(57)【要約】【課題】書物の販売時には、所定の封緘性を示して容易に開封することができない一方、開封時には、安全かつ容易に封緘用部材を剥がすことができるとともに、リサイクルする場合には、基材や粘着剤が、書物と容易に分離できる封緘用部材およびそのような封緘用部材付き書物を提供する。【解決手段】書物の小口を封緘するための封緘用部材及びそれを用いた封緘用部材付き書物であって、比重が０．９７以下である基材と、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤からなる粘着剤層と、から構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書物の小口を封緘するための封緘用部材であって、
比重が０．９７以下である基材と、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤からなる粘着剤層と、から構成してあることを特徴とする封緘用部材。
【請求項２】
ＪＩＳＺ−０２３７に準拠して測定される３０分貼着後の粘着力を７．０Ｎ／２５ｍｍ以下の値とするとともに、２４時間貼着後の粘着力を１４．０Ｎ／２５ｍｍ以下の値とすることを特徴とする請求項１に記載の封緘用部材。
【請求項３】
前記基材が、表面処理ポリプロピレンフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の封緘用部材。
【請求項４】
書物に貼付された前記封緘用部材を２３℃の水または２３℃のアルカリ溶液に浸漬した場合に、７２時間以内に基材と書物とがそれぞれ分離することを特徴とする請求項１〜３に記載の封緘用部材。
【請求項５】
前記封緘用部材の中間部分に、前記粘着剤層を形成しない非粘着部か、または、前記粘着剤層上に非粘着部材を設けることにより形成される非粘着部を設けることを特徴とする請求項１〜４に記載の封緘用部材。
【請求項６】
前記粘着剤層の単位面積当たりの面積を、前記封緘用部材の両端部から中間部分に向かって少なくすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の封緘用部材。
【請求項７】
封緘用部材を用いて小口が封緘してある封緘用部材付き書物であって、
前記封緘用部材が、比重が０．９７以下である基材と、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤からなる粘着剤層と、から構成してあることを特徴とする封緘用部材付き書物。
【請求項８】
前記封緘用部材が、当該封緘用部材の中間部分に、前記粘着剤層を形成しない非粘着部か、または、前記粘着剤層上に非粘着部材を設けることにより形成される非粘着部を設けた封緘用部材であることを特徴とする請求項７に記載の封緘用部材付き書物。
【請求項９】
前記封緘用部材が、当該粘着剤層の単位面積当たりの面積を、前記封緘用部材の両端部から中間部分に向かって少なくする封緘用部材であることを特徴とする請求項７または８に記載の封緘用部材付き書物。
【請求項１０】
前記封緘用部材付き書物の小口の複数箇所において、それぞれ前記封緘用部材が貼付されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の封緘用部材付き書物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封緘用部材及び封緘用部材付き書物に関し、特に、使い勝手およびリサイクル性にすぐれた封緘用部材及び封緘用部材付き書物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、書店やコンビニエンスストアなどにおいて、雑誌や本などの書物が立ち読みされ、そのため、書物が傷んでしまい、商品価値が低下するという問題が見られる。
また、有害な雑誌などが無条件で青少年に自由に閲覧されることより、大きな問題となっている。そのため、地方自治体では、青少年健全育成条例などを改定して、青少年が不健全な雑誌などを立ち読みできないように対処することを法制化する動きが出てきている。
そこで、現状では、立ち読み防止のために、書物全体を透明フィルムでラップしたり、ビニール袋で梱包したり、あるいは細糸で結束するなどの対策がなされている。
一方、開封時に、はさみやカッターなど用いる必要が無く、安全に剥がすことができることから、書物の小口において、その表側と、裏側とを粘着ラベルを用いて封緘することも行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１８７３７９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、書物全体を透明フィルムでラップしたり、ビニール袋で梱包したり、細糸で結束した場合には、立ち読みについては有効に防止できるものの、開封時には、はさみやカッターなどで切断しなければならないという問題が見られた。したがって、開封時に危険性があると共に、開封後は、透明フィルム、ビニール袋や細糸が、廃棄物として処理されるという問題が見られた。
また、特許文献１に開示された粘着ラベルを貼付した場合、雑誌や本をリサイクルして、再生紙化する際に、ラベル基材や粘着剤が、書物と容易に分離しないという問題が見られた。したがって、パルプのみを選択的に抽出することが困難となったり、ラベル基材や粘着剤の一部がパルプと一緒に混ざってしまい、再生紙の強度が不足したりするなどの問題が見られた。
【０００４】
そこで、本発明者らは鋭意検討した結果、所定の比重を有する基材と、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤からなる粘着剤層と、から構成される封緘用部材によって、上述した問題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、書物の販売時には、所定の封緘性を示して容易に開封することができない一方、開封時には、安全かつ容易に封緘用部材を剥がすことができるとともに、リサイクルする場合には、基材や粘着剤が、書物と容易に分離できる封緘用部材およびそのような封緘用部材付き書物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、書物の小口を封緘するための封緘用部材であって、比重が０．９７以下である基材と、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤からなる粘着剤層と、から構成してあることを特徴とする封緘用部材が提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、本発明の封緘用部材によれば、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤からなる粘着剤層を有するため、書物の販売時においては十分な粘着力を発揮して有効な封緘性を得ることができる。一方で、封緘用部材付き書物をそのままリサイクルする場合には、水溶性粘着剤層またはアルカリ可溶性粘着剤層は、処理液（水やアルカリ溶液）に溶解させることができる。さらに、かかる粘着剤層が、比重が０．９７以下の基材に対して形成してあることにより、リサイクル時においては、基材のみが処理液上に浮上するので、基材や粘着剤と、書物とを容易に分離することができる。
【０００６】
また、本発明の封緘用部材を構成するにあたり、ＪＩＳＺ−０２３７に準拠して測定される３０分貼着後の粘着力を７．０Ｎ／２５ｍｍ以下の値とするとともに、２４時間貼着後の粘着力を１４．０Ｎ／２５ｍｍ以下の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、使用時の封緘性を定量的に評価することができ、粘着特性が均一な封緘用部材を安定的に製造することができる。また、水溶性粘着剤やアルカリ可溶性粘着剤を使用した場合、時間の経過とともに、書物に対する粘着性が高まる傾向があるが、それを防止して、所定の開封性を維持することができる。
【０００７】
また、本発明の封緘用部材を構成するにあたり、基材が、表面処理ポリプロピレンフィルムであることが好ましい。
このように構成することにより、粘着剤の選択範囲が広がるとともに、高湿条件下で使用した場合であっても、所定の封緘性を得ることができる一方、軽量化が容易なことから、リサイクル性についても向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の封緘用部材を構成するにあたり、書物に貼付された前記封緘用部材を２３℃の水またはアルカリ溶液に浸漬した場合に、７２時間以内に基材と書物とがそれぞれ分離することが好ましい。
このように構成することにより、リサイクルする場合の処理性を定量的に評価することができ、処理特性が均一な封緘用部材を安定的に製造することができる。
【０００９】
また、本発明の封緘用部材を構成するにあたり、封緘用部材の中間部分に、粘着剤層を形成しない非粘着部か、または、粘着剤層上に非粘着部材を設けることにより形成される非粘着部を設けることが好ましい。
このように構成することにより、書物の小口に対して粘着剤が付着することを、確実に防止することができるとともに、封緘用部材をはがす際の書物の損傷を有効に防止することができる。
【００１０】
また、本発明の封緘用部材を構成するにあたり、粘着剤層の単位面積当たりの面積が、封緘用部材の両端部から中間部分に向かって少なくすることが好ましい。
このように構成することにより、書物の小口に対して粘着剤が付着することを、有効に防止することができるとともに、封緘用部材をはがす際の書物の損傷を有効に防止することができる。
【００１１】
また、本発明の別の態様は、封緘用部材を用いて小口が封緘してある封緘用部材付き書物であって、封緘用部材が、比重が０．９７以下である基材と、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤からなる粘着剤層と、から構成してあることを特徴とする封緘用部材付き書物である。
すなわち、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤からなる粘着剤層を有するため、書物の販売時においては十分な粘着力を発揮して有効な封緘性を得ることができる。一方で、封緘用部材付き書物をそのままリサイクルする場合には、水溶性粘着剤層またはアルカリ可溶性粘着剤層は、処理液（水やアルカリ溶液）に溶解させることができる。さらに、かかる粘着剤層が、比重が０．９７以下の基材に対して形成してあることにより、リサイクル時においては、基材のみが処理液上に浮上するので、基材や粘着剤と、書物とを容易に分離することができる。
したがって、立ち読み等によって生じる劣化によって、商品価値が低下することを防止しつつ、リサイクルが容易な封緘用部材付き書物を得ることができる。
【００１２】
また、本発明の封緘用部材付き書物を構成するにあたり、封緘用部材が、当該封緘用部材の中間部分に、粘着剤層を形成しない非粘着部か、または、粘着剤層上に非粘着部材を設けることにより形成される非粘着部を備えることが好ましい。
このように構成することにより、書物の小口に対して粘着剤が付着することを、確実に防止することができるとともに、書物の表紙の損傷を有効に防止することができる。したがって、商品価値の低下をさらに防止しつつ、リサイクルが容易な封緘用部材付き書物を得ることができる。
【００１３】
また、本発明の封緘用部材付き書物を構成するにあたり、封緘用部材が、当該粘着剤層の単位面積当たりの面積を、封緘用部材の両端部から中間部分に向かって少なくする封緘用部材であることが好ましい。
このように構成することにより、書物の小口に対して粘着剤が付着することを、有効に防止することができるとともに、封緘用部材をはがす際の書物の損傷を有効に防止することができる。したがって、商品価値の低下をさらに防止しつつ、リサイクルが容易な封緘用部材付き書物を得ることができる。
【００１４】
また、本発明の封緘用部材付き書物を構成するにあたり、封緘用部材付き書物の小口の複数箇所において、それぞれ封緘用部材が貼付されていることが好ましい。
このように構成することにより、書物の大きさにかかわらず、所定の封緘性が得られるとともに、小口以外からめくられることについても、効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
[第１の実施形態]
第１の実施形態の封緘用部材は、書物の小口を封緘するための封緘用部材であって、比重が０．９７以下である基材と、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤からなる粘着剤層と、から構成してあることを特徴とする封緘用部材である。
以下、封緘用部材の実施形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。
なお、図１において、番号１０は基材、番号１２は粘着剤層、番号１４は、基材１０及び粘着剤層１２からなる封緘用部材を示している。また、番号１６は、封緘用部材１４の使用前に粘着剤層１２を保護するために仮着されている剥離用部材を示している。
【００１６】
１．基材
本発明においては、比重が０．９７以下である基材を用いることを特徴とする。
この理由は、比重が０．９７以下の基材を用いることにより、リサイクル時においては、後述する粘着剤層が処理液に対して溶解した後、基材のみが処理液上に浮上するためである。したがって、特別な手段等を用いることなく、基材や粘着剤と、書物とを容易に分離することができる。
ただし、基材の比重が過度に小さくなると、基材の強度が著しく低下する場合がある。したがって、本発明で用いられる基材の比重を、０．５〜０．９５の範囲内の値とすることが好ましく、０．６〜０．９２の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、かかる比重が０．９７以下である基材としては、比重０．９７以下の樹脂から成るとともに、所定の耐水性を有するプラスチックフィルムや合成紙等が挙げられる。
より具体的には、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、発泡ポリエステル等からなる基材が用いられる。中でも、耐水性が良好であって、軽量化が容易であることから、ポリプロピレンからなる基材が好ましい。
【００１７】
また、基材として、内部紙化方式にて製造された合成紙も好適である。より具体的には、ポリプロピレン樹脂を溶融押出してフィルム化し、２軸延伸することにより製造された基材であって、内部にミクロボイドを有する合成紙が好適である。このよう合成紙としては、例えば、商品名ユポ（ユポ・コーポレーション）などが挙げられる。
【００１８】
また、基材の厚さに関して、通常、当該厚さを、１０〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる基材の厚さが、１０μｍ未満になると、書物に貼付する際に作業性が低下する場合があるためである。一方、かかる基材の厚さが２００μｍを超えると、フィルムのコシが強くなり、適合可能な粘着剤の選択幅が狭まったり、封緘性が著しく低下したりする場合があるためである。
したがって、基材の厚さを、２０〜１００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２５〜８０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００１９】
また、基材の形態に関しても、特に制限されるものではないが、図１（ａ）に示すように、平板状であっても良いし、あるいは、図１（ｂ）に示すように、表面にすべり止め等のための凹凸１０´を設けることも好ましい。
さらに、図１（ｃ）に示すように、基材の表面や、内部に着色剤１０´´を添加して、着色させた基材や、図１（ｄ）に示すように、文字、図形、記号１０´´´を付した基材も好適である。
例えば、着色させた基材を用いることにより、リサイクルする際の処理液によって浮上した場合の基材に対する識別性を向上させることができる。したがって、夜間であっても、リサイクル処理を容易に進めることができる。
また、文字、図形、記号等を付した基材を用いることにより、封緘用部材としての付加価値を向上させたり、書物に対する識別性を高めたりすることができる。
【００２０】
また、表面処理した基材、例えば、コロナ処理や易接着処理を施した基材が好適である。
この理由は、このような表面処理した基材を用いることにより、基材と、粘着剤層との間の密着性が向上し、その結果、粘着剤の選択範囲が広がるとともに、高湿条件下等で使用した場合であっても、所定の封緘性を得ることができるためである。
また、このような表面処理を施すことにより、ポリプロピレン等のそのままでは難接着性ではあるが、軽量化が容易な基材についても、好適に使用できるためである。
なお、本発明の封緘用部材を構成するにあたり、特に好適な基材としては、表面処理ポリプロピレンフィルムが挙げられる。
この理由は、使用される粘着剤の選択範囲が広がるとともに、高湿条件下で使用した場合であっても、所定の封緘性を得ることができる一方、軽量化が容易なことから、リサイクル性についても向上させることができるためである。
すなわち、表面処理がなされていることによって、粘着剤層を十分に密着させることができるとともに、その特性として、軽量化が容易であるばかりか、撥水性にも優れることから、リサイクルの際にパルプとの分離を効果的に行うことができるためである。
【００２１】
２．粘着剤層
（１）粘着剤の種類
粘着剤層を構成する粘着剤の種類としては、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤を用いることを特徴とする。
この理由は、かかる粘着剤を用いることによって、書物の販売時においては十分な粘着力を発揮して有効な封緘性を得ることができるためである。一方で、封緘用部材付き書物をそのままリサイクルする場合には、水溶性粘着剤層またはアルカリ可溶性粘着剤層は、処理液（水やアルカリ溶液）に溶解させることができるためである。
【００２２】
かかる水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤としては、特に制限されるものではないが、水や、濃度０．１〜１０％の水酸化ナトリウム水溶液等に溶解しやすいものが好ましい。
このような粘着剤の具体例としては、溶剤型およびエマルジョン型などのアクリル樹脂系粘着剤が挙げられる。また、より好適な粘着剤として、粘着剤を構成するポリマー中に、カルボキシル基を所定量含み、親水性が向上したアクリル樹脂系粘着剤が挙げられる。
【００２３】
（２）離解性
また、粘着剤層における水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤を選択するに際して、書物に貼付された封緘用部材を水あるいはアルカリ溶液（それぞれ温度２３℃）に浸漬した場合に、７２時間以内に基材と、書物とがそれぞれ分離することが好ましい。
この理由は、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤が、このような離解性を有することにより、リサイクルする場合の処理性を定量的に評価することができるためである。したがって、処理特性が均一な封緘用部材を安定的に製造することができるようになる。
なお、書物に貼付された封緘用部材をかかる水やアルカリ溶液に浸漬するに際して、攪拌処理することが好ましい。この理由は、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤の離解性を、より正確かつ迅速に判断することができるためである。
【００２４】
（３）粘着力
また、粘着剤層の粘着力に関して、ＪＩＳＺ−０２３７に準拠して測定される、ステンレス板に貼着３０分後の粘着力を７．０Ｎ／２５ｍｍ以下の値とするとともに、貼着２４時間後の粘着力を１４．０Ｎ／２５ｍｍ以下の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる３０分後の粘着力が７．０Ｎ／２５ｍｍを超えるとともに、２４時間後の粘着力が１４．０Ｎ／２５ｍｍを超えると、購入者が封緘用部材を剥がしにくくなると共に、貼付表面の被着体を破壊してしまう場合が大きくなるためである。
したがって、３０分後の粘着力は３．０〜６．０Ｎ／２５ｍｍの範囲内の値がより好ましく、２４時間後の粘着力は７．０〜１２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲内の値がより好ましい。
【００２５】
（４）粘着剤の塗工量及び厚さ
また、粘着剤層を構成する粘着剤の塗工量に関して、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤の塗工量を５〜６０ｇ／ｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、使用時の封緘性と、リサイクルする場合の処理性とのバランスがさらに良好となるためである。
すなわち、かかる粘着剤の塗工量が５ｇ／ｍ2未満の値になると、封緘用部材による書物の封緘性が乏しくなる場合があるためである。一方、かかる粘着剤の塗工量が６０ｇ／ｍ2を超えると、基材からはみ出しやすくなったり、書物を開封する際に、損傷させたりする場合があるためである。
したがって、粘着剤層を構成する粘着剤の塗工量を１０〜４０ｇ／ｍ2の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００２６】
また、粘着剤の塗工量に関して、相関する粘着剤層の厚さとしては、通常、５〜６０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる粘着剤層の厚さが５μｍ未満の値になると、封緘用部材による書物の封緘性が乏しくなる場合があるためである。一方、かかる粘着剤層の厚さが６０μｍを超えると、基材からは見出しやすくなったり、書物を開封する際に、損傷させたりする場合があるためである。
したがって、封緘用部材の粘着剤層の厚さを、１０〜４０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００２７】
（５）添加剤
また、粘着剤層に、添加剤として、着色剤、酸化防止剤、界面活性剤、充填剤、軽量化剤、帯電防止剤、導電粒子等を含有することが好ましい。
特に、粘着剤層に、着色剤を所定量含有させることにより、リサイクルする場合に周囲に拡散して、粘着剤層が溶解したか否かを判断するためのインジケータとすることができるためである。
また、粘着剤層に、界面活性剤を所定量含有させることによって、リサイクルする場合の処理液との浸透性が改善され、その結果、より早く溶解させることができるためである。
さらに、粘着剤層に、軽量化剤を所定量含有させることにより、封緘用部材の比重の調整が容易になって、その結果、リサイクルする場合の処理液との間の接触性が良好になって、粘着剤層をさらに早く溶解させることができるためである。
【００２８】
（６）粘着剤層の態様
また、封緘用部材の両端部における中間部分に、図２（ａ）〜（ｅ）および図３（ａ）に示すように、粘着剤層１２を形成しない非粘着部１７か、または、図３（ｂ）や図３（ｃ）に示すように、粘着剤層１２上に、非粘着部材１１（非粘着材料層１３）を設けることにより形成される非粘着部１７を設けることが好ましい。
この理由は、このように非粘着部を設けることにより、書物の小口に対して粘着剤が付着することを、確実に防止することができるためである。すなわち、書物の小口に対して粘着剤が付着することを防止することにより、粘着剤による汚れや、ページ同士の付着等の不都合を解決することができるためである。
【００２９】
また、非粘着部の形状は特に制限されるものでなく、図２（ａ）に示すように、非粘着部１７の形状としては、矩形状であっても良く、図２（ｂ）に示すように、非粘着部１７の端部１７ａ、１７ｂが、反楕円形状であっても良い。あるいは、図２（ｃ）に示すように、非粘着部１７の形状として、略菱形であっても良く、図２（ｄ）に示すように、粘着剤層１２と、非粘着部１７との境界の粘着剤がグラデーション化されていても良い。
さらに、図３（ｂ）に示すように、粘着剤層１２上に、紙やフィルム、合成紙等の非粘着部材１１を積層することにより、非粘着部１７としても良く、又、図３（ｃ）に示すように、粘着剤層１２上に、塗料、インク、合成樹脂等の非粘着材料を塗布して、非粘着材料層１３を形成することにより、非粘着部１７としても良い。
【００３０】
また、粘着剤層の単位面積当たりの面積を、封緘用部材の両端部から中間部分に向かって少なくすることが好ましい。すなわち、粘着剤層が、小口側から他方側に向けて、徐々に面積が大きくなるように形成されていることが好ましい。例えば、図２（ｂ）の例では、非粘着部１７の端部１７ａ、１７ｂを反楕円形状として、粘着剤層面積を調節してあり、図２（ｄ）の例では、粘着剤をグラデーション化して、粘着剤層面積を調節してある。
この理由は、このように粘着剤層面積を調節することにより、書物の小口に対して粘着剤が付着することを、有効に防止することができるためである。一方、封緘用部材をはがす際には、中間部分の粘着剤層面積が比較的少ないことから、書物の損傷を有効に防止することができるためである。
従来、塗工面積が均一な封緘用部材の場合、書物の表表紙か、裏表紙のいずれかを損傷しやすいという問題が見られた。より具体的には、書物を開封する際に、例えば、表側から封緘用部材を剥離する場合であれば、表側においては、表紙中央から表紙端部に向けて封緘用部材を剥離するため、表表紙を損傷することは稀である。その一方で、裏表紙においては、裏表紙の端部から封緘用部材を剥離することになるため、応力集中して、裏表紙を損傷しやすいという問題が見られた。しかも、開封する側の反対側の面は、普通見えないため、表紙が損傷した後に、気が付くことが多くみられた。
それに対して、粘着剤層を上述した構成とすることによって、かかる裏表紙の損傷を有効に防止することができる。
【００３１】
また、封緘用部材の端部に、粘着剤層を形成しないで構成した取手部か、または、粘着剤層上に非粘着部材を設けることにより構成した取手部を設けることが好ましい。例えば、図２（ｅ）は、粘着剤層１２を形成しないで構成した取手部１５を備えた封緘用部材１４の一例である。
この理由は、取手部を設けることにより、封緘用部材の取り扱い性を格段に向上させることができるためである。すなわち、封緘用部材が貼付された書物を開封する際に、取手部をきっかけとして、封緘用部材を容易に剥がすことができるためである。また、取手部を利用して、均一に力を加えることができることより、書物に対する損傷のおそれをさらに少なくすることができる。
なお、図２（ｅ）の例では、両端部に、それぞれ一部に取手部１５を設けているが、両端部の全域に取手部を設けても良く、あるいは、片端部にのみ取手部を設けても良い。
【００３２】
（７）形成方法
また、粘着剤層の形成方法についても特に制限されるものではないが、例えば、ナイフコーター、ロールコーター、ロールナイフコーター、リバースコーター、ダイコーター、グラビアコーター、マイヤーバー等の公知の方法を用いて、基材に直接塗布した後、乾燥させることにより、粘着剤層を形成することが好ましい。
また、剥離用部材の剥離面に、ナイフコーター等を用いて粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成した後、基材に対して、かかる粘着剤層を転写させることがより好ましい。
この理由は、粘着剤層を転写させることにより、基材に熱損傷を与えることが少なくできるためである。
【００３３】
一方、図２（ａ）〜（ｅ）や図３（ａ）に示すような封緘用部材１４を製造する方法としては、基材１０に対して、グラビアコート法、スクリーン印刷法、スプレーコート法等を用いて、粘着剤１２を部分塗布する方法が挙げられる。
すなわち、基材１０に対して、粘着剤１２を部分塗布して、図３（ａ）に示すような封緘用部材１４を得る方法が挙げられる。
また、基材１０全面に対して粘着剤層１２を形成した後、当該粘着剤層上に紙やフィルムなどの非粘着部材１１を貼付して、図３（ｂ）に示すような封緘用部材１４を得る方法が挙げられる。
さらに、基材１０全面に対して粘着剤層１２を形成した後、当該粘着剤層１２上に、非粘着材料を塗布またはスプレー等して、非粘着材料層１３を形成し、図３（ｃ）に示すような封緘用部材１４を得る方法が挙げられる。
【００３４】
３．剥離用部材
剥離用部材としては、ポリエステルフィルム、発泡ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルムや、コート紙、グラシン紙などの紙、その他ポリエチレンラミネート紙などの基材の片面に、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤及び長鎖アルキル系剥離剤などを塗布し、例えば、厚さ０．１〜５μｍの剥離層を形成したものを使用することができる。
また、剥離用部材の厚さ、すなわち、剥離用部材における基材の厚さと、剥離層との厚さの合計値に関して、特に制限されるものではないが、通常、２０〜２００μｍの範囲内の値であることが好ましい。
そして、図１（ａ）〜（ｄ）に示す封緘用部材１４の場合、最初に、剥離用部材１６を剥がして粘着剤層１２を露出させた後、書物１８の小口２０において、表側から裏側にまたがって粘着固定されるように、貼付することになる（図４）。
【００３５】
[第２の実施形態]
第２の実施形態は、封緘用部材を用いて小口が封緘してある封緘用部材付き書物であって、封緘用部材が、比重が０．９７以下である基材と、水溶性粘着剤またはアルカリ可溶性粘着剤からなる粘着剤層と、から構成してあることを特徴とする封緘用部材付き書物である。
以下、第１の実施形態において記載した内容については省略し、第１の実施形態と異なる内容を中心に、図を参照しながら、封緘用部材付き書物の実施形態を、具体的に説明する。
【００３６】
まず、図４（ａ）および（ｂ）は、それぞれ封緘用部材１４を、書物１８の小口２０に対して、分割配置した例である。
但し、図４（ｂ）に示す封緘用部材１４は、一枚ものの封緘用部材１４であるが、その中央部に、矩形状の開口部２２が設けてあり、結果として、小口２０において、分割配置された例である。
また、図５（ａ）は、書物１８の小口２０の中央部に対して、封緘用部材１４が貼付されている例である。
しかしながら、図５（ａ）の例では、書物１８の小口２０の大きさや、封緘用部材１４のテープ幅によっては、書物１８の小口２０における上部あるいは下部をめくることができてしまう場合がある。
【００３７】
そこで、図５（ｂ）に示すように、書物１８の小口２０の大きさにかかわらず、上部及び下部をカバーして、めくることができないように、比較的大面積を有する封緘用部材１４を用いることも好ましい。
さらに、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、書物１８の小口２０の複数箇所において、所定幅以上となるように、封緘用部材１４を分割配置することがより好ましい。
なお、封緘用部材１４の大きさに関しては、封緘用部材１４における粘着剤層１２の粘着力、貼付する書物１８の大きさなどにより、適宜変更可能であるが、封緘用部材１４の幅を３ｃｍ以上に構成することが好ましい。
【００３８】
また、本発明の封緘用部材付き書物を構成するにあたり、書物の表裏面に書物の小口を跨ぎ貼付される封緘用部材の粘着剤層が小口近傍の書物表裏面に接することなく、又貼付された封緘用部材の小口側から他方側に向けて粘着剤層の面積が徐々に大きくなるように形成された封緘用部材が貼付されていることが好ましい。
このように構成することにより、書物の小口に対して粘着剤が付着することを、確実に防止することができる。また、開封する際の封緘用部材の剥離を、さらに容易にすることができる。
したがって、商品価値の低下をさらに防止しつつ、リサイクルが容易な封緘用部材付き書物を得ることができる。
なお、このような封緘用部材付き書物における具体的な形態については、第１の実施形態において記載したように、封緘用部材における粘着剤層の形態を様々に変化させたものが挙げられる。これらの具体例を、図６及び図７に示す。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例に基づき本発明を説明するが、言うまでも無く、本発明は、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００４０】
[実施例１]
１．封緘用部材の作成
ロールコーターを用いて、厚さ９０μｍの剥離用部材（リンテック（株）製「ＳＰ−８Ｋアオ」）の剥離面に対して、水溶解型アクリル系粘着剤（リンテック（株）製「Ｐ−００９３」）を、乾燥後厚さが２５μｍ（２８ｇ／ｍ2）の粘着剤層になるように塗布し、それを乾燥して、粘着剤層を形成した。
次いで、基材として、厚さ５０μｍ、比重０．９１のポリプロピレンフィルム（ＵＣＢジャパン（株）製「レイヨフェースＣＰＡ５１」）を準備し、その片面にコロナ処理を施した後、上述の粘着剤層が形成された剥離用部材を積層し、図１に示す構成の封緘用部材を作成した。
【００４１】
２．封緘用部材の評価
（１）粘着力
また、得られた封緘部材における粘着力を評価した。
すなわち、封緘用部材の粘着力に関して、ＪＩＳＺ０２３７に準拠し、ステンレス板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を、貼着後、３０分間経過した後、及び２４時間経過した後にそれぞれ測定した。
【００４２】
（２）離解試験
また、得られた封緘用部材における離解試験を実施した。
すなわち、所定大きさ（５０ｍｍ×５０ｍｍ）の封緘用部材を貼付した書物（週刊誌、縦３０ｃｍ、横２１ｃｍ、厚さ２．５ｃｍ）を、１０ｍｍ×１０ｍｍの碁盤目状（２５個）にカットして、処理液として、２３℃の水及び３％水酸化ナトリウム液中にそれぞれ投入した。次いで、攪拌しながら３日間放置した後、封緘用部材の離解状態を目視にて観察し、以下の基準に沿って評価した。
○：基材が、書物から分離し、処理液上に浮上した。
△：基材が、書物から分離するものの、処理液上に浮上しない状態である。
×：基材が、書物から分離しない状態である。
【００４３】
［比較例１］
基材として、厚さ５０μｍ、比重１．４のポリエステルフィルム（東レ（株）製「ルミラー♯５０」）を用いた以外は、実施例１と同様にして封緘用部材を作成して、評価した。
【００４４】
［比較例２］
粘着剤として、非水溶解型アクリル系粘着剤（リンテック（株）製、「ＰＬＮ」）を用いた以外は、実施例１と同様にして封緘用部材を作成して、評価した。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
［実施例２］
１．非粘着部を備えた封緘用部材の作成
また、実施例２においては、実施例１で作成した封緘用部材の粘着剤層面に対して、上質紙（日本製紙（株）製  ＫＰＹ、厚さ：７３μｍ）を貼り合わせ、図８に示すような非粘着部材１１を備えた３５ｍｍ×１００ｍｍの封緘用部材を作成した。
【００４７】
２．書物損傷性の評価
作成した封緘用部材を、書物（縦３０ｃｍ、横２１ｃｍ、厚さ３ｃｍ）の小口に対して、図４（ａ）に示すように貼付し、２４時間経過後、書物の表側から封緘用部材の端部を指で剥がし、小口を経緯して裏側へ向けてゆっくりと封緘用部材を剥がした。その結果を以下の基準に沿って評価した。得られた結果を表２に示す。
○：書物の表裏面とも損傷はなかった。
△：書物の表面は損傷ないが裏面は少し損傷した。
×：書物の表面は損傷ないが裏面が大きく損傷した。
【００４８】
［実施例３］
また、実施例３においては、実施例２で作成した封緘用部材において、非粘着部を設けなかったほかは、実施例２と同様に封緘用部材を作成し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の封緘用部材及び封緘用部材付き書物によれば、所定の封緘性が得られるとともに、良好なリサイクル性も得られる封緘用部材及び封緘用部材付き書物が提供できるようになった。
したがって、立ち読み等による書物の劣化防止とともに、書物のリサイクルの促進及び再生紙の品質向上等に寄与することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、封緘用部材の各種態様における断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）は、非粘着部を設けた封緘用部材の態様を説明するために供する図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、非粘着部を設けた封緘用部材の態様を作成する方法を説明するために供する図である。
【図４】（ａ）〜（ｂ）は、封緘用部材の各種態様における使用状態を説明するために供する図である。
【図５】（ａ）〜（ｂ）は、別の封緘用部材の各種態様における使用状態を説明するために供する図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、別の封緘用部材の態様における使用状態を説明するために供する図である。
【図７】（ｄ）〜（ｆ）は、別の封緘用部材の態様における使用状態を説明するために供する図である。
【図８】実施例２における封緘用部材を説明するために供する図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０：基材
１１：非粘着部材
１２：粘着剤層
１３：非粘着材料層
１４：封緘用部材
１５：取手部
１６：剥離用部材
１７：非粘着部
１８：書物
２０：小口
２２：開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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