(57)【要約】      （修正有）【課題】電子写真感光体１本当たりに占める装置容積が０．０１０〜０．０３０ｍ3と小型の画像形成装置に感光体を装填し、多数枚プリントを行った後に一晩放置し、再始動してプリントを行っても画像流れ、かぶり、画像濃度低下がない画像が得られる感光体、画像形成方法、形成装置の提供。【解決手段】電子写真感光体１本当たりに占める装置容積が０．０１０〜０．０３０ｍ3である画像形成装置に用いられる電子写真感光体において、該電子写真感光体の導電性基体が、外径１０〜３０ｍｍの円筒形状であり、該電子写真感光体の表面層が、ブチルー６ー（ブチルーヒドロキシーメチルベンジル）ーメチルフェニルアクリレート化合物を含有していることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体と、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段とを有する画像形成装置で、該電子写真感光体１本当たりに占める装置容積が０．０１０〜０．０３０ｍ3である画像形成装置に用いられる電子写真感光体において、
該電子写真感光体の導電性基体が、外径１０〜３０ｍｍの円筒形状であり、
該電子写真感光体の表面層が、下記一般式（１）で表される化合物を含有していることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007079106.tif 000009
（式中、Ｒ1はＣ2〜Ｃ5のアルキル基、Ｘは水素原子またはアリール基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層に含有する電荷発生物質が、オキシチタニウムフタロシアニンであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層に含有する電荷輸送物質が、スチリルトリフェニルアミンであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記表面層の形成時に用いる塗布溶媒はテトラヒドロフランを主溶媒とし、該テトラヒドロフランが、表面層中に１００〜３０００ｐｐｍ残留していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電子写真感光体の表面層が、電荷輸送層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電子写真感光体の表面層が、保護層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電工程、像露光工程、現像工程を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成方法において、該電子写真感光体が請求項１〜７の何れか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項１〜７の何れか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも請求項１〜７の何れか１項に記載の電子写真感光体と帯電器、像露光器、現像器の少なくとも１つとを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成方法はデジタル技術の進展により、デジタル方式の画像形成方法が主流となってきている。デジタル方式の画像形成方法は１２００ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、１インチ、即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）等の１画素の小さなドット画像を顕像化することが要求されることもあり、この様な小さなドット画像を忠実に再現する高画質技術が要求されている。特に、近年では複写機の小型化、高解像度化、フルカラー化の要望や、プリンターの場合は印刷並みの高品質の画像を安定して作成するという要求が強まっている。高品質のトナー画像を安定して得るためには、より一層の高画質化技術が要求される。
【０００３】
これまで電子写真感光体としては、セレン、酸化亜鉛、カドミウムなどの無機光導電性物質を感光層の主成分とする無機感光体が、広く使用されてきた。しかし、これらの無機感光体は有害なものが多く、環境対策上問題がある。
【０００４】
従って近年、無公害である有機物を用いた有機感光体の開発が盛んであり、広く実用化されてきている。なかでも電荷発生機能と電荷輸送機能とを異なる物質に分担させ、所望の特性を有する化合物を広い範囲から選択できる機能分離型の有機感光体が盛んに開発されている。
【０００５】
しかしながら、有機感光体は、帯電工程から発生するオゾンやＮＯｘ等の活性ガスにより、電荷輸送物質等が劣化し、感度の劣化や残留電位の上昇に伴う、画像ぼけ、かぶり、画像濃度の低下が発生しやすい。
【０００６】
これらのオゾンやＮＯｘ等の活性ガスにより、電荷輸送物質等の劣化を防止する手段として、酸化防止剤を感光体の電荷輸送層に含有させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
一方、電子写真方式の画像形成方法はデジタル技術の進展により、デジタル方式の画像形成方法が主流となってきている。デジタル方式の画像形成方法は１２００ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、１インチ、即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）等の１画素の小さなドット画像を顕像化することが要求されることもあり、この様な小さなドット画像を忠実に再現する高画質技術が検討されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
特に、近年では画像形成装置の小型化、高解像度化、フルカラー化の要望や、プリンターの場合は印刷並みの高品質の画像を安定して作成するという要求が強まっている。高品質のトナー画像を安定して得るためには、より一層の高画質化技術が要求される。
【特許文献１】特開平１１−２００１３５号公報
【特許文献２】特開２００１−２５５６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、感光体１本当たりの占める装置容積が０．０１０〜０，０３０ｍ3と小型の画像形成装置に、上記技術で作製した感光体を装填して多数枚のプリントを行うと、帯電手段等から発生するＮＯｘやオゾン等の活性ガスにより感度の劣化や残留電位の上昇に伴う、画像ぼけ、かぶり、画像濃度低下が発生するという問題が発生した。
【００１０】
この現象は、小型の画像形成装置を用い、高温高湿（例えば、３０℃，８５％ＲＨ）で多数枚プリントした後、一晩放置して再プリントしたときに顕著に見られ、画像形成装置内に滞留するガスの影響で感光体の表面、特に電荷輸送物質、酸化防止剤が変質してしまうことにより発生することが確認されている。
【００１１】
本発明は、電子写真感光体１本当たりに占める装置容積が０．０１０〜０．０３０ｍ3と小型の画像形成装置に感光体を装填し、多数枚プリントを行った後に一晩放置し、再始動してプリントを行っても画像流れ（画像ぼけ）、感度低下によるかぶり、画像濃度低下がない高品質のトナー画像が得られる電子写真感光体、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１３】
（１）
導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体と、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段とを有する画像形成装置で、該電子写真感光体１本当たりに占める装置容積が０．０１０〜０．０３０ｍ3である画像形成装置に用いられる電子写真感光体において、
該電子写真感光体の導電性基体が、外径１０〜３０ｍｍの円筒形状であり、
該電子写真感光体の表面層が、下記一般式（１）で表される化合物を含有していることを特徴とする電子写真感光体。
【００１４】
【化１】
2007079106.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒ1はＣ2〜Ｃ5のアルキル基、Ｘは水素原子またはアリール基を表す。）
（２）
前記一般式（１）で表される化合物が、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートであることを特徴とする前記（１）に記載の電子写真感光体。
【００１６】
（３）
前記感光層に含有する電荷発生物質が、オキシチタニウムフタロシアニンであることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の電子写真感光体。
【００１７】
（４）
前記感光層に含有する電荷輸送物質が、スチリルトリフェニルアミンであることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の電子写真感光体。
【００１８】
（５）
前記表面層の形成時に用いる塗布溶媒はテトラヒドロフランを主溶媒とし、該テトラヒドロフランが、表面層中に１００〜３０００ｐｐｍ残留していることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００１９】
（６）
前記電子写真感光体の表面層が、電荷輸送層であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００２０】
（７）
前記電子写真感光体の表面層が、保護層であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００２１】
（８）
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電工程、像露光工程、現像工程を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成方法において、該電子写真感光体が前記（１）〜（７）の何れか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法。
【００２２】
（９）
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が前記（１）〜（７）の何れか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【００２３】
（１０）
前記（９）に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも前記（１）〜（７）の何れか１項に記載の電子写真感光体と帯電器、像露光器、現像器の少なくとも１つとを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電子写真感光体、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジは、感光体１本当たりに占める装置容積が０．０１０〜０．０３０ｍ3と小型の画像形成装置に、電子写真感光体を装填して多数枚プリントを行った後に一晩放置し、再始動してプリントを行っても画像流れ（画像ぼけ）、感度低下によるかぶり、画像濃度低下が発生しない優れたトナー画像が得られる優れた効果を有するする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
上記のような問題の発生は、冬期石油ストーブから発生する窒素酸化物、あるはコロナチャージャーより発生したオゾン、更にそれが空気中の窒素と反応してできた窒素酸化物により感光体表面に存在する化合物（例えば、電荷輸送物質、バインダー樹脂、酸化防止剤）が劣化することに起因すると考えられている（小林、佐藤等  Ｊ．ｏｆ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．ａｎｄ  Ｔｅｃ．ｖｏｌ３９，ｎｕｍｂｅｒ６，４８５（１９９５））。
【００２６】
本発明者等は、感光体１本当たりに占める装置容積が０．０１０〜０，０３０ｍ3と小型の画像形成装置に、電子写真感光体を装填して多数枚プリントを行った後に一晩放置し、再始動してプリントを行っても画像流れ、かぶり、画像濃度低下を発生させない感光体について検討を行った。
【００２７】
種々検討の結果、感光体の作製に用いる導電性基体として外径１０〜３０ｍｍと小径の円筒形状のものを用い、表面層に前記一般式（１）で表される化合物を含有する感光体を、感光体１本当たりに占める装置容積が０．０１０〜０．０３０ｍ3と小型の画像形成装置に装填し、多数枚プリントを行った後に一晩放置し、再始動してプリントを行っても画像流れ、かぶり、画像濃度低下が発生しないことを見出した。
【００２８】
上記問題を解決できる理由は、化合物（１）で示す化合物が、低分子量でコンパクトな分子構造なので、化合物（１）が表面層内を移動しやすく、感光体の温度が高くなる作動中に表面層の表面に移動し、表面に補充される効率がよく、感光体放置後でも予熱で化合物（１）が表面に移動でき、窒素酸化物やオゾンにより劣化した化合物（１）を劣化していない化合物（１）で補充できるため、感光体が初期状態に回復できものと推測している。
【００２９】
さらに、表面層中に、残留溶媒としてテトラヒドロフランを１００〜３０００ｐｐｍ含有すると、更に化合物（１）が表面層の表面に移動しやすくなり、表面により化合物（１）を補充できるため、感光体を初期状態により効率よく回復できるものと推測している。
【００３０】
最初に、感光体１本当たりに占める装置容積が０．０１０〜０．０３０ｍ3の画像形成装置について説明する。
【００３１】
画像形成装置の装置容積は、カタログ記載の画像形成装置の奥行き（Ｄ）、横（Ｗ）、高さ（Ｈ）の積であって、立方体換算積で表される。通常給紙トレイ、排紙トレイが閉じられた状態のもので、この装置容積は画像形成装置のコンパクトさの指標となる。
【００３２】
例えば、奥行き０．３５６ｍ、横０．５００ｍ、高さ０．３９２ｍの画像形成装置は、装置面積０．０６９８ｍ3となる。
【００３３】
この画像形成装置に４本の感光体が装着されていれば、装置面積を感光体本数で割れば、感光体１本当たりに占める装置容積となる。
【００３４】
上記画像形成装置の場合、装置面積０．０６９８ｍ3を４で割れば感光体１本当たりに占める装置容積が求められ、０．０１７４ｍ3となる。
【００３５】
上記画像形成装置は、感光体１本当たりに占める装置容積が０．０１７４ｍ3で、本発明で規定している０．０１０〜０．０３０ｍ3の画像形成装置に該当する。
【００３６】
一方、奥行き０．６５２ｍ、横０．５９４ｍ、高さ０．５６４ｍの画像形成装置では、装置面積０．２１８ｍ3となり、４本の感光体を装着していれば、感光体１本当たりに占める装置容積が０．０５４５ｍ3（０．２１８ｍ3／４本）となり、本発明で規定している０．０１〜０．０３０ｍ3の画像形成装置に該当しない。
【００３７】
Ａ４版用の画像形成装置で、１本当たりに占める装置容積を０．０１ｍ3より小さくすることは容易ではなく、０．０３０ｍ3より大きくすると本発明の効果が現れにくくなる。
【００３８】
次に、感光体の導電性基体の外径と形状について説明する。
【００３９】
本発明の感光体は、導電性基体上に、化合物（１）を含有する表面層を設けて作製されたものである。
【００４０】
導電性基体としては、外径が１０〜３０ｍｍ、形状が円筒状で導電性のものを用いる。
【００４１】
円筒状導電性基体とは、回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の基体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の基体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００４２】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性基体の比抵抗は、常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。導電性基体の材質は、アルミニウムが最も好ましい。該アルミニウム基体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００４３】
次に、化合物（１）について説明する。
【００４４】
化合物（１）で示す化合物は、低分子量でコンパクトな分子構造で、酸化防止剤としての働きをする。
【００４５】
【化２】
2007079106.tif 000003
【００４６】
（式中、Ｒ1はＣ2〜Ｃ5のアルキル基、Ｘは水素原子またはアリール基を表す。）
アルキル基としては、ｔ−ブチル基が好ましい。また、アリール基としては、下記構造の化合物が好ましい。
【００４７】
【化３】
2007079106.tif 000004
【００４８】
好ましい化合物の一例として、例示化合物（１）〜（５）を挙げることができる。これらの中では、例示化合物（３）（２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート）が特に好ましい。
【００４９】
【化４】
2007079106.tif 000005
【００５０】
次に、感光体について説明する。
【００５１】
〔感光体の層構成〕
本発明に用いられる感光体の層構成は、特に制限されるものではなく、具体的には、以下に示すような構成を挙げることができる。
【００５２】
１）導電性基体上に、電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した構成；
２）導電性基体上に、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を順次積層した構成；
３）導電性基体上に、電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む感光層を形成した構成；
４）導電性基体上に、電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む感光層、保護層を積層した構成；
５）導電性基体上に、中間層、電荷輸送層、電荷発生層を順次積層した構成；
６）導電性基体上に、中間層、電荷輸送層、電荷発生層、保護層を順次積層した構成；
本発明の感光体は、上記何れの構成でもよいが、これらの中では、導電性基体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を設けて作製されるものが好ましい。
【００５３】
ここで、感光体の表面層とは、感光体が空気界面と接触する層であり、導電性基体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層が形成されている場合は当該電荷輸送層が表面層であり、電荷輸送層の上に保護層が積層されている場合は保護層が表面層である。
【００５４】
図１は、本発明に用いられる感光体の層構成の一例を示す模式図である。
【００５５】
図１の（ａ）は、表面層が電荷輸送層の感光体、（ｂ）は、表面層が保護層の感光体を示す。
【００５６】
図１において、１００は導電性基体、２００は中間層、３００は感光層、４００は電荷発生層、５００は電荷輸送層、６００は保護層、７００は一般式（１）で表される化合物、９００は表面層を示す。
【００５７】
〔感光体の作製〕
感光体の作製は、浸漬塗布、或いは円形量規制型塗布、或いは浸漬塗布と円形量規制型塗布を組み合わせて塗膜を設けて作製することができがこれに限定されるものではない。尚、円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００５８】
次に、感光体を構成する部材、各層について説明する。
【００５９】
（導電性基体）
本発明に用いられる導電性基体は、外径１０〜３０ｍｍの円筒状で、比抵抗が１０3Ωｃｍ以下のものが好ましい。具体例として、切削加工後表面洗浄した円筒状アルミニウムを挙げることができる。
【００６０】
（中間層）
中間層は、バインダー、無機粒子、分散溶媒等から構成される中間層塗布液を導電性基体上に塗布、乾燥して形成される。
【００６１】
中間層のバインダーとしては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら樹脂の中ではポリアミド樹脂が、繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくでき好ましい。
【００６２】
中間層塗布液を作製する溶媒としては、添加する無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、更には５０〜１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００６３】
中間層の膜厚は、０．２〜４０μｍが好ましく、０．３〜２０μｍがより好ましい。
【００６４】
（感光層）
感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した層構成をとるのがより好ましい。機能を分離した構成をとることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成をとる。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆の構成ととる。好ましい感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【００６５】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層の各層について説明する。
【００６６】
〈電荷発生層〉
電荷発生層には電荷発生物質を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【００６７】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料等を用いることができる。これらの中ではフタロシアニン顔料が好ましく、好ましい具体例としてオキシチタニウムフタロシアニンを挙げることができる。
【００６８】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコン樹脂、シリコン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１〜２μｍが好ましい。
【００６９】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送層は、該電荷輸送層が表面層となる場合は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）、化合物（１）及びバインダー樹脂から形成される。電荷輸送層の膜厚は、０．２〜４０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましい。
【００７０】
電荷輸送層が表面層を形成する時、電荷輸送層中に占める化合物（１）の量は、電荷輸送物質に対し０．１〜１００質量％が好ましく、１〜５０質量％がより好ましい。
【００７１】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等を用いることができる。これらの中ではトリフェニルアミン誘導体が好ましく、具体的には、スチリルトリフェニルアミンが好ましい。
【００７２】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂。またこれらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００７３】
これらＣＴＬのバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂はＣＴＭの分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し１０〜２００質量部が好ましい。また、電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。
【００７４】
酸化防止剤としては、公知の化合物を用いることができ、具体的には「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（日本チバガイギー社製）を挙げることができる。
【００７５】
（保護層）
保護層は、化合物（１）、電荷輸送物質、耐磨耗性を有する樹脂や硬化性樹脂から形成される。保護層の膜厚は、１〜１０μｍが好ましい。保護層用の樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、及びシロキサン樹脂等が用いられる。
【００７６】
保護層中に占める化合物（１）の量は、電荷輸送物質に対し０．１〜１００質量％が好ましく、１〜５０質量％がより好ましい。
【００７７】
（塗布溶媒）
塗布溶媒は、表面層を形成する電荷輸送層、あるいは保護層に用いられる樹脂を溶解するものである。具体的には、テトヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、メチルエチルケトン、ジオキサン、酢酸エチル等を用いることができる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００７８】
塗布溶媒としてテトヒドロフラン（ＴＨＦ）を用い、乾燥後に塗布層中に１００〜３０００ｐｐｍ残留させることが好ましい。
【００７９】
残留溶媒量は下記のようにして測定する。
【００８０】
感光体の支持体から層構成全層を剥離して、熱分解ガスクロマトグラフィー（ＧＣ１５Ａ：島津製作所製）及びキューリーポイントパイローライザー（ＪＨＰ−３Ｓ：日本分析工業社製）を用いて表面層の塗布時に用いた溶剤の残留溶媒量を測定する。
【００８１】
次に、画像形成装置について説明する。
【００８２】
本発明の画像形成装置は、少なくとも感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、感光体上の静電潜像をトナーにて現像してトナー像を形成する現像手段、感光体上のトナー像を中間転写体上に転写する一次転写手段、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する２転写手段、感光体をクリーニングするクリーニング手段、中間転写体をクリーニングするクリーニング手段を有する。
【００８３】
尚、本発明の画像形成装置では、脂肪族金属塩粒子及び研磨剤粒子を有するトナーを画像形成手段で用いると、感光体をクリーニングするクリーニング手段を除くことができる。
【００８４】
図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００８５】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としてのベルト式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００８６】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００８７】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００８８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体として用紙等の記録媒体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａに搬送され、記録媒体Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録媒体Ｐは、ベルト式定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００８９】
一方、二次転写ローラ５Ａにより記録媒体Ｐにカラー画像を転写した後、記録媒体Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００９０】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００９１】
二次転写ローラ５Ａは、ここを記録媒体Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００９２】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【００９３】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【００９４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【００９５】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００９６】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録媒体Ｐに転写し、ベルト式定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング手段６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００９７】
この画像形成装置のプロセススピードはＡ４判使用の場合で２２０ｍｍ／ｓであり、一次転写ローラは抵抗値が１×１０7Ωで、径２０ｍｍのスポンジローラであり、転写制御は定電圧制御であり、フルカラーモード時には図２の断面構成図に示すように、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、無端ベルト状中間転写体７０を介して各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの基台５ＴがピンＤによってガイド５Ｇ内をスライドして矢印Ａの方向へ移動し、バネＳが作用して、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに押圧されているが、単色モードであるモノクロモード時には黒の感光体１Ｋのみが無端ベルト状中間転写体７０を介して黒の一次転写ローラ５Ｋに押圧されていて、Ｙ、Ｍ、Ｃについては、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの基台５ＴをピンＤにより矢印Ｂの方向に移動することによって、各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと無端ベルト状中間転写体７０と各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃとの接触及び押圧が解除されている。
【００９８】
上記画像形成装置では、中間転写体をクリーニングするクリーニング手段６Ａのクリーニング部材として、弾性ブレードを用いる。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明の実施例について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１００】
《感光体の作製》
（導電性基体）
導電性基体としては、切削加工（ＪＩＳＢ−０６０１規定の十点表面粗さＲｚ：０．８１μｍに加工）した後、表面洗浄した外径１２、２４、２８、３０、３５ｍｍの円筒状アルミニウム基体を準備した。
【０１０１】
〈感光体１の作製〉
（中間層の形成）
下記成分を混合した液を、バッチ式のサンドミル分散機を用いて１０時間分散した後、同じ混合溶媒にて２倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５μｍ、圧力；５０ｋＰａ）して中間層塗布液を調製した。
【０１０２】
中間層塗布液
ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）                        １質量部
酸化チタン（数平均一次粒子径３５ｎｍ：シリカアルミナ処理及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理）                                              ３質量部
溶媒（メタノール）                                              １０質量部
上記中間層塗布液を、浸漬塗布の侵入深度を調整し、導電性基体（外径２８ｍｍ）の上端部から１５ｍｍまで塗布、乾燥して中間層塗膜を形成した。
【０１０３】
その後、溶媒（メタノール）を含浸したテープで導電性基体の下端部から１５ｍｍまでの中間層塗膜を除去して導電性基体下端を露出させた後、１２０℃で３０分熱処理し、膜厚１．５μｍの中間層を形成した。尚、膜厚は、渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて測定した値である。
【０１０４】
（電荷発生層の形成）
下記成分を混合した液を、サンドミル分散機を用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。
【０１０５】
電荷発生層塗布液
Ｙ形オキシチタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシン顔料）                                                        ２０質量部
シリコン変性ポリビニルブチラール                                １０質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                      ７００質量部
ｔ−ブチルアセテート                                          ３００質量部
この塗布液を、浸漬塗布の侵入深度を調整し、導電性基体の上端部から１３ｍｍまで塗布、乾燥して電荷発生層を形成した。
【０１０６】
その後、溶媒（４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン／ｔ−ブチルアセテート（質量比７／３））を含浸したテープで導電性基体下端から１３ｍｍまでの電荷発生層塗膜を除去して導電性基体下端を露出させ、上記中間層の上に膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。尚、膜厚は、渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて測定した値である。
【０１０７】
（電荷輸送層の形成）
下記成分を混合した液を、バッチ式のサンドミル分散機を用いて１０時間分散した後、濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５μｍ、圧力；５０ｋＰａ）して電荷輸送層塗布液を調製した。
【０１０８】
電荷輸送層塗布液
４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン
７０質量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート「ユーピロン−Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）                                                                １００質量部
例示化合物（３）                                                  ４質量部
溶媒（テトラヒドロフラン／トルエン（質量比８／２））          ７５０質量部
この塗布液を、浸漬塗布の侵入深度を調整し、導電性基体の上端部から１０ｍｍまで塗布、乾燥して電荷輸送層を形成した。
【０１０９】
その後、溶媒（テトラヒドロフラン／トルエン（質量比８／２））を含浸したテープで導電性基体下端から１０ｍｍまでの電荷輸送層塗膜を除去して導電性基体下端を露出させ、上記電荷発生層の上に膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。尚、膜厚は、渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて測定した値である。
【０１１０】
（保護層の形成）
下記成分をサンドミル分散機を用いて分散、溶解して保護層塗布液を調製した。
【０１１１】
保護層塗布液
４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン
５０質量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート「ユーピロン−Ｚ８００」（三菱ガス化学社製）                                                                １００質量部
例示化合物（３）                                                  ８質量部
溶媒（テトラヒドロフラン／トルエン（質量比８／２））          ７５０質量部
電荷輸送層の表面に、上記保護層塗布液を円形量規制型塗布装置により電荷発生層の上に塗布、乾燥して膜厚６μｍの保護層塗膜を形成し、「感光体１」（図１の（ｂ）に該当）を作製した。膜厚は、渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて測定した値である。
【０１１２】
〈感光体２〜４の作製〉
上記「感光体１」の電荷輸送層と保護層の作製で用いた例示化合物（３）とその量を変更した以外は「感光体１」の作製方法と同様にして「感光体２〜５」を作製（図１の（ｂ）に該当）した。
【０１１３】
〈感光体５の作製〉
「感光体１」において、電荷輸送層と保護層の作製で用いた例示化合物（３）を添加しなかった以外は「感光体１」と同様にして「感光体５」を作製（図１の（ｂ）に該当）した。
【０１１４】
〈感光体６〜９の作製〉
「感光体１」において用いた、外径２８ｍｍの導電性基体を、外径１２ｍｍ、２４ｍｍ、３０ｍｍ、３５ｍｍの導電性基体に変更した以外は「感光体１」と同様にして「感光体６〜９」を作製（図１の（ｂ）に該当）した。
【０１１５】
〈感光体１０の作製〉
「感光体１の作製」において、電荷発生層を形成した後、その上に下記の電荷輸送層を形成した。
【０１１６】
（電荷輸送層の形成）
下記成分を混合した液を、バッチ式のサンドミル分散機を用いて１０時間分散した後、濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５μｍ、圧力；５０ｋＰａ）して電荷輸送層塗布液を調製した。
【０１１７】
電荷輸送層塗布液
４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン
７０質量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート「ユーピロン−Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）                                                                １００質量部
例示化合物（３）                                                １０質量部
溶媒（テトラヒドロフラン／トルエン（質量比８／２））          ７５０質量部
この塗布液を、浸漬塗布の侵入深度を調整し、導電性基体の上端部から１０ｍｍまで塗布、乾燥して電荷輸送層を形成した。
【０１１８】
その後、溶媒（テトラヒドロフラン／トルエン（質量比８／２））を含浸したテープで導電性基体下端から１０ｍｍまでの電荷輸送層塗膜を除去して導電性基体下端を露出させ、上記電荷発生層の上に膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し「感光体１０」を作製（図１の（ａ）に該当）した。尚、膜厚は、渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて測定した値である。
【０１１９】
〈感光体１１の作製〉
「感光体１０」の電荷輸送層の作製で用いた例示化合物（３）を添加しなかった以外は「感光体１」と同様にして「感光体１１」を作製（図１の（ｂ）に該当）した。
【０１２０】
〈感光体１２の作製〉
「感光体１」の電荷輸送層と保護層の作製で用いた例示化合物（３）を、比較化合物（１）に変更した以外は「感光体１」と同様にして「感光体１２」を作製（図１の（ｂ）に該当）した。
【０１２１】
【化５】
2007079106.tif 000006
【０１２２】
表１に、「感光体１〜１２」の作製に用いた導電性基体の外径、層構成、電荷輸送層と保護層の形成に用いた一般式（１）の化合物とその量、テトラヒドロフラン残留量を示す。尚、テトラヒドロフラン残留量は前記の方法で測定した値である。
【０１２３】
【表１】
2007079106.tif 000007
【０１２４】
〈画像形成装置〉
画像形成装置１：市販カラープリンタ「イメージカラー２４００Ｗ」（コニカミノルタビジネステクノロジー社製）の改造機（電子写真感光体１本当たりが占める装置容積が０．０１４ｍ3）
画像形成装置２：市販カラープリンタ「イメージカラー５４３０Ｗ」（コニカミノルタビジネステクノロジー社製）の改造機（電子写真感光体１本当たりが占める装置容積が０．０２４ｍ3）
画像形成装置３：市販プリンタ「ページプロ９１００」（コニカミノルタビジネステクノロジー社製）の改造機（電子写真感光体１本当たりが占める装置容積が０．０１３ｍ3）
画像形成装置４：市販プリンタ「ページプロ１３００」（コニカミノルタビジネステクノロジー社製）の改造機（電子写真感光体１本当たりが占める装置容積が０．０３３ｍ3）
《画像評価》
画像評価は、上記「画像形成装置１〜５」に上記で作製した感光体を装填し、高温高湿（３０℃、８５％ＲＨ）の環境で１万枚のプリントを行い、初期と、１万枚プリント後一昼夜常温常湿（２０℃、５５％ＲＨ）に放置後、高温高湿（３０℃、８５％ＲＨ）の環境で再びプリントを行い、得られたプリント画像について下記の評価を行った。
【０１２５】
尚、プリントの原稿としては、画素率が７％の文字画像（３ポイント、５ポイントの文字）、人物顔写真（ハーフトーンを含むドット画像）、べた白画像、べた黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像を用いた。転写媒体としては、Ａ４版の中性紙（６４ｇ／ｍ2）を用いた。
【０１２６】
（画像流れ（画像ボケ））
一昼夜放置後、高温高湿（３０℃、８５％ＲＨ）の環境で再プリントを行い、得られた文字画像のエッジ部のぼけを１０倍のルーペを用い、目視にて評価を行った。
【０１２７】
評価基準
◎：文字画像のエッジ部にぼけが見られず良好
○：文字画像のエッジ部にぼけがやや見られるが実用上問題なし
×：文字画像のエッジ部にぼけが明らかに見られ、文字を読めず問題。
【０１２８】
（感度低下による画像かぶり）
一昼夜放置後、高温高湿（３０℃、８５％ＲＨ）の環境で再プリントを行い、未印字部のかぶりを濃度計で測定し評価した。
【０１２９】
かぶりは、印字されていない白紙の濃度を２０カ所、絶対画像濃度で測定し、その平均値を白紙濃度とし、次に、未印字部を同様に２０カ所、絶対画像濃度で測定し、その平均濃度から前記白紙濃度を引いた値をかぶり濃度として評価した。測定は「ＲＤ−９１８」（マクベス反射濃度計）を用いて行った。
【０１３０】
評価基準
◎：再プリント後のかぶりが、０．００５以下で良好
○：再プリント後のかぶりが、０．０１以下で実用上問題ないレベル
×：再プリント後のかぶりが、０．０１より大きく実用上問題となるレベル。
【０１３１】
（画像濃度の低下）
画像濃度の低下は、初期と一昼夜放置後、高温高湿（３０℃、８５％ＲＨ）の環境で再プリントを行い、得られたべた画像濃度を濃度計で測定し評価した。画像濃度の測定は「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用し、紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度で測定した。
【０１３２】
評価基準
◎：初期と一昼夜放置後で画像濃度差が０．２以下で良好
○：初期と一昼夜放置後で画像濃度差が０．３以下で実用上問題ないレベル
×：初期と一昼夜放置後で画像濃度差が０．３を越え、実用上問題あり。
【０１３３】
【表２】
2007079106.tif 000008
【０１３４】
表２より、本発明に係る「実施例１〜９」は、何れの評価項目でも問題なく高品質のトナー画像が得られることが判る。一方比較用の「比較例１〜５」は、評価項目の何れに問題が有ることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明に係る感光体の層構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１００  基体
２００  中間層
３００  感光層
４００  電荷発生層
５００  電荷輸送層
６００  保護層
７００  一般式（１）で表される化合物
９００  表面層
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写手段としての一次転写ローラ
５Ａ  二次転写手段としての二次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  二次転写体のクリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写体ユニット
２４  定着装置
【図１】
2007079106.tif 000010
【図２】
2007079106.tif 000011