(57)【要約】【課題】無料若しくは低額で名刺を提供するとともに、名刺を受け取った人の利便性を向上させる。さらに、名刺の作成を第三者に紹介し、その人が実際に名刺を作成すると、紹介者に一定の報酬が付与されることによって、名刺の流通が促進され、名刺の裏に掲載された企業の広告の露出が促進されることにより、広告効果が向上し、広告スポンサーを確保し易くする。【解決手段】名刺提供者2が運営するWebサイトを管理するサーバー4と、名刺1に前記WebサイトのURLアドレス及び名刺利用者3のID情報が組み込まれた二次元コード1bを印刷する印刷手段5とを有し、サーバー4は、ID情報記憶手段21と、ID情報取得手段22と、アクセス数集計手段23と、報酬計算手段24と、メールマガジン管理手段25と、名刺作成依頼管理手段26とを備え、名刺1は名刺利用者3によって名刺受領者7に配布され、名刺受領者7は、二次元コード1bを読み取り通信ネットワーク8を介して名刺提供者2が運営するWebサイトにアクセスする。【選択図】図1
2007316697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に設置されたサーバーにより提供されるWebサイトにアクセス可能な名刺の提供方法であって、
印刷手段により、前記名刺に該WebサイトのURLアドレス及び前記名刺利用者を特定するID情報が組み込まれた二次元コードを印刷し、
通信端末により、前記二次元コードを撮影し、該二次元コードから前記URLアドレス及び前記ID情報を取得し、前記通信ネットワークを通じて、該URLアドレスにより特定される前記Webサイトにアクセスし、
前記サーバーにおいて、予め、ID情報記憶手段により、前記ID情報、前記名刺利用者及び前記名刺に掲載された広告の広告主を関連付けて記憶しておき、
前記通信端末から前記二次元コードを通じて前記Webサイトにアクセスがあったときに、ID情報取得手段により、該通信端末側から前記ID情報を取得し、
アクセス数集計手段により、取得したID情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されたデータと照合し、広告主ごと又は名刺利用者ごとにアクセス数を集計する
ことを特徴とする名刺提供方法。
【請求項２】
通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に設置されたサーバーにより提供されるWebサイトにアクセス可能な名刺の提供システムであって、
前記名刺に該WebサイトのURLアドレス及び前記名刺利用者を特定するID情報が組み込まれた二次元コードを印刷する印刷手段と、
前記二次元コードを撮影し、該二次元コードから前記URLアドレス及び前記ID情報を取得し、前記通信ネットワークを通じて、該URLアドレスにより特定される前記Webサイトにアクセスする通信端末と
を有し、
前記サーバーは、
前記ID情報、前記名刺利用者及び前記名刺に掲載された広告の広告主を関連付けて記憶するID情報記憶手段と、
前記通信端末から前記二次元コードを通じて前記Webサイトにアクセスがあったときに、該通信端末側から前記ID情報を取得するID情報取得手段と、
取得したID情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されたデータと照合し、広告主ごと又は名刺利用者ごとにアクセス数を集計するアクセス数集計手段と、
を備えることを特徴とする名刺提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名刺に広告を掲載することにより広告収入を得、名刺の印刷料金を無料とする名刺提供方法及び名刺提供システムに関し、特に二次元コードを利用してユーザーの利便性及び広告効果を向上させた名刺提供方法及び名刺提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
名刺は、ビジネス・コミュニケーション・ツールの1つとして頻繁に利用されており、専ら自己の氏名、所属、連絡先、役職などを伝達するために使用されている。特にビジネス上の関係者の名刺は、必要なときに何時でも見ることができるように、専用のケースやホルダーに大切に保管されている。また、名刺は自分で作成・印刷することもできるが、印刷業者に名刺の作成を有料で依頼するのが一般的である。かかる名刺は、時間又は費用を要して作成されるものでありながら、あくまでも人と人とをつなぐコミュニケーション・ツールとしての機能しか果たしておらず、間接的にビジネスに寄与するものの直接的にビジネスに関与するものではない。
【０００３】
一方、直接的にビジネスに関与する紙媒体には、チラシ、パンフレットなどの広告がある。これらの紙媒体の広告は、新聞に折り込まれたり、店頭に貼り付けられたり、ポストに投函されたり、ティッシュなどの付属物とともに配布されたりすることが多い。このような広告は自己の製品やサービスを直接的に表示して広告することができる一方で、不要であれば容易に捨てられてしまうという欠点を有する。場合によっては、広告を見ることなく捨てられてしまうことも少なくない。
【０００４】
上述したように、名刺は複数人に配布される紙媒体でありながら、捨てられる可能性が少ないという性質を有するものであり、名刺に広告を掲載すれば、広告効果を持続させることができる。また、広告主から広告料を徴収することで広告収入を得ることができ、名刺の作成費用を無料にすることもできる。このように名刺を広告として利用した発明は、既に提案されており、例えば、特開2002-234283号公報（特許文献1）、特開2002-326479号公報（特許文献2）などがある。
【０００５】
特許文献1に記載された発明は、「従来のものでは個人データは全てインターネット上の電子データの形式で公開されており、従ってインターネットに接続可能なパソコンや携帯電話などの端末装置を介してしか相手に知らせることができず、また相手もこのような端末装置を介してしか個人データを確認できない。近年インターネットを介した通信が飛躍的に普及してはいるものの、日常生活においてインターネットを介して通信している時間より直接会ってコミュニケーションをする時間の方が長いのが現状である。
【０００６】
そのため、インターネットを介してしか相手に知らせることのできない上記従来のものでは、コミュニケーションを取り得る範囲が制限されるという不具合が生じる。」という課題を解決するためになされた発明であって、「複数の個人から個々の個人データを受け付け、保存するサーバーを備え、各個人にIDを付与すると共に、個人データのうち個人が所望する少なくとも1種類以上の個人データとIDとを印刷したカード状印刷物を複数枚作成し、個人に無料提供すること」を特徴とする印刷物提供システムである。
【０００７】
また、特許文献2に記載された発明は、「今日、インターネットや携帯電話の普及により、事業や組織に関わる者だけでなく、中学生から大学生、主婦までが携帯電話番号や電子メールアドレスなどを伝えるコミュニケーションツールとして名刺が利用されるようになったことで、より安価に名刺を持つ手段が求められている。」という課題を解決するためになされた発明であって、「営業行為により、予め裏面となる広告を複数社から受け付けておき、インターネットなどにて一般の方よりインターネット上にて必要事項を記入する形で申し込みを受け付け、その情報をもとに名刺を印刷し、印刷物を申込者に配送する」ことを特徴とする広告媒体とした名刺システムである。
【特許文献１】特開2002-234283号公報
【特許文献２】特開2002-326479号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献1に記載された発明は、個人データを電子データで提供するものであって、そのデータ提供範囲を広げるために名刺というツールを採用し、その利用範囲を広げるために名刺に広告を掲載して無料提供するものであり、個人データの流出が問題となる。すなわち、名刺に個人データにアクセスできるIDデータが記載されているため、当該名刺を落とした場合やコピーされて配布された場合には予期しない第三者の手許に名刺が頒布されてしまい悪用される可能性がある。また、個人データの電子データを提供するものであるがゆえ、不特定多数の人に名刺を配布することは考えにくく、広告効果に疑問があり、また広告効果を確認する具体的な手段も開示されていない。
また、特許文献2に記載された発明では、「複数のスポンサーが広告したいデザインを登録し（B-1）、ホームページを利用して申込者が気に入ったスポンサーの広告を選び、必要事項を記入の上、申し込む（B-2）と情報が印刷に流れ、求められた広告の名刺を印刷する。できあがった広告付き名刺を申込者に送付する（B-5）と申込者は、知人に配り（B-6）、知人は広告付き名刺から得た情報をもとにスポンサーのサイトを訪れるなどの行動を起こす（B-7）。行動（B-7）によってなにがしかの成果が得られたスポンサーによっては、申込者に謝礼などをわたす（B-8）。」ことが記載されているが、広告付き名刺からどのようにスポンサーのサイトを訪問させるのか、スポンサーの得られた成果の起因となった申込者をどのように特定するのか、などの具体的な内容は開示されておらず、スポンサーを取り込むことが困難なことが推測される。
【０００９】
本発明は上述した問題点に鑑み、単に無料で名刺を提供するだけでなく、名刺を受け取った人の利便性及び広告効果を向上させることができ、広告効果を確認することができ、スポンサーを確保し易くすることができる名刺提供方法及び名刺提供システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に設置されたサーバーにより提供されるWebサイトにアクセス可能な名刺の提供方法であって、印刷手段により、名刺にWebサイトのURLアドレス及び名刺利用者を特定するID情報が組み込まれた二次元コードを印刷し、通信端末により、二次元コードを撮影し、二次元コードからURLアドレス及びID情報を取得し、通信ネットワークを通じて、URLアドレスにより特定されるWebサイトにアクセスし、サーバーにおいて、予め、ID情報記憶手段により、ID情報、名刺利用者及び名刺に掲載された広告の広告主を関連付けて記憶し、通信端末から二次元コードを通じてWebサイトにアクセスがあったときに、ID情報取得手段により、通信端末側からID情報を取得し、アクセス数集計手段により、取得したID情報に基づいて、記憶手段に記憶されたデータと照合し、広告主ごと又は名刺利用者ごとにアクセス数を集計する。
【００１１】
他の発明は、通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に設置されたサーバーにより提供されるWebサイトにアクセス可能な名刺の提供システムであって、名刺にWebサイトのURLアドレス及び名刺利用者を特定するID情報が組み込まれた二次元コードを印刷する印刷手段と、二次元コードを撮影し、二次元コードからURLアドレス及びID情報を取得し、通信ネットワークを通じて、URLアドレスにより特定されるWebサイトにアクセスする通信端末とを有し、サーバーは、ID情報、名刺利用者及び名刺に掲載された広告の広告主を関連付けて記憶するID情報記憶手段と、通信端末から二次元コードを通じてWebサイトにアクセスがあったときに、通信端末側からID情報を取得するID情報取得手段と、取得したID情報に基づいて、記憶手段に記憶されたデータと照合し、広告主ごと又は名刺利用者ごとにアクセス数を集計するアクセス数集計手段と、を備える。
【００１２】
なお、上記発明においては、例えば、前記サーバーに、前記アクセス数集計手段の集計結果に応じて前記名刺利用者に付与する報酬を算出する報酬計算手段を備えるようにしてもよいし、前記サーバーは、前記サイトから各広告主のメールマガジンに登録することができるメールマガジン管理手段を備えるようにしてもよいし、前記サーバーは、前記サイトから前記名刺提供者に前記名刺の作成を申し込むことができる名刺作成依頼管理手段を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明によれば、名刺に所定の広告を掲載し、この広告料を名刺の作成コストに宛がうことによって、名刺提供者が名刺利用者に無料若しくは低額で名刺を提供することができる。前記名刺には、前記名刺提供者が運営するサイトのURLアドレス及び前記名刺利用者のIDが組み込まれた二次元コードが印刷されていることから、携帯電話などに内蔵された二次元コードリーダーで容易に所定のサイトにアクセスすることができ、名刺を受け取った人の利便性、及び広告効果を向上させることができる。
【００１４】
さらに、名刺の利用者に報酬が付与され、名刺の流通が促進され名刺の裏に掲載された企業の広告の露出が促進されることにより、広告効果の向上を図ることができ、広告スポンサーを確保し易くする。
【００１５】
また、上記発明によれば、サーバー側で誰の名刺からサイトにアクセスがあったかを容易に確認することができ、前記IDによりアクセス数を集計することができ、広告効果を確実に確認することができる。
【００１６】
これらの結果、名刺の利用者に報酬が付与され、名刺の流通が促進され名刺の裏に掲載された企業の広告の露出が促進されることにより、広告効果の向上を図ることができ、広告スポンサーを確保し易くすることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施態様の一例を図1から図4に基づいて説明する。ここで、図1は、本実施形態に係る名刺提供システムを示す説明図であり、図2は、本実施形態に係る名刺提供システムで使用するサーバーの概略構成図である。
【００１８】
図1に示すように、本実施形態に係る名刺提供システムは、名刺1に所定の広告1aを掲載することによって名刺提供者2が名刺利用者3に無料で名刺1を提供（納品）するシステムであり、主として、通信ネットワーク8上に設置されたサーバー4と、メールサーバー9と、ユーザーが使用する携帯電話7aと、携帯電話（二次元コード・リーダー）7aと、携帯電話7aを通信ネットワーク8にアクセス可能とする無線基地局81とを備えている。
【００１９】
通信ネットワーク8は、通信プロトコルTCP／IPを用いて種々の通信回線（電話回線やISDN回線、ADSL回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型のIP網であり、このIP網には、10BASE-Tや100BASE-TX等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのLANなども含まれる。
【００２０】
携帯電話7aは、無線通信を利用した、例えば、携帯可能な電話機であり、基地局等の中継点と携帯電話機が無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができる。この携帯電話機の通信方式としては、例えば、FDMA方式、TDMA方式、CDMA方式、W-CDMAの他、PHS（Personal Handyphone System）方式等が挙げられる。また、この携帯電話機は、デジタルカメラ機能、アプリケーションソフトの実行機能、或いはGPS機能等の機能が搭載されている。なお、この携帯電話7aとしては、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや、機能を特化させた専用装置によっても実現することができ、モバイルコンピュータやPDA（Personal Digital Assistance）であってもよい。
【００２１】
サーバー4は、名刺提供者2が運営するWebサイトを管理するWebサーバーであり、WWW（World Wide Web）等のドキュメントシステムにより、HTML（HyperText  Markup  Language）ファイルや画像ファイルから構成されるWebサイト等の情報送信を行うサーバーコンピュータ或いはその機能を持ったソフトウェアにより実現され、Webブラウザなどのクライアントソフトウェアの要求に応じ、通信ネットワーク8を通じて、Webサイトを配信する。なお、本実施形態においてこのサーバー4は、名刺提供者2が運営及び管理するWebサイトの管理を行うものであるが、必ずしも名刺提供者2が所有している必要はなく、運営及び管理を外部の第三者に委託してもよいことは勿論である。
【００２２】
具体的にこのサーバー4は、図2に示すように、CPU（中央処理装置）、RAM、ROM、ハードディスクなどの記憶装置27、キーボードなどの入力装置及びディスプレイなどの出力装置を備え、記憶装置27に名刺提供システムを稼動させるプログラムが記憶されており、該プログラムをCPUで実行することにより、名刺提供システムの各モジュールを実現させる。なお、本実施形態中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００２３】
このサーバー4のモジュールとしては、前記ID情報、名刺利用者3及び名刺1に掲載された広告1aの広告主6を関連付けて記憶するID情報記憶手段21と、二次元コード1bから前記Webサイトにアクセスがあったときに前記ID情報を取得するID情報取得手段22と、前記ID情報記憶手段21に記憶されたデータと照合して広告主6ごと又は名刺利用者3ごとにアクセス数を集計するアクセス数集計手段23と、該アクセス数集計手段23の集計結果に応じて名刺利用者3に付与する報酬を算出する報酬計算手段24と、前記Webサイトから各広告主6のメールマガジンに登録することができるメールマガジン管理手段25と、前記Webサイトから名刺提供者2に名刺1の作成を申し込むことができる名刺作成依頼管理手段26とを備えている。
【００２４】
ID情報記憶手段21は、ID情報、名刺利用者3及び名刺1に掲載された広告1aの広告主6を関連付けて記憶したテーブルを有するデータベースであり、名刺作成時に構築される。このID情報記憶手段21は、ID情報取得手段22によりID情報を取得した場合に、名刺利用者3及び名刺1に掲載された広告1aの広告主6を特定するための機能を果たす。
【００２５】
ID情報取得手段22は、名刺利用者3により配布された名刺1に印刷された二次元コード1bから、名刺提供者2が運営するWebサイトにアクセスがあったときに、そのURLアドレスからID情報を取得する。ID付与方法及びURLアドレス決定方法については後述する。
【００２６】
アクセス数集計手段23は、ID情報取得手段22により取得したID情報を、ID情報記憶手段21のデータベースと照合し、広告主6ごと又は名刺利用者3ごとに名刺提供者2が運営するWebサイトへのアクセス数を集計する。また、アクセス数集計手段23は、名刺提供者2が運営するWebサイトに、広告主6のメールマガジンに登録できるようにしたり、広告主6が運営するWebサイトへのリンクを張ったりしてある場合には、名刺受領者7がメールマガジンに登録したり、リンクをクリックして広告主6のWebサイトにアクセスしたりしたときのデータも合わせて集計するようにしてもよい。
【００２７】
報酬計算手段24は、アクセス数集計手段23の集計結果に応じて名刺利用者3に付与する報酬を算出するものであり、例えば、1カウント＝X円（Xは、換算係数）であれば、報酬金額＝アクセス数×Xの計算式により定められる。換算係数Xは任意に定めることができ、広告主6ごとに異なっていてもよい。
【００２８】
メールマガジン管理手段25は、名刺提供者2が運営するWebサイトにおいて、各広告主6のメールマガジンに登録することができるフォーマットを提供するものであり、メールマガジンに登録された名刺受領者7の氏名（ニックネームも可）、年齢、地域、電子メールアドレスなどを記憶装置27のID情報記憶手段21に蓄積することにより管理する。この記憶装置27に蓄積された情報は、メールサーバー9に提供され、メールサーバー9におけるメールマガジン配信サービスで利用可能となっている。
【００２９】
なお、サーバー4には、各広告主6が自分で提供するメールマガジンの登録Webサイトへ案内するバナーのみを用意しておき、メールマガジンの登録及び管理などは各広告主6に行ってもらうようにしてもよい。この場合、サーバー4は、メールマガジンの登録Webサイトへの案内バナーをクリックした時点で、アクセス数を集計するようにアクセス数集計手段23が設定される。
【００３０】
名刺作成依頼管理手段26は、名刺提供者2が運営するWebサイトから名刺受領者7が名刺1の作成を申し込むことができるフォーマットを提供するものであり、名刺作成依頼者の氏名、連絡先、電子メールアドレス、名刺掲載事項、名刺作成・納品の工程などを管理するものである。名刺作成依頼者には、所定のフォームの電子メールを自動的に返信させるようにしてもよい。また、名刺デザインや広告選択などを行うことができる専用WebサイトへのURLアドレスを電子メールで連絡するようにしてもよい。なお、名刺作成依頼のみを名刺提供者2が運営するWebサイトで受け付け、その後の調整や連絡は電話やFAXなどを利用して行うようにしてもよいことは勿論である。
【００３１】
印刷手段5は、名刺1に前記WebサイトのURLアドレス及び名刺利用者3のID情報が組み込まれた二次元コード1bを印刷する設備であり、少なくとも名刺に印刷する二次元コード1bを印刷できるものであればよく、専用の印刷機でもよいし、パソコンとプリンターの組み合わせからなる印刷機であってもよい。一般には、名刺1の表面（名刺の機能を果たす情報が印刷された面）及び裏面（広告の機能を果たす情報が印刷された面）を印刷する名刺印刷機と共用され、名刺の印刷と二次元コードの印刷を同時に行うものであるのが好ましい。
【００３２】
二次元コード1bには、バーコード、スタック型二次元コード（バーコードを積み重ねたもの）、マトリックス型二次元コードなどがあり、マトリックス型二次元コードには、例えば、QRコード（開発元：デンソーウェーブ社）、Data Matrix（開発元：I.D.MATRIX社）、PDF417（開発元：Symbol Technologies社）、Maxi Code（開発元：UPS社）などがある。
【００３３】
「QRコード（Quick Responseコード）」は、高速読み取りを重視した二次元コードであり、日本で最も普及しているものである。QRコードは、バーコードの数十倍から数百倍の情報量を組み込むことができ、数字・英字・漢字・カナ・ひらがな・記号・バイナリ・制御コードなどの様々なデータを利用することができる。例えば、数字のみで最大7089文字、英数字のみで最大4296文字、漢字のみで最大1817文字もの情報量を組み込むことができる。その他に、省スペース化が可能である、かな・漢字を効率よく表現することができる、汚れ・破損に強い、360°どの方向からでも読み取りが可能であるなどの特長を有する。なお、本発明の名刺1に印刷される二次元コード1bは、読み込み可能な二次元コードであればいずれを採用することもできるが、現在の日本においては、QRコードの普及率が高く、QRコード・リーダーが携帯電話に内蔵されているケースも多いため、本発明の説明においてはQRコードを中心に説明する。
【００３４】
「Data Matrix」は、数字のみで最大3116文字、英数字のみで2335文字、バイナリデータのみで1556文字と非常に多くのデータをコード化でき、また、サイズ的にも小型化できるという特長を有する。例えば、液晶、半導体ウェハ、IC部品などに使用されている。
【００３５】
「PDF417」は、世界的（アメリカを中心に）に最も普及している二次元コードであり、例えば、米国自動車工業会（AIAG）、米国電子部品工業会（EIA）、米国家具製造工業会（AFMA）、米国国防省、アメリカの運転免許証、フィリピンのパスポートなどに利用されている。
【００３６】
「Maxi Code」は、中央に特徴的な2重丸のファインダパターンがあり、これによりリーダーが2次元コードの位置を瞬時に認識することができるため、高速読み取りに適している。例えば、貨物の仕分けや追跡に利用されている。
【００３７】
上述した本発明の名刺提供システムによれば、名刺提供者2から名刺利用者3に提供（納品）された名刺1は、名刺利用者3によって名刺受領者7に配布され、名刺受領者7は自分の携帯電話（二次元コード・リーダー）7aに内蔵されたQRコード・リーダーによって名刺1に印刷されたQRコード（二次元コード1b）を容易に読み取ることができ、インターネットなどの通信ネットワーク8を介して名刺提供者2が運営するWebサイトに迅速かつ円滑にアクセスすることができる。その結果、ユーザー（名刺受領者7）の利便性を向上させることができ、また、所定のWebサイトへ自動的にアクセスさせることによって、どの名刺利用者3の名刺1からWebサイトにアクセスされたかを瞬時に解析・集計することができる。
【００３８】
続いて、本発明の名刺提供方システムを用いた名刺提供方法について、図3及び図4を用いて説明する。
【００３９】
図3は、本発明の名刺提供方法のうち、名刺作成依頼から名刺提供（納品）までの流れを図示したフロー図である。本図に示すように、本発明の名刺提供方法は、名刺作成依頼ステップS31、ID付与ステップS32、広告選定ステップS33、URLアドレス決定ステップS34、QRコード作成ステップS35、名刺作成・印刷ステップS36、名刺納品ステップS37を有する。
【００４０】
名刺作成依頼ステップS31は、名刺提供者2が自分の運営するWebサイトなどで名刺利用者3を募集し、本発明の名刺提供方法で使用する名刺1の作成依頼を受けるステップである。名刺作成依頼は、Webサイト利用の他に、電話、FAX、電子メールなどを利用することもできる。ここでは、名刺太郎氏から名刺作成依頼を受けたものとする。なお、名刺作成依頼時には、名刺利用者3の氏名、会社名、所属部署名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、会社のURLアドレス、印刷枚数、名刺納品先などの名刺に掲載したい情報を名刺利用者3から入手する必要がある。
【００４１】
ID付与ステップS32は、名刺作成依頼者（名刺太郎氏）のユーザー登録を行い、この名刺作成依頼者に所定のIDを付与するステップである。このIDは、名刺利用者3ごとにIDを設定してもよいし、同じ名刺利用者3であっても名刺1に掲載する広告主6ごとにIDを変更して設定してもよい。図3の例では、名刺利用者3ごとにIDを付与している。すなわち、名刺太郎氏に「A12345」のIDが付与されている。このIDは手動で設定してもよいし、Webサイトから作成依頼を受けた時点で自動的に付与するように設定してもよい。
【００４２】
なお、本実施形態において、このユーザー登録に際しては、ユーザーに対し、メールマガジンの配信を受諾するか否かの選択を促し、メールマガジンのユーザー登録も併せて行うことができる。これにより、名刺に印刷された広告のみならず、メールマガジンによる広告効果を期待することができる。
【００４３】
広告選定ステップS33は、名刺利用者3の名刺1に掲載する広告1aを選定するステップである。ここでは、名刺提供者2が広告主6として「P社」を選定した場合を示しているが、名刺作成依頼時に名刺利用者3（名刺太郎氏）が広告主6を選択できるようにしてもよい。また、広告主6は図3に示したフローとは別に募集される。名刺作成依頼ステップS31と同様に、名刺提供者2が自分の運営するWebサイト、電話、FAX、電子メールなどで広告掲載依頼を受け付ける。このとき、広告主6に広告主6を付与してもよい。掲載する広告内容（情報、文字、デザインなど）は、広告主6が自分で指定してもよいし、名刺提供者2が作成してもよいし、名刺提供者2の運営するWebサイトで広告主6又は掲載する広告を名刺利用者3が選択できるようにしてもよい。
【００４４】
URLアドレス決定ステップS34は、上述の名刺作成依頼ステップS31から広告選定ステップS33までの工程により得られた情報に基づいて、名刺1に印刷する二次元コード1bに組み込むURLアドレスを決定するステップである。図3に示したURLアドレス（http://www.xxxxx.xxx?name=P&id=A12345）は、「http://www.xxxxx.xxx」の部分が名刺提供者2が運営するWebサイトのURLアドレスであり、「name＝P」の部分が名刺1に掲載された広告の広告主6を意味し、「id＝A12345」の部分が名刺利用者3（名刺太郎氏）のIDを意味している。なお、広告主6に広告主用IDを付与している場合には、「name=P」の「P」の部分に広告主用IDを設定してもよい。このようにURLアドレスにID情報などを組み込むことによって、Webサイトにアクセスがあった際に容易にID情報を取得することができる。また、名刺利用者3及び名刺掲載広告1a（又は広告主6）ごとにIDを付与する場合には、ID情報を取得できれば自動的に広告主6も決まるため、例えば、「http://www.xxxxx.xxx?id=P12345」などのようにID情報のみをURLアドレスに組み込んでおけばよい。
【００４５】
QRコード作成ステップS35は、URLアドレス決定ステップS34で得られたURLアドレスをQRコードに組み込むステップである。QRコードは、QRコードを構成する最小の単位（白黒の正方形）であるセルによって構成され、該セルの組み合わせによって表現される。具体的には、位置検出パターン（切り出しシンボル）、タイミングパターン、誤り訂正レベルやマスク番号などの情報を持ったフォーマット情報、データ及び誤り訂正符合（リードソロモン符号）から構成される。このQRコードについては、ISO又はJISにおいて規格化されているので、QRコードの作成に関する詳細な説明については省略する。
【００４６】
名刺作成・印刷ステップS36は、名刺のデザインを決定し、名刺を印刷するステップである。具体的には、名刺1の表面に掲載する情報とその配置を決定し、裏面に印刷する広告主6の広告のデザインとQRコードの配置を決定し、名刺利用者3（名刺太郎氏）から依頼された必要枚数を印刷する。ここでは、表面に名刺利用者3の情報、裏面に広告としたが、必ずしもこの組み合わせに限定されるものではなく、両方を表面に掲載してもよいし、表面を日本語版とし裏面を英語版としてもよい。
【００４７】
名刺納品ステップS37は、上述のステップにより印刷された名刺1を名刺利用者3（名刺太郎氏）に名刺を納品するステップである。具体的には、予め指定された納品先に郵送や宅配便などで送付したり、名刺利用者3に受け取りに来てもらったりすればよい。なお、ユーザーがメールマガジンの配信を許可しているときには、メールマガジンの配信サービスも開始される。
【００４８】
図3のフローにより名刺利用者3（名刺太郎氏）に提供（納品）された名刺1は、図1に示すように、名刺受領者7に配布される。名刺受領者7は、名刺1に掲載された広告1aを閲覧するのみならず、興味があれば名刺1に印刷された二次元コード1b（QRコード）を利用して名刺提供者2のWebサイトにアクセスする。このとき、携帯電話7aに内蔵されたQRコード・リーダーなどにより簡単に所定のWebサイトにアクセスすることができ、URLアドレスを手入力する必要はなく、名刺受領者7の利便性を向上させることができる。また、QRコード（二次元コード1b）には、ID情報及び名刺掲載広告情報を組み込んでいるため、Webサイトへのアクセスと同時に誰の名刺からアクセスされたかも容易に把握することができ、広告効果を確認することができる。このように広告効果を数字的に確認することができるため、広告主6に対しても本発明を利用した場合のメリットについて説得し易く、広告主6の取り込みが容易になる。
【００４９】
図4は、本発明の名刺提供方法のうち、QRコード読取からアクセス数・報酬金額出力までの流れを図示したフロー図である。本図に示すように、本実施形態の名刺提供方法は、QRコード読取ステップS41、Webサイト・アクセス・ステップS42、ID情報取得ステップS43、WebサービスステップS44、カウント数集計・報酬金額計算ステップS45、カウント数・報酬金額出力ステップS46を有する。
【００５０】
QRコード読取ステップS41は、名刺受領者7が携帯電話7aに内蔵されたQRコード・リーダーなどにより、名刺1に印刷されたQRコード（二次元コード1b）を読み取るステップである。
【００５１】
Webサイト・アクセス・ステップS42は、名刺1に印刷されたQRコードを読み取ることにより自動的に所定のWebサイト（http://www.xxxxx.xxx）にアクセスするステップである。ここでは、QRコードに組み込まれたURLアドレス「http://www.xxxxx.xxx?name=P&id=A12345」にアクセスすることになる。
【００５２】
ID情報取得ステップS43は、前記Webサイト・アクセス・ステップS42によるWebサイトへのアクセスにより、ID情報を取得し、サーバー4内のデータベースにデータを取り込むステップである。具体的には、URLアドレス（http://www.xxxxx.xxx?name=P&id=A12345）から、該URLアドレスに組み込まれたID（A12345）及び広告主6（P社）の情報を自動的に取得する。この取得された情報に基づいて、サーバー4に記憶されたデータベースと照合することにより、どの名刺利用者3の名刺から、どの広告主6の広告にアクセスがあったかを容易に把握することができる。
【００５３】
WebサービスステップS44では、Webページをユーザーの端末側に表示させ、広告等の各種情報の配信や、メールマガジンの登録手続、名刺作成依頼の受け付け等を実施する。なお、このステップS44において作成依頼を受けた場合には、上述したステップS31〜S37の処理をWebサイト上の手続により実施する。
【００５４】
カウント数集計・報酬金額計算ステップS45では、先ず、どの名刺利用者3からWebサイトにアクセスがあったか、又はどの広告主6の広告からWebサイトにアクセスがあったかを集計する。集計方法は、名刺利用者3ごとに集計してもよいし、広告主6ごとに集計してもよいし、名刺利用者3及び広告主6ごとに集計してもよい。また、この集計は、日ごとに集計してもよいし、週ごとに集計してもよいし、月ごとに集計してもよい。
【００５５】
この集計結果は、サーバー4の所定のデータベース（例えば、記憶装置27）に蓄積される。また、上述したID情報のテーブルと関連付けるようにして記憶させてもよい。また、名刺提供者2が運営するWebサイトに、広告主6のメールマガジンに登録できるようにしたり、広告主6が運営するWebサイトへのリンクを張ったりしてある場合には、名刺受領者7がメールマガジンに登録したり、リンクをクリックして広告主6のWebサイトにアクセスしたりしたときのデータも合わせて集計するようにしてもよい。
【００５６】
このメールマガジンへの登録や広告主6へのアクセスには、1アクセス＝1カウントではなく、1アクセスに対して5カウントや10カウントなど、QRコードのカウントよりも付加価値を高く設定して集計するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、このステップS45では、アクセス数に応じて名刺利用者3に報酬を与える場合に、カウント数集計の結果に応じて報酬金額を算出する。この報酬金額は、上述のアクセス数集計結果やID情報と関連付けられてサーバー4に記憶される。なお、この報酬金額計算ステップは必須のものではなく、アクセス数に応じて名刺利用者3に報酬を与えない場合には不要なステップである。
【００５８】
カウント数・報酬金額出力ステップS46は、カウント数集計・報酬金額計算ステップS45により得られた集計結果及び報酬金額を所定の形式で出力するステップである。出力方法は、サーバー4に接続されたディスプレイ（出力装置）に表示してもよいし、定期的に紙媒体に印刷して出力してもよいし、サーバー4に登録された広告主6の情報（メールアドレスやFAX番号など）に対して自動的にデータを送信するようにしてもよい。
【００５９】
本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態に係る名刺提供システムを示す説明図である。
【図２】実施形態に係る名刺提供システムで使用するサーバーの概略構成図である。
【図３】実施形態において、名刺作成依頼から名刺提供（納品）までの流れを図示したフロー図である。
【図４】実施形態において、QRコード読取からカウント数・報酬金額出力までの流れを図示したフロー図である。
【符号の説明】
【００６１】
1…名刺
1a…広告
1b…二次元コード
2…名刺提供者
3…名刺利用者
4…サーバー
5…印刷手段
6…広告主
7…名刺受領者
7a…携帯電話（二次元コード・リーダー）
8…通信ネットワーク
81…無線基地局
9…メールサーバー
21…ID情報記憶手段
22…ID情報取得手段
23…アクセス数集計手段
24…報酬計算手段
25…メールマガジン管理手段
26…名刺作成依頼管理手段
27…記憶装置
S31…名刺作成依頼ステップ
S32…ID付与ステップ
S33…広告選定ステップ
S34…URLアドレス決定ステップ
S35…QRコード作成ステップ
S36…名刺作成・印刷ステップ
S37…名刺納品ステップ
S41…QRコード読取ステップ
S42…Webサイト・アクセス・ステップ
S43…ID情報取得ステップ
S44…Webサービスステップ
S45…カウント数集計・報酬金額計算ステップ
S46…カウント数・報酬金額出力ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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