(57)【要約】【課題】同時に送受信を行うことができる２つの無線機を備えている場合での無線機間の干渉、特にアンテナ間の干渉を軽減し、これに起因する無線特性の劣化を防ぐ。【解決手段】筐体５００内において、第１の送受信アンテナ５０１等を実装したプリント基板５０３と、第２の送受信アンテナ５０２等を実装したプリント基板５０４とを別基板として個別に配設する。このように、別基板として個別に配設することで、第１と第２の無線機のグラウンドパターンを物理的に分離させることができる。これにより、両者間のグラウンドパターン上を流れる電流の経路を断つことが可能となり、電波干渉を軽減できるといった効果がある。【選択図】      図７
2007037170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送受信回路部と第１の送受信アンテナとからなり、第１の無線周波数帯で基地局との間で無線通信を行う第１の無線通信手段と、
第２の送受信回路部と第２の送受信アンテナとからなり、上記第１の無線通信手段とは独立に、上記第１の無線周波数帯とは異なる第２の無線周波数帯で他の通信端末との間で無線通信を行う第２の無線通信手段とを同一筐体内に備えた移動体通信端末において、
上記第１の無線通信手段を実装するプリント基板と上記第２の無線通信手段を実装するプリント基板とを別基板として個別に上記筐体内に配設したことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
上記第１及び第２の無線通信手段のうちの一方の無線通信手段を上記筐体内に実装し、他方の無線通信手段を上記筐体に対して着脱可能な構造としたことを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項３】
上記他方の無線通信手段をカード形状の別部材に実装し、上記筐体に形成されたスロットを介して上記筐体内に挿入することを特徴とする請求項２記載の移動体通信端末。
【請求項４】
上記第１の無線通信手段を上記筐体内に実装し、上記第２の無線通信手段をカード形状の別部材に実装し、上記筐体に形成されたスロットを介して上記筐体内に挿入することを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項５】
上記第２の無線通信手段は、短距離の無線通信規格に準じた無線通信システムであることを特徴とする請求項４記載の移動体通信端末。
【請求項６】
上記第２の無線通信手段をカード化して上記筐体のスロットに挿入した際に、上記第２の送受信アンテナが上記筐体の外側にあることを特徴とする請求項４記載の移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy Phone）等の移動体通信端末に係り、特に１つの筐体内に２つの無線機を備え、これらが同時に送受信可能な移動体通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信端末が無線回路を形成するものとして、アナログまたはディジタルの携帯電話端末があり、無線回路網に接続された基地局を経由して、例えば公衆電話網に接続されている通信相手と通信を行っていた。これらの端末内に実装されている無線機は１つであり、同時に他の無線回線との通信は行えない構成となっている。
【０００３】
また、これ以外に無線機が１つの筐体に２つ内蔵されているデュアルモード端末があるが、この種の端末においても、２つの無線機が同時に送受信を行うことはなく、それぞれの無線回線網に接続された基地局と単独で送受信を行っていた。
【０００４】
このように、従来の移動体通信端末装置では、同時に複数の無線機が同一の筐体内で送受信できない構成となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、２つの無線機を同一筐体内に実装し、第１の無線機によって接続された基地局との回線を第２の無線機を介して他の通信端末に接続可能とした通信システムの開発が進められている。このような第２の無線機の一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）システムが挙げられる。
【０００６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステムとは、短距離の無線通信規格に準じた無線通信システムであり、２．４５ＧＨｚ帯の電波を用いて、およそ１０ｍの無線通信を実現するものである。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムでは、最大８台までの端末機器を接続でき、これらの端末機器はピコネットと呼ばれるネットワークを形成し、１台が親機（マスタ）、その他の端末機器が子機（スレーブ）として機能する。ピコネット内の端末機器は、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コードと呼ばれる暗証番号によって接続認証が行われる。
【０００７】
このようなＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムを第２の無線機として、ＰＤＣのような第１の無線機とは別に筐体内に備えた端末では、２つの無線機が同時に送受信を行うことになり、無線機間の干渉によって、無線特性の劣化が生じる問題がある。
【０００８】
具体的な例としては、ＰＤＣ用の無線機とＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステム用の無線機を同一筐体に実装した端末装置であれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステムの送信信号がＰＤＣの受信アンテナ及び受信回路に干渉してＰＤＣの受信信号に影響を与え、復調時の誤り率が劣化するといった問題が生じることになる。
【０００９】
また、無線機間の干渉問題は、空間的干渉と伝導性干渉に大別することができる。空間的干渉とは、一方の無線機のアンテナから放射された無線電波が他方のアンテナに回り込んで干渉する現象である。伝導性干渉とは、２つの無線機を実装したプリント基板上において、一方の無線機で発生した電流が配線パターンを介して他方の無線機に回り込んで干渉する現象である。
【００１０】
このような空間的干渉と伝導性干渉は、共に強い距離依存性を持っており、干渉体と被干渉体との距離が近づく程に顕著になる。このため、昨今の移動体通信端末のように小型化が要求される装置においては、重大な問題となることが予想される。
【００１１】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、同時に送受信を行うことができる２つの無線機を備えている場合での無線機間の干渉、特にアンテナ間の干渉を軽減し、これに起因する無線特性の劣化を防ぐようにした移動体通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、第１の送受信回路部と第１の送受信アンテナとからなり、第１の無線周波数帯で基地局との間で無線通信を行う第１の無線通信手段と、第２の送受信回路部と第２の送受信アンテナとからなり、上記第１の無線通信手段とは独立に、上記第１の無線周波数帯とは異なる第２の無線周波数帯で他の通信端末との間で無線通信を行う第２の無線通信手段とを同一筐体内に備えた移動体通信端末において、上記第１の無線通信手段を実装するプリント基板と上記第２の無線通信手段を実装するプリント基板とを別基板として個別に上記筐体内に配設したことを特徴とする。
【００１３】
このような構成により、第１の無線通信手段を実装したプリント基板上のグラウンドパターンと第２の無線通信手段を実装したプリント基板上のグラウンドパターンとを物理的に分離させることができる。両者のグラウンドパターンを分離させた場合には、一方の無線通信手段を動作させたときに生じる電流が配線パターンを介して他方の無線通信手段に流れ込むことはない。つまり、各々の送受信回路部に対して干渉する経路を断つことが可能となる。したがって、干渉要素のうちの１つである伝導性干渉を軽減することができ、無線機間干渉による無線特性の劣化を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明によれば、２つの異なる無線機を同一筐体内に備えた移動体通信端末において、これらの無線機を構成する送受信アンテナ間の干渉を軽減する構成としたことにより、これらの無線機を同時に動作させても、その無線機間の干渉による無線特性の劣化を防止して良好な通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
まず、本発明の実施形態について説明する前に、図８を参照して１つの筐体内に２つの無線機を備えた通信端末について説明する。
【００１６】
図８は２つの無線機を備えた通信端末を用いた通信システムの構成を示す図である。図中の１は通信相手側の通信端末、２は公衆網、３は無線回線網、４は基地局、５は２つの無線機を備えた通信端末である。また、６は有線回線に接続された親機、７〜９はその他の通信端末であり、これらは通信端末５と共に無線ネットワークを構成している。
【００１７】
通信端末５は、例えば携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信端末装置からなる。この通信端末５は、少なくとも１つの筐体内に、所定の無線周波数帯を有する電波を用いて基地局４との間で無線通信を行う第１の無線機と、この第１の無線機とは異なる無線周波数帯を有する電波を用いて他の通信端末７〜９または有線回線に接続された親機６との間で無線通信を行う第２の無線機とを備えており、この２つの無線機を同時に動作可能としたものである。
【００１８】
例えば、通信相手である通信端末から通信端末５に対して通信要求があると、通信端末５では、第１の無線機により基地局４との回線を接続する。これにより、両者間で通話等を行うことができる。このとき、通信端末５では、第１の無線機とは別の第２の無線機を起動して、他の通信端末７〜９または有線回線に接続された親機６に接続することができる。
【００１９】
ここで、通信端末５では、筐体内に２つの無線機を備えていることから、その無線機間の干渉により無線特性が劣化するといった問題が生じる。以下、この無線機間干渉による無線特性の劣化に関して、図９乃至図１３を参照して説明する。
【００２０】
図９は２つの無線機を実装したプリント基板の模式図である。
【００２１】
図９において、１０１は第１及び第２の無線機を実装したプリント基板、１０２は第１の無線機の送受信アンテナ、１０３は第１の無線機の送受信回路部、１０４は第２の無線機の送受信アンテナ、１０５は第２の無線機の送受信回路部である。
【００２２】
ここで、第１の無線機と第２の無線機との間で生じる干渉問題は、以下の２通りに大別することができる。
【００２３】
第１の干渉問題は、空間的干渉である。図１０（ａ）は空間的干渉のメカニズムを模式的に示したものである。空間的干渉とは、一方の無線機のアンテナから放射された無線電波が他方のアンテナに回り込んで干渉する現象である。
【００２４】
すなわち、図１０（ａ）に示すように、第１の無線機の送受信アンテナ１０２から空間に対して放射された無線電波が第２の無線機の送受信アンテナ１０４に回り込んで干渉することがある。同様に、第２の無線機の送受信アンテナ１０４にから空間に対して放射された無線電波が第１の無線機の送受信アンテナ１０２に回り込んで干渉することがある。
【００２５】
第２の干渉問題は、伝導性干渉である。図１０（ｂ）は伝導性干渉のメカニズムを模式的に示したものである。伝導性干渉とは、２つの無線機を実装したプリント基板上において、一方の無線機に発生した電流が配線パターンを介して他方の無線機に回り込んで干渉する現象である。
【００２６】
すなわち、図１０（ｂ）に示すように、第１の無線機の入力端を励振した際にプリント基板上の配線パターンに発生した電流が第２の無線機に伝導して影響を及ぼすことがある。同様に、第２の無線機の入力端を励振した際にプリント基板上の配線パターンに発生した電流が第１の無線機に伝導して影響を及ぼすことがある。
【００２７】
次に、このような無線機間の干渉を起因とした無線特性の劣化について、図１１乃至図１３を参照して説明する。
【００２８】
図１１は無線機の送受信回路部及び送受信アンテナの一般的な構成を示すブロック図であり、図１１（ａ）は第１の無線機１１、同図（ｂ）は第２の無線機１２の構成を示している。
【００２９】
第１の無線機１１は、送受信アンテナ１０２と送受信回路部１０３とで構成されている。また、送受信回路部１０３には、デュプレクサ１０６、受信ＲＦアンプ１０７、受信ＲＦフィルタ１０８、受信ミキサ１０９、受信ＩＦフィルタ１１０、受信ＩＦアンプ１１１、復調器１１２、変調器１１３、送信ＩＦアンプ１１４、送信ＩＦフィルタ１１５、送信ミキサ１１６、送信ＲＦフィルタ１１７、送信ＲＦアンプ１１８、局発信号発生部１１９、ベースバンド処理部１２０が設けられている。
【００３０】
デュプレクサ１０６は、アンテナ共用器であり、受信無線周波数帯のみを通過させる受信ＲＦフィルタと送信無線周波数帯のみを通過させる送信ＲＦフィルタとで構成される。受信ＲＦアンプ１０７は、受信無線周波数の信号増幅を行う。受信ＲＦフィルタ１０８は、受信無線周波数帯のみを通過させる。受信ミキサ１０９は、受信無線周波数の信号を受信中間周波数に変換する。受信ＩＦフィルタ１１０は、受信中間周波数帯のみを通過させる。受信ＩＦアンプ１１１は、受信中間周波数帯の信号増幅を行う。復調器１１２は、受信信号の復調を行う。変調器１１３は、送信信号の変調を行う。送信ＩＦアンプ１１４は、送信中間周波数の信号を増幅する。送信ＩＦフィルタ１１５は、送信中間周波数帯のみを通過させる。送信ミキサ１１６は、送信中間周波数の信号を送信無線周波数に変換する。送信ＲＦフィルタ１１７は、送信無線周波数帯のみを通過させる。送信ＲＦアンプ１１８は、送信無線周波数の信号増幅を行う。局発信号発生部１１９は、局発信号を発生する。ベースバンド処理部１２０は、ベースバンド処理を行う。
【００３１】
このような構成において、まず、受信系の動作について説明する。
【００３２】
送受信アンテナ１０２において受信された信号は、デュプレクサ１０６に入力される。デュプレクサ１０６は受信無線周波数帯域外の信号成分を除去し、その信号を受信ＲＦアンプ１０７に入力する。受信ＲＦアンプ１０７は、入力された信号を所望のレベルに増幅して受信ＲＦフィルタ１０８に入力する。受信ＲＦフィルタ１０８は、入力された信号の受信無線周波数帯域外の信号成分を除去し、その信号を受信ミキサ１０９に入力する。受信ミキサ１０９は、入力された信号と局発信号発生部１１９が発生する局発信号とのミキシングを行い、受信信号を受信中間周波数帯に変換し、受信ＩＦフィルタ１１０に入力する。受信ＩＦフィルタ１１０は、入力された信号の受信中間周波数帯域外の信号成分を除去し、その信号を受信ＩＦアンプ１１１に入力する。受信ＩＦアンプ１１１は、入力された信号を所望のレベルに増幅し復調器１１２に入力する。復調器１１２は入力された信号の復調を行い、ベースバンド信号処理部１２０に復調された信号を入力する。
【００３３】
続いて、送信系の動作について説明する。
【００３４】
ベースバンド信号処理部１２０から発生されたベースバンド信号は、変調器１１３に入力される。変調器１１３は、入力された信号に対して変調を行い、送信ＩＦアンプ１１４に入力する。送信ＩＦアンプ１１４は、入力された信号を所望のレベルに増幅し送信ＩＦフィルタ１１５に入力する。送信ＩＦフィルタ１１５は、入力された信号の送信中間周波数帯域外の信号成分を除去し、その信号を送信ミキサ１１６に入力する。送信ミキサ１１６は、入力された信号と局発信号発生部１１９が発生する局発信号とのミキシングを行い、送信信号を送信無線周波数帯に変換し、送信ＲＦフィルタ１１７に入力する。送信ＲＦフィルタ１１７は、入力された信号の送信無線周波数帯域外の信号成分を除去し、その信号を送信ＲＦアンプ１１８に入力する。送信ＲＦアンプ１１８は、入力された信号を所望のレベルに増幅しデュプレクサ１０６に入力する。デュプレクサ１０６は、入力された信号の送信無線周波数帯域外の信号成分を除去し、その信号を送受信アンテナ１０２に入力する。送受信アンテナ１０２は入力された信号を空間に対して放射する。
【００３５】
以上が第１の無線機１１の送受信動作である。
【００３６】
第２の無線機１２についても同様の構成である。すなわち、第２の無線機１２は、送受信アンテナ１０４と送受信回路部１０５とで構成されている。送受信回路部１０５には、デュプレクサ１２１、受信ＲＦアンプ１２２、受信ＲＦフィルタ１２３、受信ミキサ１２４、受信ＩＦフィルタ１２５、受信ＩＦアンプ１２６、復調器１２７、変調器１２８、送信ＩＦアンプ１２９、送信ＩＦフィルタ１３０、送信ミキサ１３１、送信ＲＦフィルタ１３２、送信ＲＦアンプ１３３、局発信号発生部１３４、ベースバンド処理部１３５が設けられている。なお、この第２の無線機１２の送受信動作については、第１の無線機１１と同様であるため、その説明は省略するものとする。
【００３７】
ここで、無線機間干渉による無線特性劣化の例の説明を行う。
【００３８】
まず、無線機間干渉による無線特性劣化の第１の例として、回路の飽和による無線特性劣化を第１の無線機１１内の受信ＲＦアンプ１０７を例にして説明する。
【００３９】
図１２は受信ＲＦアンプの一般的な入出力特性（飽和特性）を示した図であり、横軸が入力レベル、縦軸が出力レベルである。
【００４０】
図中の「線形領域」と示した領域、つまり、入力レベルが「飽和入力レベル」に達するまでの領域では、受信ＲＦアンプ１０７の入出力特性は線形特性を示す。しかし、入力レベルが図中の「飽和入力レベル」と示したレベルを越える「飽和領域」では、受信ＲＦアンプ１０７の入出力特性は線形特性から外れる。この領域では、アンプ出力において、入力信号の振幅成分、位相成分共に、必要な情報を保存できなくなり、復調後の信号において誤りが生じる。すなわち、受信ＲＦアンプ１０７への入力信号が「飽和入力レベル」を越え、受信ＲＦアンプ１０７が飽和領域で動作した場合には、無線特性に劣化を生じることになる。
【００４１】
続いて、この受信ＲＦアンプ１０７の飽和による無線特性の劣化が無線機間干渉によって生じる場合について説明する。なお、ここでは、第２の無線機１２の送受信アンテナ１０４が送信した信号が、第１の無線機１１の受信ＲＦアンプ１０７に干渉した場合に生じる無線特性の劣化の例で説明する。
【００４２】
第２の無線機１２の送受信アンテナ１０４に入力された信号が第１の無線機１１の送受信アンテナ１０２に対して、空間的干渉あるいは伝導性干渉によって干渉した場合、第２の無線機１２の送受信アンテナ１０４から送信された信号は、第１の無線機１１の送受信アンテナ１０２を介して、デュプレクサ１０６に入力される。
【００４３】
ここで、デュプレクサ１０６に入力された信号は、受信無線周波数帯域外であるのでデュプレクサ１０６内で減衰するが、減衰しきれなかった信号がそのまま受信ＲＦアンプ１０７に入力される。第１の無線機１１の送受信アンテナ１０２に干渉した信号レベルが大きく、デュプレクサ１０６による減衰を受けた後のレベルが受信ＲＦアンプ１０７の飽和入力レベルを越えている場合、この受信ＲＦアンプ１０７は飽和領域で動作することになる。この時に、第１の無線機１１の送受信アンテナ１０２が所望の信号を受信したとしても、受信ＲＦアンプ１０７は飽和領域で動作しているため、所望信号の振幅、位相成分は正しく増幅されず、復調後の信号において誤りを生じ、結果として無線特性の劣化を生じることになる。
【００４４】
このように、２つの送受信アンテナ間の干渉が大きい場合には、受信ＲＦアンプに飽和を生じ、無線特性の劣化を生じることとなる。
【００４５】
以上が、無線機間干渉によって、無線特性の劣化を生じる第１の例である。
【００４６】
続いて、無線特性劣化の第２の例として、イメージ信号による感度劣化を、受信ミキサ１０９の出力における感度劣化の例で説明する。
【００４７】
図１３は受信ミキサの入出力信号の周波数関係を示した図である。図中のｆRF1と示した周波数が所望波である第１の無線機の受信無線周波数、ｆLO1と示した周波数が第１の無線機の局発信号周波数、ｆIF1と示した周波数が第１の無線機の受信中間周波数である。
【００４８】
受信ミキサ１０９は、受信無線周波数であるｆRF1と、局発信号周波数であるｆLO1の信号の入力を受けて、
ｆIF1＝ｆLO1−ｆRF1
の周波数を持つ中間周波数信号を発生する。なお、ここでは、ｆLO1＞ｆRF1とする。
【００４９】
上述の如く、受信ミキサ１０９は、入力信号と局発信号の差に当たる周波数の信号を出力するため、図１３のｆIMと示した周波数、つまり、受信中間周波数ｆIF1及び局発信号周波数ｆLO1との間に、
ｆIM＝ｆLO1＋ｆIF1
の関係が成り立つ周波数成分を持つ非所望信号が入力された場合、この信号は受信ミキサ１０９の出力においてｆIF1の周波数成分を持つ信号となる。この信号は、所望信号と同じ周波数であるため、受信ミキサ１０９以降のブロックにおいフィルタリング等によって除去されることなく、復調器１１２まで到達し、復調時に雑音として働き、誤りを生じさせることになる。つまり、受信ミキサ１０９の入力に、ｆIM＝ｆLO1＋ｆIF1の周波数を持つ信号が入力された場合に、無線特性の劣化が生じることになる。
【００５０】
続いて、このイメージ信号による無線特性の劣化が、無線機間干渉によって生じる場合について説明する。ここでは、第２の無線機１２の送受信アンテナ１０４が送信した信号が、第１の無線機１１の送受信アンテナ１０２に干渉し、受信ミキサ１０９に入力された場合に生じる、無線特性の劣化の例で説明する。
【００５１】
第２の無線機１２の送受信アンテナ１０４に入力された信号が第１の無線機１１の送受信アンテナ１０２に対して、空間的干渉あるいは伝導性干渉によって干渉した場合、第２の無線機１２の送受信アンテナ１０４から送信された信号は、第１の無線機１１の送受信アンテナ１０２を介してデュプレクサ１０６に入力される。ここで、デュプレクサ１０６に入力された信号は、受信無線周波数帯域外であるのでデュプレクサ１０６において減衰するが、デュプレクサ１０６において減衰しきれなかった信号は、そのまま受信ＲＦアンプ１０７に入力され、受信ＲＦアンプ１０７で増幅された信号は、受信ＲＦフィルタ１０８で帯域外の信号を除去された後、受信ミキサ１０９に入力される。ここでも、受信ＲＦフィルタ１０８において減衰し切れなかった信号はそのまま受信ミキサ１０９に入力されることとなる。
【００５２】
ここで、第２の無線機１２が用いる無線周波数帯域ｆRF2が、第１の無線機におけるイメージ信号周波数の関係にある場合、つまり、第１の無線機１１が用いる受信中間周波数ｆIF1と、第１の無線機が用いる局発信号ｆLO1との間に、
ｆRF2＝ｆLO1＋ｆIF1
なる関係が成り立つ場合、受信ミキサ１０９に入力されたイメージ信号は、受信ミキサ１０９の出力においてｆIF1の周波数成分を持つ信号となる。この信号は、第１の無線機１１の所望信号が受信ミキサ１０９により周波数変換を受けた後の周波数と等しい周波数であるため、受信ミキサ１０９以降のブロックにおいフィルタリング等によって除去されることなく復調器１１２まで到達し、復調時に雑音として働き誤りを生じさせることになる。
【００５３】
このように、２つの送受信アンテナ間の干渉が大きい場合には、受信ミキサ出力にイメージ信号に起因する雑音成分を生じ、無線特性の劣化を生じる。
【００５４】
以上が、無線機間干渉によって無線特性の劣化を生じる第２の例である。
【００５５】
本発明は、このような２つの無線機を備えている場合での無線機間の干渉を防ぐことを目的としたものであり、以下にその具体的な構成について、各実施形態に分けて説明する。
【００５６】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態における移動体通信端末のアンテナ実装構造を示す図である。ここでは、第１及び第２の送受信アンテナとしてモノポールアンテナを用い、かつ、一方の送受信アンテナが内蔵型アンテナとした場合を例にして説明する。
【００５７】
図１において、２００は移動体通信端末の筐体、２０１は第１の送受信アンテナ（モノポールアンテナ）、２０２は第２の送受信アンテナ（内蔵型のモノポールアンテナ）、２０３は送受信回路、送受信アンテナ等を実装したプリント基板である。なお、特に図示しないが、第１の送受信アンテナ２０１及び第２の送受信アンテナ２０２は、それぞれ、図１１に示すような構成で送受信回路部に接続されているものとする。
【００５８】
第１の送受信アンテナ２０１は、基地局との無線通信を実現するための第１の無線機用のアンテナであり、第２の送受信アンテナ２０２は、他の通信端末との無線通信を実現するための第２の無線機用のアンテナである。
【００５９】
ここで、第１の実施形態では、第１の送受信アンテナ２０１と第２の送受信アンテナ２０２とを互いに干渉しない位置に離間させて配置したことを特徴としている。具体的には、第１の送受信アンテナ２０１と第２の送受信アンテナ２０２とを筐体２００の長手方向に対して異なる端部にそれぞれ配置するようにしたものである。
【００６０】
アンテナ間の干渉量は強い距離依存性を持ち、対象物間の距離が大きくなるに従って指数的に減衰する。したがって、図１のように、第１の送受信アンテナ２０１と第２の送受信アンテナ２０２と距離を十分に取ることにより、上記図１０（ａ）、（ｂ）で説明したような空間的干渉及び伝導性干渉の両方を軽減することができ、結果的に２つの無線機間の干渉による無線特性の劣化を防ぐことができる。
【００６１】
なお、ここでは、第１の送受信アンテナ２０１を外付けのモノポールアンテナ、第２の送受信アンテナ２０２を内蔵型のモノポールアンテナとして説明したが、各々のアンテナの構造は、例えば逆Ｆアンテナ、マイクロストリップアンテナ等、任意の構造としても良く、また、内蔵型、外付け型、何れの構造としても良いものとする。
【００６２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６３】
図２は本発明の第２の実施形態における移動体通信端末のアンテナ実装構造を示す図である。なお、ここでも上記図１と同様に、第１及び第２の送受信アンテナとしてモノポールアンテナを用い、かつ、一方の送受信アンテナが内蔵型アンテナとした場合を例にして説明する。
【００６４】
図２において、３００は移動体通信端末の筐体、３０１は第１の送受信アンテナ（モノポールアンテナ）、３０２は第２の送受信アンテナ（内蔵型のモノポールアンテナ）、３０３は送受信回路、送受信アンテナ等を実装したプリント基板である。
【００６５】
第１の送受信アンテナ３０１は、基地局との無線通信を実現するための第１の無線機用のアンテナであり、第２の送受信アンテナ３０２は、他の通信端末との無線通信を実現するための第２の無線機用のアンテナである。
【００６６】
ここで、第２の実施形態では、第１の送受信アンテナ３０１の放射指向性パターンのヌル点が第２の送受信アンテナ３０２に向くようにし、かつ、第２の送受信アンテナ３０２の放射指向性パターンのヌル点が第１の送受信アンテナ３０１に向くように両アンテナを筐体３００に配置することを特徴とする。
【００６７】
図３に送受信アンテナの指向性パターンを示す。
【００６８】
図３（ａ）は第１の送受信アンテナ３０１の放射指向性パターン、同図（ｂ）は第２の送受信アンテナ３０２の放射指向性パターンを示す図である。
【００６９】
このように、両アンテナ３０１，３０２を互いの放射指向性パターンのヌル点方向に配置することにより、第１の送受信アンテナ３０１では、第２の送受信アンテナ３０２の方向に対する放射電力が少なくなり、また、第２の送受信アンテナ３０２から受ける電力も少なくなる。同様に、第２の送受信アンテナ３０２では、第１の送受信アンテナ３０１の方向に放射電力が少なくなり、また、第１の送受信アンテナ３０１から受ける電力も少なくなる。つまり、両アンテナ３０１，３０２を互いの放射指向性パターンのヌル点方向に配置することで、一方のアンテナの放射電波が他方のアンテナに回り込むことを回避することができる。
【００７０】
したがって、図１０（ａ）で説明したようなアンテナ間干渉要素の１つである空間的干渉を軽減することが可能となり、結果として無線機間干渉による無線特性の劣化を防ぐことができる。
【００７１】
なお、第１および第２の送受信アンテナ共にモノポールアンテナを用いた場合には、図２に示すように両アンテナを筐体に対して略一直線上に配置すれば、両アンテナは互いの放射指向性パターンのヌル点方向に配置されるので、上述したように空間的干渉を軽減することができる。
【００７２】
また、上記第１及び第２の送受信アンテナはヌル点に完全に一致させる必要はなく、図３に示すようにヌル点付近に配置することで所望の効果が得られる。
【００７３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００７４】
図４は本発明の第３の実施形態における移動体通信端末のアンテナ実装構造を示す図である。
【００７５】
図４において、４００は移動体通信端末の筐体、４０１は第１の送受信アンテナ（モノポールアンテナ）、４０２は第２の送受信アンテナ、４０３は送受信回路、送受信アンテナ等を実装したプリント基板、４０４はカード型の無線機、４０５はカードスロットである。
【００７６】
第１の送受信アンテナ４０１は、基地局との無線通信を実現するための第１の無線機用のアンテナであり、第２の送受信アンテナ４０２は、他の通信端末との無線通信を実現するための第２の無線機用のアンテナである。
【００７７】
ここで、第３の実施形態では、第１の無線機を筐体４００内に実装し、第２の無線機を筐体４００に対して着脱可能な構造としたことを特徴とする。具体的には、第２の無線機を例えばＰＣカードのようなカード形状の部材に実装し、そのカード型の無線機４０４を筐体４００の側面に形成されたカードスロット４０５を介して挿入するようにしたものである。
【００７８】
このカード型の無線機４０４には、第２の無線機を構成する第２の送受信アンテナ４０２と送受信回路等が実装されており、カードスロット４０５内に挿入された状態で筐体４００内のプリント基板４０３と電気的に接続され、第２の無線機として動作するように構成されている。筐体４００内のプリント基板４０３には、第１の無線機としての構成部品である第１の送受信アンテナ４０１やその送受信回路等が実装されている。
【００７９】
このように、カード型の無線機４０４を用いて第２の無線機を筐体４００に対して着脱可能な構造とすることで、第２の無線機を実装したプリント基板上のグラウンドパターンと第１の無線機を実装したプリント基板上のグラウンドパターンとを物理的に分離させることができる。両者のグラウンドパターンを分離させた場合には、一方の無線機を動作させたときに生じる電流が配線パターンを介して他方の無線機に流れ込むことはない。したがって、図１０（ｂ）で説明したような伝導性干渉を軽減することが可能となり、結果として無線機間干渉による無線特性の劣化を防ぐことができる。
【００８０】
また、カード型の無線機４０４を筐体４００内に挿入する方向は、図４に示した方向に限らず、図５（ａ）または同図（ｂ）に示すように、任意の方向に挿入可能である。この場合、上記第１の実施形態（図１）で説明したように、２つのアンテナをできるだけ離間させて配置した方が空間的干渉及び伝導性干渉を軽減することができる。したがって、本実施形態にあっても、カード型の無線機４０４を筐体４００内に挿入した際に、第１の送受信アンテナ４０１と第２の送受信アンテナ４０２とが離間するようにカード挿入位置やカード内の第２の送受信アンテナ４０２の実装位置を工夫することで、無線機間干渉をさらに軽減することができる。
【００８１】
また、上記第２の実施形態（図２及び図３）で説明したように、両アンテナを互いの放射指向性パターンのヌル点方向に配置することで空間的干渉を軽減することができる。したがって、本実施形態にあっても、カード型の無線機４０４を筐体４００内に挿入した際に、第１の送受信アンテナ４０１と第２の送受信アンテナ４０２を互いの放射指向性パターンのヌル点方向になるように、カード挿入位置やカード内の第２の送受信アンテナ４０２の実装位置を工夫することで、無線機間干渉をさらに軽減することができる。
【００８２】
また、カード型の無線機４０４の挿入形態についても、図６（ａ）乃至（ｃ）に示すように任意であるものとする。
【００８３】
図６（ａ）の例では、カード型の無線機４０４に実装された送受信回路部４０６及び第２の送受信アンテナ４０２共に筐体４００内に収めた場合（カード全体挿入）を示している。同図（ｂ）の例では、カード型の無線機４０４に実装された送受信回路部４０６及び第２の送受信アンテナ４０２のうち、送受信回路部４０６のみを筐体４００内に収めた場合（カード部分挿入）を示している。同図（ｃ）の例では、カード型の無線機４０４に実装された送受信回路部４０６及び第２の送受信アンテナ４０２共に筐体４００の外に出した場合（カード部分挿入）を示している。いずれの挿入形態でも、カード型の無線機４０４を筐体４００内に挿入した際に、図示せぬコネクタ等により、筐体４００内のプリント基板４０３と電気的に接続されるようになっている。
【００８４】
なお、本実施形態では、第２の無線機の方をカード形状として着脱可能な構造としたが、第１の無線機の方をカード形状として着脱可能な構造とすることでも、上述した２つの無線機のグランドパターンの分離を行うことができ、結果的に無線機間の干渉を軽減することができる。ただし、第１の無線機は基地局との間で無線通信を行うためのものであり（例えばＰＤＣ）、外部から通信要求があったときに直ぐに応答しなければならないものである。したがって、第１の無線機を筐体内に実装しておき、第２の無線機の方をカード形状として着脱可能な構造とした方が実用上好ましい。
【００８５】
また、第２の無線機は、他の通信端末間との間で特定の無線電波により通信を行うためのものであり（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステム）、オフィス内や家庭内等の所定の無線エリア内でのみ利用される。したがって、第２の無線機の方をカード形状として着脱可能な構造とすれば、外出時など不要なときには筐体からカードを取り外して筐体全体の重量を軽くすることができ、必要なときのみカードを装着して利用することができる。
【００８６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００８７】
上記第３の実施形態では、一方の無線機をカード形状として着脱可能な構造とすることで、２つの無線機のグラウンドパターンを分離させて両アンテナ間の干渉量を軽減するようにしたが、グラウンドパターンの分離は一方の無線機を着脱式とする以外に、プリント基板自体を第１と第２の無線機とで個別に配置して両者のグラウンドパターンを分離させたり、または、プリント基板上で第１と第２の無線機のグラウンドパターンを分離させるといった方法もある。
【００８８】
図７は本発明の第４の実施形態における移動体通信端末のアンテナ実装構造を示す図である。
【００８９】
図７において、５００は移動体通信端末の筐体、５０１は第１の送受信アンテナ（モノポールアンテナ）、５０２は第２の送受信アンテナ、５０３は第１の無線機の送受信回路、送受信アンテナ等を実装したプリント基板、５０４は第２の無線機の送受信回路、送受信アンテナ等を実装したプリント基板である。
【００９０】
図７（ａ）および同図（ｂ）の例では、筐体５００内において、第１の送受信アンテナ５０１等を実装したプリント基板５０３と、第２の送受信アンテナ５０２等を実装したプリント基板５０４とを別基板として個別に配設している。このように、別基板として個別に配設することで、第１と第２の無線機のグラウンドパターンを物理的に分離させることができる。これにより、両者間のグラウンドパターン上を流れる電流の経路を断つことが可能となるため、上記第３の実施形態（図５及び図６）の着脱形式の場合と同様に、無線機間の伝導性干渉を軽減できるといった効果がある。
【００９１】
また、図７（ｃ）の例では、筐体５００内において、第１の送受信アンテナ５０１等を実装したプリント基板５０３と、第２の送受信アンテナ５０２等を実装したプリント基板５０４とを同一基板として配設し、その同一基板上において両者のグラウンドパターンを別々の位置に設けて形成したものである。このように、同一基板上で両者のグラウンドパターンを分離させることでも、両者間のグラウンドパターン上を流れる電流の経路を断つことが可能となるため、上記第３の実施形態（図５及び図６）の着脱形式の場合と同様に、無線機間の伝導性干渉を軽減できるといった効果がある。
【００９２】
また、図７（ｄ）の例では、筐体５００内において、第１の送受信アンテナ５０１等を実装したプリント基板５０３と、第２の送受信アンテナ５０２等を実装したプリント基板５０４とを同一基板として配設し、その同一基板上において両者間に切り込みを入れることでグラウンドパターンを分離させたものである。このように、同一基板上に切り込みを入れて両者のグラウンドパターンを分離させることでも、両者間のグラウンドパターン上を流れる電流の経路を断つことが可能となるため、上記第３の実施形態（図５及び図６）の着脱形式の場合と同様に、無線機間の伝導性干渉を軽減できるといった効果がある。
【００９３】
なお、上記第１の実施形態（図１）で説明したように、２つのアンテナをできるだけ離間させて配置した方が空間的干渉及び伝導性干渉を軽減することができる。したがって、本実施形態にあっても、第１の送受信アンテナ５０１等を実装したプリント基板５０３と、第２の送受信アンテナ５０２等を実装したプリント基板５０４とを一体または個別に配設する際に、第１の送受信アンテナ５０１と第２の送受信アンテナ５０２とが離間するように、両アンテナの実装位置を工夫することで、無線機間干渉をさらに軽減することができる。
【００９４】
また、上記第２の実施形態（図２及び図３）で説明したように、両アンテナを互いの放射指向性パターンのヌル点方向に配置することで空間的干渉を軽減することができる。したがって、本実施形態にあっても、第１の送受信アンテナ５０１等を実装したプリント基板５０３と、第２の送受信アンテナ５０２等を実装したプリント基板５０４とを一体または個別に配設する際に、第１の送受信アンテナ５０１と第２の送受信アンテナ５０２を互いの放射指向性パターンのヌル点方向になるように、両アンテナの実装位置を工夫することで、無線機間干渉をさらに軽減することができる。
【００９５】
以上のように、上記各実施形態で説明したようなアンテナ実装構造を採ることにより、無線機間干渉の要素である空間的干渉及び伝導性干渉の両方または一方の干渉を軽減することができる。したがって、例えばＰＤＣ用の無線機とＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステム用の無線機を同一筐体に実装した端末装置において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステムの送信信号がＰＤＣの受信アンテナ及び受信回路に干渉してＰＤＣの受信信号に影響を与えるなどの問題を回避して、両無線機を同時に用いて良好な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１の実施形態における移動体通信端末のアンテナ実装構造を示す図。
【図２】本発明の第２の実施形態における移動体通信端末のアンテナ実装構造を示す図。
【図３】上記第２の実施形態のアンテナ実装構造によって得られる送受信アンテナの指向性パターンを示す図。
【図４】本発明の第３の実施形態における移動体通信端末のアンテナ実装構造を示す図。
【図５】上記第３の実施形態におけるカード型無線機の挿入方向の一例を示す図。
【図６】上記第３の実施形態におけるカード型の無線機の挿入形態の一例を示す図。
【図７】本発明の第４の実施形態における移動体通信端末のアンテナ実装構造を示す図。
【図８】２つの無線機を備えた通信端末を用いた通信システムの構成を示す図。
【図９】２つの無線機を実装したプリント基板の模式図。
【図１０】無線機間干渉を説明するための図であり、図１０（ａ）は空間的干渉を説明するための図、同図（ｂ）は伝導性干渉を説明するための図。
【図１１】無線機の送受信回路部及び送受信アンテナの一般的な構成を示すブロック図であり、図１１（ａ）は第１の無線機の構成を示す図、同図（ｂ）は第２の無線機の構成を示す図。
【図１２】受信ＲＦアンプの入出力特性（飽和特性）を示す図。
【図１３】受信ミキサの入出力信号の周波数関係を示す図。
【符号の説明】
【００９７】
２００…筐体
２０１…第１の送受信アンテナ
２０２…第２の送受信アンテナ
２０３…プリント基板
３００…筐体
３０１…第１の送受信アンテナ
３０２…第２の送受信アンテナ
３０３…プリント基板
４００…筐体
４０１…第１の送受信アンテナ
４０２…第２の送受信アンテナ
４０３…プリント基板（第１の無線機用）
４０４…カード型の無線機（第２の無線機用）
４０５…カードスロット
４０６…送受信回路部
５００…筐体、
５０１…第１の送受信アンテナ
５０２…第２の送受信アンテナ
５０３…プリント基板（第１の無線機用）
５０４…プリント基板（第２の無線機用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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