記の目的を達成する本発明は、次のような電子認証システムによって実現される。この電子認証システムは、ホストに通信可能に接続され、ユーザ通信端末を介して電子商取引サイトの入力画面にユーザが入力する第１の情報により認証を行なう、その電子商取引サイト及びサイト情報テーブルを管理するホストによる電子認証システムであって、通信端末に通信可能に接続され、ホストに送信される、第1の情報に対応する第２の情報を保持するローカル情報テーブルを記憶する外部デバイスをユーザに提供し、ホストは、通信端末を介して電子商取引サイトの入力画面にユーザにより入力された第１の情報、及び第２の情報を取得し、取得した第１及び第２の情報をサイト情報テーブルに基づいて認証し、第２の情報を認証した後であって電子商取引サイトでの取引可能な期間において、第２の情報を変更してサイト情報テーブルを更新し、ローカル情報テーブルの第２の情報を更新するために、変更された第２の情報を通信端末に送信し、通信端末に接続された外部デバイスに記録された第２の情報を書換えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このインターネットバンキング、インターネット株取引、ネットオークション、など、電子商取引では金銭の授受が必要である。例えば、図２の入力画面に、個人に認証を行う際、その会社のＷｅｂサイト１４０でパスワードなどの個人の情報を入力して取引を行う。この場合、パスワードなどの個人情報が他人に漏れてしまうと、その他人がそのパスワードを使って取引することが可能になってしまう。特に最近はサービス提供会社に成りすましてユーザのパスワードを盗むフィッシング（Ｐｈｉｓｈｉｎｇ）やカード情報を盗むスキミング（ｓｋｉｍｍｉｎｇ）などの反社会的な不正行為が大きな脅威となってきている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図３（ａ）及び（ｂ）は、不正行為の例として、フィッシング詐欺の例を示す。
金融機関などからの正規のメールやＷｅｂサイトを装い、暗証番号やクレジットカード番号などを搾取する詐欺をいう。メールの送信者名を金融機関の窓口などのアドレスにしたメールを無差別に送りつけ、本文には個人情報を入力するよう促す案内文とＷｅｂページのリンクが載っている。リンクをクリックするとその金融機関の正規のＷｅｂサイトと、個人情報入力用のポップアップウィンドウが表示される。メインウィンドウに表示されるサイトは「本物」で、ポップアップページは「偽者」である。本物を見て安心したユーザが、表示された入力画面１３０にパスワード、クレジットカード番号などを入力すると、不正者に情報が送信される。
ａ．不正者による偽りメールに、偽りの金融機関サイトをリンクした場合を示す。
ｂ．ユーザは偽りメールを受信する。
ｃ．メール中に記載された正規サイトではなく偽りサイトに接続されるように偽りリンクをクリックする。
ｄ．ｂに示されるように、ユーザは、正規サイトに情報を送っていると思っているために、口座番号及びパスワード等の個人情報を入力する。
最近、ユーザのａ−ｄの操作により偽りのホームページのログイン画面において入力された口座番号及びパスワードを不正者が取得するという詐欺行為が、生じている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献１は、サーバコンピュータや、プリンターなど各種デバイス及びアプリケーションプログラムのアクセスの可否の認証方法を提供している。ＰＣにＵＳＢメモリを接続してそのＰＣの有す得る記憶手段内の照合テーブル及びレジストリファイルと、ＵＳＢメモリのパスワード、口座番号を照合して、目的のリソースにアクセス可能かを判断する。この認証方法は、ＵＳＢメモリが口座番号及びパスワードなどユーザ情報の記憶管理しているため、このＵＳＢメモリが盗難にあった場合に記録されたユーザ情報を読出され偽造ＵＳＢメモリが作成できる。偽造ＵＳＢメモリの使用は、目的のリソースへのアクセスを可能とし不正行為を防ぐことはできない。また、この文献の技術では、自己のＵＳＢメモリと特定のＰＣに接続させなければ各種デバイスへのアクセスの可否を判断できない技術であり、ユーザがＵＳＢメモリを任意のＰＣに接続して使用する態様（可搬性）が確保できないため不便である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ｗｅｂバンキングのサイト４４０へのアクセス方法は、動的パスワード（Ｄ−ＰＷＤ）を保存した外部デバイス４００を通信端末、例えばＰＣ、携帯端末に接続する。その後、インターネットを介してＷｅｂサイト４４０へ接続すると、Ａ銀行のＷｅｂサイトのログイン画面４３０が通信端末４２０に表示される。従来のインターネットバンキングのログインと同様に、ユーザ４１０は口座番号またはユーザＩＤと基本的には変更を要しないパスワードを入力する。このパスワードを静的パスワード（Ｓ−ＰＷＤ：Ｓｔａｔｉｃｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ：「Ｓ−ＰＷＤ」と略す）と呼ぶ。ログイン画面４３０において、例えば口座番号（またはユーザＩＤ）と静的パスワード（Ｓ−ＰＷＤ）の入力を受けて外部デバイス４００から静的パスワード（Ｓ−ＰＷＤ）に対応する動的パスワード（Ｄ−ＰＷＤ）が存在するかサーチされる。外部デバイス４００は、少なくともＳ−ＰＷＤとＤ−ＰＷＤのテーブル６１０を不揮発性の記憶領域に有している（図６を参照）。また、入力された口座番号及びＳ−ＰＷＤをシード（ｓｅｅｄ）として演算回路６２０（暗号回路部）（図６を参照）によりＤ−ＰＷＤを生成してもよい。Ｄ−ＰＷＤを直接記録せずＤ−ＰＷＤを暗号回路により生成するのは、外部デバイス４００を紛失、盗難にあった場合に不揮発性メモリ部からＳ−ＰＷＤに対応するＤ−ＰＷＤを直接安易に読出されるのを防ぐためのものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】従来の金融取引の例として、個人認証の必要なインターネットバンキング、ネット株取引の場合の概略的な流れを示す。
【図２】インターネットバンキングにおける、自己の口座へのアクセスを可能にするログイン画面を表示する。
【図３】インターネット取引における不正行為の例として、フィッシング詐欺の態様を示す。
【図４】本発明の一実施形態による認証方法における、物理デバイス、利用者、及び不正者の行為の関係を示す。
【図５】本発明の第１の実施態様における個人認証方法のシーケンスの例（１〜１１）を示す。
【図６】ローカル認証テーブル６１０を記録する記録メモリ６００と、Ｓ−ＰＷＤなどをシードとしてＤ−ＰＷＤを生成する演算回路６２０と、を含む外部メモリの例を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１１０，４１０…ユーザ、１２０，４００…外部メモリ、４２０…通信端末、
１３０，４３０，４３５…ログイン画面、
１４０，４４０，４６０…Ｗｅｂバンキングサイト、
１００，４７０…外部ネットワーク、１５０，４５０…ホストシステム、
４２０…通信端末、４００…外部デバイス、６００…  記録メモリ，６２０…演算回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【非特許文献１】「差し込むだけで偽造防止」ＵＦＪカード、日立と技術開発、  日本経済新  聞２００５年９月３０日（金曜日）１３版  ４頁
【特許文献１】特許公開公報２００２−３１２３２６号