(57)【要約】  【課題】単一の自動販売機で、複数種の電子情報の残額データを確認できるようにする。  【解決手段】自動販売機の商品を購入可能な金額データ等の電子マネーが複数記憶された電子情報手段６と、電子情報手段６に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段７と、電子情報読み書き手段７で読み取った電子情報手段６に記憶された電子マネーを表示する残額表示手段９と、電子情報手段６に記憶された複数の電子マネーの中からどの電子マネーを使用するか選択する電子マネー選択手段８を備え、電子マネー選択手段８を操作し、電子情報読み書き手段７に電子情報手段６をかざした時、電子マネー選択手段７で選択された電子マネーの残額を残額表示手段９に表示することで、使用したい電子マネーの残額データを確認することができる。【選択図】図１
2007199894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の商品を購入可能な金額データ等の電子マネーが複数記憶された電子情報手段と、前記自動販売機側には前記電子情報手段に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、前記電子情報手段に記憶された電子マネーを表示する残額表示手段と、前記電子情報手段に記憶された複数の電子マネーの中からどの電子マネーを使用するか選択する電子マネー選択手段を備え、前記電子マネー選択手段を操作し、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子マネー選択手段で選択された電子マネーの残額を前記残額表示手段に表示することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中から残額の多い順に前記残額表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中から残額の少ない順に前記残額表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
電子情報手段に自動販売機での前回使用した電子マネーを記憶する前回使用電子情報記憶手段を備え、電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中から前回使用した電子マネーの残額データを残額表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項５】
電子情報手段に自動販売機で使用した電子マネーの回数を記憶する電子マネー使用回数記憶手段を備え、電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中から電子マネーの使用回数の多い順、或いは、使用回数の少ない順に電子マネーの残額データを残額表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機における制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機における制御装置には、携帯情報端末装置などの電子情報を自動販売機に設けた携帯情報端末識別手段に送信し、自動販売機に設けた釣銭情報送信手段により携帯端末装置に送信することで、自動販売機の商品を購入の際の精算を行う制御装置について開示したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９２７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、自動販売機で使用する電子情報は一つである。
【０００４】
近年では、ＩＣカード、携帯電話などの普及により、電子マネーなどの電子情報の種類は複数種あり、従来の方式では、商品購入者は、手元に持っている電子マネーの種類が自動販売機側で認識しないものであれば、商品を購入できず、自動販売機の商品の販売促進につながらないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、単一の自動販売機で、複数種の電子情報を使用できようにするものであり、自動販売機での商品の販売を促進することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、商品購入者が商品購入前に、使用したい電子情報の残額データを確認できるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自動販売機は、単一の自動販売機で、複数種の電子情報を使用できるため、商品購入者は、使用したい電子情報をその場で選択でき、手持ちの電子情報（電子マネーなど）を使用できる自動販売機をわざわざ探す必要もなく、電子情報手段に記憶された残額データを確認でき、自動販売機における販促向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、自動販売機の商品を購入可能な金額データ等の電子マネーが複数記憶された電子情報手段があり、自動販売機側には前記電子情報手段に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、前記電子情報手段に記憶された電子マネーを表示する残額表示手段と、前記電子情報手段に記憶された複数の電子マネーの中からどの電子マネーを使用するか選択する電子マネー選択手段を備え、前記電子マネー選択手段を操作し、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした時、前記電子マネー選択手段で選択された電子マネーの残額を前記残額表示手段に表示することで、使用したい電子マネーの残額データを確認することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中から残額の多い順に前記残額表示手段に表示するため、どの電子マネーが一番多く残額が残っているかわかりやすくでき、どの電子マネーが自動販売機で商品可能かわかりやすくできる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中から残額の少ない順に前記残額表示手段に表示するため、残額の少ない電子マネーから使い切ることをサポートできる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、電子情報手段に自動販売機での前回使用した電子マネーを記憶する前回使用電子情報記憶手段を備え、電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中から前回使用した電子マネーの残額データを残額表示手段に表示するため、自動販売機で購入後の残額を再確認することが容易に行える。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、電子情報手段に自動販売機で使用した電子マネーの回数を記憶する電子マネー使用回数記憶手段を備え、電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざした時、前記電子情報手段に記憶されている電子マネーの中から電子マネーの使用回数の多い順、或いは、使用回数の少ない順に電子マネーの残額データを残額表示手段に表示するため、自動販売機で使用したい電子マネーの残額を優先的に確認できる。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における自動販売機の全体構成図である。
【００１４】
図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００１５】
図３は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
図１において、筐体１は自動販売機本体であり、前部には、販売する商品のサンプルを外部に示すディスプレイ手段２、販売時に商品購入者が商品を選択する商品選択手段３、商品を購入する際に現金を入れる金銭取入口４、搬出した商品を取り出す商品取出し口５、商品購入者が使用する電子情報手段６（電子マネー等）の情報を読み書きする電子情報読み書き手段７、商品購入者が電子情報手段６の種類を選択する電子情報選択手段８、電子情報読み書き手段７で読み取った電子情報手段６の電子マネーデータを表示する残額表示手段９が設けられている。
【００１７】
電子情報手段６は、ＩＣカードや携帯電話の記憶媒体に書き込まれた電子マネーや個人を特定できる情報（例えばクレジットカード）などであり、本報では、自動販売機の商品を購入するなどの用途に利用できる電子情報である。
【００１８】
電子情報読み書き手段７は、電子情報手段６を近傍に近づけたりするだけで、電子情報手段６と情報の送受信をできるものであり、電子情報手段６の内容を読み書きできる。
【００１９】
本来、電子情報手段６は、複数の規格があり、電子情報手段６側の規格と電子情報読み書き手段７側の規格が同一でなければ、情報の送受信ができないものである。
【００２０】
また、電子情報手段６には、規格は同じでも、セキュリティなどのため、送受信できないものもあり、例えば、ハードウエアの規格は同じものを適用しているが、記憶媒体に記憶する際のファイルフォーマットや、不正な利用などを防止するために、暗号仕様やセキュリティ仕様などのソフトウエアの規格が異なるようになっており、電子情報手段６は複数の種類として分類される。
【００２１】
電子情報選択手段８は、電子情手段６に書き込まれた電子情報の選択を行うもので、自動販売機で利用できる電子情報を複数種設けておき、商品購入者が、電子情報手段６を使用する場合に、その場で、使いたい電子情報の種類を選択できるものである。
【００２２】
本実施の形態における電子情報手段６の「種類」は、企業などが提供しているサービスの名前などを利用すれば利用者にとってわかりやすい。
【００２３】
例えば、電子情報手段６は、国際標準規格ＩＳＯ１４４４３における非接触型ＩＣカードに準拠したものを想定すると、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢの２つに分類されている。
【００２４】
例えば、今、自動販売機で利用できるＴｙｐｅＡの非接触型ＩＣカードが、３つあるとする。
【００２５】
３つのカードは互いに、ＴｙｐｅＡという規格に準拠しているが、前述したようにセキュリティなどの関係で、互いに、種類が異なるものとすると、電子情報読み書き手段７の設定を変えないと個々のカードに対して読み書きできない。
【００２６】
本実施の形態では、電子情報読み書き手段７の設定を変更するために、電子情報選択手段８に３つのカードの種類を設定しておき、カードの種類を選択すれば、電子情報読み書き手段７の設定も変わるものとする。或いは、電子情報読み書き手段７は、カードの種類を選択しなくても、定期的にカード種類の設定を切換え、電子情報手段６の電子マネーデータの読み書きを行うものでも良い。
【００２７】
本実施の形態では、電子情報選択手段８は、自動販売機の前面に、複数個のボタンを設けることとし、各ボタンには、自動販売機で利用できる電子情報手段６の種類を設定しておくものとして説明するが、商品購入者が、自動販売機を操作することにより、電子情報手段６を選択できるものであれば、何でも良い。
【００２８】
現在では、自動販売機で利用できる電子情報手段６は、まだ、少数で限られているが、将来、より多くの電子情報が登場した場合には、電子情報選択手段８は、タッチパネルなどの画面遷移が可能なデバイスなどを利用して、まず、使いたい電子情報の規格を選択し、規格を選択すれば、選択した規格の中で、事前に登録してある同一規格の中の種類を選択するようにすればよいし、あらかじめ電子情報のサービス名などを順次表示するように設定しておき、使用者が自身で選択できるようにしてもよく、電子情報選択手段８は、使用者が使用したい電子情報を選択できるものであれば形態は問わない。
【００２９】
図２において、演算制御部１０ａは、図１に示した、商品選択手段３、電子情報読み書き手段７、電子情報選択手段８などと信号のやり取りを行い自動販売機の制御を行うものである。電子情報読み書き手段７は電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを演算制御部１０ａへデータ格納する。
【００３０】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下、図３を用いて動作を説明する。
【００３１】
電子情報選択手段８に対し、ボタン操作が行われたかどうかを確認する（ＳＴＥＰ１）。
【００３２】
ボタン操作が無ければ、再度、ボタン操作確認を行い、ボタン操作があれば、操作されたボタンを判定（番号）し、ボタンに割り当てた電子情報手段６の電子マネー種別データなどを確定する（ＳＴＥＰ２）。
【００３３】
電子情報手段６が確定した後、電子情報読み書き手段７へ、確定した電子情報に関する通信規定を信号伝送する（ＳＴＥＰ３）。
【００３４】
伝送された信号に基づき、電子情報読み書き手段７は、選択された通信規定に設定され、選択された電子情報手段６とデータの送受信ができるようになる。
【００３５】
電子情報手段６がかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ４）。
【００３６】
電子情報手段６がかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６と通信を行い、電子情報手段６から読み取った電子マネーデータと電子マネー種別データを取得し、演算制御部１０ａへ一旦データ格納する（ＳＴＥＰ５）。
【００３７】
次に、ＳＴＥＰ２で確定した電子マネー種別データと今回電子情報手段６から取得した電子マネー種別データを比較し（ＳＴＥＰ６）、同じであれば、ＳＴＥＰ５で演算制御部１０ａに格納された電子マネーデータを残額表示手段９に表示する。
【００３８】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、電子情報選択手段８にて確認したい電子マネーの種類を選択し、商品購入者が所持している電子情報手段６を電子情報読み書き手段７にかざすと、残額表示手段９に残額データを表示するので、確認したい電子マネーの種類の残額データを確認できる。
【００３９】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図５は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４０】
図４において、残額大小比較手段１１は、電子情報読み書き手段７で読み取った電子情報手段６に含まれている複数の電子マネーデータの大小を比較判定する。演算制御部１０ｂは、電子情報書き込み手段７、残額表示手段９、残額大小比較手段１１等が設けられている。
【００４１】
以上のように構成された自動販売機について、以下図５を用いて、その動作を説明する。
【００４２】
電子情報手段６が、電子情報読み書き手段７にかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ１１）。電子情報手段６が電子情報読み書き手段７にかざされたと電子情報読み書き手段７にて検知した時、ＳＴＥＰ１２へ進み、電子情報読み書き手段７はあらかじめ登録された電子マネーの種類に対して、定期的に通信手段を切り替えることで、電子情報手段６に記憶された複数の電子マネーデータを電子マネーの種類別に読み取り、演算制御部１０ｂへ電子マネー種類と電子マネーデータを１対として、データ格納する。
【００４３】
ＳＴＥＰ１３で演算制御部１０ｂにデータ格納された電子マネーデータが複数あるか確認し、１つしかない場合は、ＳＴＥＰ１６へ進み、電子マネー種類と電子マネーデータを残額表示手段９へ表示する。電子マネーデータが複数ある場合は、残額大小比較手段１１にて、演算制御部１０ｂに格納されている電子マネーデータの大小を比較判定し（ＳＴＥＰ１４）、電子マネーデータを大きい順に並び替える（ＳＴＥＰ１５）。次に、演算制御部１０ｂは大きい順に並び替えた電子マネーデータと電子マネー種類を選択し、残額表示手段９へ表示する（ＳＴＥＰ１６）。
【００４４】
尚、本実施例では、残額表示手段９へ電子マネー種類を表示するようにしたが、残額表示手段９に表示している電子マネーデータの電子マネー種類を電子情報選択手段８に表示手段を設け、電子情報選択手段８の表示手段に表示しても良い。また、表示する電子マネーデータは大きい順に一括で表示しても良いし、定期的に、大きいものから順番に表示切替えを行っても良い。
【００４５】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品購入者が所持している電子情報手段６を電子情報読み書き手段７にかざすと、電子情報手段６に記憶された電子マネーデータを残額の多い順に残額表示手段９に表示するので、どの電子マネーが一番多く残額が残っているかわかりやすくでき、どの電子マネーが自動販売機で商品可能かわかりやすくできる。
【００４６】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図７は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態２と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
図６において、演算制御部１０ｃは、電子情報書き込み手段７、残額表示手段９、残額大小比較手段１１等が設けられており、電子情報読み書き手段７で読み取った電子情報手段６に含まれている複数の電子マネーデータの大小を残額大小比較手段１１で、比較判定した後、電子マネーデータの残額の少ない順に、並び替えて記憶する。
【００４８】
以上のように構成された自動販売機について、以下図７を用いて、その動作を説明する。
【００４９】
電子情報手段６が、電子情報読み書き手段７にかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ２１）。電子情報手段６が電子情報読み書き手段７にかざされたと電子情報読み書き手段７にて検知した時、ＳＴＥＰ２２へ進み、電子情報読み書き手段７はあらかじめ登録された電子マネーの種類に対して、定期的に通信手段を切り替えることで、電子情報手段６に記憶された複数の電子マネーデータを電子マネーの種類別に読み取り、演算制御部１０ｃへ電子マネー種類と電子マネーデータを１対として、データ格納する。
【００５０】
ＳＴＥＰ２３で演算制御部１０ｃにデータ格納された電子マネーデータが複数あるか確認し、１つしかない場合は、ＳＴＥＰ２６へ進み、電子マネー種類と電子マネーデータを残額表示手段９へ表示する。電子マネーデータが複数ある場合は、残額大小比較手段１１にて、演算制御部１０ｃに格納されている電子マネーデータの大小を比較判定し（ＳＴＥＰ２４）、電子マネーデータを小さい順に並び替える（ＳＴＥＰ２５）。
【００５１】
次に、演算制御部１０ｃは小さい順に並び替えた電子マネーデータと電子マネー種類を選択し、残額表示手段９へ表示する（ＳＴＥＰ２６）。
【００５２】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品購入者が所持している電子情報手段６を電子情報読み書き手段７にかざすと、電子情報手段６に記憶された電子マネーデータを残額の少ない順に残額表示手段９に表示するので、残額の少ない電子マネーから使い切ることをサポートできる。
【００５３】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４における自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図９は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の販売時の動作を示すフローチャートである。図１０は、同実施の形態の自動販売機の残額確認時の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
図８において、電子情報手段６ａは、前回自動販売機で使用した電子マネーの種類を記憶する前回使用電子情報記憶手段１２を備えている。演算制御部１０ｄは、電子情報読み書き手段７、残額表示手段９、前回使用電子情報判定手段１３等が設けられており、前回使用電子情報判定手段１３は電子情報手段６ａを電子情報読み書き手段７にかざした時に、電子情報手段６ａの前回使用電子情報記憶手段１２に記憶されている前回販売時に使用した電子マネー種類を判定する。
【００５５】
以上のように構成された自動販売機について、以下図９、図１０を用いて、その動作を説明する。
【００５６】
まず、電子マネーにて商品販売を行う場合の動作を図９にて説明する。
【００５７】
電子情報選択手段８にて、使用する電子マネー種類を選択するためのボタン操作が行われたかどうかを確認する（ＳＴＥＰ３１）。ボタン操作が無ければ、再度、ボタン操作確認を行い、ボタン操作があれば、操作されたボタンに割り当てた電子マネー種類を確定し、電子情報読み書き手段７へ入力する（ＳＴＥＰ３２）。電子情報読み書き手段７は、選択した電子マネーの種類に応じて電子情報手段６ａと通信する規格を設定され、選択された種類の電子情報手段６ａとデータの送受信ができるようになる（ＳＴＥＰ３３）。
【００５８】
次に、商品選択手段３に対し、商品購入者がボタン操作したかどうか確認する（ＳＴＥＰ３４）。
【００５９】
ボタン操作があれば、操作されたボタンを判定（番号）し、ボタンに割り当てた商品を確定し、商品に関する情報（価格など）を確定する（ＳＴＥＰ３５）。
【００６０】
次に、電子情報手段６ａがかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ３６）。
【００６１】
なお、ＳＴＥＰ３６の電子情報手段６ａが電子情報読み書き手段７にかざされるまでは、商品選択手段３に対するボタン操作は、受け付けられ、ＳＴＥＰ３６の電子情報手段６ａが電子情報読み書き手段７にかざされたときの、最新の商品選択手段３の商品が精算対象商品として設定される。電子情報手段６ａがかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６ａと通信を行い、電子情報手段６ａの情報を取得し、演算制御部１０ｄへデータ格納する（ＳＴＥＰ３７）。
【００６２】
ＳＴＥＰ３５において、商品購入者の購入商品は、確定しているため、商品情報と残金情報を演算し、電子情報読み書き手段７は、電子情報手段６ａに精算情報を書き込むと共に電子情報手段６ａの前回使用電子情報記憶手段１２に今回販売した電子マネーの種類を書き込む（ＳＴＥＰ３８）。正常に精算情報の書き込みが終了すれば、商品購入者の選択した商品を搬出する（ＳＴＥＰ３９）。
【００６３】
次に、電子情報手段６ａに記憶された電子マネーの残額を確認する場合の動作を図１０にて説明する。
【００６４】
電子情報手段６ａが、電子情報読み書き手段７にかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ４１）。電子情報手段６ａが電子情報読み書き手段７にかざされたと電子情報読み書き手段７にて検知した時、ＳＴＥＰ４２へ進み、電子情報読み書き手段７はあらかじめ登録された電子マネーの種類に対して、定期的に通信手段を切り替えることで、電子情報手段６ａに記憶された複数の電子マネーデータとを電子マネーの種類別に読み取り、演算制御部１０ｄへ電子マネー種類と電子マネーデータを１対として、データ格納する。
【００６５】
また、この時、電子情報手段６ａの前回使用電子情報記憶手段１２に記憶された前回販売時の電子マネーの種類も読み取り、演算制御部１０ｄへデータ格納する。ＳＴＥＰ４３で演算制御部１０ｄにデータ格納された電子マネーデータが複数あるか確認し、１つしかない場合は、ＳＴＥＰ４５へ進み、電子マネー種類と電子マネーデータを残額表示手段９へ表示する。電子マネーデータが複数ある場合は、演算制御部１０ｄに格納されている電子マネーデータの中から、前回使用電子情報判定手段１３にて、前回販売時に使用した電子マネーの種類と同じ電子マネーデータを選択する（ＳＴＥＰ４４）。
【００６６】
次に、演算制御部１０ｄはＳＴＥＰ４４で選択した電子マネーデータと電子マネー種類を選択し、残額表示手段９へ表示する（ＳＴＥＰ４５）。
【００６７】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、電子情報手段６ａに自動販売機での前回使用した電子マネーを記憶する前回使用電子情報記憶手段１２を備え、電子情報読み書き手段７に電子情報手段６ａをかざした時、電子情報手段６ａに記憶されている電子マネーの中から前回使用した電子マネーの残額データを残額表示手段９に表示するため、自動販売機で購入後の残額を再確認することが容易に行える。
【００６８】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５における自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図１２は、同実施の形態の自動販売機の販売時の動作を示すフローチャートである。図１３は、同実施の形態の自動販売機の残額確認時の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
図１１において、電子情報手段６ｂは、電子マネーの種類毎に自動販売機で使用回数を記憶する電子マネー使用回数記憶手段１４を備えている。演算制御部１０ｅは、電子情報読み書き手段７、残額表示手段９、電子マネー使用回数大小判定手段１５等が設けられており、電子マネー使用回数大小判定手段１５は電子情報手段６ｂの電子マネー使用回数記憶手段１４から読み出した電子マネーの種類別の使用回数の大小を判定する。
【００７０】
以上のように構成された自動販売機について、以下図１２、図１３を用いて、その動作を説明する。
【００７１】
まず、電子マネーにて商品販売を行う場合の動作を図１２にて説明する。
【００７２】
電子情報選択手段８にて、使用する電子マネー種類を選択するためのボタン操作が行われたかどうかを確認する（ＳＴＥＰ５１）。ボタン操作が無ければ、再度、ボタン操作確認を行い、ボタン操作があれば、操作されたボタンに割り当てた電子マネー種類を確定し、電子情報読み書き手段７へ入力する（ＳＴＥＰ５２）。電子情報読み書き手段７は、選択した電子マネーの種類に応じて電子情報手段６ｂと通信する規格を設定され、選択された種類の電子情報手段６ｂとデータの送受信ができるようになる（ＳＴＥＰ５３）。
【００７３】
次に、商品選択手段３に対し、商品購入者がボタン操作したかどうか確認する（ＳＴＥＰ５４）。
【００７４】
ボタン操作があれば、操作されたボタンを判定（番号）し、ボタンに割り当てた商品を確定し、商品に関する情報（価格など）を確定する（ＳＴＥＰ５５）。
【００７５】
次に、電子情報手段６ｂがかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ５６）。
【００７６】
なお、ＳＴＥＰ５６の電子情報手段６ｂが電子情報読み書き手段７にかざされるまでは、商品選択手段３に対するボタン操作は、受け付けられ、ＳＴＥＰ５６の電子情報手段６ｂが電子情報読み書き手段７にかざされたときの、最新の商品選択手段３の商品が精算対象商品として設定される。電子情報手段６ｂがかざされた場合は、電子情報読み書き手段７が電子情報手段６ｂと通信を行い、電子情報手段６ｂの情報を取得し、演算制御部１０ｄへデータ格納する（ＳＴＥＰ５７）。
【００７７】
ＳＴＥＰ５７にて、電子情報手段６ｂの情報を取得した時、電子情報手段６ｂの電子マネー使用回数記憶手段１４に記憶された該当の電子マネーの種類の販売回数データも演算制御部１０ｄへデータ格納する。
【００７８】
ＳＴＥＰ５５において、商品購入者の購入商品は、確定しているため、商品情報と残金情報を演算し、電子情報読み書き手段７は、電子情報手段６ｂに精算情報を書き込むと共に、演算制御部１０ｄにデータ格納された電子マネーの販売回数データを＋１加算し、電子情報手段６ｂの電子マネー使用回数記憶手段１４に書き込む（ＳＴＥＰ５８）。正常に精算情報の書き込みが終了すれば、商品購入者の選択した商品を搬出する（ＳＴＥＰ５９）。
【００７９】
次に、電子情報手段６ｂに記憶された電子マネーの残額を確認する場合の動作を図１３にて説明する。
【００８０】
電子情報手段６ｂが、電子情報読み書き手段７にかざされたかどうか確認する（ＳＴＥＰ６１）。電子情報手段６ｂが電子情報読み書き手段７にかざされたと電子情報読み書き手段７にて検知した時、ＳＴＥＰ６２へ進み、電子情報読み書き手段７はあらかじめ登録された電子マネーの種類に対して、定期的に通信手段を切り替えることで、電子情報手段６ｂに記憶された複数の電子マネーデータと電子マネー使用回数記憶手段１４に記憶された電子マネー使用回数データとを電子マネーの種類別に読み取り、演算制御部１０ｅへ電子マネー種類と電子マネーデータと電子マネー使用回数データを１対として、データ格納する。ＳＴＥＰ６３で演算制御部１０ｅにデータ格納された電子マネーデータが複数あるか確認し、１つしかない場合は、ＳＴＥＰ６６へ進み、電子マネー種類と電子マネーデータを残額表示手段９へ表示する。
【００８１】
電子マネーデータが複数ある場合は、演算制御部１０ｅに格納されている電子マネーの種類別の電子マネー使用回数データを基に、電子マネー使用回数大小判定手段１５にて、電子マネーの使用回数の大小判定を行う（ＳＴＥＰ６４）。次に、演算制御部１０ｅは使用回数の多い電子マネーの種類順に並び替える（ＳＴＥＰ６５）。次に、演算制御部１０ｅは使用回数の大きい順に並び替えた電子マネー種類と電子マネーデータを選択し、残額表示手段９へ表示する（ＳＴＥＰ６６）。
【００８２】
尚、本実施例では、自動販売機での使用回数の多い順に並び替えたが、使用回数の少ない順に並び替えても良い。
【００８３】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、電子情報手段６ｂに自動販売機で使用した電子マネーの回数を記憶する電子マネー使用回数記憶手段１４を備え、電子情報読み書き手段７に電子情報手段６ｂをかざした時、電子情報手段６ｂに記憶されている電子マネーの中から電子マネーの使用回数の多い順、或いは、使用回数の少ない順に電子マネーの残額データを残額表示手段に表示するため、自動販売機で使用したい電子マネーの残額を優先的に確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、使用したい電子情報をその場で選択して、手持ちの電子情報を使用できるので、券売機等の自動機にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機の全体構成図
【図２】同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図３】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図５】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図７】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図９】同実施の形態の自動販売機の制御装置の販売時の動作を示すフローチャート
【図１０】同実施の形態の自動販売機の残額確認時の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態５における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図１２】同実施の形態の自動販売機の販売時の動作を示すフローチャート
【図１３】同実施の形態の自動販売機の残額確認時の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８６】
６，６ａ，６ｂ  電子情報手段
７    電子情報読み書き手段
８    電子情報選択手段
９    残額表示手段
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ  演算制御部
１１  残額大小比較手段
１２  前回使用電子情報記憶手段
１３  前回使用電子情報判定手段
１４  電子マネー使用回数記憶手段
１５  電子マネー使用回数大小判定手段
【図１】
2007199894.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の商品を購入可能な金額データ等の電子マネーが複数記憶された電子情報手段と、前記自動販売機側には前記電子情報手段に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、前記電子情報手段に記憶された電子マネーを表示する残額表示手段と、前記電子情報手段に記憶された複数の電子マネーの中からどの電子マネーを使用するか選択する電子情報選択手段を備える自動販売機であって、第１に前記電子情報選択手段を操作して前記電子マネーを選択した後に、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした場合は、選択した前記電子マネーの残高を残高表示手段に表示して残高照会を行い、一方、前記第１の操作の後、商品選択ボタンを操作して商品を選択した場合は、前記電子情報手段が前記電子情報読み書き手段にかざされるまでは、前記商品選択ボタンによる商品選択操作は複数回可能に受付けられ、前記電子情報手段が前記電子情報読み書き手段にかざされた時は、前記商品選択ボタンによる最新の選択操作に基づく商品を対象として、前記第１の操作で選択された前記電子マネーに精算情報の書き込みを行い、商品決済を行うことを特徴とする自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機は、自動販売機の商品を購入可能な金額データ等の電子マネーが複数記憶された電子情報手段と、前記自動販売機側には前記電子情報手段に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、前記電子情報手段に記憶された電子マネーを表示する残額表示手段と、前記電子情報手段に記憶された複数の電子マネーの中からどの電子マネーを使用するか選択する電子情報選択手段を備える自動販売機であって、第１に前記電子情報選択手段を操作して前記電子マネーを選択した後に、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした場合は、選択した前記電子マネーの残高を残高表示手段に表示して残高照会を行い、一方、前記第１の操作の後、商品選択ボタンを操作して商品を選択した場合は、前記電子情報手段が前記電子情報読み書き手段にかざされるまでは、前記商品選択ボタンによる商品選択操作は複数回可能に受付けられ、前記電子情報手段が前記電子情報読み書き手段にかざされた時は、前記商品選択ボタンによる最新の選択操作に基づく商品を対象として、前記第１の操作で選択された前記電子マネーに精算情報の書き込みを行い、商品決済を行うので、商品購入者が商品購入前に、使用したい電子情報の残額データを確認できるものであり、また商品購入操作時は商品の選びなおしができるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の自動販売機は、単一の自動販売機で、複数種の電子情報を使用できるため、商品購入者は、使用したい電子情報をその場で選択でき、手持ちの電子情報（電子マネーなど）を使用できる自動販売機をわざわざ探す必要もなく、電子情報手段に記憶された残額データを確認でき、また商品選択手段に対する選択操作は受け付けられ、電子情報手段が読み書き手段にかざされた時の最新の選択操作に基づく商品が精算対象商品として設定されるので商品の選びなおしができ、自動販売機における販促向上につながる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、自動販売機の商品を購入可能な金額データ等の電子マネーが複数記憶された電子情報手段と、前記自動販売機側には前記電子情報手段に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、前記電子情報手段に記憶された電子マネーを表示する残額表示手段と、前記電子情報手段に記憶された複数の電子マネーの中からどの電子マネーを使用するか選択する電子情報選択手段を備える自動販売機であって、第１に前記電子情報選択手段を操作して前記電子マネーを選択した後に、前記電子情報読み書き手段に前記電子情報手段をかざした場合は、選択した前記電子マネーの残高を残高表示手段に表示して残高照会を行い、一方、前記第１の操作の後、商品選択ボタンを操作して商品を選択した場合は、前記電子情報手段が前記電子情報読み書き手段にかざされるまでは、前記商品選択ボタンによる商品選択操作は複数回可能に受付けられ、前記電子情報手段が前記電子情報読み書き手段にかざされた時は、前記商品選択ボタンによる最新の選択操作に基づく商品を対象として、前記第１の操作で選択された前記電子マネーに精算情報の書き込みを行い、商品決済を行うことにより、使用したい電子マネーの残額データを確認することができ、また商品の選びなおしができるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】