(57)【要約】【課題】組み立て時の誤差、形態の変化に応じて柔軟に対応でき、常に良好な調整精度が得られ、画質の向上を図ることができる光走査装置を提供する。【解決手段】光走査装置の筐体は、光源１、カップリングレンズ２、アパーチャ３、シリンドリカルレンズ４、光偏向器５及び走査レンズ６を保持する第１筐体１４と、導光用光学素子である折り曲げミラー７を保持する第２筐体１５の２筐体から成っている。光偏向器５を除く光学素子がその位置と姿勢を調整可能となっている。調整はまず第１筐体１４単独で結像に関する調整を行い、第１筐体１４の有する光学素子の結像位置調整量が、第２筐体１５の有する光学素子で行われる走査位置調整で発生する結像位置ずれを吸収するように決定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた光束を整形し光偏向器へ導くための偏向器前光学系と、前記光偏向器により偏向された光束を被走査面上に導き結像させる走査レンズ系と、前記走査レンズ系から射出した光束を前記被走査面へ導光する導光素子と、これらの光学素子を保持する筐体と、を有する光走査装置において、
前記筐体が、前記光源、前記偏向器前光学系、前記光偏向器及び前記走査レンズ系を保持する第１筐体と、前記導光素子を少なくとも１つ保持する第２筐体のそれぞれ別体の２筐体から成り、前記光学素子のうち前記光偏向器を除く光学素子が調整可能であることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記光偏向器を除く光学素子のうち少なくとも１つの光学素子が接着により前記筐体に固定されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光走査装置において、
前記光偏向器を除く光学素子のうち少なくとも１つの光学素子は、主走査平面上の位置と姿勢を前記筐体の基準によって規定されていないことを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の光走査装置において、
前記第１筐体の、前記光偏向器と前記走査レンズ系との間に、パワーを持たない透過光学素子を取り付けるための機構を有していることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の光走査装置において、
前記走査レンズ系は主走査方向にパワーをもたないノンパワー部分を有していることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の光走査装置において、
前記走査レンズ系は、単一の走査レンズから構成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
光源から発せられた光束を整形し光偏向器へ導くための偏向器前光学系と、前記光偏向器により偏向された光束を被走査面上に導き結像させる走査レンズ系と、前記走査レンズ系から射出した光束を前記被走査面へ導光する導光素子と、これらの光学素子を保持する筐体と、を有する光走査装置において、
前記筐体が、前記光源、前記偏向器前光学系、前記光偏向器及び前記走査レンズ系を保持する第１筐体と、前記導光素子を少なくとも１つ保持する第２筐体のそれぞれ別体の２筐体から成り、前記光学素子のうち前記光偏向器を除く光学素子が調整可能であって、該調整はまず前記第１筐体単独で結像に関する調整を行い、前記第１筐体の有する光学素子の結像位置調整量が、前記第２筐体の有する光学素子で行われる走査位置調整で発生する結像位置ずれを吸収するように決定されていることを特徴とする光走査装置の調整方法。
【請求項８】
請求項７に記載の光走査装置の調整方法において、
前記光偏向器を除く光学素子のうち少なくとも１つの光学素子が接着により前記筐体に固定されていることを特徴とする光走査装置の調整方法。
【請求項９】
請求項８に記載の光走査装置の調整方法において、
前記光偏向器を除く光学素子のうち少なくとも１つの光学素子は、主走査平面上の位置と姿勢を前記筐体の基準によって規定されていないことを特徴とする光走査装置の調整方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のうちのいずれかに記載の光走査装置の調整方法において、
前記第１筐体の、前記光偏向器と前記走査レンズ系との間に、パワーを持たない透過光学素子を取り付けるための機構を有していることを特徴とする光走査装置の調整方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のうちのいずれかに記載の光走査装置の調整方法において、
前記走査レンズ系は主走査方向にパワーをもたないノンパワー部分を有していることを特徴とする光走査装置の調整方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のうちのいずれかに記載の光走査装置の調整方法において、
前記走査レンズ系は、単一の走査レンズから構成されていることを特徴とする光走査装置の調整方法。
【請求項１３】
複数の像担持体に対して光走査装置による光走査を行って各色に対応する潜像を形成し、該潜像を現像手段で可視化して多色画像を得る画像形成装置において、
前記光走査装置として請求項１乃至６のうちのいずれかに記載のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
複数の像担持体に対して光走査装置による光走査を行って各色に対応する潜像を形成し、該潜像を現像手段で可視化して多色画像を得る画像形成装置において、
前記光走査装置として、請求項７乃至１２のうちのいずれかに記載の調整方法を実施可能な光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被走査面を光走査する光走査装置、該光走査装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうちの少なくとも２つを有する複合機、プロッタ等の画像形成装置、光走査装置の調整方法、光走査装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光走査装置は、デジタル複写装置やレーザプリンタに関連して広く知られている。
光走査装置の品質劣化には、取り付け誤差・形状誤差などに代表されるメカ的劣化と、装置の温度変化に対する温度特性的劣化がある。
メカ的劣化に関しては、光学素子を調整しながら取り付けるなど、組み立て時に劣化分を吸収する手法が広く用いられており、それに関する調整方法等多数の出願がなされている。
調整を行うにあたって、組み立てのどの時点で該調整を行うか、どの光学素子から調整するかという問題があり、その設定によっては調整可能範囲と、組み立て方法の展開性が変わってくる。したがって調整方式、調整順序も光学設計と同等に重要なものとなる。
【０００３】
特許文献１には、走査線の品質向上を目的とし、走査レンズ（ｆθレンズ）とシリンドリカルレンズを接着剤を塗布した状態で位置決めし、紫外線を照射して固定する光走査装置の調整方法が開示されている。
この場合、走査レンズは光走査装置の基台（筐体）に直接位置決めされ、シリンドリカルレンズは基台上に固定された台座上で走査レンズとは独立に位置決めされるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２３４３７０号公報
【特許文献２】特開２０００−１８０７９７号公報
【特許文献３】特開２０００−１９９８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の調整方法では、位置決めした後で接着固定するため、組み立て時の誤差を修正できるが、１つの基台（筐体）上に全ての光学素子を配置する方式であるため、光走査装置の形態の変化に対しての柔軟性が低く、常に良好な調整精度が得られるとは言えなかった。
【０００６】
本発明は、組み立て時の誤差、形態の変化に応じて柔軟に対応でき、常に良好な調整精度が得られ、画質の向上を図ることができる光走査装置、該光走査装置を有する画像形成装置、該光走査装置の調整方法の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、光源から発せられた光束を整形し光偏向器へ導くための偏向器前光学系と、前記光偏向器により偏向された光束を被走査面上に導き結像させる走査レンズ系と、前記走査レンズ系から射出した光束を前記被走査面へ導光する導光素子と、これらの光学素子を保持する筐体と、を有する光走査装置において、前記筐体が、前記光源、前記偏向器前光学系、前記光偏向器及び前記走査レンズ系を保持する第１筐体と、前記導光素子を少なくとも１つ保持する第２筐体のそれぞれ別体の２筐体から成り、前記光学素子のうち前記光偏向器を除く光学素子が調整可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の光走査装置において、前記光偏向器を除く光学素子のうち少なくとも１つの光学素子が接着により前記筐体に固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の光走査装置において、前記光偏向器を除く光学素子のうち少なくとも１つの光学素子は、主走査平面上の位置と姿勢を前記筐体の基準によって規定されていないことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の光走査装置において、前記第１筐体の、前記光偏向器と前記走査レンズ系との間に、パワーを持たない透過光学素子を取り付けるための機構を有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の光走査装置において、前記走査レンズ系は主走査方向にパワーをもたないノンパワー部分を有していることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の光走査装置において、前記走査レンズ系は、単一の走査レンズから構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明では、光源から発せられた光束を整形し光偏向器へ導くための偏向器前光学系と、前記光偏向器により偏向された光束を被走査面上に導き結像させる走査レンズ系と、前記走査レンズ系から射出した光束を前記被走査面へ導光する導光素子と、これらの光学素子を保持する筐体と、を有する光走査装置の調整方法において、前記筐体が、前記光源、前記偏向器前光学系、前記光偏向器及び前記走査レンズ系を保持する第１筐体と、前記導光素子を少なくとも１つ保持する第２筐体のそれぞれ別体の２筐体から成り、前記光学素子のうち前記光偏向器を除く光学素子が調整可能であって、該調整はまず前記第１筐体単独で結像に関する調整を行い、前記第１筐体の有する光学素子の結像位置調整量が、前記第２筐体の有する光学素子で行われる走査位置調整で発生する結像位置ずれを吸収するように決定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の光走査装置の調整方法において、前記光偏向器を除く光学素子のうち少なくとも１つの光学素子が接着により前記筐体に固定されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明では、請求項８に記載の光走査装置の調整方法において、前記光偏向器を除く光学素子のうち少なくとも１つの光学素子は、主走査平面上の位置と姿勢を前記筐体の基準によって規定されていないことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明では、請求項７乃至９のうちのいずれかに記載の光走査装置の調整方法において、前記第１筐体の、前記光偏向器と前記走査レンズ系との間に、パワーを持たない透過光学素子を取り付けるための機構を有していることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明では、請求項７乃至１０のうちのいずれかに記載の光走査装置の調整方法において、前記走査レンズ系は主走査方向にパワーをもたないノンパワー部分を有していることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明では、請求項７乃至１１のうちのいずれかに記載の光走査装置の調整方法において、前記走査レンズ系は、単一の走査レンズから構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明では、複数の像担持体に対して光走査装置による光走査を行って各色に対応する潜像を形成し、該潜像を現像手段で可視化して多色画像を得る画像形成装置において、前記光走査装置として請求項１乃至６のうちのいずれかに記載のものを用いたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明では、複数の像担持体に対して光走査装置による光走査を行って各色に対応する潜像を形成し、該潜像を現像手段で可視化して多色画像を得る画像形成装置において、前記光走査装置として、請求項７乃至１２のうちのいずれかに記載の調整方法を実施可能な光走査装置を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、結像に関する調整と走査位置調整を精度よく行うことができ、常に高画質化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図１３に基づいて説明する。
図１は本実施形態に係る光走査装置の要部を示している。半導体レーザである光源１から放射された発散性の光束はカップリングレンズ２により以後の光学系にカップリングされる。ここでは簡単のため光源が単一の発光点をもつものとして述べているが、複数の発光点をもつ光源の場合でも本発明の効果は同様に得られる。
カップリングレンズ２を透過した光束は、アパーチャ３の開口部を通過する際、光束周辺部を遮断されてビーム整形され、線像結像光学系であるシリンドリカルレンズ４に入射する。シリンドリカルレンズ４は、パワーのない方向を主走査方向に向け、副走査方向には正のパワーを持ち、入射してくる光束を副走査方向に集束させ、光偏向器であるポリゴンミラー５の偏向反射面近傍に主走査方向に長い線像として集光させる。
カップリングレンズ２、アパーチャ３、シリンドリカルレンズ４により偏向器前光学系３０が構成されている。
【００２３】
偏向反射面により反射された光束は、ポリゴンミラー５の等速回転に伴い等角速度的に偏向しつつ、走査レンズ系をなす１枚の走査レンズ６を透過し、光束を被走査面に導光するための導光素子としての折り曲げミラー７により光路を折曲げられ、被走査面の実体をなす光導電性の感光体８上に光スポットとして集光し、被走査面を光走査する。本実施形態では、走査レンズ系は１枚の走査レンズで構成しているが、複数枚の構成であっても本発明の効果は同様に得られる。
１枚構成とした場合、第１筐体１４の小型化が可能になるのに加え、本発明の「柔軟な調整が可能な光走査装置」において、走査レンズ系の小型化に寄与する。
【００２４】
偏向光束は感光体８の光走査に先立って同期ミラー９により反射され、同期レンズ１０により同期検知部１１に主走査方向に集光される。同期検知部１１の出力に基づき、光走査の書込開始タイミングが決定される。
走査レンズ６には主走査方向にパワーをもたないノンパワー部分１３が設けられている。
光走査を行って被走査面上に画像の書込を行う場合、上記のように主走査方向の書き出し位置を揃えるために同期信号の検出が必須となる。このときノンパワー部分１３において同期信号検出用の光束を通すようにすると、書き出し位置の温度安定性が高まるのに加え、後述する透過光学素子１２の挿入／除去に対しても共通な同期信号検出用光学系の構築が可能となる。
【００２５】
なお、この明細書中に言う「光スポットのスポット径」は、被走査面上の光スポットにおける光強度分布のラインスプレッド関数における１／ｅ２強度で定義される。
「ラインスプレッド関数」は、被走査面上に形成された光スポットの中心座標を基準として主走査方向及び副走査方向の座標：Ｙ、Ｚにより光スポットの光強度分布：ｆ（Ｙ、Ｚ）を定めたとき、Ｚ方向のラインスプレッド関数：ＬＳＺは、
ＬＳＺ（Ｚ）＝∫ｆ（Ｙ、Ｚ）ｄＹ  （積分はＹ方向における光スポットの全幅について行う）で定義され、Ｙ方向のラインスプレッド関数：ＬＳＹは、
ＬＳＹ（Ｙ）＝∫ｆ（Ｙ、Ｚ）ｄＺ  （積分はＺ方向における光スポットの全幅について行う）で定義される。
これらラインスプレッド関数：ＬＳＺ（Ｚ）、ＬＳＹ（Ｙ）は、通常、略ガウス分布型の形状であり、Ｙ方向及びＺ方向のスポット径は、これらラインスプレッド関数：ＬＳＺ（Ｚ）、ＬＳＹ（Ｙ）が、その最大値の１／ｅ２以上となる領域のＹ、Ｚ方向幅で与えられる。
ラインスプレッド関数により上記の如く定義されるスポット径は、光スポットをスリットで等速光走査し、スリットを通った光を光検出器で受光し、受光量を積分することにより容易に測定可能であり、このような測定を行う装置も市販されている。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態における筐体は、光源１、カップリングレンズ２、アパーチャ３、シリンドリカルレンズ４、光偏向器５及び走査レンズ６を保持する第１筐体１４と、導光用光学素子である折り曲げミラー７を保持する第２筐体１５の２筐体から成っている。
調整時は、第１筐体１４のみを用い、調整用光束１６を測定することによって、カップリングレンズ２、シリンドリカルレンズ４及び走査レンズ６の主走査平面上の位置と姿勢を調整し、接着剤を用いて接着する。
【００２７】
ここで、「主走査平面上の位置」は光偏向器５の回転軸に直交する平面上の位置（光軸上の位置を含む）を指し、「主走査平面上の姿勢」は、光学素子の主走査平面上のある方向に対する配置角度を指す。
また、「導光」は、光束の進行方向を制御し、所望の位置へ光束を導く行為を指す。ミラー、プリズム等を用いた形態で実現することが可能である。
接着剤の例として、加熱や紫外線照射で硬化する樹脂等を用いることができる。
この２筐体構造であることにより、第２筐体１５は様々な光路を選択することができ、光学性能の調整範囲はそのままに多種の形態の光走査装置を構成することができる。
【００２８】
第１筐体１４の、光偏向器５と走査レンズ６との間には、パワーを持たない透過光学素子１２を取り付けるための機構を有している。ノンパワー化は、光束が集光及び発散の作用を受けない平行平板等の形態を採ることにより実現できる。
熱と騒音を遮断するための平行平板形状の透過光学素子１２は、第１筐体１４の保持機構１７により着脱自在に保持される。図３に保持機構の一例を示す。図３に示すように、保持機構１７には透過光学素子１２の端部を挿入するための溝１７ａが対向して設けられている。
本実施形態では、透過光学素子１２は偏向器前光学系３０と走査レンズ６の双方に対応する構成となっているが、光束の入射角、反射角の程度によっては走査レンズ６のみに対応するサイズとすることもできる。
【００２９】
筐体が小さく光偏向器５と筐体の壁面が非常に近い等、様々な配置条件において、透過光学素子１２の挿入が必ずしも熱遮断の対策とならず、むしろ逆効果となることがある。この場合は、光学性能の温度安定性にとっては透過光学素子１２を除去した方が良い。
光偏向器５の回転速度が速く、熱よりも騒音の問題が顕著である場合は、透過光学素子１２を挿入すれば良い。このように、場合に応じて透過光学素子１２の挿入／除去が簡便に選択できる。
その際、上記調整時に例えばカップリングレンズ２と走査レンズ６の主走査平面上の位置と姿勢を調整することにより、新たな光学素子の追加を要することなく同一の光学素子で透過光学素子１２の有無に対応した光走査装置を構成することができる。
【００３０】
調整を行うカップリングレンズ２、シリンドリカルレンズ４及び走査レンズ６、すなわち、光偏向器５を除く調整可能な光学素子は、主走査平面上の位置と姿勢を筐体（第１筐体１４）の位置決め基準によって規定されていない。
これらの光学素子は光学的に設計された基準位置に設置する必要があるから、調整、接着時に図示しない取外し可能な位置決め冶具を一時的に用いて位置と姿勢を決定する。接着剤でその位置と姿勢を決定することにより、機械的な保持機構を設ける必要がなくなり、レイアウトに制限されない柔軟な調整が可能となる。
筐体に主走査平面上の位置及び姿勢決めの基準がなく、冶具を用いて取り付けるため、走査レンズ６を成形する際、どちらにゲートがついてもよい。
【００３１】
例として、透過光学素子１２が挿入されていることを前提に設計された光走査装置の概略図を図４に示す。この光走査装置が被走査面上に形成する主走査方向の光スポット径を図５に示す。図５において、「１０８ｍｍ」、「−１０８ｍｍ」は走査領域の範囲を示している。
ここで、温度安定性等の理由で透過光学素子１２を除去した場合を考える。透過光学素子１２はパワーを持たないとは言え屈折作用を持つので、光走査装置の光学性能の一端を担っている。単に除去しただけでは図６に示すように、像面湾曲が像面に対して回転し、ビームウエスト位置の像高間偏差が大きくなってしまう等、光学特性の劣化が起こる。
【００３２】
そこで、図４中の矢印（２ａ、２ｂ、４ａ、６ａ、６ｂ）に示したような光学素子の位置と姿勢の調整を行うことで、図７に示すように、上記光学特性の劣化を補償し、透過光学素子１２の除去前と遜色ない光学性能を得ることができる。
調整（変更点）について、図４、図８、図９を用いて若干説明を補足する。図４に示すように、本実施形態における調整は、カップリングレンズ２の光軸上位置（２ａ）と主走査方向位置（２ｂ）、シリンドリカルレンズ４の光軸上位置（４ａ）及び走査レンズ６の主走査方向位置（６ａ）と主走査平面上の姿勢（６ｂ）である。
透過光学素子１２が挿入されているとき、光線は図８に示すように実線１８ａのような経路をとるが、除去すると破線１８ｂのような経路になり、光偏向器５に対して異なる反射点となる。
ここで上記のような調整を行うことにより、図９に示すように、破線１８ｃで示したように反射点を除去前に戻し、それに応じた被走査面上の光学特性を走査レンズ６の調整で補填している。
【００３３】
上記のような調整を、第１筐体１４のみで行うことにより、光源１〜走査レンズ６までのばらつき及び誤差も補償する調整が可能になる。第２筐体１５の選択の幅が広がるので、すなわち、被走査面への導光形態の自由度が大きくなるので、画像形成装置を構成する場合の設計自由度が上がる。
【００３４】
上記のように筐体が第１筐体１４と、第２筐体１５とに分割されていると、結像を主として司る光学素子（例：カップリングレンズ２、シリンドリカルレンズ４、アパーチャ３、光偏向器５、走査レンズ６）が第１筐体１４に集約される。
第２筐体１５には、被走査面へ光束を導くための導光手段が集約され、被走査面上での結像位置、すなわち様々な光学素子の誤差によって発生する走査線の形状誤差（例：曲がり・傾き）を司る。
光走査装置を、画像形成装置を構成する多種の光走査装置へ展開する場合に、導光に関与しない第１筐体１４を共通に用いることができるという意味で上記筐体の分割は効果がある。
【００３５】
光走査装置の組み立ての過程において、第１筐体１４でピント合わせ（結像の調整）、第２筐体１５で走査位置調整を行うことができる。調整の概略について述べる。
第１筐体１４のピント合わせは、例えばカップリングレンズ２やシリンドリカルレンズ４の光軸方向の位置調整等を以って行う。この調整は光偏向器５によって偏向された全像高に達する光束に関してピント合わせの効果をもたらすことができる。
第２筐体１５の走査位置調整は、例えば導光素子のミラー７を変形・回転等する等、各像高の光路長に偏差を与えて調整を行う。
第２筐体１５の走査位置調整は、被走査面に結像していないと実施できないので、必然的に第１筐体１４での調整を先に行う必要が生じる。
【００３６】
第１筐体１４では、被走査面に相当する位置に受光手段を設置し、そこに集光する光束のスポット径等フォーカシング度合の指標となる物理量を測定し、該測定値をフィードバックすることで調整を行う。その後、第１筐体１４と第２筐体１５を接続／接合し、第２筐体１５の導光手段によって今度は走査線の調整を行う。走査位置調整により、第１筐体１４でピントを合わせた状態は崩れてしまう。これを本明細書では第２筐体１５の調整による副作用的な結像位置のズレと呼んでいる。ここで、第１筐体１４での調整量に予め上記副作用的な結像位置のズレを見込んでおけば、第２筐体１５で走査位置調整を行ってもその副作用を低減することができる。
上記調整方法の概略が本発明の要であり、本発明の構成及び調整方法は、光走査装置の小型化や低価格化に伴い必然的に生じる課題を解消するものである。
【００３７】
以上の構成を踏まえ、実際の光走査装置の調整について詳細に述べる。
図１０は第１筐体１４でピント合わせを行う時の例を示している。透過光学素子１２はこの時点で搭載されていなくても本発明の効果は同様に得られる。受光装置１９は上述した、光スポットを検知してその径を計測することができる装置である。
この受光装置１９を、被走査面と等価な位置に設置すると、第１筐体１４の光学素子により、受光装置１９の受光面に光学素子から発せられた調整用光束１６が集光される。
このとき、受光装置１９によって測定されたスポット径より、被走査面に理想的にピントが合っているかどうか判断することができ、カップリングレンズ２、シリンドリカルレンズ４等によりピントを合わせ込むことができる。
【００３８】
次に第２筐体１５での走査位置調整について述べる。第２筐体１５は導光のための光学素子として折り曲げミラー７を用いている。図２では１枚のミラーのみ描かれているが、複数枚のミラーを用いていたとしても本発明の効果は変わらない。
走査位置は、受光装置１９を以って各像高について測定すると、走査線曲がり、走査線傾き、レジスト位置ずれとしてその度合いを知ることができる。
図１１に、導光用光学素子７にて走査線曲がりと走査線傾きを調整する態様を示す。光偏向器５によって偏向された調整用光束１６の走査位置は、各光学素子の誤差により実線で示す走査線形状３１の如く曲がり、傾きを持って検出される。ここで、導光用光学素子７を破線の如く曲げ、傾けることで走査線の曲がり、傾きを補正することができる。
【００３９】
導光用光学素子７の曲げ、傾けを行う機構の一例を図１２に示す。図中、符号３２ａ、３２ｂで示した調整用機構は、螺子により導光用光学素子７の１点を押圧し、曲がりと傾きを与えるものである。
この調整機構は、従来より螺子を用いたもの、バネを用いたものなど多数の発明がなされているが、どの方式であっても本発明の効果に影響するものではない。
図１３に、レジスト位置ずれ調整の態様の一例を示す。レジスト位置ずれとは、走査線の位置が全像高に亘り副走査方向にずれる現象を指す。レジスト位置ずれは、図に示した矢印に沿う方向に導光用光学素子７を回転することで調整できる。
【００４０】
上記の走査線曲がり・走査線傾き・レジスト位置ずれ調整は、調整後導光用光学素子７の姿勢を固定できる機構を設けた方式でもよいし、特に固定用機構を設けなくても調整後に紫外線硬化性樹脂等で接着して固定するといった方式でもよい。
第２筐体１５で上記のような調整を行うことは、第１筐体１４で調整済みの光学系に対し光路を変化させることになるため、第２筐体１５での調整後はピントが必然的にずれることになる。
そこで、本発明では第１筐体１４でのピント調整時に、「第２筐体１５での調整で発生するピントずれを予め予測し、それを見込んだピント合わせを行う」ことにより、この課題を回避することができる。
すなわち、第１筐体１４でのピント調整時はピントが少しずれた状態で調整され、第２筐体１５での走査線調整時にそのずれが吸収される。第２筐体１５での調整で発生するピントずれは、各光学素子に割り付けられた公差から容易に算出することができる。
【００４１】
図１４に基づいて第２の実施形態（画像形成装置）を説明する。
本実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタ１０００は感光性の像担持体１１１０として「円筒状に形成された光導電性の感光体」を有している。像担持体１１１０の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ１１２１、現像装置１１３１、転写ローラ１１４１、クリーニング装置１１５１が配備されている。帯電手段としては「コロナチャージャ」を用いることもできる。
レーザ光束ＬＢにより光走査を行う光走査装置１１７１が設けられ、帯電ローラ１１２１と現像装置１１３１との間で「光書込による露光」を行うようになっている。
【００４２】
図１４において、符号１１６１は定着装置、符号１１８１はカセット、符号１１９１はレジストローラ対、符号１２０１は給紙コロ、符号１２１１は搬送路、符号１２２１は排紙ローラ対、符号１２３１はトレイ、符号Ｐはシート状記録媒体としての転写紙を示している。
画像形成を行うときは、光導電性の感光体である像担持体１１１０が時計回りに等速回転され、その表面が帯電ローラ１１２１により均一帯電され、光走査装置１１７１のレーザ光束ＬＢの光書込による露光を受けて静電潜像が形成される。形成された静電潜像は所謂「ネガ潜像」であって画像部が露光されている。
この静電潜像は現像装置１１３１により反転現像され、像担持体１１１０上にトナー画像が形成される。転写紙Ｐを収納したカセット１１８１は、画像形成装置１０００本体に脱着可能であり、図のごとく装着された状態において、収納された転写紙Ｐの最上位の１枚が給紙コロ１２０１により給紙され、給紙された転写紙Ｐは、その先端部をレジストローラ対１１９１に銜えられる。レジストローラ対１１９１は、像担持体１１１０上のトナー画像が転写位置へ移動するのにタイミングを合わせて、転写紙Ｐを転写部へ送り込む。
【００４３】
送り込まれた転写紙Ｐは、転写部においてトナー画像と重ね合わせられ転写ローラ１１４１の作用によりトナー画像を静電転写される。トナー画像を転写された転写紙Ｐは定着装置１１６１へ送られ、定着装置１１６１においてトナー画像を定着され、搬送路１２１１を通り、排紙ローラ対１２２１によりトレイ１２３１上に排出される。
トナー画像が転写された後の像担持体１１１０の表面は、クリーニング装置１１５１によりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等が除去される。
光走査装置１１７１として第１の実施形態で説明した光走査装置を用いることにより、極めて良好な画像形成を実行することができる。
【００４４】
図１５に基づいて第３の実施形態（多色画像形成装置）を説明する。
本実施形態に係る多色画像形成装置（カラー画像形成装置）としてのレーザカラープリンタでは、ローラ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ間に張設された中間転写ベルト２１の展張面に沿って感光性の像担持体としてのドラム状の感光体２０Ｙ（イエロー）、２０Ｍ（マゼンタ）、２０Ｃ（シアン）、２０Ｋ（ブラック）が並設されている。
感光体２０Ｙの周囲には、反時計回り方向に順に、図示しない帯電手段、露光手段としての共通の光走査装置１０５、現像手段１０６Ｙ、中間転写ベルト２１の内側に設けられる図示しない１次転写ローラ、図示しないクリーニング手段、図示しない除電手段等が配置されている。感光体２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋにおいても同様である。
【００４５】
各色の画像情報に基づいて各々レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４で各感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に各色成分画像の静電潜像が形成され、各現像手段１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋにより可視像化される。
各色のトナー像は中間転写ベルト２１上に順次重ね合わせて転写される。重ね合わせ画像は、給紙カセット１１１から所定のタイミングで給紙される転写紙（記録媒体）に２次転写ローラ１０２ｄにより一括転写される。カラー画像転写後、中間転写ベルト２１は図示しないクリーニング手段で清掃される。転写紙は定着装置１１４へ送られてここで熱と圧力によりカラー画像を定着される。
定着を終えた転写紙は、装置本体を略垂直に搬送されて装置上面の排紙トレイ１１０に排出される。
光走査装置１０５として、第１の実施形態で説明したものを用いることにより、極めて良好な画像形成を実行することができる。
【００４６】
感光性の像担持体としては種々のものの使用が可能である。例えば、像担持体として銀塩フィルムを用いることができる。この場合、光走査による書込みで潜像が形成されるが、この潜像は通常の銀塩写真プロセスによる処理で可視化することができる。このような画像形成装置は光製版装置や、ＣＴスキャン画像等を描画する光描画装置として実施できる。
感光性の像担持体としてはまた光走査の際に光スポットの熱エネルギにより発色する発色媒体（ポジの印画紙）を用いることもでき、この場合には、光走査により直接に可視画像を形成できる。
感光性の像担持体としてはまた光導電性の感光体を用いることができる。光導電性の感光体としては、酸化亜鉛紙のようにシート状のものを用いることもできるし、セレン感光体や有機光半導体等ドラム状あるいはベルト状で繰り返し使用されるものを用いることができる。
【００４７】
光導電性の感光体を像担持体として用いる場合には、感光体の均一帯電と、光走査装置による光走査により静電潜像が形成される。静電潜像は現像によりトナー画像として可視化される。トナー画像は、感光体が酸化亜鉛紙のようにシート状のものである場合は感光体上に直接的に定着され、感光体が繰り返し使用可能なものである場合には、転写紙やＯＨＰシート（オーバヘッドプロジェクタ用のプラスチックシート）等のシート状記録媒体に転写・定着される。
光導電性の感光体からシート状記録媒体へのトナー画像の転写は、感光体からシート状記録媒体へ直接的に転写（直接転写方式）しても良いし、感光体から一旦中間転写ベルト等の中間転写媒体に転写した後、この中間転写媒体からシート状記録媒体へ転写（中間転写方式）するようにしてもよい。
このような画像形成装置は、光プリンタや光プロッタ、デジタル複写装置等として実施できる。
【００４８】
（環境に対する本発明の効果について）
本発明は、光走査装置を保持する筐体及び光学素子を特殊な加工、機構の設置なしに共通化し、多種の光走査装置の実現に伴う部品点数を低減する。そのため光走査装置の生産に関わる材料使用量を削減でき、資源採掘量に関して環境負荷の低減につながるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１の実施形態に係る光走査装置の要部斜視図である。
【図２】筐体の分割構成を示す斜視図である。
【図３】透過光学素子の保持機構を示す斜視図である。
【図４】第１筐体における光学素子の調整を示す概要平面図である。
【図５】透過光学素子除去前の光スポット径を示す図である。
【図６】透過光学素子除去後、調整前の光スポット径を示す図である。
【図７】透過光学素子除去後、調整後の光スポット径を示す図である。
【図８】透過光学素子除去後の光線（光束）の位置ずれを示す図である。
【図９】光学素子の調整により光線（光束）の位置ずれが修正された状態を示す図である。
【図１０】第１筐体での調整動作を示す斜視図である。
【図１１】第２筐体での調整動作を示す斜視図である。
【図１２】導光素子の調整機構の一例を示す斜視図である。
【図１３】第２筐体での他の調整動作を示す斜視図である。
【図１４】第２の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図１５】第３の実施形態に係る多色画像形成装置の概要構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  光源としての半導体レーザ
５  光偏向器
６  走査レンズ系としての走査レンズ
７  導光素子としての折り曲げミラー
８  被走査面としての感光体
１２  透過光学素子
１３  ノンパワー部分
１４  第１筐体
１５  第２筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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