(57)【要約】【課題】迅速に作業性よく取付作業ができるケーブル保護管支持具を提供すること。【解決手段】地中に埋設された外管内に通した内管内ヘ通管されるケーブル保護管をハンドホールの内側で支持する支持具であって、前記内管端部に取り付けられるベルマウスの外形よりも外形が大きく、当該ベルマウスの内径よりも大きな孔を中央部に有し、前記ベルマウスの前端のフランジ部へ当接した状態で当該ベルマウスをチャックするチャック片を背面側に有するほぼ環状の取付板と、前記ケーブル保護管を抱持した状態で前記取付板へ固定され、前記取付板へ面する状態にねじ挿通部を有する保持バンドと、前記保持バンドを前記取付板へ固定するねじと、を備えたことを最も主要な特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された外管内に通した内管内ヘ通管されるケーブル保護管をハンドホールの内側で支持する支持具であって、
前記内管端部に取り付けられるベルマウスの外形よりも外形が大きく、当該ベルマウスの内径よりも大きな孔を中央部に有し、前記ベルマウスの前端のフランジ部へ当接した状態で当該ベルマウスをチャックするチャック片を背面側に有するほぼ環状の取付板と、
前記ケーブル保護管を抱持した状態で前記取付板へ固定され、前記取付板へ面する状態にねじ挿通部を有する保持バンドと、
前記保持バンドを前記取付板へ固定するねじと、
を備えたことを特徴とするケーブル保護管支持具。
【請求項２】
前記取付板は前記孔から外周ヘ通じる状態にケーブル保護管案内用の切欠部を有することを特徴とする、請求項１に記載のケーブル保護管支持具。
【請求項３】
前記取付板は馬蹄形であることを特徴とする、請求項２に記載のケーブル保護管支持具。
【請求項４】
前記チャック片は、前記取付板の前記ベルマウスへの取付状態において当該ベルマウス内ヘ押し込まれる弾性を有する少なくとも三個以上の内面チャック片であり、前記ベルマウスからの引きぬき方向へ外力が加わったときに当該ベルマウスの後端側へ引っ掛る抜け止め片を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル保護管支持具。
【請求項５】
前記チャック片は四個以上であり、それらのチャック片は当該取付板の前記ベルマウスへの取付状態において当該取付板の孔の中心を通る垂直線に対してほぼ線対称に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載のケーブル保護管支持具。
【請求項６】
前記チャック片は、前記取付板の前記ベルマウスへの取付状態において当該ベルマウスのフランジ部を当該取付板ヘ押し付ける弾性を有する外面チャック片であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル保護管支持具。
【請求項７】
前記保持バンドは金属板からなり、前記取付板へ固定されるまでは平板であって前記取付板への固定時に前記ケーブル保護管を抱持する形状に曲げられる帯状本体と、当該固定時に前記取付板へ重ねて当接される板状片を前記帯状本体の両端部へ一体に有し、当該各板状片へ前記ねじ挿通部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のケーブル保護管支持具。
【請求項８】
前記保持バンドの帯状本体は、前記ケーブル保護管の抱持部分を除く部分の長さ方向の一側部に沿って曲げ加工された曲がり抑制リブを有し、前記板状片は各曲がり抑制リブへそれぞれ一体に形成されていることを特徴とする、請求項７に記載のケーブル保護管支持具。
【請求項９】
前記ケーブル保護管は外周に管軸と直交する平行な溝を有する外面波付管であり、前記保持バンドの帯状本体の少なくとも一側部には、前記ケーブル保護管を抱持した状態において当該ケーブル保護管の溝に案内される係止部を一体に有することを特徴とする、請求項７又は８に記載のケーブル保護管支持具。
【請求項１０】
地中に埋設された外管内に通した内管内ヘ通管されるケーブル保護管をハンドホールの内側で支持方法であって、
前記ハンドホール内より前記内管端部に取り付けられたベルマウスの外形よりも外形が大きく、当該ベルマウスの内径よりも大きな孔を中央部に有し、背面側にチャック片を固定したほぼ環状の取付板を、前記チャック片により前記ベルマウスをチャックした状態で前記ベルマウスのフランジ部の前面ヘ当接させた状態に取り付け、前記取付板へ面する状態にねじ挿通部を有する保持バンド前記ケーブル保護管を抱持させ、前記ねじ挿通部の部分で前記取付板へ前記保持バンドをねじ止めすることを特徴とする、ケーブル保護管の支持方法。
【請求項１１】
前記環状の取付板は、前記孔が円形又は多角形であって当該孔から外周ヘ通じるケーブル保護管案内用の切欠部を有し、前記ケーブル保護管は前記ベルマウスの内周壁へ非接触の状態で支持することを特徴とする、請求項１０に記載のケーブル保護管の支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば情報ボックスシステムなどにおいて、内管内に引き込まれるケーブルをケーブル保護管で保護した場合に当該ケーブル保護管をハンドホール内で支持する支持具とその支持方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な情報ボックスシステムの管路構成を図８に示す。
図８は情報ボックスにおけるハンドホールとその近傍の管路状態の概略を示す断面図であり、ａは一方のハンドホール（ないしマンホール）Ｈから図示しない隣のハンドホールを結ぶように地中に埋設された外管であり、管路構成の主体を構成している。
ハンドホールＨの側壁の側面開口部には外側からダクトスリーブｂを介して外管ａの端部が臨ませてあり、ダクトスリーブｂの地中側の所定長さ部分には前記外管ａの端部が所定長さ内接するように挿入され、外管ａの外周面とダクトスリーブｂの内周面はゴム輪ｄを有するスペーサｃによってシールされている。
外管ａ内には複数ないし多数の内管１が敷設されており、これらの内管１の端部はハンドホールＨの側壁の孔ｈ１を後に塞ぐ固定板ｅの各取付孔ｅ１へＣリングｆ（又はスリーブ）を介して通され、この状態で固定板ｅは前記ハンドホールＨ側から孔ｈ１を塞ぐ状態でハンドホール内壁へボルト止めされる。各内管１の端部は、ハンドホールＨの内側からベルマウス２を内管１の端部へ抜け止め状に挿入することにより、前記取付孔ｅ１へ固定される。
【０００３】
内部に図示しないケーブル（光ファイバーケーブルその他の通信ケーブルや電力ケーブルなど）が通線されているケーブル保護管３は、保護管３によって保護されていない状態でケーブルが既に内管１内に引き込まれている場合や、複数本のケーブルを内管１内へ引き込む場合に、ケーブル相互が摩擦してそれらの外皮膜を傷付けるのを防止するために使用される。
これらのケーブル保護管３のハンドホールＨ内を通る部分は、撓むほか外力を受けた場合に動き易いので、何らかの手段によりハンドホールＨ内で支持する必要がある。
【０００４】
前述のようにハンドホールＨ内でケーブル保護管を支持する手段として、以下の固定構造が提案されている。
すなわち、ハンドホール内において、水平方向へ並ぶ各取付孔の下縁に位置するように棚状部材をボルトナットにより固定板へ水平に取り付け、逆Ｕ字状部の両端に鍔部を有する固定バンドでケーブル保護管を抱持させ、前記各鍔部を前記棚状部材の上面ヘボルトナットで固定することによりケーブル保護管を当該棚状部材に固定している。（後記特許文献１）
【０００５】
前記の保護管の支持手段によれば、内管の端部を固定した固定板の取付孔が水平方向へ並んでいる場合は実施することができるが、取付孔が水平方向ヘ並んでいない場合には実施することができない。
また、棚状部材を固定板へボルトナットにより取り付けるとともに、取付バンドの鍔状部を前記棚状部材にボルトナットで固定するのでその作業に手間がかかる。
さらに、同じ内管へ数本のケーブル保護管が引き込まれている場合には全部のケーブル保護管を固定することができないほか、前記棚状部材がハンドホール内での種々の作業の邪魔になるおそれがある。
【特許文献１】特開２００３−２３５１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ハンドホール内でケーブル保護管を支持させる場合の空間及び作業の効率化にあり、その目的は、ケーブル保護管の支持のために固定板を使用せず、各内管（各取付孔）毎にケーブル保護管を支持させて他の内管（取付孔）との配置状態に影響されないケーブル保護管支持具と当該保護管の支持方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、一本の内管に複数のケーブル保護管が引き込まれている場合でも容易に対応することができるケーブル保護管支持具と当該保護管の支持方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、ケーブル保護管を支持させる作業を効率よく行うことができるケーブル保護管支持具と当該保護管の支持方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るケーブル保護管支持具は、前記課題を解決するため、地中に埋設された外管内に通した内管内ヘ通管されるケーブル保護管をハンドホールの内側で支持する支持具であって、前記内管端部に取り付けられるベルマウスの外形よりも外形が大きく、当該ベルマウスの内径よりも大きな孔を中央部に有し、前記ベルマウスの前端のフランジ部へ当接した状態で当該ベルマウスをチャックするチャック片を背面側に有するほぼ環状の取付板と、前記ケーブル保護管を抱持した状態で前記取付板へ固定され、前記取付板へ面する状態にねじ挿通部を有する保持バンドと、前記保持バンドを前記取付板へ固定するねじと、を備えたことを最も主要な特徴としている。
【０００８】
本発明に係るケーブル保護管の支持方法は、前記課題を解決するため、地中に埋設された外管内に通した内管内ヘ通管されるケーブル保護管をハンドホールの内側で支持方法であって、前記ハンドホール内より前記内管端部に取り付けられたベルマウスの外形よりも外形が大きく、当該ベルマウスの内径よりも大きな孔を中央部に有し、背面側にチャック片を固定したほぼ環状の取付板を、前記チャック片により前記ベルマウスをチャックした状態で前記ベルマウスのフランジ部の前面ヘ当接させた状態に取り付け、前記取付板へ面する状態にねじ挿通部を有する保持バンド前記ケーブル保護管を抱持させ、前記ねじ挿通部の部分で前記取付板へ保持バンドをねじ止めすることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るケーブル保護管支持具及びケーブル保護管の支持方法によれば、チャック片によりチャックする対象のベルマウスは各内管毎に取り付けられているので、前記取付板も各内管毎に取り付けられ、したがって、他の内管の配置状態（水平方向に並んでいるか否か）に影響されない。
取付板は切り欠き環状の板でベルマウスの前端側へ当接した状態で当該ベルマウスヘ取り付けられるので、同じ内管へ複数のケーブル保護管が引き込まれていてもそれらを支持することができる。
取付板はその背面側へ前記ベルマウスをチャックするチャック片を有し、ベルマウスを当該チャック片によりチャックするだけで取り付けることができるので、迅速簡単に作業することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明に係るケーブル保護管支持具と、その支持具を使用したケーブル保護管の支持方法との実施形態を詳細に説明する。
第１実施形態
図１は本発明に係るケーブル保護管支持具の第１実施形態を示す使用状態の部分縦断面図、図２は図１の固定板を除いた状態の支持具の正面図、図３は図１の矢印Ａ−Ａに沿う部分拡大断面図、図４は図１の支持具の保持バンドが使用される前の斜視図である。
【００１１】
管路は図８のものとほぼ同様に構成されており、固定板ｅの取付孔ｅ１内には、内管の１の管端部が固定板ｅの外側で内管１の外周へ取り付けられたスリーブ１０とハンドホールＨ側から内管１内へ抜け止め状に挿入されたベルマウス２にとよって固定されている。
この実施形態において、内管１は例えば高密度ポリエチレン等のプラスチックにより成形された螺旋波付管であり、他方ベルマウス２は、正面側のラッパ状のフランジ部２０を除く管状部へ内管１の内部の螺旋波と対応する波状凹凸２１を成形した同様な材質のプラスチックからなる短管である。
【００１２】
固定板ｅをハンドホールＨの内壁面へ固定する前に前記の構造の内管１の端部へスリーブ１０をねじ合わせ状に取り付け、当該端部のスリーブ１０から突出した部分を固定板ｅの取付孔ｅ１に通し、固定板ｅをハンドホールＨの内壁面へ固定する。そして、内管１の管端からベルマウス２の管状部をねじ込むことにより当該ベルマウス２を内管１の管端部へ固定すると、当該管端部は前記スリーブ１０とベルマウス２のフランジ部２０とにより挟まれた状態で、固定板ｅの取付孔ｅ１内へ抜け止め状に保持される。
内管１が管軸と直交する平行な波状凹凸を有する波付管である場合には、ベルマウスの外周面には螺旋の波状凹凸２１に代えて図示しない複数の突起を形成し、ベルマウスの管状部を内管１の端部から押し込んだときに、内管１の内面の波状凹凸の溝部へベルマウス外周面の突起が引っ掛って抜け止め状になるように構成する。またこの場合スリーブ１０の内周面には、当該スリーブへ内管１の端部を押し込んだときに、内管１の外面における波状凹凸の溝部へ引っ掛る複数の凸部を形成する。
図２のように、内部にケーブル３ａが引き込まれているケーブル保護管３は、保護管によって保護されていないケーブル３ｂが引き込まれている内管１内へ引き込まれたもので、摩擦抵抗の小さい高密度ポリエチレン等のプラスチックからなり、管軸と直交する平行な凹凸を有する波付管である。
この実施形態において、ケーブル３ａ，３ｂは光ファイバーケーブルである。
【００１３】
ケーブル保護管支持具ＳはハンドホールＨの固定板ｅの内側で使用され、取付板４，保持バンド５及びねじ６とを備えている。
取付板４は、その材質がステンレスその他の金属板であり、その外形はベルマウス２のフランジ部２０の外形よりも大きく、中央部へ前記ベルマウス２の内径よりもやや大きいほぼ円形又は多角形（この実施形態では円形）の孔４０が形成されているとともに、前記孔４０から外周ヘ通じる状態にケーブル保護管案内用の切欠部４１が形成されている。
切欠部４１は、内管１内へ既設のケーブル保護管３がある場合や保護管３によって保護されていない既設のケーブル３ｂ（図２）がある場合でも、取付板２のベルマウス２への取付けができるようにするために形成されている。
取付板４は、前記のように一部の切欠部４１を有する切り欠き環状の金属板であり、その外周形状は四角形その他の多角形などでも差し支えないが、この実施形態では、取扱上の利便性のためにその外周形状はほぼ円形に形成してあり、全体として馬蹄形を呈している。
【００１４】
取付板４は、前記ベルマウス２のフランジ部２０の前端側へ当接した状態で当該ベルマウス２をチャックする少なくとも四個のチャック片４ａを背面側に有している。
この実施形態において、チャック片４ａは適当な幅を有するステンレス板であり、それらの一端部はベルマウス２のフランジ部２０のラッパ形状とほぼ対応するように反り曲がっており、取付板４のベルマウス２への取付状態において孔４０の中心を通る垂直線に対してほぼ線対称になるように配置され、その基端部が取付板４の背面側において前記孔４０寄り位置ヘ溶接（スポット溶接）されている。
【００１５】
これらのチャック片４ａは、ステンレスであるので適度の弾性を有しており、それらを前記ベルマウス２内ヘそのハンドホールＨ側の端部（前端部）から押し込むときその弾性が周方向ヘ作用する内面チャック片である。
各チャック片４ａはその長さがベルマウス２の管状部の長さよりもやや長くなっており、それらを図のようにベルマウス２内へ前端側より押し込むと、それらの先端部はベルマウス２の後端部から突出し、ベルマウス２からの引きぬき方向へ外力が加わったときに当該ベルマウス２の後端縁へ引っ掛るように外周方向へ曲げ加工された抜け止め片４ｂを有している。
したがって、取付板４は前記チャック片４ａ全部をベルマウス２ヘ前端側から当該取付板４が当該ベルマウス２のフランジ部２０へ当接するまで押し込むことにより、その操作のみでベルマウス２へ迅速簡単に取り付けることができる。
【００１６】
保持バンド５はステンレス板などの金属板を後述のように曲げ加工した一体の部品であり、前記ケーブル保護管３を抱持する抱持部分５０と、この抱持部分５０から立上り状に一体に伸びて取付板４への固定時に当該取付板４へ面する状態のねじ挿通部５１とを有している。
この保持バンド５は、ケーブル保護管３を抱持させた状態で取付板４の挿通孔４２へ予め挿通されているねじ６のボルト６０へ前記ねじ挿通部５１を重ねてセットし、当該ボルト６０へワッシャを介してナット６１を締め付けることにより取付板４へ固定し、同時にケーブル保護管３を当該保持バンド５へ保持させる。
このようにケーブル保護管３を支持した状態では、ケーブル保護管３はベルマウス２の内周面とは非接触の状態で支持され、他方、保護管で保護されていないケーブル３ｂは、ケーブル保護管３とは非接触でベルマウス２の内面下部へ接触した状態にしてある。
【００１７】
この実施形態において、保持バンド５は図４で示すように、中央部の所定長さ部分が抱持部分５０であって取付板４へ固定されるまでは平板の形態である帯状本体５ａと、当該帯状本体５ａ両端部へ一体に形成され、取付板４への固定時に当該取付板４の挿通孔４２（図１）形成部分へ重ねて当接される板状片５ｂ，５ｂとから構成されている。
前記帯状本体５ａは、取付板４への固定時（使用時）にケーブル保護管３を抱持する状態に曲げられて使用され、このように曲げられたときに両端部の板状片５ｂ，５ｂが重ねられ、同時に各板状片５ｂ，５ｂのほぼ中央部へ形成されている孔からなるねじ挿通部５１，５１も重なり合うように構成されている。
【００１８】
帯状本体５ａには前記抱持部分５０を除く部分の一側部へ、長さ方向へ連続して垂直に立ち上がるように低い曲がり抑制リブ５２，５２が曲げ加工されており、抱持部分５０を保護管３の抱持状態に曲げるとき、曲がり抑制リブ５２，５２が抱持部分５０以外の部分の不必要な曲がりを抑制することにより、前記抱持部分５０を曲げ易くしている。
この実施形態では、前記板状片５ｂ，５ｂは、各曲がり抑制リブ５２，５２の先端部側方へ水平な接続部５４，５４を介して垂直に立ち上がるように一体に形成されている。
また、曲がり抑制リブ５２，５２の前記抱持部分５０へ近接した部分は、図３で示すように、前記ケーブル保護管３を抱持した状態において当該ケーブル保護管３の外周面の溝３０の一つへ案内される係止部５３となるように構成されている。この係止部５３は、ケーブル保護管３が取付板４へ固定された保持バンド５へ保持された状態において、当該ケーブル保護管３の保持バンド５に対する長さ方向へのずれ動きを抑制している。
【００１９】
前記保持バンド５は、使用時に抱持部分５０を曲げるのに代えて予め当該抱持部分５０を曲げ加工しても実施することがでる。
この場合には、使用に当って両端部を開いてケーブル保護管３を抱持部分５０へ案内するか、あるいは、抱持部分５０を予め曲げ加工する際に両端部がケーブル保護管３を抱持部分５０へ案内できる程度に開いた状態に成形する。
【００２０】
前記実施形態のケーブル保護管支持具及びケーブル保護管の支持方法によれば、取付板４を内管１の管端部へ挿入保持されたベルマウス２へ取り付けるので、内管１が固定板ｅへ水平方向に複数並ぶように取り付けられていない場合でも、それぞれの内管１の端部でケーブル保護管３を支持することができるなど、隣の内管の配置関係に左右されることがほとんどない。したがって空間効率を低下させることがない。
取付板４は切り欠き環状の板でベルマウス２の前端側へ当接した状態で当該ベルマウス２ヘ取り付けられるので、同じ内管１へ複数のケーブル保護管が引き込まれていてもそれらを同様な形態で支持することができる（例えば後述の図６の変形形態）。
【００２１】
取付板４はその背面側へ前記ベルマウス２をチャックする四個のチャック片４ａを孔４０の周囲へ分散した状態で取り付けてあるので、ベルマウス２へ当該各チャック片４０を押し込んでチャックするだけで取り付けることができ、作業を迅速かつ簡単に行うことができる。
各チャック片４ａは先端部へ抜け止め片４ｂが形成してあるので、取付板４がベルマウス２から離脱するのを防止することができる。
前記保持バンド５は前記取付板４へ固定される使用時までは扁平な状態であるので、梱包や保管の際に取り扱い易くかつそれらの際の空間効率が向上する。
【００２２】
前記保持バンド５の帯状本体５ａには、前記曲がり抑制片５２が形成されているので、抱持部分５０を保護管の抱持状態に曲げるときに他の部分の曲がらず、当該抱持部分を作業者の手で円滑に曲げることができる。
前記保持バンド５は前記のように側部へ係止部５３を有するので、保護管３を保持したときに当該係止部５３が保護管３の外周面の溝３０へ案内され、保護管３の長さ方向へのずれ動きが抑制される。
ケーブル保護管３を支持した状態では、ケーブル保護管３はベルマウス２の内面に対して非接触で既設ケーブル３ｂに対しても非接触の状態であるから、ケーブル保護管３外面，ベルマウス２の内面及び既設ケーブル３ｂの外皮膜等の相互に摩擦がある場合でも当該摩擦によって傷付くのを防止することができる。
【００２３】
第２実施形態
図５は取付板の変形形態を示す部分断面図である。
この実施形態において、取付板４のチャック片４ａは板ばねその他の弾性を有する金属板であって、取付板４の背面側へ都合三個ほぼ９０度の間隔で配置された状態で各基端部がスポット溶接されており、ベルマウス２へ取り付けられていない状態では、それらの先端部は図５の二点鎖線で示すようにやや浮上がり状で孔４０の中心方向ヘ向いている。
取付板４のねじの挿通孔４２を形成した部分は、外周方向へ突出している。
この取付板４のチャック片４ａは外面チャックであり、ベルマウス２のフランジ部２０が取付板４と各チャック片４ａの間へ案内される状態に取付板４を上方より前記フランジ部２０へ押し付けると、当該各チャック片４ａと取付板４の背面とが前記フランジ部２０を強く挟み付けることにより、取付板４がベルマウス２へ取り付けられる。
この実施形態の他の構成や作用効果は、前記第１実施形態の支持具と同様であるのでそれらの説明は省略する。
【００２４】
その他の実施形態
前記各実施形態では、取付板４には孔４０から外周へ通ずるケーブル保護管案内用（既設ケーブル３ｂの案内を含む）の切欠部４１を形成したので、内管１内に既設のケーブル３ｂが存在する場合や既設のケーブル保護管３がある場合でも、ケーブル保護管３を支持する作業を行うことができる。
しかしながら、ケーブルやケーブル保護管がまだ引き込まれていない内管１内へ新たにケーブル又はケーブル保護管３を引き込む場合には、それらの引き込み前に取付板４をベルマウス２へ取り付けることができるので、その場合には切欠部４１は形成されていなくても差し支えない。
したがって、取付板４の前記切欠部４１は、本発明を実施する上で不可欠の構成ではない。
【００２５】
保持バンド５のねじ挿通部５１は、前記実施形態のように当該保持バンド５の両端部を曲げ加工した板状片５ｂへ形成するのに代えて、他の形態、例えば図４の二点鎖線で示すように、保持バンド５の両端部を外側へパイプ状（カール状）に曲げ加工して構成することもできる。
また、板状片５ｂ，５ｂは保持バンド５の抱持部分５０を保護管の抱持状態に曲げたときに両端から外側（板状片５ｂ相互が対向しない方向）へ向くように形成しても実施することができる。
これらの実施形態では、ねじ６を二つ使用することになって前記第１実施形態の支持示具よりもやや作業性は劣るが、保持バンド５の取付板４への固定状態はより強固になる。
【００２６】
情報ボックスにおいては図７で示すように、それぞれケーブル３ａを通線させた複数のケーブル保護管３が引き込まれている場合があるので、このような場合に対応できるように、取付板４には図６で示すように複数のねじの挿通孔４２を形成するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るケーブル保護管支持具の第１実施形態を示す使用状態の部分縦断面図である。
【図２】図１の実施形態の支持具において固定板を除いた状態の支持具の正面図である。
【図３】図１の矢印Ａ−Ａに沿う部分拡大断面図である。
【図４】図１の実施形態の支持具の保持バンドが使用される前の状態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る支持具の第２実施形態における取付板の変形形態を示す部分断面図である。
【図６】取付板の他の変形形態を示す正面図である。
【図７】内管内におけるケーブル保護管の配置状態の他の例を示す断面図である。
【図８】一般的な情報ボックスシステムの管路構成である。
【符号の説明】
【００２８】
Ｓ  支持具
１  内管
２  ベルマウス
２０  フランジ部
３  ケーブル保護管
３０  溝
４  取付板
４０  孔
４１  切欠部
４２  挿通孔
４ａ  チャック片
４ｂ  抜け止め片
５  保持バンド
５ａ  帯状本体
５ｂ  板状片
５０  抱持部分
５１  ねじ挿通部
５２  曲がり抑制部
５３  係止部
６  ねじ
ａ  外管
ｅ  固定板
ｅ１  取付孔
Ｈ  ハンドホール
【図１】
2007252046.tif 000003
【図２】
2007252046.tif 000004
【図３】
2007252046.tif 000005
【図４】
2007252046.tif 000006
【図５】
2007252046.tif 000007
【図６】
2007252046.tif 000008
【図７】
2007252046.tif 000009
【図８】
2007252046.tif 000010