(57)【要約】【課題】  本発明は光ファイバーの余長処理トレイに関し、光ファイバーの特性を損なうことなく、簡単な作業で光ファイバーの余長処理が可能な余長処理トレイを提供することを目的とする。【解決手段】  請求項１に係る光ファイバーの余長処理トレイは、平面視正方形状のトレイ本体と、当該トレイ本体の中央に形成され、光ファイバーの通信特性を満足する最小半径を有する円筒部と、トレイ本体の周縁部に立設され、多数の切り取り自在な壁材からなる側壁と、当該側壁に当接する光ファイバーの最大径のフォーミング時の円周上に沿って、トレイ本体の角部の内側に設けられた拡散防止部と、拡散防止部間に弾性的に取り付くファイバー抑えとからなり、円筒部の上部に、ファイバー抑え側に設けた掛止具の掛止部が設けられていることを特徴とする。【選択図】    図１
2007003822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視正方形状のトレイ本体と、
当該トレイ本体の中央に形成され、光ファイバーの通信特性を満足する最小半径を有する円筒部と、
トレイ本体の周縁部に立設され、多数の切り取り自在な壁材からなる側壁と、
当該側壁に当接する光ファイバーの最大径のフォーミング時の円周上に沿って、トレイ本体の角部の内側に設けられた拡散防止部と、
拡散防止部間に弾性的に取り付くファイバー抑えと、
からなり、
円筒部の上部に、ファイバー抑え側に設けた掛止具の掛止部が設けられていることを特徴とする光ファイバーの余長処理トレイ。
【請求項２】
拡散防止部は、トレイ本体に等間隔で立設された複数本の柱状突起からなることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーの余長処理トレイ。
【請求項３】
ファイバー抑えは、円筒部に取り付く合成樹脂で形成されたプレート状の抑え本体と、当該抑え本体を中心に９０°の間隔を空けて十字方向に裁断した４つの短冊状のアーム片とからなり、アーム片は、夫々の先端側が下方へ屈曲して拡散防止部の内周に弾性的に圧接していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光ファイバーの余長処理トレイ。
【請求項４】
光ファイバーの通信特性を満足する最小半径を有する円筒部、及び光ファイバーの最大径のフォーミング時の円周上に沿って拡散防止壁が形成されたトレイ本体と、
上記拡散防止壁内に弾性掛止するファイバー抑えと、
からなり、
円筒部の上部に、ファイバー抑え側に設けた掛止具の掛止部が設けられていることを特徴とする光ファイバーの余長処理トレイ。
【請求項５】
トレイ本体の周縁部に沿って、複数の側壁が間隙を空けて立設されていることを特徴とする請求項４に記載の光ファイバーの余長処理トレイ。
【請求項６】
ファイバー抑えは、円筒部に取り付く合成樹脂で形成されたプレート状の抑え本体と、当該抑え本体を中心に９０°の間隔を空けて十字方向に裁断した４つの短冊状のアーム片とからなり、アーム片は、夫々の先端側が下方へ屈曲して拡散防止壁の内周に弾性的に圧接していることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の光ファイバーの余長処理トレイ。                                                                                
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバーの余長処理を行う余長処理トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置内にて光ファイバーの余長処理を行う場合、ケーブルクランプが広く使用されているが、ケーブルクランプでは、検討・製造時の作業，検査が大変な作業になっているとして、昨今、特許文献１に開示されるようにケーブルクランプを不要とした光ファイバーの余長処理装置が提案されている。
図１１及び図１２に示すようにこの余長処理装置１は、ボックス状の筐体３内に合成樹脂製のケーブルホルダ５を収納した構造をなし、図１３の如くケーブルホルダ５は、光ファイバー７の余長部分を所定の曲率半径（例えば、半径３０ｍｍ）で所定数巻回して載置する円板状のベース基板９と、拡散停止体を形成するようにベース基板９上に植設された複数本（例えば２３本）の柱状突起１１と、ベース基板９の中心に形成された筐体３との取付穴１３と、その周囲に９０度間隔で径方向に延設された４個のアーム部１５とを有している。
【０００３】
上記柱状突起１１は、取付穴１３を中心として円周距離の異なる２つの同心円の円周上に、各々、等角度で交互に植設されている。そして、柱状突起１１のうち、９０度の間隔を隔てて植設された３本の柱状突起１１-1，１１-2，１１-3に対応するベース基板９の内径側に、取付穴１３に向け薄肉で可撓性を有する３つのヒンジ部１７が扇形の空隙部１９に突出するように延設されており、各ヒンジ部１７の先端部に直角方向に可撓する保持板２１が立設されている。
【０００４】
そして、保持板２１に、前記柱状突起１１-1，１１-2，１１-3に嵌合可能な保持孔２３が設けられており、各ヒンジ部１７と保持板２１とで、後述するように光ファイバー７を保持するＬ字状の保持手段が構成されている。
また、ベース基板９のケーブル引込み口の基部、即ち、柱状突起１１-4と１１-5の中間位置に、ボール２３がベース基板９に対し回動自在に連結されており、ボール２３はケーブル挟持装置２５に設けられている。
【０００５】
このケーブル挟持装置２５は、引込まれた光ファイバー７を載置する支持台２７と、支持台２７からケーブル引込み方向に対し略々直交方向に延設された薄肉で可撓性のあるクランプ部２９を有しており、クランプ部２９の終端側に鍵状のフック部３１が形成されている。そして、支持台２７には、当該フック部３１が掛止される掛止部３３が形成されている。
【０００６】
従来の余長処理装置１はこのように構成されており、当該余長処理装置１を用いて光ファイバー７の余長処理は以下の如く行われる。
先ず、図１１及び図１２に示すようにケーブルホルダ５を筐体３内に組み込んだ状態で、ケーブル引込部３５から光ファイバー７を引き込み、その余長部分を、多数の柱状突起１１で形成される内周に収容可能な直径にて適当数巻回し、その終端側を隣接する２本の柱状突起１１の隙間から所定方向に引き出す。
【０００７】
そして、巻回された余長部分をケーブルホルダ５に保持するため、垂直に立設された３つの保持板２１を外側に折り曲げ、夫々の保持孔２３を柱状突起１１-1，１１-2，１１-3に差し込んで光ファイバー７の余長部分を保持板２１で保持し、次いで、ケーブル引込口にて光ファイバー７をクランプするため、光ファイバー７を支持台２７に載置し、クランプ部２９を支持台２７上方に回転させて光ファイバー７を上方から押さえて、先端のフック部３１を掛止部３３に掛止すれば、ケーブルクランプを用いることなく光ファイバー７の余長部分を保持でき、かつ、ケーブル終端側を任意方向に引き出すことができることとなる。
【特許文献１】特開２００１−２４２３２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記余長処理装置１は、保持板２１の保持孔２３を柱状突起１１-1，１１-2，１１-3に差し込んで光ファイバー７の余長部分を３つの保持板２１で保持するという、いわばクランプ３点で光ファイバー７を処理した構造となるため、図１４の破線で示す正規の処理と異なり、実線で示すように保持板２１から保持板２１間で曲げ半径が光ファイバー７の特性を維持する半径にならない虞があった。
【０００９】
また、光ファイバー７の余長処理部からのはみ出しを抑えるに当たり、上記従来例は、手で光ファイバー７を押さえた後、３つの保持板２１を外側に折り曲げ、夫々の保持孔２３を柱状突起１１-1，１１-2，１１-3に差し込んで光ファイバー７の余長部分を保持板２１で保持する構造となっているが、手で光ファイバー７を押さえて３つの保持板２１を夫々倒すという操作は面倒で、作業性が悪いのが実情であった。
【００１０】
更にまた、上記余長処理装置１は、拡散停止体を形成するようにベース基板９上に複数本の柱状突起１１を植設して、光ファイバー７をどこからも引き出せる構造としているが、図１５に示すように斯かる構造であると、光ファイバー７の取出方向によっては柱状突起１１間の間隔が狭まって、光ファイバー７の本数が多い場合、光ファイバー７を纏めて引き出せないといった不具合も指摘されている。
【００１１】
加えて、拡散停止体としての柱状突起１１の配置は、取付穴１３を中心として一つの同心円上にあれば足り、わざわざ柱状突起１１を２つの同心円の円周上に配置する必要はない。
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、上述の如き不具合を解消し、光ファイバーの特性を損なうことなく、簡単な作業で光ファイバーの余長処理が可能な余長処理トレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
斯かる目的を達成するため、請求項１に係る光ファイバーの余長処理トレイは、平面視正方形状のトレイ本体と、当該トレイ本体の中央に形成され、光ファイバーの通信特性を満足する最小半径を有する円筒部と、トレイ本体の周縁部に立設され、多数の切り取り自在な壁材からなる側壁と、当該側壁に当接する光ファイバーの最大径のフォーミング時の円周上に沿って、トレイ本体の角部の内側に設けられた拡散防止部と、拡散防止部間に弾性的に取り付くファイバー抑えとからなり、円筒部の上部に、ファイバー抑え側に設けた掛止具の掛止部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
そして、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の余長処理トレイに於て、拡散防止部は、トレイ本体に等間隔で立設された複数本の柱状突起からなることを特徴とし、請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の余長処理トレイに於て、ファイバー抑えは、円筒部に取り付く合成樹脂で形成されたプレート状の抑え本体と、当該抑え本体を中心に９０°の間隔を空けて十字方向に裁断した４つの短冊状のアーム片とからなり、アーム片は、夫々の先端側が下方へ屈曲して拡散防止部の内周に弾性的に圧接していることを特徴としている。
【００１４】
一方、請求項４に係る発明は、光ファイバーの通信特性を満足する最小半径を有する円筒部、及び光ファイバーの最大径のフォーミング時の円周上に沿って拡散防止壁が形成されたトレイ本体と、上記拡散防止壁内に弾性掛止するファイバー抑えとからなり、円筒部の上部に、ファイバー抑え側に設けた掛止具の掛止部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
そして、請求項５に係る発明は、請求項４に記載の余長処理トレイに於て、トレイ本体の周縁部に沿って、複数の側壁が間隙を空けて立設されていることを特徴とし、請求項６に係る発明は、請求項４または請求項５に記載の余長処理トレイに於て、ファイバー抑えは、円筒部に取り付く合成樹脂で形成されたプレート状の抑え本体と、当該抑え本体を中心に９０°の間隔を空けて十字方向に裁断した４つの短冊状のアーム片とからなり、アーム片は、夫々の先端側が下方へ屈曲して拡散防止壁の内周に弾性的に圧接していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
各請求項に係る発明によれば、光ファイバーのフォーミング時に、円筒部によって光ファイバーの通信特性を満足する最小半径を維持することが可能である。
そして、請求項１に係る発明によれば、フォーミングに合わせて所要の壁材を切り取ることで、光ファイバーの取出口や取入口の位置を自由に選択，設定でき、また、請求項２に係る発明によれば、柱状突起間に光ファイバーを通すことで、光ファイバーの取出方向が自由に選択，設定できると共に、光ファイバーの本数が多い場合でも、光ファイバーを纏めて側壁との間に通して所要の方向へ取り出すことができる利点を有する。
【００１７】
また、請求項３及び請求項６に係る発明によれば、弾性力のあるファイバー抑えのアーム片の先端側を拡散防止部や拡散防止壁の内周に沿って下方へ屈曲させて、ファイバー抑えをトレイ本体に固定しておけば、以後、拡散防止部や拡散防止壁の内周に突き当たって屈曲しているアーム片の先端側に、一重または多重に巻回した光ファイバーを上方から押し当てるだけで余長処理トレイ内に容易に挿入でき、また、拡散防止部や拡散防止壁の内周に突き当たっているアーム片の先端側を更に押し下げて拡散防止部や拡散防止壁との間に間隙を作ることで、光ファイバーを余長処理トレイから容易に取り外すことが可能で、従来に比し作業性が著しく向上する利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図６は請求項１乃至請求項３の一実施形態に係る光ファイバーの余長処理トレイを示し、図１中、４１はプラスチック等の樹脂材料で成形された平面視正方形状のトレイ本体で、トレイ本体４１の中央に、光ファイバー４３の通信特性を満足する最小半径（一般的に半径３０ｍｍ）を有する円筒部４５が一体に設けられている。
【００１９】
また、トレイ本体４１の周縁部には、多数の切り取り自在な駒状の壁材４７ａが並列した側壁４７が一体に立設されており、隣接する壁材４７ａ間とトレイ本体４１との間には、指先で壁材４７ａが容易に切り取れるように切込み４９，５１が設けられている。
図２に示すようにこの側壁４７は、光ファイバー４３のフォーミングに合わせて所要の壁材４７ａを切り取ることで、取出口５３や取入口５５の位置を自由に選択，設定できるようにしたものである。
【００２０】
尚、図２中、５７は光ファイバー４３が接続された光デバイスを示す。
そして、トレイ本体４１の４つの角部の内側には、図１の一点鎖線で示すトレイ本体４１の側壁４７に当接する光ファイバー４３の最大径のフォーミング時の円周上に沿って、等間隔に４本宛の柱状突起（拡散防止部）５９が一体に立設されており、斯かる柱状突起５９によって、光ファイバー４３のフォーミング時に、光ファイバー４３が図１の破線に示すようにトレイ本体４１の角部方向へはみ出して損失悪化を招く半径になることを防止（拡散防止）している。
【００２１】
更に、図３に示すように４本宛の柱状突起５９のうち、左右両側に位置する柱状突起５９は、光ファイバー４３の本数が多い場合でも、光ファイバー４３を纏めて側壁４７との間を通すことができるように側壁４７との間に所定の間隙を空けて立設されており、光ファイバー４３はこの側壁４７によってもはみ出しが防止されている。
そして、図４乃至図６に示すように上記トレイ本体４１に、フォーミングした光ファイバー４３を抑えると共に、光ファイバー４３の挿入，取り外しを容易にしたファイバー抑え６１が取り付いて、本実施形態に係る余長処理トレイ６３が構成されている。
【００２２】
図４に示すようにファイバー抑え６１は、弾性力のあるプラスチック製の板材を、前記円筒部４５の上面と同一形状，同一寸法で裁断した円形形状の抑え本体６１ａと、当該抑え本体６１ａを中心に９０°の間隔を空けて十字状に裁断した４本の短冊状のアーム片６１ｂと、抑え本体６１ａの裏面側に取り付き、当該抑え本体６１ａと同一形状でやや肉厚な補強板６５と、当該補強板６５に設けられた掛止具６７とで構成されており、斯様に抑え本体６１ａの裏面側に補強板６５を取り付けることで、図５に示すように当該部位の変形を抑えて専らアーム片６１ｂ側が弾性的に撓るようになっている。
【００２３】
そして、図１に示すようにトレイ本体４１に設けた円筒部４５の上面中央に、上記掛止具６７が掛止する掛止孔（掛止部）６９が設けられており、図６の如く当該掛止孔６９に掛止具６７を掛止して円筒部４５の上面に抑え本体６１ａを載置し乍ら、アーム片６１ｂの先端側を柱状突起５９の内周に沿って下方へ屈曲させることで、アーム片６１ｂの先端側が、夫々、トレイ本体４１の底面から所定の距離（図６中、Ｌ）を空けて柱状突起５９の内周に突き当たるようになっている。
【００２４】
尚、上記実施形態では、抑え本体６１ａを円筒部４５の上面と同一形状，同一寸法の円形形状としたが、図４の二点鎖線で示すように抑え本体６１ａ-1を平面視正方形状に形成してもよい。
本実施形態に係る余長処理トレイ６３はこのように構成されており、次に、当該余長処理トレイ６３の作用について説明する。
【００２５】
先ず、前記光デバイス６７が組み込まれた回路機能板の上に、余長処理トレイ６３を一例として２個取り付ける。
余長処理トレイ６３の回路機能板への取付けは、トレイ本体４１を回路機能板に周知の手段（例えば、ボルト締め）で固定した後、図６に示すように掛止孔６９に掛止具６７を掛止して円筒部４５の上面に抑え本体６１ａを載置し乍ら、アーム片６１ｂの先端側を柱状突起５９の内周に沿って下方へ屈曲させて、ファイバー抑え６１をトレイ本体４１に固定することで行われる。
【００２６】
この後、柱状突起５９の内周に突き当たって屈曲しているアーム片６１ｂの先端側に、図６の如く一重または多重に巻回した光ファイバー４３を上方から押し当てて余長処理トレイ６３内に挿入すればよい。
そして、フォーミングに合わせて所要の壁材４７ａを切り取ることで、図２に示すように取出口５３や取入口５５の位置が自由に選択，設定でき、また、このフォーミングの際に、円筒部４５が光ファイバー４３の通信特性を満足する最小半径を維持し、更に柱状突起５９と側壁４７が光ファイバー４３のはみ出しを防止すると共に、アーム片６１ｂが光ファイバー４３を上方から抑えてはみ出しを防止する。そして、既述したように４本宛の柱状突起５９のうち、左右両側に位置する柱状突起５９は、側壁４７との間に所定の間隙を空けて立設されているため、図３に示すように光ファイバー４３の本数が多い場合でも、光ファイバー４３を纏めて柱状突起５９と側壁４７との間に通して所要の方向へ取り出すことができるし、柱状突起５９間に光ファイバー４３を通すことで、光ファイバー４３の取出方向が自由に選択，設定できることとなる。
【００２７】
一方、柱状突起５９の内周に突き当たっているアーム片６１ｂの先端側を更に押し下げて柱状突起５９との間に間隙を作れば、光ファイバー４３を余長処理トレイ６３から取り外すことができる。
このように、本実施形態に係る余長処理トレイ６３によれば、図１１の従来例に比し、光ファイバー４３のフォーミング時に、円筒部４５によって光ファイバー４３の通信特性を満足する最小半径を維持することが可能である。
【００２８】
また、既述したように図１１の従来例では、光ファイバーの余長処理部からのはみ出しを抑える作業が面倒で作業性が悪かったが、本実施形態は、プラスチックで形成した弾性力のあるファイバー抑え６１のアーム片６１ｂの先端側を柱状突起５９の内周に沿って下方へ屈曲させて、ファイバー抑え６１をトレイ本体４１に固定しておけば、以後、柱状突起５９の内周に突き当たって屈曲しているアーム片６１ｂの先端側に、一重または多重に巻回した光ファイバー４３を上方から押し当てるだけで余長処理トレイ６３内に容易に挿入でき、また、柱状突起５９の内周に突き当たっているアーム片６１ｂの先端側を更に押し下げて柱状突起５９との間に間隙を作ることで、光ファイバー４３を余長処理トレイ６３から容易に取り外すことができ、図１１の従来例に比し作業性が著しく向上する。
【００２９】
そして、フォーミングに合わせて所要の壁材４７ａを切り取ることで、図２に示すように取出口５３や取入口５５の位置を自由に選択，設定できると共に、柱状突起５９間に光ファイバー４３を通すことで、光ファイバー４３の取出方向が自由に選択，設定できる利点を有する。また、側壁４７自体も光ファイバー４３のはみ出しを防止し、更にまた、図３に示すように光ファイバー４３の本数が多い場合でも、光ファイバー４３を纏めて側壁４７との間に通して所要の方向へ取り出すことができる等、図１１の従来例にない本実施形態特有の作用効果を奏することが可能である。
【００３０】
尚、上記実施形態では、拡散防止部として複数本の柱状突起５９を用いたが、斯かる柱状突起５９に代え、例えば拡散防止部を平面視円弧状の連続した壁構造としてもよい。
図７乃至図９は請求項４乃至請求項６の一実施形態に係る余長処理トレイを示し、図中、７１は光ファイバーの通信特性を満足する最小半径（一般的に半径３０ｍｍ）を有する円筒部７３が中央に一体成形された合成樹脂からなる平面視正方形状のトレイ本体で、円筒部７１の上面中央に、ファイバー抑え６１の掛止具６７が掛止する掛止孔（掛止部）７５が設けられている。
【００３１】
そして、図示するようにトレイ本体７１の周縁部の各辺には、光ファイバーの取出口や取入口となる間隔を空けて同一寸法，同一形状の２片宛の側壁７７が立設されている。
また、トレイ本体７１には、光ファイバーの最大径のフォーミング時の円周上に沿って平面視円形形状の拡散防止壁７９が、上記円筒部７３と中心を同じくして形成されており、当該拡散防止壁７９と円筒部７３の外周との間に、光ファイバーの余長処理部（図８中、符号Ｐ）を載置する凹部８１が形成されている。
【００３２】
そして、図８に示すように円筒部７３の掛止孔７５にファイバー抑え６１の掛止具６７を掛止して円筒部７３の上面に抑え本体６１ａを載置し乍ら、アーム片６１ｂの先端側を拡散防止壁７９の内周に沿って下方へ屈曲させることで、アーム片６１ｂの先端側が、夫々、凹部８１の底面から所定の距離を空けて拡散防止壁７９の内周に突き当たるようになっている。
【００３３】
尚、図８に示すように、凹部８１から光ファイバーを外方へ容易に引き出せるように、拡散防止壁７９の高さ（トレイ本体７１の肉厚）は円筒部７３よりも低く設定されている。
本実施形態に係る余長処理トレイ８３はこのように構成されており、次に、当該余長処理トレイ８３の作用について説明する。
【００３４】
先ず、光デバイスが組み込まれた回路機能板の上に、余長処理トレイ８３を一例として２個取り付ける。
この回路機能板への余長処理トレイ８３の取付けも、トレイ本体７１を回路機能板に周知の手段で固定した後、図８に示すように掛止孔７５にファイバー抑え６１の掛止具６７を掛止して円筒部７３の上面に抑え本体６１ａを載置し乍ら、アーム片６１ｂの先端側を拡散防止壁７９の内周に沿って下方へ屈曲させて、ファイバー抑え６１をトレイ本体７１に固定することで行われる。
【００３５】
この後、拡散防止壁７９の内周に突き当たって屈曲しているアーム片６１ｂの先端側に、図６の実施形態と同様、一重または多重に巻回した光ファイバーを上方から押し当てて余長処理トレイ８３内に挿入すればよい。
そして、フォーミングに合わせて所要の側壁７７間から光ファイバーを取り出せばよく、このフォーミングの際に、円筒部７３が光ファイバーの通信特性を満足する最小半径を維持し、更に拡散防止壁７９が光ファイバーのはみ出しを防止すると共に、アーム片６１ｂが光ファイバーを上方から抑えてはみ出しを防止する。
【００３６】
また、拡散防止壁７９の内周に突き当たっているアーム片６１ｂの先端側を更に押し下げて拡散防止壁７９との間に間隙を作ることで、光ファイバーを余長処理トレイ８３から取り外すことができる。
このように、本実施形態に係る余長処理トレイ８３によっても、図４の余長処理トレイ６３と同様、光ファイバーのフォーミング時に、円筒部７３によって光ファイバーの通信特性を満足する最小半径を維持することが可能となる。
【００３７】
また、既述したように図１１の従来例では、光ファイバーの余長処理部からのはみ出しを抑える作業が面倒で作業性が悪かったが、本実施形態にあっても、プラスチックで形成した弾性力のあるファイバー抑え６１のアーム片６１ｂの先端側を拡散防止壁７９の内周に沿って下方へ屈曲させて、ファイバー抑え６１をトレイ本体７１に固定しておけば、以後、拡散防止壁７９の内周に突き当たって屈曲しているアーム片６１ｂの先端側に、一重または多重に巻回した光ファイバーを上方から押し当てることで余長処理トレイ８３内に容易に挿入でき、また、拡散防止壁７９の内周に突き当たっているアーム片６１ｂの先端側を更に押し下げて拡散防止壁７９との間に間隙を作ることで、光ファイバーを余長処理トレイ８３から容易に取り外すことができ、図１１の従来例に比し作業性が著しく向上することとなった。
【００３８】
尚、図１０に示すように余長処理トレイ８３の近くに光デバイス５７がある場合、光デバイス５７側の側壁を省略することが、光ファイバー４３の取り入れに好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】請求項１乃至請求項３の一実施形態に於けるトレイ本体の全体斜視図である。
【図２】取出口を設けたトレイ本体の全体斜視図である。
【図３】柱状突起と側壁の関係を示すトレイ本体の平面図である。
【図４】請求項１乃至請求項３の一実施形態に係る余長処理トレイの平面図である。
【図５】ファイバー抑えの断面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】請求項４乃至請求項６の一実施形態に係る余長処理トレイの平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】トレイ本体の全体斜視図である。
【図１０】トレイ本体の変形例の全体斜視図である。
【図１１】従来の余長処理装置の全体斜視図である。
【図１２】図１１の糸長計測装置の正面図である。
【図１３】ケーブルホルダの全体斜視図である。
【図１４】ケーブルホルダの不具合を説明する説明図である。
【図１５】ケーブルホルダの不具合を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
４１，７１  トレイ本体
４３  光ファイバー
４５，７３  円筒部
４７，７７  側壁
４７ａ  壁材
４９，５１  切込み
５３  取出口
５９  柱状突起
６１  ファイバー抑え
６１ａ  抑え本体
６１ｂ  アーム片
６３，８３  余長処理トレイ
６５  補強板
６７  掛止具
６９，７５  掛止孔
７９  拡散防止壁
８１  凹部
Ｐ  余長処理部                                                                               
【図１】
2007003822.tif 000003
【図２】
2007003822.tif 000004
【図３】
2007003822.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007003822.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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