(57)【要約】【課題】各サーバの処理状況を把握することができる新たな技術を提供する。【解決手段】複合機１００は、各サーバの連携テーブル管理部２３０によって管理された連携テーブルを参照する。連携テーブルには、ジョブ処理された対象データの送信先を特定する送信先識別情報やジョブ処理の処理状態情報が含まれている。複合機１００は、各サーバの連携テーブルに含まれる送信先識別情報に基づいて送信先のサーバへアクセスすることにより、複数のサーバへ次々にアクセスして各サーバの連携テーブルを参照する。これにより、複数のサーバの各々におけるジョブ処理の処理状態を複合機１００から確認することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブ処理を連携させた連携処理を実行する連携システム内のジョブ処理装置であって、
連携処理の対象である対象データに対してジョブ処理を実行するジョブ処理部と、
連携処理ごとに、対象データを特定する対象データ識別情報と、対象データの送信元を特定する送信元識別情報と、ジョブ処理された対象データの送信先を特定する送信先識別情報と、を互いに関連付けた連携テーブルを管理する連携テーブル管理部と、
を有する、
ことを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のジョブ処理装置において、
連携処理の対象である対象データを管理する対象データ管理部をさらに有し、
前記連携テーブルは、連携処理の依頼元であるジョブ依頼装置によって参照され、
前記対象データ管理部は、前記連携テーブルを参照したジョブ依頼装置によって指示された対象データを削除する、
ことを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のジョブ処理装置において、
対象データを削除するための指示書データを作成する指示書作成部をさらに有し、
前記指示書作成部は、作成した指示書データをジョブ依頼装置へ送信し、
前記対象データ管理部は、当該指示書データに従ってジョブ依頼装置が行う削除要求に応じて対象データを削除する、
ことを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のジョブ処理装置において、
前記指示書作成部は、複数のジョブ処理装置へ次々に転送されて複数のジョブ処理装置で管理される対象データを一括削除するための指示書データを作成する、
ことを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載のジョブ処理装置において、
当該ジョブ処理装置からアクセス可能な複数のジョブ処理装置のリストを含んだ経路テーブルを管理する経路テーブル管理部と、
連携処理の依頼元であるジョブ依頼装置からの指示に基づいて経路テーブルから選択されたジョブ処理装置へ対象データを送信するための指示書データを作成する指示書作成部と、
をさらに有する、
ことを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項６】
複数のジョブ処理装置に対して連携処理を依頼するジョブ依頼装置であって、
各ジョブ処理装置によって管理された連携テーブルを参照する連携テーブル参照部を有し、
前記連携テーブルには、ジョブ処理された対象データの送信先を特定する送信先識別情報が含まれており、
前記連携テーブル参照部は、各ジョブ処理装置の連携テーブルに含まれる送信先識別情報に基づいて送信先のジョブ処理装置へアクセスすることにより、複数のジョブ処理装置へ次々にアクセスして各ジョブ処理装置の連携テーブルを参照する、
ことを特徴とするジョブ依頼装置。
【請求項７】
請求項６に記載のジョブ依頼装置において、
前記連携テーブルには、ジョブ処理の処理状態を示す処理状態情報が含まれており、
前記連携テーブル参照部は、複数のジョブ処理装置へ次々にアクセスして各ジョブ処理装置の連携テーブルに含まれる処理状態情報を参照し、
これにより、複数のジョブ処理装置の各々におけるジョブ処理の処理状態を確認することができる、
ことを特徴とするジョブ依頼装置。
【請求項８】
請求項６に記載のジョブ依頼装置において、
前記連携テーブルには、連携処理の対象である対象データを特定する対象データ識別情報が含まれており、
前記連携テーブル参照部は、複数のジョブ処理装置へ次々にアクセスして各ジョブ処理装置の連携テーブルに含まれる対象データ識別情報を参照し、
これにより、複数のジョブ処理装置の各々によって管理された対象データを特定することができ、必要に応じて、各ジョブ処理装置に対して対象データの削除要求を行う、
ことを特徴とするジョブ依頼装置。
【請求項９】
請求項６に記載のジョブ依頼装置において、
各ジョブ処理装置によって管理された経路テーブルを参照する経路テーブル参照部をさらに有し、
前記経路テーブルには、その経路テーブルを管理するジョブ処理装置からアクセス可能な複数のジョブ処理装置のリストが含まれており、
これにより、各ジョブ処理装置の経路テーブルを参照して、必要に応じて、各ジョブ処理装置に対してアクセス可能なジョブ処理装置への経路変更指示を行う、
ことを特徴とするジョブ依頼装置。
【請求項１０】
連携システム内のジョブ処理装置が実行する方法であって、
連携処理の対象である対象データに対してジョブ処理を実行するジョブ処理ステップと、
連携処理ごとに、対象データを特定する対象データ識別情報と、対象データの送信元を特定する送信元識別情報と、ジョブ処理された対象データの送信先を特定する送信先識別情報と、を互いに関連付けた連携テーブルを管理する連携テーブル管理ステップと、
を実行する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
連携処理の対象である対象データを管理する対象データ管理ステップをさらに実行し、
前記連携テーブルは、連携処理の依頼元であるジョブ依頼装置によって参照され、
前記管理された対象データのうち、前記連携テーブルを参照したジョブ依頼装置によって指示された対象データを削除する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
対象データを削除するための指示書データを作成する指示書作成ステップと、
当該指示書データをジョブ依頼装置へ送信する送信ステップと、
をさらに実行し、
当該指示書データに従ってジョブ依頼装置が行う削除要求に応じて対象データを削除する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、
複数のジョブ処理装置へ次々に転送されて複数のジョブ処理装置で管理される対象データを一括削除するための指示書データを作成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法において、
当該ジョブ処理装置からアクセス可能な複数のジョブ処理装置のリストを含んだ経路テーブルを管理する経路テーブル管理ステップと、
連携処理の依頼元であるジョブ依頼装置からの指示に基づいて経路テーブルから選択されたジョブ処理装置へ対象データを送信するための指示書データを作成する指示書作成ステップと、
をさらに実行する、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に存在する様々なサービスを連携させることで、多様な連携処理を実現する連携サービス処理のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ、ファクシミリ装置、プリンタ、複写機、および、それらの機能を統合した複合機をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続し、パーソナルコンピュータやメールサーバなどの情報処理装置と連携させ、オフィス作業用の各種サービスを提供する連携システムが提案されている。
【０００３】
また近年、インターネット上に散在する各種サーバによって提供されるウェブアプリケーションを連携させる技術が提案されている。インターネット上にある多様な提供者が提供するアプリケーションサービスを連結して１つの連携システムを構成できると、様々な既存サービスを利用することができるのでシステム開発コストが大幅に低減できると期待されている。
【０００４】
ネットワーク上に存在する複数のサーバを利用した連携処理では、例えば、指示書に記述された処理内容に従って、処理対象となる対象データが次々に各サーバに転送され、そして、各サーバによって対象データに対してジョブ処理が実行される。
【０００５】
こうした連携処理においては、各サーバ（ジョブ処理装置）で実行されたジョブ処理の状況を把握できることが望ましい。例えば、連携処理によって得られたデータが所望の結果ではなかった場合に、どのサーバのジョブ処理に問題があるのかを把握することができれば、対応策の検討が容易になる。
【０００６】
こうした背景のもと、各サービス装置（ジョブ処理装置）における障害発生が確実にわかるシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２８８０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のシステムでは、各サービス処理装置によって処理結果のログが生成され、連携処理サーバが各サービス処理装置のログを取得している。そして、連携処理サーバが、サービス連携の処理結果が正常か否かを判断して、処理結果ログとしての比較結果データを生成している。生成された比較結果データは、連携処理結果の取得を指示したクライアント端末のフォルダに格納されるか、または、メールによって通知される。
【０００９】
このように、特許文献１に記載のシステムでは、連携処理サーバによって各サービス処理装置のログを取得する必要があった。つまり、処理結果ログを生成するサーバが必要とされていた。また、生成された比較結果データは、クライアント端末のフォルダに格納されるか、または、メールによって通知される。このため、例えば、複合機から各サービス処理装置（ジョブ処理装置）の処理状況を確認することができなかった。
【００１０】
こうした背景において、処理結果ログを生成するサーバなどを必要とせず、また、複合機などから各ジョブ処理装置の処理状況を確認することができる連携システムの登場が期待されていた。
【００１１】
本発明は、このような背景において成されたものであり、その目的は、各ジョブ処理装置の処理状況を把握することができる新たな技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の好適な態様であるジョブ処理装置は、複数のジョブ処理を連携させた連携処理を実行する連携システム内のジョブ処理装置であって、連携処理の対象である対象データに対してジョブ処理を実行するジョブ処理部と、連携処理ごとに、対象データを特定する対象データ識別情報と、対象データの送信元を特定する送信元識別情報と、ジョブ処理された対象データの送信先を特定する送信先識別情報と、を互いに関連付けた連携テーブルを管理する連携テーブル管理部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
上記構成において、連携テーブルは、例えば、連携処理の依頼元であるジョブ依頼装置によって参照される。つまり、ジョブ依頼装置は、連携システム内の各ジョブ処理装置の連携テーブルを参照して、連携テーブルに含まれる送信先識別情報に基づいて送信先のジョブ処理装置へアクセスする。これにより、ジョブ依頼装置は、複数のジョブ処理装置へ次々にアクセスして各ジョブ処理装置の連携テーブルを参照することができる。このため、例えば、各ジョブ処理装置の連携テーブル内にジョブ処理の処理状態を示す情報（ジョブが正常に終了したか否かなど）を記述しておくことにより、ジョブ依頼装置から各ジョブ処理装置のジョブ処理の処理状況などを確認することが可能になる。
【００１４】
望ましい態様において、連携処理の対象である対象データを管理する対象データ管理部をさらに有し、前記連携テーブルは、連携処理の依頼元であるジョブ依頼装置によって参照され、前記対象データ管理部は、前記連携テーブルを参照したジョブ依頼装置によって指示された対象データを削除する、ことを特徴とする。
【００１５】
望ましい態様において、対象データを削除するための指示書データを作成する指示書作成部をさらに有し、前記指示書作成部は、作成した指示書データをジョブ依頼装置へ送信し、前記対象データ管理部は、当該指示書データに従ってジョブ依頼装置が行う削除要求に応じて対象データを削除する、ことを特徴とする。
【００１６】
望ましい態様において、前記指示書作成部は、複数のジョブ処理装置へ次々に転送されて複数のジョブ処理装置で管理される対象データを一括削除するための指示書データを作成する、ことを特徴とする。
【００１７】
望ましい態様において、当該ジョブ処理装置からアクセス可能な複数のジョブ処理装置のリストを含んだ経路テーブルを管理する経路テーブル管理部と、連携処理の依頼元であるジョブ依頼装置からの指示に基づいて経路テーブルから選択されたジョブ処理装置へ対象データを送信するための指示書データを作成する指示書作成部と、をさらに有する、ことを特徴とする。
【００１８】
また上記目的を達成するために、本発明の好適な態様であるジョブ依頼装置は、複数のジョブ処理装置に対して連携処理を依頼するジョブ依頼装置であって、各ジョブ処理装置によって管理された連携テーブルを参照する連携テーブル参照部を有し、前記連携テーブルには、ジョブ処理された対象データの送信先を特定する送信先識別情報が含まれており、前記連携テーブル参照部は、各ジョブ処理装置の連携テーブルに含まれる送信先識別情報に基づいて送信先のジョブ処理装置へアクセスすることにより、複数のジョブ処理装置へ次々にアクセスして各ジョブ処理装置の連携テーブルを参照する、ことを特徴とする。
【００１９】
望ましい態様において、前記連携テーブルには、ジョブ処理の処理状態を示す処理状態情報が含まれており、前記連携テーブル参照部は、複数のジョブ処理装置へ次々にアクセスして各ジョブ処理装置の連携テーブルに含まれる処理状態情報を参照し、これにより、複数のジョブ処理装置の各々におけるジョブ処理の処理状態を確認することができる、ことを特徴とする。
【００２０】
望ましい態様において、前記連携テーブルには、連携処理の対象である対象データを特定する対象データ識別情報が含まれており、前記連携テーブル参照部は、複数のジョブ処理装置へ次々にアクセスして各ジョブ処理装置の連携テーブルに含まれる対象データ識別情報を参照し、これにより、複数のジョブ処理装置の各々によって管理された対象データを特定することができ、必要に応じて、各ジョブ処理装置に対して対象データの削除要求を行う、ことを特徴とする。
【００２１】
望ましい態様において、各ジョブ処理装置によって管理された経路テーブルを参照する経路テーブル参照部をさらに有し、前記経路テーブルには、その経路テーブルを管理するジョブ処理装置からアクセス可能な複数のジョブ処理装置のリストが含まれており、これにより、各ジョブ処理装置の経路テーブルを参照して、必要に応じて、各ジョブ処理装置に対してアクセス可能なジョブ処理装置への経路変更指示を行う、ことを特徴とする。
【００２２】
また上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である方法は、連携システム内のジョブ処理装置が実行する方法であって、連携処理の対象である対象データに対してジョブ処理を実行するジョブ処理ステップと、連携処理ごとに、対象データを特定する対象データ識別情報と、対象データの送信元を特定する送信元識別情報と、ジョブ処理された対象データの送信先を特定する送信先識別情報と、を互いに関連付けた連携テーブルを管理する連携テーブル管理ステップと、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、各ジョブ処理装置の処理状況を把握することができる新たな技術が提供される。これにより、例えば、処理結果ログを生成するサーバなどを必要とせずに、ジョブ依頼装置から各ジョブ処理装置の処理状況を確認することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１には、本発明の好適な実施形態が示されており、図１は、本発明に係る連携システムの全体構成図である。
【００２６】
図１の連携システムは、ジョブ処理装置として機能する複数のサーバ（符号２００〜２０６）とジョブ依頼装置として機能する複合機１００が、互いにネットワーク３００を介して接続されたシステムである。ネットワーク３００の代表例はインターネットであるが、他の公衆ネットワークなどでもよい。またネットワーク３００内にＬＡＮ（local area network）が含まれてもよい。
【００２７】
サーバＡ２００、サーバＢ２０２、サーバＣ２０４、サーバＤ２０６は、例えばウェブアプリケーションサービス等の形で文書データや画像データなどの対象データに対する処理サービスを提供するサーバである。これら各サーバは、それぞれ１以上の種類のジョブ（サービス）を実行することができる。
【００２８】
図１には、サーバＡ２００内部の機能構成が示されている。サーバＢ２０２、サーバＣ２０４、サーバＤ２０６についても、サーバＡ２００と同じ機能構成を備えているが、図１では図示簡略化されている。サーバＡ２００〜サーバＤ２０６の各サーバは、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクなどの図示しないハードウェア構成を備えている。そして、それらハードウェア構成をジョブ処理装置として機能させるためのソフトウェア（プログラム）とハードウェア構成とが協働することによって、図１に示すジョブ処理部２１０、対象データ管理部２２０、連携テーブル管理部２３０、経路テーブル管理部２４０、指示書作成部２５０の各機能を実現する。例えば主としてＣＰＵとメモリとによって、ジョブ処理部２１０や指示書作成部２５０の機能が実現され、また、例えばハードディスク内部の記憶領域を利用して、対象データ管理部２２０、連携テーブル管理部２３０、経路テーブル管理部２４０の機能が実現される。
【００２９】
複合機１００は、スキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能のうちの少なくとも一部を備えた装置である。
【００３０】
図１には、複合機１００内部の機能構成が示されている。複合機１００は、スキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を実現するためのハードウェア構成に加えて、ＣＰＵ、メモリ、操作入力装置などのハードウェア構成を備えている。そして、それらハードウェア構成がそれを制御するソフトウェアと協働することによって、図１に示すＵＩ（ユーザインターフェース）部１１０、連携処理要求部１２０、連携テーブル参照部１３０、経路テーブル参照部１４０の各機能を実現する。例えば主としてＣＰＵとメモリとによって、連携処理要求部１２０、連携テーブル参照部１３０、経路テーブル参照部１４０の機能が実現され、また、例えば液晶タッチパネルやテンキーボタンや各種制御ボタンなどの操作入力装置を利用して、ＵＩ部１１０の機能が実現される。
【００３１】
本実施形態のシステムでは、複合機１００が、サーバＡ２００〜サーバＤ２０６の複数のサーバに対して、適切な処理フローに従って処理を依頼することで、それら個々のサーバが提供するサービスを連携した連携サービスを実現する。
【００３２】
連携サービスは、指示書データに基づいて実現される。指示書データには、単位ジョブの定義が含まれている。単位ジョブの定義は、例えば、その単位ジョブを実行するサーバのサーバ名や、そのサーバに対して当該単位ジョブを指定するためのメソッド名（すなわちサーバとメソッドを指定することで単位ジョブが特定される）、さらに、そのメソッドに与える処理パラメータなどを含んでいる。そして、指示書データには、単位ジョブの定義が、それら各単位ジョブの実行順序に応じた順番で配列される。指示書データは、例えばＸＭＬで記述することができ、ユーザの指示に応じて複合機１００で作成される。あるいは、既に作成されている指示書データがユーザによって選択されてもよい。
【００３３】
連携サービスを依頼する際、複合機１００の連携処理要求部１２０は、連携処理の指示書データに従って、サーバＡ２００〜サーバＤ２０６の各サーバに対して、単位ジョブの実行を要求する。その結果、処理対象となる対象データが次々に各サーバに転送され、そして、各サーバによって対象データに対してジョブ処理が実行される。連携処理の結果として得られた対象データは、例えば、複合機１００に返送され、ユーザがその対象データを利用する。
【００３４】
連携処理の対象となる対象データは、例えば、文書データや画像データなどである。また、各サーバで実行されるジョブ処理としては、例えば、文字の読み取り処理、画像の拡大縮小処理、画像の解像度変換処理などの様々な処理を挙げることができる。なお、サーバ間で転送される対象データに対して、必要に応じて、公開鍵などによる暗号化処理が施されてもよい。
【００３５】
このように、本実施形態のシステムでは、複合機１００が、サーバＡ２００〜サーバＤ２０６の複数のサーバに対して、適切な処理フローに従って処理を依頼することで、それら個々のサーバが提供するサービスを連携した連携サービスが実現される。そして、本実施形態のシステムでは、複合機１００から、各サーバのジョブ処理の処理状況などを確認することができる。
【００３６】
前述のとおり、連携処理を行う場合、サーバＡ２００〜サーバＤ２０６の各サーバは、対象データに対してジョブ処理を実行して処理後の対象データを次のサーバへ送信する。その際、各サーバは、そのサーバ自身が実行したジョブ処理の処理詳細情報や、そのサーバへ対象データを送信した送信元サーバの情報や、ジョブ処理後の対象データを送信する送信先サーバの情報などを、連携テーブルとして保持する。連携テーブルは、各サーバの連携テーブル管理部２３０で管理される。
【００３７】
以下、図２から図５を利用して本実施形態をさらに詳述する。なお、既に図１に示した部分については、以下においても図１の符号を付して説明する。
【００３８】
図２は、連携テーブルを説明するための図である。連携テーブルは、各サーバごとに、連携テーブル管理部２３０で管理される。そして、連携テーブルには、連携処理ごとに、送信元情報や送信先情報などの各種情報が互いに関連付けられて（図２の例では横一列に並べられて）記録される。
【００３９】
例えば、複合機１００からサーバＡ２００へ対象データが送信され、サーバＡ２００において対象データに対してジョブ処理が実行され、そしてサーバＡ２００からサーバＢ２０２へジョブ処理後の対象データが送信される連携処理において、サーバＡ２００で管理される連携テーブルを考える。
【００４０】
送信元情報は、対象データを送信してきた装置を特定するための情報である。上記の例では、サーバＡ２００は、複合機１００から対象データを取得しているため、送信元情報として複合機１００を特定する情報が記録される。送信元情報は、送信元を特定できる情報であればよいため、例えば、送信元のＩＰアドレスやＦＱＤＮなどが好適である。
【００４１】
送信先情報は、ジョブ処理後の対象データを送信する送信先の装置を特定するための情報である。上記の例では、サーバＡ２００は、サーバＢ２０２へ対象データを送信しているため、送信先情報としてサーバＢ２０２を特定する情報が記録される。送信元情報の場合と同様に、送信先情報は送信先を特定できる情報であればよいため、送信先のＩＰアドレスやＦＱＤＮなどが好適である。なお、送信先がない場合、例えば、対象データを取得したサーバがそのデータを管理するサーバとして利用される場合などにおいては、送信先情報として、連携処理の終端である旨を示す情報が記録される。
【００４２】
処理詳細情報は、サーバ内で実行されたジョブ処理の詳細情報である。つまり上記の例では、サーバＡ２００で実行されたジョブ処理の処理内容が記録される。処理詳細情報としては、例えば、そのジョブ処理が正常に終了したかどうかの処理結果などが記録される。ジョブ処理にエラーがあった場合にはそのエラー内容などがさらに記録されてもよい。
【００４３】
元データ情報は、ジョブ処理される前の対象データに関する情報であり、対象データのファイルの種類などが記録される。処理済データ情報は、ジョブ処理された後の対象データに関する情報であり、対象データのファイルの種類などが記録される。
【００４４】
元データＵＵＩＤは、ジョブ処理される前の対象データを特定するための情報である。対象データを特定する情報として、その対象データのファイル名を利用してもよい。しかし、同じファイル名の対象データが、互いに異なる連携処理で利用される可能性もある。そこで、本実施形態では、ジョブ処理される前の対象データを作成した装置の特定情報（例えば、ＭＡＣアドレス）と、その対象データが送信された時刻などを利用して、元データＵＵＩＤが生成される。
【００４５】
例えば、サーバＡ２００が、複合機１００から対象データを取得した場合、元データＵＵＩＤは、複合機１００の特定情報と複合機１００からデータが送信された時刻に応じて生成される。このため、同じファイル名の対象データが互いに異なる連携処理で利用される場合であっても、元データＵＵＩＤによって対象データを識別することが可能になる。
【００４６】
処理済データＵＵＩＤは、ジョブ処理された後の対象データを特定するための情報である。本実施形態では、ジョブ処理を実行した装置の特定情報（例えば、ＭＡＣアドレス）と、その対象データが次の装置へ送信された時刻などを利用して、処理済データＵＵＩＤが生成される。例えば、サーバＡ２００が、サーバＢ２０２へ処理済の対象データを送信する場合、処理済データＵＵＩＤは、サーバＡ２００の特定情報とサーバＡ２００からデータが送信された時刻に応じて生成される。
【００４７】
なお、元データＵＵＩＤは、送信元の装置（サーバ）の処理済データＵＵＩＤと同じであることが望ましい。つまり、例えば、サーバＡ２００からサーバＢ２０２へ対象データＡが送信される場合、サーバＡ２００における対象データＡに関する処理済データＵＵＩＤと、サーバＢ２０２における対象データＡに関する元データＵＵＩＤは、互いに同じであることが望ましい。
【００４８】
ちなみに、連携処理の依頼元、例えば、複合機１００によって複合機１００の装置特定情報と送信時刻を利用して対象データに対してデータＵＵＩＤが付与され、連携処理を担当する各サーバが、一貫してそのデータＵＵＩＤを利用する構成でもよい。つまり、例えば、複合機１００からサーバＡ２００、サーバＢ２０２の順に対象データが送信される場合に、サーバＡ２００およびサーバＢ２０２が、元データＵＵＩＤと処理済データＵＵＩＤとして、複合機１００において付与されたデータＵＵＩＤ（ＵＵＩＤはデータに付与されるものだけではなく、ジョブに付与されるＵＵＩＤでもよい）をそのまま利用してもよい。
【００４９】
以上のように、連携テーブルには、送信元情報から処理済データＵＵＩＤまでの各情報が、連携処理ごとに（図２において横一列ごとに）記録される。連携テーブルは、サーバＡ２００〜サーバＤ２０６の各サーバごとに、各サーバの連携テーブル管理部２３０によって生成されて管理される。
【００５０】
本実施形態の連携システムでは、各サーバが管理する連携テーブルを、連携処理の依頼元である複合機１００から参照することができる。例えば、複合機１００から依頼された連携処理が終了すると、複合機１００のＵＩ部１１０によって連携処理の終了画面が表示される。そして、ユーザ操作に応じて、その終了画面から連携処理に関するログ情報画面が起動する。
【００５１】
図３は、ログ情報画面の一例を示す図である。図３のログ情報画面は、複合機１００の液晶パネルなどに表示される。ユーザからログ情報画面の起動が指示されると、複合機１００の連携テーブル参照部１３０は、連携処理の依頼先である各サーバへアクセスし、各サーバが管理する連携テーブルを参照する。例えば、複合機１００からサーバＡ２００、サーバＢ２０２の順に処理を行う連携処理の場合、ユーザからログ情報画面の起動が指示されると、複合機１００の連携テーブル参照部１３０は、まずサーバＡ２００へアクセスしてサーバＡ２００が管理する連携テーブルを参照する。
【００５２】
連携テーブルには、複数の連携処理に関する情報が記録されている（図２参照）。そこで、連携テーブル参照部１３０は、例えば、元データＵＵＩＤに基づいて、所望の連携処理に関する情報を検索する。そして、連携テーブルに記録されている情報がログ情報画面に表示される。
【００５３】
ログ情報画面は、連携処理を実行した各サーバごとに表示される。図３において、サーバ名表示領域４０には、現在参照している連携テーブルを管理しているサーバ名が表示される。例えば、サーバＡ２００の連携テーブルが参照されている場合にはサーバＡ２００のサーバ名（サーバＡ）が表示される。処理詳細表示領域４２には、連携テーブルに記録されている処理詳細情報が表示される。例えば、サーバＡ２００で実行されたジョブ処理が正常終了している旨が表示される。さらに、ログ情報画面には、元データのサムネル画像４４や処理済データのサムネイル画像４６も表示される。
【００５４】
ログ情報画面内の進むボタン５２が操作されると、ログ情報画面には、サーバＡ２００の次に連携処理を行ったサーバＢ２０２の情報が表示される。その際には、連携テーブルに記録されている送信先情報が参照される。つまり、例えば、サーバＡ２００に関するログ情報画面で進むボタン５２が操作されると、サーバＡ２００が管理している連携テーブルが参照され、所望の連携処理に関する情報のうちの送信先情報が参照される。そして、連携テーブル参照部１３０は、その送信先情報によって特定される次のサーバ（例えばサーバＢ２０２）へアクセスして、次のサーバの連携テーブルを参照する。
【００５５】
また、サーバＢ２０２に関するログ情報画面内で進むボタン５２が操作されると、上記手順と同様にして、サーバＢ２０２が管理している連携テーブルの送信先情報が参照されて、さらに次のサーバ（例えばサーバＣ２０４）の連携テーブルが参照される。
【００５６】
一方、サーバＢ２０２に関するログ情報画面内で戻るボタン５０が操作されると、サーバＢ２０２が管理している連携テーブルの送信元情報が参照されて、その送信元情報によって特定される一つ前のサーバ（例えばサーバＡ２００）へアクセスして、一つ前のサーバの連携テーブルが参照される。
【００５７】
このように、本実施形態では、ログ情報画面を介して、複合機１００から、連携処理を実行した各サーバの処理状態を確認することができる。例えば、連携処理によって得られたデータが所望の結果ではなかった場合に、ログ情報画面を介して、各サーバの処理状態を次々に確認することによって、どのサーバのジョブ処理に問題があるのかを容易に把握することができる。ちなみに、閉じるボタン５４を操作することによってログ情報画面を閉じることができる。
【００５８】
なお、ログ情報画面は、連携テーブルを参照した連携テーブル参照部１３０によって形成されてもよい。また、ログ情報画面は、各サーバによって形成されて複合機１００に提供されてもよい。例えば、各サーバによって、連携テーブルに応じてログ情報画面データがＨＴＭＬで形成され、複合機１００が有するブラウザ機能によってＨＴＭＬで記述された画面データに応じた表示画面が形成される。この場合、連携テーブル参照部１３０は、各サーバで形成された画面データから表示画像を形成するブラウザの一部として機能することになる。さらに、画面データが各サーバで形成される場合には、戻るボタン５０や進むボタン５２に対して、送信元情報や送信先情報に対応したリンク情報が付与され、戻るボタン５０や進むボタン５２が操作されると、指定されたリンク先のサーバが形成するログ情報画面に遷移する。
【００５９】
以上説明したように、ログ情報画面を介して、複合機１００から、連携処理を実行した各サーバの処理状態を容易に確認することができる。さらに、本実施形態の連携システムでは、各サーバ内に残された対象データの削除や、連携処理の経路変更を行うこともできる。
【００６０】
例えば、複合機１００からサーバＡ２００、サーバＢ２０２の順に処理を行う連携処理において、サーバＢ２０２のログ情報画面が起動されているとする。サーバＢ２０２のログ情報画面で削除ボタン５６（図３）が操作されると、サーバＢ２０２は、その連携処理の対象となった対象データを削除するための指示書データを作成する。つまり、サーバＢ２０２の指示書作成部２５０は、対象データ管理部２２０で管理されている対象データを削除するための指示書データを作成する。そして、作成された指示書データは、複合機１００へ送信される。
【００６１】
複合機１００が指示書データを取得すると、連携処理要求部１２０は、その指示書データに従って、サーバＢ２０２に対して、対象データの削除を要求する。そして、削除要求を受けたサーバＢ２０２は、対象データ管理部２２０で管理されている対象データを削除する。
【００６２】
このように、指示書データを介して対象データを削除することにより、複合機１００において指示書データに対応した連携処理の実行結果（ログ）が残される。つまり、サーバＢ２０２の対象データを削除したことを示すログが複合機１００に記録される。ちなみに、複合機１００にログを残さなくてもよい場合には、削除ボタン５６の操作に応じて、指示書データを介さずに、サーバＢ２０２が対象データを削除してもよい。
【００６３】
前述したように、複合機１００には、各サーバのログ情報画面（図３）を表示させることができる。このため、各サーバのログ情報画面を利用して、複合機１００から、各サーバの対象データを次々に削除することができる。しかも、指示書データを介して対象データの削除を行うことにより、複合機１００上に、各サーバの対象データを削除した旨のログを記録することができる。
【００６４】
なお、本実施形態の連携システムでは、連携処理を行った全てのサーバの対象データを一括削除することも可能である。例えば、複合機１００からサーバＡ２００、サーバＢ２０２、サーバＣ２０４の順に処理を行う連携処理において、サーバＡ２００のログ情報画面が起動されているとする。サーバＡ２００は、自身が管理している連携テーブルの送信元情報から、連携処理の送信元が複合機１００であることを確認する。送信元が連携処理の依頼元である複合機１００であるため、サーバＡ２００が連携処理の始点（最初のジョブ処理を行うサーバ）であることが確認される。この際、始点となるサーバＡ２００のログ情報画面には、一括削除ボタン５８が作成される。
【００６５】
サーバＡ２００のログ情報画面で一括削除ボタン５８が操作されると、サーバＡ２００は、その連携処理の対象となった対象データを一括削除するための指示書データを作成する。つまり、サーバＡ２００の指示書作成部２５０は、サーバＡ２００、サーバＢ２０２、サーバＣ２０４の各対象データ管理部２２０で管理されている対象データを次々に削除するための指示書データを作成する。そして、作成された一括削除の指示書データは、複合機１００へ送信される。
【００６６】
複合機１００が一括削除の指示書データを取得すると、連携処理要求部１２０は、その指示書データに従って、サーバＡ２００に対して、対象データの削除を要求する。そして、削除要求を受けたサーバＡ２００は、自身の対象データ管理部２２０で管理されている対象データを削除する。そして、サーバＡ２００は、サーバＢ２０２に対して対象データの削除を要求する。さらに、サーバＢ２０２は、自身の対象データ管理部２２０で管理されている対象データを削除した後、サーバＣ２０４に対して対象データの削除を要求する。こうして、サーバＡ２００からサーバＣ２０４までの対象データが一括削除される。また、複合機１００には、各サーバの対象データを一括削除した旨のログが記録される。
【００６７】
ちなみに、対象データが削除される場合、各サーバの連携テーブル（図２）に記述された情報のうち、削除される対象データに関する情報（送信元情報〜処理済データＵＵＩＤ）が、対象データとともに削除されてもよい。
【００６８】
次に経路変更について説明する。経路の変更処理を実現するために、サーバＡ２００〜サーバＤ２０６の各サーバは、アクセス可能な複数のサーバのリストを含んだ経路テーブルを管理している。
【００６９】
図４は、経路テーブルを説明するための図である。経路テーブルは、各サーバごとに、経路テーブル管理部２４０で管理される。経路テーブルには、そのテーブルを管理しているサーバからアクセスすることが可能なサーバのリストが記述されている。例えば、図４に示す経路テーブルがサーバＡ２００の経路テーブルである場合、サーバＡ２００は、経路テーブルのアクセス可能先情報に記述されている「サーバＢ」「サーバＤ」「サーバｄ」「サーバＥ」にアクセスすることができる。なお、アクセス可能先情報は、アクセス先を特定できる情報であればよいため、例えば、アクセス可能なサーバのＩＰアドレスやＦＱＤＮなどが好適である。
【００７０】
また、ジョブ処理内容には、各アクセス可能先のサーバが提供しているジョブ処理が記述されている。例えば、図４に示す経路テーブルでは、サーバＢがファイル変換処理を提供していることが記述されている。さらに、処理可能データには、各アクセス可能先のサーバによって処理することができるファイルの種類（フォーマット）が記述されている。
【００７１】
本実施形態の連携システムでは、各サーバが管理する経路テーブルが参照され、複合機１００に経路変更画面が表示される。そして、ユーザは経路変更画面を介して複合機１００から連携処理の経路変更操作を行うことができる。
【００７２】
図５は、経路変更画面の一例を示す図である。図５の経路変更画面は、複合機１００の液晶パネルなどに表示される。各サーバのログ情報画面（図３）において経路変更ボタン（図３符号６０）が操作されると、そのサーバの経路変更画面が表示される。
【００７３】
例えば、サーバＡ２００のログ情報画面内で経路変更ボタンが操作さると、複合機１００の経路テーブル参照部１４０は、サーバＡ２００が管理する経路テーブルを参照し、経路テーブルに記録されている情報が経路変更画面に表示される。経路変更画面は、参照した経路テーブルに基づいて複合機１００が形成してもよい。あるいは、各サーバによって経路テーブルに応じて経路変更画面データがＨＴＭＬで形成され、複合機１００が有するブラウザ機能によってＨＴＭＬで記述された画面データに基づいた表示画面が形成されてもよい。この場合、経路テーブル参照部１４０は、各サーバで形成された画面データから表示画像を形成するブラウザの一部として機能することになる。
【００７４】
図５に示すように、アクセス可能先表示領域８０に、サーバＡ２００からアクセス可能なサーバと、各サーバにおいて実行することができるジョブ処理の情報が表示される。図５には、図４の経路テーブルに対応した表示内容が示されている。また、図５に示すジョブ処理の情報には、各サーバで実行されるジョブ処理の料金も表示されている。例えば、サーバＢによるファイル変換処理の料金は１０円であることが示されている。なお、経路テーブルに、多数のアクセス可能先情報が記載されている場合、アクセス可能先表示領域８０に表示させる情報を、スクロールバー８２に対する操作に応じてスクロール表示させてもよい。
【００７５】
また、経路テーブルに多数のアクセス可能先情報が記載されている場合、多数のアクセス可能先のうちからユーザが所望のアクセス先を絞り込むようにしてもよい。つまり、絞り込み情報入力欄７４に、サーバ名やジョブ処理内容や金額（例えば上限金額）などの絞り込み情報を入力して、検索開始ボタン７６を操作することにより、絞り込み情報に応じたアクセス可能先が抽出されて、アクセス可能先表示領域８０に表示される。
【００７６】
次に、経路変更画面を介して行われる経路変更処理について説明する。例えば、複合機１００からサーバＡ２００、サーバＢ２０２、サーバＣ２０４、サーバＤ２０６の順に処理を行う連携処理を考える。前述したように、複合機１００から各サーバのログ情報画面（図３）を次々に確認することにより、各サーバで実行されたジョブ処理の処理状態を確認することができる。その確認の結果、サーバＡ２００からサーバＣ２０４までのジョブ処理では所望の結果が得られているものの、サーバＤ２０６において所望の結果が得られていない場合を想定する。例えば、サーバＡ２００からサーバＣ２０４までのジョブ処理は正常に終了していることが確認され、サーバＤ２０６においてエラーが発生している場合などである。
【００７７】
この場合、連携処理を依頼したユーザは、サーバＣ２０４のログ情報画面を複合機１００に表示させ、そして、経路変更ボタン（図３符号６０）を操作する。経路変更ボタンが操作されると、複合機１００にはサーバＣ２０４に関する経路変更画面が表示される。ユーザは、複合機１００に表示された経路変更画面から、サーバＤ２０６に代わるサーバを探し出す。例えば、サーバＤ２０６に代えてサーバｄへ経路変更する場合には、図５のアクセス可能先表示領域８０内でサーバｄを選択し、そして決定ボタン７２を操作する。ちなみに、経路変更を行わない場合には、取り消しボタン７０を操作してログ情報画面に戻ることができる。
【００７８】
決定ボタン７２の操作によって経路変更が指示されると、サーバＣ２０４の指示書作成部２５０は、サーバＣ２０４からサーバｄへ連携処理の対象データを送信するための指示書データを作成する。作成された指示書データは、複合機１００へ送信される。複合機１００がその指示書データを取得すると、連携処理要求部１２０は、その指示書データに従って、サーバＣ２０４に対して、サーバＣ２０４でジョブ処理された対象データをサーバｄへ送信するように要求する。そして、送信要求を受けたサーバＣ２０４は、サーバＣ２０４の対象データ管理部２２０で管理されている処理済みの対象データをサーバｄへ送信する。
【００７９】
その結果、複合機１００からサーバＡ２００、サーバＢ２０２、サーバＣ２０４、サーバＤ２０６の順に処理を行う連携処理の経路が、複合機１００からサーバＡ２００、サーバＢ２０２、サーバＣ２０４、サーバｄの順に経路変更される。しかも、上記経路変更例では、サーバＣ２０４の対象データ管理部２２０で管理されている処理済みの対象データがサーバｄへ送信されるため、サーバＡ２００からサーバＣ２０４まで正常に実行されたジョブ処理の結果を再利用することができる。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る連携システムの全体構成図である。
【図２】連携テーブルを説明するための図である。
【図３】ログ情報画面の一例を示す図である。
【図４】経路テーブルを説明するための図である。
【図５】経路変更画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１００  複合機、１３０  連携テーブル参照部、１４０  経路テーブル参照部、２００  サーバＡ、２３０  連携テーブル管理部、２４０  経路テーブル管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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