(57)【要約】【課題】  金融機関との取引と会計精算とを同等の操作で行うことができ、会計精算の結果は、金融機関の口座へまとめて入金することができる会計精算機能付きＡＴＭ装置および会計精算方法を提供する。【解決手段】  会計精算機能付きＡＴＭ装置１では、医療機関２の利用に伴う会計精算の指示、および患者などの利用者を識別する情報を表す操作が、通常のＡＴＭ装置と同等の操作でなされる。医療機関２の会計システム６から取得する会計精算情報に基づいて、利用者と医療機関２との間の会計精算が行われる。医療機関２によって指定されるタイミングで、利用者との間の会計精算で入金した合計金額を、金融機関２に開設されている医療機関２の口座に入金することができる。【選択図】      図１
2007079846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関と取引客との間の自動的な金融取引のために設置されるＡＴＭ装置に、金融機関の予め定める顧客とその利用者との間での会計精算機能が付加される会計精算機能付きＡＴＭ装置であって、
金融機関と取引客との間の取引のための操作、および顧客と利用者との間の会計精算のための操作を受け入れ可能な操作受け入れ手段と、
利用者による顧客の利用に伴う会計精算情報を、顧客側の会計システムから通信で取得する情報通信手段と、
操作受け入れ手段に、予め定める手順で、利用者による顧客の利用に伴う会計精算の指示、および利用者を識別する情報を表す操作がなされることに応答して、情報通信手段が取得する会計精算情報に基づき、識別される利用者と顧客との間の会計精算を行う会計精算手段と、
顧客によって指定されるタイミングで、会計精算手段が利用者との間の会計精算で入金した合計金額を、金融機関に開設されている顧客の口座に入金する処理を行う入金処理手段とを、
含むことを特徴とする会計精算機能付きＡＴＭ装置。
【請求項２】
前記操作受け入れ手段は、前記金融機関と前記取引客との間の取引のための取引券を受け入れ可能であり、
前記顧客の利用者を識別する情報は、該顧客を利用する際に使用する利用券のうちで、該取引券と共通の規格で作成されている部分に含まれていて、該利用券は該操作受け入れ手段で受け入れ可能であり、
該操作受け入れ手段は、該金融機関との取引のための操作を、複数種類の取引から一つの取引を選択する操作に従って、選択された取引毎に案内する案内手段を含み、
該案内手段で選択される複数種類の取引には、前記会計精算の指示が含まれることを特徴とする請求項１記載の会計精算機能付きＡＴＭ装置。
【請求項３】
前記会計精算手段は、前記顧客の利用者から前記会計精算による入金がなされると、前記情報通信手段を介して前記顧客側の会計システムに報告し、該会計システムから領収書の記載データを取得し、前記ＡＴＭ装置として備えられている通帳発行機能の少なくとも一部を転用して、該利用者に対する該顧客からの領収書に該記載データを記載して発行することを特徴とする請求項１または２記載の会計精算機能付きＡＴＭ装置。
【請求項４】
金融機関と取引客との間の自動的な金融取引のために設置されるＡＴＭ装置を、金融機関の予め定める顧客とその利用者との間の会計精算にも利用する会計精算方法であって、
取引客からの金融機関との取引のための操作を受け入れ可能なＡＴＭ装置の操作受け入れ手段で、利用者による顧客の利用に伴う会計精算の指示、および利用者を識別する情報も受け入れ、
操作受け入れ手段に、予め定める手順で、利用者による顧客の利用に伴う会計精算の指示、および利用者を識別する情報を表す操作がなされると、顧客側の会計システムとの情報通信で取得する会計精算情報に基づいて、識別される利用者と顧客との間の会計精算を行い、
顧客によって指定されるタイミングで、利用者との間の会計精算で入金した合計金額を、金融機関に開設されている顧客の口座に入金する処理を行う、
ことを特徴とする会計精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関と取引客との間の自動的な金融取引のために設置され、予め定める顧客に対する会計精算機能が付加される会計精算機能付きＡＴＭ装置および会計精算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関の店舗や、取引客の利用頻度が高いと予想される場所に、取引客自身が金融機関の顧客として開設している口座に対する出金、入金、あるいは残高照会などの取引や、振込、クレジットカード利用などの取引を自動的に行うことが可能なＡＴＭ装置が設けられている。ＡＴＭ装置では、銀行カードや通帳、クレジットカードなどを識別し、暗証番号などの入力操作の受け入れも併用して、取引を行い、ＡＴＭ装置内に用意している現金の出金や、払い込まれる現金の入金が可能である。
【０００３】
ＡＴＭ装置に、病院などの医療機関での会計精算業務を行わせる拡張部を一体に設けて、医療機関に設置する先行技術も提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。この先行技術では、拡張部を患者等の医療機関の利用者が操作することで、診療費の精算が行われ、金融機関における入出金取引を行う基本部が拡張部での精算結果に基づく入金処理を医療機関の口座に対して行うようにしている。特許文献１には、このような基本部と拡張部とが一体化された金融機関業務連動型診療費精算装置を医療機関に設置しておくと、医療機関は、現金のハンドリングや会計事務の負担を軽減することができる旨、記載されている。したがって、同様なＡＴＭ装置の利用は、医療機関ばかりではなく、各種の業務等を提供する機関でも、提供の代価を徴収して金融機関の口座に入金するような用途で、広く可能であることが期待される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７６８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているような金融機関業務連動型診療費精算装置では、診療費の精算は拡張部に対する操作に基づいて行われる。診療費の支払いは、基本部に対して行わなければならないので、一般の金融機関との取引での入金は基本部だけの操作で済むのに対して、操作が煩わしくなってしまう。特に医療機関で診療費を支払う患者は、体調が万全ではなく、動作も不自由な場合があり、煩わしい操作の負担は大きくなる。
【０００６】
また、診療費が支払われる毎に、医療機関の口座に入金する処理がなされてしまう。金融機関業務連動型診療費精算装置を導入する前は、医療機関の会計部門がたとえば前日に精算した診療費を、翌日に金融機関の口座にまとめて入金しているはずである。導入後に診療費の支払い毎に口座への入金まで行うと、口座に対する入金の回数が飛躍的に増加してしまう。金融機関では、顧客の口座に対する入出金処理は、通帳に記録する必要があるけれども、通帳への記録も個々の利用者による診療費の支払いが大半を占めるようになってしまい、医療機関が外部へ支払う支出などの記録が診療費の支払いの記録に埋没して判りにくくなってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、金融機関との取引と会計精算とを同等の操作で行うことができ、会計精算の結果は、金融機関の口座へまとめて入金することができる会計精算機能付きＡＴＭ装置および会計精算方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、金融機関と取引客との間の自動的な金融取引のために設置されるＡＴＭ装置に、金融機関の予め定める顧客とその利用者との間での会計精算機能が付加される会計精算機能付きＡＴＭ装置であって、
金融機関と取引客との間の取引のための操作、および顧客と利用者との間の会計精算のための操作を受け入れ可能な操作受け入れ手段と、
利用者による顧客の利用に伴う会計精算情報を、顧客側の会計システムから通信で取得する情報通信手段と、
操作受け入れ手段に、予め定める手順で、利用者による顧客の利用に伴う会計精算の指示、および利用者を識別する情報を表す操作がなされることに応答して、情報通信手段が取得する会計精算情報に基づき、識別される利用者と顧客との間の会計精算を行う会計精算手段と、
顧客によって指定されるタイミングで、会計精算手段が利用者との間の会計精算で入金した合計金額を、金融機関に開設されている顧客の口座に入金する処理を行う入金処理手段とを、
含むことを特徴とする会計精算機能付きＡＴＭ装置である。
【０００９】
本発明に従えば、金融機関と取引客との間の自動的な金融取引のために設置されるＡＴＭ装置に、金融機関予め定める顧客とその利用者との間での会計精算機能が付加される会計精算機能付きＡＴＭ装置は、操作受け入れ手段と、情報通信手段と、会計精算手段と、入金処理手段とを含む。金融機関との取引のための操作を受け入れ可能な操作受け入れ手段に、予め定める手順で、顧客の利用に伴う会計精算の指示、および利用者を識別する情報を表す操作がなされると、会計精算手段が応答して、情報通信手段が取得する会計精算情報に基づいて、識別される利用者と顧客との間の会計精算を行う。利用者は、顧客の利用に伴う会計精算の指示、および利用者を識別する情報を表す操作を、金融機関との取引のための操作を受け入れ可能な操作受け入れ手段に対して行えばよいので、別の部分を操作する場合に比較して、金融機関との取引と会計精算とを同等の操作で行うことができる。入金処理手段は、顧客によって指定されるタイミングで、会計精算手段が利用者との間の会計精算で入金した合計金額を、金融機関に開設されている顧客の口座に入金する処理を行うので、会計精算の結果は、金融機関の口座へまとめて入金することができる。
【００１０】
また本発明で、前記操作受け入れ手段は、前記金融機関と前記取引客との間の取引のための取引券を受け入れ可能であり、
前記顧客の利用者を識別する情報は、該顧客を利用する際に使用する利用券のうちで、該取引券と共通の規格で作成されている部分に含まれていて、該利用券は該操作受け入れ手段で受け入れ可能であり、
該操作受け入れ手段は、該金融機関との取引のための操作を、複数種類の取引から一つの取引を選択する操作に従って、選択された取引毎に案内する案内手段を含み、
該案内手段で選択される複数種類の取引には、前記会計精算の指示が含まれることを特徴とする。
【００１１】
本発明に従えば、操作受け入れ手段は、金融機関との取引のための取引券として、たとえば銀行カードやクレジットカードなどを受け入れ可能である。顧客の利用者を識別する情報は、特定顧客を利用する際に使用する利用券、たとえば医療機関の診察券や会員制施設の会員券などのうちで、取引券と共通の規格で作成されている部分に含まれており、利用券は操作受け入れ手段で受け入れ可能であるので、利用者は取引券の情報を読み取らせる操作と同等の操作で、利用券の識別情報を読み取らせることができる。操作受け入れ手段は、金融機関との取引のための操作を、たとえば出金、入金、残高照会、振込、クレジットカード利用などの複数種類の取引から一つの取引を選択する操作に従い、選択された取引毎に、さらに必要な操作などを案内する案内手段を含む。案内手段で選択される複数種類の取引には、会計精算の指示が含まれるので、会計精算に対する利用者の操作も、金融機関との取引と同等に、案内手段による案内に従って行うようにすることができる。
【００１２】
また本発明で、前記会計精算手段は、前記顧客の利用者から前記会計精算による入金がなされると、前記情報通信手段を介して前記顧客側の会計システムに報告し、該会計システムから領収書の記載データを取得し、前記ＡＴＭ装置として備えられている通帳発行機能の少なくとも一部を転用して、該利用者に対する該顧客からの領収書に該記載データを記載して発行することを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、利用者に対して顧客が発行する領収書は、ＡＴＭ装置として備えられている通帳発行機能の少なくとも一部を転用しても、顧客側の会計システムから取得される記載データ記載するので、ＡＴＭ装置としては出力されないような記載内容の領収書でも容易に発行することができる。
【００１４】
さらに本発明は、金融機関と取引客との間の自動的な金融取引のために設置されるＡＴＭ装置を、金融機関の予め定める顧客とその利用者との間の会計精算にも利用する会計精算方法であって、
取引客からの金融機関との取引のための操作を受け入れ可能なＡＴＭ装置の操作受け入れ手段で、利用者による顧客の利用に伴う会計精算の指示、および利用者を識別する情報も受け入れ、
操作受け入れ手段に、予め定める手順で、利用者による顧客の利用に伴う会計精算の指示、および利用者を識別する情報を表す操作がなされると、顧客側の会計システムとの情報通信で取得する会計精算情報に基づいて、識別される利用者と顧客との間の会計精算を行い、
顧客によって指定されるタイミングで、利用者との間の会計精算で入金した合計金額を、金融機関に開設されている顧客の口座に入金する処理を行う、
ことを特徴とする会計精算方法である。
【００１５】
本発明に従えば、金融機関と取引客との間の自動的な金融取引のために設置されるＡＴＭ装置を、金融機関との取引のための操作を受け入れ可能な操作受け入れ手段で、金融機関の顧客とその利用者との間の会計精算の指示、および利用者を識別する情報も受け入れるようにするので、金融機関との取引と会計精算とを同等の操作で行うことができる。操作受け入れ手段に、予め定める手順で、顧客の利用に伴う会計精算の指示、および利用者を識別する情報を表す操作がなされると、通信で取得する会計精算情報に基づいて、識別される利用者と顧客との間の会計精算を行う。会計精算処理を行っても、顧客によって指定されるタイミングで、利用者との間の会計精算で入金した合計金額を、金融機関に開設されている顧客の口座に入金する処理を行うので、会計精算の結果は、金融機関の口座へまとめて入金することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、金融機関と取引客との間の自動的な金融取引のために設置され、金融機関の予め定める顧客に対する会計精算機能が付加される会計精算機能付きＡＴＭ装置に対して、顧客の利用者は、金融機関との取引と会計精算とを同等の操作で行うことができる。会計精算の結果は、顧客によって指定されるタイミングで、金融機関の口座へまとめて入金することができる。
【００１７】
また本発明によれば、会計精算を行う顧客の利用者は、金融機関との取引のための取引券の情報を読み取らせる操作と同等の操作で、利用券から、取引券と共通の規格で作成されている部分に含まれている利用者の識別情報を読み取らせることができる。また、会計精算を行う顧客の利用者は、金融機関との取引のための操作と会計精算に対する操作とを、同等の案内に従って行うことができる。
【００１８】
また本発明によれば、ＡＴＭ装置として備えられている通帳発行機能を利用して、ＡＴＭ装置としては出力されないような記載内容の領収書でも容易に発行することができる。
【００１９】
さらに本発明によれば、金融機関と取引客との間の自動的な金融取引のために設置されるＡＴＭ装置を使用して、利用者による金融機関の顧客の利用に伴う会計精算を、利用者には金融機関との取引と同等の操作で行わせることができ、顧客は会計精算に伴う入出金処理の負担を軽減することができる。顧客によって指定されるタイミングで、利用者との間の会計精算で入金した合計金額を、金融機関の口座へまとめて入金することができるので、金融機関と顧客との間の取引形態は、ＡＴＭ装置の導入前の形態と同様にすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施の一形態としての会計精算機能付きＡＴＭ装置１を含む医療費精算システムの概略的な構成を示す。会計精算機能付きＡＴＭ装置１は、病院、医院、診療所などの医療機関２に設置される。医療機関２は、金庫や銀行などの金融機関３に口座を有する顧客となっている。会計精算機能付きＡＴＭ装置１では、金融機関３と取引客との間の自動的な金融取引のために設置されるＡＴＭ装置の機能に、金融機関３の予め定める顧客である医療機関２に対する会計精算機能が付加される。医療機関２は、金融機関３に対して、収納委任契約を締結しておく。
【００２１】
金融機関３が設置するＡＴＭ装置としての会計精算機能付きＡＴＭ装置１は、専用回線４を介して、金融機関３の業務を行うホストコンピュータ５に接続される。医療機関２での医療費の会計処理は、医療機関２に設置されている会計システム６によって行われる。ホストコンピュータ５は、会計システム６との間で、医療費の精算処理に必要な情報の交換を行う。この情報交換のため、金融機関３には、サーバ７、ファイアウォール８およびルータ９が設けられ、これらを介して、ホストコンピュータ５が一般に開放されている情報通信回線１０にも接続されている。医療機関２の会計システム６も、ルータ１１を介して情報通信回線１０に接続されている。なお、会計精算機能付きＡＴＭ装置１は、多額の現金を取り扱うので、一般のＡＴＭ装置と同様に、金融機関３や警備業者が形成する監視システム１２で監視している。
【００２２】
図２は、会計精算機能付きＡＴＭ装置１の外観構成を簡略化して示す。会計精算機能付きＡＴＭ装置１は、一般的にＡＴＭ装置として製造されているものを、そのまま使用することができる。すなわち、会計精算機能付きＡＴＭ装置１には、金融機関３との取引のための操作を受け入れ可能な操作受け入れ手段２０が設けられており、操作受け入れ手段２０を、顧客としての医療機関２を患者などの利用者が利用することに伴う会計精算の指示、および利用者を識別する情報の入力にも使用することができる。操作受け入れ手段２０は、タッチパネル２１、カード読取部２２、領収書発行部２３、および現金出入口シャッタ２４などを含む。現金出入口シャッタ２４は、硬貨用２４ａと紙幣用２４ｂとに分かれている。操作の案内手段として、タッチパネル２１への画像表示による案内とともに、目の不自由な利用者などには、ハンドセット２５による音声案内も可能である。会計精算機能付きＡＴＭ装置１には、図１に示す専用回線４を介するホストコンピュータ５との接続のため、通信部２６も設けられている。通信部２６は、金融機関３にとっての顧客である医療機関２に対する患者などの利用に伴う医療費などの会計精算情報を、通信で取得する情報通信手段として機能する。
【００２３】
カード読取部２２では、金融機関３が設置している一般のＡＴＭ装置と同様に、銀行カード、キャッシュカード、クレジットカードなどを利用して取引することができる。これらのカードとしては、磁気カードやＩＣカードを、カード読取部２２の仕様に応じて使用することができる。医療機関２の診察券なども、銀行カードなどと共通仕様の部分を設けておけば、カード読取部２２で同様に読取ることができる。医療費の精算でも、タッチパネル２１への案内画像表示や現金の出し入れなどの操作は、一般のＡＴＭ装置と同様に行われる。なお、銀行カードなどでＡＴＭ装置を利用する場合は、不正な現金引き出しなどの防止のために、暗証番号の入力などの本人認証も必要となる。本人認証は、指紋、網膜パターン、声紋などを利用して、より高度なものとすることもできる。医療費の精算では、基本的に入金の処理となるので、暗証番号の入力などの操作を不要として、操作を簡便にすることができる。
【００２４】
また、一般のＡＴＭ装置では、銀行カードなどによる利用の他に、預金通帳による利用も可能である。預金通帳による利用の場合、取引の内容を預金通帳に印字する機能も備えられる。印字欄が満杯になると、新たな預金通帳が発行される通帳発行機能も備えられる。ただし、会計精算機能付きＡＴＭ装置１では、通帳発行発行機能を利用して、医療機関２として、利用者の医療費などの会計精算に対する領収書を、通常のＡＴＭ装置として発行する領収書とは別の用紙に印字して発行する。このため、金融機関３との預金通帳による利用は制限される。
【００２５】
図３は、図１に示す医療費精算システムでの会計精算機能付きＡＴＭ装置１による概略的な動作手順を示す。ステップａ０から動作を開始し、ステップａ１では、図２に示すタッチパネル２１に初期選択画面表示を行う。初期選択画面表示では、一般のＡＴＭ装置でと同等の取引の利用案内とともに、医療費精算の指示用として、たとえば病院業務の利用案内の表示も行う。ステップａ２では、利用者による選択操作が有るか否かを判断する。選択操作が無ければ、ステップａ１に戻る。ステップａ２で選択操作有りと判断するときは、ステップａ３で、病院業務が選択されているか否かを判断する。病院業務ではなく、他の取引の利用が選択されていると判断するときは、ステップａ８４通常のＡＴＭ処理を行う。
【００２６】
ステップａ２で、病院業務が選択されていると判断するときは、ステップａ５で、医療費精算処理を行う。医療費精算処理については後述する。ステップａ５の医療費精算処理が終了すると、ステップａ６で動作手順を終了する。ステップａ０からステップａ６までの動作手順は、会計精算機能付きＡＴＭ装置１が稼働中に繰り返して行われる。
【００２７】
図４は、図１に示す医療費精算システムでのホストコンピュータ５による概略的な動作手順を示す。ステップｂ０から動作を開始し、ステップｂ１では、医療機関２が金融機関３の口座に対して入金する指定タイミングになっているか否かを判断する。前述のように、医療機関２と金融機関３との間には収納委任契約が締結されており、医療費精算処理で入金された現金は、会計精算機能付きＡＴＭ装置１内で金融機関３の管理下に入り、金融機関３の所有となる。会計精算機能付きＡＴＭ装置１が入金の情報をホストコンピュータ５に通知すると、ホストコンピュータ５では、たとえば決済専用口座に入金があるものとして処理する。決済専用口座への入金は、精算データとして記憶される。
【００２８】
会計精算機能付きＡＴＭ装置１の導入以前に、医療機関２は、たとえば毎日の精算金額の合計額を、翌営業日の一定時刻に金融機関３の口座に入金しているとすれば、同様に、翌営業日の一定時刻を指定タイミングとして、ステップｂ２で精算データを集計し、ステップｂ３で口座への入金処理を行い、ステップｂ４で精算データを削除する。指定タイミングは、医療機関２と金融機関３との協議で、任意に設定することができる。ステップｂ４が終了したとき、またはステップｂ１で指定タイミングでないと判断するときは、ステップｂ５に進み、動作手順を終了する。ステップｂ０からステップｂ５までの動作手順は、ホストコンピュータ５が稼働中に繰り返して行われる。なお、ステップｂ１での指定タイミングの判断に代えて、指定タイミングでの割り込み処理などで、ステップｂ２からステップｂ５までの手順を起動するようにすることもできる。
【００２９】
図５は、図３のステップａ５に示す医療費精算処理の処理内容の一例を示す。ステップｃ０から処理を開始し、ステップｃ１では、タッチパネル２１による画像表示やハンドセット２５への音声出力で、診察券をカード読取部２２に挿入するように案内する診察券挿入案内を行う。ステップｃ２では、診察券が挿入されているか否かを判断する。ステップｃ２で診察券が挿入されたと判断するときは、ステップｃ３で、診察券番号を読取り、診察券番号で医療機関２側の会計システムの医療会計情報を検索する。この検索は、ホストコンピュータ５から会計システム６に所定の様式の電文を送信し、所定の様式の電文を受信することによって行う。
【００３０】
ステップｃ４で精算金額が取得されるときは、ステップｃ５で医療費精算金額の表示と入金操作案内とを、タッチパネル２１に表示する。現金出入口シャッタ２４も開放する。利用者に関し、過去に未収の精算金額があれば、その表示も行う。ステップｃ６では、入金有りか否かを判断する。ステップｃ６で入金有りと判断するときは、ステップｃ７でタッチパネル２１に金額確認案内を行う。釣り銭がある場合は、釣り銭の表示も行われる。次のステップｃ８で利用者からの確認ボタン操作での確認が有ると、次のステップｃ９では、入金情報通知を、ホストコンピュータ５から会計システム６に対して行う。これによって、入金後に、さらに同一の診察券がカード読取部２２に挿入され、医療費の精算が行われようとするような場合には、ステップｃ３での医療会計情報として、入金済みを表すエラーコードが返答されるようになる。
【００３１】
ステップｃ１０では、ホストコンピュータ５が会計システム６から領収書印字用データを取得する。取得された領収書印字用データは、たとえば医療費の内容を示すものであり、ステップｃ１１で精算終了通知を会計システム６に通知した後、ステップｃ１２で、領収書発行部２３から発行される領収書に印字される。ステップｂ１３では、診察券および釣り銭がある場合の現金が返却され、領収書が発行される。
【００３２】
ステップｃ２で診察券と異なる券などが挿入されていると判断するとき、ステップｃ４で精算金額が取得されないとき、ステップｃ６で入金がないとき、ステップｃ８で確認がないときなどは、ステップｃ１４でエラー処理が行われる。エラー処理では、挿入された券や金銭などは返却される。ステップｃ１３が終了するか、ステップｃ１４でのエラー処理が終了すると、ステップｃ１５で１回分の医療費精算処理を終了する。
【００３３】
たとえば、利用者が診療終了直後などに診察券を会計精機能付きＡＴＭ装置１に挿入しても、診察券番号に対する精算処理が会計システム６で終了していない場合が考えられる。このような場合は、ステップｃ３で未終了を示すエラーが受信する電文で通知され、ステップｃ１４で、たとえば、未だ精算が終了していないので待ってもらうようなメッセエージをタッチパネル２１に表示することなどのエラー処理を行う。また、重複した精算が行われるような場合は、ステップｃ１４でのエラー処理で、たとえば、入金が終了している旨の表示をタッチパネル２１に対して行い、診察券を返却することで、二重に支払うことを防止可能である。なお、ステップｃ４，ｃ６，ｃ８などで、利用者の操作が必要な場合に、一定時間、操作が行われないときも、ステップ１４のエラー処理が行われる。
【００３４】
図６は、図３のステップａ５で、タッチパネル２１に表示される初期選択画面３０の例を示す。たとえば、一般のＡＴＭ装置と同様な、預け入れ３１、通帳記入３２、振込３３、定期預金３４、引き出し３５、残高照会３６、クレジット３７、各種サービス３８などの業務の他に、病院業務３９などの医療費精算を示す表示が行われる。なお、医療機関２に対する医療費精算の利用者が多いと予想される時間帯などには、一般の業務の表示は削減したり、全面的に表示しないようにすることもできる。
【００３５】
図７は、図５のステップｃ１での診察券挿入案内で、タッチパネル２１に表示する画面の例を示す。取消ボタン４０に触れれば、図６の初期選択画面３０に戻ることができる。
【００３６】
図８は、図５のステップｃ５でタッチパネル２１に表示される医療費精算金額の例を示す。このような会計情報が表示されるとともに、現金出入口シャッタ２４が開くので、利用者は硬貨用２４ａには硬貨、紙幣用２４ｂには紙幣を投入して、入金処理を行うことができる。利用者がとびら閉ボタン４１に触れれば、現金出入口シャッタ２４が閉じて、現金計数が開始される。
【００３７】
なお、現金による支払いに代えて、口座からの振り替えや、クレジットカードによる決済も可能にしてもよい。また、金融機関３が利用者の信用を認める場合などは、利用者に資金を融通するようにしてもよい。
【００３８】
図９は、図５のステップｃ７でタッチパネル２１に表示される金額確認案内の例を示す。現金の計数結果が表示され、精算金額に対して余分な金額は「おつり」として表示される。利用者は、投入した金額が正しければ確認ボタン４２に触れる操作を行う。
【００３９】
図１０は、図５のステップｃ１３で領収書が発行される際に、タッチパネル２１に表示される案内画像の例を（ａ）で示し、領収書の記載例を（ｂ）で示す。図１０（ｂ）に示すような領収書４５は、全体的な様式のうちで固定して表示する部分を予め印刷しておく。たとえば、領収印４６の部分も、日付を除いて、赤色などで印刷しておく。領収書印字用データが取得されると、そのデータに従って詳細項目欄４７への印字が行われる。精算金額全体は、請求金額欄４８に印字される。このような領収書４５は、診療科毎に分けて、複数枚にわたらせることもできる。また、院内処方で、医療機関２の内部の薬渡しカウンタなどで薬を受け取る場合は、たとえば領収書の一部の領域４９などに、投薬に関する内容が表示される。請求日は、診療が行われた日付であり、発行日は精算が行われた日付である。同日に過去の未収分についての精算が行われるときは、請求日毎に領収書４５が発行される。
【００４０】
以上のように、会計精算機能付きＡＴＭ装置１では、操作受け入れ手段２０に、予め定める手順で、顧客である医療機関２の利用に伴う会計精算の指示、および患者などの利用者を識別する情報を表す操作がなされることに応答して、情報通信手段である通信部２６およびホストコンピュータ５が医療機関２の会計システム６から取得する会計精算情報に基づいて、識別される利用者と顧客である医療機関２との間の会計精算を行う会計精算手段と、顧客である医療機関２によって指定されるタイミングで、会計精算手段が利用者との間の会計精算で入金した合計金額を、金融機関２に開設されている医療機関２の口座に入金する処理を行う入金処理手段とを、実現することができる。実際にはホストコンピュータのバッチ処理で決済専用口座から医療機関２の口座への振込処理が行われるにしても、そのような決済専用口座に対する入金する処理を行えばよいので、会計精算機能付きＡＴＭ装置１としての入金処理手段を想定することができる。
【００４１】
医療費精算システムを導入する医療機関２では、外来診療費、入院などの病院会計について、患者などの利用者自身による精算を行うことができる。利用者は、現金による納入や、キャッシュカードからの振替精算など、一般のＡＴＭ装置としての金融機関３との取引で得られる金銭での納入が可能となるので、利用者の利便性も図ることができる。利用者が精算した現金は、医療機関２の指定口座へ入金させることができるので、医療機関２は、煩わしい現金管理の負担を軽減することができる。利用者にとっては、会計精算に関わる時間が短縮され、待ち時間が少なくなる効果も期待される。
【００４２】
金融機関３は、一般用のＡＴＭ装置に会計精算の機能を持たせて医療機関２などに設置することができる。会計精算機能付きＡＴＭ装置１は金融機関３が設置するので、医療機関２などの顧客の負担は小さくなり、初期導入コストを低減することができる。特に、医療機関２が会計事務を効率化するために専用の精算機などを購入やリースで導入する場合は、高額の設置費用が必要となるので、比較すると、医療機関２側の費用削減効果は非常に大きくなる。
【００４３】
図１１は、本発明の実施の他の形態としての利用費精算システム５０の概略的な構成を示す。先行して説明している部分に対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。この利用費精算システム５０では、複数の医療機関５１や教育機関５２，…などが金融機関３に対してそれぞれ収納委任契約を締結しておく。利用費の精算は、各医療機関５１や教育機関５２，…などに設置する会計精算機能付きＡＴＭ装置６１，６２や、金融機関３の店舗などに設置する一般のＡＴＭ装置６０などで可能にする。各医療機関５１や教育機関５２，…などに設置する会計精算機能付きＡＴＭ装置６１、６２では、図１の医療費精算システムと同様に、設置されている医療機関５１や教育機関５２，…などでの専用の精算処理をそれぞれ行う。
【００４４】
なお、情報通信回線１０には、薬局システム７０も接続すれば、医療機関５１の外部の薬局から医療機関５１の処方箋に従う薬を購入する場合の支払いも、会計精算機能付きＡＴＭ装置６１からまとめて行うことも可能になる。薬局システム７０が設けられている薬局も金融機関３と収納委任契約を締結しておき、処方箋の内容を情報通信で受信して、対応する薬品の価格を返信するようにすればよい。利用者は、薬価を支払い済みの領収書を持参して薬局に行けば、薬剤を受け取ることができる。薬局で、利用者が到着するまでに薬剤を準備しておけば、待ち時間を低減することもできる。さらに、医療機関５１には、図１の会計システム６と同等な会計システム７１が設けられ、教育機関５２にも独自の会計システム７２が設けられている。
【００４５】
図１２は、図１１に示す一般のＡＴＭ装置６０で、医療機関５１や教育機関５２などの利用費精算を行う場合の処理手順を示す。ステップｄ０から手順を開始する。初期選択画面としては、図６のような病院業務３９を直接表示しないけれども、ステップｄ１でカードが挿入されれば、ステップｄ２では、診察券か否かを判断する。実質的には銀行カードなどの取引券であるか否かを判断し、取引券でなければ、診察券などの利用券であると判断することができる。利用券であると判断すれば、ステップｄ３で、利用券番号に従って利用会計情報を検索し、精算金額を取得する。ステップｄ４では利用費精算金額を表示する。ステップｄ５では、精算金額を入金、またはキャッシュカードによる振替が行われる。ステップｄ６では、領収書の発行が行われる。ステップｄ２で、利用券ではないと判断するときは、ステップｄ７で通常のＡＴＭ処理を行う。ステップｄ５またはステップｄ７が終了すると、ステップｄ８で１回分の処理を終了する。なお、精算金額の口座への入金処理は、医療機関５１や教育機関５２，…毎に、指定されるタイミングで行われる。
【００４６】
図１３は、一般のＡＴＭ装置６０に診察券などの利用券が挿入されたときに、金融機関３のホストコンピュータ５から利用券を発行している医療機関５１や教育機関５２，…などの会計システム６に向けて送受信する電文様式を示す。「業務種別」は、精算処理業務内での処理の種別を示す。図１３（ａ）に示す送信用の電文は、利用券に含まれる病院番号や学校番号などの医療機関５１や教育機関５２，…などの施設を特定する情報に従って、特定される医療機関５１や教育機関５２，…などの会計システム７１，７２に送る。会計システム７１，７２からは、図１３（ｂ）に示す受信用の電文が返送され、精算金額が通知される。また、領収書に印字するデータは、図１３（ａ）に示す送信用の電文を送信して取得する。精算金額の通知と領収書印字データの取得とを要求する電文は、業務種別で区別される。会計システム７１，７２からは、図１３（ｃ）に示す受信用の電文で領収書印字データが通知される。
【００４７】
なお、図１３に示すような様式の電文を使用すれば、医療費精算や教育費精算とは異なる支払業務に、図１の医療費精算システムや、図１０の利用費精算システム５０と同様な精算システムを構築することができる。教育費精算は、たとえば受講カードなどを利用券として、自動車運転や語学などの教育機関５２に導入することができる。その他、飲食、宿泊、遊興などの施設での支払業務でも、精算する利用者を、会員カードなどの利用券で特定可能であれば、本発明を適用することができる。
【００４８】
一般のＡＴＭ装置６０や会計精算機能付きＡＴＭ装置１，６１，６２の操作受け入れ手段２０は、金融機関３との取引のための取引券として、たとえば銀行カードやクレジットカードなどを受け入れ可能である。顧客の利用者を識別する情報は、利用者が顧客を利用する際に使用する利用券、たとえば医療機関２の診察券や会員制施設の会員券などのうちで、取引券と共通の規格で作成されている部分に含まれており、利用券は操作受け入れ手段２０で受け入れ可能であるので、利用者は取引券の情報を読み取らせる操作と同等の操作で、利用券の識別情報を読み取らせることができる。
【００４９】
また会計精算機能付きＡＴＭ装置１，６１，６２の操作受け入れ手段２０は、金融機関３との取引のための操作を、複数種類の取引から一つの取引を選択する操作に従い、選択された取引毎に案内する案内手段としてのタッチパネル２１やハンドセット２５を含む。このような案内手段で選択される複数種類の取引には、図６に示す初期選択画面３０中の病院業務３９のような会計精算の指示が含まれている。初期選択画面３０には、金融機関３との取引のための操作として、たとえば出金である引き出し３５、入金である預け入れ３１、残高照会３６、振込３３、各種サービス３８、クレジットカード３７の利用などの複数種類の取引が表示される。初期選択画面３０から一つの取引を選択する操作に従い、選択された取引毎に、さらに必要な操作などが案内される。選択される複数種類の取引には、会計精算の指示が含まれるので、会計精算に対する利用者の操作も、金融機関３との取引と同等に、案内に従って行うようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の一形態としての会計精算機能付きＡＴＭ装置１を含む医療費精算システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の会計精算機能付きＡＴＭ装置１の外観構成を簡略化して示す斜視図である。
【図３】図１に示す医療費精算システムでの会計精算機能付きＡＴＭ装置１による概略的な動作手順を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す医療費精算システムでのホストコンピュータ５による概略的な動作手順を示すフローチャートである。
【図５】図３のステップａ５に示す医療費精算処理の処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図６】図３のステップａ１で、タッチパネル２１に表示される初期選択画面３０の例を示す図である。
【図７】図５のステップｃ１での診察券挿入案内で、タッチパネル２１に表示する画面の例を示す図である。
【図８】図５のステップｃ５でタッチパネル２１に表示される医療費精算金額の例を示す図である。
【図９】図５のステップｃ７でタッチパネル２１に表示される金額確認案内の例を示す図である。
【図１０】図５のステップｃ１３で領収書が発行される際に、タッチパネル２１に表示される案内画像の例と、領収書の記載内容の例とを示す図である。
【図１１】本発明の実施の他の形態としての医療費精算システム５０の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１の一般のＡＴＭ装置６０で医療費精算を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１１の一般のＡＴＭ装置６０に診察券が挿入されたときに、金融機関３のホストコンピュータ５から診察券を発行している医療機関５１や教育機関５２，…などの会計システム７１，７２に向けて送受信する電文様式を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１，６１，６２  会計精算機能付きＡＴＭ装置
２，５１  医療機関
３  金融機関
４  専用回線
５  ホストコンピュータ
６，７１，７２  会計システム
１０  情報通信回線
２０  操作受け入れ手段
２１  タッチパネル
２２  カード読取部
２３  領収書発行部
２４  現金出入口シャッタ
２５  ハンドセット
２６  通信部
３０  初期選択画面
３９  病院業務
５０  利用費精算システム
５２  教育機関
６０  ＡＴＭ装置
７０  薬局システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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