(57)【要約】【課題】      電子マネーの残高を補填する際における外部装置へのアクセス回数を減らすことができる決済端末等を提供する。【解決手段】  移動体通信端末は、指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０が不足する場合、まず、他の電子マネーのチャージ残高ＡＶｎを指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０充当することにより補填し、取引金額ＤＶまで補填できれば、金融機関システムにアクセスすることなく終了し、取引金額ＤＶまで補填できなかった場合に初めて、金融機関システムにアクセスして電子マネー発行システムに指定電子マネーを発行させる。この結果、移動体通信端末は、指定電子マネーの残高ＡＶ０を補填する際における金融機関システムへのアクセス回数を減らすことができるようになると共に、電子マネーの購入代金を最小限にすることができる。【選択図】    図７
2007047939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行元が異なる複数種類の電子マネーを利用可能な決済端末であって、
前記複数種類の電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、
前記複数種類の電子マネーのうちから少額決済に使用するものとして選択された使用電子マネーの残高を、前記電子マネー残高記憶手段から読み出す使用電子マネー残高読出手段と、
前記使用電子マネー残高読出手段によって読み出した使用電子マネーの残高が取引金額以上あるか否かを判別する使用電子マネー残高判別手段と、
前記使用電子マネー残高判別手段によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額未満と判別した場合、該使用電子マネーの残高が該取引金額に達するまで、所定の順序に従って該使用電子マネーとは発行元が異なる電子マネーの残高を前記電子マネー残高記憶手段から順番に読み出して該使用電子マネーの残高に順次充当して行くことにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う第１の使用電子マネー残高補填手段と、
を備えることを特徴とする決済端末。
【請求項２】
前記第１の使用電子マネー残高補填手段は、
前記使用電子マネー残高判別手段によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額よりも少ないと判別した場合、該取引金額から該使用電子マネーの残高を減算して不足金額を算出する不足金額算出手段と、
前記電子マネー残高記憶手段から充当対象の電子マネーの残高を読み出す毎に、該読み出した充当対象の電子マネーの残高の総額を算出する充当電子マネー残高総額算出手段と、
前記充当電子マネー残高総額算出手段によって算出された前記充当対象の電子マネーの残高の総額が前記不足金額以上になったか否かを判別する充当電子マネー残高総額判別手段と、
前記充当電子マネー残高総額判別手段によって前記充当対象の電子マネーの残高の総額が前記不足金額未満であると判別した場合、前記使用電子マネーの残高への充当を継続する電子マネー残高充当継続手段と、
前記充当電子マネー残高総額判別手段によって前記充当対象の電子マネーの残高の総額が前記不足金額以上であると判別した場合、前記使用電子マネーの残高への充当を終了する電子マネー残高充当終了手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記電子マネー残高充当継続手段は、
前記電子マネー残高記憶手段から最後に読み出した電子マネーの残高の全額を前記使用電子マネーの残高に充当した後、前記電子マネー残高記憶手段から所定順に指定される次の順番の電子マネーの残高を読み出すことにより、該使用電子マネーの残高への充当を継続し、
前記電子マネー残高充当終了手段は、
前記電子マネー残高記憶手段から最後に読み出した電子マネーの残高の全額又は一部を前記使用電子マネーの残高に充当して、該使用電子マネーの残高を前記取引金額と合致させることにより、該使用電子マネーの残高への充当を終了する、
ことを特徴とする請求項２に記載の決済端末。
【請求項４】
電子マネーを発行する電子マネー発行サーバと、
電子マネー残高補填要求を受信したことに応答して、該電子マネーの補填金額を求め、該電子マネー発行サーバに該補填金額相当の電子マネーを発行させることにより、該電子マネーの残高の補填を行う電子マネー残高補填サーバと、
にネットワークを介して接続され、
前記第１の使用電子マネー残高補填手段による補填によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額に達する以前に、前記電子マネー残高記憶手段から該使用電子マネーに残高を充当可能な電子マネーがなくなったか否かを判別する充当電子マネー判別手段と、
前記充当電子マネー判別手段によって前記残高を充当可能な電子マネーがなくなったと判別した場合、前記使用電子マネーの残高を特定可能な前記電子マネー残高補填要求を前記ネットワークを介して前記電子マネー残高補填サーバに送信することにより、前記電子マネー発行サーバから前記使用電子マネーを該ネットワークを介して取得する使用電子マネー取得手段と、
前記使用電子マネー取得手段によって取得した使用電子マネーの金額を、前記電子マネー残高記憶手段に記憶されている使用電子マネーの残高に加算することにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う第２の使用電子マネー残高補填手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の決済端末。
【請求項５】
前記電子マネー残高補填サーバは、
前記使用電子マネー取得手段によって送信された前記電子マネー残高補填要求が示す使用電子マネーの残高から該使用電子マネーの補填金額を算出する補填金額算出手段と、
前記補填金額算出手段によって算出した補填金額を特定可能な電子マネー発行指令を前記ネットワークを介して前記電子マネー発行サーバに送信することにより、該電子マネー発行サーバに該補填金額相当の使用電子マネーを前記ネットワークを介して前記決済端末に送信させる電子マネー発行指令手段と、
を備え、
前記使用電子マネー取得手段は、
前記電子マネー発行サーバから前記ネットワークを介して送信される補填金額相当の使用電子マネーを受信して取得する、
ことを特徴とする請求項４に記載の決済端末。
【請求項６】
複数種類の電子マネーを利用可能な決済端末と、
前記決済端末及び該決済端末に電子マネーを発行する電子マネー発行サーバにネットワークを介して接続され、該決済端末からネットワークを介して送信された電子マネー残高補填要求を受信したことに応答して、該電子マネーの補填金額を求め、該電子マネー発行サーバに該補填金額相当の電子マネーを発行させることにより、該電子マネーの残高の補填を行う電子マネー残高補填サーバと、
を備え、
前記決済端末は、
前記複数種類の電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、
前記複数種類の電子マネーのうちから今回の取引の決済に使用するものとして選択された使用電子マネーの残高を、前記電子マネー残高記憶手段から読み出す使用電子マネー残高読出手段と、
前記使用電子マネー残高読出手段によって読み出した使用電子マネーの残高が取引金額以上あるか否かを判別する使用電子マネー残高判別手段と、
前記使用電子マネー残高判別手段によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額よりも少ないと判別した場合、該使用電子マネーの残高が該取引金額に達するまで、所定の順序に従って該使用電子マネーとは種類の異なる電子マネーの残高を前記電子マネー残高記憶手段から読み出して該使用電子マネーの残高に順次充当して行くことにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う第１の使用電子マネー残高補填手段と、
前記第１の使用電子マネー残高補填手段による補填によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額に達する以前に、前記電子マネー残高記憶手段から該使用電子マネーに残高を充当可能な電子マネーがなくなったか否かを判別する充当電子マネー判別手段と、
前記充当電子マネー判別手段によって前記残高を充当可能な電子マネーがなくなったと判別した場合、前記使用電子マネーの残高を特定可能な前記電子マネー残高補填要求を前記ネットワークを介して前記電子マネー残高補填サーバに送信する電子マネー残高補填要求送信手段と、
を含み、
前記電子マネー残高補填サーバは、
前記電子マネー残高補填要求送信手段によって送信された前記電子マネー補填要求を受信する電子マネー補填要求受信手段と、
前記電子マネー補填要求受信手段によって受信した電子マネー補填要求が示す使用電子マネーの残高から該使用電子マネーの補填金額を算出する補填金額算出手段と、
前記補填金額算出手段によって算出した補填金額を特定可能な電子マネー発行指令を前記ネットワークを介して前記電子マネー発行サーバに送信することにより、該電子マネー発行サーバに該補填金額相当の使用電子マネーを前記ネットワークを介して前記決済端末に送信させる電子マネー発行指令手段と、
を備え、
前記決済端末は、さらに、
前記電子マネー発行サーバから前記ネットワークを介して送信される補填金額相当の使用電子マネーを受信する使用電子マネー受信手段と、
前記使用電子マネー受信手段によって受信した使用電子マネーの金額を、前記電子マネー残高記憶手段に記憶されている使用電子マネーの残高に加算することにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う第２の使用電子マネー残高補填手段と、
を備えることを特徴とする電子マネー残高補填システム。
【請求項７】
前記電子マネー残高補填サーバは、
前記複数種類の電子マネーの残高の上限値を記憶する残高上限値記憶手段と、
前記電子マネー補填要求受信手段によって前記電子マネー補填要求を受信したことに応答して、前記残高上限値記憶手段から前記使用電子マネーの残高の上限値を読み出す残高上限値読出手段と、
をさらに備え、
前記補填金額算出手段は、
前記残高上限値読出手段によって読み出した前記使用電子マネーの残高の上限値から、前記電子マネー補填要求が示す前記使用電子マネーの残高を減算することにより、該使用電子マネーの補填金額を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子マネー残高補填システム。
【請求項８】
前記電子マネー残高補填サーバは、
前記決済端末のユーザの口座残高を記憶する口座残高記憶手段と、
前記口座残高記憶手段に記憶されている口座残高が、前記補填金額算出手段によって算出した補填金額以上あるか否かを判別する口座残高判別手段と、
前記口座残高判別手段によって前記口座残高が前記補填金額未満であると判別した場合、前記使用電子マネーの残高の補填が不可能である旨を示す電子マネー残高補填不可通知を前記ネットワークを介して前記決済端末に送信する電子マネー残高補填不可通知送信手段と、
をさらに備え、
前記電子マネー発行指令手段は、
前記口座残高判別手段によって前記口座残高が前記補填金額以上であると判別した場合、前記電子マネー発行指令を前記ネットワークを介して前記電子マネー発行サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の電子マネー残高補填システム。
【請求項９】
前記電子マネー残高補填サーバは、
前記電子マネー発行指令手段によって前記電子マネー発行指令を前記電子マネー発行サーバに送信した後、前記口座残高から前記補填金額を減算して該口座残高を更新する口座残高更新手段を含む、
ことを特徴とする請求項６，７又は８のいずれか１項に記載の電子マネー残高補填システム。
【請求項１０】
利用可能な複数種類の電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段を備える決済端末の電子マネー残高補填方法であって、
前記複数種類の電子マネーのうちから今回の取引の決済に使用するものとして選択された使用電子マネーの残高を、前記電子マネー残高記憶手段から読み出す使用電子マネー残高読出ステップと、
前記使用電子マネー残高読出ステップによって読み出した使用電子マネーの残高が取引金額以上あるか否かを判別する使用電子マネー残高判別ステップと、
前記使用電子マネー残高判別ステップによって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額よりも少ないと判別した場合、該使用電子マネーの残高が該取引金額に達するまで、所定の順序に従って該使用電子マネーとは種類の異なる電子マネーの残高を前記電子マネー残高記憶手段から読み出して該使用電子マネーの残高に順次充当して行くことにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う使用電子マネー残高補填ステップと、
を備えることを特徴とする電子マネー残高補填方法。
【請求項１１】
利用可能な複数種類の電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段を備えるコンピュータに、
前記複数種類の電子マネーのうちから今回の取引の決済に使用するものとして選択された使用電子マネーの残高を、前記電子マネー残高記憶手段から読み出す使用電子マネー残高読出手順と、
前記使用電子マネー残高読出手順によって読み出した使用電子マネーの残高が取引金額以上あるか否かを判別する使用電子マネー残高判別手順と、
前記使用電子マネー残高判別手順によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額よりも少ないと判別した場合、該使用電子マネーの残高が該取引金額に達するまで、所定の順序に従って該使用電子マネーとは種類の異なる電子マネーの残高を前記電子マネー残高記憶手段から読み出して該使用電子マネーの残高に順次充当して行くことにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う使用電子マネー残高補填手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済端末、電子マネー残高補填システム、電子マネー残高補填方法及びプログラムに関し、特に電子マネーの残高を補填する際における外部装置へのアクセス回数を減らすことができる決済端末、電子マネー残高補填システム、電子マネー残高補填方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金銭的価値を有する電子マネーのデータを端末の記憶領域に格納し、端末に格納された電子マネーを用いて取引の決済を行う電子マネー決済技術が実現されている。
【０００３】
しかし、従来の電子マネー決済技術では、取引の際、電子マネーの残高が不足して決済を行うことができない場合、ユーザが口座を有する金融機関のサーバコンピュータにアクセスして電子マネーの残高補填をしなければならず、ユーザに煩わしい操作を課し、また、取引時間も多大なものとなってしまう。
【０００４】
このような課題を解決するものとして、定期的に電子マネーの残高をチェックし、残高が所定金額未満であれば、金融機関のサーバコンピュータにアクセスして電子マネーの残高補填を行う技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、特許文献１に開示の技術によれば、取引の際に電子マネーの残高に不足が生じる機会を低くすることができるため、ユーザに煩わしい操作を課したり、取引時間を多大なものとしてしまったりする弊害を少なくすることができるであろう。
【０００６】
しかしながら、係る技術によっても、金融機関のサーバコンピュータなどの外部装置へのアクセス回数自体を減らすことはできず、利用可能な電子マネーを複数種類有する端末であれば、そのアクセス回数が多大なものとなってしまう。また、複数種類の電子マネーのそれぞれが所定金額になる度毎に残高補填が行われることとなるので、電子マネーの購入代金も多大なものになってしまう。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、電子マネーの残高を補填する際における外部装置へのアクセス回数を減らすことができる決済端末、電子マネー残高補填システム、電子マネー残高補填方法及びプログラムを提供することを目的とする。
また、電子マネーの購入代金を減らすことができる決済端末、電子マネー残高補填システム、電子マネー残高補填方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る決済端末は、発行元が異なる複数種類の電子マネーを利用可能な決済端末であって、前記複数種類の電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、前記複数種類の電子マネーのうちから少額決済に使用するものとして選択された使用電子マネーの残高を、前記電子マネー残高記憶手段から読み出す使用電子マネー残高読出手段と、前記使用電子マネー残高読出手段によって読み出した使用電子マネーの残高が取引金額以上あるか否かを判別する使用電子マネー残高判別手段と、前記使用電子マネー残高判別手段によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額未満と判別した場合、該使用電子マネーの残高が該取引金額に達するまで、所定の順序に従って該使用電子マネーとは発行元が異なる電子マネーの残高を前記電子マネー残高記憶手段から順番に読み出して該使用電子マネーの残高に順次充当して行くことにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う第１の使用電子マネー残高補填手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記決済端末において、前記第１の使用電子マネー残高補填手段は、前記使用電子マネー残高判別手段によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額よりも少ないと判別した場合、該取引金額から該使用電子マネーの残高を減算して不足金額を算出する不足金額算出手段と、前記電子マネー残高記憶手段から充当対象の電子マネーの残高を読み出す毎に、該読み出した充当対象の電子マネーの残高の総額を算出する充当電子マネー残高総額算出手段と、前記充当電子マネー残高総額算出手段によって算出された前記充当対象の電子マネーの残高の総額が前記不足金額以上になったか否かを判別する充当電子マネー残高総額判別手段と、前記充当電子マネー残高総額判別手段によって前記充当対象の電子マネーの残高の総額が前記不足金額未満であると判別した場合、前記使用電子マネーの残高への充当を継続する電子マネー残高充当継続手段と、前記充当電子マネー残高総額判別手段によって前記充当対象の電子マネーの残高の総額が前記不足金額以上であると判別した場合、前記使用電子マネーの残高への充当を終了する電子マネー残高充当終了手段と、を含むようにしてもよい。
【００１０】
さらに、上記決済端末において、前記電子マネー残高充当継続手段は、前記電子マネー残高記憶手段から最後に読み出した電子マネーの残高の全額を前記使用電子マネーの残高に充当した後、前記電子マネー残高記憶手段から所定順に指定される次の順番の電子マネーの残高を読み出すことにより、該使用電子マネーの残高への充当を継続し、前記電子マネー残高充当終了手段は、前記電子マネー残高記憶手段から最後に読み出した電子マネーの残高の全額又は一部を前記使用電子マネーの残高に充当して、該使用電子マネーの残高を前記取引金額と合致させることにより、該使用電子マネーの残高への充当を終了する、ようにしてもよい。
【００１１】
また、上記決済端末において、電子マネーを発行する電子マネー発行サーバと、電子マネー残高補填要求を受信したことに応答して、該電子マネーの補填金額を求め、該電子マネー発行サーバに該補填金額相当の電子マネーを発行させることにより、該電子マネーの残高の補填を行う電子マネー残高補填サーバと、にネットワークを介して接続され、前記第１の使用電子マネー残高補填手段による補填によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額に達する以前に、前記電子マネー残高記憶手段から該使用電子マネーに残高を充当可能な電子マネーがなくなったか否かを判別する充当電子マネー判別手段と、前記充当電子マネー判別手段によって前記残高を充当可能な電子マネーがなくなったと判別した場合、前記使用電子マネーの残高を特定可能な前記電子マネー残高補填要求を前記ネットワークを介して前記電子マネー残高補填サーバに送信することにより、前記電子マネー発行サーバから前記使用電子マネーを該ネットワークを介して取得する使用電子マネー取得手段と、前記使用電子マネー取得手段によって取得した使用電子マネーの金額を、前記電子マネー残高記憶手段に記憶されている使用電子マネーの残高に加算することにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う第２の使用電子マネー残高補填手段と、をさらに備えるようにしてもよい。
【００１２】
さらに、上記決済端末において、前記電子マネー残高補填サーバは、前記使用電子マネー取得手段によって送信された前記電子マネー残高補填要求が示す使用電子マネーの残高から該使用電子マネーの補填金額を算出する補填金額算出手段と、前記補填金額算出手段によって算出した補填金額を特定可能な電子マネー発行指令を前記ネットワークを介して前記電子マネー発行サーバに送信することにより、該電子マネー発行サーバに該補填金額相当の使用電子マネーを前記ネットワークを介して前記決済端末に送信させる電子マネー発行指令手段と、を備え、前記使用電子マネー取得手段は、前記電子マネー発行サーバから前記ネットワークを介して送信される補填金額相当の使用電子マネーを受信して取得する、ようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の第２の観点に係る電子マネー残高補填システムは、複数種類の電子マネーを利用可能な決済端末と、前記決済端末及び該決済端末に電子マネーを発行する電子マネー発行サーバにネットワークを介して接続され、該決済端末からネットワークを介して送信された電子マネー残高補填要求を受信したことに応答して、該電子マネーの補填金額を求め、該電子マネー発行サーバに該補填金額相当の電子マネーを発行させることにより、該電子マネーの残高の補填を行う電子マネー残高補填サーバと、を備え、前記決済端末は、前記複数種類の電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、前記複数種類の電子マネーのうちから今回の取引の決済に使用するものとして選択された使用電子マネーの残高を、前記電子マネー残高記憶手段から読み出す使用電子マネー残高読出手段と、前記使用電子マネー残高読出手段によって読み出した使用電子マネーの残高が取引金額以上あるか否かを判別する使用電子マネー残高判別手段と、前記使用電子マネー残高判別手段によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額よりも少ないと判別した場合、該使用電子マネーの残高が該取引金額に達するまで、所定の順序に従って該使用電子マネーとは種類の異なる電子マネーの残高を前記電子マネー残高記憶手段から読み出して該使用電子マネーの残高に順次充当して行くことにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う第１の使用電子マネー残高補填手段と、前記第１の使用電子マネー残高補填手段による補填によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額に達する以前に、前記電子マネー残高記憶手段から該使用電子マネーに残高を充当可能な電子マネーがなくなったか否かを判別する充当電子マネー判別手段と、前記充当電子マネー判別手段によって前記残高を充当可能な電子マネーがなくなったと判別した場合、前記使用電子マネーの残高を特定可能な前記電子マネー残高補填要求を前記ネットワークを介して前記電子マネー残高補填サーバに送信する電子マネー残高補填要求送信手段と、を含み、前記電子マネー残高補填サーバは、前記電子マネー残高補填要求送信手段によって送信された前記電子マネー補填要求を受信する電子マネー補填要求受信手段と、前記電子マネー補填要求受信手段によって受信した電子マネー補填要求が示す使用電子マネーの残高から該使用電子マネーの補填金額を算出する補填金額算出手段と、前記補填金額算出手段によって算出した補填金額を特定可能な電子マネー発行指令を前記ネットワークを介して前記電子マネー発行サーバに送信することにより、該電子マネー発行サーバに該補填金額相当の使用電子マネーを前記ネットワークを介して前記決済端末に送信させる電子マネー発行指令手段と、を備え、前記決済端末は、さらに、前記電子マネー発行サーバから前記ネットワークを介して送信される補填金額相当の使用電子マネーを受信する使用電子マネー受信手段と、前記使用電子マネー受信手段によって受信した使用電子マネーの金額を、前記電子マネー残高記憶手段に記憶されている使用電子マネーの残高に加算することにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う第２の使用電子マネー残高補填手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、上記電子マネー残高補填システムにおいて、前記電子マネー残高補填サーバは、前記複数種類の電子マネーの残高の上限値を記憶する残高上限値記憶手段と、前記電子マネー補填要求受信手段によって前記電子マネー補填要求を受信したことに応答して、前記残高上限値記憶手段から前記使用電子マネーの残高の上限値を読み出す残高上限値読出手段と、をさらに備え、前記補填金額算出手段は、前記残高上限値読出手段によって読み出した前記使用電子マネーの残高の上限値から、前記電子マネー補填要求が示す前記使用電子マネーの残高を減算することにより、該使用電子マネーの補填金額を算出する、ようにしてもよい。
【００１５】
また、上記電子マネー残高補填システムにおいて、前記電子マネー残高補填サーバは、前記決済端末のユーザの口座残高を記憶する口座残高記憶手段と、前記口座残高記憶手段に記憶されている口座残高が、前記補填金額算出手段によって算出した補填金額以上あるか否かを判別する口座残高判別手段と、前記口座残高判別手段によって前記口座残高が前記補填金額未満であると判別した場合、前記使用電子マネーの残高の補填が不可能である旨を示す電子マネー残高補填不可通知を前記ネットワークを介して前記決済端末に送信する電子マネー残高補填不可通知送信手段と、をさらに備え、前記電子マネー発行指令手段は、前記口座残高判別手段によって前記口座残高が前記補填金額以上であると判別した場合、前記電子マネー発行指令を前記ネットワークを介して前記電子マネー発行サーバに送信する、ようにしてもよい。
【００１６】
さらに、上記電子マネー残高補填システムにおいて、前記電子マネー残高補填サーバは、前記電子マネー発行指令手段によって前記電子マネー発行指令を前記電子マネー発行サーバに送信した後、前記口座残高から前記補填金額を減算して該口座残高を更新する口座残高更新手段を含む、ようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明の第３の観点に係る電子マネー残高補填方法は、利用可能な複数種類の電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段を備える決済端末の電子マネー残高補填方法であって、前記複数種類の電子マネーのうちから今回の取引の決済に使用するものとして選択された使用電子マネーの残高を、前記電子マネー残高記憶手段から読み出す使用電子マネー残高読出ステップと、前記使用電子マネー残高読出ステップによって読み出した使用電子マネーの残高が取引金額以上あるか否かを判別する使用電子マネー残高判別ステップと、前記使用電子マネー残高判別ステップによって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額よりも少ないと判別した場合、該使用電子マネーの残高が該取引金額に達するまで、所定の順序に従って該使用電子マネーとは種類の異なる電子マネーの残高を前記電子マネー残高記憶手段から読み出して該使用電子マネーの残高に順次充当して行くことにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う使用電子マネー残高補填ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明の第４の観点に係るプログラムは、利用可能な複数種類の電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段を備えるコンピュータに、前記複数種類の電子マネーのうちから今回の取引の決済に使用するものとして選択された使用電子マネーの残高を、前記電子マネー残高記憶手段から読み出す使用電子マネー残高読出手順と、前記使用電子マネー残高読出手順によって読み出した使用電子マネーの残高が取引金額以上あるか否かを判別する使用電子マネー残高判別手順と、前記使用電子マネー残高判別手順によって前記使用電子マネーの残高が前記取引金額よりも少ないと判別した場合、該使用電子マネーの残高が該取引金額に達するまで、所定の順序に従って該使用電子マネーとは種類の異なる電子マネーの残高を前記電子マネー残高記憶手段から読み出して該使用電子マネーの残高に順次充当して行くことにより、該使用電子マネーの残高の補填を行う使用電子マネー残高補填手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子マネーの残高を補填する際における外部装置へのアクセス回数を減らすことができる決済端末、電子マネー残高補填システム、電子マネー残高補填方法及びプログラムを提供することができる。
また、電子マネーの購入代金を減らすことができる決済端末、電子マネー残高補填システム、電子マネー残高補填方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態の電子マネー残高補填システムの構成例を示すブロック図である。電子マネー残高補填システムは、図１に示すように、移動体通信端末１と、基地局Ｂと、ネットワークＮと、金融機関システム２と、電子マネーＡ発行システム３Ａと、電子マネーＢ発行システム３Ｂと、から構成されている。
【００２２】
移動体通信端末１は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等といった移動体通信用の端末装置（電話機）であって、通常の無線通話機能の他に、電子メールの送受信や、各種サーバとの間で無線通信を行なうためのデータ通信機能等を有している。
【００２３】
図２は、移動体通信端末の構成例を示すブロック図である。移動体通信端末１は、図２に示すように、無線通信アンテナ１１と、無線通信部１２と、電話部１３と、スピーカ１４と、マイクロフォン１５と、非接触通信部１６と、非接触通信アンテナ１７と、ＵＩＭ（Universal Identity Module）カード１８と、ＵＩＭスロット１９と、電子マネー管理部２０と、電子バリューファイル２１と、電子バリュー利用履歴２２と、制御部２３と、から構成されている。
【００２４】
無線通信部１２は、無線通信アンテナ１１を介して入力されるアナログ信号に対して復調処理や、Ａ／Ｄ（Analog-Digital）変換処理、逆拡散処理、位相補正処理などを施して、基地局Ｂからの送信信号を受信する。そして、無線通信部１２は、この受信信号を制御部２３に供給する。また、無線通信部１２は、制御部２３から供給される送信信号にエラー訂正処理や、拡散処理、Ｄ／Ａ（Digital-Analog）変換処理を施した後、無線通信アンテナ１１を介して基地局Ｂに送信する。
【００２５】
電話部１３は、制御部２３から供給される音声信号に対してデコード処理やＤ／Ａ変換処理を施してスピーカ１４から出力することにより、通話相手方の音声や着信音などを再生する。また、電話部１３は、マイクロフォン１５から入力されるユーザの発話音声などに対してＡ／Ｄ変換処理及びエンコード処理を施すことにより、音声信号を生成して制御部２３に供給する。
【００２６】
非接触通信部１６は、電子マネーを利用可能な店舗のレジ等に設置された店舗端末や、電子マネー対応の現金自動預払端末と非接触通信アンテナ１７を介して非接触無線通信を行うものである。この店舗端末や現金自動預払端末との非接触無線通信を行うことで、移動体通信端末１は、電子マネーを用いて商取引の決済を行ったり、電子マネーを補填したりすることが可能となる。
【００２７】
ＵＩＭカード１８は、例えばＩＣ（Integrated Circuits）メモリカード等から構成されており、移動体通信端末１を利用するユーザを特定可能な、例えばユーザＩＤ（Identifier）や端末ＩＤなどの認証用の識別情報（認証情報）を記憶するメモリカードである。このＵＩＭカード１８をＵＩＭカードスロット１９に装着することで、移動体通信端末１は、ネットワークＮを介して提供される各種サービスを享受することが可能となる。
【００２８】
電子マネー管理部２０は、制御部２３と連携して、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリに保持されている電子バリューファイル２１と電子バリュー利用履歴２２とを用いて、電子マネーによる商取引や、電子マネーのチャージ残高（電子バリュー）の更新など電子マネーに関する各種処理の実行を管理するものである。
【００２９】
電子バリューファイル２１は、図３に示すように、電子マネーＡや電子マネーＢなどといった電子マネーの種類を特定可能な名称（電子マネー名）や、電子マネーのチャージ残高、ユーザにより自動補填の設定の有無を示す補填フラグの値、その他電子マネーに関する各種情報を対応付けて登録するデータファイルである。ここで、自動補填とは、利用可能な複数種類の電子マネーのうちから、今回の取引に利用するものとして指定された電子マネーのチャージ残高が不足する場合に、その不足額を他の利用可能な電子マネーで補填することをいう。補填フラグは、ユーザによりこの自動補填の設定がなされたとき、その値が「１」に更新される。
【００３０】
図２に示す電子バリュー利用履歴２２は、電子マネーが利用された日時及び店舗と、利用された電子マネーの種類及び金額と、を対応付けて登録するデータである。
【００３１】
制御部２３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されており、ＣＰＵがＲＯＭ等に記憶されている各種プログラムを適宜実行することによって、移動体通信端末１の各部の動作を制御する。なお、ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際、ワークメモリとして用いられるものである。
【００３２】
本実施形態において、制御部２３は、ＵＩＭカード１８の記憶情報や電子バリューファイル２１の登録情報に基づいて、認証情報と、補填する電子マネーの種類を特定可能な情報（補填電子マネー情報）と、電子マネーのチャージ残高と、を含む電子マネー補填要求を生成する。そして、制御部２３は、図４に示すように、この電子マネー補填要求を無線通信部１２から基地局Ｂ及びネットワークＮを介して金融機関システム２に送信する。
【００３３】
また、制御部２３は、電子マネーＡ発行システム３Ａや電子マネーＢ発行システム３Ｂからの補填額相当の電子バリューを無線通信部１２にて受信して、電子バリューファイル２１に登録されているチャージ残高に加算することにより、電子マネーのチャージ残高の補填を行う。その後、制御部２３は、チャージ残高の補填が完了した旨を示すチャージ残高補填完了通知を基地局Ｂ及びネットワークＮを介して金融機関システム２に送信する。
【００３４】
図１に示す金融機関システム２は、ユーザが口座を有する金融機関内に設置されたコンピュータシステムであって、例えばメインフレームやワークステーション等から構成されている。
【００３５】
図５は、金融機関システムの構成例を示すブロック図である。金融機関システム２は、図５に示すように、通信部３１と、電子マネー発行管理部３２と、最大チャージ限度額３３と、口座ファイル３４と、電子バリュー発行要求部３５と、制御部３６と、から構成されている。
【００３６】
通信部３１は、移動体通信端末１や電子マネーA発行システム３Ａ、電子マネーＢ発行システム３ＢとネットワークＮを介して通信を行うものである。
【００３７】
電子マネー発行管理部３２は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリに保持されている最大チャージ限度額３３と口座ファイル３４とを用いて、電子マネーの補填額の算出や、口座残高の更新などの電子マネーの発行に関する各種処理の実行を管理するものである。
【００３８】
最大チャージ限度額３３は、電子マネーＡや電子マネーＢなどといった電子マネーの種類を特定可能な名称（電子マネー名）と、チャージ可能な限度額と、を対応付けて登録するデータである。口座ファイル３４は、図６に示すように、口座名義（名前）と、ユーザＩＤと、端末ＩＤと、口座番号と、口座残高と、を対応付けて登録するデータである。
【００３９】
電子バリュー発行要求部３５は、電子マネー発行管理部３２によって算出された補填額相当の電子マネーの発行要求（電子マネー発行要求）を生成して制御部３６に供給する。
【００４０】
制御部３６は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成されており、金融機関システム２の制御を司るものである。本実施形態において、制御部３６は、移動体通信端末１から送信された電子マネー補填要求に含まれる補填電子マネー情報などに基づいて、電子マネー発行要求を電子バリュー発行要求部３５にて生成し、図４のシーケンス手順に示すように、この電子マネー発行要求を通信部３１からネットワークＮを介して電子マネーＡ発行システム３Ａや３Ｂに送信する。
【００４１】
この電子マネーＡ発行システム３Ａは、複数種類ある電子マネーのうちの一つである電子マネーＡを発行する発行機関に設置されたコンピュータシステムである。また電子マネーＢ発行システムは、電子マネーＡとは異なる種類の電子マネーＢを発行する発行機関に設置されたコンピュータシステムである。電子マネーＡ発行システム３Ａと電子マネーＢ発行システムとは、例えばメインフレームやワークステーション等から構成されており、図４のシーケンス手順に示すように、金融機関システム２から補填相当額の電子マネー発行要求を受信したことに応答して、補填額相当の電子バリューをネットワークＮ及び基地局Ｂを介して移動体通信端末１に送出する。
【００４２】
次に、上記構成を備える電子マネー残高補填システムの具体的動作について説明する。
【００４３】
まず、移動体通信端末１が実行する電子マネー残高補填処理を具体的動作につき、図面を参照して説明する。図７は、電子マネー残高補填処理の処理内容を示すフローチャートである。
まず、非接触通信部１６と店舗端末や現金自動預払端末との非接触無線通信によって行われる電子マネーを利用した少額決済が開始されると（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、制御部２３は、電子バリューファイル２１の登録内容から利用可能な電子マネーの総数ｍを特定すると共に、この特定した利用可能な電子マネーの総数ｍを内部メモリ（図示せず）に一時的に格納する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
また、制御部２３は、上述したステップＳ１０２の処理にて特定した複数種類の電子マネーのうち、今回の少額決済において利用する電子マネーをユーザに問い合わせる選択画面を移動体通信端末１の表面に設けられたモニタに表示させる。制御部２３は、この問い合わせに応じてユーザが選択画面に表示された複数種類の電子マネーのうちから選択した電子マネーを、今回の少額決済において利用する電子マネーとして指定する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
続いて、制御部２３は、非接触通信部１６及び非接触通信アンテナ１７を介して店舗端末や現金自動預払端末から今回の取引金額ＤＶを取得すると共に（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０３の処理にて今回の少額決済に用いるために指定した電子マネーに対応するチャージ残高ＡＶ０を電子バリューファイル２１から取得する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
そして、制御部２３は、ステップＳ１０４の処理にて取得した取引金額ＤＶと、ステップＳ１０５の処理にて取得したチャージ残高ＡＶ０と、を比較する（ステップＳ１０６）。ここで、チャージ残高ＡＶ０よりも取引金額ＤＶが大きい場合には（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、指定電子マネーに対応する補填フラグの値を電子バリューファイル２１から取得し、この補填フラグの値に基づいて、この電子マネーが自動補填の設定がなされたものであるか否かを判別する（ステップＳ１０７）。
【００４７】
ステップＳ１０７の判別処理にて自動補填の設定がなされていると判別された場合には（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、電子マネー総数格納エリアに格納されている電子マネー総数ｍが「１」であるか否かを判別する（ステップＳ１０８）。ここで、電子マネー種数ｍが「１」でない場合には（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、補填可能な電子マネーがあるものと判断して、ステップＳ１０４の処理にて取得した取引金額ＤＶから、ステップＳ１０５の処理にて取得したチャージ残高ＡＶ０を減算して、不足金額ＳＶを算出すると共に（ステップＳ１０９）、自動補填に用いられる電子マネーの種数をカウントアップする電子マネー種数カウンタに初期値「１」を設定する（ステップＳ１１０）。
【００４８】
その後、電子マネー種数カウンタの値ｎ（ｎ＝１，２，…，ｍ−１）を読み出し、利用可能な電子マネーのチャージ残高のうちで、ｎ番目に大きいチャージ残高ＡＶｎ（ステップＳ１１０の処理の直後では、最大のチャージ残高ＡＶ１）を電子バリューファイル２１から検出して取得する（ステップＳ１１１）。
【００４９】
続いて、制御部２３は、補填に用いるために取得したチャージ残高の総数ΣＡＶｎを算出する（ステップＳ１１２）。そして、制御部２３は、ステップＳ１０９の処理にて算出した不足金額ＳＶと、ステップＳ１１２の処理にて算出したチャージ残高の総額ΣＡＶｎと、を比較し（ステップＳ１１３）、チャージ残高の総額ΣＡＶｎが未だ不足金額ＳＶに達していない場合には（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０を、ステップＳ１１１の処理にて取得したチャージ残高ＡＶｎ分だけ増加させると共に、チャージ残高ＡＶｎを「０」にする（ステップＳ１１４）。
【００５０】
その後、制御部２３は、電子マネー種数カウンタの値を「１」インクリメントして更新し（ステップＳ１１５）、続いて、更新後のカウント値ｎが電子マネー総数格納エリアに格納されている利用可能な電子マネーの総数ｍと合致したか否かを判別する（ステップＳ１１６）。ここで、更新後のカウント値ｎが利用可能な電子マネーの総数ｍに達していない場合には（ステップＳ１１６；Ｎｏ）、補填可能な電子マネーが未だあると判断して、ステップＳ１１１の処理に戻る。
【００５１】
ここで、上述したステップＳ１０７の判別処理にて自動補填の設定がなされていないと判別した場合や（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８の判別処理にて電子マネー種数ｍが「１」であると判別した場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１６の判別処理にてステップＳ１１５の処理にてカウントアップしたカウント値ｎが利用可能な電子マネーの総数ｍに達したと判別した場合には（ステップＳ１１６；Ｙｅｓ）、チャージ残高総額だけでは不足金額を補填できないものと判断して、金融機関システム２に電子マネーの補填を要求する電子マネー補填処理を実行する（ステップＳ１１７）。なお、この電子マネー補填処理の詳細については、後述する。
【００５２】
ステップＳ１１７の電子マネー補填処理を実行した結果、指定金融機関の指定口座の残高が指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０より下回る額であって、電子マネーが補填されず、取引を行うことができない場合には（ステップＳ１１８；Ｎｏ）、決済を行うことなく動作を終了し、指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０が補充され、取引を行うことができる場合には（ステップＳ１１８；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１９の処理に進み、後述する決済処理を実行する。
【００５３】
ここで上述したステップＳ１１３の説明に戻る。ステップＳ１１３の処理にてチャージ残高の総額ΣＡＶｎが不足金額ＳＶに達したと判別した場合には（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、ステップＳ１２０の処理に進み、指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０を取引金額ＤＶまで増加させると共に、チャージ残高ＡＶｎをチャージ残高ＡＶ０の増加分だけ減少させる（ステップＳ１２０）。この結果、チャージ残高ＡＶｎは、ステップＳ１１２の処理にて算出したチャージ残高の総額ΣＡＶｎから、ステップＳ１０９の処理にて算出した不足金額ＳＶを減算した金額となる。このステップＳ１２０の処理が終了すると、ステップＳ１１９の処理に進み、後述する決済処理を実行する。
以上までの処理が、移動体通信端末の具体的動作内容である。
【００５４】
次に、図７の電子マネー残高補填処理におけるステップＳ１１７にて実行される電子マネー補填処理につき、図面を参照して説明する。図８は、電子マネー補填処理の詳細を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、制御部２３は、無線通信部１２を用いて、基地局Ｂ及びネットワークＮを介して金融機関システム２とのセッションを確立し（ステップＳ２０１）、金融機関システム２に対して、電子マネー補填要求と共にユーザＩＤや端末ＩＤなどの認証情報、指定電子マネーの補填電子マネー情報、指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０、を送出する（ステップＳ２０２）。また、制御部２３は、ＲＡＭに設けられたカウントタイマに初期値「０」をセットして、ステップＳ２０２の処理にて電子マネー補填要求を送出したときからの経過時間の計測を開始する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
その後、制御部２３は、無線通信部１２の受信信号、及びカウンタタイマのタイマ値を確認することにより、所定期間内に、指定電子マネー（例えば電子マネーＡ）の発行機関内に設置された電子マネー発行システム（例えば電子マネーＡ発行システム３Ａ）から補填相当額の電子バリュー、或いは金融機関システム２から電子マネーの発行ができない旨の通知（電子マネー補填不可通知）のいずれかを受理したか否かを判別する（ステップＳ２０４、ステップＳ２０５、ステップＳ２０６）。
【００５７】
ここで、電子マネー発行システムから補填額相当の電子バリューを受理した場合には（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、この電子バリューを指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０に加算することにより補填し（ステップＳ２０７）、この補填が完了すると、その旨を通知するチャージ残高補填完了通知を金融機関システム２に対して送出する（ステップＳ２０８）。
【００５８】
これに対し、金融機関システム２から電子マネー補填不可通知を受理した場合や（ステップＳ２０４；Ｎｏ、ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、電子マネー発行システムから補填額相当の電子バリューを受理することも、金融機関システム２から電子マネー補填不可通知を受理こともなく、所定期間が経過してカウンタタイマのタイマ値が所定値を超えた場合には（ステップＳ２０４；Ｎｏ、ステップＳ２０５；Ｎｏ、ステップＳ２０６；Ｎｏ）、モニタの表示により取引ができない旨をユーザに通知する（ステップＳ２０９）。
【００５９】
ステップＳ２０８又はＳ２０９の処理の後、制御部２３は、金融機関システム２とのセッションを解除して（ステップＳ２１０）、電子マネー補填処理を終了する。
以上までの処理が、ステップＳ１１７にて実行される電子マネー補填処理である。
【００６０】
続いて、移動体通信端末１から電子マネー発行要求を受けた金融機関システム２が実行する電子マネー発行要求処理につき、図面を参照して説明する。図９は、電子マネー発行要求処理の詳細を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、制御部３６は、移動体通信端末１から送出された電子マネー補填要求を通信部３１にて受信すると（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、この電子マネー補填要求に含まれるユーザＩＤや端末ＩＤなどの認証情報と、口座ファイル３４の登録内容と、が整合しているか否かを判別する認証処理を実行する（ステップＳ３０２）。
【００６２】
この結果、認証が得られた場合には（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、電子マネー補填要求に含まれる補填電子マネー情報から指定電子マネーを特定すると共に、最大チャージ限度額３３のうち、この指定電子マネーに対応するものを取得する。続いて、制御部３６は、この取得した最大チャージ限度額から、電子マネー補填要求が示すチャージ残高ＡＶ０を減算することにより、電子マネーの補填額を算出する（ステップＳ３０４）。
【００６３】
そして、制御部３６は、ステップＳ３０４の処理にて算出した電子マネーの補填額と、口座ファイル３４に登録されている口座残高と、を比較して（ステップＳ３０５）、電子マネーの補填が可能か否かを判別する。このとき、電子マネーの補填金額よりも口座残高の方が大きい場合には（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、電子マネーの補填が可能であると判別して、ステップＳ３０４の処理にて算出した補填額相当の電子マネーの発行要求（電子マネー発行要求）を電子バリュー発行要求部３５にて生成し、この電子マネー発行要求を通信部３１から指定電子マネー（例えば電子マネーＡ）の発行システム（例えば電子マネーA発行システム３Ａ）に対して送出する（ステップＳ３０６）。その後、制御部３６は、口座ファイル３４に登録されている口座残高からステップＳ３０４の処理にて算出した電子マネーの補填額を減算して更新する（ステップＳ３０７）。
【００６４】
これに対して、上述したステップＳ３０３の処理にて認証が得られなかったと判別した場合や（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、あるいはステップＳ３０５の処理にて口座残高よりも電子マネーの補填金額の方が大きいと判別した場合には（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、電子バリューの補填ができないものと判断して、電子マネー補填不可通知を要求元の移動体通信端末１に対して送出する（ステップＳ３０８）。
以上までの処理が、金融機関システム２が実行する電子マネー発行要求処理である。
【００６５】
続いて、電子マネーＡ発行システム３Ａ及び電子マネーＢ発行システム３Ｂが実行する電子マネー発行処理につき、図面を参照して説明する。図１０は、電子マネー発行処理の詳細を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、電子マネーＡ発行システム３Ａ又は電子マネーＢ発行システム３Ｂの制御部は、金融機関システム２から送出された電子マネー発行要求をその通信部にて受けると（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、電子マネー発行要求から特定される補填額相当の電子バリューを算出する（ステップＳ４０２）。
【００６７】
そして、電子マネーＡ発行システム３Ａ又は電子マネーＢ発行システム３Ｂの制御部は、ステップＳ４０２の処理にて算出した補填額相当の電子バリューをその通信部から要求元の移動体通信端末１に対して送出する（ステップＳ４０３）。その後、電子マネーＡ発行システム３Ａ又は電子マネーＢ発行システム３Ｂの制御部は、その記憶部に保持している電子バリューの補填要求をなしたユーザの電子マネーのチャージ残高に、電子マネー発行要求から特定された補填額を加算して更新する（ステップＳ４０４）。
以上までの処理が電子マネーＡ発行システム３Ａ及び電子マネーＢ発行システム３Ｂが実行する電子マネー発行処理である。
【００６８】
また、図７の電子マネー残高補填処理におけるステップＳ１１９にて実行される決済処理につき、図面を参照して説明する。図１１は、決済処理の詳細を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、制御部２３は、チャージ金額ＡＶ０の補填に用いた各種電子マネーのチャージ残高の更新要求を対応する電子マネー発行システムのそれぞれに対して送出する（ステップＳ５０１）。次に、制御部２３は、取引金額ＤＶ相当の指定電子マネーを、非接触通信部１６から店舗端末や現金自動預払端末に対して送出すると共に（ステップＳ５０２）、指定電子マネーのチャージ金額ＡＶ０から取引金額ＤＶを減算して更新する（ステップＳ５０３）。このようにして取引金額ＤＶ相当の電子マネーを店舗端末や現金自動預払端末に移転させることで、移動体通信端末１は、商取引の決済を行うことができる。
【００７０】
そして、制御部２３は、店舗端末や現金自動預払端末から取得した店舗名及び取引金額ＤＶや、指定電子マネーの種類、さらには取引日時を特定可能な取引情報を生成して、電子バリュー利用履歴２２の内容を更新すると共に、この取引情報を無線通信部１２から指定電子マネー（例えば電子マネーＡ）の発行システム（例えば電子マネーＡ発行システム）に対して送出する（ステップＳ５０４）。
以上までの処理がステップＳ１１９にて実行される決済処理である。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の移動体通信端末１は、今回の取引の決済に使用する電子マネー（指定電子マネー）のチャージ残高ＡＶ０が取引金額ＤＶよりも少ない場合、他の電子マネーのチャージ残高ＡＶｎ（ｎ＝１，２，…，ｎ）を、多いものから順に指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０に順次充当して行く。
【００７２】
また、指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０が取引金額ＤＶに達する以前に、充当可能な電子マネーがなくなった場合には、ユーザＩＤや端末ＩＤなどの認証情報と、指定電子マネーの補填電子マネー情報と、指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０と、を含む電子マネー補填要求を金融機関システム２に対して送出することにより、使用電子マネーを発行する電子マネー発行システムから補填額相当の電子バリューを送出させる。移動体通信端末１は、この電子マネー発行システムから送出された電子バリューを受信して、指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０に加算することにより補填する。
【００７３】
このように、移動体通信端末１は、指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０が不足する場合、まず、他の電子マネーのチャージ残高ＡＶｎを指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０充当することにより補填し、取引金額ＤＶまで補填できれば、金融機関システム２にアクセスすることなく終了し、取引金額ＤＶまで補填できなかった場合に初めて、金融機関システム２にアクセスして電子マネー発行システムに指定電子マネーを発行させる。
【００７４】
この結果、移動体通信端末１は、指定電子マネーの残高ＡＶ０を補填する際における金融機関システム２へのアクセス回数を減らすことができるようになると共に、他の電子マネーのチャージ残高ＡＶｎを指定電子マネーのチャージ残高ＡＶ０に可能な限り充当した後に、金融機関システム２に使用電子マネーの発行を要求することで、電子マネーの購入代金を最小限にすることができる。
【００７５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記実施形態の変形態様について、説明する。
【００７６】
上記実施形態では、本発明の決済端末として、複数種類の電子マネーを利用可能な移動体通信端末１を例に説明したが、複数種類の電子マネーを利用可能な端末であれば任意であり、電子マネー専用の端末や汎用パーソナルコンピュータであってもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態において、ユーザが口座を有する金融機関は、一つであったが、本発明は、これに限定されず複数あってもよい。この場合、図８の電子マネー補填処理では、ステップＳ２０２の処理にて電子マネー補填要求を金融機関システム２に対して送出する毎にＲＡＭに設けられた金融機関カウンタの値を「１」インクリメントして更新するようにする。そして、ステップＳ２０４及びＳ２０５の処理にて金融機関システム２から電子マネー補填不可通知を受理した場合には（ステップＳ２０４；Ｎｏ、ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、金融機関カウンタにおけるカウント値が所定の上限値に達したか否かを判別するようにする。
【００７８】
ここで、上限値に達していなければ、電子マネー補填要求を送信可能な金融機関システム２が未だあると判断して、予め用意されている金融機関データベースを参照して未だ電子マネー補填要求を送信していない金融機関システム２を検出するようにする。そして、検出した金融機関システム２のアドレスを送信先に設定した後、ステップＳ２０２の処理に戻るようにすればよい。これに対し、上限値に達していれば、全ての金融機関システム２に電子マネー補填要求を送信したと判断して、モニタの表示により取引ができない旨をユーザに通知するようにすればよい（ステップＳ２０９）。
【００７９】
さらに、上記実施形態にかかる電子マネー管理部２０や、電子マネー発行管理部３２、電子バリュー発行要求部３５の構成は、ハードウェアによって実現可能であることはもとより、制御部２３や制御部３６のソフトウェア処理によって実現されてもよい。この場合、制御部２３を上記電子マネー管理部２０として機能させる一方で、制御部３６を上記電子マネー発行管理部３２，電子バリュー発行要求部３５として機能させ、上述した各処理を実現するためのプログラムを移動体通信端末１や金融機関システム２の内部（例えばＲＯＭ）に格納し、移動体通信端末１や金融機関システム２がこのようなプログラムを実行するようにすればよい。
【００８０】
また、上記実施形態において、制御部２３や制御部３６のＣＰＵが実行するプログラムは、予めＲＯＭ等に記憶されていた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、上述の処理を実行させるためのプログラムを、既存の移動体通信端末やコンピュータに適用することで、上記実施形態にかかる移動体通信端末１や金融機関システム２として機能させるようにしてもよい。
【００８１】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供可能である他、例えば、メモリカードなどの記録媒体に格納して配布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子マネー残高補填システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】移動体通信端末の構成例を示すブロック図である
【図３】電子バリューファイルのデータ構成を例示する図である。
【図４】移動体通信端末と金融機関システムと電子マネー発行システムとの間で行われるデータ通信を説明するための図である。
【図５】金融機関システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】口座ファイルのデータ構成を例示する図である。
【図７】移動体通信端末の電子マネー残高補填処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】電子マネー補填処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】電子マネー発行要求処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】電子マネー発行処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】決済処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１…移動体通信端末、２…金融機関システム、３Ａ…電子マネーＡ発行システム、３Ｂ…電子マネーＢ発行システム、１１…無線通信アンテナ、１２…無線通信部、１３…電話部、１４…スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…非接触通信部、１７…非接触通信アンテナ、１８…ＵＩＭカード、１９…ＵＩＭスロット、２０…電子マネー管理部、２１…電子バリューファイル、２２…電子バリュー利用履歴、２３…制御部、３１…通信部、３２…電子マネー発行管理部、３３…最大チャージ限度額、３４…口座ファイル
【図１】
2007047939.tif 000003
【図２】
2007047939.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007047939.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007047939.tif 000008
【図７】
2007047939.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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