(57)【要約】【課題】認証処理の不正な実行を防止し、データを使用する際の安全性を向上させる。【解決手段】暗号化処理が施されたデータと該データを使用できる情報処理装置を示す許容ＭＡＣアドレスと接続された情報処理装置のＭＡＣアドレス及び許容ＭＡＣアドレスを比較して情報処理装置がデータを使用する権利を有しているか否か判断する使用判断部と使用する権利を有していると判断された場合にデータに対して復号化処理を施す復号化処理部として機能させると共に実行が制限されたセキュリティ確認ソフトウェアとを記録された可搬性記録媒体の接続を監視する接続監視部と、可搬性記録媒体の接続を検知した場合に、前記セキュリティ確認プログラムに含まれる使用判断部を起動させるセキュリティ確認起動部と、を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理に用いられる対象情報と、該対象情報を使用する情報処理装置に固有の装置識別情報と、該装置識別情報を用いて情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権利を有しているか否か判断する使用判断手段と、該使用判断手段により使用する権利を有していると判断された場合に前記対象情報の使用可能とする制御を行う使用制御手段として機能させると共に実行が制限されたセキュリティ確認プログラムと、を記録された可搬性記録媒体の接続を監視する接続監視手段と、
前記接続監視手段により前記可搬性記録媒体の接続を検知した場合に、前記セキュリティ確認プログラムに含まれる前記使用判断手段を起動させるセキュリティ確認起動手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記接続監視手段は、暗号化処理を施された前記対象情報と、前記使用制御手段として使用可能とするために前記暗号化処理が施された前記対象情報に対して復号化処理を施す復号化処理手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムと、を記録された前記可搬性記憶媒体の接続を監視すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記接続監視手段は、複数の前記暗号化対象情報と、前記対象情報の種別毎に前記装置識別情報を対応付けた装置許可情報と、該装置許可情報を用いて前記情報処理装置に対して前記装置識別情報と対応付けられた前記種別により前記対象情報の使用を許可するか否か判断する前記使用判断手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムと、を記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接続監視手段は、前記情報処理装置に固有の保持ＭＡＣ(Media Access Control)アドレス情報と、前記情報処理装置のＭＡＣアドレスが該保持ＭＡＣアドレス情報と一致した場合に使用する権利を有していると判断する前記使用判断手段として機能させる前記確認プログラムと、を記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記セキュリティ確認起動手段により起動された前記可搬性記憶媒体に記録された前記セキュリティ確認プログラムに含まれる前記使用判断手段により前記対象情報の使用する権利を有していると判断された場合に、前記使用制御手段により使用可能とされた前記対象情報を印刷して出力する処理を行う情報出力処理手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記接続監視手段は、前記対象情報を使用できる条件を示した使用条件情報と、該使用条件情報で示された条件を満足した場合に前記情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権利を有していると判断する前記使用判断手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムとを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記接続監視手段は、前記使用条件情報で示された条件を満足しない場合にさらに前記対象情報を削除する前記使用判断手段として機能させる前記確認プログラムを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記接続監視手段は、前記対象情報を使用できる期限を示した有効期限情報と、該有効期限情報で示された有効期限内と判断された場合に前記情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権利を有していると判断する前記使用判断手段として機能させる前記確認プログラムとを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、
を特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記接続監視手段は、前記対象情報を使用できる回数を示した所定の使用回数情報と、前記情報処理装置の使用が該使用回数情報で示された所定の使用回数内の場合に前記情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権利を有していると判断する前記使用判断手段として機能させる前記確認プログラムとを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、
を特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記接続監視手段は、復号化鍵と、前記使用判断手段により使用する権利を有していると判断された場合に前記対象情報に対して前記復号化鍵を用いて復号化処理を施す前記復号化処理手段として機能させる前記確認プログラムとを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、
を特徴とする請求項１乃至９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置と接続して情報を送受信する可搬性記録媒体において、
処理に用いられる対象情報と、
前記対象情報を使用する情報処理装置に固有の装置識別情報と、
前記装置識別情報を用いて情報処理装置に対して該対象情報の使用する権利を有しているか否か判断する使用判断手段と、該使用判断手段により使用する権利を有していると判断された場合に該対象情報の使用可能とする制御を行う使用制御手段として機能させると共に、前記情報処理装置が自プログラムを呼び出すために備えたセキュリティ確認起動手段から呼び出された場合に限り起動するセキュリティ確認プログラムと、
を記録されたコンピュータ読み取り可能な可搬性記録媒体。
【請求項１２】
前記対象情報は暗号化処理が施され、
前記セキュリティ確認プログラムが機能する前記使用制御手段は、前記使用制御手段として使用可能とするために前記暗号化処理が施された対象情報に対して復号化処理を施す復号化処理手段を備えること、
を特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な可搬性記録媒体。
【請求項１３】
前記対象情報を使用できる条件を示した使用条件情報と、をさらに記録し、
前記セキュリティ確認プログラムは、前記使用判断手段において前記使用条件情報で示された条件を満足した場合に前記情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権限を有していると判断すること、
を特徴とする請求項１１又は１２に記載のコンピュータ読み取り可能な可搬性記憶媒体。
【請求項１４】
処理に用いられる対象情報と、該対象情報を使用する情報処理装置に固有の装置識別情報と、該装置識別情報を用いて情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権利を有しているか否か判断する使用判断手段と該使用判断手段により使用する権利を有していると判断された場合に前記対象情報の使用可能とする制御を行う使用制御手段として機能させると共に実行が制限されたセキュリティ確認プログラムと、を記録された可搬性記録媒体と、情報処理装置との接続を監視する接続監視ステップと、
前記接続監視ステップにより接続を検知した場合に、前記情報処理装置が備えるセキュリティ確認起動手段により、前記セキュリティ確認プログラムの前記使用判断手段を起動させるセキュリティ確認起動ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
前記接続監視ステップは、暗号化処理を施された前記対象情報と、前記使用制御手段として使用可能とするために前記暗号化処理が施された前記対象情報に対して復号化処理を施す復号化処理手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムと、を記録された前記可搬性記憶媒体と、前記情報処理装置との接続を監視すること、
を特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記接続監視ステップは、複数の前記暗号化対象情報と、前記対象情報毎に前記装置識別情報を対応付けた装置許可情報と、該装置許可情報を用いて前記情報処理装置に対して前記装置識別情報と対応付けられた前記対象情報の使用する権利を有しているか否か判断する前記使用判断手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムと、を記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、
を特徴とする請求項１４又は１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記セキュリティ確認起動ステップにより起動された前記可搬性記憶媒体に記録された前記セキュリティ確認プログラムに含まれる前記使用判断手段により前記対象情報の使用する権利を有していると判断された場合に、前記使用制御手段により使用可能とされた前記対象情報を印刷して出力する処理を行う情報出力処理ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記接続監視ステップは、前記対象情報を使用できる条件を示した使用条件情報と、該使用条件情報で示された条件を満足した場合に前記情報処理装置に対して前記対象情報の使用を許可する前記使用判断手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムとを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、
を特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【請求項１９】
請求項１４乃至請求項１８のいずれか１つに記載された情報処理方法をコンピュータで実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２０】
情報処理装置と、該情報処理装置に接続可能な可搬性記憶媒体とを備えた情報処理システムにおいて、
前記可搬性記憶媒体は、
処理に用いられる対象情報と、
前記対象情報を使用する情報処理装置に固有の装置識別情報と、
前記装置識別情報を用いて情報処理装置に対して該対象情報の使用する権利を有しているか否か判断する使用判断手段と、該使用判断手段により使用する権利を有していると判断された場合に該対象情報の使用可能とする制御を行う使用制御手段として機能させると共に、前記情報処理装置が自プログラムを呼び出すために備えたセキュリティ確認起動手段から呼び出された場合に限り起動するセキュリティ確認プログラムと、
を記録され、
前記情報処理装置は、
前記可搬性記録媒体の接続を監視する接続監視手段と、
前記接続監視手段により前記可搬性記録媒体の接続を検知した場合に、前記セキュリティ確認プログラムに含まれる前記使用判断手段を起動させる前記セキュリティ確認起動手段と、
を備えた、
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、コンピュータ読み取り可能な可搬性記録媒体、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムに関するものであり、特に可搬性記録媒体に蓄積されたデータのセキュリティを保持した上で使用する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナなどの各装置の機能を１つの筐体内に収納した画像形成装置（以下、「複合機」という。）が知られている。このような複合機においては、画像や文書データを蓄積する記憶装置が備え付けられている。
【０００３】
近年、複合機において、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリ、カード型メディアなどの可搬性のある記憶媒体（可搬性記憶媒体）を直接接続して使用する機会が増える傾向にある。
【０００４】
しかしながら、一般に可搬性記憶媒体は、手軽に持ち運びできる反面、盗難されたり、紛失する可能性が高い。このような場合に、可搬性記憶媒体内の画像や文書データは、他の利用者に画像形成装置やＰＣ(Personal Computer)などの一般の電子装置を用いて閲覧される可能性がある。さらには、印刷やＦＡＸ送信などにより、外部に流出する恐れがある。また、可搬性記憶媒体は、複合機に備えられた記憶装置に記憶されているデータを外部に持ち出す手段として利用されることも考えられる。
【０００５】
このような問題を解決するために、データの不正使用を防止する技術等が開示されている。
【０００６】
例えば、特許文献１に示されている技術は、クライアント側に接続されたハードウェアメモリに格納されたハードウェア固有の認証データ等と、クライアント装置が格納する認証データ等とを認証することで、サーバにアクセスするユーザが真正であることを確実に認証するものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６２５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されたような従来の不正使用の防止技術では、情報処理装置毎に認証用のアプリケーションを蓄積する必要がある。ところで、認証に用いられるアプリケーションは、情報処理装置の種別が同一であれば同じアプリケーションとなる。このため、当該アプリケーションは、可搬性記憶媒体に格納して共有化するのが好ましい。しかしながら、認証用アプリケーションを可搬性記憶媒体に格納した場合、使用する権限を備えていない他の情報処理装置で当該認証用のアプリケーションを実行して、当該認証用のアプリケーションが解析される可能性があるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、認証処理の不正な実行を防止し、データを使用する際の安全性を向上させる情報処理装置、コンピュータ読み取り可能な可搬性記録媒体、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、処理に用いられる対象情報と、該対象情報を使用する情報処理装置に固有の装置識別情報と、該装置識別情報を用いて情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権利を有しているか否か判断する使用判断手段と、該使用判断手段により使用する権利を有していると判断された場合に前記対象情報の使用可能とする制御を行う使用制御手段として機能させると共に実行が制限されたセキュリティ確認プログラムと、を記録された可搬性記録媒体の接続を監視する接続監視手段と、前記接続監視手段により前記可搬性記録媒体の接続を検知した場合に、前記セキュリティ確認プログラムに含まれる前記使用判断手段を起動させるセキュリティ確認起動手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記接続監視手段は、暗号化処理を施された前記対象情報と、前記使用制御手段として使用可能とするために前記暗号化処理が施された前記対象情報に対して復号化処理を施す復号化処理手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムと、を記録された前記可搬性記憶媒体の接続を監視すること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１又は２にかかる発明において、前記接続監視手段は、複数の前記暗号化対象情報と、前記対象情報の種別毎に前記装置識別情報を対応付けた装置許可情報と、該装置許可情報を用いて前記情報処理装置に対して前記装置識別情報と対応付けられた前記種別により前記対象情報の使用を許可するか否か判断する前記使用判断手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムと、を記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３のいずれか一つにかかる発明において、前記接続監視手段は、前記情報処理装置に固有の保持ＭＡＣ(Media Access Control)アドレス情報と、前記情報処理装置のＭＡＣアドレスが該保持ＭＡＣアドレス情報と一致した場合に使用する権利を有していると判断する前記使用判断手段として機能させる前記確認プログラムと、を記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１乃至４のいずれか一つにかかる発明において、前記セキュリティ確認起動手段により起動された前記可搬性記憶媒体に記録された前記セキュリティ確認プログラムに含まれる前記使用判断手段により前記対象情報の使用する権利を有していると判断された場に、前記使用制御手段により使用可能とされた前記対象情報を印刷して出力する処理を行う情報出力処理手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１乃至５のいずれか一つにかかる発明において、前記接続監視手段は、前記対象情報を使用できる条件を示した使用条件情報と、該使用条件情報で示された条件を満足した場合に前記情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権利を有していると判断する前記使用判断手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムとを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６にかかる発明において、前記接続監視手段は、前記使用条件情報で示された条件を満足しない場合にさらに前記対象情報を削除する前記使用判断手段として機能させる前記確認プログラムを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項８にかかる発明は、請求項６又は７にかかる発明において、前記接続監視手段は、前記対象情報を使用できる期限を示した有効期限情報と、該有効期限情報で示された有効期限内と判断された場合に前記情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権利を有していると判断する前記使用判断手段として機能させる前記確認プログラムとを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項９にかかる発明は、請求項６又は７にかかる発明において、前記接続監視手段は、前記対象情報を使用できる回数を示した所定の使用回数情報と、前記情報処理装置の使用が該使用回数情報で示された所定の使用回数内の場合に前記情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権利を有していると判断する前記使用判断手段として機能させる前記確認プログラムとを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、を特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１乃至９のいずれか一つにかかる発明において、前記接続監視手段は、復号化鍵と、前記使用判断手段により使用する権利を有していると判断された場合に前記対象情報に対して前記復号化鍵を用いて復号化処理を施す前記復号化処理手段として機能させる前記確認プログラムとを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、を特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１にかかる発明は、情報処理装置と接続して情報を送受信する可搬性記録媒体において、処理に用いられる対象情報と、前記対象情報を使用する情報処理装置に固有の装置識別情報と、前記装置識別情報を用いて情報処理装置に対して該対象情報の使用する権利を有しているか否か判断する使用判断手段と、該使用判断手段により使用する権利を有していると判断された場合に該対象情報の使用可能とする制御を行う使用制御手段として機能させると共に、前記情報処理装置が自プログラムを呼び出すために備えたセキュリティ確認起動手段から呼び出された場合に限り起動するセキュリティ確認プログラムと、を記録されたコンピュータ読み取り可能な可搬性記録媒体であることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１１にかかる発明において、前記対象情報は暗号化処理が施され、前記セキュリティ確認プログラムが機能する前記使用制御手段は、前記使用制御手段として使用可能とするために前記暗号化処理が施された対象情報に対して復号化処理を施す復号化処理手段を備えること、を特徴とする。
【００２２】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１１又は１２にかかる発明において、前記対象情報を使用できる条件を示した使用条件情報と、をさらに記録し、前記セキュリティ確認プログラムは、前記使用判断手段において前記使用条件情報で示された条件を満足した場合に前記情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権限を有していると判断すること、を特徴とする。
【００２３】
また、請求項１４にかかる発明は、処理に用いられる対象情報と、該対象情報を使用する情報処理装置に固有の装置識別情報と、該装置識別情報を用いて情報処理装置に対して前記対象情報の使用する権利を有しているか否か判断する使用判断手段と該使用判断手段により使用する権利を有していると判断された場合に前記対象情報の使用可能とする制御を行う使用制御手段として機能させると共に実行が制限されたセキュリティ確認プログラムと、を記録された可搬性記録媒体と、情報処理装置との接続を監視する接続監視ステップと、前記接続監視ステップにより接続を検知した場合に、前記情報処理装置が備えるセキュリティ確認起動手段により、前記セキュリティ確認プログラムの前記使用判断手段を起動させるセキュリティ確認起動ステップと、を有することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１４にかかる発明において、前記接続監視ステップは、暗号化処理を施された前記対象情報と、前記使用制御手段として使用可能とするために前記暗号化処理が施された前記対象情報に対して復号化処理を施す復号化処理手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムと、を記録された前記可搬性記憶媒体と、前記情報処理装置との接続を監視すること、を特徴とする。
【００２５】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１４又は１５にかかる発明において、前記接続監視ステップは、複数の前記暗号化対象情報と、前記対象情報毎に前記装置識別情報を対応付けた装置許可情報と、該装置許可情報を用いて前記情報処理装置に対して前記装置識別情報と対応付けられた前記対象情報の使用する権利を有しているか否か判断する前記使用判断手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムと、を記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、を特徴とする。
【００２６】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項１４乃至１６のいずれか一つにかかる発明において、前記セキュリティ確認起動ステップにより起動された前記可搬性記憶媒体に記録された前記セキュリティ確認プログラムに含まれる前記使用判断手段により前記対象情報の使用する権利を有していると判断された場合に、前記使用制御手段により使用可能とされた前記対象情報を印刷して出力する処理を行う情報出力処理ステップと、をさらに有することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１８にかかる発明は、請求項１４乃至１７のいずれか一つにかかる発明において、前記接続監視ステップは、前記対象情報を使用できる条件を示した使用条件情報と、該使用条件情報で示された条件を満足した場合に前記情報処理装置に対して前記対象情報の使用を許可する前記使用判断手段として機能させる前記セキュリティ確認プログラムとを記録された前記可搬性記録媒体の接続を監視すること、を特徴とする。
【００２８】
また、請求項１９にかかる発明は、請求項１４乃至請求項１８のいずれか１つに記載された情報処理方法をコンピュータで実行させることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２０にかかる発明は、情報処理装置と、該情報処理装置に接続可能な可搬性記憶媒体とを備えた情報処理システムにおいて、前記可搬性記憶媒体は、処理に用いられる対象情報と、前記対象情報を使用する情報処理装置に固有の装置識別情報と、前記装置識別情報を用いて情報処理装置に対して該対象情報の使用する権利を有しているか否か判断する使用判断手段と、該使用判断手段により使用する権利を有していると判断された場合に該対象情報の使用可能とする制御を行う使用制御手段として機能させると共に、前記情報処理装置が自プログラムを呼び出すために備えたセキュリティ確認起動手段から呼び出された場合に限り起動するセキュリティ確認プログラムと、を記録され、前記情報処理装置は、前記可搬性記録媒体の接続を監視する接続監視手段と、前記接続監視手段により前記可搬性記録媒体の接続を検知した場合に、前記セキュリティ確認プログラムに含まれる前記使用判断手段を起動させる前記セキュリティ確認起動手段と、を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１にかかる発明によれば、可搬性記憶媒体に格納された使用判断手段を起動させることで、当該情報処理装置において可搬性記憶媒体に蓄積された対象情報を使用する権利を有しているか否か判断し、権利を有していると判断された場合に可搬性記憶媒体に蓄積された対象情報を使用可能とする制御を行うので、認証処理の不正な実行を防止し、対象情報を使用する際の安全性を向上させるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項２にかかる発明によれば、使用する権利を有している場合に暗号化処理が施された対象情報に対して復号化処理を行うので、権限のない第三者が対象情報を参照又は使用できないので、セキュリティが向上するという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項３にかかる発明によれば、対象情報毎に装置識別情報を対応付けた装置許可情報を用いて使用するか否か判断する使用判断手段として機能させるセキュリティ確認プログラムと、を記録された可搬性記憶媒体の接続を監視することで、接続された場合に対象情報毎に使用を制限できるので、対象情報の不正使用を防止し、対象情報に対する安全性を向上させるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項４にかかる発明によれば、可搬性記憶媒体が接続された場合にＭＡＣアドレスを用いて情報処理装置が可搬性記憶媒体に蓄積された情報を使用可能か否か判断するので、認証処理に対する安全性をさらに向上させるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項５にかかる発明によれば、使用が許可された場合に限り、可搬性記憶媒体に蓄積された情報に対して使用可能とされた後に印刷して出力処理が行われるので、利用者は当該対象情報を容易に取得できるので利便性が向上するという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項６にかかる発明によれば、可搬性記憶媒体が備えた使用条件情報により示された条件を満足した場合に、可搬性記憶媒体に格納された対象情報を使用できるので、対象情報を使用する条件を具体的に設定できるので、対象情報に対する安全性を向上させるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項７にかかる発明によれば、可搬性記憶媒体が備えた使用条件情報により示された条件を満たさない場合に、可搬性記憶媒体に格納された情報を削除するので、対象情報の不正使用を防止し、対象情報に対する安全性を向上させるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項８にかかる発明によれば、有効期限内に限り対象情報の使用が許可されるので、対象情報の不正使用を防止し、対象情報に対する安全性を向上させるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項９にかかる発明によれば、所定の使用回数に限り対象情報の使用が許可されるので、対象情報の不正使用を防止し、対象情報に対する安全性を向上させるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項１０にかかる発明によれば、可搬性記憶媒体に格納された復号化鍵を用いて認証を行うので、情報処理装置が復号化鍵を蓄積、又は利用者から復号化鍵の入力の受付を行う必要がなく、利便性が向上するという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項１１にかかる発明によれば、セキュリティ確認起動手段を備えた情報処理装置に接続された際に限り、可搬性記憶媒体に格納された使用判断手段を起動させ、セキュリティ確認起動手段を備えていない情報処理装置で認証処理も行うこともできないので、認証処理の不正な実行を防止し、対象情報を使用する際の安全性を向上させるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項１２にかかる発明によれば、接続された情報処理装置が使用する権利を備えている場合に、暗号化処理が施された対象情報に対して復号化処理を行うので、権限のない第三者が対象情報を参照又は使用できないので、セキュリティが向上するという効果を奏する。
【００４２】
また、請求項１３にかかる発明によれば、接続された情報処理装置に対して、対象情報毎に使用するか否か判断することで、接続された場合に対象情報毎に使用を制限できるので、対象情報の不正使用を防止し、対象情報に対する安全性を向上させるという効果を奏する。
【００４３】
また、請求項１４にかかる発明によれば、可搬性記憶媒体に格納された使用判断手段を起動させることで、当該情報処理装置において可搬性記憶媒体に蓄積された対象情報を使用する権利を有しているか否か判断し、権利を有していると判断された場合に可搬性記憶媒体に蓄積された対象情報を使用可能とする制御を行うので、認証処理の不正な実行を防止し、対象情報を使用する際の安全性を向上させるという効果を奏する。
【００４４】
また、請求項１５にかかる発明によれば、使用する権利を有している場合に暗号化処理が施された対象情報に対して復号化処理を行うので、権限のない第三者が対象情報を参照又は使用できないので、セキュリティが向上するという効果を奏する。
【００４５】
また、請求項１６にかかる発明によれば、対象情報毎に装置識別情報を対応付けた装置許可情報を用いて使用するか否か判断する使用判断手段として機能させるセキュリティ確認プログラムと、を記録された可搬性記憶媒体の接続を監視することで、接続された場合に対象情報毎に使用を制限できるので、対象情報の不正使用を防止し、対象情報に対する安全性を向上させるという効果を奏する。
【００４６】
また、請求項１７にかかる発明によれば、使用が許可された場合に限り、可搬性記憶媒体に蓄積された情報に対して使用可能とされた後に印刷して出力処理が行われるので、利用者は当該対象情報を容易に取得できるので利便性が向上するという効果を奏する。
【００４７】
また、請求項１８にかかる発明によれば、可搬性記憶媒体が備えた使用条件情報により示された条件を満足した場合に、可搬性記憶媒体に格納された対象情報を使用できるので、対象情報を使用する条件を具体的に設定できるので、対象情報に対する安全性を向上させるという効果を奏する。
【００４８】
また、請求項１９にかかる発明によれば、コンピュータに読み取らせて実行することによって、請求項１４から１８のいずれか一つに記載された情報処理方法をコンピュータの利用で実現することができ、これら各情報処理方法と同様の効果を奏する。
【００４９】
また、請求項２０にかかる発明によれば、可搬性記憶媒体に格納された使用判断手段を起動させることで、当該情報処理装置において可搬性記憶媒体に蓄積された対象情報を使用する権利を有しているか否か判断し、権利を有していると判断された場合に可搬性記憶媒体に蓄積された対象情報を使用可能とする制御を行うので、認証処理の不正な実行を防止し、対象情報を使用する際の安全性を向上させるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、コンピュータ読み取り可能な可搬性記録媒体、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００５１】
図１は、本発明の一実施の形態である複合機１００の機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、複合機１００は、白黒ラインプリンタ（B&W LP）１０１と、カラーラインプリンタ（Color LP）１０２と、メモリカードリーダ１０３と、ＵＳＢホスト１０４と、ネットワークインタフェースとなるＬＡＮＩ／Ｆ１０５と、スキャナ、ファクシミリ、などのその他ハードウェアリソース１０６とソフトウェア群１１０と、複合機起動部１４０とを有するように構成される。また、ソフトウェア群１１０は、プラットフォーム１２０と、アプリケーション１３０とを有するように構成される。
【００５２】
メモリカードリーダ１０３は、可搬性記憶媒体の一種であるメモリカードＭ１の接続を制御する。なお、メモリカードＭ１の種類はどのようなものでも良く、例えばＳＤカードなどが考えられる。ＵＳＢホスト１０４は、可搬性記憶媒体の一種であるＵＳＢメモリＭ２の接続を制御する。なお、メモリカードＭ１又はＵＳＢメモリＭ２が保持するデータ等については後述する。
【００５３】
プラットフォーム１２０は、アプリケーション１３０からの処理要求を解釈してハードウェア資源の獲得要求を発生させるコントロールサービスと、１つ以上のハードウェア資源の管理を行ってコントロールサービスからの獲得要求を調停するシステムリソースマネージャ（以下、ＳＲＭという）１２３と、オペレーティングシステム（以下、ＯＳという）１２１とを有するように構成されている。
【００５４】
コントロールサービスは、システムコントロールサービス（以下、ＳＣＳという）１２２、エンジンコントロールサービス（以下、ＥＣＳという）１２４、メモリコントロールサービス（以下、ＭＣＳという）１２５、オペレーションパネルコントロールサービス（以下、ＯＣＳという）１２６、ファックスコントロールサービス（以下、ＦＣＳという）１２７、ネットワークコントロールサービス（以下、ＮＣＳという）１２８、ユーザ情報管理サービス（以下、ＵＣＳという）１２９など一つ以上のサービスモジュールを有するように構成されている。
【００５５】
なお、プラットフォーム１２０は予め定義されている関数によりアプリケーション１３０からの処理要求を受信可能とするアプリケーションプログラムインターフェース（以下、ＡＰＩという）を有するように構成されている。
【００５６】
ＯＳ１２１は、ＵＮＩＸ（登録商標）などの汎用オペレーティングシステムであって、プラットフォーム１２０及びアプリケーション１３０の各ソフトウェアをプロセスとして並列実行する。
【００５７】
ＳＲＭ１２３のプロセスは、ＳＣＳ１２２と共にシステムの制御およびリソースの管理を行うものである。例えば、ＳＲＭ１２３のプロセスは、スキャナ部やプリンタ部などのエンジン、メモリ、ハードディスク装置（ＨＤＤ）ファイル、ホストＩ／Ｏ（セントロインターフェース、ネットワークインターフェース、ＩＥＥＥ１３９４インターフェース、ＲＳ２３２Ｃインターフェースなど）のハードウェア資源を利用する上位層からの要求に従って調停を行い、実行制御する。
【００５８】
具体的には、ＳＲＭ１２３は、要求されたハードウェア資源が利用可能であるか（他の要求により利用されていないかどうか）を判定し、利用可能であれば要求されたハードウェア資源が利用可能である旨を上位層に伝える。また、ＳＲＭ１２３は、上位層からの要求に対してハードウェア資源の利用スケジューリングを行い、例えばプリンタエンジンにより紙搬送と作像動作、メモリ確保、ファイル生成などの要求内容を直接実施している。
【００５９】
ＳＣＳ１２２のプロセスは、アプリ管理、操作部制御、システム画面表示、ＬＥＤ表示、リソース管理、割り込みアプリ制御などを行う。なお、本実施の形態においてＳＣＳ１２２が行う具体的な処理については、後述する。
【００６０】
ＥＣＳ１２４のプロセスは、白黒ラインプリンタ（B&W LP）１０１、カラーラインプリンタ（Color LP）１０２、メモリカードリーダ１０３と、ＵＳＢホスト１０４と、ＬＡＮＩ／Ｆ１０５と、スキャナ、ファクシミリなどからなるその他ハードウェアリソース１０６のエンジンの制御を行う。
【００６１】
ＭＣＳ１２５のプロセスは、画像メモリの取得および解放、ハードディスク装置（ＨＤＤ）の利用、画像データの圧縮および伸張などを行う。ＯＣＳ１２６のプロセスは、オペレータと本体制御との間の情報伝達手段となる操作パネルの制御を行う。
【００６２】
ＦＣＳ１２７のプロセスは、システムコントローラの各アプリケーション層からＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ網を利用したファクシミリ送受信、ＢＫＭ（バックアップＳＲＡＭ）で管理されている各種ファクシミリデータの登録／引用、ファクシミリ読みとり、ファクシミリ受信印刷、融合送受信を行うためのアプリケーションを提供する。
【００６３】
ＮＣＳ１２８のプロセスは、ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対し、共通に利用できるサービスを提供するためのプロセスであり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分けたり、アプリケーションからデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行う。
【００６４】
ＵＣＳ１２９のプロセスは、ユーザ情報の管理を行うものであり、要求に応じたユーザ情報が格納されている記憶装置を判定し、判定した記憶装置からユーザ情報を取得して各アプリケーションに供給する。
【００６５】
また、アプリケーション１３０は、ページ記述言語（ＰＤＬ）、ＰＣＬおよびポストスクリプト（ＰＳ）を有するプリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ（以下に示す、画像印刷処理部も含む）１１１と、コピー用アプリケーションであるコピーアプリ１１２と、ファクシミリ用アプリケーションであるファックスアプリ１１３と、スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ１１４と、ネットワークファイル用アプリケーションであるネットファイルアプリ１１５と、工程検査用アプリケーションである工程検査アプリ１１６とを有している。また、後述する画像印刷処理部や媒体制御部（図示しない）などもアプリケーションとして含まれている。
【００６６】
アプリケーション１３０の各プロセス、コントロールサービスの各プロセスは、関数呼び出しとその戻り値送信およびメッセージの送受信によってプロセス間通信を行いながら、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを実現している。
【００６７】
このように、実施の形態１にかかる複合機１００には、複数のアプリケーション１３０および複数のコントロールサービスが存在し、いずれもプロセスとして動作している。そして、これらの各プロセス内部には、一つ以上のスレッドが生成されて、スレッド単位の並列実行が行われる。そして、コントロールサービスがアプリケーション１３０に対し共通サービスを提供しており、このため、これらの多数のプロセスが並列動作、およびスレッドの並列動作を行って互いにプロセス間通信を行って協調動作をしながら、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを提供するようになっている。
【００６８】
複合機起動部１４０は、複合機１００の電源投入時に最初に実行され、アプリケーション１３０やプラットフォーム１２０を起動するものである。例えば複合機起動部１４０は、コントロールサービスやアプリケーションのプログラムをＨＤＤ１０３から読み出し、読み出した各プログラムをＳＲＡＭまたはＳＤＲＡＭ上に確保したメモリ領域に転送して起動するものである。
【００６９】
図２は、第１の実施の形態にかかる複合機１００と可搬性記憶媒体２５０のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００７０】
可搬性記憶媒体２５０は、記憶部２５１を備え、記憶部２５１には、セキュリティ確認ソフトウェア２５２と、セキュリティ情報２５３と、暗号化処理が施されたデータ２５４とが蓄積されている。なお、可搬性記憶媒体２５０は、図１で示したメモリカードＭ１やＵＳＢメモリＭ２等とする。
【００７１】
暗号化処理が施されたデータ２５４は、後述するセキュリティ確認ソフトウェア２５２により暗号化処理が施された画像データ又は文書データとする。また、暗号化処理が施されたデータ２５４は、画像データ又は文書データ毎に暗号化処理が施されている。そして、これら複数のデータが記憶部２５１に格納されている。
【００７２】
セキュリティ情報２５３は、セキュリティ確認ソフトウェア２５２が使用する設定情報等を含むものとする。具体的には、セキュリティ情報２５３は、複合機１００に可搬性記憶媒体２５０を接続した時、セキュリティ確認ソフトウェア２５２が当該複合機１００で使用できるか否か判断する際に用いられる。
【００７３】
図３は、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されているセキュリティ情報２５３の概念を示した説明図である。本図に示すように、セキュリティ情報２５３は、復号化キー情報と、ネットワーク設定チェックフラグと、許容ネットワークアドレスと、ＭＡＣアドレスチェックフラグと、許容ＭＡＣアドレスリストと、有効期限チェックフラグと、有効期限と、使用回数チェックフラグと、残り使用回数と、パスワードチェックフラグと、パスワード内容と、ユーザ名称チェックと、ユーザ名称と、エラー検出時削除フラグと、機器特定認証情報フラグと、機器特定認証情報とを含むものである。なお、これらを使用した認証手順については後述する。
【００７４】
また、セキュリティ情報２５３は、利用者が参照できない形式で記憶部２５１に蓄積される。これにより、復号化キーやパスワード等が盗用されるのを防止する。したがって、使用する権限のない第三者が、暗号化処理が施されたデータ２５４に対して復号化を施す等の行為を防止できる。なお、利用者が参照できない形式とは、周知の形式を問わずどのような形式を用いても良く、例えばデータ分割することや暗号化処理を施すことが考えられる。
【００７５】
また、セキュリティ情報２５３に格納されている許容ＭＡＣアドレスリストは、暗号化処理を施されたデータ２５４の使用を許容する一つ又は複数の電子装置のＭＡＣアドレスを格納する。また、本実施の形態にかかる許容ＭＡＣアドレスリストは、電子装置毎に使用を許可するデータ２５４の種別及び許可する使用態様の設定も格納する。
【００７６】
図４は、許容ＭＡＣアドレスリストにおいてＭＡＣアドレス毎に設定された使用可能なファイルの種別及び使用態様を示した説明図である。本図に示すように、例えば、ＭＡＣアドレス‘00:00:74:00:00:01’は、拡張子が‘jpg’、‘pdf’、‘doc’について読込と書込が許可され、削除については禁止されている。
【００７７】
なお、使用を許可する際の制限の設定は、ファイルの種別又は、使用形態毎に制限するものではなく、例えばファイル毎に使用できるか否か設定するなど、どのような条件で設定しても良い。
【００７８】
図２に戻り、セキュリティ確認ソフトウェア２５２は、使用判断部２５５と、復号化処理部２５６と、暗号化処理部２５７と、セキュリティ情報更新部２５８と、を備え、可搬性記憶媒体２５０に蓄積するデータを使用するための処理を行う。
【００７９】
また、セキュリティ確認ソフトウェア２５２は、実行可能なファイルではなく、後述する複合機１００のセキュリティ確認起動部２１２から呼び出されることで起動できる。つまり、セキュリティ確認ソフトウェア２５２単体では起動することができない。これにより、接続を許容されていない電子装置に可搬性記憶媒体２５０を接続しても、セキュリティ確認ソフトウェア２５２を実行できない。つまり、権限のない第三者による当該セキュリティ確認ソフトウェア２５２の解析を抑止できる。
【００８０】
ところで、一般的な電子装置では、電子装置の種別毎にＯＳ等が異なる。このため一般的な実行可能なファイルは、電子装置に依存することになり、機種にかかわらず全ての電子装置で起動させることができない。
【００８１】
これに対し、本実施の形態では、セキュリティ確認ソフトウェア２５２は、セキュリティ確認起動部２１２から呼び出されることとした。さらに、セキュリティ確認ソフトウェア２５２の内部は、電子装置の種別毎に複数のバイナリデータを保持することとする。これにより、セキュリティ確認ソフトウェア２５２は、電子装置の機種にかかわらず自動的に起動されることになる。この複数のバイナリデータは、例えば複合機用プログラムと、ＰＣ用プログラムとする。なお、詳細については後述する。
【００８２】
そして、利用者は、可搬性記憶媒体２５０に格納されたデータ２５４の使用を許可したい電子装置に限り、媒体制御部２０１に相当するプログラムをインストールする。これにより、当該プログラムがインストールされた電子装置に限り、可搬性記憶媒体２５０に格納されたセキュリティ確認ソフトウェア２５２を起動することができる。また、媒体制御部２０１に相当するプログラムは、可搬性記憶媒体２５０に格納されたデータを使用する電子装置の種別毎に用意する。これにより、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータは、電子装置の種別によらず、後述する処理の後に使用できる。
【００８３】
使用判断部２５５は、接続された複合機１００が、暗号化処理を施されたデータ２５４を使用できるか否か判断する。なお、詳細な処理手順については後述する。
【００８４】
復号化処理部２５６は、使用判断部２５５において複合機１００で使用できると判断された場合に、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されている暗号化処理が施されたデータ２５４に対して復号化処理を施す。また、換言すれば、復号化処理部２５６は、暗号化処理が施されたデータ２５４を使用可能にする制御を行うことになる。なお、復号化処理に用いる復号化キー情報は、セキュリティ情報２５３に格納されているものとする。
【００８５】
また、復号化処理及び暗号化処理としてはどのような手法を用いても良いが、本実施の形態ではＤＥＳ(Data Encryption Standard)を用いることとする。
【００８６】
暗号化処理部２５７は、可搬性記憶媒体２５０にデータを蓄積する際に、暗号化処理を施し、暗号化処理が施されたデータ２５４として格納する。
【００８７】
セキュリティ情報更新部２５８は、複合機１００に接続された時に状況に応じて、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたセキュリティ情報２５３の更新処理を行う。例えば、セキュリティ情報２５３で使用回数フラグが使用する旨の設定がなされている場合、セキュリティ情報更新部２５８は、使用判断部２５５により複合機１００で使用できると判断した時、セキュリティ情報２５３に格納された残り使用回数から１減算する処理を行う。
【００８８】
また、セキュリティ情報更新部２５８は、更新処理を行う際に、当該セキュリティ情報２５３に含まれるパラメータが所定の条件を満たした場合に、暗号化処理が施されたデータ２５４に含まれる所定のデータを削除する。なお、削除するまでの処理手順の詳細については後述する。
【００８９】
次に複合機１００について説明する。複合機１００の内部は、媒体制御部２０１と、画像変換処理部２０２と、画像印刷処理部２０３とを備え、可搬性記憶媒体２５０の暗号化処理が施されたデータ２５４に含まれる画像データ又は文書データを印刷する処理等を行う。
【００９０】
媒体制御部２０１は、接続監視部２１１と、セキュリティ確認起動部２１２と、データ入出力制御部２１３とを備え、可搬性記憶媒体２５０の接続を監視し、接続を検出した場合に可搬性記憶媒体２５０のセキュリティ確認ソフトウェア２５２を呼び出し、当該セキュリティ確認ソフトウェア２５２で複合機１００がデータ２５４を使用できる権限を有していると判断された場合に、復号化処理を施したデータを、画像変換処理部２０２に出力処理する。また、媒体制御部２０１は、複合機１００が起動している間は常駐し続けるプログラムとする。
【００９１】
また、媒体制御部２０１は、最初に可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを使用する処理部（アプリケーションなど）の登録を受け付ける。そして、媒体制御部２０１は、セキュリティ確認ソフトウェア２５２において可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを使用してよいと判断された場合、登録を受け付けた処理部に対して復号化処理を施されたデータを送信する。また、本実施の形態では、登録を受け付けた処理部を、画像変換処理部２０２とする。
【００９２】
接続監視部２１１は、媒体制御部２０１が常駐している間、常に複合機１００への可搬性記憶媒体２５０の接続を監視する。
【００９３】
セキュリティ確認起動部２１２は、接続監視部２１１で可搬性記憶媒体２５０の接続を検出した場合に、当該可搬性記憶媒体２５０に蓄積されているセキュリティ確認ソフトウェア２５２を呼び出す処理を行う。このセキュリティ確認起動部２１２がセキュリティ確認ソフトウェア２５２を呼び出すことで、セキュリティ確認ソフトウェア２５２を起動する。つまり、可搬性記憶媒体２５０に格納されたセキュリティ確認ソフトウェア２５２は、当該可搬性記憶媒体２５０が複合機１００に接続されたことをトリガとして起動し、当該複合機１００で暗号化処理が施されたデータ２５４を使用できるか否か判断できる。
【００９４】
データ入出力制御部２１３は、可搬性記憶媒体２５０に格納されたセキュリティ確認ソフトウェア２５２で使用を許可された場合に、可搬性記憶媒体２５０に蓄積された暗号化処理が施されたデータ２５４に含まれるデータの入出力を制御する。例えば、データ入出力制御部２１３は、可搬性記憶媒体２５０から復号化処理が施されたデータが入力された場合に、当該データを対応付けられた処理部に対して出力する処理を行う。これにより当該処理部は、暗号化処理が施されていることを意識せずに、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを使用できる。
【００９５】
図５は、複合機１００と可搬性記憶媒体２５０との間で行われる処理の流れを示した説明図である。本図に示すように、媒体制御部２０１は複合機１００の内部で常駐し、媒体制御部２０１に含まれる接続監視部２１１が、セキュリティ確認ソフトウェア２５２が蓄積された可搬性記憶媒体２５０の接続を監視している。そして、当該可搬性記憶媒体２５０を検出した場合、その旨をセキュリティ確認起動部２１２に出力する。
【００９６】
そして、セキュリティ確認起動部２１２は、接続された旨を入力された場合に、複合機用セキュリティ確認ソフトウェア２５２ａを起動させる処理を行う。つまり、この場合、セキュリティ確認起動部２１２は、セキュリティ確認ソフトウェア２５２に含まれる機種毎に異なる複数のバイナリデータのうち、複合機１００に対応する複合機用セキュリティ確認ソフトウェア２５２ａを起動させることとする。
【００９７】
そして、セキュリティ確認起動部２１２は、媒体制御部２０１と複合機用セキュリティ確認ソフトウェア２５２ａとの間での通信を確保する。その後、使用判断部２５５ａは、セキュリティ情報２５３を収集し、暗号化処理が施されたデータ２５４の使用する権限を、複合機１００が有しているか否か判断する。使用判断部２５５ａは、使用できると判断した場合、その旨を媒体制御部２０１に出力する（図示しない）。これにより、データ入出力制御部２１３が、復号化処理部２５６ａに対して、ファイル一覧を収集する旨の要求を出力できる。そして、復号化処理部２５６ａは、暗号化処理が施されたデータ２５４に対して、復号化処理を施してファイル一覧の情報を取得する。
【００９８】
次に、復号化処理部２５６ａは、取得したファイル一覧の情報を、データ入出力制御部２１３に送信する。そして、データ入出力制御部２１３は、受信したファイル一覧の情報を、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを使用する処理部に対して出力する。これにより、当該処理部において、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを使用することができる。
【００９９】
図２に戻り、画像変換処理部２０２は、画像データ又は文書データに対して、印刷に適したフォーマットに、画像を変換する処理を行う。また、画像変換処理部２０２は、セキュリティ確認ソフトウェア２５２において可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを使用できると判断された場合、可搬性記憶媒体２５０の暗号化処理が施されたデータ２５４を使用できる。
【０１００】
つまり、画像変換処理部２０２は、復号化処理部２５６ａから使用可能なファイル一覧などの情報を受信し、使用したいファイルを取得する要求を、媒体制御部２０１に対して送信する。これにより、画像変換処理部２０２は、媒体制御部２０１のデータ入出力制御部２１３から復号化処理が施された当該ファイルを取得する。
【０１０１】
画像印刷処理部２０３は、画像変換処理部２０２により印刷に適したフォーマットに変換された画像データの印刷処理を行う。
【０１０２】
また、可搬性記憶媒体２５０は、複合機１００のみ接続を許容するものではなく、他の電子装置に接続しても良い。そこで、次に可搬性記憶媒体２５０をＰＣに接続した場合について説明する。
【０１０３】
図６は、第１の実施の形態にかかるＰＣ６００と可搬性記憶媒体２５０の構成を示すブロック図である。なお、可搬性記憶媒体２５０は、図２で説明した構成と同じなので説明を省略する。
【０１０４】
ＰＣ６００は、記憶媒体接続監視部６０１と、専用アプリケーション６０２と、画像表示処理部６０３とから構成されている。
【０１０５】
記憶媒体接続監視部６０１は、ＰＣ６００にインストールされた可搬性記憶媒体２５０との間で送受信を行うための専用のドライバとする。そして、記憶媒体接続監視部６０１は、ＰＣ６００が起動している間は常駐し、可搬性記憶媒体２５０の接続を検出する。記憶媒体接続監視部６０１が可搬性記憶媒体２５０の接続を検出した場合、その旨を専用アプリケーション６０２に出力する。
【０１０６】
専用アプリケーション６０２は、セキュリティ確認起動部６１１と、データ入出力制御部６１２とを備え、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを、画像表示処理部６０３などの処理部に出力する処理を行う。また、専用アプリケーション６０２は、可搬性記憶媒体２５０と送受信を行う際に、記憶媒体接続監視部６０１を介して行われる。
【０１０７】
セキュリティ確認起動部６１１及びデータ入出力制御部６１２は、図２で説明した複合機１００のセキュリティ確認起動部２１２及びデータ入出力制御部２１３と、記憶媒体接続監視部６０１を介して可搬性記憶媒体２５０と送受信を行う以外、同様の処理を行うので、説明を省略する。
【０１０８】
つまり、セキュリティ確認起動部６１１が可搬性記憶媒体２５０のセキュリティ確認ソフトウェア２５２を起動し、当該セキュリティ確認ソフトウェア２５２の使用判断部２５５においてＰＣ６００が使用する権限を有するか否か判断する。そして、権限を有すると判断された場合にデータ入出力制御部６１２が、可搬性記憶媒体２５０に蓄積された、暗号化処理が施されたデータ２５４を、復号化処理を施された後で制御できる。
【０１０９】
画像表示処理部６０３は、専用アプリケーション６０２から入力された復号化処理が施されたデータを図示しないモニタに表示処理する。
【０１１０】
図７は、ＰＣ６００と可搬性記憶媒体２５０との処理の流れを示した説明図である。本図に示すように、ＰＣ６００の記憶媒体接続監視部６０１は、ＰＣ６００内で常駐し、セキュリティ確認ソフトウェア２５２が蓄積された可搬性記憶媒体２５０の接続を監視している。そして、当該可搬性記憶媒体２５０を検出した場合、その旨を専用アプリケーション６０２に出力する。そして、セキュリティ確認起動部６１１は、記憶媒体接続監視部６０１を介して、可搬性記憶媒体２５０のセキュリティ確認ソフトウェア２５２を起動することになるが、この際に起動されるプログラムはＰＣ用セキュリティ確認ソフトウェア２５２ｂとする。なお、それ以降の処理については、専用アプリケーション６０２は、記憶媒体接続監視部６０１を介してＰＣ用セキュリティ確認ソフトウェア２５２ｂとの間で送受信が行われる他は、図５と同様なので説明を省略する。
【０１１１】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかる複合機１００及び可搬性記憶媒体２５０における可搬性記憶媒体２５０の接続を検知してから、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータに対して復号化処理を施した後に使用されるまでの処理について説明する。図８は、本実施の形態にかかる複合機１００及び可搬性記憶媒体２５０における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１２】
まず、複合機１００に備えられた媒体制御部２０１の接続監視部２１１は、常駐している間、セキュリティ確認ソフトウェア２５２が備えられた可搬性記憶媒体２５０の接続がされるか否か監視し続ける（ステップＳ７０１）。そして、接続監視部２１１は、可搬性記憶媒体２５０の接続を検知した後、当該可搬性記憶媒体２５０にセキュリティ確認ソフトウェア２５２が備えられているか否か確認し、備えられている場合には、セキュリティ確認起動部２１２にその旨を出力する。
【０１１３】
そして、セキュリティ確認起動部２１２は、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたセキュリティ確認ソフトウェア２５２を呼び出して、セキュリティ確認ソフトウェア２５２を起動させる（ステップＳ７０２）。
【０１１４】
これにより、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたセキュリティ確認ソフトウェア２５２が起動する（ステップＳ７１１）。なお、図示していないが、セキュリティ確認ソフトウェア２５２から、媒体制御部２０１に対して適正に起動した旨が出力される。この際、媒体制御部２０１においてソケットを生成することで、通信路が確保されることになる。
【０１１５】
その後、セキュリティ確認起動部２１２が、セキュリティ確認ソフトウェア２５２に対して複合機１００で暗号化処理が施されたデータ２５４が使用可能か否かの判断要求を送信する（ステップＳ７０３）。
【０１１６】
これにより、セキュリティ確認ソフトウェア２５２の使用判断部２５５が、複合機１００に対して使用可能か否かの判断要求を受信する（ステップＳ７１２）。
【０１１７】
そして、使用判断部２５５は、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたセキュリティ情報２５３を読み出して、接続された複合機１００において使用する権限があるか否か判断する処理を行う（ステップＳ７１３）。なお、詳細な判断処理手順については後述する。
【０１１８】
そして、使用判断部２５５は、判断結果を複合機１００に対して送信する処理を行う（ステップＳ７１４）。なお、後の処理手順においては、使用が許可された場合について説明する。なお、使用が許可されない場合は、その旨を複合機１００に送信してセキュリティ確認ソフトウェア２５２の処理を終了する。これにより、複合機１００は、暗号化処理が施されたデータ２５４に対して、復号化処理を施すことができないので、当該データを使用することができない。
【０１１９】
これにより、セキュリティ確認起動部２１２は、可搬性記憶媒体２５０から判断結果を受信する（ステップＳ７０４）。そして、セキュリティ確認起動部２１２は、判断結果が使用を許可する旨を受信した場合には、可搬性記憶媒体２５０が接続された旨を、登録された処理部に対して通知する（ステップＳ７０５）。
【０１２０】
次に、画像変換処理部２０２は、媒体制御部２０１から、可搬性記憶媒体２５０が接続された旨を受信する（ステップＳ７２１）。
【０１２１】
そして、画像変換処理部２０２は、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたファイルの読込要求を、媒体制御部２０１に対して行う（ステップＳ７２２）。
【０１２２】
次に、媒体制御部２０１のデータ入出力制御部２１３は、画像変換処理部２０２から読込要求をする旨のイベントを受信する（ステップＳ７０６）。そして、データ入出力制御部２１３は、ファイルの読込する依頼を、セキュリティ確認ソフトウェア２５２に対して送信する（ステップＳ７０７）。
【０１２３】
そして、セキュリティ確認ソフトウェア２５２は、ファイルを読み込む旨のイベントを受信する（ステップＳ７１５）。次に、セキュリティ確認ソフトウェア２５２のセキュリティ情報更新部２５８は、読込要求が行われたファイルに対応するセキュリティ情報２５３の更新する処理を行う（ステップＳ７１６）。なお、更新処理の詳細については後述する。
【０１２４】
そして、復号化処理部２５６は、セキュリティ情報２５３に格納された復号化キー情報を用いて、暗号化処理が施されたデータ２５４に含まれる、読込要求が行われたファイルに対して復号化処理を行う（ステップＳ７１７）。
【０１２５】
次に、セキュリティ確認ソフトウェア２５２は、復号化処理が施されたファイルを、複合機１００に送信する処理を行う（ステップＳ７１８）。
【０１２６】
これにより、複合機１００のデータ入出力制御部２１３は、復号化処理が施されたファイルを受信する（ステップＳ７０８）。次に、データ入出力制御部２１３は、受信したファイルを、画像変換処理部２０２に送信する（ステップＳ７０９）。
【０１２７】
そして、画像変換処理部２０２は、読み込み要求したファイルを受信する（ステップＳ７２３）。そして、画像変換処理部２０２は受信したファイルに対して画像変換処理を施す（ステップＳ７２４）。
【０１２８】
上述した処理手順により、可搬性記憶媒体２５０において暗号化処理が施されたデータ２５４を利用することが可能となる。なお、上述した処理手順は、本実施の形態による可搬性記憶媒体２５０の接続を検知してから可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータに対して復号化処理を施した後に複合機１００に送信されるまでの処理手順の例を示したものであり、本発明をこの処理手順に制限するものではない。
【０１２９】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかる図８のステップＳ７１３で示した使用判断部２５５がセキュリティ情報２５３を読み込んで使用を許可するか否か判断するまでの処理について説明する。図９は、本実施の形態にかかる可搬性記憶媒体２５０の使用判断部２５５における上述した処理の手順を示すフローチャートである。この場合には、予め使用判断部２５５が、セキュリティ情報２５３を読み込む処理を行う。
【０１３０】
そして、使用判断部２５５は、セキュリティ情報２５３のＭＡＣアドレスチェックフラグが有効であるか否か判断する（Ｓ８０１）。有効であると判断した場合、使用判断部２５５は、複合機１００のＭＡＣアドレスと、許容ＭＡＣアドレスリストに含まれるＭＡＣアドレスが一致するか否か判断する（ステップＳ８０２）。一致しない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）には、複合機１００では可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを使用できないものと判断する（ステップＳ８１３）。なお、判断できないものと判断された場合に行う処理の詳細は後述する。
【０１３１】
次に、ＭＡＣアドレスチェックフラグが無効の場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）及びＭＡＣアドレスが一致した場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、使用判断部２５５は、セキュリティ情報２５３のネットワークチェックフラグが有効であるか否か判断する（Ｓ８０３）。有効であると判断した場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、使用判断部２５５は、複合機１００のＩＰアドレスと、許容ネットワークアドレスに含まれるＩＰアドレスが一致するか否か判断する（ステップＳ８０４）。一致しない場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）には、複合機１００では可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを使用できないものと判断する（ステップＳ８１３）。
【０１３２】
そして、ネットワークチェックフラグが無効の場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）及びＩＰアドレスが一致した場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、使用判断部２５５は、有効期限チェックフラグが有効であるか否か判断する（Ｓ８０５）。有効であると判断した場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、使用判断部２５５は、複合機１００の現時刻が有効期限ないであるか否か判断する（ステップＳ８０６）。有効期限内ではないと判断された場合（ステップＳ８０６：Ｎｏ）には、複合機１００では可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを使用できないものと判断する（ステップＳ８１３）。
【０１３３】
次に、有効期限チェックフラグが無効の場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）及び現時刻が有効期限内の場合（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、使用判断部２５５は、機器特定認証情報フラグが有効であるか否か判断する（Ｓ８０７）。有効であると判断した場合（ステップＳ８０７：Ｙｅｓ）、使用判断部２５５は、複合機１００で保持する特定情報とセキュリティ情報２５３に格納されている機器特定認証情報が一致するか否か判断する（ステップＳ８０８）。一致しないと判断された場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）には、複合機１００では可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを使用できないものと判断する（ステップＳ８１３）。
【０１３４】
そして、機器特定認証情報フラグが無効の場合（ステップＳ８０７：Ｎｏ）及び機器特定認証情報が一致した場合（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）、使用判断部２５５は、パスワードチェックフラグが有効であるか否か判断する（Ｓ８０９）。有効であると判断した場合（ステップＳ８０９：Ｙｅｓ）、複合機１００の操作パネルからユーザのＩＤとパスワードの入力を受け付ける（ステップＳ８１０）。
【０１３５】
図１０は、可搬性記憶媒体２５０のデータを使用する際に複合機１００の操作パネルに表示する認証画面の例を示した図である。本図に示した画面が表示された時、利用者は、ユーザＩＤとパスワードを入力する。これにより、複合機１００において認証処理を行うことができる。
【０１３６】
図９に戻り、使用判断部２５５は、利用者により入力されたユーザＩＤ及びパスワードがとセキュリティ情報２５３に格納されているユーザＩＤ及びパスワードと一致するか否か判断する（ステップＳ８１１）。一致しないと判断された場合（ステップＳ８１１：Ｎｏ）には、複合機１００の液晶パネルに認証が失敗した旨が表示される（ステップＳ８１２）。
【０１３７】
図１１は、利用者から入力を受け付けたユーザＩＤ及びパスワードによる認証処理が失敗した場合に複合機１００の操作パネルに表示する画面の例を示した図である。本図に示した画面が表示されることで、利用者は認証に失敗したことを認識することができる。
【０１３８】
図９に戻り、その後、使用判断部２５５が、複合機１００では可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを使用できないものと判断する（ステップＳ８１３）。
【０１３９】
次に、パスワードチェックフラグが無効の場合（ステップＳ８０９：Ｎｏ）及びユーザＩＤ及びパスワードが一致した場合（ステップＳ８１１：Ｙｅｓ）、使用判断部２５５は、複合機１００において、暗号化処理が施されたデータ２５４を使用する権限があると判断する（ステップＳ８１４）。
【０１４０】
上述した処理手順により、複合機１００で暗号化処理が施されたデータ２５４が使用可能であるか否か判断することが可能となる。このように各フラグで認証を行うか否か変更できるので可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータのセキュリティレベルを適切なレベルに変更できる。
【０１４１】
上述した処理手順で示したように、使用判断部２５５は、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されているセキュリティ情報２５３を利用して、様々な認証処理を行うことができる。このように極力多くの情報で機器認証を行なうことで、セキュリティが向上する。また、ユーザＩＤ及びパスワードの入力以外については利用者による手入力が生じないようにした。これにより、認証処理における利用者負担が軽減する。
【０１４２】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかる図９のステップＳ８１３で示した使用判断部２５５が使用不許可と判断した場合の処理について説明する。図１２は、本実施の形態にかかる可搬性記憶媒体２５０の使用判断部２５５における上述した処理の手順を示すフローチャートである。なお、本フローチャートでは、可搬性記憶媒体２５０がＵＳＢメモリＭ２の場合とする。
【０１４３】
まず、使用判断部２５５は、セキュリティ情報２５３のエラー検出時削除フラグが有効であるか否か判断する（ステップＳ１１０１）。
【０１４４】
そして、使用判断部２５５は、エラー検出時削除フラグが有効である場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、暗号化処理が施されたデータ２５４を削除する処理を行う（ステップＳ１１０２）。その後、使用判断部２５５は、複合機１００の操作パネルに削除した旨を含むエラー画面の表示処理を行う（ステップＳ１１０３）。
【０１４５】
図１３は、ステップＳ１１０３で複合機１００の操作パネルに表示されるファイルを削除した旨を含むエラー画面の例を示した図である。本画面例は、ステップＳ１１０３で表示される画面とする。そして、本図に示した画面を表示することで、利用者はデータが削除されたことを認識することができる。
【０１４６】
図１２に戻り、使用判断部２５５は、エラー検出時削除フラグが有効でない場合（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）、複合機１００の操作パネルにエラー画面の表示処理を行う（ステップＳ１１０４）。
【０１４７】
図１４は、ステップＳ１１０４で複合機１００の操作パネルに表示されるファイルを削除しない場合のエラー画面の例を示した図である。本画面例は、ステップＳ１１０４で表示される画面とする。本図に示した画面を表示することで、利用者は可搬性記憶媒体２５０の暗号化処理が施されたデータ２５４を使用できないことを認識することができる。
【０１４８】
上述した処理手順により、利用者に対してエラー画面を表示することが可能となる。また、データによってはエラーが検出された場合に削除することとしたため、データ漏洩を防止することで、セキュリティが向上した。
【０１４９】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかる図８のステップＳ７１６で示したセキュリティ情報更新部２５８がセキュリティ情報２５３に含まれる情報を更新する場合の処理について説明する。図１５は、本実施の形態にかかる可搬性記憶媒体２５０のセキュリティ情報更新部２５８における上述した処理の手順を示すフローチャートである。なお、後述するように、セキュリティ情報２５３に含まれる使用回数は、暗号化処理が施されたデータ２５４に含まれるデータ毎に設定されているものとする。
【０１５０】
まず、セキュリティ情報更新部２５８は、セキュリティ情報２５３に含まれる使用回数チェックフラグを確認する。そして使用回数チェックフラグが有効の場合には、使用回数を減算する処理を行う（ステップＳ１４０１）。
【０１５１】
その後、セキュリティ情報更新部２５８は、使用回数が残り‘１’以上であるか否か判断する（ステップＳ１４０２）。使用回数が残り‘１’より小さい場合には（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、暗号化処理が施されたデータ２５４のうち、読み込み要求のあったデータを、削除する（ステップＳ１４０３）。
【０１５２】
次に、使用回数が残り‘１’以上の場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、セキュリティ情報更新部２５８は、有効期限チェックフラグを確認する。そして、有効期限チェックフラグが有効の場合には、セキュリティ情報更新部２５８は、現時刻が有効期限に含まれているか否か判断する（ステップＳ１４０４）。現時刻が有効期限に含まれていない場合には、（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、暗号化処理が施されたデータ２５４のうち、読み込み要求のあったデータを削除する（ステップＳ１４０３）。
【０１５３】
また、現時刻が有効期限に含まれている場合（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）、セキュリティ情報更新部２５８は、特に処理を行わずに終了する。
【０１５４】
これにより、セキュリティ情報２５３で設定された範囲以外の使用においては、データを削除することとした。これにより、データ漏洩を防止し、セキュリティが向上する。
【０１５５】
また、本実施の形態においては複合機１００では、適切に認証が行われた場合、可搬性記憶媒体１５０に蓄積されていたデータを印刷処理したが、このような処理に制限するものではない。例えば、複合機１００が、復号化処理が施されたデータに対してＦＡＸ処理を行っても良いし、メール送信等を行っても良い。そして、これらの処理により、セキュアな印刷、セキュアなＦＡＸ動作、セキュアなメール送信が可能である。
【０１５６】
本実施の形態にかかる複合機１００においては、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたセキュリティ情報２５３、暗号化処理が施されたデータ２５４、とこれらを使用してセキュリティ条件を満たすか否か判断するセキュリティ確認ソフトウェア２５２を格納することで、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータに対する詳細なセキュリティチェックが可能となる。
【０１５７】
また、本実施の形態にかかる複合機１００において、セキュリティのチェックで適正に認証が行われなかった場合に、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータを削除することも可能とした。これにより、第三者による可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータの解読を困難にし、セキュリティが向上した。
【０１５８】
また、本実施の形態にかかる複合機１００において、可搬性記憶媒体２５０で使用された回数を管理して、使用回数が所定の回数を超えた場合にデータを自動で削除することを可能とした。これにより、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータに対するセキュリティが向上した。
【０１５９】
また、本実施の形態にかかる複合機１００及び可搬性記憶媒体２５０において、セキュリティチェックをセキュリティ情報２５３に格納されたデータにより実行するか否か判断することとした。つまり、利用者は、セキュリティ情報２５３に対して変更を行うことで、セキュリティレベルを変更することが可能となった。
【０１６０】
また、本実施の形態においては、セキュリティ情報２５３においてデータ毎に対応付けて設定を保持することとした。これにより、変更する権限を有する管理者がセキュリティ情報２５３に格納されたエラー検出時削除フラグをデータ毎に変更することで、使用ファイルごとにセキュリティレベルを変更できることを可能とする。これによりデータの重要度に応じてセキュリティレベルを変更できるので、安全性が向上した。
【０１６１】
また、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されているデータは、暗号化処理が施した。これにより、利用者が可搬性記憶媒体２５０の紛失した場合、又は可搬性記憶媒体２５０が盗難された場合でもデータの流出を防止する。
【０１６２】
また、本実施の形態においては、復号化キー情報を、可搬性記憶媒体２５０に格納したので、利用者は、複合機１００の操作パネルに復号化キーなどの入力を必須とすることなく、可搬性記憶媒体２５０に蓄積されたデータに暗号化処理を施すことが可能となる。
【０１６３】
また、複合機１００においては、使用回数に関するチェックを行なうことで、使用回数を超えて使用を拒否することができる。また、有効期限に関するチェックを行なうことで、許可された期間を過ぎて使用を拒否することができる。これにより、セキュリティ向上することができる。
【０１６４】
さらに、複合機１００においては、ネットワークアドレスに関するチェックを行なうことで、許可されたネットワーク環境外での使用を拒否することができる。また、ＭＡＣアドレスに関するチェックを行なうことで、特定機器以外での使用を拒否することができる。これによりセキュリティを向上させることができる。
【０１６５】
さらに、複合機１００においては、ユーザ入力によるパスワード等の認証と組み合わせて認証処理を行うことができる。また、機器の機能で提供されているユーザ認証機能と組み合わせて認証処理を行うことができる。これにより、更なるセキュリティ向上を行なうことができる。
【０１６６】
（変形例）
また、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【０１６７】
例えば、上述した実施の形態では、セキュリティ確認ソフトウェア２５２では電子装置の種別に応じて異なるバイナリデータが読み出される場合について説明した。しかしながら、このような複数のバイナリデータを保持していることに制限するものではない。そこで、本変形例では、電子装置の種別に依存しないシングルバイナリとした。つまり、セキュリティ確認起動部２１２で電子装置又はＯＳの違いを吸収する構成を備えることとした。この電子装置又はＯＳの違いを吸収する構成としては、例えば仮想的マシンを保持するなど、どのような構成でも良い。
【０１６８】
これにより、セキュリティ確認ソフトウェア２５２は、電子装置の種別毎に異なるバイナリを保持する必要がなくなる。これにより、例えば、可搬性記憶媒体の暗号化処理が施されたデータ２５４を使用できる電子装置の種類の追加等を容易に行うことができる。
【０１６９】
図１６は、かかる複合機１００のハードウェア構成を示すブロック図である。本図に示すように、この複合機１００は、コントローラ１５１０とプロッタ１５４０と、スキャナ１５５０と、その他ハードウェアリソース１５６０とをＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスで接続した構成となる。コントローラ１５１０は、複合機１００全体の制御と描画、通信、操作部１５２０からの入力を制御するコントローラである。プロッタ１５４０は、ＰＣＩバスに接続可能なプリンタエンジン等であり、たとえば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタとする。スキャナ１５５０は、従来から複合機に用いられているスキャナとする。また、その他ハードウェアリソース１５６０には、複合機１００備えられた様々な電子装置とする。なお、その他ハードウェアリソース１５６０には、誤差拡散やガンマ変換等の画像処理部分が含まれる。
【０１７０】
コントローラ１５１０は、ＣＰＵ１５１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）１５１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１５１２と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１５１７と、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１５１６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１５１４とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）１５１３とＡＳＩＣ１５１６との間をＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バス１５１５で接続した構成となる。
【０１７１】
ＣＰＵ１５１１は、複合機１００の全体制御をおこなうものであり、ＮＢ１５１３、ＭＥＭ−Ｐ１５１２からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【０１７２】
ＮＢ１５１３は、ＣＰＵ１５１１とＭＥＭ−Ｐ１５１２、ＡＧＰ１５１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１５１２に対する読み書き等を制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【０１７３】
また、ＮＢ１５１３は、ＰＣＩバスを介して周辺デバイスと接続することも可能とする。例えば、ＮＢ１５１３は、ＰＣＩバスを介して、シリアルバス１５７１、ＮＩＣ(Network Interface Card)１５７２、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂインターフェース１５７３、ＩＥＥＥ１３９４（the Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）インターフェース１５７４と、ＵＳＢホスト１５７５と、メモリカードＩ／Ｆ１５７６とが接続されている。また、ＵＳＢホスト１５７５は、ＵＳＢデバイスとの接続を検出し、特に上述した実施の形態においては、ＵＳＢメモリＭ２との間でデータを送受信する場合について説明した。メモリカードＩ／Ｆ１５７６は、メモリカードＭ１との接続を検出し、当該、メモリカードＭ１との間でデータを送受信する。
【０１７４】
ＭＥＭ−Ｐ１５１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリ等として用いるシステムメモリであり、図示しないＲＯＭ(Read Only Memory)とＲＡＭ(Random Access Memory)とからなる。ＲＯＭは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリ等として用いる書き込み及び読み出し可能なメモリである。
【０１７５】
ＡＳＩＣ１５１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＡＧＰ１５１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１５１８及びＭＥＭ−Ｃ１５１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１５１６は、ＰＣＩターゲット及びＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１５１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ１５１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジック等により画像データの回転等をおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）と、プロッタ１５４０やスキャナ１５５０等の電子装置との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ１５１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Fax Control Unit）１５３０が接続されている。
【０１７６】
ＭＥＭ−Ｃ１５１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【０１７７】
ＡＧＰ１５１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１５１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【０１７８】
なお、本実施形態の複合機１００で実行される情報処理プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【０１７９】
本実施形態の複合機１００で実行される情報処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１８０】
さらに、本実施形態の複合機１００で実行される情報処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の複合機１００で実行される情報処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１８１】
本実施の形態の複合機１００で実行される情報処理プログラムは、上述した各部（接続監視部、セキュリティ確認起動部、データ入出力制御部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから情報処理プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、接続監視部、セキュリティ確認起動部、データ入出力制御部）が主記憶装置上に生成されるようになっている。また、上述した実施の形態で実行される情報プログラムのように、記憶媒体接続監視部と、セキュリティ確認起動部とデータ入出力制御部とを備えた専用アプリケーションとを含むモジュール構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置、コンピュータ読み取り可能な可搬性記録媒体、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムは、可搬性記憶媒体に格納されたデータを使用する技術に有用であり、特に、可搬性記憶媒体に格納されたデータの使用を制限してセキュリティを向上させる技術に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】実施の形態にかかる複合機の機能構成を示すブロック図である。
【図２】複合機と可搬性記憶媒体のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図３】可搬性記憶媒体に蓄積されているセキュリティ情報の概念を示した説明図である。
【図４】可搬性記録媒体のセキュリティ情報に格納されている許容ＭＡＣアドレスリストにおいてＭＡＣアドレス毎に設定された使用可能なファイルの種別及び使用態様を示した説明図である。
【図５】複合機と可搬性記憶媒体との間で行われる処理の流れを示した説明図である。
【図６】ＰＣと可搬性記憶媒体の構成を示すブロック図である。
【図７】ＰＣと可搬性記憶媒体との処理の流れを示した説明図である。
【図８】複合機及び可搬性記憶媒体における可搬性記憶媒体の接続を検知してから可搬性記憶媒体に蓄積されたデータに対して復号化処理を施した後に複合機に送信されるまでの処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】可搬性記憶媒体の使用判断部におけるセキュリティ情報を読み込んで使用を許可するか否か判断するまでの処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】可搬性記憶媒体のデータを使用する際に複合機の操作パネルに表示する認証画面の例を示した図である。
【図１１】利用者から入力を受け付けたユーザＩＤ及びパスワードによる認証処理が失敗した場合に複合機の操作パネルに表示する画面の例を示した図である。
【図１２】可搬性記憶媒体の使用判断部が使用不許可と判断した場合の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】複合機の操作パネルに表示されるファイルを削除した旨を含むエラー画面の例を示した図である。
【図１４】複合機の操作パネルに表示されるファイルを削除しない場合のエラー画面の例を示した図である。
【図１５】可搬性記憶媒体のセキュリティ情報更新部が読み込み要求の行われたデータに対応する、セキュリティ情報に含まれる情報を更新する場合の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１００  複合機
１０１  白黒ラインプリンタ（B&W LP）
１０２  カラーラインプリンタ（Color LP）
１０３  メモリカードリーダ１０３
１０４  ＵＳＢホスト
１０５  ＬＡＮＩ／Ｆ
１０６  その他ハードウェアリソース
１１０  ソフトウェア群
１１１  プリンタアプリ
１１２  コピーアプリ
１１３  ファックスアプリ
１１４  スキャナアプリ
１１５  ネットファイルアプリ
１１６  工程検査アプリ
１２０  プラットフォーム
１２１  ＯＳ
１２２  ＳＣＳ
１２３  ＳＲＭ
１２４  ＥＳＣ
１２５  ＭＣＳ
１２６  ＯＳＣ
１２７  ＦＣＳ
１２８  ＮＣＳ
１２９  ＵＣＳ
１３０  アプリケーション
１４０  複合機起動部
２０１  媒体制御部
２０２  画像変換処理部
２０３  画像印刷処理部
２１１  接続監視部
２１２  セキュリティ確認起動部
２１３  データ入出力制御部
２５０  可搬性記憶媒体
２５１  記憶部
２５２  セキュリティ確認ソフトウェア
２５２ａ  複合機用セキュリティ確認ソフトウェア
２５２ｂ  ＰＣ用セキュリティ確認ソフトウェア
２５３  セキュリティ情報
２５４  暗号化処理が施されたデータ
２５５  使用判断部
２５５ａ  風号機用使用判断部
２５６  復号化処理部
２５６ａ  複合機用復号化処理部
２５７  暗号化処理部
２５８  セキュリティ情報更新部
６０１  記憶媒体接続監視部
６０２  専用アプリケーション
６０３  画像表示処理部
６１１  セキュリティ確認起動部
６１２  データ入出力制御部
１５１０  コントローラ
１５１１  ＣＰＵ
１５１２  ＭＥＭ−Ｐ
１５１３  ＮＢ
１５１４  ＨＤＤ
１５１５  バス
１５１６  ＡＳＩＣ
１５１７  ＭＥＭ−Ｃ
１５２０  操作部
１５３０  ＦＣＵ
１５４０  プロッタ
１５５０  スキャナ
１５６０  エンジン部
１５６０  他ハードウェアリソース
１５７１  シリアルバス
１５７２  ＮＩＣ
１５７３  ＩＥＥＥ８０２．１１ｂインターフェース
１５７４  ＩＥＥＥ１３９４インターフェース
１５７５  ＵＳＢホスト
１５７６  メモリカードインターフェース
【図１】
2007249575.tif 000003
【図２】
2007249575.tif 000004
【図３】
2007249575.tif 000005
【図４】
2007249575.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007249575.tif 000012
【図１１】
2007249575.tif 000013
【図１２】
2007249575.tif 000014
【図１３】
2007249575.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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