(57)【要約】【課題】既存住宅に先行配線されている電話線等のメタル回線を利用することによって、FTTHの導入時の光ファイバーケーブルの引き回し作業を不要なものとし、FTTH導入時の作業効率を向上させるとともにコストを低減させ、FTTHの普及促進を図る。【解決手段】  収容局1側からき線点9を通じて、屋外に敷設される光ファイバーケーブルであるGE-PON12と、GE-PON12により送受信される光信号を屋外において電気信号に変換する回線切替機13と、屋外から屋内に通じて配線され、電気信号が通電されるメタル線である引込線14と、屋内において引込線14に接続され、電気信号を送受するVDSL用モデム55とを用いる。【選択図】  図1
2007150763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容局側からき線点を通じて、屋外に敷設される光ファイバーケーブルと、
前記光ファイバーケーブルにより送受信される光信号を前記屋外において電気信号に変換する信号変換器と、
屋外から屋内に通じて配線され、前記電気信号が通電されるメタル線と、
前記屋内において前記メタル線に接続され、前記電気信号を送受する終端装置と
から構成されることを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
前記信号変換器において変換された電気信号は、XDSL方式によって送受信され、
前記終端装置は、XDSL方式による電気信号と、デジタル信号とを相互変換するモデムである
ことを特徴とする請求項1に記載の光通信システム。
【請求項３】
前記屋外に敷設される光ファイバーケーブルには、地震等の災害に関する情報を発信する緊急速報手段が接続され、
前記信号変換器には、前記緊急速報手段から発信される情報を出力する出力手段が接続されている
ことを特徴とする請求項1に記載の光通信システム。
【請求項４】
前記屋外に敷設される光ファイバーケーブルには、地震等の災害に関する情報を発信する緊急速報手段が接続され、
前記屋内の終端装置には、前記緊急速報手段から発信される情報を出力する出力手段が接続されている
ことを特徴とする請求項1に記載の光通信システム。
【請求項５】
収容局側からき線点を通じて屋外に敷設される光ファイバーケーブルにより送受信される光信号と、電気信号とを、前記屋外に設置された信号変換器により相互変換するステップ(1)と、
屋外から屋内に通じて配線されたメタル線を通じて前記電気信号を、前記屋内に設置された終端装置により送受するステップ(2)と
を有することを特徴とする光通信方法。
【請求項６】
前記ステップ(1)では、前記信号変換器において変換される電気信号は、XDSL方式によって送受信され、
前記ステップ(2)における前記終端装置では、XDSL方式による電気信号と、デジタル信号とを相互変換する
ことを特徴とする請求項5に記載の光通信方法。
【請求項７】
前記ステップ(1)では、前記屋外に敷設される光ファイバーケーブルを通じて、地震等の災害に関する情報を緊急速報手段から発信し、
前記信号変換器に接続された出力手段により、前記情報を屋外において出力する
ことを特徴とする請求項5に記載の光通信方法。
【請求項８】
前記ステップ(1)では、前記屋外に敷設される光ファイバーケーブルを通じて、地震等の災害に関する情報を緊急速報手段から発信し、
前記ステップ(2)では、前記終端装置に接続された出力手段により、前記情報を屋内において出力する
ことを特徴とする請求項5に記載の光通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、FTTH（Fiber To The Home）等の光ファイバケーブルによる光通信システム及び光通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンドに対し、高速化の要請がより一層高まっており、従前のメタル回線に代わって、光ファイバケーブルを使用するインターネット接続サービス、いわゆるFTTHの導入が進みつつある。
【０００３】
従来において、光ファイバケーブルは、外部に露出する端面が傷つきやすく、その配線に際し、工場出荷時の状態ではそのまま使用することができず、現場で光ファイバ心線にコネクタを装着した後、コネクタ端面を高精度に研磨するなどの作業が必要であった。この研磨作業は、高度な技術が要求される上、その作業には時間がかかることから、光ファイバケーブルの配線を扱える作業者の人件費や、作業効率低下に伴う工事費の増加が問題となっており、これが光ファイバーケーブルの普及促進の障害ともなっている。
【０００４】
そこで、最近では、住宅新築時に光ファイバーケーブルを先行配線するケースが増加してきている。このような住宅新築時における光ファイバーケーブルの配線工法としては、特許文献1に開示された技術がある。この公報に開示された技術によれば、光ファイバーケーブルを建物内に配線するために、光ファイバーケーブルの一端を予めコネクタにより成端処理しておくことで、現場での研磨作業等を不要とし、特殊工具や熟練を要することなく、容易に光ファイバーケーブルの先行配線が可能となる。
【０００５】
一方、既存住宅では、電話ケーブル・テレビケーブル・電気コード等が先行配線されているが、光ファイバケーブルに関しては施工されていないのが現状である。そのため、既存の住宅において光ファイバーケーブルを導入するには、住宅に近接する電柱に懸架された光ケーブルから分岐させ、その分岐させた光ケーブル（ドロップケーブル）を、電話線の引込用シースや、エアコンのダクトの引込口の隙間から、宅内に引き込み、宅内に設置されたターミナルアダプタやモデム等の終端装置に接続する工法が採られている。
【特許文献１】特開2005-189531号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した既存住宅における光ファイバーケーブルの配線工法では、電話線の引込用シースや、エアコンのダクトの引込口に、光ファイバーケーブルを引き回す作業が必要であり、また、シースや引込口がない場合には建物の外壁に挿通用の孔を開ける作業が必要となり、その作業に長時間を要するという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、既存住宅に先行配線されている電話線等のメタル回線を利用して、FTTHの導入時の光ファイバーケーブルの引き回し作業を不要とし、FTTH導入時の作業効率を向上させるとともにコストの低減を図り、FTTHの普及促進に貢献し得る光通信システム及び光通信方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の光通信システム及び光通信方法では、収容局側からき線点を通じて、屋外に敷設される光ファイバーケーブルと、光ファイバーケーブルにより送受信される光信号を屋外において電気信号に変換する信号変換器と、屋外から屋内に通じて配線され、電気信号が通電されるメタル線と、屋内においてメタル線に接続され、電気信号を送受する終端装置とを用いる。
【０００９】
そして、本発明では、光ファイバーケーブルにより送受信される光信号と電気信号とを、屋外に設置された信号変換器により相互変換し、屋外から屋内に通じて配線されたメタル線を通じて電気信号を屋内に設置された終端装置により送受する。
【００１０】
このような本発明によれば、屋外において光信号と電気信号とを相互変換し、電気信号の送受信は屋外から屋内に通じて配線されたメタル線を通じて行うため、建物内に既に配線されている電話線等のメタル線を利用して、光通信を導入することができる。
【００１１】
なお、上記発明において、信号変換器において変換された電気信号は、XDSL方式によって送受信され、終端装置は、XDSL方式による電気信号と、デジタル信号とを相互変換するモデムであることが好ましい。
【００１２】
また、上記発明において、屋外に敷設される光ファイバーケーブルには、地震等の災害に関する情報を発信する緊急速報手段が接続され、屋外の信号変換器や屋内の終端装置には、緊急速報手段から発信される情報を出力する出力手段を接続してもよい。
【００１３】
このような場合には、上述した光通信システムを用いて地震等の災害を速やかに屋内や屋外の住民に報知することができ、災害による被害を最小限に抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、既存住宅に先行配線されている電話線等のメタル回線を利用することによって、FTTHの導入時の光ファイバーケーブルの引き回し作業を不要なものとすることができ、FTTH導入時の作業効率を向上させるとともにコストを低減させ、FTTHの普及促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（光通信システムの構成）
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1は、本実施形態に係る光通信システムの概略構成を示す説明図である。
【００１６】
同図に示すように、本実施形態に係る光通信システムは、収容局1の局舎内設置されたメディアコンバーター7と、加入者宅2の近隣に設置された局側集線装置3と、局側集線装置3から分配機22を介して所定地域内に敷設されたGE-PON（GigaEther-Passive Optical Network）12と、GE-PON12から引込線14を分岐させる回線切替機13とから概略構成される。
【００１７】
メディアコンバーター7は、異なる伝送媒体（例えば光ファイバと銅線ケーブル）を接続し、信号を相互に変換する装置であり、本実施形態では、電気信号と光信号との相互変換を行い、ファイバケーブル4及びき線点9を通じて局側集線装置3に対し、光信号の送受信を行う。なお、本実施形態において、ファイバケーブル4は、局舎からき線点9までは地下に埋設され、き線点9において地上へ導出されて局側集線装置3に接続されている。また、本実施形態において、局側集線装置3に接続されるファイバケーブル4は、敷設後稼働していないいわゆるダークファイバであり、通信事業者間の契約に基づいて貸借される回線を用いる。
【００１８】
GE-PON12は、地上において、局側集線装置3に接続され、分配機22から電柱21，21等に懸架されて敷設される架線方式によるファイバケーブルである。GE-PON12は、当該局側集線装置3固有の制御信号が、局側集線装置3から、加入者側ノード装置に対して定期的に送信されており、この制御信号に応答した加入者ノード装置に対して、データ伝送のためのタイムスロット及びTagIDを設定し、このタイムスロット及びTagIDに基づいて、各ノード装置毎の通信を行う。
【００１９】
回線切替機13は、GE-PON12により送受信される光信号を屋外において電気信号に変換する信号変換器であり、本実施形態では、光信号と、XDSL方式の信号とを相互変換する。具体的に、回線切替機13は、図2に示すように、光接続部13aと、引込線接続部13bと、電源部13cと、アレスタ部13dと、ラインカード部13eと、変換部13fとを備えている。
【００２０】
光接続部13aは、GE-PON12からスプリッタを介して分岐された分岐線が接続される端子であり、他方において変換部13fに接続されている。引込線接続部13bは、メタル線である引込線14に接続される端子であり、他方において変換部13fに接続されている。
【００２１】
電源部13cは、バッテリー等の蓄電部から各装置に電源を供給する装置であり、装置本体外部から接続されている電源線13gから電源の供給を受け、バッテリーに蓄電する。
【００２２】
アレスタ部13dは、アレスタは、落雷などによって、配電線、通信・信号線に誘起される瞬間的な過電圧（誘導雷サージ）から、各部を保護する保護機器（避雷器）であり、雷による瞬間的過電圧（誘導雷サージ）による電流を大地や線間に分流させて過電圧を制限し、電子機器や装置を保護し、電路を正常に復帰させる。
【００２３】
変換部13fは、光信号を電気信号に変換するモジュールであり、本実施形態では、光信号と、VDSL（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）方式の電気信号とを相互変換し、光信号を光接続部13aに対して送受し、電気信号を引込線接続部13bに対して送受する。なお、この回線切替機13は、上記モジュールの他、Telnet，SNMP監視、ローカル監視、リモート（インバンド）監視を実行する制御モジュールを備えている。
【００２４】
加入者宅2側においては、図3に示すように、回線切替機13からの引込線14を通じて、VDSL方式の信号が送受信される。具体的には、回線切替機13から引込線14は、加入者宅2の屋外に設置された引込口51を通じて、加入者宅2内に配線された電話線52に接続されている。この電話線52は、通常、宅内に配線されるメタル線であり、加入者宅2内の壁面に設置されたモジュラージャック53まで配線されている。このモジュラージャック53には、例えばVDSL用モデム55が電話線54で接続されており、このモデム55にLANケーブル56によりPC58aが接続されたり、電話線57により電話機58bが接続されたりしている。
【００２５】
なお、引込線14では、1対の電話線を用いての通信（VDSL）が可能となっており、電話の音声を伝えるための周波数帯と、音声伝達には使わない高い周波数帯を使ってデータ通信を行い、本実施形態では、ダウンロードに使う下り回線及びアップロードに使う上り回線の通信速度はともに100Mbpsとなっている。
【００２６】
（光通信方法）
以上の構成を有する光通信システムを動作させることによって、本発明の光通信方法を実施することができる。ここでは、加入者宅2において信号の送受信を行う場合を例に説明する。
【００２７】
先ず、下り回線について説明する。下り回線においては、収容局1のメディアコンバーター7から下り回線用の光信号が送出され、き線点9を経て、局側集線装置3で受信される。この光信号は、分配機22において各GE-PON12に分配される。
【００２８】
そして、GE-PON12上に設置された回線切替機13において、光信号がVDSL方式の電気信号に変換され、加入者宅2の引込線14を通じて、加入者宅2内のVDSL用モデム55でVDSL方式の電気信号として受信される。
【００２９】
次いで、上り回線について説明する。下り回線においては、加入者宅2内のPC58aや電話機58bからの信号が、VDSL用モデム55において電気信号に変換され、この電気信号が、引込線14を通じて、GE-PON12上に設置された回線切替機13に送出される。そして、回線切替機13において電気信号が光信号に変換され、GE-PON12を通じて、局側集線装置3に集線される。その後、き線点9を経て、メディアコンバーター7から収容局1に送出される。
【００３０】
（実施形態による作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る光通信システム及び光通信方法によれば、屋外の回線切替機13において光信号と電気信号とを相互変換し、電気信号の送受信は屋外から屋内に通じて配線された引込線14を通じて行うため、建物内に既に配線されている電話線等のメタル線を利用して、光通信を導入することができる。
【００３１】
（変更例）
上述した光通信システム及び光通信方法は、防災ネットワークシステムに応用することができる。
【００３２】
詳述すると、上記実施形態において、GE-PON12により構築される通信ネットワーク上に、地震等の災害に関する情報を発信する緊急速報手段としての防災センター（図示せず）を接続する。また、回線切替機13や屋内のVDSL用モデム55には、防災センターから発信される情報を出力する出力手段としてスピーカー、サイレンや、通信手段として携帯電話基地局、無線メッシュ（通信網）を接続する。さらに、回線切替機13には、情報発信手段として、Webカメラやマイクを取り付けて、災害の発生状況を取得し、GE-PON12を通じて防災センターに発信するようにしてもよい。
【００３３】
さらに、このGE-PON12にエレベータの制御装置や、病院、交通機関の情報センター等に接続し、災害発生情報に基づいて、エレベータの動作を停止させたり、病院や交通機関に災害発生の報知と併せて電源確保の処理などを実行するようにしてもよい。
【００３４】
このような変更例によれば、上述した光通信システムを用いて地震等の災害を速やかに屋内や屋外の住民に報知したり、各地の被害状況を収集したりすることができ、災害による被害を最小限に抑えることが可能となる。
【００３５】
具体的には、上記防災ネットワークシステムを通じて、図4（a）及び（b）に示すように、地震発生によるP波とS波の伝播速度差を利用した緊急地震速報などの災害情報を提供する。すなわち、震源から距離がある場合、P波の検出時刻と、S波が到達する時刻の差が数秒から数十秒に達するため、P波の検出を速やかに報知することにより、何秒後に本震が到達するかを事前に知らせることが可能となる。この結果、本震の到達前に、防災・減災対策の初動を開始することができ、発生する被害を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態に係る光通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】実施形態に係る回線切替機13の内部構成を示す透視図である。
【図３】実施形態に係る加入者宅2内の概略構成を示す説明図である。
【図４】実施形態に係る緊急地震速報の説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
1…収容局
2…加入者宅
3…局側集線装置
4…ファイバケーブル
7…メディアコンバーター
9…き線点
12…GE-PON
13…回線切替機
13a…光接続部
13b…引込線接続部
13c…電源部
13d…アレスタ部
13e…ラインカード部
13f…変換部
13g…電源線
14…引込線
21，21…電柱
22…分配機
51…引込口
52，54…電話線
53…モジュラージャック
55…VDSL用モデム
57…LANケーブル
58a…PC
58b…電話機
【図１】
2007150763.tif 000003
【図２】
2007150763.tif 000004
【図３】
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【図４】
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