(57)【要約】      （修正有）【課題】中央制御監視装置からの各設備機器の運転状態情報等を充分に反映させた保守計画の作成を行う施設管理システムを提供する。【解決手段】施設内の各設備機器の運転制御を行うと共に運転状態の監視を行い各設備機器の運転状態情報を周期的に提供する各施設に設けられた中央制御監視装置の少なくとも１つに接続され、施設内の各設備機器の保守管理を行う施設管理システムであって、中央制御監視装置からの各設備機器の運転状態情報１１１，１１２と保守員の保守点検により得られた各設備機器の点検情報１１３とに基づき、各設備機器に関するマスタ保守・修繕計画情報１１５を保守・修繕の処置を先送りするように変更するための上記運転状態情報および点検情報に関する予め定められた条件１１６に従って変更する。【選択図】図２
2007037035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の各設備機器の運転制御を行うと共に運転状態の監視を行い各設備機器の運転状態情報を周期的に提供する各施設に設けられた中央制御監視装置の少なくとも１つに接続され、施設内の各設備機器の保守管理を行う施設管理システムであって、
上記中央制御監視装置からの各設備機器の運転状態情報と保守員の保守点検により得られた各設備機器の点検情報とに基づき、各設備機器に関するマスタ保守・修繕計画情報を保守・修繕の処置を先送りするように変更するための上記運転状態情報および点検情報に関する予め定められた条件に従って変更することを特徴とする施設管理システム。
【請求項２】
上記中央制御監視装置からの各設備機器の運転状態情報と、保守員の保守点検により得られた各設備機器の点検情報と、少なくとも設置時期を含む各設備機器に関する情報を含む設備台帳情報と、保守・修繕の時期および処置並びにその時の設備機器の運転状態の基準条件を含む設備機器の設置時からの時系列データからなる各設備機器に関するマスタ保守・修繕計画情報と、上記マスタ保守・修繕計画を保守・修繕の処置を先送りするように変更するための運転状態情報および点検情報に関する条件を定めた計画変更条件情報と、を格納したデータベースと、
上記設備台帳情報、運転状態情報および点検情報に基づき設置時期、運転状態情報および点検情報からなる実績データファイルを作成する手段と、
上記実績データファイルに基づき上記計画変更条件情報を変更の条件として、マスタ保守・修繕計画情報を変更する手段と、
更新された保守・修繕計画情報を表示して更新の承諾を示す確定指示の入力を促す手段と、
確定指示の入力を得ると更新された保守・修繕計画情報をデータベースに記録する手段と、
マスタ保守・修繕計画情報が更新された場合には以降、更新された保守・修繕計画情報を新しいマスタ保守・修繕計画情報として、上記実績データファイル作成手段、マスタ保守・修繕計画情報変更手段、確定指示入力を促す手段および更新された保守・修繕計画情報記録手段に周期的に処理を行わせる手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の施設管理システム。
【請求項３】
上記計画変更条件情報が定期点検日程を含む施設への出動日程を含むと共に、処置の先送り期間が上記出動日程の出動時期と合わせるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の施設管理システム。
【請求項４】
更新された保守・修繕計画情報を該当施設の上記中央制御監視装置に送信する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の施設管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各施設に配置されている昇降機、空調、照明、電力、防犯、防火等に関する設備系統の各種設備機器の保守管理を行う施設管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この分野においては、施設に配置されている各種設備機器の運転状態を管理するビルディング・オートメーション・システム(ＢＡＳ)と、このＢＡＳからの設備機器の運転状態を示す情報や設備台帳データやオペレータからの情報を分析・加工し、画面上で施設の設備機器の保守・修繕管理をバックアップするビル(施設)・マネージメント・システム(ＢＭＳ)すなわち施設管理システムとがあるが、ＢＡＳからの情報はＢＭＳ側にオフラインで入力されており、さらにこの情報はＢＭＳ側で管理可能な機器記号に人為的に変換する必要がある。このような人為的な変換は手間がかかり、操作性が悪いことから、例えばＢＡＳ側からの警報情報に含まれるポイントアドレスを機器種別−設置区分−フロア番号で表されるＢＭＳ側で管理可能な機器記号に自動的に変換する施設管理システムがある(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように施設管理システム(ＢＭＳ)においては、ＢＡＳからの各種設備機器の運転状態を示す情報等を充分に反映させて保守計画の作成を行うことが望まれている。
【０００５】
この発明は上記の課題を解消するものであり、ＢＡＳからの各設備機器の運転状態情報等を充分に反映させた保守計画の作成を行う施設管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、施設内の各設備機器の運転制御を行うと共に運転状態の監視を行い各設備機器の運転状態情報を周期的に提供する各施設に設けられた中央制御監視装置の少なくとも１つに接続され、施設内の各設備機器の保守管理を行う施設管理システムであって、上記中央制御監視装置からの各設備機器の運転状態情報と保守員の保守点検により得られた各設備機器の点検情報とに基づき、各設備機器に関するマスタ保守・修繕計画情報を保守・修繕の処置を先送りするように変更するための上記運転状態情報および点検情報に関する予め定められた条件に従って変更することを特徴とする施設管理システムにある。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、各施設に設けられた中央制御監視装置からの各種設備機器の運転状態情報等を充分に反映させて保守計画の作成が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態による施設管理システム(ＢＭＳ)とこれに接続された複数のビルディング・オートメーション・システム(ＢＡＳ)の構成を示す図である。ＢＭＳ１は例えばＬＡＮ３等のネットワークを介して、施設毎にもうけたＢＡＳ２−１〜２−ｎに接続されている。各ＢＡＳ２−１〜２−ｎは同じ構成を有し、それぞれコンピュータからなる中央制御監視装置２１が、制御監視ネットワーク２２(実際にはローカルコントローラ等を間に介在させている)を介して各設備機器Ｕにオンオフ信号を与えると共にこれらの設備機器Ｕに設けられたセンサ(図示省略)等から設備機器の動作状態データを収集し、設備機器Ｕ毎に稼働時間や起動回数等を累積する。そして中央制御監視装置２１はＢＭＳ１の施設管理サーバー１１に、累積稼働時間情報と累積起動回数情報を例えば１日１回、定期的に送る。
【０００９】
ＢＭＳ１は、サーバー機能を有するコンピュータからなる施設管理サーバー１１と、コンピュータからなる複数の端末Ｔ１〜Ｔ４(例えば４機)が内部ネットワーク１２に接続されてなる。施設管理サーバー１１は各種情報を蓄積するデータベース１１Ｍを備える。なお、内部ネットワーク１２をなくし、施設管理サーバー１１と端末Ｔ１〜Ｔ４が直接ＬＡＮ３に接続されていてもよい。
【００１０】
図２には施設管理サーバー１１のデータベース１１Ｍに蓄積される情報の一例を示す。なおＢＭＳ１と各ＢＡＳ２−１〜２−ｎとの間で行われる動作は同じなので、以下ＢＡＳ２−１との動作を例に挙げて説明する。累積稼働時間情報１１１および累積起動回数情報１１２は、上述の各施設の各設備機器Ｕの稼働時間と起動回数の累積データで、ＢＡＳ２−１〜２−ｎから定期的に送られてくる。ＢＡＳ２−１の中央制御監視装置２１から図３に１１ａ，１１２ａで示すように、動作情報である累積稼働時間情報および累積起動回数情報「×××××」がそれぞれ設備機器Ｕの識別子「０００４Ａ」が付されてＢＭＳ１の施設管理サーバー１１に送られてくる。
【００１１】
点検情報１１３は、保守員の保守点検により得られた各設備機器Ｕのデータであり、ＢＭＳ１の端末Ｔ１〜Ｔ４や図示を省略した携帯端末から保守員等により入力されたものを蓄積したもので、例えば図４に示すように設備機器Ｕ毎に所定のフォーマットに従って各点検項目の評価が示されている。
【００１２】
設備台帳情報１１４は、例えば図５に１１４で示すようにＢＭＳ１側で各施設の設備機器Ｕを管理するための各設備機器Ｕ毎の情報で、メーカー名、型名、設置年月日(設置時期)、価格、仕様等を含む。
【００１３】
マスタ保守・修繕計画情報１１５は、各設備機器Ｕのためにそれぞれのメーカーが推奨している設備機器の保守・修繕に関するデータに基づく基礎保守・修繕計画データであり、例えば図６に１１５で示すように各設備機器Ｕ毎に経過年月毎の標準の累積稼働時間と累積起動回数、およびその時点での部品交換やオーバーホール等の保守・修繕の処置に関するデータが含まれている。すなわち２年毎に部品交換を行い、１０年経過するとオーバーホールする修繕計画となっている。
【００１４】
計画変更条件情報１１６は、各設備機器Ｕの保守・修繕計画を変更する条件を定めた情報で、例えば図７に１１６で示すように、条件が対応する設備機器と共に計画変更を行う場合の条件が示されている。例えば図７では、「４Ｆ,０３号,空調機」、「４Ｆ,０４号,空調機」等に関し、図６のマスタ保守・修繕計画情報１１５では経過年月が２年０ヶ月になった時に、部品交換をすることになっているが、この時点で累積起動回数が２００回の８０％未満なら機器の調整のみの対処とし、さらに図６の計画の経過年月を３ヶ月増やして２年３ヶ月(２，３)、３年３ヶ月(３，３)・・・とし、処置すなわちここでは部品交換を３ヶ月先送りにするという条件、また同時点で、累積起動回数が２００回の８０％以上１００％未満なら機器の調整のみの対処として、同計画の経過年月を１ヶ月増やして２年１ヶ月(２，１)、３年１ヶ月(３，１)・・・とし、処置を１ヶ月先送りにするという条件、同時点で、累積起動回数が２００回の１００％以上なら計画に従って機器の部品交換を行う条件、そして同時点で、累積起動回数が２００回の１００％以上１２０％未満であるが、図４の点検情報１１３の総合評価が「Ａ」ならば、機器の調整のみの対処として、同計画の経過年月を１ヶ月増やして、部品交換を１ヶ月先送りにする条件、が示されている。そして実際に変更された計画が更新保守・修繕計画情報１１５ａである。
【００１５】
ＢＡＳ−ＢＭＳデータ変換テーブル１１７は、ＢＡＳ２−１〜２−ｎでのデータ様式をＢＭＳ１の特に設備台帳情報１１４のデータ様式に変換するためのテーブルであり、例えば図８に１１７で示すように、各設備機器の識別子の対応が示されている。施設管理サーバー１１はこのＢＡＳ−ＢＭＳデータ変換テーブル１１７に基づき、例えば図３に示す累積稼働時間情報あるいは累積起動回数情報「×××××」に付された設備機器Ｕの識別子「０００４Ａ」を「４Ｆ,０４号,空調機」に読み替えて変換する。
【００１６】
実績データファイル１２０は、例えば図９に示すように各設備機器Ｕ毎に作成される、累積稼働時間情報１１１、累積起動回数情報１１２、点検情報１１３および設備台帳情報１１４に基づいて生成される、設置年月日、累積稼働時間、累積駆動回数および点検情報の総合評価からなる設備機器の実績データである。
【００１７】
そして、設備台帳情報１１４、マスタ保守・修繕計画情報１１５、計画変更条件情報１１６、ＢＡＳ−ＢＭＳデータ変換テーブル１１７はそれぞれＢＭＳ１の端末Ｔ１〜Ｔ４等からオペレータにより予め入力され、また必要に応じて適宜更新される。
【００１８】
図１０はＢＡＳ２−１の中央制御監視装置２１とＢＭＳ１の施設管理サーバー１１との動作の一例を示すフローチャートであり、以下これに従って動作を説明する。ＢＡＳ２−１の中央制御監視装置２１は、制御監視ネットワーク２２を介して各設備機器Ｕにオンオフ信号を与えると共にこれらの設備機器Ｕから動作状態データを収集し、設備機器Ｕ毎に稼働時間や起動回数等を累積する。そして中央制御監視装置２１はＢＭＳ１の施設管理サーバー１１に、累積稼働時間情報と累積起動回数情報を例えば１日１回、定期的に送る(ステップＳ１０１，Ｓ１０２)。
【００１９】
一方、ＢＭＳ１の施設管理サーバー１１では、設備台帳情報１１４、マスタ保守・修繕計画情報１１５、計画変更条件情報１１６およびＢＡＳ−ＭＢＳデータ変換テーブル１１７がＢＭＳ１の端末Ｔ１〜Ｔ４等からオペレータにより予め入力される(ａ，ｃ，ｄ，ｅ)。なお図１０で二重枠は人の動作を示す。また、点検情報１１３は、ＢＭＳ１の端末Ｔ１〜Ｔ４や図示を省略した携帯端末から保守員により適宜入力され蓄積される(ｂ)。また、ＢＡＳ２−１の中央制御監視装置２１から累積稼働時間情報と累積起動回数情報が送られてくると、図３に示すような累積稼働時間情報および累積起動回数情報に付された設備機器Ｕの識別子を図８に示すＢＡＳ−ＢＭＳデータ変換テーブル１１７に基づいてＢＭＳ１のデータ形式に変換して、収集する(ステップＳ１０３，Ｓ１０４)。
【００２０】
そしてこれらの情報を利用して以下の動作を例えば１日１回、１週１回、あるいは１月１回等、周定期的に行う。まず、累積稼働時間情報１１１、累積起動回数情報１１２、点検情報１１３および設備台帳情報１１４に基づいて、図９に示す設置年月日、累積稼働時間、累積駆動回数および点検情報の総合評価からなる設備機器の実績データファイル１２０が各設備機器Ｕ毎に作成される(ステップＳ１０５)。次に、作成された実績データファイル１２０を該設備機器の実績データとし、図７に示す計画変更条件情報１１６を変更の条件として、図６に示すマスタ保守・修繕計画情報１１５を変更するか否か判定を行い、判定に従って計画変更を行う(ステップＳ１０６)。この際、該設備機器の経過年月は、実績データファイル１２０の設置年月日を基準に施設管理サーバー１１内の時計機能(特に図示せず)の処理時の年月日から求める。
【００２１】
そして結果をＢＭＳ１の施設管理サーバー１１あるいは端末Ｔ１〜Ｔ４の表示装置に表示したり、あるいはプリンタ(共に図示省略)で印字等して出力し確定指示の入力を促す(ステップＳ１０７)。出力結果の内容確認が担当者により行われる(ｆ)。そして内容に問題がなく、担当者により施設管理サーバー１１あるいは端末Ｔ１〜Ｔ４で内容確定(承諾)の指示が入力されると、出力結果の内容が更新保守・修繕計画情報１１５ａとなり、これをデータベース１１Ｍに記録する確定処理が行われる(ステップＳ１０８)。そして次回からはマスタ保守・修繕計画情報１１５の代わりに更新保守・修繕計画情報１１５ａを使用して(すなわち更新保守・修繕計画情報１１５ａをマスタ保守・修繕計画情報として)、上記と同様な処置が実行される。なお、保守・修繕計画情報の経過年月を増やして、処置の先送りがあった場合には、例えば図６に示すように「更新年月日」と「先送り期間」を更新保守・修繕計画情報１１５ａに記入し、以降、処置の先送りは行わない、あるいは「先送り期間」の間は処置の先送りは行わない、こととする。
【００２２】
以上の処理を各施設毎に行う。これにより、累積駆動回数情報や保守時の点検情報からなる設備機器の運転状態情報を充分に反映させて保守・修繕計画の作成、変更を行うことができる。
【００２３】
なお、上記説明では単一の施設(ＢＡＳ２−１)について説明したため、設備機器Ｕを特定する識別子をＢＡＳ側では「０００４Ａ」、ＢＭＳ側では「４Ｆ,０４号,空調機」としているが、複数の施設を管理する場合には施設を特定するコードが含まれ、例えばＢＡＳ側では「０１０００４Ａ」、ＢＭＳ側では「施設０１、４Ｆ,０４号,空調機」等となる。
【００２４】
また、図６に示すマスタ保守・修繕計画情報１１５や更新保守・修繕計画情報１１５ａの経過年月は、より細かく設定するために、経過年月週あるいは経過年月日として、各週あるいは１日単位で管理するようにしてもよい。
【００２５】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態では、図７の計画変更条件情報１１６に示すように、処置を先送りする月数を任意に決めていたが、例えば図２に示すように計画変更条件情報１１６が定期点検日程等を含む施設への出動日程１１６ａを含み、この出動日程１１６ａに基づき、例えば所定回数先の定期点検月又は定期点検日(すなわち出動日)まで先送りにする等とするように条件を設定してもよく、これにより、保守・修繕の作業を定期点検に合わせて行うことができ、作業の効率の向上が図れる。
【００２６】
実施の形態３．
さらに図１０のステップＳ１０８で、出力結果の内容が更新保守・修繕計画情報１１５ａとなり、これをデータベース１１Ｍに記録する確定処理が行われると同時に、この更新保守・修繕計画情報１１５ａをＢＡＳ２−１の中央制御監視装置２１(実際には該当するＢＡＳの中央制御監視装置２１)に送信することで(ステップＳ１０９)、ＢＡＳ２−１側での、更新された保守・修繕計画情報の内容を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施の形態による施設管理システム(ＢＭＳ)とこれに接続された複数のビルディング・オートメーション・システム(ＢＡＳ)の構成を示す図である。
【図２】図１の施設管理サーバーのデータベースに蓄積される情報の一例を示す図である。
【図３】この発明における中央制御監視装置から施設管理システムに送られてくる各設備機器の運転状態情報の形態の一例を示す図である。
【図４】この発明における点検情報の形態の一例を示す図である。
【図５】この発明における設備台帳情報の形態の一例を示す図である。
【図６】この発明におけるマスタ保守・修繕計画情報および更新保守・修繕計画情報の形態の一例を示す図である。
【図７】この発明における計画変更条件情報の形態の一例を示す図である。
【図８】この発明におけるＢＡＳ−ＢＭＳデータ変換テーブルの形態の一例を示す図である。
【図９】この発明における実績データファイルの形態の一例を示す図である。
【図１０】この発明におけるＢＡＳの中央制御監視装置とＢＭＳの施設管理サーバーとの動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１  ＢＭＳ、２−１〜２−ｎ  ＢＡＳ、１１  施設管理サーバー、１２  内部ネットワーク、２１  中央制御監視装置、２２  制御監視ネットワーク、１１１  累積稼働時間情報、１１２  累積起動回数情報、１１３  点検情報、１１４  設備台帳情報、１１５  マスタ保守・修繕計画情報、１１５ａ  更新保守・修繕計画情報、１１６  計画変更条件情報、１１６ａ  出動日程、１１７  ＢＡＳ−ＢＭＳデータ変換テーブル、１２０  実績データファイル、Ｔ１  端末、Ｕ  設備機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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