(57)【要約】【課題】契約のある受信装置で生成したライセンスを契約のない受信装置で利用可能なサーバ型放送システムを提供すること。【解決手段】本発明は、暗号化されたコンテンツを受信装置に蓄積後に利用するサーバ型放送システムであって、ライセンスは契約有効期限とコンテンツ利用期限から生成される一時視聴期限を備え、利用条件判定手段３０３において、一時視聴期限をライセンスの利用条件判定に用いることで、契約のある受信装置で生成したライセンスを契約のない受信装置で利用可能にすることを特徴とする。【選択図】図３
2007018301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第２の利用条件に対応する第１の利用条件と前記第２の利用条件から生成された第３の利用条件と前記第２の利用条件を含む第１のライセンスに従ってコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定手段と、
前記第２の利用条件に従って前記第３の利用条件の更新の可能性を判定する更新判定手段と、
前記第１の利用条件と前記第２の利用条件に従って前記第３の利用条件を更新する第１の更新手段とを備えることを特徴とする利用条件処理装置。
【請求項２】
前記利用条件処理装置はさらに、
前記第１のライセンスを生成する生成手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の利用条件処理装置。
【請求項３】
前記利用条件処理装置はさらに、
前記第１のライセンスを外部装置へ転送する転送手段を備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の利用条件処理装置。
【請求項４】
前記利用条件処理装置はさらに、
前記第１の利用条件を持たない外部装置からコンテンツを一意に識別するコンテンツ識別子またはライセンスを一意に識別するライセンス識別子を含む更新要求情報を受信する手段と、
前記コンテンツ識別子または前記ライセンス識別子に従って対応する前記第１の利用条件と前記第２の利用条件の少なくとも１つを検索する検索手段と、
前記検索手段が検索した前記第１の利用条件と前記第１のライセンスに従って前記第１の更新手段が更新した前記第３の利用条件、または前記検索手段が検索した前記第１の利用条件、または更新不可能であることを表す情報を含む更新指示情報を送信する更新指示手段とを備えることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の利用条件処理装置。
【請求項５】
前記更新要求情報は前記コンテンツ識別子に加え前記第２の利用条件を含み、
前記更新指示手段は前記検索手段が検索した前記第１の利用条件と前記更新要求情報に含まれる前記第２の利用条件に従って前記第１の更新手段が更新した前記第３の利用条件、または前記検索手段が検索した前記第１の利用条件、または更新不可能であることを表す情報を含む更新指示情報を送信することを特徴とする、請求項４に記載の利用条件処理装置。
【請求項６】
前記利用条件処理装置はさらに、
前記第１の利用条件を持つ外部装置へコンテンツを一意に識別するコンテンツ識別子を含む更新要求情報を送信し、前記第１の利用条件を持つ外部装置から前記第３の利用条件、または前記第１の利用条件、または前記第３の利用条件が更新不可能であることを表す情報を含む更新指示情報を受信する更新要求手段と、
受信した更新指示情報に従って前記第３の利用条件を更新する第２の更新手段とを備えることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の利用条件処理装置。
【請求項７】
前記第２の更新手段は、前記更新指示情報が含む前記第３の利用条件を、記録する前記第３の利用条件に上書きすることを特徴とする、請求項６に記載の利用条件処理装置。
【請求項８】
前記第２の更新手段は、前記更新指示情報が含む前記第１の利用条件と記録する前記第２の利用条件に従って前記第１の更新手段により記録する前記第３の利用条件を更新することを特徴とする、請求項６に記載の利用条件処理装置。
【請求項９】
前記利用条件処理装置はさらに、
前記第１のライセンスを受信するライセンス受信手段を備えることを特徴とする、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の利用条件処理装置。
【請求項１０】
前記第１の利用条件と前記第２の利用条件と前記第３の利用条件は、期限と回数の少なくとも１つ含むことを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の利用条件処理装置。
【請求項１１】
前記第１の更新手段は前記第１の利用条件と前記第２の利用条件に含まれる期限のうち最短の期限を前記第３の利用条件に含まれる期限とする手段、および前記第１の利用条件と前記第２の利用条件に含まれる回数のうち少ない回数を前記第３の利用条件に含まれる回数とする手段のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の利用条件処理装置。
【請求項１２】
前記第３の利用条件は前記第１の利用条件と前記第２の利用条件と契約更新日に関する契約更新日情報から生成され、前記第１の更新手段は前記第１の利用条件と前記第２の利用条件に含まれる期限と契約更新日情報のうち最短の期限を前記第３の利用条件に含まれる期限とする手段であることを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の利用条件処理装置。
【請求項１３】
前記契約更新日情報は、放送または通信から受信することを特徴とする、請求項１２に記載の利用条件処理装置。
【請求項１４】
前記契約更新日情報は、利用条件処理装置に固有であることを特徴とする、請求項１２に記載の利用条件処理装置。
【請求項１５】
前記利用条件処理装置はさらに、
前記更新判定手段の処理結果、または前記第１の更新手段、または前記第２の更新手段の処理結果の少なくとも１つを出力する手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の利用条件処理装置。
【請求項１６】
前記外部装置は前記利用条件処理装置であることを特徴とする、請求項３から請求項１５のいずれか１項に記載の利用条件処理装置。
【請求項１７】
前記外部装置は、前記第１の利用条件を含む第１の利用条件情報と前記第２の利用条件を含む第２の利用条件情報を、放送または通信から受信する手段と、
表示装置へ処理結果を出力する手段とを備える受信装置であることを特徴とする、請求項３から請求項１５のいずれか１項に記載の利用条件処理装置。
【請求項１８】
前記外部装置は、前記第１の利用条件を管理するサーバであることを特徴とする、請求項３から請求項１５のいずれか１項に記載の利用条件処理装置。
【請求項１９】
前記利用条件処理装置はＩＣカードであることを特徴とする、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の利用条件処理装置。
【請求項２０】
前記利用条件処理装置は前記受信装置に含まれることを特徴とする、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の利用条件処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗号化されたコンテンツの利用を、契約に基づいた利用条件とコンテンツ毎に定められたライセンスの利用条件により制限するコンテンツ配信システムにおいて、ライセンスを利用条件処理装置間で移動して利用する場合のライセンス利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送や通信を利用して、コンテンツをリアルタイムやオンデマンドで配信するコンテンツ配信サービスが広く行われている。特に日本においては、サーバ型放送と呼ばれるコンテンツ配信サービスの実施が計画されている。
【０００３】
サーバ型放送では、暗号化されたコンテンツとコンテンツ鍵が放送され、暗号化されたまま受信装置に蓄積される。ユーザは、セキュリティモジュールとしてＩＣカードなどで構成された利用条件処理装置毎に契約を交わし、契約のある利用条件処理装置を接続した受信装置では、ライセンスにより、コンテンツの暗号の解除が可能となり、コンテンツを利用することができる。ここでライセンスとは利用条件とコンテンツ鍵から構成される情報のことである。
【０００４】
以後、契約のある利用条件処理装置を接続した受信装置を、契約のある受信装置と呼び、契約のない利用条件処理装置を接続した受信装置を契約のない受信装置と呼ぶ。
【０００５】
コンテンツの暗号化は少なくとも３種類の鍵を用いて行われる。コンテンツ本体はコンテンツ鍵（Ｋｃ）で暗号化され、このＫｃがワーク鍵（Ｋｗ）で暗号化される。また、Ｋｗはマスター鍵（Ｋｍ）で暗号化されて受信装置に送信される。
【０００６】
Ｋｃはコンテンツ毎に更新される各受信装置に共通の鍵である。また、Ｋｗは契約のある受信装置毎に個別に割り当てられる鍵であり、受信契約が交わされると、このＫｗがＫｍで暗号化されて放送局から契約のある受信装置に送信される。
【０００７】
Ｋｍは、利用条件処理装置毎に異なり、利用条件処理装置に記憶されている。
【０００８】
利用条件処理装置では、契約時に受信装置へ送られてくる暗号化されたＫｗを、保持するＫｍで復号化して記憶する。そして、このＫｗを用いて、暗号化されたコンテンツとともに送られてくる暗号化されたＫｃを復号し、受信装置はこの復号されたＫｃを用いてコンテンツの復号を行う。なお、非特許文献１によれば、タイプＩコンテンツでは、コンテンツ本体はＫｓ（スクランブル鍵）により暗号化されており、Ｋｓを含むＥＣＭ−ＫｃがＫｃで暗号化される。
【０００９】
放送局では、暗号化されたＫｗを個別情報（ＥＭＭ：Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）の中に含めて契約のある受信装置に定期的に送信し、契約のある受信装置に接続された利用条件処理装置が記憶する。この個別情報には、暗号されたＫｗの他に、個別情報ＩＤと、契約有効期限なども含まれる。
【００１０】
また、放送局では、暗号化されたＫｃを共通情報の中に含めてコンテンツと共に送信し、受信装置は対応するコンテンツと共に共通情報を蓄積する。ここで、共通情報とは、非特許文献１のＫｃ伝送用ＥＣＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ）および、ＡＣＩ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）である。この共通情報には、暗号化されたＫｃの他に、この暗号化されたＫｃを復号するためのＫｗを持つ個別情報の個別情報ＩＤ、コンテンツ利用期限なども含まれる。
【００１１】
コンテンツの利用は次のような方法で行われる。
【００１２】
利用条件処理装置は、まず、利用するコンテンツに対応する共通情報から個別情報ＩＤを取得し、個別情報ＩＤの示す個別情報を取得して、Ｋｍを用いてＫｗを復号する。次に、このＫｗを用いて共通情報からＫｃを復号する。このＫｃと個別情報ＩＤ、コンテンツ利用期限を含む情報をライセンスと呼び利用条件処理装置が蓄積する。以上がコンテンツ利用の前処理である。コンテンツに対応するライセンスを蓄積していれば、この前処理は省略可能である。
【００１３】
前記前処理が終了していれば、利用条件処理装置は、まず、利用するコンテンツに対応するライセンスから個別情報の識別ＩＤを取得し、識別ＩＤの示す個別情報を参照する。次に、利用条件判定を行う。現在時刻が契約有効期限内かつコンテンツ利用期限内であれば、利用条件を満たすと判定し、Ｋｃを受信装置へ渡す。受信装置はこのＫｃを用いてコンテンツを復号し、利用する。
【００１４】
ここで、契約のない受信装置でコンテンツを利用したい場合がある。例えば、リビングの受信装置が契約のある受信装置で、寝室の受信装置が契約のない受信装置のような場合である。利用者が同一であったり、家族間の利用であったりするような場合、ある定められた利用範囲であれば、契約のない受信装置においてもコンテンツを利用可能にすることが、ユーザ利便性の観点からも好ましい。
【００１５】
このように、あるコンテンツを異なる受信装置間で利用する場合、従来の技術においては、ライセンスを受信装置間で移動、もしくは譲渡することで実現していた（例えば特許文献１参照）。しかし、サーバ型放送の場合、コンテンツを利用するためには、ライセンスに加えて個別情報も必要であるため、従来の技術のようにライセンスを移動するだけでは、異なる受信装置間でコンテンツを利用できない。そこで、契約のない受信装置でコンテンツを利用する場合、契約のある受信装置から契約のない受信装置へライセンスに加えて個別情報も移動したとする。すると、放送局から個別情報は契約のある受信装置へ定期的に送信されているため、個別情報を契約のない受信装置へ移動した後においても、契約のある受信装置は個別情報を受信する。つまり、契約のある受信装置と契約のない受信装置において個別情報が存在する。個別情報は１つの契約につき１つしか存在してはならないので、ライセンスと個別情報を契約のない受信装置へ移動して、コンテンツを利用する方法を取ることはできないという課題がある。
【特許文献１】特開２００２−１６９７２６号公報
【非特許文献１】「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２５  ４．１版」、社団法人  電波産業会、２００１年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
以上のように、サーバ型放送においては、従来のようなライセンスの移動では契約のない受信装置でコンテンツを利用することができないため、ユーザ利便性を損なうという問題があった。
【００１７】
それゆえ、本発明の目的は、サーバ型放送において、契約のない受信装置で個別情報の移動なしにコンテンツの利用が可能なライセンスを生成する利用条件処理装置を提供することである。さらに、契約のある受信装置において契約を更新した場合、契約のない受信装置において、契約の更新可能性を判定し、ライセンスの更新要求を契約のある受信装置へ送信し、ライセンスを更新することが可能なライセンスと利用条件処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の請求項１記載の利用条件処理装置は、複数の第２の利用条件に対応する第１の利用条件と前記第２の利用条件から生成された第３の利用条件と前記第２の利用条件を含む第１のライセンスに従ってコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定手段と、前記第２の利用条件に従って前記第３の利用条件の更新の可能性を判定する更新判定手段と、前記第１の利用条件と前記第２の利用条件に従って前記第３の利用条件を更新する第１の更新手段とを備える。
【００１９】
本発明の請求項２記載の利用条件処理装置はさらに、前記第１のライセンスを生成する生成手段を備える。
【００２０】
本発明の請求項３記載の利用条件処理装置はさらに、前記第１のライセンスを前記第１の利用条件を持たない外部装置へ転送する転送手段を備える。
【００２１】
本発明の請求項４記載の利用条件処理装置はさらに、前記第１の利用条件を持たない外部装置からコンテンツを一意に識別するコンテンツ鉄識別子またはライセンスを一意に識別するライセンス識別子を含む更新要求情報を受信する手段と、前記コンテンツ識別子またはライセンス識別子に従って対応する前記第１の利用条件と前記第２の利用条件の少なくとも１つを検索する検索手段と、前記検索手段が検索した前記第１の利用条件と前記第２の利用条件に従って前記第１の更新手段が更新した前記第３の利用条件、または前記検索手段が検索した前記第１の利用条件、または更新不可能であることを表す情報を含む更新指示情報を送信する更新指示手段とを備える。
【００２２】
本発明の請求項５記載の利用条件処理装置は、前記更新要求情報は前記コンテンツ識別子に加え前記第２の利用条件を含み、前記更新指示手段は前記検索手段が検索した前記第１の利用条件と前記更新要求情報に含まれる前記第２の利用条件に従って前記第１の更新手段が更新した前記第３の利用条件、または前記検索手段が検索した前記第１の利用条件、または更新不可能であることを表す情報を含む更新指示情報を送信する。
【００２３】
本発明の請求項６記載の利用条件処理装置はさらに、前記第１の利用条件を持つ外部装置へコンテンツを一意に識別するコンテンツ識別子を含む更新要求情報を送信する更新要求手段と、前記第１の利用条件を持つ外部装置から前記第３の利用条件、または前記第１の利用条件、または前記第３の利用条件が更新不可能であることを表す情報を含む更新指示情報を受信する手段と、受信した更新指示情報に従って前記第３の利用条件を更新する第２の更新手段とを備える。
【００２４】
本発明の請求項７記載の利用条件処理装置は、前記第２の更新手段は、前記更新指示情報が含む前記第３の利用条件を、記録する前記第３の利用条件に上書きする。
【００２５】
本発明の請求項８記載の利用条件処理装置は、前記第２の更新手段は、前記更新指示情報が含む前記第１の利用条件と記録する前記第２の利用条件に従って前記第１の更新手段により記録する前記第３の利用条件を更新する。
【００２６】
本発明の請求項９記載の利用条件処理装置はさらに、前記第１のライセンスを受信するライセンス受信手段を備える。
【００２７】
本発明の請求項１０記載の利用条件処理装置は、前記第１の利用条件と前記第２の利用条件と前記第３の利用条件は、期限と回数の少なくとも１つ含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明の請求項１１記載の利用条件処理装置は、前記第１の更新手段は前記第１の利用条件と前記第２の利用条件に含まれる期限のうち最短の期限を前記第３の利用条件に含まれる期限とする手段、および前記第１の利用条件と前記第２の利用条件に含まれる回数のうち少ない回数を前記第３の利用条件に含まれる回数とする手段のうち少なくとも１つを含む。
【００２９】
本発明の請求項１２記載の利用条件処理装置は、前記第３の利用条件は前記第１の利用条件と前記第２の利用条件と契約更新日に関する契約更新日情報から生成され、前記第１の更新手段は前記第１の利用条件と前記第２の利用条件に含まれる期限と契約更新日情報のうち最短の期限を前記第３の利用条件に含まれる期限とする手段である。
【００３０】
本発明の請求項１３記載の利用条件処理装置は、前記契約更新日情報は、放送または通信から受信する。
【００３１】
本発明の請求項１４記載の利用条件処理装置は、前記契約更新日情報は、利用条件処理装置に固有である。
【００３２】
本発明の請求項１５記載の利用条件処理装置はさらに、ユーザに通知するため、前記更新判定手段の処理結果、または前記第１の更新手段、または前記第２の更新手段の処理結果の少なくとも１つを出力する手段を備える。
【００３３】
本発明の請求項１６記載の利用条件処理装置は、前記外部装置が前記利用条件処理装置である。
【００３４】
本発明の請求項１７記載の利用条件処理装置は、前記外部装置が前記第１の利用条件を含む第１の利用条件情報と前記第２の利用条件を含む第２の利用条件情報を、放送または通信から受信する手段と、表示装置へ処理結果を出力する手段を備える受信装置である。
【００３５】
本発明の請求項１８記載の利用条件処理装置は、前記外部装置が前記第１の利用条件を管理するサーバである。
【００３６】
本発明の請求項１９記載の利用条件処理装置は、前記利用条件処理装置はICカードである。
【００３７】
本発明の請求項２０記載の利用条件処理装置は、前記利用条件処理装置は前記受信装置に含まれる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、契約有効期限とコンテンツ利用期限から生成された第３の利用条件をライセンスに追加し、コンテンツの利用条件判定に利用することで、契約のない受信装置でもコンテンツを利用可能になる。さらに、契約のある受信装置で契約を更新した場合でも、契約のない受信装置において、コンテンツ利用期限と第３の利用条件を比較することでライセンスの更新可能性を判定し、契約のある受信措置に対してライセンスの更新要求を送信し、ライセンスの更新が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４０】
（実施の形態１）
実施の形態１では、契約のある受信装置で生成したライセンスを、契約のない受信装置へ転送して利用する場合の動作を例として取り上げる。なお、ユーザは契約のある受信装置において、契約の延長や解約など、契約の更新が任意にできるものとする。
【００４１】
図１は、実施の形態１に係るサーバ型放送システム全体の構成を示す図である。図１において、サーバ型放送システムは、サーバ１００と、受信装置２００と、表示装置２１０と、利用条件処理装置３００を備える。ユーザは利用条件処理装置３００毎に契約を行い、サーバ１００は、利用条件処理装置３００毎の契約と、Ｋｗの管理をしており、契約状況に基づき利用条件処理装置毎に個別情報の生成を行う。生成された個別情報は利用条件処理装置毎に割り当てられたＫｍにより暗号化する。また、Ｋｃも管理しており、コンテンツ毎に共通情報を生成し、Ｋｗにより暗号化する。さらに、コンテンツを管理しており、Ｋｃにより暗号化する。そしてこれら個別情報、共通情報、コンテンツは放送または通信経由で受信装置２００へ送信される。ただし、個別情報は契約のある受信装置２００に対してのみ定期的に送信する。契約に変更が無い間は、同じ個別情報を送信し、契約を延長した場合など、契約有効期限に変更があった場合は、新しい契約有効期限を設定した個別情報を送信する。受信装置２００は、サーバ１００から個別情報と共通情報、コンテンツを放送または通信経由で受信する。表示装置２１０は、コンテンツや処理結果を表示するための装置である。利用条件処理装置３００は、受信装置２００がサーバ１００から受信した個別情報を記憶する。また、個別情報と受信装置２００が蓄積する共通情報からライセンスを生成し、ライセンスに従ってコンテンツの利用可否判定を行う。
【００４２】
図４は、個別情報のデータ構造を示す図である。図４において、個別情報４００は、個別情報ＩＤ４０１と、契約有効期限４０２と、Ｋｗ４０３を備える。個別情報ＩＤ４０１は、個別情報の識別子である。契約有効期限４０２は、個別情報が示す契約の有効期限である。Ｋｗ４０３は、共通情報を復号化するためのワーク鍵である。個別情報は、契約状況に基づき生成され、加入者毎に割り当てられたＫｍで暗号化される。なお、Ｋｍによる暗号化は、個別情報の構成要素の内、Ｋｗなどの秘匿情報のみを暗号化しても同様の効果が得られる。
【００４３】
図５は、共通情報のデータ構造を示す図である。図５において、共通情報５００は、コンテンツＩＤ５０１と、コンテンツ利用期限５０２と、個別情報ＩＤ５０３と、Ｋｃ５０４を備える。コンテンツＩＤ５０１は、共通情報に対応するコンテンツの識別子である。コンテンツ利用期限５０２は、コンテンツの利用期限を示す。個別情報ＩＤ５０３は、共通情報を復号化するためのＫｗを持つ個別情報の識別子である。Ｋｃ５０４は、コンテンツＩＤ５０１が示すコンテンツを復号化するためのコンテンツ鍵である。共通情報は、コンテンツ毎に生成され、個別情報ＩＤ５０３以外の情報がＫｗにより暗号化される。なお、Ｋｗによる暗号化は、共通情報の構成要素の内、Ｋｃ５０４などの秘匿情報のみを暗号化しても同様の効果が得られる。
【００４４】
図６は、ライセンスのデータ構造を示す図である。図６において、ライセンス６００は、ライセンスＩＤ６０１と、一時視聴期限６０２と、コンテンツ利用期限６０３と、個別情報ＩＤ６０４と、Ｋｃ６０５を備える。ライセンスＩＤ６０１は、利用条件処理装置３００がライセンス生成時に共通情報５００から生成するライセンスの識別子である。一時視聴期限６０２は、利用条件処理装置３００が生成および更新する期限で、コンテンツの利用可否判定に使用される。コンテンツ利用期限６０３は、コンテンツの利用期限を示す。コンテンツ利用期限６０３を過ぎると、利用条件処理装置３００によりライセンスは無効と判定されコンテンツを利用できない。個別情報ＩＤ６０４は、ライセンス６００に対応する契約情報を持つ個別情報の識別子である。Ｋｃ６０５は、ライセンスに対応するコンテンツを復号化するためのコンテンツ鍵である。ライセンス６００は、個別情報４００と共通情報５００に従って利用条件処理装置３００が生成し、記録する。利用条件処理装置３００はセキュアモジュールとして構成されるので、ライセンスは暗号化されずに記録される。
【００４５】
なお、利用条件処理装置３００は、典型的には、ＩＣカードなど耐タンパ化されたＬＳＩに実装され、図１に示すように受信装置２００と接続する。ただし、受信装置２００内にセキュアモジュールとして組み込まれても同様の効果が得られる。
【００４６】
図２は、受信装置２００の構成を示す図である。図２において、受信装置２００は処理結果出力手段２０１と、コンテンツ復号手段２０２と、接続Ｉ／Ｆ２０３と、外部通信手段２０４と、蓄積手段２０５を備える。処理結果出力手段２０１は、接続Ｉ／Ｆ２０３を介して受信した利用条件処理装置３００の処理結果やコンテンツなどを表示装置２１０へ出力する。コンテンツ復号手段２０２は、接続Ｉ／Ｆ２０３を介して利用条件処理装置３００から受信したＫｃによりコンテンツを復号し、処理結果出力手段２０１を介して表示装置２１０へ出力する。接続Ｉ／Ｆ２０３は、利用条件処理装置３００と受信装置２００を接続するインターフェースである。外部通信手段２０４は、ネットワークを介して接続された受信装置２００と通信を行う。蓄積手段２０５は、サーバ１００から受信した共通情報とコンテンツを蓄積する。
【００４７】
図３は、利用条件処理装置３００の構成を示す図である。図３において、利用条件処理装置３００は、通信手段３０１と、一時視聴期限生成手段３０２と、利用条件判定手段３０３と、更新判定手段３０４と、更新手段３０５と、ライセンス生成手段３０６と、ライセンス転送手段３０７と、ライセンス受信手段３０８と、更新要求手段３０９と、更新指示手段３１０と、記録手段３１１を備える。通信手段３０１は、接続Ｉ／Ｆ２０３を介して、処理結果出力手段２０１、コンテンツ復号手段２０２、外部通信手段２０４、蓄積手段２０５などと通信を行う。一時視聴期限生成手段３０２は、契約有効期限４０２とコンテンツ利用期限５０２に従って一時視聴期限を生成する。利用条件判定手段３０３は、ライセンス６００に含まれる一時視聴期限６０２からコンテンツの利用可否を判定する。また、利用可能と判定した場合、接続Ｉ／Ｆ２０３を介してコンテンツ復号手段２０２へライセンスに含まれるＫｃ６０５を送信する。更新判定手段３０４は、ライセンス６００に含まれる一時視聴期限６０２の更新の可能性を判定する。更新手段３０５は、ライセンス６００に含まれる一時視聴期限６０２を更新する。ライセンス生成手段３０６は、受信装置２００の蓄積手段２０５に蓄積された共通情報５００に含まれるコンテンツ利用期限５０２と、個別情報ＩＤ５０３と、Ｋｃ５０４に従ってコンテンツ利用期限６０３と、個別情報ＩＤ６０４と、Ｋｃ６０５を設定し、一時視聴期限生成手段３０２が生成した一時視聴期限に従って一時視聴期限６０２を設定し、図示しない共通情報５００に含まれるデータに従ってライセンスＩＤ６０１を設定してライセンス６００を生成する。ライセンス転送手段３０７は、接続Ｉ／Ｆ２０３と外部通信手段２０４を介して外部の受信装置２００へライセンス６００を転送する。ライセンス受信手段３０８は、接続Ｉ／Ｆ２０３と外部通信手段２０４を介して外部の受信装置２００からライセンス６００を受信し、記録手段３１１へ記録する。更新要求手段３０９は、接続Ｉ／Ｆ２０３と外部通信手段２０４を介して外部の受信装置２００へ一時視聴期限６０２の更新要求を送信し、応答を受信する。更新指示手段３１０は、接続Ｉ／Ｆ２０３と外部通信手段２０４を介して外部の受信装置２００から受信した一時視聴期限６０２の更新要求を受信し、更新手段３０５などに従って応答を生成し、送信する。記録手段３１１は、Ｋｍ、共通情報５００、ライセンス６００などを記録する。なお、典型的には、Ｋｍは出荷時に記録手段３１１に埋め込まれる。
【００４８】
以後、利用条件処理装置３００の構成要素が、処理結果出力手段２０１、コンテンツ復号手段２０２、外部通信手段２０４、蓄積手段２０５と通信を行う場合は、通信手段３０１と接続Ｉ／Ｆ２０３を介するものとする。また、利用条件処理装置３００の構成要素が、外部の受信装置２００と通信を行う場合は、通信手段３００と接続Ｉ／Ｆ２０３と外部通信手段２０４を介するものとする。
【００４９】
実施の形態１に係るサーバ型放送システムの動作を、契約のある受信装置の動作、契約のない受信装置の動作、の順序で説明する。
【００５０】
１．契約のある受信装置の動作
契約のある受信装置の動作について説明する。
【００５１】
契約のある受信装置２００は、サーバ１００から個別情報４００と共通情報５００とコンテンツを通信または放送経由で受信する。契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００は、受信した個別情報４００と共通情報５００からライセンス６００を生成し、契約のない受信装置２００へ転送する。さらに、契約のない受信装置２００から一時視聴期限６０２の更新要求情報を受信した場合は、更新指示情報を契約のない受信装置２００へ送信する。なお、更新要求情報の代わりに契約のない受信装置２００から転送したライセンス６００を受信し、利用条件処理装置３００が更新したライセンス６００を契約のない受信装置２００へ再転送してもよい。
【００５２】
まず、個別情報４００と共通情報５００の蓄積方法について図２と図３を参照して説明する。
【００５３】
契約のある受信装置２００は、個別情報４００を受信すると利用条件処理装置３００へ渡し、利用条件処理装置３００は記録手段３１１に記録する。また、契約のある受信装置２００は、共通情報５００とコンテンツを受信すると蓄積手段２０５へ蓄積する。
【００５４】
次に、ライセンスの生成処理について図７を参照して説明する。
【００５５】
利用条件処理装置３００に備えられたライセンス生成手段３０６は、受信装置２００から利用するコンテンツに対応するライセンスの生成指示と共に、利用するコンテンツに対応する共通情報５００を受信する（ステップＳ７０１）。ライセンス生成手段３０６は、共通情報５００に含まれる個別情報ＩＤ５０３から、共通情報５００に対応する個別情報４００を取得し、記録手段３１１に記録されたＫｍを用いて復号化して、契約有効期限４０２を取得する（ステップＳ７０２）。ライセンス生成手段３０６は、復号化した個別情報４００に含まれるＫｗ４０３を用いて共通情報５００を復号化し、コンテンツ利用期限５０３を取得する（ステップＳ７０３）。一時視聴期限生成手段３０２は、契約有効期限４０２とコンテンツ利用期限５０２に従って一時視聴期限を生成する（ステップＳ７０４）。ライセンス生成手段３０６は、復号化した共通情報５００に含まれるコンテンツ利用期限５０２と、個別情報ＩＤ５０３と、Ｋｃ５０４に従ってコンテンツ利用期限６０３と、個別情報ＩＤ６０４と、Ｋｃ６０５を設定し、ステップＳ７０４で生成された一時視聴期限に従って一時視聴期限６０２を設定し、図示しない共通情報５００に含まれるデータに従ってライセンスＩＤ６０１を設定してライセンスを生成する（ステップＳ７０５）。ライセンス生成手段３０６は、ライセンス６００を記録手段３１１に記録する（ステップＳ７０６）。
【００５６】
なお、ライセンス生成手段３０６は、一時視聴期限をライセンス６００に含めず、一時視聴期限生成手段３０２は、一時視聴期限をライセンス６００に対応付けられた別情報として生成しても同様の効果が得られる。
【００５７】
一時視聴期限生成処理（ステップＳ７０４）について図２０を参照して説明する。
【００５８】
利用条件処理装置３００に備えられた一時視聴期限生成手段３０２は、契約有効期限４０２とコンテンツ利用期限５０２を比較する（ステップＳ２００１）。一時視聴期限生成手段３０２は、契約有効期限４０２がコンテンツ利用期限５０２より長い場合、コンテンツ利用期限５０２を一時視聴期限として生成する（ステップＳ２００２）。一時視聴期限生成手段３０２は、コンテンツ利用期限５０２が契約有効期限４０２より長い場合、契約有効期限４０２を一時視聴期限として生成する（ステップＳ２００３）。
【００５９】
次に、ライセンス６００を契約のない受信装置２００へ転送する動作について説明する。
【００６０】
利用条件処理装置３００に備えられたライセンス転送手段３０７は、受信装置２００からライセンス転送の指示を受信すると、記録手段３１１に記録したライセンス６００を契約のない受信装置２００へセキュアな通信路を使用して転送する。
【００６１】
なお、ライセンス転送手段３０７がライセンス６００を契約のない受信装置２００へ転送する前に、一時視聴期限６０２などのライセンス６００の情報を、処理結果出力手段２０１を介して表示装置２１０へ出力し、ユーザへ通知してから転送してもよい。ユーザは、転送するライセンス６００の情報を確認でき、その後の行動の指針とできるので有用である。
【００６２】
次に、契約のない受信装置２００から一時視聴期限６０２の更新要求情報を受信した場合の動作について図８を参照して説明する。
【００６３】
利用条件処理装置３００に備えられた更新指示手段３１０は、契約のない受信装置２００からライセンス６００を含む更新要求情報を受信する（ステップＳ８０１）。更新指示手段３１１は、更新要求情報に含まれるライセンス６００の個別情報ＩＤ６０４からライセンス６００に対応する個別情報４００を検索する（ステップＳ８０２）。更新指示手段３１１は、検索した個別情報４００から契約有効期限４０２を取得する（ステップＳ８０３）。更新手段３０５は、この契約有効期限４０２と、更新要求情報に含まれるライセンス６００のコンテンツ利用期限６０３にしたがって、ライセンス６００の一時視聴期限６０２を更新する（ステップＳ８０４）。更新指示手段３１０は一時視聴期限６０２が更新されたライセンス６００を含む更新指示情報を契約のない受信装置２００へ送信する（ステップＳ８０５）。
【００６４】
一時視聴期限更新処理（ステップＳ８０４）について図９を参照して説明する。
【００６５】
更新手段３０５は、契約有効期限４０２と一時視聴期限６０２を比較する（ステップＳ９０１）。更新手段３０５は、両者が等しい場合、一時視聴期限更新処理を終了する。両者が異なる場合、契約有効期限４０２とコンテンツ利用期限６０３を比較する（ステップＳ９０２）。更新手段３０５は、契約有効期限４０２がコンテンツ利用期限６０３より長い場合、コンテンツ利用期限６０３を一時視聴期限６０２に設定する（ステップＳ９０３）。更新手段３０５は、コンテンツ利用期限６０３が契約有効期限４０２より長い場合、契約有効期限４０２を一時視聴期限６０２に設定する（ステップＳ９０４）。
【００６６】
なお、一時視聴期限更新処理は、ユーザからの指示や受信装置２００から定期的に送信されるコマンドなどに従って実行してもよい。
【００６７】
図１０は更新要求情報のデータ構造を示す図である。図１０において、更新要求情報１０００は、ライセンス６００を備える。
【００６８】
図１１は更新指示情報のデータ構造を示す図である。図１１において、更新指示情報１１００は、ライセンス６００を備える。
【００６９】
なお、ライセンス生成手段３０６は、ライセンス生成処理の直後にライセンス生成履歴を記憶手段３１１へ記憶するか、もしくは受信装置２００の蓄積手段２０５へ改竄検出情報と共に蓄積してもよい。ライセンス生成履歴には、生成したライセンス６００のライセンスＩＤ６０１と履歴削除期限が対応付けて記録されている。履歴削除期限は、ライセンス６００の一時視聴期限６０２と同じ値である。ライセンス生成履歴が存在する場合、更新手段３０５は一時視聴期限更新処理において、一時視聴期限６０２が履歴削除期限を越えていない場合は、一時視聴期限６０２を更新せず一時視聴期限更新処理を終了する。一時視聴期限６０２が履歴削除期限を越えている場合は、図９が示す一時視聴期限更新処理をステップＳ９０１から実行する。
【００７０】
なお、ライセンス生成手段３０６は、ライセンス生成処理において、ライセンス６００にライセンス６００を生成した利用条件処理装置３００の機器固有ＩＤを追加してもよい。ライセンス６００に機器固有ＩＤが追加されている場合、更新手段３０５は、ライセンス６００の機器固有ＩＤと更新手段３０５を備える利用条件処理装置３００の機器固有ＩＤを比較し、両者が同じＩＤであれば、更新手段３０５は、一時視聴期限更新処理を行う。ライセンス６００の機器固有ＩＤと更新手段３０５を備える利用条件処理装置３００の機器固有ＩＤが異なる場合、更新手段３０５は、一時視聴期限更新処理を行なわない。また、ライセンス生成履歴が存在する場合、ライセンス６００の機器固有ＩＤと更新手段３０５を備える利用条件処理装置３００の機器固有ＩＤが同じＩＤであれば、更新手段３０５は、一時視聴期限６０２とライセンス生成履歴の履歴削除期限を比較することなく、一時視聴期限更新処理を行う。さらに、ライセンス生成履歴が存在する場合、ライセンス６００の機器固有ＩＤと更新手段３０５を備える利用条件処理装置３００の機器固有ＩＤが異なるＩＤであれば、一時視聴期限６０２とライセンス生成履歴の履歴削除期限を比較し、一時視聴期限６０２が履歴削除期限を越えていない場合は、一時視聴期限６０２を更新せず一時視聴期限更新処理を終了し、一時視聴期限６０２が履歴削除期限を越えている場合は、図９が示す一時視聴期限更新処理をステップＳ９０１から実行する。
【００７１】
以上が、契約のある受信装置２００の動作である。
【００７２】
２．契約のない受信装置の動作
契約のない受信装置の動作について説明する。
【００７３】
契約のない受信装置２００は、契約のある受信装置２００からライセンス６００を受信し、このライセンス６００を用いてコンテンツを利用する。契約のない受信装置に接続された利用条件処理装置３００は、ライセンス６００に従ってコンテンツの利用条件判定を行う。さらに、ライセンス６００の一時視聴期限６０２の更新可能性を判定し、更新の可能性がある場合には、契約のある受信装置２００へ一時視聴期限６０２の更新要求情報１０００を送信し、契約のある受信装置２００から更新指示情報１１００を応答として受信して、更新指示情報１１００に含まれるライセンス６００を上書き保存する。
【００７４】
まず、契約のある受信装置２００からライセンス６００を受信する動作について説明する。
【００７５】
利用条件処理装置３００に備えられたライセンス受信手段３０８は、契約のある受信装置２００からセキュアな通信路を介してライセンス６００を受信し、記録手段３１１に記録する。
【００７６】
次に、コンテンツを利用する動作について図１２を参照して説明する。
【００７７】
利用条件処理装置３００に備えられた利用条件判定手段３０３は、受信装置２００からコンテンツ利用要求を受信すると、記録手段３１１からライセンス６００を取得する（ステップＳ１２０１）。利用条件判定手段３０３は、ライセンス６００に従って利用条件判定を行う（ステップＳ１２０２）。利用条件判定手段３０３は、ライセンス６００が有効であれば、次のステップへ進み（ステップＳ１２０３）、無効であれば処理を終了する。利用条件判定手段３０３は、ライセンス６００が有効である場合、Ｋｃ６０５をコンテンツ復号手段２０２へ送信する（ステップＳ１２０４）。Ｋｃ６０５を受信したコンテンツ復号手段２０２は、Ｋｃ６０５を用いて蓄積手段２０５に蓄積したライセンス６００に対応するコンテンツを復号し、処理結果出力手段２０１を介して表示装置２１０に出力する（ステップＳ１２０５）。ただし、ライセンス６００に対応するコンテンツを検索するには、受信装置２００がライセンス６００とコンテンツの対応関係を示す図示しないデータを保持して、このデータを用いる。
【００７８】
なお、利用条件判定手段３０３は、ライセンス６００が有効であるか、無効であるかの利用条件判定結果を、処理結果出力手段２０１を介して表示装置２１０へ出力してもよい。利用条件判定結果を通知されたユーザは、無効なライセンスを削除するなどの行動を取ることが可能になり有用である。
【００７９】
なお、ライセンス６００に有効・無効フラグを追加し、例えばライセンス６００が有効の場合には１を、ライセンス６００が無効の場合には０を記録してもよい。フラグの初期値はライセンス生成手段３０６が、ライセンス６００の生成時に記録する。以後、利用条件判定手段３０３が、利用条件判定処理においてフラグを更新する。利用条件判定手段３０３は、利用条件判定処理において、まず有効・無効フラグをチェックする。フラグが無効を示していた場合は、一時視聴期限と現在時刻を比較することなくライセンス６００が無効であると判定できるので効率がよい。
【００８０】
なお、ステップＳ１２０５において、コンテンツ復号手段２０２がライセンス６００に対応するコンテンツを検索する方法は、ライセンス６００にコンテンツＩＤを付与して、コンテンツＩＤから検索する方法でもよい。
【００８１】
次に、利用条件判定処理（ステップＳ１２０２）について図１３を参照して説明する。
【００８２】
利用条件判定手段３０３は、ライセンス６００に含まれる一時視聴期限６０２と現在時刻を比較する（ステップＳ１３０１）。ただし、現在時刻は受信装置２００から送信されたコンテンツ利用要求に含まれ、受信装置２００は、図示しないセキュアなクロックを保持するか、もしくはサーバ１００からセキュアな通信路を利用して現在時刻を取得するものとする。利用条件判定手段３０３は、一時視聴期限６０２が現在時刻に達していない場合、ライセンス６００は有効であると判定し処理を終了する（ステップＳ１３０２）。利用条件判定手段３０３は、一時視聴期限６０２が現在時刻を過ぎている場合、一時視聴期限更新判定を行う（ステップＳ１３０３）。利用条件判定手段３０３は、一時視聴期限更新判定結果を処理結果出力手段２０１を介して表示装置２１０へ出力し（ステップＳ１３０４）、ライセンス６００は無効であると判定して処理を終了する（ステップＳ１３０５）。
【００８３】
次に、一時視聴期限更新判定処理（ステップＳ１３０３）について図１４を参照して説明する。
【００８４】
更新判定手段３０４は、コンテンツ利用期限６０３と現在時刻を比較する（ステップＳ１４０１）。更新判定手段３０４は、コンテンツ利用期限６０３が現在時刻に達していなければ、一時視聴期限６０２は更新の可能性が有ると判定し、終了する（ステップＳ１４０２）。更新判定手段３０４は、コンテンツ利用期限６０３が現在時刻を過ぎていれば、一時視聴期限６０２は更新の可能性が無いと判定し、終了する（ステップＳ１４０３）。
【００８５】
ステップＳ１３０４において、一時視聴期限更新判定の結果を通知されたユーザは、一時視聴期限の更新を実行するか実行しないかを決定する。ユーザが更新を実行すると決定した場合、更新要求処理を行う。
【００８６】
なお、ステップＳ１３０４を実行せず、一時視聴期限更新判定の結果をユーザへ通知しないで、契約のない受信装置２００が更新要求処理を行うかどうかを決定しても同様の効果が得られる。
【００８７】
次に、更新要求処理について図２４を参照して説明する。
【００８８】
更新要求手段３０９は、契約のある受信装置２００へ更新要求情報１０００を送信する（ステップＳ２４０１）。更新要求手段３０９は、契約のある受信装置２００から更新指示情報１１００を受信し、更新指示情報１１００に含まれるライセンス６００を記録手段３１１に記録する（ステップＳ２４０２）。なお、ステップＳ２４０２において、ライセンス６００のコピーが記録手段３１１に記録されている場合、更新要求手段３０９は、ライセンス６００を上書き保存する。
【００８９】
なお、利用条件判定処理と更新要求処理は連続して実行してもよい。例えば、受信装置２００が更新要求処理を行うかどうか決定する場合には、連続して実行すると効率的である。
【００９０】
利用条件処理と更新要求処理を連続して実行する場合の動作について図２３を参照して説明する。
【００９１】
利用条件判定手段３０３は、一時視聴期限６０２と現在時刻を比較する（ステップＳ２３０１）。一時視聴期限６０２が現在時刻に達していない場合、利用条件判定手段３０３は、ライセンスは有効であると判定し（ステップＳ２３０２）処理を終了する。一時視聴期限６０２が現在時刻を過ぎている場合、更新手段３０５は、一時視聴期限更新判定を行う（ステップＳ２３０３）。更新手段３０５により一時視聴期限６０２の更新の可能性が有ると判定された場合、利用条件判定手段３０３は、次のステップへ進み（ステップＳ２３０４）、可能性が無いと判定された場合、利用条件判定手段３０３は、ライセンス６００は無効であると判定し（ステップＳ２３０８）、処理を終了する。一時視聴期限６０２の更新の可能性が有ると判定された場合、更新要求手段３０９は、更新要求処理を行う（ステップＳ２３０５）。利用条件判定手段３０３は、一時視聴期限６０２が更新されているかどうかを判定する（ステップＳ２３０６）。一時視聴期限６０２が更新されている場合、利用条件判定手段３０３は、次のステップに進む。更新されていない場合、利用条件判定手段３０３は、ライセンス６００は無効であると判定し（ステップＳ２３０８）、処理を終了する。利用条件判定手段３０３は、一時視聴期限６０２と現在時刻を比較する（ステップＳ２３０７）。一時視聴期限６０２が現在時刻に達していない場合、利用条件判定手段３０３は、ライセンス６００は有効であると判定し処理を終了する（ステップＳ２３０２）。一時視聴期限６０２が現在時刻を過ぎている場合、利用条件判定手段３０３は、ライセンス６００は無効であると判定し（ステップＳ２３０８）、処理を終了する。
【００９２】
なお、ステップＳ２３０３の後、更新手段３０５が、一時視聴期限更新判定の結果を処理結果出力手段２０１を介して表示装置２１０へ出力すると、ユーザは一時視聴期限更新判定の結果を知ることができるので有用である。
【００９３】
なお、一時視聴期限更新判定処理はコンテンツ利用の直後など、任意のタイミングで行ってもよい。また、この一時視聴期限更新判定処理の結果に従って、更新要求処理を連続して行ってもよい。コンテンツを利用してから、次にコンテンツを利用するまでの間に、一時視聴期限の更新を行うことができれば、次にコンテンツを利用する時に一時視聴期限更新判定処理や更新要求処理を実行せずにコンテンツを利用できる可能性があり、効率的である。
【００９４】
なお、図１３のステップＳ１３０４において、一時視聴期限更新判定の結果を通知されたユーザは、ライセンス６００を契約のある受信装置２００へ送信するかどうかを決定してもよい。送信すると決定した場合、契約のない受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられたライセンス転送手段３０７は、ライセンス６００をセキュアな通信路を使用して契約のある受信装置２００へ送信する。契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００では、ライセンス受信手段３０８がライセンス６００を受信後、ユーザからの指示、ライセンス６００を受信した直後、受信装置２００から定期的に送信されるコマンドのいずれか１つのタイミングにより、更新手段３０５がライセンス６００に含まれる一時視聴期限６０２を更新する。その後、ユーザの指示に従って、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられたライセンス転送手段３０７は、この更新されたライセンス６００を再度契約のない受信装置２００へ転送する。なお、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新手段３０５は、一時視聴期限の更新結果を処理結果出力手段２０１を介して表示装置２１０へ出力し、ユーザは通知された結果に従って、ライセンス６００を再度契約のない受信装置２００へ転送することを決定してもよい。以上の動作によって、更新要求処理を行うことなく、ユーザは一時視聴期限６０２を更新したライセンス６００を契約のない受信装置２００において利用可能である。
【００９５】
以上が、契約のない受信装置２００の動作である。
【００９６】
次に、更新要求情報のバリエーションについて、図１５と図１６を参照して説明する。
【００９７】
図１５は、更新要求情報の第１のバリエーションのデータ構造を示す図である。図１５において、更新要求情報１５００は、ライセンスＩＤ６０１と、コンテンツ利用期限６０３を備える。
【００９８】
この場合、図２４が示す更新要求処理のステップＳ２４０１において、契約のない受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新要求手段３０９は、ライセンス６００に含まれるライセンスＩＤ６０１と、コンテンツ利用期限６０３から更新要求情報１５００を生成し、契約のある受信装置２００へ送信する。
【００９９】
また、図８が示す更新指示処理のステップＳ８０２において、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新指示手段３１０は、更新要求情報１５００に含まれるライセンスＩＤ６０１から対応する共通情報５００を検索し、検索した共通情報５００に含まれる個別情報ＩＤ５０３から、対応する個別情報４００を検索する。
【０１００】
以上の動作によって、更新要求情報１５００に対しても更新要求情報１０００の場合と同様の効果が得られる。
【０１０１】
図１６は、更新要求情報の第２のバリエーションのデータ構造を示す図である。図１６において、更新要求情報１６００は、ライセンスＩＤ６０１を備える。
【０１０２】
この場合、図２４が示す更新要求処理のステップＳ２４０１において、契約のない受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新要求手段３０９は、ライセンス６００に含まれるライセンスＩＤ６０１から更新要求情報１６００を生成し、契約のある受信装置２００へ送信する。
【０１０３】
また、図８が示す更新指示処理のステップＳ８０２において、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新指示手段３１０は、更新要求情報１６００に含まれるライセンスＩＤ６０１から対応する共通情報５００を検索し、検索した共通情報５００に含まれる個別情報ＩＤ５０３から、対応する個別情報４００を検索する。さらに、検索した個別情報４００に含まれるＫｗ４０３を用いて、共通情報５００を復号し、コンテンツ利用期限５０２を取得する。ここで、コンテンツ利用期限５０２はライセンス６００に含まれるコンテンツ利用期限６０３と同等の情報である。なお、共通情報５００においてコンテンツ利用期限５０２が暗号化されていない場合、共通情報５００の復号化処理は省略可能である。
【０１０４】
なお、更新指示手段３１０がライセンスＩＤ６０１から対応する共通情報５００を検索する方法は、受信装置２００がライセンス６００とコンテンツの対応関係を示す図示しないデータを保持していれば、このデータを用いてライセンスＩＤ６０１に対応するコンテンツＩＤが取得できるので、このコンテンツＩＤを利用して共通情報５００を検索する方法でもよいし、その他の方法でもよい。
【０１０５】
以上の動作によって、更新要求情報１６００に対しても更新要求情報１０００の場合と同様の効果が得られる。
【０１０６】
なお、更新要求情報１５００と更新要求情報１６００は、ライセンスＩＤ６０１の代わりに、利用するコンテンツのコンテンツＩＤであってもよい。この場合、図８が示す更新指示処理のステップＳ８０２において、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新指示手段３１０は、コンテンツＩＤから対応する共通情報５００を検索し、検索した共通情報５００に含まれる個別情報ＩＤ５０３から、対応する個別情報４００を検索することで、同様の効果が得られる。
【０１０７】
以上が、更新要求情報のバリエーションについての説明である。
【０１０８】
次に、更新指示情報のバリエーションについて、図１７から図１９を参照して説明する。
【０１０９】
図１７は、更新指示情報の第１のバリエーションのデータ構造を示す図である。図１７において、更新指示情報１７００は、ライセンスＩＤ６０１と一時視聴期限６０２を備える。
【０１１０】
この場合、図８が示す更新指示処理のステップＳ８０５において、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新指示手段３１０は、ステップＳ８０４において更新手段３０５が更新した一時視聴期限６０２と、更新要求情報１０００に含まれたライセンスＩＤ６０１から更新指示情報１７００を生成し、契約のない受信装置２００へ送信する。
【０１１１】
また、図２４が示す更新要求処理のステップＳ２４０２において、契約のない受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新要求手段３０９は、契約のある受信装置２００から更新指示情報１７００を受信し、更新指示情報１７００の一時視聴期限６０２をライセンス６００の一時視聴期限６０２に上書きする。
【０１１２】
以上の動作によって、更新指示情報１７００に対しても更新指示情報１１００と同様の効果が得られる。
【０１１３】
図１８は、更新指示情報の第２のバリエーションのデータ構造を示す図である。図１８において、更新指示情報１８００は、ライセンスＩＤ６０１と、契約有効期限４０２を備える。
【０１１４】
この場合、図８が示す更新指示処理のステップＳ８０５において、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新指示手段３１０は、更新要求情報１０００から検索した個別情報４００の契約有効期限４０２から更新指示情報１８００を生成し、契約のない受信装置２００へ送信する。なお、この場合、一時視聴期限更新処理（ステップＳ８０４）は実行しない。
【０１１５】
また、図２４が示す更新要求処理のステップＳ２４０２において、契約のない受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新要求手段３０９は、契約のある受信装置２００から更新指示情報１８００を受信する。次に、契約のない受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新手段３０５は、更新指示情報１８００の契約有効期限４０２とライセンス６００のコンテンツ利用期限６０３より、ライセンス６００の一時視聴期限更新処理を行う。一時視聴期限更新処理については、図９を参照して既に説明した。
【０１１６】
以上の動作によって、更新指示情報１８００に対しても更新指示情報１１００と同様の効果が得られる。
【０１１７】
図１９は、更新指示情報の第３のバリエーションのデータ構造を示す図である。ただし、更新指示情報の第３のバリエーションは、図８が示す更新指示処理のステップＳ８０４において、一時視聴期限が更新されなかった場合にのみ適用可能である。図１９において、更新指示情報１９００は、ライセンスＩＤ６０１と、更新不可能情報１９０１を備える。更新不可能情報１９０１は、一時視聴期限が更新不可能であることを示す。例えば、更新不可能情報は−１の値としてもよい。
【０１１８】
この場合、図８が示す更新指示処理のステップＳ８０５において、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新指示手段３１０は、更新指示情報１９００を生成する。
【０１１９】
また、図２４が示す更新要求処理のステップＳ２４０２において、契約のない受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新要求手段３０９は、契約のある受信装置２００から更新指示情報１９００を受信すると直ちに更新要求処理を終了する。
【０１２０】
なお、更新指示情報１７００と、更新指示情報１８００と、更新指示情報１９００において、ライセンスＩＤ６０１はコンテンツＩＤであってもよい。この場合、図８が示す更新指示処理のステップＳ８０２において、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新指示手段３１０は、コンテンツＩＤから対応する共通情報５００を検索し、共通情報５００に含まれる個別情報ＩＤ５０３から対応する個別情報４００を検索すれば、同様の効果が得られる。
【０１２１】
以上の動作によって、更新指示情報１７００と更新指示情報１８００に対しても更新指示情報１１００の場合と同様の効果が得られる。また、契約のある受信装置２００において、ライセンス６００の一時視聴期限６０２が更新されなかった場合は、更新指示情報１９００でも更新指示情報１１００の場合と同様の効果が得られる。ただし、契約のない受信装置２００は、更新要求情報１０００を送信する前に、ライセンス６００のコピーを記録しておく必要がある。
【０１２２】
以上が、更新指示情報のバリエーションについての説明である。
【０１２３】
次に、コンテンツ利用開始日を用いた一時視聴期限更新方法について説明する。
【０１２４】
図２２は、コンテンツ利用開始日を含んだライセンスのデータ構造を示す図である。図２２において、ライセンス２２００は、ライセンスＩＤ６０１と、一時視聴期限６０２と、コンテンツ利用期限６０３と、個別情報ＩＤ６０４と、Ｋｃ６０５と、コンテンツ利用開始日２２０１と、コンテンツ有効期間２２０２を備える。コンテンツ利用開始日２２０１は、コンテンツの利用を開始した日時を示す。コンテンツ有効期間２２０２は、コンテンツ利用開始日２２０１からの相対期間で示されたコンテンツの有効期間である。コンテンツ利用開始日とコンテンツ有効期限から計算される期限を、現在時刻が越えていないことも、ライセンスが有効であるための条件である。また、コンテンツ利用開始日は、少なくとも１度コンテンツを利用してから設定される情報であるので、ライセンス生成のタイミングでは不定の値が設定されている。コンテンツ利用開始日は、コンテンツを最初に利用した直後もしくは直前に、利用条件処理装置３００に備えられた図示しない手段により設定される。
【０１２５】
この場合、更新手段３０５は、一時視聴期限更新処理において、コンテンツ利用開始日２２０１とコンテンツ有効期間２２０２から計算された期限と、契約有効期限４０２とコンテンツ利用期限５０２のうち、最も早く期限を迎える期限を更新後の一時視聴期限６０２として設定する。
【０１２６】
なお、コンテンツ利用開始日以外の、コンテンツの利用状況に応じて生成される情報を利用して一時視聴期限を生成または更新しても、もちろんよい。
【０１２７】
以上の動作によって、コンテンツ利用開始日を用いて一時視聴期限を生成し更新する方法でも、コンテンツ利用開始日を用いない方法と同様の効果が得られる。ただし、コンテンツ利用開始日を用いて一時視聴期限を生成し更新する方法が取られる場合は、契約のない受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新要求手段３０９が、図１５に示す更新要求情報１５００もしくは図１６に示す更新要求情報１６００を送信した場合には、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新指示手段３１０は、図１７に示す更新指示情報１７００を送信できず、図１１に示す更新指示情報１１００もしくは、図１８に示す更新指示情報１８００もしくは、図１９に示す更新指示情報１９００を送信しなくてはならない。
【０１２８】
以上が、コンテンツ利用開始日を用いた一時視聴期限更新方法についての説明である。
【０１２９】
次に、コンテンツ利用条件のバリエーションについて説明する。
【０１３０】
コンテンツの利用条件は契約有効期限やコンテンツ利用期限といった期限に関する条件に限らず、回数に関する条件であってもよい。
【０１３１】
例えば、個別情報４００に契約回数、共通情報５００にコンテンツ最大利用回数を含んでもよい。契約回数は、ある契約において利用可能な全てのコンテンツの利用回数の最大値である。コンテンツ最大利用回数は、コンテンツ毎に定められた最大の利用回数である。この場合、図６のライセンス６００には一時視聴回数が追加され、利用条件処理装置３００は、一時視聴回数生成手段を追加して備える。一時視聴回数生成手段は、契約回数とコンテンツ最大利用回数のうち少ない回数をライセンス６００の一時視聴回数に設定する。また、利用条件判定手段３０３は、一時視聴回数が１以上である場合にライセンス６００を有効と判定し、更新手段３０５は、契約回数とコンテンツ最大利用回数のうち少ない回数を、更新した一時視聴回数としてライセンス６００に設定する。また、更新要求情報１０００と、更新指示情報１１００と、更新指示情報１８００において、契約有効期限４０２は契約回数、更新要求情報１０００と、更新指示情報１１００と、更新要求情報１５００において、コンテンツ利用期限６０３はコンテンツ最大利用回数に置き換えることで同様の効果が得られる。
【０１３２】
なお、コンテンツの利用条件として、期限と回数に関する条件は、同時に含まれてもよい。この場合、ライセンス６００は一時視聴期限６０２と一時視聴回数を両方含み、利用条件判定手段３０３は、一時視聴期限６０２と一時視聴回数を利用条件判定に用い、更新手段３０５は、一時視聴期限６０２と一時視聴回数を更新する。更新要求情報と更新指示情報においては、契約有効期限４０３が含まれる場合は契約回数を追加し、コンテンツ利用期限６０３が含まれる場合は、コンテンツ最大利用回数を追加する。
【０１３３】
また、コンテンツの利用条件として、個別情報４００に期限に関する条件、共通情報５００に回数に関する条件を含んでもよい。例えば、個別情報４００に契約有効期限４０２、共通情報５００にコンテンツ最大利用回数を含む場合である。この場合、一時視聴期限生成手段３０２は、契約有効期限４０２を一時視聴期限６０２として生成する。また、利用条件判定手段３０３は、現在時刻が一時視聴期限６０２を過ぎていなく、コンテンツ最大利用回数が１以上である場合にライセンス６００が有効と判定する。更新手段３０５は、契約有効期限４０２を更新した一時視聴期限６０２として設定する。更新要求情報において、コンテンツ利用期限６０３を含む場合はコンテンツ利用期限６０３をコンテンツ最大利用回数に置き換える。
【０１３４】
以上の動作により、コンテンツの利用条件として回数に関する条件を含む場合でも、含まない場合と同様の効果が得られる。
【０１３５】
以上が、コンテンツ利用条件のバリエーションについての説明である。
【０１３６】
なお、実施の形態１において、契約のある受信装置２００と契約のない受信装置２００が通信路を介して接続されていない場合は、受信装置２００に新たな接続Ｉ／Ｆを追加する。接続Ｉ／Ｆ２０３に契約のある利用条件処理装置３００が接続されている場合、追加した接続Ｉ／Ｆに契約のない利用条件処理装置３００を接続すると、契約のある利用条件処理装置３００と契約のない利用条件処理装置３００は通信手段３０１と接続Ｉ／Ｆ２０３と追加した接続Ｉ／Ｆを介して通信可能になり、同様の効果が得られる。この場合、例えば、ＩＣカードとして構成された利用条件処理装置３００をユーザが受信装置２００に対して挿入することで実現可能である。ただし、図２３を参照して説明した処理のように、利用条件判定処理と更新要求処理を連続して実行する場合には、予め契約のある利用条件処理装置３００と契約のない利用条件処理装置３００を同じ受信装置２００に接続しておく必要が有る。
【０１３７】
また、契約のある受信装置２００と契約のない受信装置２００がサーバ１００などの装置を介して接続されていても、同様の効果が得られる。
【０１３８】
以上のように、実施の形態１によれば、現在時刻が一時視聴期限６０２を越えない場合、契約有効期限４０２とコンテンツ利用期限５０２の両方を越えない。つまり、現在時刻が一時視聴期限６０２を越えない場合、コンテンツの利用条件を満たす。従って、一時視聴期限６０２を持つライセンス６００を契約のない受信装置２００へ転送し、利用することで、契約情報４００を持たない契約のない受信装置２００においてもコンテンツが利用可能になる。
【０１３９】
また、ユーザが契約の延長を行った場合など、契約のある受信装置２００において契約有効期限４０２が延長更新された場合、契約のない受信装置２００へ転送されたライセンス６００の一時視聴期限６０２も更新しなければならない場合がある。実施の形態１によれば、ライセンス６００のコンテンツ利用期限６０３と一時視聴期限６０２を用いて、一時視聴期限６０２の更新可能性が判定できるので、この更新可能性の判定結果に従って一時視聴期限６０２を更新可能である。
【０１４０】
（実施の形態２）
実施の形態２において、システム全体の構成および動作は、実施の形態１と比べ、個別情報４００の送信方法と、一時視聴期限生成処理、一時視聴期限更新処理、更新指示情報のバリエーションのみが異なる。そこで、これら実施の形態１と異なる処理とデータを中心として説明する。図１から図８および図１０から図１７および図１９および図２２から図２４は、実施の形態１から援用する。
【０１４１】
実施の形態２でも、実施の形態１と同様に、契約のある受信装置２００で生成したライセンス６００を、契約のない受信装置２００へ転送して利用する場合を例として取り上げる。また、ユーザは契約のある受信装置において、契約の延長や解約など、契約の更新が任意にできるものとする。
【０１４２】
まず、実施の形態２における個別情報４００の送信方法について説明する。
【０１４３】
図１において、サーバ１００や契約のある受信装置２００の処理負荷や使用する通信帯域を減少させるため、個別情報４００の送信頻度を減少させることを目的として、サーバ１００は、契約のある受信装置２００へ予め実際の契約期限より長い期限を契約有効期限４０２として設定した個別情報４００を送信する。この予め設定する期限を契約の見込み期限と呼ぶ。サーバ１００は、契約の見込み期限に達する前のある日時において、ユーザの契約に変更が無ければ、新しい契約の見込み期限が契約有効期限４０２として設定された個別情報４００を契約のある受信装置２００へ送信する。
【０１４４】
ここで、ユーザが契約のある受信装置２００において、契約解除を行った場合を考える。
【０１４５】
この場合、サーバ１００から契約更新日まで期限が短縮された契約有効期限４０２を含む個別情報４００が、契約のある受信装置２００へ送信され、個別情報４００が上書き更新される。しかし、契約解除を行う前に契約のある受信装置２００で生成し、契約のない受信装置２００へ転送したライセンス６００は、契約解除前の契約有効期限を基に生成されており、一時視聴期限６０２には契約解除後の期間も含んでいる場合がある。この場合、ユーザは契約解除後の期間も一時視聴期限６０２を過ぎるまでコンテンツを利用可能であり、これはサービス事業者にとって不利益となる。ここで、契約更新日とは、サービス事業者とユーザの間で契約更新を行う日付や日時のことであり、契約延長や契約解除はこの契約更新日に行われる。契約更新日としては、日付や日時の他に、月末や週末といった条件を指定することもできる。
【０１４６】
上記の課題を解決するため、実施の形態２では契約更新日情報を新たに用いる。
【０１４７】
まず、契約更新日情報について図２１を参照して説明する。契約更新日情報は、個別情報４００と同様に、サーバ１００から契約のある受信装置２００へ送信される。契約更新日に変更があった場合は、その都度、サーバ１００から契約のある受信装置２００へ送信される。
【０１４８】
図２１は、契約更新日情報のデータ構造を示す図である。図２１において、契約更新日情報２１００は、契約更新日２１０１を備える。
【０１４９】
なお、契約更新日２１０１は、個別情報４００に含まれても同様の効果が得られる。また、契約更新日情報は、サービス事業者毎に設定されてもよいし、契約毎に設定されてもよい。
【０１５０】
次に、契約更新日情報２１００を用いた一時視聴期限生成処理について説明する。
【０１５１】
一時視聴期限生成手段３０２は、一時視聴期限生成処理において、契約有効期限４０２とコンテンツ利用期限５０２と契約更新日２１０１のうち、最も早く期限を迎える日時を一時視聴期限として生成する。
【０１５２】
次に、一時視聴期限更新処理について説明する。
【０１５３】
更新手段３０５は、一時視聴期限更新処理において、契約有効期限４０２とコンテンツ利用期限５０２と契約更新日２１０１のうち、最も早く期限を迎える日時をライセンス６００へ更新後の一時視聴期限６０２として設定する。
【０１５４】
次に、更新指示情報のバリエーションについて説明する。
【０１５５】
実施の形態１で更新指示情報の第２のバリエーションとして用いた更新指示情報１８００は、実施の形態２では適用できない。実施の形態２では、図１８が示す更新指示情報１８００の代わりに、更新指示情報の第４のバリエーションとして、図２５が示す更新指示情報２５００を用いる。図２５において、更新指示情報２５００は、ライセンスＩＤ６０１と、契約有効期限４０２と、契約更新日２１０１を備える。
【０１５６】
この場合、図８が示す更新指示処理のステップＳ８０５において、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新指示手段３１０は、更新要求情報１０００から検索した個別情報４００の契約有効期限４０２と契約更新日２１０１から更新指示情報２５００を生成し、契約のない受信装置２００へ送信する。
【０１５７】
また、図２４が示す更新要求処理のステップＳ２４０２において、契約のない受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新要求手段３０９は、契約のある受信装置２００から更新指示情報２５００を受信し、更新指示情報２５００の契約有効期限４０２および契約更新日２１０１とライセンス６００のコンテンツ利用期限６０３より、更新手段３０５を用いて一時視聴期限更新処理を行う。
【０１５８】
また、実施の形態１で更新指示情報の第２のバリエーションとして用いた更新指示情報１８００の代わりに、更新指示情報の第５のバリエーションとして、図２６が示す更新指示情報２６００を用いてもよい。図２６において、更新指示情報２６００は、ライセンスＩＤ６０１と、一時契約有効期限２６０１を備える。一時契約有効期限は、契約有効期限４０２と契約更新日２１０１のうち最も早く期限を迎える期限である。
【０１５９】
この場合、図８が示す更新指示処理のステップＳ８０５において、契約のある受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新指示手段３１０は、更新要求情報１０００から検索した個別情報４００の契約有効期限４０２と契約更新日２１０１のうち最も早く期限を迎える日時を一時契約有効期限２６０１として生成し、この一時契約有効期限から更新指示情報２６００を生成して、契約のない受信装置２００へ送信する。
【０１６０】
また、図２４が示す更新要求処理のステップＳ２４０２において、契約のない受信装置２００に接続された利用条件処理装置３００に備えられた更新要求手段３１０は、契約のある受信装置２００から更新指示情報２６００を受信すると、更新指示情報２６００の一時契約有効期限２６０１とライセンス６００のコンテンツ利用期限６０３を更新手段３０５へ渡す。更新手段３０５は、更新指示情報２６００の一時契約契約有効期限２６０１とライセンス６００のコンテンツ利用期限６０３のうち最も早く期限を迎える日時を更新した一時視聴期限６０２としてライセンス６００に設定する。
【０１６１】
以上のように、実施の形態２によれば、現在時刻が一時視聴期限６０２を越えない場合、契約有効期限４０２とコンテンツ利用期限５０２の両方を超えない。つまり、現在時刻が一時視聴期限６０２を越えない場合、コンテンツの利用条件を満たす。従って、一時視聴期限６０２を持つライセンス６００を契約のない受信装置２００へ転送し、利用することで、契約情報４００を持たない契約のない受信装置２００においてもコンテンツが利用可能になる。
【０１６２】
また、ユーザが契約解除を行った場合など、契約のある受信装置２００において契約有効期限４０２が契約更新日まで短縮された場合、契約のない受信装置２００へ転送されたライセンス６００の一時視聴期限６０２は、契約更新日を越えることはないので、契約解除後の期間にユーザがコンテンツを利用することを防止できる。
【０１６３】
（その他変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１６４】
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１６５】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１６６】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１６７】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１６８】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１６９】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１７０】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１７１】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１７２】
（５）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明に係る利用条件処理装置は、契約のある受信装置から契約のない受信装置へ転送して利用可能なライセンスを生成し、契約のある受信装置において契約有効期限が更新された場合においても、契約のない受信装置においてライセンスの更新可能性を判定し、ライセンスを更新可能であり、契約に基づいた利用条件とコンテンツ毎に定められたライセンスの利用条件によりコンテンツの利用を制限するコンテンツ配信サービスの分野等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明のサーバ型放送システム全体の構成を示す図
【図２】受信装置の構成を示す図
【図３】利用条件処理装置の構成を示す図
【図４】個別情報のデータ構造を示す図
【図５】共通情報のデータ構造を示す図
【図６】ライセンスのデータ構造を示す図
【図７】本発明の実施の形態に係るライセンス生成処理の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態に係る更新指示処理の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態に係る一時視聴期限更新処理の動作を示すフローチャート
【図１０】更新要求情報のデータ構造を示す図
【図１１】更新指示情報のデータ構造を示す図
【図１２】本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用処理の動作を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態に係る利用条件判定処理の動作を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態に係る一時視聴期限更新判定処理の動作を示すフローチャート
【図１５】更新要求情報の第１のバリエーションのデータ構造を示す図
【図１６】更新要求情報の第２のバリエーションのデータ構造を示す図
【図１７】更新指示情報の第１のバリエーションのデータ構造を示す図
【図１８】更新指示情報の第２のバリエーションのデータ構造を示す図
【図１９】更新指示情報の第３のバリエーションのデータ構造を示す図
【図２０】本発明の実施の形態に係る一時視聴期限生成処理の動作を示すフローチャート
【図２１】契約更新日情報のデータ構造を示す図
【図２２】コンテンツ利用開始日を含んだライセンスのデータ構造を示す図
【図２３】本発明の実施の形態に係る利用条件判定処理の動作を示すフローチャート
【図２４】本発明の実施の形態に係る更新要求処理の動作を示すフローチャート
【図２５】更新指示情報の第４のバリエーションのデータ構造を示す図
【図２６】更新指示情報の第５のバリエーションのデータ構造を示す図
【符号の説明】
【０１７５】
１００    サーバ
２００    受信装置
２０１    処理結果出力手段
２０２    コンテンツ復号手段
２０３    接続Ｉ／Ｆ
２０４    外部通信手段
２０５    蓄積手段
２１０    表示装置
３００    利用条件処理装置
３０１    通信手段
３０２    一時視聴期限生成手段
３０３    利用条件判定手段
３０４    更新判定手段
３０５    更新手段
３０６    ライセンス生成手段
３０７    ライセンス転送手段
３０８    ライセンス受信手段
３０９    更新要求手段
３１０    更新指示手段
３１１    記録手段
４００    個別情報
４０１    個別情報ＩＤ
４０２    契約有効期限
４０３    Ｋｗ
５００    共通情報
５０１    コンテンツＩＤ
５０２    共通情報に含まれるコンテンツ利用期限
５０３    共通情報に含まれる個別情報ＩＤ
５０４    共通情報に含まれるＫｃ
６００    ライセンス
６０１    ライセンスＩＤ
６０２    一時視聴期限
６０３    ライセンスに含まれるコンテンツ利用期限
６０４    ライセンスに含まれる個別情報ＩＤ
６０５    ライセンスに含まれるＫｃ
１０００    更新要求情報
１１００    更新指示情報
１５００    更新要求情報の第１のバリエーション
１６００    更新要求情報の第２のバリエーション
１７００    更新指示情報の第１のバリエーション
１８００    更新指示情報の第２のバリエーション
１９００    更新指示情報の第３のバリエーション
１９０１    更新不可能情報
２１００    契約更新日情報
２１０１    契約更新日
２２００    コンテンツ利用開始日を含んだライセンス
２２０１    コンテンツ利用開始日
２２０２    コンテンツ有効期間
２５００    更新指示情報の第４のバリエーション
２６００    更新指示情報の第５のバリエーション
２６０１    一時契約有効期限
【図１】
2007018301.tif 000003
【図２】
2007018301.tif 000004
【図３】
2007018301.tif 000005
【図４】
2007018301.tif 000006
【図５】
2007018301.tif 000007
【図６】
2007018301.tif 000008
【図７】
2007018301.tif 000009
【図８】
2007018301.tif 000010
【図９】
2007018301.tif 000011
【図１０】
2007018301.tif 000012
【図１１】
2007018301.tif 000013
【図１２】
2007018301.tif 000014
【図１３】
2007018301.tif 000015
【図１４】
2007018301.tif 000016
【図１５】
2007018301.tif 000017
【図１６】
2007018301.tif 000018
【図１７】
2007018301.tif 000019
【図１８】
2007018301.tif 000020
【図１９】
2007018301.tif 000021
【図２０】
2007018301.tif 000022
【図２１】
2007018301.tif 000023
【図２２】
2007018301.tif 000024
【図２３】
2007018301.tif 000025
【図２４】
2007018301.tif 000026
【図２５】
2007018301.tif 000027
【図２６】
2007018301.tif 000028