(57)【要約】    【課題】  組織における行動の同一性を分析して組織の均質性を判定する。    【解決手段】  分析条件設定部１０は、分析対象のログ、期間、組織、分類条件、表示方法等を設定する。分類情報格納部２０は、多様なログの情報をグループ化するための情報を格納する。組織情報格納部３０は、分析対象となる組織メンバの情報や、業務におけるプロジェクトの情報、職種の情報など、組織およびその業務に関する情報を格納する。均質性分析部４０は、各情報を利用して、組織の均質性の特性を抽出し、結果を分析結果表示部６０に渡す。ログ情報格納部５０は、情報アクセスや発言、受信、行動等のログ情報をデータベースの形式で格納する。分析結果表示部６０は、均質性分析部４０で抽出した組織の均質性の特性を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織のメンバの行動履歴情報を記憶する履歴情報保持手段と、
上記メンバの間の行動の同一性を上記履歴情報保持手段の行動履歴情報に基づいて分析する同一性分析手段と、
上記同一性分析手段の分析結果に基づいて組織の均質性を分析する均質性分析手段とを有することを特徴とする組織均質性分析装置。
【請求項２】
上記組織のメンバのすべての二人の組み合わせにおいて同一判定がなされる比率から上記組織の均質性を分析する請求項１記載の組織均質性分析装置。
【請求項３】
上記組織のメンバ全体と各メンバとの間で同一判定がなされる人数比率から上記組織の均質性を分析する請求項１記載の組織均質性分析装置。
【請求項４】
上記組織のメンバの行動履歴情報は、情報発信履歴情報、情報受信履歴情報および物理的行動履歴情報の少なくとも１つである請求項１、２または３記載の組織均質性分析装置。
【請求項５】
行動履歴情報を二つ以上のカテゴリに分類し、カテゴリ毎の行動の量から抽出する請求項１〜４のいずれかに記載の組織均質性分析装置。
【請求項６】
分類情報格納手段に記憶されているカテゴリの情報に基づいて上記二つ以上のカテゴリを決定する請求項５記載の組織均質性分析装置。
【請求項７】
上記カテゴリの情報は行動履歴情報が記述する行動の種類に応じて決定される請求項６記載の組織均質性分析装置。
【請求項８】
分析対象となる組織を指定手段と、
組織の属するメンバの情報を保持する組織情報格納手段とをさらに有し、
指定された分析対象の組織のメンバを上記組織情報格納手段を参照して決定する請求項１〜７のいずれかに記載の組織均質性分析装置。
【請求項９】
組織の均質性を、時系列で分析する請求項１〜８のいずれかに記載の組織均質性分析装置。
【請求項１０】
組織の均質性は、情報発信履歴情報、情報受信履歴情報、および物理的行動履歴情報の単位で抽出する請求項１〜９のいずれかに記載の組織均質性分析装置。
【請求項１１】
履歴情報保持手段が組織のメンバの行動履歴情報を記憶するステップと、
同一性分析手段が上記メンバの間の行動の同一性を上記履歴情報保持手段の行動履歴情報に基づいて分析するステップと、
均質性分析手段が、上記同一性分析手段の分析結果に基づいて組織の均質性を分析するステップとを有することを特徴とする組織均質性分析方法。
【請求項１２】
組織のメンバの行動履歴情報を記憶する履歴情報保持手段と、
上記メンバの間の行動の同一性を上記履歴情報保持手段の行動履歴情報に基づいて分析する同一性分析手段と、
上記同一性分析手段の分析結果に基づいて組織の均質性を分析する均質性分析手段とを実現するためにコンピュータにおいて実行されることを特徴とする組織均質性分析用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、組織の均質性を分析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで組織に関してその硬直性を明確に測定する指標は開発されてこなかった。組織を運営する上でその硬直化を判定して適切な施策をタイムリに行なうことが重要である。組織の硬直化を簡易かつ低コストに判定することが望まれる。
【０００３】
なお、この発明と関連する先行技術としては、非特許文献１および特許文献１がある。
【０００４】
非特許文献１は、複数ノード間における、中心性（Ｃｅｎｔｒａｌｉｔｙ）、密度（Ｄｅｎｓｉｔｙ）、直接結合度（Ｃｏｈｅｓｉｏｎ）等の指標によるネットワーク分析手法を提案している。しかしながら、この提案では、ネットワーク構造が存在しなかった場合に、組織・グループの全体の状態を評価することができない。
【０００５】
また特許文献１は、同心円上に情報利用者、情報のソースを配置し、利用者毎に情報ソースにリンクを張ることによって、情報の利用関係が表現される。しかしながら、この提案では、どのようなリソースに利用が集中するかはわかったとしても、組織の均質性あるいは多様性といった特徴を見ることはできない。
【特許文献１】特開２００２−６３３２３公報
【非特許文献１】「ワードマップ  ネットワーク分析」、新曜社、１９９７、安田雪著
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、組織における行動の同一性を分析して組織の均質性を判定する組織均質性判定技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の原理的な構成例では、上述の目的を達成するために、組織メンバの行動のログの同質性を利用することで、均質性の観点から、客観的に組織の硬直性を、低コストかつ容易に、さらにプライベートに配慮した形で把握するようにしている。そのことは、組織の硬直化に対する施策につながり、施策後との分析結果を比較することにより、施策の効果を検証することが可能となる。この構成例では、均質性を、物理的行動の均質性、情報受信の均質性、情報発信の均質性の３つで把握する。
【０００８】
さらにこの発明を説明する。
【０００９】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、組織均質性分析装置に：組織のメンバの行動履歴情報を記憶する履歴情報保持手段と；上記メンバの間の行動の同一性を上記履歴情報保持手段の行動履歴情報に基づいて分析する同一性分析手段と；上記同一性分析手段の分析結果に基づいて組織の均質性を分析する均質性分析手段とを設けるようにしている。
【００１０】
この発明の組織均質性分析装置は通常１または複数のコンピュータから構成される。組織均質性分析装置は、組織硬直性分析装置、行動分析装置等と呼ばれても良く、その名称にかかわらず、この発明の技術的内容を含むかぎり、この発明の技術的な範囲に含まれる。
【００１１】
この構成においては、行動履歴情報からメンバの行動の同一性を判定して簡易かつ低コストに組織の均質性を判定することができる。
【００１２】
この構成において、上記組織の均質性は、典型的には、上記組織のメンバのすべての二人の組み合わせにおいて同一判定がなされる比率から分析する。上記組織のメンバ全体と各メンバとの間で同一判定がなされる人数比率から上記組織の均質性を分析するようにしてもよい。
【００１３】
上記組織のメンバの行動履歴情報は、典型的には、情報発信履歴情報、情報受信履歴情報および物理的行動履歴情報の少なくとも１つである。
【００１４】
また、行動履歴情報を二つ以上のカテゴリに分類し、カテゴリ毎の行動の量から抽出するようにしてもよい。この場合、典型的には、分類情報格納手段に記憶されているカテゴリの情報に基づいて上記二つ以上のカテゴリを決定する。上記カテゴリの情報は行動履歴情報が記述する行動の種類に応じて決定されてもよい。また、組織の均質性を、時系列で分析するようにしてもよい。さらに、組織の均質性を、情報発信履歴情報、情報受信履歴情報、物理的行動履歴情報の単位で分類して抽出するようにしてもよい。
【００１５】
また、典型的には、分析対象となる組織を指定手段と、組織の属するメンバの情報を保持する組織情報格納手段とが設けられ、指定された分析対象の組織のメンバを上記組織情報格納手段を参照して決定する。
【００１６】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００１７】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、組織における行動の同一性を分析して組織の均質性を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２０】
図１は、この発明の実施例の組織均質性分析システム１００を全体として示している。この実施例の組織均質性分析システム１００は、典型的にはコンピュータ２００に各種プログラム２０１をインストールすることにより実現される。組織均質性分析システム１００は、単一のコンピュータにより構成されていても良いし。複数のコンピュータにより構成されていても良い。以下に説明する機能ブロックはコンピュータ２００のハードウェア資源およびソフトウェア資源を協働させて実現される。
【００２１】
図１において、組織均質性分析システム１００は、分析条件設定部１０、分類情報格納部２０、組織情報格納部３０、均質性分析部４０、ログ情報格納部５０、分析結果表示部６０等を含んで構成されている。ログ情報格納部５０は、位置情報管理システム３００および電子コミュニケーションシステム４００のログ情報を管理するものである。
【００２２】
分析条件設定部１０は、分析対象のログ、期間、組織、分類条件、表示方法等を設定する。設定用のＧＵＩは例えば図６に示すようなものであるが、これに限定されない。分類情報格納部２０は、多様なログの情報をグループ化するための情報を格納する。例えば、行動ログの場合は、居室、会議室、オープンスペースなどの分類情報を格納する。また、電子コミュニケーションの場合には図５に示すような分類情報を格納する。組織情報格納部３０は、分析対象となる組織メンバの情報や、業務におけるプロジェクトの情報、職種の情報など、組織およびその業務に関する情報を格納する（一例を図４に示す）。均質性分析部４０は、各情報を利用して、組織の均質性の特性を抽出し、結果を分析結果表示部６０に渡す。ログ情報格納部５０は、情報アクセスや発言、受信、行動等のログ情報をデータベースの形式で格納する。少なくともユーザを一意に特定できる情報と、その活動の内容、活動の時間を格納する。ログ情報は例えば図４に示すようなものである。分析結果表示部６０は、均質性分析部４０で抽出した組織の均質性の特性を、ディスプレイで表示したり、メールで通知したりする。なお、位置情報管理システム３００は各所に配置したセンサでユーザの保持するＲＦＩＤタグ等を検知して位置および所在時刻を管理するものである。電子コミュニケーションシステム４００は、電子メール（メーリングリストでもよい）、電子掲示板システム、インスタントメッセージシステム、ウェブサーバ等である。
【００２３】
図２はこの実施例の動作例を示しており、その詳細は以下のとおりである。
【００２４】
［ステップＳ１０］：分析条件を設定する。ここでは、まず分析対象となる組織の指定、分析対象期間の指定、分析に利用するログ及びカテゴリの指定などを実施する。
［ステップＳ１１、Ｓ１２］：分析条件で設定された組織に所属するメンバから一人ずつ順に選択し、後の処理を実施する。
［ステップＳ１３、Ｓ１４］：カテゴリの分類項目を先頭から順に一つずつ次の処理を実施していく。
［ステップＳ１５、Ｓ１６］：対象者で現在の分類項目に当てはまるログを抽出して集計し、一時的に格納する。同様に複数の分類項目の処理を実施する。分類項目の処理が終了したら、次の分析対象者についても同じ処理を実施する。結果はすべての分析対象者について別々に保存する。
［ステップＳ１７］：すべての分析対象者の処理が終わったら、それらの結果から同質性を判定する。ここでは、各分析対象者のカテゴリ項目毎の分析結果について、すべての二人の組み合わせについて統計的検定を実施して同質性を判定する。
［ステップＳ１８］：同質性が認められた組み合わせをすべての組み合わせの数で割ることで、分析対象組織の同質性を算出できる。（パーセントで表示）
【００２５】
ここでの説明は単一のログを使った分析のフローであるが、複数のログを使う場合は、最初の同質性の判定後、再度最初の分析対象者から、対象ログとカテゴリを変更して分析を継続して、最終的に指定された複数のログによる同質性を判定することとなる。
【００２６】
つぎに実施例のデータ構造例について説明する。
【００２７】
図３の左上のテーブルが、組織情報格納部３０で管理されている情報であり、組織名とユーザ名を対応づけたものである。右上のテーブルが、分類情報格納部２０で管理されている情報であり、各エリアのＩＤを分類名に対応づけたものである。下のテーブルが、ログ情報格納部５０で管理されている物理的行動ログの情報であり、ユーザ名とエリア番号、検出時間を対にして格納している。
【００２８】
図４の上のテーブルは、ログ情報格納部５０で管理されているウェブサイトへのアクセスログ情報であり、ログを利用して、情報受信の均質性を判定する。下のテーブルが、ログ情報格納部５０で管理されている電子メール発信の行動ログの情報であり、これを利用して情報発信の均質性を判定する。
【００２９】
図５のテーブルが、分類情報格納部２０で管理されている他の情報であり、情報発信、情報受信の両方で利用するカテゴリ情報である。各カテゴリと、それに対応する文字列が格納されている。
【００３０】
つぎに分析条件設定部１０で用いるＧＵＩの例について説明する。図６はこのＧＵＩの一例を示しており、この図において、左側の「組織条件」は、分析対象となる組織を選択する部分である。上部の「全組織」を選択すると、すべての組織が分析対象となる。「全組織」を選択せずに、下部の個々の組織を選択することで、分析対象とする組織を限定することができる。ここで、組織は複数の選択を可能としてもよい。なお、組織名をリストの表示領域内にすべて表示できない場合は、リストの右側に示すようなスクロールバーを設けて、多数の項目に対応することができる。リストに表示される組織名は、組織情報格納部において格納されている組織情報から抽出する。なお、本実施例では組織を分析条件の単位として利用しているが、プロジェクトやグループなどの業務を行う単位や、オフィスの場所や、職種など、メンバの様々な分け方を利用することも考えられる。
【００３１】
右上の「分析ログ」は、分析に利用するログを選択する部分である。ログは複数選択が可能であるが、ここでは、個々のログについて、それぞれ均質性を判定する。
【００３２】
右の中段にある「分析時間単位」では、均質性の分析を、「三ヶ月毎の推移」を選んだ場合には、三ヶ月毎ごとの均質性の時系列的な推移を結果として表示し、「期間全体」を選んだ場合には、対象となるログ毎の均質性を、後に説明する分析対象期間全体で分析する。
【００３３】
左下の「分析期間」は、分析対象となる期間を指定する部分である。「全期間」を選択した場合、ログが残っていて分析可能な全期間を対象とする。「期間指定」を選択した場合、右側の〜から〜までの部分に明示的に分析期間を指定する事ができる。
【００３４】
右下の、「分析実施」では、設定された分析条件に応じた分析の開始を指示する。「キャンセル」では、分析を開始せず、分析条件設定の処理を終了する。
【００３５】
つぎに、２００４年１月１日から２００４年１２月３１日までの期間に、組織Ｐについて、情報受信、情報発信、物理的行動のすべてに関する均質性の、三ヶ月毎の推移を分析する場合を例に説明する。
【００３６】
まず分析条件設定部１０において、組織条件は組織Ｐ、分析ログは物理的行動、情報受信、情報発信の複数選択、分析時間単位は三ヶ月毎の推移、分析期間は期間指定で２００４年１月１日から２００４年１２月３１日までを選択・入力して、分析実施ボタンを押す。
【００３７】
まず、組織Ｐのメンバを組織情報格納部から取得する。
【００３８】
次に、物理的行動、情報受信、情報発信の順で均質性を分析していく。
【００３９】
組織Ｐのメンバから一人ずつ処理を始める。
【００４０】
組織Ｐのメンバの一人について、物理的行動の先頭カテゴリ「会議室」へのアクセスの頻度を、三ヶ月毎のデータとして抽出する。
【００４１】
結果は一時的に保持し、全カテゴリを処理後、次の組織メンバの処理を実施する。
【００４２】
同様にすべての組織メンバの処理が終わったら、さらに、情報受信、情報発信についての処理を実施する。
【００４３】
そこまでの処理が終了したら、再度組織Ｐのメンバを先頭から処理する。処理内容は、他のメンバの同時期（同じ三ヶ月間）の同じログについてのカテゴリの値の分布が同じであるか、物理的行動、情報受信、情報発信について、判定する。判定には、それぞれのログについて、カイ二乗検定を用いる。
【００４４】
すべての組織Ｐのメンバについて、他のメンバとのカテゴリの値の分布の同一性を判定し終わったら、同一性が判定された数をすべての組み合わせの数で割って、パーセンテージにした値を、その時期の、そのログに関する均質性の値とする。
【００４５】
同様に、すべてのログの種類、すべての期間について、均質性を計算し、対象ログ毎の折れ線グラフを表示して終了する。
【００４６】
図７は、組織Ｐのメンバ毎に、分析対象の期間毎に、各カテゴリの集計値を記憶している。
【００４７】
すべての二者のカテゴリの分布の同一性を見るには、まず、ＰａｔｒｉｃｋとＳｔａｒｋｓの同一性、（３５６，２５７８，１８５６）と、（５６１，３２５５，２５４８）が統計的に分布が異なるかどうかを判定し、同様にすべての組み合わせについて確認する。
【００４８】
すべての組み合わせが５５通りあり、分布の同一性が２０回で確認された場合は、結果として、２０／５５＝３６％の組織の均質性の数値が得られる。
【００４９】
図８は、分析結果の表示イメージを示す。この例では、分析結果として、組織Ｐは２００４年の一年間で、情報発信の均質性は大きく変わらなかったものの、物理的行動及び情報受信の点で、６０％前後と、均質性が高くなってきていることがわかる。
【００５０】
図８はレーダーチャートによる結果表示のイメージを示す。この表示例では、組織の硬直性を低減させるための施策の実施前後の均質性分析結果の提示している。その結果として例えば下記のような考察が可能である。
（１）施策により、行動状況に大きな効果が得られた。
（２）一方で、受信情報の均質化の改善はみられない。
【００５１】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、各ユーザの行動の履歴やユーザ全体の行動の履歴をベクトル化しておき、ベクトル間の距離を用いて、ユーザ間やユーザ・全体の間の同一性を判別するようにしても良い。行動履歴は、その場所に居る時間や回数（それを正規化したもの等）をベクトルの要素とし、電子コミュニケーションの場合にはアクセス先のアクセス、送信、受信回数（それを正規化したもの等）をベクトルの要素としたり、送信、受信、閲覧メッセージに含まれる語句の頻度（それを正規化等したもの）をベクトルの要素とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施例の構成を示す図である。
【図２】上述実施例の動作例を説明する図である。
【図３】上述実施例のデータ構造の例を説明する図である。
【図４】上述実施例のデータ構造の例を説明する図である。
【図５】上述実施例のデータ構造の例を説明する図である。
【図６】上述実施例の分析条件設定用のＧＵＩの例を説明する図である。
【図７】上述実施例の物理的行動の均質性の一時処理結果を説明する図である。
【図８】上述実施例の分析結果表示の例を説明する図である。
【図９】上述実施例の他の分析結果表示の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    分析条件設定部
２０    分類情報格納部
３０    組織情報格納部
４０    均質性分析部
５０    ログ情報格納部
６０    分析結果表示部
１００  組織均質性分析システム
２００  コンピュータ
２０１  プログラム
３００  位置情報管理システム
４００  電子コミュニケーションシステム
【図１】
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【図２】
2007079666.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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