(57)【要約】【課題】  個人情報を記録した書類等の被運搬物を収納する運搬用ケースを小型軽量化する。また、万が一、被運搬物を収納した運搬用ケースが盗難等に遭った場合であっても、運搬用ケースに収容した被運搬物を容易に取り出すことができないとともに、運搬用ケースの所在位置を正確に把握することができるようにする。【解決手段】  耐切断性を有するシート材を用いて形成した袋体２０と、袋体２０の開口部２１を開閉する開閉手段（例えばファスナ３０）と、開閉手段を閉鎖状態で施錠する施錠手段（例えば南京錠５０）を備える。さらに、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段（例えばＧＰＳ通信端末４０の機能として実現する）と、位置情報を送信する位置情報送信手段（例えばＧＰＳ通信端末４０の機能として実現する）とを備え、これらを袋体２０の内部に収容する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断強さが３．２Ｎ以上の耐切断性を有するシート材を用いて形成した袋体と、
前記袋体の開口部を開閉する開閉手段と、
前記開閉手段を閉鎖状態で施錠する施錠手段と、を備えたことを特徴とする運搬用ケース。
【請求項２】
耐切断性を有するシート材を用いて形成した袋体と、
前記袋体の開口部を開閉する開閉手段と、
前記開閉手段を閉鎖状態で施錠する施錠手段と、
現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得した位置情報を送信する位置情報送信手段と、を備えるとともに、
前記位置情報取得手段および前記位置情報送信手段を前記袋体の内部に収容したことを特徴とする運搬用ケース。
【請求項３】
前記袋体を形成するシート材は、切断強さが３．２Ｎ以上であることを特徴とする請求項２に記載の運搬用ケース。
【請求項４】
前記袋体は、シート材を複数枚重ねるとともに、隣接するシート材の間に、ヤスリ面を外側に向けたシート状ヤスリを挟み込んで形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の運搬用ケース。
【請求項５】
前記位置情報取得手段および前記位置情報送信手段は、防水ケース内に収容されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の運搬用ケース。
【請求項６】
前記施錠手段の開放を検知する開放検知手段と、
前記開放検知手段により前記施錠手段の開放が検知された場合に、開放検知信号を発信する開放検知信号発信手段と、を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の運搬用ケース。
【請求項７】
耐切断性を有するシート材を用いて形成した袋体の内部に、被運搬物と、現在の位置を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段により取得した位置情報を送信する位置情報送信手段とを収納するとともに、前記袋体の開口部を閉鎖した状態で施錠し、被運搬物を運搬することを特徴とする被運搬物の運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬用ケースおよび被運搬物の運搬方法に関し、特に個人情報が記録された重要書類等の被運搬物を運搬する際に、機密性を確保することができ、さらに、リアルタイムで重要書類の現在位置を把握できるようにした運搬用ケースおよび被運搬物の運搬方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報を取扱う企業では、個人情報の管理が重要な責務となっており、企業コンプライアンスの立場から、個人情報が記録された書類を運搬する際には、当該書類の盗難等に対して事前に十分な対応を図る必要がある。
この点に関して、万が一、書類等を収納した運搬用ケースが盗難に遭った場合であっても、当該運搬用ケースが存在する位置情報を正確に把握することができれば、迅速に書類を取り戻すことができる。そこで、従来より、所有物が盗難に合った場合に、当該所有物の位置情報を検出するための技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特開平９−２６９３６６号公報「通学カバンの位置管理システム」（特許文献１）には、通学カバンに内蔵され、ＧＰＳで取得した位置情報を一定時間毎に中央管理局に送出可能な技術が開示されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されている「通学カバンの位置管理システム」は、通学カバンにＧＰＳアンテナ、ＧＰＳ受信機、通信制御装置、および携帯電話を内蔵し、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ情報を受信して自己位置と現在時刻を求め、自己位置および現在時刻に関する情報を一定時間毎に中央管理局に送信することにより、通学カバンの現在位置を把握するようにしたものである。これにより、通学カバンの現在位置、すなわち通学カバンを所有する児童、生徒の居場所を把握して、災害発生時等に迅速に対応することができるとしている。
【０００５】
また、特開２００３−３５７６４号公報「位置検出システム」（特許文献２）には、移動物体に設けられた発信器からの信号を受信して、発信器の所在位置を通知する技術が開示されている。
【０００６】
この特許文献２に記載されている「位置検出システム」は、バッテリを電源とし、独自のコードナンバーとＧＰＳ情報による位置検出情報信号をＰＨＳや移動電話通信網などの複数の基地局に発信する発信器を、自転車、自動車、鞄などの移動体に取り付け、総合基地局に発信器の位置情報信号を送信するとともに、使用者の端末からの呼び出し信号に応じて、発信器の位置を使用者に通知するようにしたものである。これにより、自転車、自動車、鞄などが盗難に遭った場合に、盗難物を迅速に捜索することができるとしている。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２６９３６６号公報
【特許文献２】特開２００３−３５７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、万が一、個人情報を記録した書類等を収納した運搬用ケースが盗難に遭った場合に、運搬用ケースの所在位置をいち早く認識することが重要であることは勿論である。しかしながら、運搬用ケースの内部に収容された書類等にアクセスされてしまった場合には、個人情報を十分に保護することができない。特に、運搬用ケースの所在位置を認識してから運搬用ケースを取り戻すまでに、十分な時間を確保することができなければ、運搬用ケースの内部に収容された書類等にアクセスされてしまう危険性が増加する。
【０００９】
この点、上記特許文献１および上記特許文献２に記載された技術は、通学カバンや、自転車、自動車等の所在位置を通知することはできるが、通学カバンの内部に収容されたノート類や、自動車の車内に収容された物品等の保護に関しては何ら考慮されていない。
【００１０】
すなわち、個人情報が記録された書類等を運搬用ケースに収納して運搬する際には、運搬用ケース内から容易に書類を取り出すことができないようにして、万が一、運搬用ケースが盗難に遭った場合であっても、内部に収容した被運搬物の機密性を確保する必要がある。さらに、運搬用ケースが盗難に遭ってから、その所在位置を認識して運搬用ケースを取り戻すまでの間に十分な時間を確保することが必要である。
【００１１】
そこで、運搬用ケース内から容易に書類を取り出すことができないようにするために、耐圧性および耐熱性に優れたジュラルミン製のケースを運搬用ケースとして使用することが考えられる。しかしながら、運搬用ケースをジュラルミン製とした場合には、重量が嵩むとともに、ケース自体が大型化するという問題がある。さらに、金銭や貴金属等を運搬する際にジュラルミン製のケースを使用することが一般的であるため、書類の運搬にジュラルミン製のケースを使用した場合には、金銭や貴金属等を運搬していると勘違いされて盗難に遭う危険性が増すという問題がある。
【００１２】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、収容物を容易に取り出すことができないとともに、軽量かつ小型な運搬用ケースを提供することを目的とする。また、本発明は、万が一、運搬用ケースが盗難等に遭った場合であっても、その所在位置を正確に把握することができる運搬用ケースを提供することを目的とする。
さらに、本発明は、このような運搬用ケースを用いた被運搬物の運搬方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の運搬用ケースおよび被運搬物の運搬方法は、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を備えている。
すなわち、本発明の運搬用ケースは、切断強さが３．２Ｎ以上の耐切断性を有するシート材を用いて形成した袋体と、前記袋体の開口部を開閉する開閉手段と、前記開閉手段を閉鎖状態で施錠する施錠手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の運搬用ケースは、耐切断性を有するシート材を用いて形成した袋体と、前記袋体の開口部を開閉する開閉手段と、前記開閉手段を閉鎖状態で施錠する施錠手段と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得した位置情報を送信する位置情報送信手段と、を備えるとともに、前記位置情報取得手段および前記位置情報送信手段を前記袋体の内部に収容したことを特徴とするものである。
この場合、前記袋体を形成するシート材は、切断強さが３．２Ｎ以上であることが好ましい。
【００１５】
また、前記運搬用ケースにおいて、前記袋体は、シート材を複数枚重ねるとともに、隣接するシート材の間に、ヤスリ面を外側に向けたシート状ヤスリを挟み込んで形成することが好ましい。
【００１６】
また、前記位置情報取得手段および前記位置情報送信手段を備えた運搬用ケースにおいて、前記位置情報取得手段および前記位置情報送信手段は、防水ケース内に収容されていることが好ましい。
【００１７】
また、前記運搬用ケースにおいて、前記施錠手段の開放を検知する開放検知手段と、前記開放検知手段により前記施錠手段の開放が検知された場合に、開放検知信号を発信する開放検知信号発信手段と、を備えることが好ましい。
【００１８】
本発明の被運搬物の運搬方法は、耐切断性を有するシート材を用いて形成した袋体の内部に、被運搬物と、現在の位置を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段により取得した位置情報を送信する位置情報送信手段とを収納するとともに、前記袋体の開口部を閉鎖した状態で施錠し、被運搬物を運搬することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の運搬用ケースは、耐切断性を有するシート材を用いて袋体を形成しているため、軽量かつ小型でありながら、ナイフ等の刃物で切りつけたとしても収容物を容易に取り出すことができない。
【００２０】
また、位置情報取得手段により取得した位置情報を、位置情報送信手段を用いて送信するため、万が一、運搬用ケースが盗難に遭った場合であっても、運搬用ケースの現在位置を迅速かつ正確に認識することができる。
【００２１】
また、本発明の被運搬物の運搬方法は、耐切断性を有する袋体の内部に、被運搬物と、現在の位置を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段により取得した位置情報を送信する位置情報送信手段とを収納して運搬を行うため、運搬に伴うセキュリティを強化することができる。
【００２２】
また、袋体は、耐切断性を有する複数枚のシート材（例えば２枚の布地）の間に、ヤスリ面を外側に向けたシート状ヤスリ（例えば布ヤスリ）を挟み込んで形成されているため、ナイフ等の刃物により最も外側に位置するシート材が切り裂かれてしまった場合であっても、シート状ヤスリのヤスリ面により刃物の刃先が損傷され、最も内側に位置するシート材を切り裂くことが極めて困難となる。このため、袋体の耐切断性をさらに高めることができる。
【００２３】
また、位置情報取得手段および位置情報送信手段を防水ケース内に収容することにより、運搬用ケースが川や池等に捨てられてしまった場合であっても、位置情報を送信し続けることができる。
【００２４】
また、開放検知手段により施錠手段が開放されたことを検知し、開放検知信号発信手段により開放信号を送信することにより、運搬用ケースの内部に収容した書類にアクセスされたか否かを判断することができるので、万が一、書類にアクセスされた場合には適切な対応を行うことにより、さらに一層、企業コンプライアンスを強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の運搬用ケースの実施形態を説明する。
本発明の実施形態に係る運搬用ケースは、基本構成として、例えば切断強さが３．２Ｎ以上の耐切断性を有する布地等のシート材を複数枚（例えば２枚）重ね合わせて袋体を形成し、袋体の開口部にファスナを取り付けてある。
【００２６】
ファスナは、エレメントに一対のスライダを取り付けてあり、各エレメントに設けた施錠部の施錠孔に南京錠のシャックルを一連に挿通することにより、ファスナを閉鎖状態で施錠することができる。なお、ファスナのテープも、耐切断性を有する素材により形成されている。
【００２７】
さらに、袋体の内部には、ＧＰＳ通信端末を収容することが好ましい。このＧＰＳ通信端末は、ＧＰＳ情報衛星からの信号を受信して位置情報を取得するとともに、取得した位置情報を送信することができるようになっている。
【００２８】
なお、本実施形態では、ファスナが開閉手段として機能し、南京錠が施錠手段として機能し、ＧＰＳ通信端末が位置情報取得手段および位置情報送信手段として機能する。
【実施例１】
【００２９】
次に、具体的な実施例を用いて、本発明の運搬用ケースを詳細に説明する。図１は、本発明の実施例１に係る運搬用ケースの斜視図、図２は、ファスナ部分の拡大図である。
【００３０】
実施例１の運搬用ケース１０は、図１または図２に示すように、基本構成として、ブリーフケース状の袋体２０の上部に開口部２１を設け、この開口部２１にファスナ３０を取り付け、ファスナ３０の各エレメント３２に設けた施錠部３３の施錠孔３４に南京錠５０のシャックル５１を一連に挿通するようになっている。さらに、袋体２０内の内部にＧＰＳ通信端末４０を収納することが好ましい。
【００３１】
袋体２０は、耐切断性を有するシート材を２枚重ねで縫製し、Ａ４版程度の書類を収納可能な大きさに形成されている。耐切断性を有するシート材の切断強さは、３．２Ｎ以上であることが好ましい。なお、実施例１の運搬用ケース１０では、シート材として布地を使用している。
【００３２】
ここで、切断強さとは、定速伸長型引張試験機を用いて、布地面にナイフの刃先を略垂直に押し当て、１分間あたり５０ｃｍの引張速度で切断試験を行い、切断時の強さを表したものである。なお、一般的に、布地は、編み立て方向とこれに直行する方向とで、切断強さが異なっている。そこで、布地の編み立て方向およびこれに直行する方向にナイフの刃先を押し付けて切断試験を行うことが好ましい。この場合には、実施例１に用いる布地の引っ張り強さは、縦方向で３．２Ｎ以上、横方向で４．０Ｎ以上であることが好ましい。
【００３３】
また、布地の耐切断性を高めるという点で、布地の切断強さは、縦方向で９Ｎ以上、横方向で１０Ｎ以上であることが好ましい。このような切断強さを有する布地としては、例えば帝人株式会社製のテクノーラ（登録商標）等のアラミド繊維とウールとを混紡した布地を用いることができる。
【００３４】
さらに、より一層、布地の耐切断性を高めるという点で、布地の切断強さは、縦方向で１６Ｎ以上、横方向で１７Ｎ以上であることが好ましい。このような切断強さを有する布地としては、例えば帝人株式会社製のテクノーラ（登録商標）等のアラミド繊維からなる布地を用いることができる。
また、布地の耐切断性をより一層、確実なものとするという点で、布地を複数枚重ねて縫製する際に、編み立て方向が互いに直行するようにして布地を重ね合わせることが好ましい。
【００３５】
ファスナ３０は、汎用されているものを用いることができるが、ナイフ等の刃物によりファスナ３０のテープ部分が切り裂かれることを防止するため、テープ部分も、袋体２０の布地と同等の切断強さを有する布地とすることが好ましい。
さらに、ナイフ等の刃物により袋体２０およびファスナ３０の縫い目部分が切り裂かれることを防止するため、縫製に使用する糸も、袋体２０の布地と同等の切断強さを有することが好ましい。
【００３６】
また、袋体２０の内部へのＧＰＳ通信端末４０の収納を容易にするために、袋体２０の内部に袋状の収容部を設けることが好ましい。
【００３７】
ＧＰＳ通信端末４０は、周知の技術を用いたもので、詳細には図示しないが、ＧＰＳアンテナ、ＧＰＳ受信機、通信制御装置、および携帯電話の機能を備えており、ＧＰＳ情報衛星と通信を行うことにより位置情報を取得するとともに、取得した位置情報を、携帯電話網を介して管理センターへ送信することができるようになっている。なお、取得した位置情報を送信する手段は、携帯電話機能を有するＧＰＳ通信端末４０に限られず、無線通信を行うことができればどのような手段であってもよい。
【００３８】
ファスナ３０は、図２に示すように、エレメント３１に一対のスライダ３２，３２を取り付けてあり、各スライダ３２に設けた施錠部３３の施錠孔３４に南京錠５０のシャックル５１を一連に挿通することにより、ファスナ３０を閉鎖状態で施錠することができるようになっている。
【００３９】
なお、袋体２０の大きさおよび形状、ファスナ３０の大きさおよび形状は、袋体２０の内部に収容する書類の大きさ等に応じて適宜変更して実施することができる。また、施錠手段は、南京錠５０に限られず、ファスナ３０を閉鎖状態に維持することができれば、どのような装置を用いてもよい。さらに、シート材は布地に限られるものではなく、耐切断性を有し、軽量かつ収納運搬性が良好なシート状の部材であれば、どのような素材を用いてもよい。
【００４０】
実施例１の運搬用ケース１０は、袋体２０の内部に書類およびＧＰＳ通信端末４０を収納し、ファスナ３０を閉じた状態でエレメント３１に設けた施錠孔３４に南京錠５０のシャックル５１を一連に挿通して施錠を行う。なお、ＧＰＳ通信端末４０の電源は、オンとなっている必要がある。
【００４１】
このような構成からなる実施例１の運搬用ケース１０を用いて書類を運搬している際に、万が一、盗難等により運搬用ケース１０を紛失した際には、直ちに管理センターへ連絡を行うことにより、ＧＰＳ通信端末４０の現在位置、すなわち運搬用ケース１０の現在位置を確認することができる。そして、運搬用ケース１０の現在位置の確認ができたら、警備会社や警察に連絡を行う等、運搬用ケース１０を取り戻すための措置を講ずればよい。
【００４２】
この際、袋体２０は耐切断性を有する布地により形成されているため、ナイフ等の刃物で切りつけたとしても内部に収容した書類を取り出すことが困難であり、運搬用ケース１０の発見までに十分な時間を確保することができる。
【実施例２】
【００４３】
次に、図３を参照して、本発明の実施例２に係る運搬用ケースについて説明する。図３は、実施例２の運搬用ケースに使用するシート材の説明図である。
実施例２の運搬用ケースは、図３に示すように、２枚のシート材２２，２２の間に、ヤスリ面２３を外側に向けたシート状ヤスリ２４を挟み込んで袋体２０を形成している。
【００４４】
シート状ヤスリ２４は、汎用の布ヤスリを使用することができるが、ナイフ等の刃物の刃先を損傷することができる強度を有することが必要である。
なお、シート材２２は２枚に限られず、３枚以上であってもよい。この場合には、最も外側に位置するシート材２２と、これよりも内側のシート材２２との間にシート状ヤスリ２４を挟み込んでもよいし、隣接する各シート材２２の間にそれぞれシート状ヤスリ２４を挟み込んでもよい。
実施例２の運搬用ケースによれば、袋体２０の耐切断性をより一層高めることができる。
【実施例３】
【００４５】
次に、本発明の実施例３に係る運搬用ケースについて説明する。
実施例３の運搬用ケースは、ＧＰＳ通信端末４０を防水ケースに収納した後に、袋体２０の内部に収容したものである。この防水ケースは、図示しないが、内部にＧＰＳ通信端末４０を収納できる大きさのプラスチックケースやポリ塩化ビニル製の袋からなる。
【００４６】
実施例３の運搬用ケースによれば、運搬用ケースの内部に水が侵入した場合であっても、位置情報を送信し続けることができるので、防犯性能を高めることができる。
【実施例４】
【００４７】
次に、本発明の実施例４に係る運搬用ケースについて説明する。図４は、実施例４の運搬用ケースの概略構成を示す機能ブロック図である。
実施例４の運搬用ケース１１０は、上述した実施例１の運搬用ケース１０とほぼ同様の基本構成を備えているが、実施例１の構成に加えて、開放検知手段１６０と、開放検知信号送信手段１７０とを備えた点が異なっている。
【００４８】
すなわち、実施例４の運搬用ケース１１０は、図４に示すように、袋体１２０の開口部２１を開閉する開閉手段（例えばファスナ）１３０、開閉手段１３０を閉鎖状態で施錠する施錠手段（例えば南京錠）１５０、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段（例えばＧＰＳ通信端末の機能として実現する）１４０ａ、位置情報取得手段１４０ａにより取得した位置情報を送信する位置情報送信手段（例えばＧＰＳ通信端末の機能として実現する）１４０ｂを備えるとともに、さらに、開放検知手段１６０および開放検知信号送信手段１７０を備えている。
【００４９】
なお、袋体２０、開閉手段１３０、位置情報取得手段１４０ａ、および位置情報送信手段１４０ｂの構成は、上述した実施例１のものと同様である。
【００５０】
開放検知手段１６０は、施錠手段１５０が開状態となったことを検知するための手段で、例えば、施錠手段に内蔵されたマイクロスイッチからなる。具体的には、施錠手段１５０が閉鎖状態となっている際はマイクロスイッチがオフとなっており、施錠手段１５０が開状態となるとマイクロスイッチがオンとなることにより、施錠手段１５０が開状態となったことを検知することができる。
【００５１】
開放検知信号送信手段１７０は、開放検知手段１６０により施錠手段１５０の開放が検知された場合に、開放検知信号を発信するための手段であり、例えば、ＧＰＳ通信端末４０の携帯電話機能を用いて構成することができる。具体的には、ＧＰＳ通信端末４０を構成する携帯電話が開放検知信号送信手段１７０としても機能し、開放検知手段１６０により施錠手段１５０の開放が検知されると、その旨を示す開放検知信号を、携帯電話網を介して管理センターへ送信することができるようになっている。
【００５２】
実施例４の運搬用ケース１０によれば、施錠手段１５０が開状態となって書類にアクセスされた可能性がある場合に、個人情報の漏洩等に対して適切かつ迅速な対応を行うことが可能となり、これにより企業コンプライアンスを強化することができる。
【００５３】
＜他の実施形態＞
次に、本発明の運搬用ケースおよび被運搬物の運搬方法に関する他の実施形態を説明する。
上述した実施例２の運搬用ケースでは、隣接するシート材の間にシート状ヤスリを挟み込んでいるが、このシート状ヤスリに代えて、あるいはシート状ヤスリとともに、金属製またはセラミック製の網状部材を挟み込むような構成としてもよい。
【００５４】
このように、隣接するシート材の間に金属製またはセラミック製の網状部材を挟み込むことにより、袋体の耐切断性をより一層高めることができる。また、隣接するシート材の間に挟み込む部材を、金属板等の板状部材ではなく網状部材とすることにより、運搬用ケースの軽量化を図ることができる。
【００５５】
また、運搬者から運搬用ケースが離脱した際に警報を発生する警報発生手段を備えた構成としてもよい。この警報発生手段は、例えば、スピーカ、アンプ、発信手段、受信手段および電源を有する警報器本体と、発信手段から発信された電波を受信して返信信号を送信する警報器端末とを備えた警報発生器により構成される。なお、警報発生器を構成する各機器は、周知の装置を用いることができる。
【００５６】
この警報発生器は、発信手段から警報器端末に対して所定時間毎に電波を発信し、受信手段が警報器端末からの返信信号を受信しなかった場合に、スピーカから警報音を発生するような構成となっている。また、発信手段の出力および受信手段の感度は、警報器本体と警報器端末との距離が所定の範囲（例えば３ｍ）を超えた場合に、警報器本体と警報器端末との間で通信を行うことができないように設定されている。
【００５７】
この警報発生手段を利用するには、警報器本体を袋体の内部に収容するとともに、警報器端末を運搬者が携帯する。そして、盗難や置き忘れにより、運搬用ケースが運搬者から所定距離以上離れるとスピーカから警報音を発生する。
このように、運搬用ケースが運搬者から所定距離以上離れた場合に警報を発生する警報発生手段を備えることにより、窃盗を企てた窃盗犯を威嚇したり、置き忘れを防止したりすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、個人情報が記録された重要書類等の被運搬物を運搬する際に、機密性を確保するとともに、リアルタイムで被運搬物の現在位置を把握できるようにした運搬用ケース１０および被運搬物の運搬方法として利用することができるが、袋体２０に収納する被運搬物は書類に限られず、機密性を保持することが必要な情報が記録されたフレキシブルディスク、ＣＤメディア、ＤＶＤメディア、ハードディスク記憶装置等の情報記録媒体を運搬する際にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１に係る運搬用ケースの斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る運搬用ケースを構成するファスナ部分の拡大図である。
【図３】本発明の実施例２に係る運搬用ケースに使用するシート材の説明図である。
【図４】本発明の実施例４に係る運搬用ケースの概略構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１１０  運搬用ケース
２０，１２０  袋体
２１  開口部
２２  シート材
２３  ヤスリ面
２４  シート状ヤスリ
３０  ファスナ
３１  エレメント
３２  スライダ
３３  施錠部
３４  施錠孔
４０  ＧＰＳ通信端末
５０  南京錠
５１  シャックル
１３０  開閉手段
１４０ａ  位置情報取得手段
１４０ｂ  位置情報送信手段
１５０  施錠手段
１６０  開放検知手段
１７０  開放検知信号送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007037809.tif 000005
【図４】
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