(57)【要約】【課題】継続的に売上のある業務について、業務毎に適切な経理管理を実現する原価管理システムを提供する。【解決手段】本発明の原価管理システム１は、業務に対して設定された処理月の仕掛額の合計を、業務の処理月の月原価合計２５として取得する月原価合計取得手段１３と、月原価合計２５のうち仕掛比２４に応じた仕掛戻額２６を算出して、その算出された仕掛戻額２６を記憶する戻額処理手段１３と、処理月に売上がある場合は、前記月原価合計から前記仕掛戻額を除いた当月計上原価３０に、少なくとも前記処理月の前月に関する処理において記憶された仕掛戻額２６を加算して、処理月の売上に対して計上すべき原価を算出する計上原価処理手段１３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１月乃至複数月に１回継続的に売上のある業務について、その業務の各売上に対する原価を管理する処理を月次に行う原価管理システムであって、
処理対象の月である処理月について前記業務に対して設定された仕掛額の合計を、前記業務についての前記処理月の原価合計である月原価合計として取得する月原価合計取得手段と、
前記月原価合計のうち、前記処理月より後で直近の次回売上に対する原価とすべき割合である仕掛比を算出する仕掛比算出手段と、
前記月原価合計に前記仕掛比を乗じることにより、前記月原価合計のうち仕掛に戻すべき仕掛戻額を算出して、その算出された仕掛戻額を前記業務の仕掛戻額として記憶する戻額処理手段と、
前記処理月に売上がある場合は、前記月原価合計から前記仕掛戻額を除いた当月計上原価に、少なくとも前記処理月の前月に関する処理において記憶された前記業務の仕掛戻額を加算して、前記処理月の売上に対して計上すべき計上原価合計を算出する計上原価処理手段とを有する、ことを特徴とする原価管理システム。
【請求項２】
前記業務について、前記処理月より前で直近の前回売上があった前回売上月を記憶する売上月記憶手段を更に有し、
前記戻額処理手段は、前記仕掛戻額を前記処理月に対応付けて記憶し、
前記計上原価処理手段は、前記売上月記憶手段を参照することにより、前記業務の前回売上月を特定し、その前回売上月から前記処理月の前月までの前記仕掛戻額の合計を、前記当月計上原価に加算することにより前記計上原価合計を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の原価管理システム。
【請求項３】
前記業務にかかる工数を日次に蓄積する工数蓄積手段を有し、
前記仕掛比算出手段は、当月に含まれる工数の合計のうち、前記次回売上に対する工数が締める割合を前記仕掛比として算出する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の原価管理システム。
【請求項４】
１月乃至複数月に１回継続的に売上のある業務について、その業務の各売上に対する原価を管理する処理を月次に行う原価管理システムをコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
処理対象の月である処理月について前記業務に対して設定された仕掛額の合計を、前記業務についての前記処理月の原価合計である月原価合計として取得する月原価合計取得手段と、
前記月原価合計のうち、前記処理月より後で直近の次回売上に対する原価とすべき割合である仕掛比を算出する仕掛比算出手段と、
前記月原価合計に前記仕掛比を乗じることにより、前記月原価合計のうち仕掛に戻すべき仕掛戻額を算出して、その算出された仕掛戻額を前記業務の次回の売上に対する原価として記憶する戻額処理手段と、
前記処理月に売上がある場合は、前記月原価合計から前記仕掛戻額を除いた当月計上原価に、少なくとも前記処理月の前月に関する処理において記憶された前記業務の仕掛戻額を加算して、前記処理月の売上に対して計上すべき計上原価合計を算出する計上原価処理手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１月乃至複数月に１回継続的に売上のある業務についての原価を管理する原価管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の商品についての材料費や外注費等を原価としてその商品の売上を管理するシステムは既に知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなシステムの場合、売上対象となった商品毎に売上や原価の管理が行われる。
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０６２７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、システムや機器のサポート業務や保守業務、また、受託計算業務のように、作業が継続的にあり、その売上も１月乃至複数月に１回継続的にある場合、同じ業務で同様の作業をしているにもかかわらず売上毎に独立して管理することは経理管理上煩雑である。また、業務毎に月次に原価を算出して、売上及び原価を管理する方法も考えられているが、例えば、各月に発生する原価の全てがその月に発生する売上に対する原価とは必ずしもならないため、売上と原価との対応関係にずれが生じ、適切な経理管理が行えない問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、１月乃至複数月に１回継続的に売上のある業務について、業務毎に適切な経理管理を実現する原価管理システム及び原価管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の方法により上述した課題を解決する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
本発明の原価管理システム１は、１月乃至複数月に１回継続的に売上のある業務について、その業務の各売上に対する原価を管理する処理を月次に行う原価管理システムであって、処理対象の月である処理月について前記業務に対して設定された仕掛額の合計を、前記業務についての前記処理月の原価合計である月原価合計（２５）として取得する月原価合計取得手段（１３）と、前記月原価合計のうち、前記処理月より後で直近の次回売上に対する原価とすべき割合である仕掛比（２４）を算出する仕掛比算出手段（１３）と、前記月原価合計に前記仕掛比を乗じることにより、前記月原価合計のうち仕掛に戻すべき仕掛戻額（２６）を算出して、その算出された仕掛戻額を前記業務の仕掛戻額として記憶する戻額処理手段（１３）と、前記処理月に売上がある場合は、前記月原価合計から前記仕掛戻額を除いた当月計上原価（３０）に、少なくとも前記処理月の前月に関する処理において記憶された前記業務の仕掛戻額を加算して、前記処理月の売上に対して計上すべき計上原価合計（３１）を算出する計上原価処理手段（１３）とを有することにより、上記の課題を解決する。
【０００８】
本発明の原価管理システムによれば、継続的に売上のある業務の月次処理において、月原価合計取得手段によって月単位の月原価合計がまず取得される。従って、例えば家賃や光熱費等の月単位で管理される仕掛額の場合、そのまま月単位で管理することができる。そして、仕掛比算出手段によって月原価合計のうち次回売上に対する原価とすべき割合、即ち処理月では原価として計上しない仕掛額の割合である仕掛比が算出される。戻額処理手段によって仕掛戻額が月原価合計から求められ、記憶される。一方、処理月に売上がある場合は、計上原価処理手段によって、月原価合計のうち仕掛戻額を除いた額である当月計上原価に、少なくとも前月の処理において記憶された仕掛戻額が加算されて計上原価合計が算出される。
【０００９】
従って、月単位で得られる月原価合計を、仕掛比によって原価として計上する当月計上原価と計上せずに仕掛状態に戻す仕掛戻額とに区分することができ、仕掛戻額は、次回売上に対応する原価として処理することができる。これにより、継続的に売上のある業務について、仕掛額を月単位で管理できる一方で、各売上とその売上に対応して計上すべき原価とを適切に対応付けることができる。仕掛比は、一定の比率として予め設定してもよいし、他の要素の割合に準じて設定されるように構成してもよいし、業務に対する作業量に応じて毎月変更するようにしてもよい。
【００１０】
前記業務について前記処理月より前で直近の前回売上があった前回売上月を記憶する売上月記憶手段（１２）を更に有し、前記戻額処理手段は、前記仕掛戻額を前記処理月に対応付けて記憶し、前記計上原価処理手段は、前記売上月記憶手段を参照することにより、前記業務の前回売上月を特定し、その前回売上月から前記処理月の前月までの前記仕掛戻額の合計を、前記当月計上原価に加算することにより前記計上原価合計を算出してもよい。
【００１１】
これにより、前回売上月が記憶され、かつ仕掛戻額は処理月と対応付けて記憶されるので、売上が毎月ない場合であっても、売上に対する仕掛戻額を、前回売上月から処理月の前月までの仕掛戻額の合計とし、これを処理月の当月計上原価に加算すれば、その売上に対して計上すべき原価を算出することができる。
【００１２】
前記業務にかかる工数を日次に蓄積する工数蓄積手段（１３）を有し、前記仕掛比算出手段は、当月に含まれる工数の合計のうち、前記次回売上に対する工数が締める割合を前記仕掛比として算出してもよい。これにより、仕掛比は業務にかかった工数の割合によって求めることができる。工数の単位には、例えば、その業務についての作業時間、作業にあたったのべ人数等がある。
【００１３】
本発明のプログラムは、１月乃至複数月に１回継続的に売上のある業務について、その業務の各売上に対する原価を管理する処理を月次に行う原価管理システム（１）をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータを、処理対象の月である処理月について前記業務に対して設定された仕掛額の合計を、前記業務についての前記処理月の原価合計である月原価合計（２５）として取得する月原価合計取得手段（１３）と、前記月原価合計のうち、前記処理月より後で直近の次回売上に対する原価とすべき割合である仕掛比（２４）を算出する仕掛比算出手段（１３）と、前記月原価合計に前記仕掛比を乗じることにより、前記月原価合計のうち仕掛に戻すべき仕掛戻額（２６）を算出して、その算出された仕掛戻額を前記業務の仕掛戻額として記憶する戻額処理手段（１３）と、前記処理月に売上がある場合は、前記月原価合計から前記仕掛戻額を除いた当月計上原価（３０）に、少なくとも前記処理月の前月に関する処理において記憶された前記業務の仕掛戻額を加算して、前記処理月の売上に対して計上すべき計上原価合計（３１）を算出する計上原価処理手段（１３）、として機能させることにより上記の課題を解決する。本発明のプログラムにより、コンピュータを本発明の原価管理システムとして機能させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、月単位で月原価合計をまず取得し、仕掛比によってその月原価合計を次回売上に対する原価として計上すべき仕掛戻額と、今回の売上に対する原価として計上すべき当月計上原価とに分けることによって、１月乃至複数月に１回継続的に売上のある業務について、業務毎に適切な経理管理を実現する原価管理システム等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の一形態である原価管理システム１のハードウェア構成の一例を示す図である。原価管理システム１は、ユーザによるデータの入力を受け付ける入力手段１０と、各種データを画面やプリンタに出力する出力手段１１と、各種データが記憶された記憶手段１２と、各構成要素の動作を制御する制御部１３とで構成される。制御部１３はＣＰＵ及びその動作に必要なＲＡＭ１３ａ、ＲＯＭ１３ｂ等の各種周辺回路を備えたコンピュータとして構成される。制御部１３は上記各構成要素を制御し、主に月原価合計取得手段、仕掛比算出手段、戻額処理手段、計上原価処理手段、工数蓄積手段として機能する。ＲＯＭ１３ｂには、例えば原価管理システム１を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００１６】
記憶手段１２には、当月表ＴＧ、累積表ＲＳ、売上日情報ＵＡ、工数情報ＫＳが記憶されている。当月表ＴＧは、処理対象の月である処理月について、各業務の原価に関する処理を行った結果を示す表であり、図２に示すように、業務コード毎２０に売上計上日２１、月工数２２、仕掛工数２３、仕掛比２４、月原価合計２５、及び仕掛戻額２６が対応付けられて構成される。業務コード２０は各業務に固有の識別コードである。その他の項目については後述する。各処理月について生成された当月表ＴＧは、後述する繰越処理によって累積表ＲＳとして累積される。売上日情報ＵＡは図３（ａ）に示すように、業務コード２０とその業務コード２０で示される業務の前回の売上計上日２７とが対応づけられた情報である。前回の売上計上日とは処理月より前の直近の売上計上日である。これにより、記憶手段１２は売上月記憶手段として機能する。
【００１７】
なお、本形態では、処理月に売上がある場合、その売上を「今回の売上」、処理月より前の直近にあった売上を「前回の売上」、処理月より後に予定されている直近の売上を「次回の売上」という。工数情報ＫＳは、業務毎に工数の日次合計が記憶された情報であり、図３（ｂ）に示すように業務コード２０に日付２８と日次工数合計２９とを対応付けた情報である。日付は年／月／日で構成され、年単位や月単位で対応する工数を抽出できるようになっている。
【００１８】
原価管理システム１は１月乃至複数月に１回継続的に売上のある業務について、各売上に対する原価を適切に管理するための月次処理を行うシステムである。月次処理は処理月の次の月に行われ、例えば処理月が７月の場合月次処理は８月に行われる。原価管理システム１によって実現される売上と原価との対応付け管理について、例えば、毎月継続的に売上がある業務コードＡ１００の業務（以下、「業務Ａ１００」という。）の場合を例に説明する。図４は７月から９月についての業務Ａ１００の売上と原価との関係を示す図である。以下、各符号の添え字ａ，ｂ，ｃは７月、８月、９月にそれぞれ対応する項目を示す。月を区別する必要のない時は符号のみで示す。
【００１９】
各処理月に関する月次処理では、まず、業務Ａ１００に対する各処理月の月原価合計２５ａ、２５ｂ、２５ｃが算出される。月原価合計２５には家賃や光熱費等、月単位で発生する費用が含まれる。月原価合計２５は、処理月の売上に対して計上すべき原価である当月計上原価３０と、次回の売上に対して計上すべき原価と、を含んでいる。原価管理システム１は、次回の売上に対して計上すべき原価を仕掛戻額２６として算出して記憶する。仕掛戻額２６の算出方法については後述する。そして、処理月の売上に対して計上すべき計上原価合計３１は、各処理月における当月計上原価３０と前の月に関する月次処理において算出された仕掛戻額２６とを加算した額となる。例えば、８月の計上原価合計３１ｂは、８月の当月計上原価３０ｂ＋前月（７月）の仕掛戻額２６ａによって得られる。各処理月の計上原価合計３１についても同様である。
【００２０】
また、売上が毎月でなく例えば２月毎にある業務コードＡ１２０の業務（以下、「業務Ａ１２０」という。）の場合について図５を用いて説明する。業務Ａ１２０では、売上が７月と９月にはあるが８月にはない。各処理月に関する月次処理では、各月原価合計２５ａ、２５ｂ、２５ｃが算出される。売上のある７月については、上述したように７月の月原価合計２５ａから当月計上原価３０ａ及び仕掛戻額２６ａが算出され、仕掛戻額２６ａを次回の売上、即ち９月の売上に対して計上すべき原価として管理する。売上のない８月の場合は、業務Ａ１２０についての８月の月原価合計２５ｂは全て仕掛戻額２６ｂとなり、９月の売上に対して計上すべき原価として管理する。そして、次回の売上があった９月の月次処理では、前回の売上があった売上月から処理月の前月までの、即ち７月から８月までの、仕掛戻額２６ａ、２６ｂの合計と、９月の当月計上原価３０ｃとを加算した額を９月の売上に対して計上すべき計上原価合計３１ｃとして算出する。
【００２１】
原価管理システム１において行われる月次処理の概略を図６のフローチャートに従って説明する。まず、ステップＳ１００にて当月表作成処理が行われる。処理月が８月の当月表ＴＧ８の例を図７（ａ）に、処理月が９月の当月表ＴＧ９の例を図７（ｂ）に示す。当月表作成処理及び当月表ＴＧの各項目については後述する。
【００２２】
次に、ステップＳ１１０にて処理月に売上があるかないかが判断され、売上があると判断された場合は、ステップＳ１２０へ進んで処理月の売上に関する売上処理が行われ、その後ステップＳ１３０へ進む。売上処理については後述する。ステップＳ１１０にて、売上がないと判断された場合は、売上処理をスキップしてステップＳ１３０へ進む。ステップＳ１３０では繰越処理が行われる。
【００２３】
繰越処理では、生成された当月表ＴＧが次回以降の売上処理にて利用されるために、累積表ＲＳとして記憶される。本形態では当月表ＴＧに繰越処理が行われた繰越日を対応付けて累積表ＲＳとする。また、各業務の売上日情報ＵＡの前回の売上計上日２７が月次処理で生成された当月表ＴＧの売上計上日２１になるように、売上日情報ＵＡを更新する。
【００２４】
当月表作成処理について、例えば、業務Ａ１００の９月に関する当月表ＴＧ９を作成する場合を例にして、図８のフローチャートに従って説明する。この場合、当月表ＴＧ８は累積表ＲＳ８として記憶手段１２に記憶されている。また、売上日情報ＵＡは図７（ｃ）に示すように設定されて記憶手段１２に記憶されている。以下、特に断りのない時は業務Ａ１００についての処理である。なお、当月表作成処理における各処理は、原価管理システム１の制御部１３によって制御される。
【００２５】
まず、累積表ＲＳ８の売上計上日２１を当月表ＴＧ９の売上計上日２１へコピーする。従って、累積表ＲＳ８の売上計上日「２００５／８／１５」を当月表ＴＧ９の売上計上日２１にコピーすればよい。次に、ステップＳ２１０へ進み、業務Ａ１００に関する９月の月原価合計２５を設定する。これにより、制御部１３は月原価合計取得手段として機能する。９月の月原価合計２５は業務Ａ１００に関する９月の仕掛額合計をそのまま月原価合計とすればよい。仕掛額合計は、例えば、予め業務Ａ１００に対する各種仕掛額を月単位で設定しておき、処理月に対応する仕掛額の合計値を求めればよい。業務がシステム保守の場合、仕掛額には例えば人件費、家賃、マシン運営費等が含まれる。
【００２６】
次に、ステップＳ２２０にて処理月に売上があったか否かが判断される。売上の有無は例えば、売上を管理する他のシステムのデータによって判断されてもよいし、ユーザによる所定の入力操作によって判断されてもよい。ステップＳ２２０にて売上があったと判断された場合はステップＳ２３０へ進み、売上がなかったと判断された場合は、仕掛比に１００％を設定してステップＳ２７０へ進む。
【００２７】
ステップＳ２３０では、当月表ＴＧ９における業務Ａ１００の売上計上日２１が設定される。売上計上日２１は上述したように他のシステムから取得してもよいし、ユーザの入力によって取得してもよい。本形態では、業務Ａ１００の９月の売上計上日２１は「２００５／９／１２」に設定される。次にステップＳ２４０へ進み、業務コードＡ１００と処理月「９月」をキーにして工数情報ＫＳを抽出する。工数情報ＫＳは上述したデータ構造であり、工数蓄積処理によってデータ記憶部１３に記憶されている情報である。工数蓄積処理については後述する。その後、ステップＳ２６０へ進み、仕掛比２４が算出される。これにより、制御部１３は仕掛比算出手段として機能する。
【００２８】
仕掛比２４は仕掛工数２３の月工数２２に対する割合として算出される。月工数２２とは業務Ａ１００の処理月における工数の合計であり、仕掛工数２３とは処理月において売上計上日２１以後の工数の合計であり、工数情報ＫＳの日付を参照することにより、売上計上日２１以後の工数の合計を求めればよい。例えば、本形態の場合、月工数２２は「８．５」で仕掛工数２３は「６．５」であり、この場合、仕掛比２４は７６％となる。
【００２９】
なお、業務Ｂ１１０の９月のように、月工数２２と仕掛工数２３とが等しい場合は売上計上日２１以後のみに業務Ｂ１１０に関する工数がある事を示し、仕掛比２４は１００％となり、９月の月原価合計２５は全て次回の売上に対して計上されるべき原価とされる。次に、ステップＳ２７０に進んで仕掛戻額２６が算出される。仕掛戻額２６は月原価合計２５に仕掛比２４を乗じることにより得られる。本形態では、５５，０３５×７６％で仕掛戻額２６は４１，８２６となる。上記処理によって算出又は取得された各値は適宜当月表ＴＧ９に設定される。
【００３０】
このようにして、業務毎の当月表ＴＧの項目を設定する事により、当月表ＴＧが生成される。生成された当月表ＴＧは、上述したように繰越処理によって累積表ＲＳとして蓄積され、次回の売上に関する計上原価合計を算出する際に利用される。従って、ステップＳ１３０及びステップＳ２７０の処理によって、制御部１３は戻額処理手段として機能する。
【００３１】
売上処理について、業務Ａ１００について処理月が９月の場合を例に図９に示すフローチャートに従って説明する。まず、ステップＳ３００にて、売上日情報ＵＡから業務Ａ１００の前回の売上月を特定する。本形態では前回の売上月は８月である。次に、ステップＳ３１０へ進み、前回の売上月から処理月の前の月までの仕掛戻額２６の合計である仕掛戻額合計を算出する。本形態では、売上月と処理月の前の月が同じであるから、仕掛戻額合計は８月の仕掛戻額と同じである。次に、ステップＳ３２０へ進み、当月計上原価３０に仕掛戻額合計を加算する。この加算値が計上原価合計３１であり、業務Ａ１００の９月の売上に対して計上すべき原価である。これにより、制御部１３は計上原価処理手段として機能する。なお、当月計上原価３０は、月原価合計２３から仕掛戻額２６を除いた値である。
【００３２】
本形態においては、仕掛戻額合計＝３９，０００、当月計上原価＝５５，０３５−４１，８２６＝１３，２０９なので、計上原価合計＝３９，０００＋１３，２０９＝５２，２０９となる。従って、業務コードＡ１００の９月の月原価合計２５は５５，０３５であるが、９月の売上に対して計上すべき原価は５２，２０９である。
【００３３】
なお、業務Ａ１２０の場合においては、前回の売上月は７月と特定されるので、７月の累計表ＲＳ７及び８月の累計表ＲＳ８の仕掛戻額２６が合計されることにより仕掛戻額合計が算出される。そして、９月の当月計上原価３１に仕掛戻額合計を加算し、その加算値が業務Ａ１２０の９月の売上に対する計上原価合計３１となる。本形態では、累計表ＲＳ７における業務Ａ１２０の仕掛戻額を１００、０００とすると、戻額合計＝１００，０００＋６２６，１８４＝７２６，１８４、９月の当月計上原価＝９５，５１６であるから、計上原価合計＝７２６，１８４＋９５，５１６＝８２１，７００である。従って、業務Ａ１２０の９月の月原価合計２５は３８２，０６４であるが、９月の売上に対して計上すべき原価は８２１，７００である。このようにして、処理月に売上があった各業務について売上処理が行われることにより、各業務の売上に対して適切な原価が対応付けられる。
【００３４】
工数蓄積処理について図１０のフローチャートに従って説明する。工数蓄積処理では工数情報ＫＳが生成されて記憶される。工数蓄積処理は制御部１３によって行われ、これにより制御部１３は工数蓄積手段として機能する。本形態の工数は、各業務についてかかった作業時間であり、例えば作業員一人一人について、作業した業務の業務コード及び作業時間を入力する場合について説明する。まず、ステップＳ４００にて業務コード、作業時間及びその日付の入力を受け付け、ステップＳ４１０にて、入力された業務コードに関する入力された日付の工数情報ＫＳが既に記憶手段１２に記憶されているか否かが判断される。
【００３５】
ステップＳ４１０にて、当該工数情報ＫＳが既に記憶されていると判断された場合は、ステップＳ４２０へ進み、当該工数情報ＫＳの日時工数合計２９に、入力された作業時間を加算することにより日次工数合計２９を更新する。ステップＳ４１０にて、入力された日付の工数情報ＫＳがまだ存在しないと判断された時は、ステップＳ４３０へ進み、入力された業務コード、日付、作業時間を、それぞれ工数情報ＫＳの業務コード２０、日付２８、日次工数合計２９として、記憶手段１２に記憶する。なお、日付は作業時間入力時の日付を自動的に設定してもよい。
【００３６】
本発明は、上述した形態に限らず、種々の形態にて実施されてよい。例えば、工数情報ＫＳは、工数を管理する他のシステムから取得してもよい。売上日情報ＵＡは各業務に対して売上月のみを記憶する売上月情報でもよい。各業務の月原価合計は、既存の原価を管理するシステムから各業務に関する月単位の仕掛額に関するデータを取得することにより算出されてもよい。また、業務コードと業務名とを対応付けた業務マスタを設け、当月表に基づいて売上や原価の一覧表を出力するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】原価管理システムのハードウェア構成の一例を示す構成概略図。
【図２】当月表のデータ構造を示す図。
【図３】（ａ）は売上日情報のデータ構造を示す図であり、（ｂ）は工数情報のデータ構造を示す図。
【図４】毎月売上がある業務における売上と原価との対応関係を示す図。
【図５】売上が毎月ない業務における売上と原価との対応関係を示す図。
【図６】原価管理システムの月次処理にて行われる処理の流れを示すフローチャート。
【図７】（ａ）は８月の当月表の一例を示す図であり、（ｂ）は９月の当月表の一例を示す図であり、（ｃ）は９月の当月表作成時の売上日情報ＵＡを示す図。
【図８】月次処理における当月表作成処理にて行われる処理の流れを示すフローチャート。
【図９】月次処理における売上処理にて行われる処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】工数蓄積処理にて行われる処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１          原価管理システム
１０        入力手段
１１        出力手段
１２        記憶手段
１３        制御部
ＴＧ        当月表
ＲＳ        累積表
ＫＳ        工数情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007199824.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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