(57)【要約】【課題】光学性能を変化させることなく、また、部品点数および製造コストを増加させることなく、画揺れを防止すること。【解決手段】画像表示素子および当該画像表示素子に表示された画像を拡大してスクリーンに投影する前群レンズ２０６をハウジング内に備えるリアプロテレビにおいて、ハウジングに対して固定的に設けられた後群レンズ用鏡筒２０７と前群レンズ２０６とを、前群レンズ２０６の光軸の方向と直交する方向に締結する締結機構を設けた。これにより、リアプロテレビの光学性能を変化させることなく前群レンズ２０６の振動を防止することができる。【選択図】図４
2007316519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示素子および当該画像表示素子に表示された画像を拡大してスクリーンに投影する投影用レンズをハウジング内に備えるプロジェクション型映写装置において、
前記ハウジングに対して固定的に設けられた固定部材と前記投影用レンズを保持する保持部材とを、前記投影用レンズの光軸の方向と直交する方向に締結する締結手段を備えることを特徴とするプロジェクション型映写装置。
【請求項２】
前記締結手段は、前記光軸を含む面内であって前記投影用レンズの外側となる位置で、前記固定部材と前記保持部材とを締結することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション型映写装置。
【請求項３】
前記保持部材または前記固定部材に設けられて前記固定部材または前記保持部材に向かって延出する補強ステイを備え、
前記締結手段は、前記補強ステイを前記固定部材または前記保持部材に締結することを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクション型映写装置。
【請求項４】
前記締結手段は、前記固定部材または前記保持部材に設けられて前記光軸方向と直交する方向を軸心方向とする凹部と、前記補強ステイを貫通して前記凹部に挿入される挿入部材と、前記挿入部材に設けられて前記補強ステイを間にして前記凹部とは反対側から前記補強ステイに当接する当接部材と、を備えることを特徴とする請求項３に記載のプロジェクション型映写装置。
【請求項５】
前記保持部材を前記光軸方向に移動可能に支持する支持手段と、
前記補強ステイに設けられて、前記締結手段による締結方向に貫通し、前記光軸方向を長手方向とするスリットと、を備え、
前記挿入部材は、前記スリットにおける任意の位置に挿入された状態で前記凹部に挿入されることを特徴とする請求項４に記載のプロジェクション型映写装置。
【請求項６】
前記締結手段は、前記固定部材または前記保持部材に設けられたネジ穴および前記スリットに挿入された状態で前記ネジ穴に螺合されるネジであることを特徴とする請求項５に記載のプロジェクション型映写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクション型映写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像表示素子および当該画像表示素子に表示された画像を拡大してスクリーンに投影する投影用レンズを備えるプロジェクション型映写装置がある。このようなプロジェクション型映写装置は、画像表示素子に表示された画像を拡大するための投影用レンズを備えている。
【０００３】
プロジェクション型映写装置には、画像表示素子や投影用レンズをハウジング内に収容し、ハウジング内からスクリーンに対して画像を投影するようにしたリアプロジェクション型映写装置がある。リアプロジェクション型映写装置では、たとえば、低音スピーカから重低音が発生されることによって投影用レンズが振動すると、スクリーンにおける画像の投影位置が変化して、スクリーンに投影された画像が振動する、いわゆる画揺れが発生する。
【０００４】
画揺れはスクリーンに投影された画像の品質低下の一因であることから、従来から、投影用レンズの振動に起因する画揺れを防止するための各種の技術がある。たとえば、投影用レンズの振動をキャンセルするように動作するアクチュエータを設け、このアクチュエータを制御することで画揺れを防止するようにした技術がある。
【０００５】
また、たとえば、投影用レンズを支持する鏡筒をハウジングに対して固定された固定部材に締結し、投影用レンズの振動を防止することで、画揺れを防止するようにした技術がある（たとえば、下記特許文献１参照。）。特許文献１に記載された技術では、たとえば、ネジ機構や接着剤を用いて鏡筒を固定部材に締結する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３５２２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術のうち、アクチュエータを制御する技術では、アクチュエータおよびアクチュエータを制御するための電気回路が必要になるため、部品点数および製造コストが増加するという問題がある。
【０００８】
また、上述した従来の技術のうち、特許文献１に記載された技術では、たとえば、ネジを過剰に締め込んだり、接着剤を過剰に使用したりした場合など、締結方法によっては投影用レンズに対して投影用レンズの光軸が正規な光軸の位置から傾くような力を作用させ、リアプロジェクション型映写装置の光学性能に変化を生じさせることが懸念される。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、光学性能を変化させることなく、また、部品点数および製造コストを増加させることなく、画揺れを防止することができるプロジェクション型映写装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明にかかるプロジェクション型映写装置は、画像表示素子および当該画像表示素子に表示された画像を拡大してスクリーンに投影する投影用レンズをハウジング内に備えるプロジェクション型映写装置において、前記ハウジングに対して固定的に設けられた固定部材と前記投影用レンズを保持する保持部材とを、前記投影用レンズの光軸の方向と直交する方向に締結する締結手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、投影用レンズの光軸が正規の光軸から傾くような力を投影用レンズに対して作用させることなく固定部材と保持部材とを締結することができる。また、この発明によれば、振動を防止するためのアクチュエータやアクチュエータを駆動する電気回路などを設けることなく固定部材と保持部材とを締結することができる。
【００１２】
すなわち、この発明によれば、プロジェクション型映写装置の光学性能を変化させることなく、また、部品点数および製造コストを増加させることなく、固定部材と保持部材とを締結することで投影用レンズの振動を防止し、画揺れを防止することができる。
【００１３】
また、この発明にかかるプロジェクション型映写装置における前記締結手段は、前記光軸を含む面内であって前記投影用レンズの外側となる位置で、前記固定部材と前記保持部材とを締結することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、固定部材と保持部材とを締結することによって生じる力の方向と投影用レンズを光軸回りに回転させる方向とが同じ方向となるので、投影用レンズの光軸が正規の光軸から傾くような力を投影用レンズに対して作用させることなく固定部材と保持部材とを締結することができるので、プロジェクション型映写装置の光学性能を変化させることなく投影用レンズの振動を防止し、画揺れを防止することができる。
【００１５】
また、この発明にかかるプロジェクション型映写装置は、前記保持部材または前記固定部材に設けられて前記固定部材または前記保持部材に向かって延出する補強ステイを備え、前記締結手段は、前記補強ステイを前記固定部材または前記保持部材に締結することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、補強ステイの形状および配置位置を調整することで、固定部材と保持部材との位置関係に拘わらず固定部材と保持部材とを締結することができるので、画揺れを防止することができるプロジェクション型映写装置の設計にかかる自由度の向上を図ることができる。
【００１７】
また、この発明にかかるプロジェクション型映写装置における前記締結手段は、前記固定部材または前記保持部材に設けられて前記光軸方向と直交する方向を軸心方向とする凹部と、前記補強ステイを貫通して前記凹部に挿入される挿入部材と、前記挿入部材に設けられて前記補強ステイを間にして前記凹部とは反対側から前記補強ステイに当接する当接部材と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、簡易な構成によって固定部材と保持部材とを締結することができるので、画揺れを防止することができるプロジェクション型映写装置の部品点数や組み立てに際しての作業工程数の増加を抑えることができる。
【００１９】
また、この発明にかかるプロジェクション型映写装置は、前記保持部材を前記光軸方向に移動可能に支持する支持手段と、前記補強ステイに設けられて、前記締結手段による締結方向に貫通し、前記光軸方向を長手方向とするスリットと、を備え、前記挿入部材は、前記スリットにおける任意の位置に挿入された状態で前記凹部に挿入されることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、スクリーンに対する投影用レンズの焦点位置の調整（以下、「フォーカス調整」という）作業にともなって移動する保持部材の位置に拘わらず、固定部材と保持部材とを締結することができる。また、この発明によれば、フォーカス調整後の投影用レンズの位置固定（以下、「フォーカスロック」という）を、締結手段によって兼用することができる。
【００２１】
また、この発明にかかるプロジェクション型映写装置における前記締結手段は、前記固定部材または前記保持部材に設けられたネジ穴および前記スリットに挿入された状態で前記ネジ穴に螺合されるネジであることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、ネジ穴に螺合されたネジを緩めるあるいは取り外すことができるので、一旦固定部材と保持部材とを締結した後でも再度フォーカス調整およびフォーカスロックをおこなうことができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明にかかるプロジェクション型映写装置によれば、光学性能を変化させることなく、また、部品点数および製造コストを増加させることなく、画揺れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるプロジェクション型映写装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。この実施の形態は、この発明にかかるプロジェクション型映写装置を実現するリアプロジェクション型テレビ（以下、「リアプロテレビ」という）への適用例を示す。
【００２５】
図１は、実施の形態のリアプロテレビを示す斜視図である。図１に示したように、リアプロテレビ１００は、リアプロテレビ１００の外郭をなすハウジング１０１を備えている。ハウジング１０１は、上側に配置される上部キャビネット１０２と、下側に配置される下部キャビネット１０３とによって構成されている。なお、ハウジング１０１は、上部キャビネット１０２と下部キャビネット１０３とに区分せずに、一体に構成することも可能である。
【００２６】
ハウジング１０１には、スクリーン１０４、高音スピーカ１０５、および低音スピーカ１０６が設けられている。スクリーン１０４、高音スピーカ１０５、および低音スピーカ１０６は、ハウジング１０１において同一方向に配向するように設けられている。以降、ハウジング１０１においてスクリーン１０４、高音スピーカ１０５、および低音スピーカ１０６が設けられている側をリアプロテレビ１００の前面側とし、ハウジング１０１においてリアプロテレビ１００の前面側とは反対側をリアプロテレビ１００の背面側とする。また、図示を省略するが、ハウジング１０１には、テレビ局から送信されたテレビジョン信号を受信するアンテナが設けられている。
【００２７】
図２は、実施の形態のリアプロテレビ１００を示す縦断側面図である。図２に示したように、ハウジング１０１内には、テレビジョン制御部２０１が設けられている。図示を省略するが、上述したアンテナは、テレビジョン制御部２０１に接続されている。テレビジョン制御部２０１は、アンテナによって受信されたテレビジョン信号の中から、画像情報に関する信号および音声情報に関する信号を検出し、検出された信号に基づいてリアプロテレビ１００が備える各部の動作を制御する。
【００２８】
また、テレビジョン制御部２０１は、利用者によって図示を省略するリモートコントローラが操作された場合に、操作内容に応じてリアプロテレビ１００が備える各部の動作を制御してもよい。リモートコントローラは、たとえば、利用者の操作を受け付ける操作キーや、操作内容などを表示する表示部、および操作内容をテレビジョン制御部２０１に伝達するための通信手段などを備えている。操作キーや表示部は、ハウジング１０１と別体に設けられたものに限らず、ハウジング１０１に設けられていてもよい。
【００２９】
ハウジング１０１内において、テレビジョン制御部２０１の前面側には、画像表示素子２０２が設けられている。画像表示素子２０２は、テレビジョン制御部２０１が出力する画像信号を受け入れて、テレビジョン信号の中から検出された画像情報に関する信号に基づく画像を表示する。画像表示素子２０２は、たとえば、液晶パネルを用いて構成することが可能である。
【００３０】
ハウジング１０１内において、画像表示素子２０２の前面側には、投影レンズシステム２０３が設けられている。投影レンズシステム２０３は、画像表示素子２０２が表示する画像を拡大する。投影レンズシステム２０３は、後群レンズ２０４と、中間ミラー２０５と、前群レンズ２０６と、を含んでいる。
【００３１】
投影レンズシステム２０３における後群レンズ２０４は、画像表示素子２０２によって表示された画像の光線を集束させ、中間ミラー２０５側へ通過させる。後群レンズ２０４は、たとえば、１枚の凸レンズによって構成することが可能である。また、後群レンズ２０４は、たとえば、１枚または複数の凸レンズと、１枚または複数の凹レンズと、を組み合わせて構成することも可能である。後群レンズ２０４は、ハウジング１０１内において、画像表示素子２０２の前面側に配置されており、後群レンズ用鏡筒２０７によって支持されている。
【００３２】
後群レンズ用鏡筒２０７は、たとえば、アルミダイキャストや、エンジニアリングプラスチックなどを用いて形成することができる。エンジニアリングプラスチックとして、具体的には、たとえば、ポリカーボネート、ＰＰＳなどが挙げられる。後群レンズ用鏡筒２０７は、下部キャビネット１０３に対して、ネジ固定などの固定方法によって固定されている。この実施の形態においては、後群レンズ用鏡筒２０７によって固定部材が実現されている。
【００３３】
投影レンズシステム２０３における中間ミラー２０５は、ハウジング１０１内において、後群レンズ２０４の前面側に配置され、後群レンズ２０４を通過した光線を前群レンズ２０６側へ反射させる。中間ミラー２０５は、折曲用鏡筒２０８によって保持されている。折曲用鏡筒２０８は、後群レンズ用鏡筒２０７に対して、ネジを用いて固定されている（図３を参照）。
【００３４】
投影レンズシステム２０３における前群レンズ２０６は、中間ミラー２０５によって反射された光線を拡散させ、スクリーン１０４側へ通過させる。この実施の形態では、前群レンズ２０６によって投影用レンズが実現されている。前群レンズ２０６は、たとえば、１枚の凹レンズによって構成することが可能である。
【００３５】
また、前群レンズ２０６は、たとえば、１枚または複数の凹レンズと、１枚または複数の凸レンズと、を組み合わせて構成することも可能である。さらに、前群レンズ２０６は、たとえば、複数種類の凸レンズを組み合わせて構成することも可能である。
【００３６】
前群レンズ２０６は、ハウジング１０１内において、中間ミラー２０５によって反射された光線の光軸上に配置される。より具体的に、前群レンズ２０６は、中間ミラー２０５によって反射された光線の光軸と前群レンズ２０６における光軸とが一致する位置に配置される。前群レンズ２０６は、前群レンズ用鏡筒２０９によって支持されている。この実施の形態においては、前群レンズ用鏡筒２０９によって保持部材が実現されている。
【００３７】
前群レンズ用鏡筒２０９は、アルミダイキャストや、上述したエンジニアリングプラスチックなどを用いて形成することができる。前群レンズ用鏡筒２０９は、上述した折曲用鏡筒２０８に対して接離可能な状態で、折曲用鏡筒２０８に連結されている。
【００３８】
投影レンズシステム２０３においては、上述した構成に代えて、中間ミラー２０５を設けずに、前群レンズ２０６の光軸と後群レンズ２０４の光軸とが同一の光軸となるように構成することも可能である。この場合、たとえば、後群レンズ２０４や前群レンズ２０６のピントを合わせるために、光軸方向に移動可能な１個または複数のレンズを含むように構成してもよい。
【００３９】
ハウジング１０１内において、投影レンズシステム２０３からスクリーン１０４までの光路上には、画像投影用ミラー２１０が設けられている。画像投影用ミラー２１０は、前群レンズ２０６を通過した光線をスクリーン１０４へ向けて反射する。画像投影用ミラー２１０は、単数であってもよいし、複数であってもよい。
【００４０】
なお、画像投影用ミラー２１０を設けずに、前群レンズ２０６を通過した光線をスクリーン１０４の背面側からスクリーン１０４に対して直接投影するように構成してもよい。具体的には、たとえば、上述した投影レンズシステム２０３において中間ミラー２０５を設けずに前群レンズ２０６の光軸と後群レンズ２０４の光軸とが同一の光軸となるように構成した場合には、前群レンズ２０６を通過した光線をスクリーン１０４へ直接照射する構成を容易に実現できる。
【００４１】
図３は、投影レンズシステム２０３を示す分解斜視図（その１）である。図３に示したように、中間ミラー２０５を支持する折曲用鏡筒２０８は、後群レンズ用鏡筒２０７に対して固定用ネジ３０１を用いて固定されている。後群レンズ用鏡筒２０７には、挿入部材としての締結用ネジ３０２が螺合される凹部としてのネジ穴３０３が設けられている。ネジ穴３０３は、中間ミラー２０５から画像投影用ミラー２１０までの光路における光軸方向に直交する方向を軸心方向として設けられている。
【００４２】
実施の形態では、ネジ穴３０３によって凹部が実現されている。また、実施の形態においては、締結用ネジ３０２において、ネジ山が形成されている軸部分によって挿入部材が実現され、ドライバーなどの工具が当てられる頭部分によって当接部材が実現される。当接部材は、締結用ネジ３０２の頭部分と補強ステイ３０５との間に位置づけられるワッシャーなどであってもよい。
【００４３】
図３中符号３０４は、折曲用鏡筒２０８と前群レンズ用鏡筒２０９とを連結するフォーカスリングである。また、図３中符号３０５は、前群レンズ用鏡筒２０９に設けられた補強ステイである。補強ステイ３０５は、折曲用鏡筒２０８と前群レンズ用鏡筒２０９とが連結された状態で、前群レンズ用鏡筒２０９から後群レンズ用鏡筒２０７に向かって延出するように設けられている。
【００４４】
実施の形態における補強ステイ３０５は、前群レンズ用鏡筒２０９と一体的に成型されている。なお、補強ステイ３０５は、前群レンズ用鏡筒２０９とは別部材によって形成され、ネジや接着剤などを用いて前群レンズ用鏡筒２０９に固定されているものであってもよい。補強ステイ３０５には、前群レンズ２０６の光軸方向を長手方向とするスリット３０６が設けられている。スリット３０６は、補強ステイ３０５の板厚方向に補強ステイ３０５を貫通するように設けられている。
【００４５】
図４および図５は、投影レンズシステム２０３を示す分解斜視図（その２）および（その３）である。図６および図７は、投影レンズシステム２０３を示す斜視図（その１）および（その２）である。図４および図５に示したように、折曲用鏡筒２０８には、折曲用鏡筒２０８が後群レンズ用鏡筒２０７に固定された状態で、フォーカスリング３０４を介して上述した前群レンズ用鏡筒２０９が連結される。
【００４６】
フォーカスリング３０４は、中間ミラー２０５から画像投影用ミラー２１０までの光路における光軸を軸心方向とする円筒形状を有しており、折曲用鏡筒２０８に対して相対的に回転可能に設けられている。図示を省略するがフォーカスリング３０４の内周面および前群レンズ用鏡筒２０９の外周面には、互いに螺合する大きさに設計されたピッチのネジ山が設けられている。
【００４７】
フォーカスリング３０４および前群レンズ用鏡筒２０９は、互いのネジ山を螺合させることによって連結される（図５および図６を参照）。フォーカスリング３０４および前群レンズ用鏡筒２０９が連結された状態で、前群レンズ用鏡筒２０９に対してフォーカスリング３０４を相対的に回転させると、フォーカスリング３０４の内周面および前群レンズ用鏡筒２０９の外周面に設けられたネジ機構の噛み合い量が変化する。これによって、フォーカスリング３０４と前群レンズ用鏡筒２０９との位置関係を調整することができる。実施の形態では、フォーカスリング３０４の内周面および前群レンズ用鏡筒２０９の外周面に設けられたネジ機構によって支持手段が実現されている。
【００４８】
また、図示を省略するが、前群レンズ用鏡筒２０９の外周面には、外周方向に突出する凸部が設けられている。この凸部は、前群レンズ用鏡筒２０９が折曲用鏡筒２０８に連結された状態にある場合に、折曲用鏡筒２０８に設けられた図示を省略する凹部に挿入される。このように、凸部が凹部に挿入されることによって、前群レンズ用鏡筒２０９の折曲用鏡筒２０８に対する回転が規制される。
【００４９】
このため、フォーカスリング３０４および前群レンズ用鏡筒２０９が連結された状態で、前群レンズ用鏡筒２０９に対してフォーカスリング３０４を相対的に回転させた場合、前群レンズ用鏡筒２０９は、光軸方向において折曲用鏡筒２０８に対して接離する方向に移動する。これによって、リアプロテレビ１００においては、図５中矢印５０１であらわすように、前群レンズ２０６を光軸方向に移動させることができる。
【００５０】
前群レンズ２０６を光軸方向に移動させる際には、図５に示したように、締結用ネジ３０２をネジ穴３０３から取り外した状態とする。そして、光軸方向における前群レンズ２０６の位置が決定した場合には、図６に示したように、補強ステイ３０５を介して締結用ネジ３０２とネジ穴３０３とを螺合させる。この実施の形態においては、締結用ネジ３０２，ネジ穴３０３によって締結手段としての締結機構６０１が実現されている。締結機構６０１は、光軸を含む面内であって前群レンズ２０６の外側となる位置でネジ３０２とネジ穴３０３とを螺合させる。
【００５１】
ネジ３０２とネジ穴３０３とを螺合させることで補強ステイ３０５と後群レンズ用鏡筒２０７との間には、互いに引き合う付勢力が作用するが、光軸を含む面内で前群レンズ２０６の外側となる位置でネジ３０２とネジ穴３０３とを螺合させることで、付勢力が作用する方向は、前群レンズ２０６を光軸回りに回転させる方向となる。これにより、前群レンズ２０６の光軸が正規の光軸から傾くような力を前群レンズ２０６に対して作用させることなく、前群レンズ用鏡筒２０９を後群レンズ用鏡筒２０７に固定することができる。
【００５２】
上述したように、補強ステイ３０５には、前群レンズ２０６の光軸方向を長手方向とするスリット３０６が設けられていることから、前群レンズ２０６の位置に拘わらず、前群レンズ用鏡筒２０９を後群レンズ用鏡筒２０７に固定することができる。
【００５３】
また、スリット３０６は、前群レンズ２０６の光軸方向に連続して開口していることから、前群レンズ２０６を光軸方向に移動させる際には、締結用ネジ３０２をネジ穴３０３から完全に取り外すことなく、前群レンズ用鏡筒２０９のスライドが可能な程度に緩めるだけでもよい。
【００５４】
図７中、符号７０１で示す矢印は、フォーカスリング３０４の回転方向をあらわしている。フォーカスリング３０４は、前群レンズ２０６の光軸回りに回転する。フォーカスリング３０４が回転することによる回転面は、前群レンズ２０６の光軸に対して直交する。また、図７中、符号７０２で示す矢印は、締結用ネジ３０２およびネジ穴３０３の螺合方向、すなわち、締結機構６０１の締結方向をあらわしている。締結機構６０１の締結方向は、フォーカスリング３０４が回転することによる回転面と平行であり、光軸方向に直交する方向である。
【００５５】
このような構成により、前群レンズ用鏡筒２０９に対してフォーカスリング３０４を相対的に回転させた場合、前群レンズ用鏡筒２０９は折曲用鏡筒２０８に対する回転が規制されていることから、前群レンズ２０６は、折曲用鏡筒２０８に対して前群レンズ用鏡筒２０９が接離する方向、すなわち光軸方向にのみ移動する。前群レンズ２０６は、スクリーン１０４に投影する画像の焦点位置を合わせる際に移動される。
【００５６】
ところで、前群レンズ２０６を、金型への溶融樹脂の射出成形によって成型する場合、金型内で溶融樹脂の流れが合流して融着した部分に細い線（以下、「ウエルドライン」という）が発生する場合がある。ウエルドラインが発生している前群レンズ２０６を用いた場合、前群レンズ２０６を通過する際に画像光にウエルドラインの影が入り、スクリーン１０４に投影される画像にウエルドラインの影が投影され、スクリーン１０４に投影される画像の品質を低下させることが懸念される。
【００５７】
ウエルドラインの発生に起因する画像の品質低下については、近年の高画質化の要望にともなって、今後重要視されることが想定される。しかしながら、一般的に、前群レンズ２０６を射出成形によって成型する場合、ウエルドラインの発生を完全に排除するためには、前群レンズ２０６の製造における歩留まりを低下させ、前群レンズ２０６のコスト増加が懸念される。なお、ウエルドラインが発生している前群レンズ２０６であっても、光路上におけるウエルドラインの位置によってはスクリーン１０４に投影される画像の品質に大きな影響を及ぼすことはないことが分かっている。
【００５８】
この実施の形態のリアプロテレビ１００においては、折曲用鏡筒２０８に対して前群レンズ２０６を光軸方向にのみ移動させることができるため、スクリーン１０４に投影される画像の品質に大きな影響を及ぼさない位置にウエルドラインが位置づけられるように前群レンズ２０６の位置を調整した状態で、前群レンズ用鏡筒２０９の外周面に設けられた凸部を折曲用鏡筒２０８に設けられた凹部に挿入することで、ウエルドラインが発生している前群レンズ２０６を使用した場合にも、スクリーン１０４に投影される画像の品質低下を防止できる。
【００５９】
上述したように、実施の形態のリアプロテレビ１００においては、締結機構６０１の締結方向が光軸方向に直交する方向であるため、前群レンズ２０６の光軸が正規の光軸から傾くような力を前群レンズ２０６に対して作用させることなく前群レンズ２０６を後群レンズ用鏡筒２０７に締結することができる。また、実施の形態のリアプロテレビ１００においては、振動を防止するためのアクチュエータやアクチュエータを駆動する電気回路などを設けることなく前群レンズ用鏡筒２０９を後群レンズ用鏡筒２０７に締結することができる。
【００６０】
すなわち、実施の形態のリアプロテレビ１００によれば、リアプロテレビ１００の光学性能を変化させることなく、また、部品点数および製造コストを増加させることなく、前群レンズ用鏡筒２０９を後群レンズ用鏡筒２０７に締結することで前群レンズ２０６の振動を防止し、前群レンズ２０６の振動に起因する画揺れを防止することができる。
【００６１】
また、実施の形態のリアプロテレビ１００においては、光軸を含む面内であって前群レンズ２０６の外側となる位置でネジ３０２とネジ穴３０３とを螺合させることで、当該螺合によって発生する付勢力が作用する方向を、前群レンズ２０６を光軸回りに回転させる方向とすることができる。これによって、前群レンズ２０６の光軸が正規の光軸から傾くような力を前群レンズ２０６に対して作用させることなく、前群レンズ用鏡筒２０９を後群レンズ用鏡筒２０７に固定することができる。
【００６２】
また、実施の形態のリアプロテレビ１００においては、補強ステイ３０５を後群レンズ用鏡筒２０７に締結するため、補強ステイ３０５の形状および配置位置を調整することで、後群レンズ用鏡筒２０７と前群レンズ用鏡筒２０９との位置関係に拘わらず、後群レンズ用鏡筒２０７と前群レンズ用鏡筒２０９とを締結することができる。これによって、リアプロテレビ１００は、リアプロテレビ１００の設計にかかる自由度の向上を図ることができる。
【００６３】
また、実施の形態のリアプロテレビ１００によれば、簡易な構成によって後群レンズ用鏡筒２０７と前群レンズ用鏡筒２０９とを締結することができるので、リアプロテレビ１００の部品点数や組み立てに際しての作業工程数の増加を抑えることができる。
【００６４】
また、実施の形態のリアプロテレビ１００によれば、前群レンズ２０６のフォーカス調整作業にともなって移動する前群レンズ用鏡筒２０９の位置に拘わらず、後群レンズ用鏡筒２０７と前群レンズ用鏡筒２０９とを締結することができる。
【００６５】
また、実施の形態のリアプロテレビ１００によれば、フォーカスロックのための接着剤や専用の機構を設けることなく、締結機構６０１によって兼用することができる。これにより、たとえば、前群レンズ２０６の位置を固定するための接着剤や専用の機構を構成する部品などを不要とし、接着剤や専用の機構などを設ける場合と比較して部品コストや製造に際しての作業負担の軽減を図ることができる。
【００６６】
また、実施の形態のリアプロテレビ１００によれば、ネジ穴３０３に螺合された締結用ネジ３０２を緩めるあるいは取り外すことができるので、一旦後群レンズ用鏡筒２０７と前群レンズ用鏡筒２０９とを締結した後でも、再度フォーカス調整およびフォーカスロックをおこなうことができる。これによって、実施の形態のリアプロテレビ１００によれば、フォーカス調整の精度向上を図り、スクリーン１０４に高品質の画像を投影することができる。
【００６７】
また、実施の形態のリアプロテレビ１００においては、締結用ネジ３０２およびネジ穴３０３の螺合によって後群レンズ用鏡筒２０７と前群レンズ用鏡筒２０９とを締結することで、後群レンズ用鏡筒２０７に対して前群レンズ用鏡筒２０９を簡易かつ確実に固定することができ、前群レンズ２０６の固定に際しての作業の容易化および画揺れ防止にかかる信頼性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、この発明にかかるプロジェクション型映写装置によれば、画像を拡大する表示装置に有用であり、特に限られた容積のハウジング内に設けられた機構によって大画面表示をおこなうリアプロジェクション型映写装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施の形態のリアプロテレビを示す斜視図である。
【図２】実施の形態のリアプロテレビを示す縦断側面図である。
【図３】投影レンズシステムを示す分解斜視図（その１）である。
【図４】投影レンズシステムを示す分解斜視図（その２）である。
【図５】投影レンズシステムを示す分解斜視図（その３）である。
【図６】投影レンズシステムを示す斜視図（その１）である。
【図７】投影レンズシステムを示す斜視図（その２）である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  リアプロジェクション型テレビ
１０１  ハウジング
１０４  スクリーン
２０２  画像表示素子
２０６  前群レンズ
２０７  後群レンズ用鏡筒
２０９  前群レンズ用鏡筒
３０２  締結用ネジ
３０３  ネジ穴
３０５  補強ステイ
３０６  スリット
６０１  締結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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