(57)【要約】【課題】  より詳細に電力消費量を管理し、電力消費量に関する問題分析やデータの適切な再配置を容易化させ得る管理装置及び管理方法並びにストレージシステムを提案する。【解決手段】  ストレージシステム内の複数の記憶デバイスからなる記憶デバイスグループにより提供される記憶領域上に設定された論理記憶領域ごとの稼動実績に基づいて、記憶デバイスグループごとの電力消費量を演算し、演算により算出した記憶デバイスグループごとの電力消費量を、論理記憶領域ごとのアクセス状況と併せて出力するようにした。【選択図】        図２５
2007079754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ上位装置からの入出力要求に応じてデータを入出力する１又は複数のストレージシステムを管理する管理装置において、
前記ストレージシステム内の複数の記憶デバイスからなる記憶デバイスグループにより提供される記憶領域上に設定された論理記憶領域ごとの稼動実績に基づいて、前記記憶デバイスグループごとの電力消費量を演算する演算処理部と、
前記演算処理部により算出された前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量を、前記論理記憶領域ごとのアクセス状況と併せて出力する出力部と
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記演算処理部は、
前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量及び又は前記論理記憶領域ごとの前記アクセス状況と、予め定められた所定の判定条件とに基づいて、他の記憶デバイスグループに移動すべき前記論理記憶領域と、当該論理記憶領域の移動先の前記記憶デバイスグループとを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記アクセス状況は、
前記記憶デバイスグループを対象とした入出力のうちの対応する前記論理記憶領域に対する入出力の割合でなる入出力集中率と、当該論理記憶領域を対象とした単位時間あたりの平均転送データ量との少なくとも一方を含み、
前記判定条件は、
前記アクセス状況に対応させて、移動すべき前記論理記憶領域の前記入出力集中率、当該論理記憶領域の前記平均転送データ量及び当該論理記憶領域が属する前記記憶デバイスグループの前記電力消費量の少なくとも１つの条件に対する条件式と、移動先の前記記憶デバイスグループの前記電力消費量に対する条件式とを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
１つの前記条件に対して複数の前記条件式が定義された
ことを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記演算処理部は、
前記ストレージシステムにおける前記論理記憶領域ごとの稼動実績に基づいて、移動対象の前記論理記憶領域を前記移動先に決定した前記記憶デバイスグループに移動した場合における対応する前記記憶デバイスグループの前記アクセス状況を予測する
ことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項６】
前記演算処理部は、
移動対象の前記論理記憶領域を前記移動先に決定した前記記憶デバイスグループに移動した後に、前記論理記憶領域ごとの稼動実績に基づいて、当該移動の効果を検証するための情報を出力する
ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記出力部は、
所定の管理画面を表示するディスプレイであり、
前記演算処理部は、
前記演算処理部により算出された前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量を、前記論理記憶領域ごとのアクセス状況と併せて前記ディスプレイに可視表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項８】
前記演算処理部は、
前記ストレージシステムにおける前記論理記憶領域ごとの稼動実績に基づいて、移動対象の前記論理記憶領域を前記移動先に決定した前記記憶デバイスグループに移動した場合における対応する前記記憶デバイスグループの前記アクセス状況を予測し、予測結果を前記ディスプレイに可視表示する
ことを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記演算処理部は、
前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量及び又は前記論理記憶領域ごとの前記アクセス状況と、予め定められた所定の判定条件とに基づいて、他の記憶デバイスグループに移動すべき前記論理記憶領域と、当該論理記憶領域の移動先の前記記憶デバイスグループとを決定して当該決定結果に基づく前記論理記憶領域の移動要求を対応する前記ストレージシステムに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項１０】
それぞれ上位装置からの入出力要求に応じてデータを入出力する１又は複数のストレージシステムを管理する管理方法において、
前記ストレージシステム内の複数の記憶デバイスからなる記憶デバイスグループにより提供される記憶領域上に設定された論理記憶領域ごとの稼動実績に基づいて、前記記憶デバイスグループごとの電力消費量を演算する第１のステップと、
演算により算出した前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量を、前記論理記憶領域ごとのアクセス状況と併せて出力する第２のステップと
を備えることを特徴とする管理方法。
【請求項１１】
前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量及び又は前記論理記憶領域ごとの前記アクセス状況と、予め定められた所定の判定条件とに基づいて、他の記憶デバイスグループに移動すべき前記論理記憶領域と、当該論理記憶領域の移動先の前記記憶デバイスグループとを決定する第３のステップを備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の管理方法。
【請求項１２】
前記ストレージシステムにおける前記論理記憶領域ごとの稼動実績に基づいて、移動対象の前記論理記憶領域を前記移動先に決定した前記記憶デバイスグループに移動した場合における対応する前記記憶デバイスグループの前記アクセス状況を予測する第４のステップを備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の管理方法。
【請求項１３】
移動対象の前記論理記憶領域を前記移動先に決定した前記記憶デバイスグループに移動した後に、前記論理記憶領域ごとの稼動実績に基づいて、当該移動の効果を検証するための情報を出力する第５のステップを備える
ことを特徴とする請求項１２に記載の管理方法。
【請求項１４】
前記第２のステップでは、
算出した前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量と、前記論理記憶領域ごとのアクセス状況とに基づいて、算出した前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量を、前記論理記憶領域ごとのアクセス状況と併せて可視表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の管理方法。
【請求項１５】
前記ストレージシステムにおける前記論理記憶領域ごとの稼動実績に基づいて、移動対象の前記論理記憶領域を前記移動先に決定した前記記憶デバイスグループに移動した場合における対応する前記記憶デバイスグループの前記アクセス状況を予測し、予測結果を可視表示する第３のステップを備える
ことを特徴とする請求項１４に記載の管理方法。
【請求項１６】
前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量及び又は前記論理記憶領域ごとの前記アクセス状況と、予め定められた所定の判定条件とに基づいて、他の記憶デバイスグループに移動すべき前記論理記憶領域と、当該論理記憶領域の移動先の前記記憶デバイスグループとを決定して当該決定結果に基づく前記論理記憶領域の移動要求を対応する前記ストレージシステムに送信する第３のステップを備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の管理方法。
【請求項１７】
データを記憶する複数の記憶デバイスを有する１又は複数のストレージシステムと、前記ストレージシステムを管理する管理装置とを有するストレージ管理システムにおいて、
前記ストレージシステムは、
前記上位装置から与えられるデータを、複数の前記記憶デバイスからなる記憶デバイスグループにより提供される記憶領域上に設定された対応する論理記憶領域に読み書きすると共に、前記論理記憶領域ごとの稼働実績及び性能を前記管理装置に送信するコントローラを備え、
前記管理装置は、
前記ストレージシステムから送信される前記論理記憶領域ごとの前記稼動実績に基づいて、前記記憶デバイスグループごとの電力消費量を演算すると共に、演算結果と前記ストレージシステムから送信される前記論理記憶領域ごとの前記性能とに基づいて、他の記憶デバイスグループに移動すべき前記論理記憶領域と、当該論理記憶領域の移動先の前記記憶デバイスグループとを決定し、決定結果に応じた移動処理要求を前記ストレージシステムに送信する演算処理部を備え、
前記ストレージシステムの前記コントローラは、
前記管理装置から送信される前記移動処理要求に応じて、指定された前記論理記憶領域を指定された前記記憶デバイスグループに移動させる
ことを特徴とするストレージ管理システム。
【請求項１８】
前記管理装置の前記演算処理部は、
前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量及び又は前記論理記憶領域ごとの前記性能と、予め定められた所定の判定条件とに基づいて、他の記憶デバイスグループに移動すべき前記論理記憶領域と、当該論理記憶領域の移動先の前記記憶デバイスグループとを決定する
ことを特徴とする請求項１７に記載のストレージ管理システム。
【請求項１９】
前記管理装置は、
前記演算処理部により算出された前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量を、前記論理記憶領域ごとの前記性能と併せて出力する出力部を備える
ことを特徴とする請求項１７に記載のストレージ管理システム。
【請求項２０】
前記管理装置の前記演算処理部は、
前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量及び又は前記論理記憶領域ごとの前記性能と、予め定められた所定の判定条件とに基づいて、他の記憶デバイスグループに移動すべき前記論理記憶領域と、当該論理記憶領域の移動先の前記記憶デバイスグループとを決定して当該決定結果に基づく前記論理記憶領域の移動要求を対応する前記ストレージシステムに送信する
ことを特徴とする請求項１７に記載のストレージ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置及び管理方法並びにストレージシステムに関し、特に消費電力の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
１台以上の外部記憶装置と１台以上の計算機を接続するネットワークをＳＡＮ（Storage Area Network）と呼ぶ。ＳＡＮは、複数の計算機が１つの大容量記憶装置を共有するために特によく使われる計算機システムである。ＳＡＮは、記憶容量や計算機を後から追加・削除することが容易であり、拡張性に優れるという利点がある。
【０００３】
ＳＡＮに接続する外部記憶装置には、データを分解して複数のハードディスクドライブ等の磁気記憶装置に対して並列に読み書きする、いわゆるＲＡＩＤ（Redundant Array of Independent Disks）ストレージシステムを利用することが一般的である。
【０００４】
また近年では、ＲＡＩＤストレージシステムに対して、一定条件のもとに磁気記憶装置を停止し、電力消費を節減する機能を搭載したＭＡＩＤ（Massive Array of Inactive Disks）ストレージシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】米国特許第２００４００５４９３９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年のインターネットの爆発的普及やグローバル化及び生活基盤の高度情報化に伴い、業務用情報機器の運用は、３６５日２４時間稼動させることが前提とされるケースが一般的である。しかしながら、大型計算機や大容量記憶装置の常時稼動は電力消費が多大であるという課題があった。
【０００６】
こうした課題を顧みて開発された技術の１つが上述のＭＡＩＤである。ＭＡＩＤストレージシステムは、一定時間使用されていない磁気記憶装置を停止させることで、消費電力を抑制するものである。
【０００７】
しかしながら、従来のＭＡＩＤ技術では、稼動する磁気記憶装置を集約することで、さらに消費電力を節減しようとする試みがなされてこなかった。
【０００８】
また、従来技術における記憶装置の電力管理にあっては、装置が搭載する外部電源供給装置を対象とした消費電力の測定が行われていた。このため、記憶装置を構成する論理構成単位での消費電力を管理することができなかった。こうした制限により、装置内のどの部位で電力の消費量が大きいのか、あるいは小さいのかを把握することができなかった。
【０００９】
同様に、消費電力と特定部位の稼働率や機器性能との関係を調査する手段がないため、消費電力抑制効果と性能劣化の関係を把握することができなかった。
【００１０】
さらには、上記の消費電力分析手段の欠如により、消費電力を抑制するためのシステム構成の再設計並びに最適化ができないという課題があった。
【００１１】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、より詳細に電力消費量を管理し、電力消費量に関する問題分析やデータの適切な再配置を容易化させ得る管理装置及び管理方法並びにストレージシステムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するため本発明においては、それぞれ上位装置からの入出力要求に応じてデータを入出力する１又は複数のストレージシステムを管理する管理装置において、前記ストレージシステム内の複数の記憶デバイスからなる記憶デバイスグループにより提供される記憶領域上に設定された論理記憶領域ごとの稼動実績に基づいて、前記記憶デバイスグループごとの電力消費量を演算する演算処理部と、前記演算処理部により算出された前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量を、前記論理記憶領域ごとのアクセス状況と併せて出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また本発明においては、それぞれ上位装置からの入出力要求に応じてデータを入出力する１又は複数のストレージシステムを管理する管理方法において、前記ストレージシステム内の複数の記憶デバイスからなる記憶デバイスグループにより提供される記憶領域上に設定された論理記憶領域ごとの稼動実績に基づいて、前記記憶デバイスグループごとの電力消費量を演算する第１のステップと、演算により算出した前記記憶デバイスグループごとの前記電力消費量を、前記論理記憶領域ごとのアクセス状況と併せて出力する第２のステップと備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに本発明においては、データを記憶する複数の記憶デバイスを有する１又は複数のストレージシステムと、前記ストレージシステムを管理する管理装置とを有するストレージ管理システムにおいて、前記ストレージシステムは、前記上位装置から与えられるデータを、複数の前記記憶デバイスからなる記憶デバイスグループにより提供される記憶領域上に設定された対応する論理記憶領域に読み書きすると共に、前記論理記憶領域ごとの稼働実績及び性能を前記管理装置に送信するコントローラを備え、前記管理装置は、前記ストレージシステムから送信される前記論理記憶領域ごとの前記稼動実績に基づいて、前記記憶デバイスグループごとの電力消費量を演算すると共に、演算結果と前記ストレージシステムから送信される前記論理記憶領域ごとの前記性能とに基づいて、他の記憶デバイスグループに移動すべき前記論理記憶領域と、当該論理記憶領域の移動先の前記記憶デバイスグループとを決定し、決定結果に応じた移動処理要求を前記ストレージシステムに送信する演算処理部を備え、前記ストレージシステムの前記コントローラは、前記管理装置から送信される前記移動処理要求に応じて、指定された前記論理記憶領域を指定された前記記憶デバイスグループに移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ストレージシステム単位でなく、より詳細な論理記憶領域ごとの電力消費量を管理することが可能となり、電力消費量と論理記憶領域との関係や、電力消費量と性能実績との関係を把握し、問題分析やデータの再配置を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１７】
図１において、１は全体として本実施の形態によるネットワークシステムを示す。このネットワークシステム１において、ホスト計算機２００は、データ入出力用ネットワーク４００を介してストレージシステム１００に接続されている。なお、本実施の形態のストレージシステム１００とホスト計算機２００は、ネットワークを構成する物理装置であり、データ入出力用ネットワーク４００は１台以上の接続装置からなるネットワークを例示している。データ入出力用ネットワーク４００は、例えばファイバチャネルやイーサネット（登録商標）などの従来技術によるネットワーク接続装置で構成すれば良い。以上の構成により、ホスト計算機２００とストレージシステム１００は相互に通信可能な状態であるとする。
【００１８】
またストレージシステム１００及びホスト計算機２００は、管理計算機３００、管理用ネットワーク５００を経由して相互に接続されている。管理用ネットワーク５００は、データ入出力用ネットワーク４００と同様、従来通信技術による実装であれば良い。別の実施形態においては、管理用ネットワーク５００と、データ入出力用ネットワーク４００は独立したものではなく、単一のネットワークを共用する形であっても良い。以上の構成により、管理計算機３００とストレージシステム１００、管理計算機３００とホスト計算機２００は相互に通信可能な状態であるとする。
【００１９】
図２は、ストレージシステム１００の構成例を示す。ストレージシステム１００は、データ入出力用ネットワーク４００に接続され、データ入出力を行うためのデータ入出力用インタフェース１４０と、管理用ネットワーク５００に接続し管理情報を入出力するための管理用インタフェース１５０と、装置外からストレージシステム１００へ電力を供給するための外部電源装置１６０と、ストレージシステム内の制御を行うストレージコントローラ１９０と、ストレージシステム１００の稼動に必要なプログラムを蓄積する記憶領域であるプログラムメモリ１１０と、磁気記憶装置１２０の制御装置である磁気記憶装置コントローラ１２２と、ホスト計算機２００からのデータ入出力を高速化するための一時記憶領域であるデータ入出力用キャッシュメモリ１３０とが、ストレージコントローラ１９０を介して相互に接続されて構成されている。
【００２０】
データ入出力用通信インタフェース１４０と管理用通信インタフェース１５０は、ファイバチャネルやイーサネット（登録商標）などの従来通信技術によるネットワーク入出力装置で実装すれば良い。なお、本実施の形態においては、データ入出力用通信インタフェース１４０の個数と、管理用通信インタフェース１５０の個数は問わない。また管理用通信インタフェース１５０は独立したものとせず、データ入出力用通信インタフェース１４０を管理情報の入出力目的に共用する形としても良い。
【００２１】
磁気記憶装置１２０は、一般的にハードディスクと呼ばれる磁気ディスクで構成する記憶装置である。磁気記憶装置コントローラ１２２は、磁気記憶装置１２０のデータ読み書きに関わるアーム操作などの命令だけでなく、そのディスク回転の稼動や停止などの挙動を制御する。なお、本実施の形態においては、磁気記憶装置１２０及び磁気記憶装置コントローラ１２２の個数や容量は問わない。
【００２２】
データ入出力用キャッシュメモリ１３０は、揮発性メモリによる実装が一般的であるが、磁気記憶装置で代用しても良い。なお、本実施の形態においては、データ入出力用キャッシュメモリ１３０の容量は問わない。
【００２３】
プログラムメモリ１１０は、磁気記憶装置１２０や揮発性半導体メモリで実装したメモリ空間であり、ストレージシステム１００の稼働に必要な基本プログラムや情報を保持する目的で利用される。プログラムメモリ１１０には、磁気記憶装置１２０の構成情報である磁気記憶装置構成情報１１０２と、データを格納する論理記憶空間の単位である論理記憶領域の構成情報である論理記憶領域構成情報１１０４と、前記論理記憶領域とホスト計算機２００との関連づけの定義情報である論理記憶領域マップ情報１１０６と、前記論理記憶領域のデータ入出力状況を監視する論理記憶領域稼働監視プログラム１１０７と、論理記憶領域稼働監視プログラム１１０７が測定した論理記憶領域の稼働情報である論理記憶領域稼働実績情報１１０８と、磁気記憶装置１２０の稼働状況を監視する磁気記憶装置稼働監視プログラム１１１０と、磁気記憶装置稼働監視プログラム１１１０が測定した磁気記憶装置１２０の稼働情報である磁気記憶装置稼働実績情報１１１２と、論理記憶領域を既存の磁気記憶装置１２０から別の磁気記憶装置１２０へ移動させる機能である論理記憶領域移動プログラム１１１４とが格納される。
【００２４】
ここで、ストレージシステム１００が提供する記憶領域の管理単位について、図３を参照して説明する。ストレージシステム１００が搭載する磁気記憶装置１２０は、複数の組によりＲＡＩＤグループを構成する。ＲＡＩＤグループは、ＲＡＩＤ１やＲＡＩＤ５、ＲＡＩＤ６などのＲＡＩＤを構成する単位である。例えばＲＡＩＤ５の場合、ＲＡＩＤグループに書き込まれるデータは、パリティ情報とともに各磁気記憶装置１２０に分散して記録される。このため、ＲＡＩＤグループのうち１つの磁気記憶装置１２０が故障しても他の磁気記憶装置からデータを復旧できるという効果を得る。
【００２５】
ＲＡＩＤグループにより提供される記憶領域上に、１又は複数の論理記憶領域が設定される。論理記憶領域は、ＲＡＩＤグループ内の磁気記憶装置１２０をまたがる論理的な記憶領域単位であり、それぞれに固有の識別番号が付与される。
【００２６】
論理記憶領域は、データ入出力用通信インタフェース１４０に対応付けることにより外部から接続可能となる。この外部から閲覧可能な論理単位を論理ボリュームという。データ入出力用通信インタフェース１４０と論理記憶領域の対応関係ごとに論理ボリューム番号が割り当てられる。このデータ入出力用通信インタフェース１４０と論理記憶領域の対応付けにあっては、複数の論理記憶領域を束ねて１つの論理ボリュームとしても良い。
【００２７】
論理ボリュームは、ホスト計算機２００が稼働するファイルシステムにマウントして運用する。ホスト計算機２００が稼働するオペレーティングシステムや業務用アプリケーションは、論理ボリュームに対してデータの入出力を実施する。
【００２８】
図４は、ホスト計算機２００の構成例を示す。ホスト計算機２００は、データ入出力用ネットワーク４００に接続しデータ入出力を行うためのデータ入出力用通信インタフェース２４０と、管理用ネットワーク５００に接続し管理情報を入出力するための管理用通信インタフェース２５０と、操作者が情報を入力する例えばキーボードやマウスなどの入力用インタフェース２７０と、操作者に情報を出力する例えば汎用ディスプレイなどの出力用インタフェース２８０と、各種計算を行うＣＰＵに相当する演算処理装置２６０と、磁気記憶装置２２０と、一般的には揮発性メモリにより実装するデータ入出力用キャッシュメモリ２３０が通信バス２９０を介して相互に接続されて構成されている。データ入出力用通信インタフェース２４０と管理用通信インタフェース２５０は、ファイバチャネルやイーサネット（登録商標）などの従来通信技術によるネットワーク入出力装置で実装すれば良い。なお、本発明においてはデータ入出力用通信インタフェース２４０の個数と、管理用通信インタフェース２５０の個数は問わない。また管理用通信インタフェース２５０は独立したものとせず、データ入出力用通信インタフェース２４０を管理用に共用するようにしても良い。
【００２９】
すなわちホスト計算機２００は、従来の汎用計算機（パーソナルコンピュータ）と同様の構成であれば良い。ホスト計算機２００は、汎用計算機と同様にオペレーティングシステムを稼働し、かつデータベースや会計プログラムなどのアプリケーションプログラムをオペレーティングシステム上で稼働させる。これらのアプリケーションプログラムは、ストレージシステム１００が提供する論理記憶領域に対してデータの入出力を行い、論理記憶領域に蓄積されたデータを更新する。
【００３０】
図５は、管理計算機３００の構成例を示す。管理計算機３００は、管理用ネットワーク５００に接続され、管理情報を入出力するための管理用通信インタフェース３５０と、操作者が情報を入力する例えばキーボードやマウスなどの入力用インタフェース３７０と、操作者に情報を出力する例えば汎用ディスプレイなどの出力用インタフェース３８０と、各種計算を行うＣＰＵに相当する演算処理装置３９０と、磁気記憶装置３２０と、管理計算機３００の稼働に必要なプログラムを蓄積する記憶領域であるプログラムメモリ３１０が通信バス３９０を介して相互に接続されることにより構成されている。
【００３１】
プログラムメモリ３１０は、磁気記憶装置３２０や揮発性メモリで実装したメモリ空間であり、管理計算機３００の稼働に必要な基本プログラムや情報を保持する目的で利用される。プログラムメモリ３１０には、ストレージシステム１００の稼働状況を監視する装置監視プログラム３１０２と、装置監視プログラム３１０２が採取した稼働情報である装置稼働実績情報３１０４と、論理記憶領域を既存の磁気記憶装置１２０から別の磁気記憶装置１２０へ移動する処理を制御する論理記憶領域移動制御プログラム３１０６と、論理記憶領域の移動処理において、移動対象となる論理記憶領域などの処理条件を定義した論理記憶領域移動条件定義情報３１０８と、論理記憶領域の移動処理実施にあたり、装置稼働実績情報３１０４を再集計した分析データである装置稼働実績分析情報３１１０と、装置稼働実績情報３１０４を管理者が閲覧するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）上に見易く加工して出力する機能である装置情報外部出力プログラム３１１２が格納される。
【００３２】
なお、管理計算機３００が複数のストレージシステム１００を管理する場合、装置稼働実績情報３１０４と、装置稼働実績分析情報３１１０は管理対象のストレージシステム１００ごとに保持すれば良い。
【００３３】
図６は、ストレージシステム１００が備える磁気記憶装置構成情報１１０２の一構成例である。ＲＡＩＤグループ識別情報欄１１０２１に格納されるＲＡＩＤグループ識別情報は、複数の磁気記憶装置１２０により構成される上述のＲＡＩＤグループを一意に識別するための情報を表す。ＲＡＩＤグループ論理記憶容量欄１１０２２に格納されるＲＡＩＤグループ論理記憶容量は、ＲＡＩＤグループ識別情報により識別されるＲＡＩＤグループの論理的な記憶容量を表す。ＲＡＩＤレベル欄１１０２３に格納されるＲＡＩＤレベルは、そのＲＡＩＤグループのＲＡＩＤレベル及びＲＡＩＤ構成内容を表す。磁気記憶装置識別情報欄１１０２４に格納される磁気記憶装置識別情報は、そのＲＡＩＤグループを構成する磁気記憶装置１２０を一意に識別するための情報を表す。磁気記憶装置物理記憶容量欄１１０２５に格納される磁気記憶装置物理記憶容量は、前記磁気記憶装置識別情報により識別される磁気記憶装置１２０の物理容量を表す。磁気記憶装置電力仕様欄１１０２６に格納される磁気記憶装置電力仕様は、前記磁気記憶装置識別情報により識別される磁気記憶装置１２０の消費電力仕様を表す。
【００３４】
図６に例示した磁気記憶装置構成情報１１０２の内容をより具体的に解説する。ＲＡＩＤグループ“RG＃0”は“300〔ＧＢ〕”の物理記憶容量である磁気記憶装置４台で構成するＲＡＩＤグループであり、物理的な合計容量は1200（=300×4）〔GB〕となる。一方、同ＲＡＩＤグループのＲＡＩＤレベルは“RAID5 3D＋1P”と定義されているため、物理記憶容量のうち４分の１はパリティ情報を記録するための領域に使用される。このため、実質的にデータを格納できる記憶領域容量、すなわち論理記憶領域容量は900（＝1200×3／4）〔GB〕となる。“hd＃0”から“hd＃3”までの磁気記憶装置１２０の電力仕様はいずれも0.6〔KW／h〕となっている。このため、ＲＡＩＤグループ“RG＃0”を１時間稼働させる場合、2.40（＝0.6×4）〔KW〕の電力を消費することになる。
【００３５】
図７は、ストレージシステム１００が備える論理記憶領域構成情報１１０４の一構成例である。ＲＡＩＤグループ識別情報欄１１０４１に格納されるＲＡＩＤ部ループ識別情報は、複数の磁気記憶装置１２０が構成するＲＡＩＤグループを一意に識別するための情報を表す。論理記憶領域識別情報欄１１０４２に格納される論理記憶領域識別情報は、ＲＡＩＤグループ識別情報により識別されるＲＡＩＤグループに設定された論理記憶領域を一意に識別するための情報を表す。論理記憶領域論理記憶容量欄１１０４３に格納される論理記憶領域記憶容量は、論理記憶領域識別情報により識別される論理記憶領域の論理記憶容量を表す。
【００３６】
図７に例示した論理記憶領域構成情報１１０４の内容をより具体的に解説する。ＲＡＩＤグループ“RG＃0”には３つの論理記憶領域“LDEV＃0”、“LDEV＃1”、“LDEV＃2”が定義されており、それぞれの論理記憶容量は“400〔GB〕”、“250〔GB〕”、“250〔GB〕”である。
【００３７】
図８は、ストレージシステム１００が備える論理記憶領域マップ情報１１０６の一構成例である。論理記憶領域マップ情報１１０６は、論理記憶領域とホスト計算機２００の関連づけを定義したものである。
【００３８】
データ入出力用通信インタフェース欄１１０６１に格納されるデータ入出力用通信インタフェース情報は、ストレージシステムが備えるデータ入出力用通信インタフェース１４０を一意に識別するための情報を表す。論理ボリューム番号欄１１０６２に格納される論理ボリューム番号は、データ入出力用通信インタフェース欄１１０６１において特定された通信インタフェース１４０を介してホスト計算機２００に提供される記憶領域の論理単位に相当する。論理記憶領域識別情報欄１１０６３に格納される論理記憶領域識別情報は、前記論理ボリューム番号により識別される論理ボリュームに割り当てられた論理記憶領域を表す。接続先計算機識別情報欄１１０６４に格納される接続先計算機識別情報は、前記論理ボリューム番号により識別される論理ボリュームに対する接続を許可するホスト計算機２００を一意に識別するための情報を表す。接続先ホスト計算機２００を一意に識別するためには、例えばファイバチャネルのＷＷＮ（World Wide Name）やＩＰネットワークのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを使えば良い。
【００３９】
図８に例示した論理記憶領域マップ情報１１０６をより具体的に解説する。データ入出力用通信インタフェース情報により特定される“NIF＃0”というデータ入出力用通信インタフェース１４０を介してストレージシステム１００の外部に提供される論理ボリューム“LUN＃10”には、“LDEV＃0”という論理記憶領域が登録されている。その論理ボリューム“LUN＃10”は“50：00：01：A3：9E：03：00：00”で識別されるホスト計算機２００から接続が許可され、入出力可能な状態であることになる。なお、論理記憶領域“ＬDEV＃0”は、“NIF＃1”という データ入出力用通信インタフェース１４０に接続された論理ボリューム“LUN＃20”にも同様に対応づけられている。すなわち論理記憶領域“LDEV＃0”は２つの論理ボリュームに割り当てられており、２つのデータ入出力用通信インタフェース１４０からアクセスされる構成となっている。
【００４０】
図９は、ストレージシステム１００が備える論理記憶領域稼働実績情報１１０８の一構成例である。測定開始時間欄１１０８１に格納される測定開始時間及び測定終了時間欄１１０８２に格納される測定終了時間は、論理記憶領域稼働監視プログラム１１０７が、同論理記憶領域の稼働状況監視を実施した時間を表す。論理記憶領域識別情報欄１１０８３に格納される論理記憶領域識別情報は、測定対象の論理記憶領域を一意に識別するための情報を表す。入出力要求数欄１１０８４に格納される入出力要求は、前記論理記憶領域識別情報により識別される論理記憶領域に対して、前記測定時間内に実施された入出力要求（Ｉ／Ｏ要求）の数を表す。ここで入出力要求とは、ホスト計算機２００から送信されたＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）プロトコルのＩ／Ｏ要求コマンドとすれば良い。転送データ量欄１１０８５に格納される転送データ量は、前記論理記憶領域識別情報により識別される論理記憶領域に対して、送受信が行われたデータ量〔MB〕を秒あたりの平均〔MB／sec〕で表現するものである。入出力要求数及び転送データ量は、その論理記憶領域を対象としたストレージの性能を評価する尺度になり得る。
【００４１】
図１０は、ストレージシステム１００が備える磁気記憶装置稼働実績情報１１１２の一構成例である。測定開始時間欄１１１２１に格納される測定開始時間及び測定終了時間欄１１１２２に格納される測定終了時間は、磁気記憶装置稼働監視プログラム１１１０が、その磁気記憶装置１２０の稼働状況監視を実施した時間を表す。磁気記憶装置識別情報欄１１１２３に格納される磁気記憶装置識別情報は、測定対象の磁気記憶装置１２０を一意に識別するための情報を表す。磁気記憶装置稼働率欄１１１２４に格納される磁気記憶装置稼働率は、前記磁気記憶装置識別情報により識別される磁気記憶装置１２０が前記測定時間内にどれだけの時間稼働していたかを百分率で表す。
【００４２】
図１０に例示した磁気記憶装置稼働実績情報１１１２をより具体的に解説する。図１０に示す例では、“2005／06／01  0：00”から“2005／06／01 5：59”の測定時間内に、磁気記憶装置“hd＃0”は“41.67〔％〕”稼働していたことになる。すなわち、磁気記憶装置“hd＃0”は、測定時間の６時間のうち、2.5（＝6×0.4167）〔時間〕だけ稼働していたことになる。
【００４３】
図１１は、管理計算機３００が備える装置稼働実績情報３１０４の一構成例である。測定開始時間欄３１０４１に格納される測定開始時間及び測定終了時間欄３１０４２に格納される測定終了時間は、測定時間を表す。ＲＡＩＤグループ稼働情報欄３１０４３に格納されるＲＡＩＤグループ稼働情報は、前記測定時間内のＲＡＩＤグループ稼働情報を表す。識別情報欄３１０４４に格納される識別情報は、測定対象のＲＡＩＤグループを一意に識別するための情報を表す。電力仕様欄３１０４５に格納される電力仕様は、前記ＲＡＩＤグループを稼働させるための消費電力仕様を表す。消費電力欄３１０４６に格納される消費電力は、前記測定時間内の電力消費量の実績値を示す。
【００４４】
論理記憶領域稼働情報３１０４７は、前記ＲＡＩＤグループに登録された論理記憶領域の稼働実績を表現する。識別情報欄３１０４８に格納される識別情報は、前記ＲＡＩＤグループ内に定義された論理記憶領域を一意に識別するための情報を表す。入出力要求数欄３１０４９に格納される入出力要求数は、前記論理記憶領域識別情報により識別される論理記憶領域に対して、前記測定時間内に実施された入出力要求の数を示す。転送データ量欄３１０４１０に格納される転送データ量は、前記論理記憶領域に対して、前記測定時間内に送受信が行われたデータ量〔MB〕を秒あたりの平均〔MB／sec〕で表現するものである。
【００４５】
図１１に例示した装置稼働実績情報３１０４をより具体的に解説する。“2005／06／01  0：00”から“2005／06／01 5：59”の測定時間内に、ＲＡＩＤグループ“RG＃0”は、“1.00〔KW／h〕”の電力を消費したことを表している。論理記憶領域“LDEV＃0”には、同測定時間内に700回の入出力要求を処理し、送受信したデータ量の秒あたりの平均は“20〔MB／sec〕”であったことを示している。
【００４６】
図１２から図１５にかけては、管理計算機３００の演算処理装置３６０（図５）が装置稼働実績情報３１０４（図１１）を作成（更新）する処理の流れを例示している。
【００４７】
図１２のステップＳ１０１で、演算処理装置３６０は、装置監視プログラム３１０２（図５）に従って、ストレージシステム１００が保持する磁気記憶装置稼働実績情報１１１２（図１０）の送付を要求する。これを受けたストレージシステム１００のストレージコントローラ１９０は、磁気記憶装置稼働実績情報１１１２を管理計算機３００に送付する（Ｓ１０３）。
【００４８】
これを受けた管理計算機３００の演算処理装置３６０は、受信した磁気記憶装置稼働実績情報１１１２を一時的に記憶領域に保存する。さらに演算処理装置３６０は、装置監視プログラム３１０２に従って、磁気記憶装置構成情報１１０２（図６）の送付を要求する（Ｓ１０５）。これを受けたストレージシステム１００のストレージコントローラ１９０は、磁気記憶装置構成情報１１０２を管理計算機３００に送付する（Ｓ１０７）。これを受けた管理計算機３００の演算処理装置３６０は、受信した磁気記憶装置構成情報１１０２を一時的に記憶領域に保存する。
【００４９】
図１３で、演算処理装置３６０は、まず磁気記憶装置構成情報１１０２に登録されたＲＡＩＤグループを１つ選択し（Ｓ２０１）、その後そのＲＡＩＤグループ内の磁気記憶装置を１つ選択する（Ｓ２０３）。続いて、演算処理装置３６０は、磁気記憶装置構成情報欄１１０２に格納された磁気記憶装置構成情報に基づき、磁気記憶装置識別情報欄１１０２４に格納された磁気記憶装置識別情報により識別される磁気記憶装置１２０の磁気記憶装置電力仕様（磁気記憶装置電力仕様欄１１０２６に格納）をＲＡＩＤグループごとに加算し、算出結果を装置稼動実績情報３１０４（図１１）に記録する（Ｓ２０５）。さらに演算処理装置３６０は、磁気記憶装置稼働実績情報１１１２（図１０）の磁気記憶装置稼働率欄１１１２４に登録された、各磁気記憶装置１２０の消費電力を算出し、この算出結果を消費電力欄３１０４６に格納する（Ｓ２０７）。
【００５０】
その後演算処理装置３６０は、ステップＳ２０１において選択したＲＡＩＤグループ内のすべての磁気記憶装置１２０についての処理が終了したか否かを判断し（Ｓ２０９）、終了していないときには（Ｓ２０９：ＮＯ）、これらすべての磁気記憶装置１２０について同様の処理を繰り返す。また演算処理装置３６０は、やがてステップＳ２０１において選択したＲＡＩＤグループ内のすべての磁気記憶装置１２０についての処理が終了すると（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、すべてのＲＡＩＤグループについての処理が終了したか否かを判断し（Ｓ２１１）、終了していないときには（Ｓ２１１：ＮＯ）、すべてのＲＡＩＤグループについて同様の処理を繰り返す。また演算処理装置３６０は、やがてすべてのＲＡＩＤグループについての処理が終了すると（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、これら一連の処理を終了する。
【００５１】
図６及び図１０の例を用いて図１３の処理をより具体的に解説する。管理計算機３００の演算処理装置３６０は、ステップＳ２０１において、磁気記憶装置構成情報１１０２（図６）に登録されたＲＡＩＤグループ“RG＃0”，“RG＃1”，“RG＃2”・・・の中から１つのＲＡＩＤグループを選択し、続くステップＳ２０３において、ステップＳ２０１において選択したＲＡＩＤグループに属する磁気記憶装置“hd＃0”〜“hd＃3”，“hd＃4”〜“hd＃7”，“hd＃8”〜“hd＃11”，……の中から１つの磁気記憶装置を選択する。
【００５２】
そして演算処理装置３６０は、その後ステップＳ２０５において、磁気記憶装置構成情報１１０２内の対応する磁気記憶装置電力仕様欄１１０２６（図６）に格納されている磁気記憶装置電力仕様の加算処理を行う。例えばＲＡＩＤグループ“RG＃0”については、磁気記憶装置１２０の磁気記憶装置電力仕様がすべて“0.6〔KW／h〕”であることから、2.40（＝0.6＋0.6＋0.6＋0.6）〔KW／h〕が算出結果となる。この算出結果を装置稼動実績情報３１０４（図１１）の対応する電力仕様欄３１０４５に格納する。
【００５３】
さらに演算処理装置３６０は、次のステップＳ２０７でそのＲＡＩＤグループ全体での消費電力の計算を行う。この際、演算処理装置３６０は、磁気記憶装置稼働実績情報１１１２（図１０）内の対応する磁気記憶装置稼働率欄１１１２４に格納された磁気記憶装置稼働率を参照する。例えば図１０の例では、上述のＲＡＩＤグループ“ＲＧ＃０”を構成する磁気記憶装置“hd＃0”，“hd＃1”，“hd＃2”，“hd＃3”の稼働率がいずれも“41.67〔％〕”と測定されていることから、同測定時間内の消費電力合計量は、1.00〔KW／h〕（＝2.40×0.4167）と算出される。演算処理装置３６０は、この“1.00〔KW／h〕”を装置稼働実績情報３１０４（図１１）の対応する消費電力欄３１０４６に格納する。
【００５４】
次に図１４では、図１２と同様に管理計算機３００の演算処理装置３６０がストレージシステム１００から論理記憶領域稼働実績情報１１０８（図９）と論理記憶領域構成情報１１０４（図７）とを取得し、一時記憶領域に保管する。
【００５５】
具体的に、管理計算機３００の演算処理装置３６０は、図１４のステップＳ３０１において、装置監視プログラム３１０２（図５）に従って、ストレージシステム１００が保持する論理記憶領域稼働実績情報１１０８（図９）の送付を要求する。これを受けたストレージシステム１００のストレージコントローラ１９０は、論理記憶領域稼働実績情報１１０８を管理計算機３００に送付する（Ｓ３０３）。
【００５６】
これを受けた管理計算機３００の演算処理装置３６０は、受信した論理記憶領域稼働実績情報１１０８を一時的に記憶領域に保存する。さらに演算処理装置３６０は、装置監視プログラム３１０２に従って、論理記憶領域構成情報１１０４（図７）の送付を要求する（Ｓ３０５）。これを受けたストレージシステム１００のストレージコントローラ１９０は、論理記憶領域構成情報１１０４を管理計算機３００に送付する（Ｓ１０７）。これを受けた管理計算機３００の演算処理装置３６０は、受信した論理記憶領域構成情報１１０４を一時的に記憶領域に保存する。
【００５７】
図１５で、演算処理装置３６０は、まず論理記憶領域構成情報１１０４に登録されたＲＡＩＤグループを１つ選択し（Ｓ４０１）、その後そのＲＡＩＤグループ内の磁気記憶装置を１つ選択する（Ｓ４０３）。続いて、演算処理装置３６０は、それぞれのＲＡＩＤグループごとに、論理記憶領域稼働実績情報１１０８（図９）の対応する入出力要求数欄１１０８４に格納された値を参照して、装置稼働実績情報３１０４（図１１）の論理記憶領域稼動情報３１０４７内の対応する入出力要求数欄３１０４９に格納された入出力要求数を更新する（Ｓ４０５）。同様に、論理記憶領域稼働実績情報１１０８（図９）の対応する転送データ量欄１１０８５に格納された値を参照して、装置稼働実績情報３１０４（図１１）の論理記憶領域稼動情報欄３１０４７に格納された対応する転送データ量を更新する（Ｓ４０７）。
【００５８】
その後演算処理装置３６０は、ステップＳ４０１において選択したＲＡＩＤグループ内のすべての磁気記憶装置１２０についての処理が終了したか否かを判断し（Ｓ４０９）、終了していないときには（Ｓ４０９：ＮＯ）、これらすべての磁気記憶装置１２０について同様の処理を繰り返す。また演算処理装置３６０は、やがてＳ４０１において選択したＲＡＩＤグループ内のすべての磁気記憶装置１２０についての処理が終了すると（Ｓ４０９：ＹＥＳ）、すべてのＲＡＩＤグループについての処理が終了したか否かを判断し（Ｓ４１１）、終了していないときには（Ｓ４０１１：ＮＯ）、すべてのＲＡＩＤグループについて同様の処理を繰り返す。また演算処理装置３６０は、やがてすべてのＲＡＩＤグループについての処理が終了すると（Ｓ４１１：ＹＥＳ）、これら一連の処理を終了する。
【００５９】
図１６は、管理計算機３００が備える論理記憶領域移動条件定義情報３１０８の一構成例である。移動対象論理記憶領域条件欄３１０８１に格納された移動対象論理記憶領域条件は、以下の条件を満たす論理記憶領域を移動対象と判定するための条件定義である。入出力要求条件のうち、入出力集中率欄３１０８２に格納される入出力集中率は、判定対象の論理記憶領域に対する入出力要求数が、そのＲＡＩＤグループを対象とした入出力要求数合計に対して占める割合を表す。すなわち入出力集中率が高い場合、同ＲＡＩＤグループを対象とした入出力のうち、同論理記憶領域に対する入出力の割合が多いことを意味する。入出力要求条件のうち、条件式欄３１０８３に格納された条件式は、前記入出力集中率を材料とした判定式を表す。図１６の例では、判定対象の論理記憶領域の入出力集中率が、“15〔％〕”より“小さい（＜）”場合に判定式に合致することを表している。
【００６０】
転送データ量条件のうち、転送データ量欄３１０８４に格納される転送データ量は、判定対象の論理記憶領域を対象とした、秒あたりの平均転送データ量を表す。また条件式欄３１０８５に格納された条件式は、当該転送データ量を材料とした判定式を表す。図１６の例では、判定対象の論理記憶領域の転送データ量測定値が、“10〔MB／sec〕”より“小さい（＜）”場合に判定式に合致することを表している。
【００６１】
消費電力条件のうち、電力消費率欄３１０８６に格納された電力消費率は、判定対象の論理記憶領域又は当該論理記憶領域を含むＲＡＩＤグループの電力消費量が定常稼働時の最大消費電力に対して占める割合を表し、条件式欄３１０８７に格納された条件式は、当該電力消費率を材料とした判定式を表す。ここで、例えば図１１の稼働実績に基づく電力消費率を算出する場合、ＲＡＩＤグループ“RG＃3”は定常稼働時の最大電力消費量が“2.4〔KW／h〕”であるのに対し、実際の消費電力測定値が“0.48〔KW／h〕”であることから、その電力消費率は20（＝0.48／2.4×100）〔％〕と算出される。図１６の例では、電力消費率が“55〔％〕”より“大きい（＞）”場合に判定式に合致することを表している。
【００６２】
移動先論理記憶領域条件欄３１０８８に格納された条件は、条件を満たす論理記憶領域を移動先と判定するための条件定義である。本実施の形態では、条件として消費電力条件のみが挙げられている。電力消費率欄３１０８９に格納された電力消費率は、判定対象の論理記憶領域又は当該論理記憶領域を含むＲＡＩＤグループの電力消費量が定常稼働時の最大消費電力に対して占める割合を表し、条件式欄３１０１０に格納された条件式は、当該電力消費率を材料とした判定式を表す。
【００６３】
なお、移動対象論理記憶領域条件のうち、入出力要求条件、転送データ量条件、消費電力条件はいずれか一つの条件で構成しても良いものとする。すなわち図１６の例のように、転送データ量条件が定義されない（ｎ／ａで表現）場合はこれを判定処理に利用しなくて良い。また、条件式を複数としてもよい。図１６では、入出力要求条件で“５〔％〕”より“大きく（＞）”、かつ“30〔％〕”より“小さい（＜）”という複合的な判定条件定義を例示している。
【００６４】
図１７は、管理計算機３００が備える装置稼働実績分析情報３１１０の一構成例である。分析開始時間欄３１１０１に格納された分析開始時間及び分析終了時間欄３１１０２に格納された分析終了時間は、分析対象とした期間を表す。ＲＡＩＤグループ稼働情報欄３１１０３に格納されたＲＡＩＤグループ稼働時間情報は、分析対象のＲＡＩＤグループの稼働率を表す。識別情報欄３１１０４に格納された識別情報は、分析対象のＲＡＩＤグループを一意に識別するための情報を表す。電力消費率欄３１１０５に格納された電力消費率は、図１６について上述した論理記憶領域移動条件定義情報３１０８の電力消費率欄３１０８６に格納された電力消費率と同様に、識別情報欄３１１０４に格納された識別情報により識別されるＲＡＩＤグループの電力消費率算出結果を示す。
【００６５】
論理記憶領域稼働情報欄３１１０６に格納された論理記憶領域稼働情報は、前記ＲＡＩＤグループに定義された分析対象の論理記憶領域の稼働実績を表す。識別情報欄３１１０７に格納された識別情報は、分析対象の論理記憶領域を一意に識別するための情報を表す。入出力要求数欄３１１０８に格納された入力要求数は、前記分析時間内に分析対象の論理記憶領域に対して発行された入出力要求の数を表す。入出力集中率欄３１１０９に格納された入出力集中率は、図１６について上述した論理記憶領域移動条件定義情報３１０８の入出力集中率欄３１０８２に格納される入出力集中率と同様に、同ＲＡＩＤグループが受けた入出力要求合計値に対する、分析対象の論理記憶領域が占める入出力要求数の割合を表す。転送データ量欄３１１０１０に格納された転送データ量は、分析対象の論理記憶領域が送受信したデータ量の秒あたりの平均値を表す。
【００６６】
なお、図１７のＲＡＩＤグループ“RG＃2”は、論理記憶領域が定義されておらず、ＲＡＩＤグループの稼働率が“０〔％〕”であることから、分析期間“2005／06／01  0：00”から“2005／06／01  23：59”の間にＲＡＩＤグループ“RG＃2”を構成する磁気記憶装置１２０が稼働しなかったことを表している。
【００６７】
図１８及び図１９は、図１７の論理記憶領域稼働分析情報３１１０を作成（更新）する処理の流れを例示している。管理計算機３００の演算処理装置３６０は、装置稼働実績情報３１０４（図１１）を参照して論理記憶領域稼働分析情報３１１０を作成する。
【００６８】
まず、演算処理装置３６０は、装置稼働実績情報３１０４のＲＡＩＤグループ稼働情報３１０４３に記載のＲＡＩＤグループの中から１つのＲＡＩＤグループを選択し（Ｓ５０１）、その後、ある分析期間においてそのＲＡＩＤグループが消費した電力を算出する（Ｓ５０３）。ＲＡＩＤグループの消費電力は装置稼働実績情報３１４０（図１１）の対応する消費電力３１０４６の欄に記録されており、これを特定の分析期間について加算すれば良い。同様に、演算処理部３６０は、分析期間における定常稼働時の消費電力として、装置稼働実績情報３１０４の対応する電力仕様欄３１０４５の値を参考に、分析期間内に稼働し続けた場合の消費電力を算出する（Ｓ５０５）。そして演算処理部３６０は、これらのデータからそのＲＡＩＤグループ全体としての電力消費率を算出し（Ｓ５０７）、算出結果に基づいて、装置稼働実績分析情報３１１０の対応する電力消費率欄３１１０５の値を更新する（Ｓ５０９）。
【００６９】
図１８の処理を、図１１の例を用いてより具体的に解説する。管理計算機３００は、分析期間“2005／06／01  0：00”から“2005／06／01 23：59”について、装置稼働実績情報３１０４を合算する。
（１）“2005／06／01  0：00”から“2005／06／01 5：59”まで（３行目）
（２）“2005／06／01 6：00”から“2005／06／01 11：59”まで（４行目）
（３）“2005／06／01 12：00”から“2005／06／01 17：59”まで（５行目）
（４）“2005／06／01 18：00”から“2005／06／01 23：59”まで（６行目）
にそれぞれ記録されたＲＡＩＤグループ“ＲＧ＃０”の観測データを合計することで、上記分析期間の稼働実績を算出することが可能となる。
【００７０】
ステップＳ５０３で、ＲＡＩＤグループ“RG＃0”の消費電力欄３１０４６に格納されている消費電力を分析期間内のすべての時間について合計するためには、次の計算式を用いれば良い。
【数１】
2007079754.tif 000003
【００７１】
ステップＳ５０５で、ＲＡＩＤグループ“RG＃0”の定常稼働時の消費電力を算出するためには、次の計算式を用いれば良い。
【数２】
2007079754.tif 000004
【００７２】
ステップＳ５０７で、電力消費率を算出するためには、上記結果を基に次の計算式を用いれば良い。
【数３】
2007079754.tif 000005
【００７３】
ステップＳ５０９では、この計算結果を装置稼働実績分析情報３１１０における対応する電力消費率欄３１１０５に記録する。
【００７４】
図１９は、論理記憶領域ごとの稼働実績情報を算出する処理の流れを示している。管理計算機３００の演算処理装置３６０は、まず磁気記憶装置構成情報１１０２に登録されたＲＡＩＤグループを１つ選択し（Ｓ７０１）、その後そのＲＡＩＤグループ内の論理記憶領域を１つ選択する（Ｓ７０３）。
【００７５】
続いて、演算処理装置３６０は、あるＲＡＩＤグループについて、装置稼働実績情報３１０４（図１１）における分析期間内のすべての対応する入出力要求数欄３１０４９の値を加算することにより、その論理記憶領域に対する分析期間内の入出力要求数の合計値を求めると共に（Ｓ７０５）、分析期間内における転送データ量欄３１０４１０の値の平均値を求める（Ｓ７０７）。また演算処理装置３６０は、これと同様にして、すべての論理記憶領域について、その論理記憶領域に対する分析期間内の入出力要求数欄３１０４９の値の合計値と、分析期間内における転送データ量欄３１０４９の値の平均値とをそれぞれ求める（Ｓ７０３〜Ｓ７０９）。
【００７６】
また演算処理装置３６０は、この後同じＲＡＩＤグループ内の１つの論理記憶領域を選択し（Ｓ７１１）、当該ＲＡＩＤグループに対する入出力要求合計数のうち、その論理記憶領域に対する入出力要求数の割合（入出力集中率）を算出する（Ｓ７１３）。そして演算処理装置３６０は、以上の結果を装置稼働実績分析情報３１１０（図１７）の入出力要求数欄３１１０８、入出力集中率欄３１１０９、転送データ量欄３１１０１０にそれぞれ記録する（Ｓ７１５）。
【００７７】
図１９の処理を、図１１の例を用いてより具体的に解説する。演算処理装置３６０は、分析期間“2005／06／01  0：00”から“2005／06／01 23：59”に相当する測定値（図１１ ３行目、４行目、５行目、６行目）について合算する。図１１の例で、論理記憶領域“LDEV＃0”の分析期間内の入出力要求数３１０４９は、次の計算式で算出される（Ｓ７０５）。
【数４】
2007079754.tif 000006
【００７８】
同様に、論理記憶領域“LDEV＃1”，“LDEV＃2”の入出量要求数は6000、1200となる。
【００７９】
さらに転送データ量３１０４１０は次の計算式で算出される（Ｓ７０７）。
【数５】
2007079754.tif 000007
【００８０】
分析期間内の入出力集中率は、次の計算式で算出される（Ｓ７１３）。
【数６】
2007079754.tif 000008
【００８１】
そして演算処理装置３６０は、以上の結果を装置稼働実績分析情報３１１０の入出量要求数欄３１１０８、入出力集中率欄３１１０９、転送データ量欄３１１０１０にそれぞれ記録する。
【００８２】
図２０は、ストレージシステム１００の機能により、論理記憶領域を既存のＲＡＩＤグループから別のＲＡＩＤグループへ移動する処理の流れを表している。後述の論理記憶領域移動条件判定の結果、移動対象となった論理記憶領域（移動元論理記憶領域）は図２０の手順で処理される。
【００８３】
まず、管理計算機３００の演算処理装置３６０は、論理記憶領域移動制御プログラム３１０６に基づいて、移動対象論理記憶領域の識別情報と、移動先ＲＡＩＤグループの識別情報を格納した移動要求メッセージコマンドをストレージシステム１００に送信する（Ｓ８０１）。
【００８４】
ストレージシステム１００のストレージコントローラ１９０はこれを受け取り、論理記憶領域移動プログラム１１１４を起動して論理記憶領域移動処理を開始する。すなわちストレージコントローラ１９０は、論理記憶領域移動プログラム１１１４に従って、移動先に指定されたＲＡＩＤグループ内に移動先となる論理記憶領域を作成する（Ｓ８０３）。この移動先論理記憶領域の容量は、移動対象論理記憶領域に蓄積されたデータ容量より大きくなければならない。
【００８５】
またストレージコントローラ１９０は、移動対象論理記憶領域がホスト計算機２００に接続され、入力可能な状態である場合、同論理記憶領域に対する入力を一時停止する（Ｓ８０５）。このとき、出力については必ずしも停止する必要はない。
【００８６】
次に、ストレージコントローラ１９０は、移動対象論理記憶領域に蓄積されたデータを移動先論理記憶領域にコピーする（Ｓ８０７）。
【００８７】
次に、ストレージコントローラ１９０は、論理記憶領域マップ情報１１０６のマッピング情報を更新する（Ｓ８０９）。ここでは、移動対象の論理記憶マップ情報１１０６（図８）の論理記憶領域識別情報欄１１０６３に格納された論理記憶領域識別情報を、移動先の論理記憶マップ情報１１０６の論理記憶領域識別情報欄１１０６３に上書きすれば良い。
【００８８】
以上の処理により、ホスト計算機２００から移動対象論理記憶領域への入出力は、移動先論理記憶領域に切り替わる（Ｓ８１１）。その後ストレージコントローラ１９０は、最後に移動対象論理記憶領域をＲＡＩＤグループから削除（解放）し（Ｓ８１３）、移動処理の完了を管理計算機３００に通知する（Ｓ８１５）。
【００８９】
図２１から図２６にかけては、管理計算機３００の演算処理装置３６０が装置情報外部出力プログラム３１１２に基づいて、出力用インタフェース３８０を介して管理者に提供する管理操作画面（ＧＵＩ）Ｖ１０１の一構成例を例示している。
【００９０】
図２１は、装置情報外部出力プログラム３１１２が提供する管理操作画面Ｖ１０１の一例である。管理操作画面Ｖ１０１は大きくわけて３つのペイン（窓）Ｖ１０２〜Ｖ１０４に分割される。左ペインＶ１０２はツリー形式で、管理対象のストレージシステム１００及びその構成単位であるＲＡＩＤグループ（RAID Group）や磁気記憶装置（HDD）、論理記憶領域（Logical Device）を選択する機能を提供する。例えば図中チェックボックスにチェックが入力されているオブジェクト（構成単位）だけを対象としたデータを表示することが可能となる。
【００９１】
右上ペインＶ１０３は、出力するデータの内容を操作するための入力画面に相当する。例えば消費電力、定常稼働時の消費電力、入出力要求数又は転送データ量など、右下ペインＶ１０４内に表示するデータの内容を指示するために用いる。複数のチェックボックスにチェックが入力されている場合、これらが単一画面上に出力される。右下ペインＶ１０４には、左ペインＶ１０２で選択された対象オブジェクトについて、右上ペインＶ１０３で指定された種類のデータが出力される。
【００９２】
なお、以後の図２２から図２６では左ペインＶ１０２を省略した操作画面の例によって解説を継続する。
【００９３】
図２２は、ストレージシステム１００（Disk Array）単位で消費電力測定値の時系列推移を出力した例である。測定期間は１ヶ月としてある。
【００９４】
複数のストレージシステム１００（Disk Array ＃2とDisk Array ＃3）が左ペインＶ１０２で選択されており、右上ペインＶ１０３で消費電力のレポートを指定されている際にこうした画面が出力される。
【００９５】
消費電力測定値は、図１１の管理計算機３００が保持する装置稼働実績情報３１０４（図１１）のうち、対応する消費電力欄３１０４６にそれぞれ格納された消費電力を合計することにより算出される。このグラフによれば、いずれの装置で消費電力が大きいのを比較することができる。
【００９６】
図２３は、ストレージシステム１００（Disk Array ＃2）について、消費電力測定値と同時に定常稼働時の消費電力を併せて出力したものである。定常稼働時の消費電力は、装置稼働実績情報３１０４のうち、対応する電力仕様欄３１０４５にそれぞれ格納された電力仕様を合計することにより算出される。
【００９７】
定常稼働時に比べて、一部の磁気記憶装置１２０を停止させることにより消費電力は抑制される。このグラフによれば、消費電力の抑制効果を知ることができる。「定常稼働時の消費電力」−「消費電力」の差分がその抑制効果に相当する。
【００９８】
図２４は、ストレージシステム１００内のＲＡＩＤグループを対象とした消費電力測定値と定常稼働時の消費電力を出力した例である。
【００９９】
図２５は、ＲＡＩＤグループを対象とした消費電力測定値に加え、同ＲＡＩＤグループが送受信した転送データ量を併せて出力した例である。
【０１００】
転送データ量は、装置稼働実績情報３１０４のうち、転送データ量３１０４１０を対象ＲＡＩＤグループについて合計した値に一致する。
【０１０１】
磁気記憶装置１２０を一時停止させることによって消費電力を抑制しようとする場合、一方で停止中の磁気記憶装置１２０に対する入出力要求が発生すると、停止状態から安定稼働状態になり、入出力を行うまでのタイムラグ（遅延）が発生する。すなわち、電力抑制効果は一方で性能劣化の原因ともなり得る。同グラフを参照することにより、消費電力の抑制効果を分析するのと同時に、性能劣化の様子を知ることができるようになる。例えば性能が著しく劣化している一方で消費電力は期待されるほどには抑制されないといった運用上の問題発見を行うことが可能となる。
【０１０２】
図２６は、ＲＡＩＤグループごとの消費電力と、各ＲＡＩＤグループに属する論理記憶領域の入出力要求数を併せて出力した例である。ＲＡＩＤグループの消費電力は、装置稼働実績情報３１０４の消費電力欄３１０４６に格納された消費電力を、論理記憶領域の入出力要求数は、入出力要求数欄３１０４９に格納された入出力要求を参照することにより得られる。
【０１０３】
同グラフは、論理記憶領域の配置を検証する場面で用いることができる。例えば消費電力の大きいＲＡＩＤグループ“RG＃0”内には、それほどアクセス頻度の高くない論理記憶領域 “LDEV＃2”が属する。逆にＲＡＩＤグループ“RG＃1”内にはアクセス頻度の高い論理記憶領域“LDEV＃3”が存在する。こうした状況においては、論理記憶領域“LDEV＃2”と論理記憶領域“LDEV＃3”の配置を入れ替えることによって、ＲＡＩＤグループ“RG＃0”に稼働率の高い論理記憶領域を集約し、ＲＡＩＤグループ“RG＃1”に稼働率の低い論理記憶領域を集約することができると予想される。その結果、従来に比べてＲＡＩＤグループ“RG＃1”の消費電力を大きく節減することができる可能性がある。
【０１０４】
以上において、本実施の形態によるストレージシステム１００及び管理計算機３００の動作及び機能を説明した。以後、図２７と図２８を用いて、１又は複数のＲＡＩＤグループに稼働率の高い論理記憶領域を集約することで、ストレージシステム１００全体としての消費電力を節減する消費電力管理の運用例を例示する。
【０１０５】
図２７において、管理計算機３００の演算処理装置３６０は、まず移動すべき論理記憶領域が存在するか否かの判定を自動で行うか否かを判断する（Ｓ９０１）。すなわち論理記憶領域の最適配置を検討する上で、その判定を管理計算機３００が自動で行うか、あるいは管理操作画面に出力されたデータを管理者が検証して判定するかという２通りのケースが考えられる。これはどちらを採用しても良いことにする。
【０１０６】
ステップＳ９０１の結果、演算処理装置３６０は、論理記憶領域の移動を自動判定する自動判定モードがオン設定されている場合（Ｓ９０１：ＹＥＳ）、ステップＳ９０３に遷移する。ステップＳ９０３では、演算処理装置３６０は、前記論理記憶領域移動条件判定情報３１０８の判定条件に、前記論理記憶領域移動条件分析情報３１１０のデータを適用し、移動すべき論理記憶領域を検索して決定する。
【０１０７】
図１７の例では、ＲＡＩＤグループ“RG＃0”の電力消費率は“60〔％〕”、そのうち論理記憶領域“LDEV＃2”の入出力集中率は“10〔％〕”と算出された。これは図１６の論理記憶領域移動条件定義情報３１０８の最上段の条件定義である、入出力集中率“15〔％〕”未満（“＜”）、消費電力条件“55〔％〕”より大きい（“＞”）という判定条件に合致することになる。
【０１０８】
同時に移動先ＲＡＩＤグループには、図１６では電力消費率“55〔％〕”未満（“＜”）であることが条件とされる。このため、図１７の例ではＲＡＩＤグループ“RG＃1”やＲＡＩＤグループ“RG＃2”を移動先にすれば良い。以上の計算により、論理記憶領域“LDEV＃2”はＲＡＩＤグループ“RG＃1”への移動条件を満足することになる。
【０１０９】
同様に、ＲＡＩＤグループ“RG＃1”は電力消費率“50〔％〕”、論理記憶領域“LDEV＃3”の入出力集中率は“90.25〔％〕”であることから、図１６の条件定義２段目の条件に合致する。さらにその移動先にはＲＡＩＤグループ“RG＃0”が電力消費率“60〔％〕”であることから、“55〔％〕”より大きい（“＞”）という同条件を満たすことになる。
【０１１０】
以上の結果から、移動対象の論理記憶領域及びその移動先のＲＡＩＤグループが決定され、『論理記憶領域“LDEV＃2”をＲＡＩＤグループ“RG＃1”へ移動』し、『論理記憶領域“LDEV＃3”をＲＡＩＤグループ“RG＃0”へ移動する』という操作が候補として得られる（Ｓ９０３）。
【０１１１】
ステップＳ９０５の結果、自動判定モードがオフ設定され、論理記憶領域の移動を管理者が判定する場合（Ｓ９０１のＮＯ）、演算処理装置３６０はステップＳ９０５に遷移する。このときステップＳ９０５では、例えば図２６のグラフを参照することで、上記自動の場合と同様の操作を候補として得られる可能性がある。ステップＳ９０５では、さらに、図２５や図２３などの複合的な検証により操作候補を抽出できる可能性がある。例えば図２５で性能劣化が顕著な場合には以前の状態に戻す、図２３で消費電力抑制効果が十分な場合には同装置を操作対象にしない、といったより緻密な運用管理が可能となる。
【０１１２】
なおステップＳ９０３、ステップＳ９０５で導かれた操作を適用する以前に、一旦シミュレーションにより、移動対象の論理記憶領域を移動先に決定したＲＡＩＤグループに移動した場合における効果を予測する処理を演算処理装置３６０に実行させるか否かを判断し（Ｓ９０７）、当該効果予測処理を実行すべき設定がなされているときには、これを実行するようにしても良い（Ｓ９０９）。ただし、このステップは省略しても良い。
【０１１３】
演算処理装置３６０は、この効果予測のステップ（Ｓ９０９）では、上記の操作に従い論理記憶領域“LDEV＃2”と論理記憶領域“LDEV＃3”を入れ替えた場合における装置稼働実績情報３１０４（図１１）内の論理記憶領域稼働情報（論理記憶領域稼働情報欄３１０４７）及び装置稼働実績分析情報３１１０内の論理記憶領域稼働情報（論理記憶領域稼働情報欄３１１０６）を再作成し、これに基づいた情報出力を実施する。
【０１１４】
また消費電力については、単純には予測が不可能であるため、本実施の形態においては論理記憶領域稼働情報、例えば各ＲＡＩＤグループ（又は対応するＲＡＩＤグループのみ）に対する入出力数についてのみ予測を行う。この場合、管理画面出力では、図２６のうち消費電力情報を除いた入出力要求数グラフを掲示すれば良い。これにより、記憶領域移動処理適用後のＲＡＩＤグループごとの入出力要求の偏りを事前に検証することができる。
【０１１５】
そして演算処理装置３６０は、ステップＳ９０９の結果、論理記憶領域の移動処理を継続するかどうか判定し（Ｓ９１１）、継続しない場合はここで一連の処理を終える。
【０１１６】
これに対して演算処理装置３６０は、ステップＳ９０９の結果、論理記憶領域の移動処理を継続する場合であって、自動判定モードがオン設定されているときには、ステップＳ９０３において決定した移動対象の論理記憶領域及びその移動先のＲＡＩＤグループに基づく移動要求を、対応するストレージシステム１００に送信する（Ｓ９１３）。また演算処理装置３６０は、論理記憶領域の移動処理を継続する場合であって、自動判定モードがオフ設定されているときには、ステップＳ９０５において管理者により入力された移動対象の論理記憶領域及び移動先のＲＡＩＤグループに応じた移動要求を、対応するストレージシステム１００に送信する（Ｓ９１３）。ここでは論理記憶領域“LDEV＃2”をＲＡＩＤグループ“RG＃1”に、論理記憶領域“LDEV＃3”をＲＡＩＤグループ“RG＃0”に移動することを要求する。
【０１１７】
この要求を受けたストレージシステム１００は、論理記憶領域の移動処理を実施する（Ｓ９１５）。論理記憶領域の移動処理は図２０に例示した手順による。
【０１１８】
さらに、演算処理装置３６０は、移動処理実施後に一定の分析期間を経過した後、その消費電力抑制効果を検証するために図２２から図２６の管理操作画面又は報告レポートを出力する。管理者はこれを閲覧することで消費電力の抑制効果及び入出力要求の偏り、性能劣化などの結果を知ることができるようになり、再び最適配置の検証および再配置を実施することが可能となる。
【０１１９】
図２７及び図２８では入出力要求数をきっかけとした判定処理としたが、転送データ量などの他の性能値もしくは稼働率を判定に用いても良いことは言うまでもない。
【０１２０】
その場合、消費電力を抑えるために入出力要求を、一部の磁気記憶装置１２０に集中させる（性能は劣化する）のとは逆に、電力消費量が増加しても入出力要求を複数の磁気記憶装置１２０へ分散させる（性能は改善する）という判定文を用いることも、本実施例の論理記憶領域移動条件定義情報３１０８によれば可能であることは明白である。これは、例えばある限られた予算内でシステムを運用する場合に、電力消費量の上限は決まっているが、その上限を超えないように最大限性能を向上させたいといった要求に応えることができるようになる。
【０１２１】
以上の構成によれば、電力消費の発生する磁気記憶装置を特定部位に集中させることができるため、ストレージシステム１００の総電力消費量を削減することができ、これによりストレージシステム１００の構成の最適化を図ることができる。またストレージシステム１００全体としてだけでなく、より詳細な論理記憶領域単位での電力消費量を管理することが可能となる。さらに消費電力と論理記憶領域との関係、及び消費電力と性能実績との関係を把握し、問題分析や再配置を容易化することができる。さらに論理記憶領域を移動する前にその効果予測を行うことが可能となる。さらに論理記憶領域を再配置することで、消費電力削減の効果が得られる。さらに管理計算機３００が論理記憶領域ごとのアクセス状況を出力（可視表示）することで、ユーザ判断によるストレージシステム１００の最適化を容易に行うことができる。
【０１２２】
なお上述の実施の形態においては、管理計算機３００の演算処理部としての演算処理装置３６０により算出されたＲＡＩＤグループごとの電力消費量を論理記憶領域ごとの入出力数と併せて出力する出力部としての出力用インタフェース３８０を汎用のディスプレイ等により構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これを例えばプリンタ等により構成するようにしても良く、要は、必要な情報を可視表示できるものであれば、この他種々の機器を広く適用することができる。
【０１２３】
またこの場合において、上述の実施の形態においては、かかる出力部としての出力用インタフェース３８０がＲＡＩＤグループごとの電力消費量を論理記憶領域ごとの入出力要求数と併せて出力する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、単に入出力要求数の合計とせずに単位時間当たりの入出力要求数としたり、単位時間当たりの入出力要求数の平均とするなど、そのＲＡＩＤグループに対するアクセス状況を認識できるものを広く適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、ＲＡＩＤストレージシステムを記憶装置とするネットワークシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本実施の形態によるネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態によるストレージシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】ストレージシステムが提供する記憶領域の管理単位についての説明に供するブロック図である。
【図４】本実施の形態によるホスト計算機の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態による管理計算機の構成を示すブロック図である。
【図６】ストレージシステムが搭載する磁気記憶装置構成情報の構成例を示す図表である。
【図７】ストレージシステムが搭載する論理記憶領域構成情報の構成例を示す図表である。
【図８】ストレージシステムが搭載する論理記憶領域マップ情報の構成例を示す図表である。
【図９】ストレージシステムが搭載する論理記憶領域稼働実績情報の構成例を示す図表である。
【図１０】ストレージシステムが搭載する磁気記憶装置稼働実績情報の構成例を示す図表である。
【図１１】管理計算機が搭載する装置稼働実績情報の構成例を示す図表である。
【図１２】装置稼働実績情報の更新処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】装置稼働実績情報の更新処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】装置稼働実績情報の更新処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】装置稼働実績情報の更新処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】管理計算機が搭載する論理記憶領域移動条件定義情報の構成例を示す図表である。
【図１７】管理計算機が搭載する装置稼働実績分析情報の構成例を示す図表である。
【図１８】装置稼働実績分析情報の更新処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】装置稼働実績分析情報の更新処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】論理記憶領域の移動処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】管理計算機が提供する管理操作画面の構成例を示す略線図である。
【図２２】管理計算機が提供する管理操作画面の構成例を示す略線図である。
【図２３】管理計算機が提供する管理操作画面の構成例を示す略線図である。
【図２４】管理計算機が提供する管理操作画面の構成例を示す略線図である。
【図２５】管理計算機が提供する管理操作画面の構成例を示す略線図である。
【図２６】管理計算機が提供する管理操作画面の構成例を示す略線図である。
【図２７】本実施の形態による管理方法における消費電力管理操作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】本実施の形態による管理方法における消費電力管理操作の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１……ストレージシステム、１００……ストレージシステム、１１０……プログラムメモリ、１２０……磁気記憶装置、１９０……ストレージコントローラ、２００……ホスト計算機、３００……管理計算機、３１０……プログラムメモリ、３６０……演算処理装置、４００……データ入出力用ネットワーク、５００……管理用ネットワーク、１１０２……磁気記憶装置構成情報、１１０４……論理記憶装置構成情報、１１０６……論理記憶領域マップ情報、１１０７……論理記憶領域稼働監視プログラム、１１０８……論理記憶領域稼働実績情報、１１１０……磁気記憶装置稼働監視プログラム、１１１２……磁気記憶装置稼働実績情報、１１１４……論理記憶領域移動プログラム。
【図１】
2007079754.tif 000009
【図２】
2007079754.tif 000010
【図３】
2007079754.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007079754.tif 000022
【図１５】
2007079754.tif 000023
【図１６】
2007079754.tif 000024
【図１７】
2007079754.tif 000025
【図１８】
2007079754.tif 000026
【図１９】
2007079754.tif 000027
【図２０】
2007079754.tif 000028
【図２１】
2007079754.tif 000029
【図２２】
2007079754.tif 000030
【図２３】
2007079754.tif 000031
【図２４】
2007079754.tif 000032
【図２５】
2007079754.tif 000033
【図２６】
2007079754.tif 000034
【図２７】
2007079754.tif 000035
【図２８】
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