(57)【要約】【課題】車両形状の違いによる車載機（通信端末）設置位置の違いから生じる通信エラーを低減することが可能な通信システムを提供すること。【解決手段】通信システムは、走行車両の形状を検出する車両形状検出手段と、前記車両形状検出手段による形状検出結果に基づき通信開始タイミングを制御する通信制御手段と、前記通信制御手段による通信開始タイミングに基づき前記走行車両に搭載された通信端末と通信する通信手段とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両の形状を検出する車両形状検出手段と、
前記車両形状検出手段による形状検出結果に基づき通信開始タイミングを制御する通信制御手段と、
前記通信制御手段による通信開始タイミングに基づき前記走行車両に搭載された通信端末と通信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記車両形状検出手段は、
走行車両の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた走行車両の画像を解析し、走行車両のボンネット長を検出する画像処理手段と、
を備え、
前記通信制御手段は、前記ボンネット長に基づき通信開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記ボンネット長及び推定車両速度に基づき通信開始タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
走行車両の速度を検出する車両速度検出手段を備え、
前記通信制御手段は、前記ボンネット長及び検出車両速度に基づき通信開始タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
走行車両の速度を検出する車両速度検出手段を備え、
前記通信制御手段は、前記ボンネット長及び検出車両速度に応じて決定される車両速度区分に基づき通信開始タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記車両形状検出手段は、走行車両の高さを検出する高さ検出手段を備え、
前記通信制御手段は、走行車両の高さ検出結果に基づき通信開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記車両形状検出手段は、
第１の位置から第２の位置へ向かって走行する走行車両の高さを前記第１の位置で検出する第１の高さ検出手段と、
走行車両の高さを前記第２の位置で検出する第２の高さ検出手段と、
を備え、
前記通信制御手段は、前記第１の高さ検出手段による走行車両の高さ検出結果に基づき通信開始タイミングを制御し、前記第２の高さ検出手段による走行車両の高さ検出結果に基づき通信終了タイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信制御手段は、前記第１の高さ検出手段による走行車両の高さ検出結果から判明する走行車両の高さが所定の高さ以上になるタイミングで通信の開始を制御し、前記第２の高さ検出手段による走行車両の高さ検出結果から判明する走行車両の高さが所定の高さ以上になるタイミングで通信の終了を制御することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信手段による通信可能エリアは、前記第１及び第２の位置を含むことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
走行車両の形状を検出する第１のステップと、
前記第１のステップによる形状検出結果に基づき通信開始タイミングを制御する第２のステップと、
前記第２のステップによる通信開始タイミングに基づき前記走行車両に搭載された通信端末と通信する第３のステップと、
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
前記第１のステップは、走行車両の画像を読み取り、前記読み取られた走行車両の画像を解析し、走行車両のボンネット長を検出し、
前記第２のステップは、前記ボンネット長に基づき通信開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記第２のステップは、前記ボンネット長及び推定車両速度に基づき通信開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記第１のステップは、走行車両の形状及び走行車両の速度を検出し、
前記第２のステップは、前記ボンネット長及び検出車両速度に基づき通信開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記第１のステップは、走行車両の形状及び走行車両の速度を検出し、
前記第２のステップは、前記ボンネット長及び検出車両速度に応じて決定される車両速度区分に基づき通信開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記第１のステップは、走行車両の高さを検出し、
前記第２のステップは、走行車両の高さ検出結果に基づき通信開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記第１のステップは、第１の位置から第２の位置へ向かって走行する走行車両の高さを前記第１の位置で検出し、走行車両の高さを前記第２の位置で検出し、
前記第２のステップは、前記第１の位置で検出された走行車両の高さ検出結果に基づき通信開始タイミングを制御し、前記第２の位置で検出された走行車両の高さ検出結果に基づき通信終了タイミングを制御することを特徴とする請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１７】
前記通信制御手段は、前記第１の高さ検出手段による走行車両の高さ検出結果から判明する走行車両の高さが所定の高さ以上になるタイミングで通信の開始を制御し、前記第２の高さ検出手段による走行車両の高さ検出結果から判明する走行車両の高さが所定の高さ以上になるタイミングで通信の終了を制御することを特徴とする請求項１６に記載の通信方法。
【請求項１８】
前記第３ステップによる通信可能エリアは、前記第１及び第２の位置を含むことを特徴とする請求項１７に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路等の料金所を通過する車両に対して通行料金の課金処理を自動的に行う自動料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection）等に適用可能な通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有料道路等の料金所において、車両側の通信端末（車載機）と料金所側の無線装置（路側無線装置）との間の無線通信を利用して車載機に挿入されたＩＣカードより自動的に通行料金を徴収する自動料金収受システムが普及し始めている。これは、車両の前面やフロントガラス等に車載機を取り付け、路側無線装置を通じて車両機（ＩＣカード）より必要な通行料金等を引き去るもので、料金を現金や回数券により手渡しで支払うために車両を止める必要もなく、料金徴収の円滑化および省力化を促進するシステムである。
【０００３】
ところで、車載機と路側無線装置との間で料金徴収の通信が行われるためには、通信データ（伝文）群が規定の順序で送受信される必要があるが、ある通信データが受信されなかった場合、または受信したデータに誤りがある場合は、同一データが正常に受信されるまでそのデータを再送信する必要があった。
【０００４】
このような通信データが正常に受信されなかった場合のデータの再送信は、その上限回数を予め決めておくという、再送信の上限回数をシステム上の固定値として管理する方法が提案されている。しかしながら、このような技術においては、路側無線装置の通信可能領域（固定された範囲）に対して、車両の通過速度が異なることによって通過車両に搭載された車載機（ＩＣカード）の滞留時間が異なるため、システム上の固定値で再送信の上限回数を管理すると、車両通過速度によっては通信効率が悪くなるという問題がある。
【０００５】
そこで、通信可能領域を通過する車両を検知し、通信可能領域を通過中の車両に対して効率良く通信する技術が開示されております（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３２１３１３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
路側無線装置と車載機との無線通信開始のタイミングは、車両検知器により進入車両がレーンへ進入したことを検知した時点、すなわち進入車両の車両前端を検知した時点としている。
【０００７】
通常、車両の車載機は、ダッシュボードもしくはフロントガラスに取り付けられる。ところが、車両により車両形状が異なる、つまりボンネットの長さが異なるため、車両前端と車載器との距離（水平方向）が異なる。従って、料金収受処理において、単に車両を検知したタイミングを無線通信開始タイミングとすると、通信エラーを引き起こす可能性が高まる。特に、大型車に比べて、普通車等ボンネットが長い車両では車載器が路側無線装置の安定通信領域に入る前に、路側無線装置が通信を開始してしまう場合があり、通信リトライや通信エラーが起こる可能性が考えられる。上記した特許文献１には、このような問題については一切触れられていない。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、車両形状の違いによる車載機（通信端末）設置位置の違いから生じる通信エラーを低減することが可能な通信システム及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の通信システム及び通信方法は、以下のように構成されている。
【００１０】
（１）この発明の通信システムは、走行車両の形状を検出する車両形状検出手段と、前記車両形状検出手段による形状検出結果に基づき通信開始タイミングを制御する通信制御手段と、前記通信制御手段による通信開始タイミングに基づき前記走行車両に搭載された通信端末と通信する通信手段とを備えている。
【００１１】
（２）この発明の通信方法は、走行車両の形状を検出する第１のステップと、前記第１のステップによる形状検出結果に基づき通信開始タイミングを制御する第２のステップと、前記第２のステップによる通信開始タイミングに基づき前記走行車両に搭載された通信端末と通信する第３のステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、車両形状の違いによる車載機（通信端末）設置位置の違いから生じる通信エラーを低減することが可能な通信システム及び通信方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図４を参照し、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態に係る通信システムの概略配置の一例を示す図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、通信システムは、車両検知器１０１、１０２、車軸計測器１０３、ＣＣＤカメラ１０４、画像処理装置１０５、車線制御装置１０６、通信制御部１０７、制御部１０８、路側無線装置（アンテナ含む）１０９、車両検知器１１０、発進制御装置１１１を備えている。
【００１６】
車線の入口側に、車線に進入する車両を検知する車両検知器１０１、１０２、及び車両軸数を計測する車軸計測器１０３が設置される。車両検知器１０１、１０２は、例えば車線の両端に対向設置された光ビームの投／受光器で構成され車両で光ビームが遮断されることを利用し車両を検知するとともに、光ビームが継続遮断された単位を１台の車両として検出する。軸数計測器１０３は、車両タイヤの踏圧を検知するもので、車両検知器１０１、１０２の一連の継続した検知状態の間に踏圧された回数を１台の車軸数として、進入車両毎の車軸数を計測する。
【００１７】
車両検知器１０１、１０２の進行方向には、進入する車両の側面を撮像視野とするＣＣＤカメラ１０４と、ＣＣＤカメラ１０４により取得された車両撮像データを処理する画像処理装置１０５が設置される。ＣＣＤカメラ１０４は、車両検知器１０１の車両検知出力の前縁を撮像トリガとして進入車両１台毎の車両側面部を撮像する。ＣＣＤカメラ１０４は、水平方向に距離を持って配置された２台のカメラを装備し、いわゆる２眼カメラ、またはステレオカメラの構成であり、２台のカメラは同期した同一タイミングで撮画するように制御され、各々の撮画データは個別に画像処理装置１０５に取り込まれる構成となっている。画像処理装置１０５は、車両撮像データを基に車両形状を識別し、車両のボンネットを切り出し、ボンネット長を検出する。
【００１８】
車両検知器１０１、１０２による車両検知結果、及び画像処理装置１０５による車両形状検出結果は、車線制御装置１０６に送信され、車両検知器１０１、１０２による車両検出結果は、車線制御装置１０６の制御部１０８に送信され、画像処理装置１０５による車両形状検出結果は、車線制御装置１０６内に搭載される通信制御部１０７に送信される。また、車線制御装置１０５の制御部１０８と通信制御部１０７は接続されている。
【００１９】
通信制御部１０７は、受信した画像処理装置による車両形状検出結果に基づき、路側無線装置１０９と進入車両に搭載されている車載機との間の無線通信の開始タイミングを制御する。車両形状の違い、つまり車両の違い（例えば、大型車／普通車／軽車両）による通信開始タイミングのイメージを図３に示す。また、通信開始タイミングの制御を図４に示す。ここで、通信開始タイミングの決定は使用する情報に従い以下の通りとなる。
【００２０】
Ａ）車両速度を検出しない場合
図４に示すように、車両検知器１０１、１０２が車両の進入を検知し（ＳＴ１０１）、車軸計測器１０３が車両軸数を計測し（ＳＴ１０２）、ＣＣＤカメラ１０４が車両を撮影し（ＳＴ１０３）、画像処理装置１０５がボンネット長を検出する（ＳＴ１０４）。通信制御部１０５は、ボンネット長情報から無線開始通信タイミング（車両検知器１０１による車両前端検出時点から遅らせる時間）を算出し、算出結果により無線通信開始タイミングを制御する（ＳＴ１０５）。算出は、例えば次の方法でおこなう。進入車両の進入速度を一定の値（例えば、ＥＴＣ収受処理が可能である仕様上の速度最大値）に定め、受信するボンネット長情報と定めた進入速度からタイミングを算出する。以上により路側無線通信装置１０９と車載機１１２との間で通信を開始し、料金収受処理を経た車両は、車両検知器１１０により通過が検出される（ＳＴ１０６）。また、発進制御装置１１１は、料金収受処理の結果を信号等で案内表示したり、料金収受処理の結果に応じて通行制御バーの開閉を制御したりする（ＳＴ１０７）。
【００２１】
Ｂ）車両速度を検出する場合
ａ）ボンネット長情報および車両進入速度
図４に示すように、車両検知器１０１、１０２が車両の進入を検知し（ＳＴ１０１）、車軸計測器１０３が車両軸数を計測し（ＳＴ１０２）、ＣＣＤカメラ１０４が車両を撮影し（ＳＴ１０３）、画像処理装置１０５がボンネット長を検出する（ＳＴ１０４）。通信制御部１０５は、ボンネット長情報および進入車両の進入速度から無線開始通信タイミング（車両検知器１０１による車両前端検出時点から遅らせる時間）を算出し、算出結果により無線通信開始タイミングを制御する（ＳＴ１０５）。進入速度の算出は車線制御装置１０６（制御部１０８）にておこなう。車線制御装置１０６（制御部１０８）は、車両検知器１０１と車両検知器１０２の検出結果を受信し、両車両検知器間の通過時間を算出する。通過時間に加え、両車両検知器間の距離情報を用いて進入速度を算出し、通信制御部１０７に送信する。なお、両検知器間の距離情報は事前に入力されているものとする。以上により路側無線通信装置１０９と車載機１１２との間で通信を開始し、料金収受処理を経た車両は、車両検知器１１０により通過が検出される（ＳＴ１０６）。また、発進制御装置１１１は、料金収受処理の結果を信号等で案内表示したり、料金収受処理の結果に応じて通行制御バーの開閉を制御したりする（ＳＴ１０７）。
【００２２】
ｂ）ボンネット長情報および車両進入速度区分
図４に示すように、車両検知器１０１、１０２が車両の進入を検知し（ＳＴ１０１）、車軸計測器１０３が車両軸数を計測し（ＳＴ１０２）、ＣＣＤカメラ１０４が車両を撮影し（ＳＴ１０３）、画像処理装置１０５がボンネット長を検出する（ＳＴ１０４）。通信制御部１０５は、ボンネット長情報および進入車両の進入速度区分から無線開始通信タイミング（車両検知器１０１による車両前端検出時点から遅らせる時間）を算出し、算出結果により無線通信開始タイミングを制御する（ＳＴ１０５）。進入速度区分の判定は、車線制御装置１０６（制御部１０８）にておこなう。車線制御装置１０６（制御部１０８）は、車両検知器１０１と車両検知器１０２間の通過時間と両車両検知器間の距離情報をパラメータとする進入速度区分テーブル（例えば、高速／中速／低速）を有する。車両が進入すると、両車両検知器の検出結果を受信し、通過時間を算出する。通過時間に加え、両車両検知器間の距離情報を用いて進入速度区分を判定し通信制御部１０７に送信する。なお、両検知器間の距離情報は事前に入力されているものとする。以上により通信を開始し、料金収受処理を経た車両は、車両検知器１１０により通過が検出される（ＳＴ１０６）。また、発進制御装置１１１は、料金収受処理の結果を信号等で案内表示したり、料金収受処理の結果に応じて通行制御バーの開閉を制御したりする（ＳＴ１０７）。以上により路側無線通信装置１０９と車載機１１２との間で通信を開始し、料金収受処理を経た車両は、車両検知器１１０により通過が検出される（ＳＴ１０６）。また、発進制御装置１１１は、料金収受処理の結果を信号等で案内表示したり、料金収受処理の結果に応じて通行制御バーの開閉を制御したりする（ＳＴ１０７）。
【００２３】
以下に第１の実施形態の作用効果についてまとめる。
【００２４】
（１）有料道路入口もしくは出口のＥＴＣ車線料金収受処理において、路側無線装置と車載器との無線通信開始タイミングを進入車両の車両形状（ボンネット長）に応じて制御することにより、車載器が路側無線装置の安定通信領域（通信可能領域）に入る前に無線通信が開始する可能性を低減し、通信リトライや通信エラーが発生する可能性を低減する。
【００２５】
（２）有料道路入口もしくは出口のＥＴＣ車線料金収受処理において、路側無線装置と車載器との無線通信開始タイミングを進入車両の車両形状（ボンネット長）、および車両の進入速度に応じて制御することにより、車載器が路側無線装置の安定通信領域（通信可能領域）に入る前に無線通信が開始する可能性を低減し、通信リトライや通信エラーが発生する可能性を低減する。
【００２６】
（３）有料道路入口もしくは出口のＥＴＣ車線料金収受処理において、路側無線装置と車載器との無線通信開始タイミングを進入車両の車両形状（ボンネット長）、および車両の進入速度区分（例えば、高速／中速／低速）に応じて制御することにより、車載器が路側無線装置の安定通信領域（通信可能領域）に入る前に無線通信が開始する可能性を低減し、通信リトライや通信エラーが発生する可能性を低減する。
【００２７】
有料道路入口もしくは出口のＥＴＣ車線の料金収受処理においては、路側無線装置と車両側アンテナ（車載器）で無線通信をおこなうが、路側無線装置の通信領域には、安定通信領域（通信可能領域）と不安定通信領域が存在し不安定通信領域では無線通信精度が低下する。この第１の実施形態では、ＥＴＣ車線の進入車両の画像を取得するＣＣＤカメラ、およびカメラからの画像を圧縮し処理する画像処理装置を設置し、進入車両の車両形状を検出する。具体的には、車両のボンネットを切り出し、ボンネット長情報を検出する。車両前端から車両内の車載器搭載位置までの水平方向距離は車両形状（ボンネット長）により異なるため、この第１の実施形態では検出されたボンネット長情報に応じて路側無線装置の安定通信領域内（通信可能領域内）で無線通信を開始するよう通信制御部より無線通信を開始するタイミングを制御し、ＥＴＣ料金収受処理における無線通信の高精度化を図る。また、ボンネット長情報に加え車両の進入速度情報を加え、さらなる通信精度向上化を図る。
【００２８】
続いて、図５〜図１０を参照し、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００２９】
図５は、第２の実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。図６は、第２の実施形態に係る通信システムの概略配置の一例を示す図である。
【００３０】
図５及び図６に示すように、通信システムは、車両検知器／車両高さ検知器２０１、２０２、車線制御装置２０３、通信制御部２０４、路側無線装置（アンテナ含む）２０５、路側表示器２０６、発進制御装置２０７を備えている。
【００３１】
図６に示すように、ＥＴＣシステムの料金所のレーンの上には車載機と無線通信するための路側無線装置２０５のアンテナが設置されている。さらに、レーンの脇には、光線の遮断によって車両の通過を検知する車両検知器／車両高さ検知器２０１、２０２と、走行車両に対して「通行可」または「停止」を表示する路側表示器２０６と、車両の通過の許可／不許可に応じて遮断機を開閉する発進制御装置２０７と、各部を制御する車線制御装置２０３が設置されている。
【００３２】
例えば、車両検知器／車両高さ検知器２０１と車両検知器／車両高さ検知器２０２との間隔は４ｍに設定されており、アンテナの指向性は、この車両検知器／車両高さ検知器２０１と車両検知器／車両高さ検知器２０２との間の区間だけが規定の無線通信領域（通信可能領域）となるように絞り込まれる（隣のレーンに影響を及ぼさないため）。
【００３３】
車載機は、路側無線装置２０５から無線信号を受信すると、課金に必要な情報を送信する。この情報は路側無線装置２０５で受信され、車線制御装置２０３に送られる。車線制御装置２０３は、料金収受の処理を行い、路側表示器２０６に走行可能であることを表示するとともに、遮断機を開く。
【００３４】
図７は、車両検知器／車両高さ検知器２０１、２０２の一例を示す図である。図７に示すように、車両検知器／車両高さ検知器２０１、２０２は、車線両脇の支柱、つまり発光部と受光部とからなる赤外線センサーにより構成される。赤外線センサーは、地上から所定間隔おきに複数配置した単純な遮光センサーであり、発光部から発光した赤外線などの光信号を、受光部側のセンサーで受信し、遮光されている場合は、車両検知器間に車両などがあるものと認識する。
【００３５】
この第２の実施形態では、車両検知器／車両高さ検知器２０１、２０２は、車両を検知する他に、車両の高さを監視する。具体的には、車線制御装置２０３には、車両検知器／車両高さ検知器２０１、２０２の検知出力が入力されている。つまり、車線制御装置２０３は、検知出力（複数のセンサ出力のうちの少なくとも一つのセンサ出力から遮光が検出されることにより）から車両を検知するとともに、検知出力（複数のセンサ出力のうちいくつかのセンサ出力から遮光が検出されることにより）から車両の高さを検知することができる。
【００３６】
図８及び図１０を参照して、通信開始タイミング及び通信終了タイミングの制御について説明する。
【００３７】
車両が料金所のレーンに進入し（ＳＴ２０１）、車両検知器／車両高さ検知器２０１が車両を検知するとともに、車両の高さを検知する（ＳＴ２０２）。具体的には、車線制御装置２０３が、車両検知器／車両高さ検知器２０１のセンサ出力に基づき、車両を検知するとともに、車両の高さを検知する。通信制御部２０４は、車両の高さ検知結果に基づき、通信開始のタイミングを制御する。つまり、車両の高さが第１の高さ以上になるタイミングで（ＳＴ２０３、ＹＥＳ）、路側無線装置２０５は車載機と無線通信を開始する（ＳＴ２０４）。
【００３８】
車両が走行して、車両検知器／車両高さ検知器２０２が車両を検知するとともに、車両の高さを検知する（ＳＴ２０５）。具体的には、車線制御装置２０３が、車両検知器／車両高さ検知器２０２のセンサ出力に基づき、車両を検知するとともに、車両の高さを検知する。通信制御部２０４は、車両の高さ検知結果に基づき、通信終了のタイミングを制御する。つまり、車両の高さが第２の高さ以上になるタイミングで（ＳＴ２０６、ＹＥＳ）、路側無線装置２０５は車載機と無線通信を終了する（ＳＴ２０７）。無線通信が正常に終了すると、路側表示器２０６に走行可能であることが表示され（ＳＴ２０８）、発進制御装置２０７の制御により遮断機が開き（ＳＴ２０９）、車両が料金所のレーンを退出する（ＳＴ２１０）。
【００３９】
なお、第１の高さと第２の高さは、同じでもよいし、違っていてもよい。これら第１の高さ、第２の高さの設定は、任意に変更可能であるとするが、車載器が車両に取り付いている場所（例えば車両の高さ）の高さを設定するのが望ましい。
【００４０】
図８に示すようなボンネットがある車両を想定すると、車載機が取り付けられるダッシュボード近傍のピラーの高さを検知し、通信を開始することにより、安定した通信が可能となる。つまり、第１の高さとしては、ボンネットの高さより高い値を設定する。
【００４１】
次に、車両検知器と車両高さ検知器を別々に設置するケースについて説明する。例えば、既存設備として車両検知器が設置されている入出場口の場合、車両高さ検知器だけを新たに設置すればよく、コスト的に有利となる。
【００４２】
図９は、車両検知器／車両高さ検知器２０１、２０２の別例を示す図である。図９に示すように、車両検知器／車両高さ検知器２０１は、車両検知器２０１ａ及び車両高さ検知器２０１ｂにより構成される。同様に、車両検知器／車両高さ検知器２０２は、車両検知器２０２ａ及び車両高さ検知器２０２ｂにより構成される。車両高さ検知器２０１ｂは、車両検知器２０１ａの真上付近でレーン中心付近に配置される。同様に、車両高さ検知器２０２ｂは、車両検知器２０２ａの真上付近でレーン中心付近に配置される。
【００４３】
車両高さ検知器２０１ｂ、２０２ｂは、レーザーや超音波の反射を利用したもので、車両のボンネットやルーフの高さを測定する。
【００４４】
図９及び図１０を参照して、通信開始タイミングの制御について説明する。
【００４５】
車両が料金所のレーンに進入し（ＳＴ２０１）、車両検知器２０１ａが車両を検知するとともに、車両高さ検知器２０１ｂが車両の高さを検知する（ＳＴ２０２）。具体的には、車線制御装置２０３が、車両検知器２０１ａ、車両高さ検知器２０１ｂの出力に基づき、車両を検知するとともに、車両の高さを検知する。通信制御部２０４は、車両の高さ検知結果に基づき、通信開始のタイミングを制御する。つまり、車両の高さが第１の高さ以上になるタイミングで（ＳＴ２０３、ＹＥＳ）、路側無線装置２０５は車載機と無線通信を開始する（ＳＴ２０４）。
【００４６】
車両が走行して、車両検知器２０２ａが車両を検知するとともに、車両高さ検知器２０２ｂが車両の高さを検知する（ＳＴ２０５）。具体的には、車線制御装置２０３が、車両検知器２０２ａ、車両高さ検知器２０２ｂの出力に基づき、車両を検知するとともに、車両の高さを検知する。通信制御部２０４は、車両の高さ検知結果に基づき、通信終了のタイミングを制御する。つまり、車両の高さが第２の高さ以上になるタイミングで（ＳＴ２０６、ＹＥＳ）、路側無線装置２０５は車載機と無線通信を終了する（ＳＴ２０７）。無線通信が正常に終了すると、路側表示器２０６に走行可能であることが表示され（ＳＴ２０８）、発進制御装置２０７の制御により遮断機が開き（ＳＴ２０９）、車両が料金所のレーンを退出する（ＳＴ２１０）。以上により、車載機が安定した通信領域（通信可能領域）にある時に通信を行うので、通信エラーを防ぐことができ、確実な課金処理を行うことができる。また、この第２の実施形態においては、車両速度に関係なく（車両速度を検出する必要なく）、適切なタイミングで通信の開始及び終了を制御することができる。
【００４７】
従来は、車両速度が遅い場合やロングノーズ車両などでは、車両検知のタイミングで路線側無線装置が電波の送信を開始してしまうと、ダッシュボード上に設置される車載器が、安定な規定の無線通信領域（通信可能領域）にまで達していない場合がある。この時、路線側無線装置からの電波に対して車載器が応答してしまうと、受信電力が不安定なため、その通信が直ぐに中断してしまうことがある。通信が一旦中断すると、次の通信開始までに間があり、その間に車両が無線通信領域を通り抜けてしまい、遮断機に衝突してしまう事故が発生する。今後、ＥＴＣの利用率が増加するとともに、車載器の受信感度のバラつきが出てくることが予想されるため、対策の検討が必要とされている。
【００４８】
上記した第２の実施形態によれば、無線通信の開始と終了するタイミングを、車両検知器が車両の進入を検知したタイミングではなく、車両の高さが所定の高さ以上になるタイミングとすることにより（車載機の位置を予測することにより）、不安定な通信領域での無線通信の開始を避けることができ、規定の無線通信領域（通信可能領域）で無線通信を開始し、規定の無線通信領域（通信可能領域）で無線通信を終了することができる。
【００４９】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信システムの概略配置の一例を示す図である。
【図３】車両の違い（例えば、大型車／普通車／軽車両）による通信開始タイミングのイメージを示す図である。
【図４】通信開始タイミングの制御の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る通信システムの概略配置の一例を示す図である。
【図７】車両検知器／車両高さ検知器の一例を示す図である。
【図８】通信開始タイミング及び通信終了タイミングのイメージを示す図である。
【図９】車両検知器／車両高さ検知器の別例を示す図である。
【図１０】通信開始タイミング及び通信終了タイミングの制御の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０１、１０２…車両検知器、１０３…車軸計測器、１０４…ＣＣＤカメラ、１０５…画像処理装置、１０６…車線制御装置、１０７…通信制御部、１０８…制御部、１０９…路側無線装置（アンテナ含む）、１１０…車両検知器、１１１…発進制御装置、１１２…車載機、２０１、２０２…車両検知器／車両高さ検知器、２０１ａ、２０２ａ…車両検知器、２０１ｂ、２０２ｂ…車両高さ検知器、２０３…車線制御装置、２０４…通信制御部、２０５…路側無線装置（アンテナ含む）、２０６…路側表示器、２０７…発進制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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