(57)【要約】【課題】  地震発生時の震動（横揺れ）を比較的簡易な構造で効果的に免震できるようにした免震機能付き家具を提供する。【解決手段】  底面外形が四角形の家具本体１と、該家具本体の下部に敷設される敷板２とで構成され、家具本体の底面１０の四隅部分にそれぞれコーナープレート１１を取付ける一方、敷板の上面２０の四隅部分にそれぞれ摩擦抵抗の小さい平滑プレート２１を取付けて、敷板２上に家具本体１を載置した状態で各コーナープレート１１が各平滑プレート２１に対してそれぞれ滑動し得るようにし、さらに家具本体底面１０と敷板上面２０との間に、家具本体側の各コーナープレート１１が敷板側の各平滑プレート２１上から脱落しないようにするための滑動範囲制限手段３を備えていることにより、簡易な構成で良好な免震効果を得られるようにしている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面外形が四角形の家具本体（１）と、該家具本体（１）の下部に敷設され且つ家具本体の底面（１０）の外形と略同形・同大きさの敷板（２）とで構成され、
前記家具本体（１）の底面（１０）の四隅部分にそれぞれコーナープレート（１１，１１・・）を取付ける一方、前記敷板（２）の上面（２０）の四隅部分にそれぞれ摩擦抵抗の小さい平滑プレート（２１）を取付けて、敷板（２）上に家具本体（１）を載置した状態で前記各コーナープレート（１１）と前記各平滑プレート（２１）とがそれぞれ相対滑動し得るようにしているとともに、
前記家具本体底面（１０）と前記敷板上面（２０）との間に、家具本体側の各コーナープレート（１１）が敷板側の各平滑プレート（２１）上から脱落しないように家具本体（１）と敷板（２）との相対滑動範囲を制限するための滑動範囲制限手段（３）を備えている、
ことを特徴とする免震機能付き家具。
【請求項２】
敷板（２）は家具設置位置の床面（８）上に固定されるとともに、家具本体（１）の底部と敷板（２）との間に、家具本体（１）が敷板上面（２０）に対して傾倒するのを阻止する傾倒阻止手段（４）を備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の免震機能付き家具。
【請求項３】
家具本体（１）の底部と敷板（２）との間に緩衝用のコイルスプリング（６，６）を介在させている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の免震機能付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、主として室内の床面上に設置される家具であって、地震発生時の震動の影響を小さくし得るようにした免震機能付き家具に関するものである。尚、本願で対象にしている家具としては、タンスや食器棚（キャビネット）等の家庭で使用される木製のものや、事務所で使用される書類保管庫のようなスチール製のもの、等がある。
【背景技術】
【０００２】
強い地震が発生したときの家具転倒防止対策として、従来では固定金具を使用して家具を床面や壁面に固定することが一般的に行われている。尚、この種の家具用の固定金具は、一般にビスで床面や壁面等に取付けることが多い。
【０００３】
又、家具の転倒防止対策として、従来から、家具の下面四隅部分にそれぞれキャスター（球体を使用したものが多い）を取付けて、家具を床面に対して相対移動させ得るようにしたものがある。このキャスター付きの家具では、地震発生時に床面が激しく揺れても家具の追従移動が少なくなり、免震効果を発揮し得る。尚、この種のキャスターによる家具の免震装置を備えた公知例として、例えば特開２００２−２１３５３０号公報に示されるものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１３５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように固定金具を使用して家具を床面や壁面等に固定したものでは、比較的強い地震が発生しても家具自体は転倒しにくいものの、家具が家屋床面とともに激しく震動するので、家具内の収容物が転倒・転落・衝突等により破損し易いという問題は残る。又、固定金具は、家屋の床面や壁面等にビス止めによって固定する場合が多く、家具及びその固定金具を除去したときに床面や壁面等にビス穴跡が残って見苦しくなるという問題もある。
【０００６】
他方、家具下面にキャスターを設けて家具を床面に対して転動により相対移動させ得るようにしたものでは、地震発生時の免震機能は高くなるものの、比較的小さい横押し力でも家具が不用意に動いてしまうという問題がある。又、上記特許文献１の家具免震装置では、キャスターにより家具が軽快（不用意）に動き過ぎるのを防止するために、スプリングで移動制限するようにしているが、この場合はスプリング及びその取付部材が必要になるとともに、免震装置全体の構造が複雑になるという問題がある。
【０００７】
そこで、本願発明は、地震発生時の震動（横揺れ）を比較的簡易な構造で効果的に免震できるようにした免震機能付き家具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、免震機能付き家具を対象にしている。
【０００９】
本願請求項１の発明
本願請求項１の発明の免震機能付き家具は、底面外形が四角形の家具本体と、家具本体の下部に敷設される敷板とで構成されている。
【００１０】
家具本体は、底面外形が四角形のものであれば適宜の種類、適宜の大きさのものを採用できる。例えば、家具本体としては、材質的には木製家具でもスチール家具でもよく、用途的には木製家具であれば例えばタンス類や食器棚（キャビネット）等が採用でき、スチール家具であれば例えば書類保管庫やスチール棚等が採用できる。
【００１１】
敷板は、家具本体の底面の外形と略同形・同大きさのものが使用される。又、この敷板には、例えば木製板やプラスチック板が使用可能である。
【００１２】
そして、本願の免震機能付き家具は、家具本体の底面の四隅部分にそれぞれコーナープレートを取付ける一方、敷板の上面の四隅部分にそれぞれ摩擦抵抗の小さい平滑プレートを取付けて、敷板上に家具本体を載置した状態で各コーナープレートが各平滑プレートに対してそれぞれ滑動し得るようにしている。
【００１３】
家具本体底面の各コーナープレートは、三角形状、四角形状、Ｌ形形状等の適宜の形状で比較的小面積のものが使用される。又、この各コーナープレートの材質は、特に限定するものではないが、平滑プレート上で滑り易くするために樹脂製（例えばフッ素系、ナイロン系）のものが好ましい。そして、この各コーナープレートは、該プレート下面が家具本体底面よりコーナープレート厚さだけ下方に突出する状態で取付けられている。
【００１４】
敷板上面四隅部分の各平滑プレートは、摩擦抵抗の小さい材質製（例えばフッ素系又はナイロン系の樹脂製）で、それぞれ所定面積を有している。尚、この平滑プレートは、敷板上面の四隅部分には必要であるが、１枚もので敷板上面の全面を被覆し得る大きさのものを使用してもよく、あるいは左右又は前後に連続する２枚の長板状のものを使用して敷板上面の四隅部分に配置してもよい。
【００１５】
そして、家具本体を敷板上に載置した状態では、強い地震（震動）発生時に、各コーナープレートと各平滑プレートとが水平面内で相対滑動し得るようになっている。
【００１６】
さらに、本願の免震機能付き家具は、家具本体底面と敷板上面との間に、家具本体側の各コーナープレートが敷板側の各平滑プレート上から脱落しないように家具本体と敷板との相対滑動範囲を制限するための滑動範囲制限手段を備えている。
【００１７】
この滑動範囲制限手段は、各コーナープレートがそれぞれ平滑プレートから脱落しない範囲でのみ家具本体と敷板との相対移動範囲を許容するものであり、ストッパーとして機能する。尚、この滑動範囲制限手段としては、上記のストッパー機能を有するものであれば適宜の構成のものを採用できる。
【００１８】
この請求項１の発明の免震機能付き家具は、床面上の所定位置に敷板を置き、該敷板上に家具本体を載せて設置される。この設置状態では、家具本体の底面外形と敷板外形とが同形・同大きさであるので、家具本体の底面外形から敷板外形がはみ出さない。又、この設置状態では、家具本体側の各コーナープレート（４箇所）のみがそれぞれ敷板側の各平滑プレート上に接触している。従って、家具本体底面と敷板上面との接触面積は非常に小さいものであり、且つ各平滑プレートの上面は摩擦抵抗が小さいので、家具本体底面（各コーナープレート）と敷板上面（各平滑プレート）とが適度に滑動し得る状態にある。尚、家具本体底面と敷板上面との接触面積は非常に小さいが、家具本体内に物品を収容すると、家具本体側の全体重量がかなり大きくなり、普段の使用時の押圧力（又は引っ張り力）では家具本体が不用意に動くことはない。
【００１９】
そして、この免震機能付き家具の設置状態で、強い地震が発生し、そのときの強い震動で設置床面が激しく横揺れすると、敷板は床面に追従して急激に横揺れするものの、家具本体には静止慣性があるので、敷板が家具本体に対して滑動して家具本体の揺れが小さくなり、いわゆる免震効果が発揮される。又、この免震機能付き家具では、滑動範囲制限手段により、家具本体底面の各コーナープレートが敷板上面の各平滑プレートから脱落しない範囲でのみ家具本体と敷板との相対滑動を許容しているので、免震機能を発揮しつつ家具本体（コーナープレート）が敷板（平滑プレート）上から脱落するのを防止し得る。
【００２０】
本願請求項２の発明
本願請求項２の発明は、上記請求項１の免震機能付き家具において、敷板は家具設置位置の床面上に固定されるとともに、家具本体の底部と敷板との間に、家具本体が敷板上面に対して傾倒するのを阻止する傾倒阻止手段を備えている。
【００２１】
床面上への敷板の固定手段としては、例えば敷板の下面外周付近に適度の粘着力を有する複数個のゲルシートを貼着して、該各ゲルシートで敷板を床面上に固定するようにしたものを採用できる。
【００２２】
傾倒阻止手段は、上記請求項１のように家具本体と敷板とを所定範囲内で相対移動可能にした状態で、家具本体が敷板に対して傾倒するのを阻止するものであり、例えば敷板上面側に横向きに張り出す係合凸部（例えば段付きローラ）を設ける一方、家具本体底面側に該係合凸部に下面側から係合する環状の段棚部を設けて、家具本体と敷板の相対移動範囲のほぼ全域で、家具本体側の段棚部が敷板側の係合凸部に係合するようにしたものを採用できる。
【００２３】
ところで、家具本体の高さが底面積の割りに高いものでは、振幅の大きい地震が発生したときに、上記請求項１のような免震機能を有するものであっても、家具本体を傾倒させるような作用が働くことがある。そこで、この請求項２の免震機能付き家具では、傾倒阻止手段により家具本体が敷板に対して傾倒するのを阻止するとともに、敷板が床面上に固定されているので、家具本体の転倒を防止する機能を有する。
【００２４】
本願請求項３の発明
本願請求項３の発明は、上記請求項１又は２の免震機能付き家具において、家具本体の底部と敷板との間に緩衝用のコイルスプリングを介在させている。
【００２５】
この緩衝用のコイルスプリングは、家具本体が敷板上の正常位置（完全重合位置）に載置されている状態では弾発機能及び引っ張り機能がなく、家具本体が敷板に対して正常位置から水平移動した際に該家具本体を元の位置側に付勢するようなバネ機能を発揮するものである。
【００２６】
このコイルスプリングは、主として家具本体に対して前後方向にバネ機能を発揮する状態で設置される。又、このコイルスプリングは、１本のみでもよいが左右に間隔をもって複数本（例えば２本）使用してもよい。尚、このコイルスプリングは、圧縮されたときに弾発機能を有する状態で設置してもよく、あるいは伸長されたときに引っ張り機能を有する状態で設置してもよく、さらには圧縮・伸長の両方でそれぞれバネ機能を有する状態で設置してもよい。
【００２７】
この請求項３の免震機能付き家具のように、家具本体底部と敷板との間に緩衝用のコイルスプリングを設けていると、強い地震が発生して家具本体と敷板との相対移動が激しくなっても、該コイルスプリングの緩衝作用が働いて滑動範囲制限手段が過激に衝突することがなくなる。
【発明の効果】
【００２８】
本願請求項１の発明の効果
本願請求項１の免震機能付き家具は、家具本体の底面四隅の各コーナープレートが敷板上面の各平滑プレート上に載った状態で設置されるが、この設置状態では、家具本体側の各コーナープレートと敷板側の各平滑プレートとは小面積ではあるが面接触していて、適度の摩擦抵抗を有している。そして、普段の使用範囲では家具本体が不用意に移動することがなく、他方、強い地震（震動）が発生したときには家具本体側の各コーナープレートと敷板側の各平滑プレートとが相対滑動するようになる。
【００２９】
従って、本願請求項１の免震機能付き家具では、普段は安定状態で使用できるとともに、強い地震が発生したときには家具本体に免震機能が発揮されて、家具本体の転倒防止機能や収容物の転倒・転落・衝突等による破損防止機能が生じるという効果がある。
【００３０】
又、この本願請求項１の免震機能付き家具では、家具本体と敷板の相対移動範囲を滑動範囲制限手段（ストッパー機構）により、各コーナープレートが各平滑プレートから脱落しない範囲に制限しているので、上記のように免震機能を確保しつつ家具本体が敷板上から脱落するのを防止できるという効果がある。
【００３１】
さらに、本願請求項１の免震機能付き家具では、家具本体の底面四隅にそれぞれコーナープレートを取付ける一方、敷板の上面四隅にそれぞれ平滑プレートを取付けるという簡単且つ安価な構成で、普段の安定使用と地震発生時の免震機能との両方を達成できるという効果がある。
【００３２】
本願請求項２の発明の効果
本願請求項２の発明では、上記請求項１の免震機能付き家具において、敷板を家具設置位置の床面上に固定するとともに、家具本体が敷板上面に対して傾倒するのを阻止する傾倒阻止手段を備えている。
【００３３】
従って、この請求項２の免震機能付き家具では、上記請求項１の効果（免震効果）に加えて、強い地震（震動）が発生しても、傾倒阻止手段により家具本体の転倒を確実に防止し得るという効果がある。
【００３４】
本願請求項３の発明の効果
本願請求項３の発明は、上記請求項１又は２の免震機能付き家具において、家具本体の底部と敷板との間に緩衝用のコイルスプリングを介在させている。
【００３５】
従って、この請求項３の免震機能付き家具では、上記請求項１又は２の効果に加えて、強い（振幅の大きい）地震が発生して家具本体と敷板との相対移動が激しくなっても、コイルスプリングの緩衝作用により、より一層の免震効果が発揮されるとともに、滑動範囲制限手段が過激に衝突することがなくなって安全性が一層向上するという効果がある。
【実施例】
【００３６】
図１〜図１２を参照して本願の実施例を説明すると、図１〜図１０には本願請求項１〜２に対応する第１実施例の免震機能付き家具が示され、図１１及び図１２には本願請求項３に対応する第２実施例の免震機能付き家具が示されている。
【００３７】
図１〜図１０の第１実施例
第１実施例の免震機能付き家具は、図１に示すように底面外形が四角形の家具本体１と、該家具本体１の下部に敷設される敷板２とで構成されている。尚、この実施例では、免震機能付き家具として、食器棚（キャビネット）のような木製家具が採用されている。
【００３８】
そして、この免震機能付き家具は、図２及び図３に示すように敷板２を床面８上に固定状態で設置し、その敷板２上に家具本体１を載置して使用される。
【００３９】
家具本体１の大きさは、特に限定するものではないが、この実施例では、左右幅が６００mm、奥行き幅が４６０mm、高さが８２０mm程度のものを採用している。尚、この実施例の家具本体１には、上段部及び下段部にそれぞれ開き戸式の収納部を設け、中段部に引き戸式の収納部を設けている。
【００４０】
家具本体１の下部は、前面板１２と左右の側面板１３，１４と後面板１５で四角形の箱状に形成されている。又、家具本体１の底部には、後面板寄り位置に左右の側面板１３，１４間に跨がって厚板状の補強桟１６が取付けられている。この補強桟１６は、厚さが４５mm程度で、奥行き幅が１５０mm程度のものを使用している。
【００４１】
家具本体１の底面１０の四隅部分には、それぞれ比較的小面積のコーナープレート１１，１１・・が取付けられている。各コーナープレート１１，１１・・は、この実施例では略三角形状で、左右幅及び奥行き幅がそれぞれ１００mm程度のものを使用している。尚、このコーナープレート１１は、他の実施例では四角形状のものやＬ形のものを使用してもよい。
【００４２】
この各コーナープレート１１，１１・・の下面は、家具本体底面１０よりプレート厚さだけ下方に突出しており、家具本体１を平坦面（敷板上面２０）上に載置したときには、各コーナープレート１１，１１・・のみが載置面に接触するようになっている。尚、各コーナープレート１１は、滑り易い材質製（例えばフッ素系又はナイロン系の樹脂製）のものが好ましい。
【００４３】
敷板２は、家具本体底面１０と同形・同大きさ（左右幅が６００mm、奥行き幅が４６０mmの四角形）のものが使用されている。尚、この敷板２の厚さは２０mmである。
【００４４】
敷板２の上面２０には、その四隅部分にそれぞれ平滑プレート２１，２１・・が取付けられている。この各平滑プレート２１，２１・・は、摩擦抵抗の小さい材質製（例えばフッ素系又はナイロン系の樹脂製）で、それぞれ所定面積（例えば１５０mm×１５０mmの大きさ）を有している。尚、この実施例では、４枚の平滑プレート２１，２１・・を使用してそれぞれ敷板上面２０の四隅部分に取付けているが、他の実施例では、１枚もので敷板上面２０の全面を被覆し得る大きさのものを使用してもよく、あるいは左右又は前後に連続する２枚の長板状のものを使用してもよい。
【００４５】
この敷板２は、床面８上に接着シート５，５・・で固定される。この接着シート５による固定箇所は、この実施例では、図５に示すように敷板２の四隅部分と、各辺の中間部の合計８箇所に実施している。尚、この接着シート５は、床面８上に接着跡が残らないようにするために、接着力がさほど強くないもの（例えばゲルシート）を使用するとよい。
【００４６】
そして、この免震機能付き家具は、図２及び図３に示すように、敷板２を床面８上に各接着シート５，５・・で固定し、敷板２の上部に家具本体１を載せて設置される。尚、この種の家具は、図３に示すように壁９に近接して設置される。この設置状態では、家具本体底面１０の外形が敷板上面２０の外周からはみ出ないので見映えがよい。又、この設置状態では、家具本体底面１０の各コーナープレート１１，１１・・がそれぞれ敷板上面２０の各平滑プレート２１，２１・・上に載っており、強い地震（震動）発生時に、各コーナープレート１１，１１・・と各平滑プレート２１，２１・・とが水平面内で相対滑動し得るようになっている。尚、図２及び図３に示すように、家具本体１を敷板２上の正常位置（完全重合位置）に載置した状態では、家具本体１の後面に壁９が近接しており、且つ後述する傾倒阻止手段４（段付き長穴４１と段付きローラ４６との係合）により、家具本体１が敷板２に対してそれ以上、後方に移動できないようになっている。
【００４７】
この免震機能付き家具には、家具本体１の底面１０と敷板２の上面２０との間に、家具本体１側の各コーナープレート１１，１１・・が敷板２側の各平滑プレート２１，２１・・上から脱落するのを阻止するための滑動範囲制限手段３と、家具本体１が敷板２に対して傾倒するのを阻止するための傾倒阻止手段４とをそれぞれ備えている。
【００４８】
滑動範囲制限手段３は、この実施例では、敷板上面２０の奥行き方向ほぼ中央部に、横長で小高さ（約３０mm）のストッパー材３１を取付けている。このストッパー材３１には、後面側３箇所と左右各側面にそれぞれ緩衝材３２，３２・・が取付けられている。そして、家具本体１を敷板２上の正常位置に載置した状態では、図６に示すように、ストッパー材３１の後面（後面緩衝材３２の先端面）と補強桟１６の前面１６ａとの間に寸法Ｌ（Ｌ＝６０mm）の空所を有しているとともに、ストッパー材３１の左右各側面（左右側面緩衝材３２，３２の各先端面）と左右各側面板１３，１４の各内面との間にそれぞれ寸法Ｍ（Ｍ＝１５mm）の空所を有するようにしている。
【００４９】
この滑動範囲制限手段３は、家具本体１と敷板２との相対移動範囲を次のように制限するようになっている。
【００５０】
まず、前後方向には、図６に示すように家具本体１が実線図示する正常位置と鎖線図示（符号１′）する位置、即ち補強桟１６の前面１６ａが鎖線図示（符号１６ａ′）するようにストッパー材３１（後面緩衝材３２）に衝合するまでの寸法Ｌの範囲（Ｌ＝６０mm）で移動可能となっている。そして、家具本体１が敷板２に対して前方側に最大移動した状態でも、家具本体１側の各コーナープレート１１が符号１１′で示す位置までしか前進せず、従って前後方向の移動可能範囲では、各コーナープレート１１，１１・・が敷板２側の各平滑プレート２１，２１・・上から脱落することはない。
【００５１】
他方、左右方向には、図８に示すように家具本体１の左側面板１３の内面がストッパー材３１の左端面（左側面緩衝材３２の先端面）に衝合する位置（符号１３′の位置）と家具本体１の右側面板１４の内面がストッパー材３１の右端面（右側面緩衝材３２の先端面）に衝合する位置（符号１４′の位置）との間の寸法２Ｍの範囲（２Ｍ＝３０mm）で移動可能となっている。そして、左右方向の移動可能範囲では、各コーナープレート１１，１１・・が敷板２側の各平滑プレート２１，２１・・上から脱落することはない。
【００５２】
傾倒阻止手段４は、家具本体１の補強桟１６に設けた左右２つの段付き長穴４１，４１と、敷板２の上面２０に設けた左右２つの段付きローラ４６，４６とで構成されている。
【００５３】
各段付き長穴４１，４１は、補強桟１６における家具本体１の左右幅を３等分した２位置に２つ設けられている。そして、この段付き長穴４１は、図４に拡大図示するように、奥行き方向が左右方向よりやや長い長円形で、下部側に小径穴４２と上部側に大径穴４３を有し、その境目に環状の段棚面４４を有している。尚、段付き長穴４１の小径穴４２の短径幅Ｗ（図４）は６０mmであり、大径穴４３は小径穴４２の内面より全周に亘って１５mm程度大きいものである。
【００５４】
各段付きローラ４６，４６は、敷板上面２０における上記各段付き長穴４１，４１に対応する２位置に鉛直姿勢で設けられている。そして、この段付きローラ４６は、図４に拡大図示するように、下部側が小径部４７で上部側が大径部４８の２段ローラを敷板上面２０上に軸４９で回転自在に支持している。尚、段付きローラ４６の小径部４７の直径は３０mm、大径部４８の直径は５０mmである。
【００５５】
そして、この傾倒阻止手段４，４（段付き長穴４１と段付きローラ４６）を合体させるには、図５に示すように、段付きローラ４６の大径部４８を段付き長穴４１の小径穴４２に位置合わせした状態で、ローラ大径部４８を小径穴４２を通して大径穴４３の高さに位置させることで行える。
【００５６】
各段付き長穴４１，４１と段付きローラ４６，４６の前後位置関係は、図６に実線図示するように家具本体底面１０の外形を敷板２の外形に完全重合させた状態では、各段付きローラ４６，４６の大径部４８，４８がそれぞれ各段付き長穴４１，４１の前端側段棚面４４，４４上に係合する位置にある。又、家具本体１が図６に鎖線図示（符号１′）するように、敷板２に対して最前位置まで移動した状態では、各段付き長穴が鎖線図示（符号４１′，４１′）する位置まで移動して、各ローラ大径部４８，４８がそれぞれ各段付き長穴４１，４１の後端側段棚面４４，４４上に係合するようになる。
【００５７】
又、図８に示すように、家具本体１が敷板２に対して左又は右に移動したときには、各段付きローラ４６，４６の大径部４８，４８が各段付き長穴４１，４１の左右何れかの側の段棚面４４，４４上に係合するようになっている。
【００５８】
従って、地震発生時において、家具本体１と敷板２とが相対移動したときには、ほとんどの状態において各段付きローラ４６，４６の大径部４８，４８が各段付き長穴４１，４１の段棚面４４，４４上の何れかの位置に係合するようになり、震動により家具本体１に傾倒作用が働いても、各段付き長穴４１，４１の段棚面４４，４４が各段付きローラ４６，４６の大径部４８，４８に下方から係合していることにより、家具本体１が転倒するのを確実に防止できる。
【００５９】
この第１実施例の免震機能付き家具は、上記のように、敷板２を床面８上に接着シート５で固定し、該敷板２上に家具本体１を載せて設置されるが、この設置状態では、家具本体底面１０の各コーナープレート１１，１１・・が敷板上面２０の各平滑プレート２１，２１・・上に載っている。又、この設置状態では、図６に示すように傾倒阻止手段４の段付き長穴４１と段付きローラ４６とが係合状態にある。
【００６０】
この設置状態で強い地震が発生したときには、各コーナープレート１１，１１・・と各平滑プレート２１，２１・・とが適度に滑り易い状態になっているので、家具本体１と敷板２とが水平面内で相対移動するようになり、家具本体１に対する免震機能が発生する。即ち、地震（震動）の規模の割に、家具本体１の揺れが小さくなるという現象が現れる。又、家具本体１と敷板２との相対移動範囲は、滑動範囲制限手段３により、各コーナープレート１１が平滑プレート２１上から脱落しない範囲に制限しているので、免震機能を発揮しつつ家具本体１が敷板２上から脱落するのを防止できる。
【００６１】
尚、地震発生時における家具本体１と敷板２との相対移動方向は、図６の前後方向や図８の左右方向等の単純な動きだけでなく、例えば図１０に示すように家具本体１と敷板２とが回転方向にも相対変位することがあるが、何れかのコーナープレート１１，１１・・が平滑プレート２１，２１・・から脱落する前に、滑動範囲制限手段３のストッパー機能が働いて、家具本体１と敷板２との相対移動範囲が規制される。
【００６２】
又、さらに激しい震動が起こり、家具本体１に対して傾倒させるような作用が働いた場合には、上記傾倒阻止手段４，４が働いて家具本体１を敷板２上に係止する一方、敷板２が床面８上に固定されているので、家具本体１が敷板２ごと転倒するというトラブルを無くすことができる。
【００６３】
図１１及び図１２の第２実施例
第２実施例の免震機能付き家具の基本構造は、上記第１実施例のものと同じであり、図１１は第１実施例の図３に相当し、図１２は同図６に相当するものである。尚、この第２実施例の免震機能付き家具において、第１実施例のものと同符号を付しているものは、該第１実施例の当該部分と同じものであり、それらの構成及び機能の説明は第１実施例のものを援用する。
【００６４】
この第２実施例の免震機能付き家具では、家具本体１の底部と敷板２との間に緩衝用のコイルスプリング６，６を介在させている。即ち、この第２実施例では、家具本体１底部に設けた補強桟１６と敷板２上に設けたストッパー材３１との間の左右２箇所にそれぞれコイルスプリング６，６を介在させている。
【００６５】
この各コイルスプリング６，６は、家具本体１が敷板２上の正常位置（完全重合位置）に載置されている状態では弾発機能及び引っ張り機能はないが、家具本体１が敷板２に対して正常位置から前方移動（又は敷板２が家具本体１に対して後方移動）した際に、各コイルスプリング６，６が圧縮されて弾発機能を発揮するようになっている。
【００６６】
尚、この実施例の免震機能付き家具では、図１１及び図１２に示すように家具本体１が敷板２上の正常位置に載置されている状態では段付きローラ４６が段付き長穴４１の前端部に衝合していて、家具本体１が敷板２に対してそれ以上後方に移動できないようになっている。従って、この実施例のものでは、家具本体１は敷板２に対して正常位置から前方向だけしか移動できない。
【００６７】
そして、この第２実施例の免震機能付き家具では、強い地震が発生して家具本体１と敷板２とが前後に相対移動し、各コイルスプリング６，６が圧縮されるときに該各コイルスプリング６，６に弾発機能が生じて、家具本体１に対して一層の免震効果を発揮するようになる。又、このようにコイルスプリング６，６の緩衝機能により、敷板２側のストッパー材３１と家具本体１側の補強桟１６との急激な衝突を回避することもできる。
【００６８】
尚、他の実施例では、各コイルスプリング６，６は、ストッパー材３１と家具本体１の前面板１２との間に設置して、家具本体１が敷板２に対して正常位置から前方移動（又は敷板２が家具本体１に対して後方移動）した際に、各コイルスプリング６，６が伸長して引っ張り機能を発揮するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本願第１実施例の免震機能付き家具の家具本体と敷板とを分離した状態の斜視図である。
【図２】図１の免震機能付き家具の設置状態の正面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図１の免震機能付き家具に使用されている傾倒阻止手段の拡大斜視図である。
【図５】図１の免震機能付き家具の組立て時の説明図である。
【図６】図２のVI−VI断面相当図である。
【図７】図６のVII−VII断面相当図である。
【図８】図５の状態からの左右移動時の説明図である。
【図９】図８のIX−IX断面相当図である。
【図１０】図６の設置状態から家具本体が回転方向に移動したときの状態図である。
【図１１】本願第２実施例の免震機能付き家具の側面図（図３相当図）である。
【図１２】図１１のＸII−ＸII断面相当図である。
【符号の説明】
【００７０】
１は家具本体、２は敷板、３は滑動範囲制限手段、４は傾倒阻止手段、５は接着シート、６はコイルスプリング、８は床面、１０は家具本体底面、１１はコーナープレート、１６は補強桟、２０は敷板上面、２１は平滑プレート、３１はストッパー材、４１は段付き長穴、４６は段付きローラである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007037990.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007037990.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007037990.tif 000012
【図１１】
2007037990.tif 000013
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007037990.tif 000015
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007037990.tif 000016
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007037990.tif 000017
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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