(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電性の低下を抑制できる画像形成装置を実現する。【解決手段】像担持体と、帯電部材３１Ｙと、現像装置と、中間転写体７０と、転写部材と、前記像担持体上に残された現像剤像を掻き取るための掻き取り部材７６Ｙと、を備えた画像形成装置であって、前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、の合力は、前記像担持体の中心軸と前記帯電部材の中心軸とを含む仮想面、に直交し、該像担持体の中心軸を含む仮想直交面、から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図７
2007240635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）該像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、
（ｃ）前記像担持体に担持された潜像を現像剤像として可視化するための現像装置であって、その一部が前記像担持体に当接する現像装置と、
（ｄ）前記現像剤像を媒体に転写する際の中間媒体となる中間転写体と、
（ｅ）該中間転写体を介して前記像担持体に当接して、該像担持体上の現像剤像を前記中間転写体に転写するための転写部材と、
（ｆ）前記像担持体に当接して、前記中間転写体に転写されずに前記像担持体上に残された現像剤像を掻き取るための掻き取り部材と、
（ｇ）を備えた画像形成装置であって、
（ｈ）前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、の合力は、
前記像担持体の中心軸と前記帯電部材の中心軸とを含む仮想面、に直交し、該像担持体の中心軸を含む仮想直交面、
から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、
に作用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記力ｆ１、前記力ｆ２、及び、前記力ｆ３のうちの少なくとも二つの力は、
前記仮想直交面から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記帯電部材は、帯電ローラであり、
該帯電ローラは、その両端部に前記像担持体に当接する当接部、を有し、
前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、前記帯電ローラから前記像担持体の中心に作用する力ｆ４と、の合力は、
前記仮想直交面から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記力ｆ４は、
前記力ｆ１、前記力ｆ２、及び、前記力ｆ３よりも、小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記像担持体と前記帯電部材と前記現像装置と前記掻き取り部材とを有する現像剤像形成部、を四つ備え、
該四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に前記中間転写体を介して当接する四つの前記転写部材、を有し、
前記四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に作用する前記合力は、
各々の前記仮想直交面から見て各々の前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記四つの現像剤像形成部は、所定の方向に列状に配置されており、
前記四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に作用する前記合力の、各々の前記仮想直交面から見て各々の前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向は、互いに沿った方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）該像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、
（ｃ）前記像担持体に担持された潜像を現像剤像として可視化するための現像装置であって、その一部が前記像担持体に当接する現像装置と、
（ｄ）前記現像剤像を媒体に転写する際の中間媒体となる中間転写体と、
（ｅ）該中間転写体を介して前記像担持体に当接して、該像担持体上の現像剤像を前記中間転写体に転写するための転写部材と、
（ｆ）前記像担持体に当接して、前記中間転写体に転写されずに前記像担持体上に残された現像剤像を掻き取るための掻き取り部材と、
（ｇ）を備えた画像形成装置であって、
（ｈ）前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、の合力は、
前記像担持体の中心軸と前記帯電部材の中心軸とを含む仮想面、に直交し、該像担持体の中心軸を含む仮想直交面、
から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、
に作用し、
（ｉ）前記力ｆ１、前記力ｆ２、及び、前記力ｆ３のうちの少なくとも二つの力は、
前記仮想直交面から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用し、
（ｊ）前記帯電部材は、帯電ローラであり、
該帯電ローラは、その両端部に前記像担持体に当接する当接部、を有し、
前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、前記帯電ローラから前記像担持体の中心に作用する力ｆ４と、の合力は、
前記仮想直交面から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用し、
（ｋ）前記力ｆ４は、
前記力ｆ１、前記力ｆ２、及び、前記力ｆ３よりも、小さく、
（ｌ）前記像担持体と前記帯電部材と前記現像装置と前記掻き取り部材とを有する現像剤像形成部、を四つ備え、
該四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に前記中間転写体を介して当接する四つの前記転写部材、を有し、
前記四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に作用する前記合力は、
各々の前記仮想直交面から見て各々の前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用し、
（ｍ）前記四つの現像剤像形成部は、所定の方向に列状に配置されており、
前記四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に作用する前記合力の、各々の前記仮想直交面から見て各々の前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向は、互いに沿った方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）該像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、
（ｃ）前記像担持体に担持された潜像を現像剤像として可視化するための現像装置であって、その一部が前記像担持体に当接する現像装置と、
（ｄ）前記現像剤像を媒体に転写する際の中間媒体となる中間転写体と、
（ｅ）該中間転写体を介して前記像担持体に当接して、該像担持体上の現像剤像を前記中間転写体に転写するための転写部材と、
（ｆ）前記像担持体に当接して、前記中間転写体に転写されずに前記像担持体上に残された現像剤像を掻き取るための掻き取り部材と、
（ｇ）を備えた画像形成装置、
（Ｃ）を具備した画像形成システムであって、
（Ｄ）前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、の合力は、
前記像担持体の中心軸と前記帯電部材の中心軸とを含む仮想面、に直交し、該像担持体の中心軸を含む仮想直交面、
から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、
に作用することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための像担持体と、該像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、前記像担持体に担持された潜像を現像剤像として可視化するための現像装置であって、その一部が前記像担持体に当接する現像装置と、前記現像剤像を媒体に転写する際の中間媒体となる中間転写体と、該中間転写体を介して前記像担持体に当接して、該像担持体上の現像剤像を前記中間転写体に転写するための転写部材と、前記像担持体に当接して、前記中間転写体に転写されずに前記像担持体上に残された現像剤像を掻き取るための掻き取り部材と、を備えている。
【０００３】
そして、画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置からの画像信号等を受信すると、像担持体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、前記現像剤像を媒体に転写し、該現像剤像を前記媒体に定着させ、最終的に媒体に画像を形成する。
【特許文献１】特開２００１−２９６７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
帯電部材による像担持体の帯電性を確保するためには、帯電部材と像担持体との間隔を所定値以内に抑える必要があることが知られている。  
しかし、上述したように、現像装置、転写部材、及び、掻き取り部材が像担持体に当接する構成においては、現像装置、転写部材、及び、掻き取り部材から像担持体に、それぞれ力が作用する。かかる際に、これら三つの力に起因して、像担持体が、帯電部材との間隔が大きくなる方向に変位することがある。そして、像担持体の変位により前記間隔が所定値よりも大きくなると、帯電性が低下することとなる。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、帯電性の低下を抑制できる画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、（ａ）潜像を担持するための像担持体と、（ｂ）該像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、（ｃ）前記像担持体に担持された潜像を現像剤像として可視化するための現像装置であって、その一部が前記像担持体に当接する現像装置と、（ｄ）前記現像剤像を媒体に転写する際の中間媒体となる中間転写体と、（ｅ）該中間転写体を介して前記像担持体に当接して、該像担持体上の現像剤像を前記中間転写体に転写するための転写部材と、（ｆ）前記像担持体に当接して、前記中間転写体に転写されずに前記像担持体上に残された現像剤像を掻き取るための掻き取り部材と、（ｇ）を備えた画像形成装置であって、（ｈ）前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、の合力は、前記像担持体の中心軸と前記帯電部材の中心軸とを含む仮想面、に直交し、該像担持体の中心軸を含む仮想直交面、から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００９】
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、（ｂ）該像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、（ｃ）前記像担持体に担持された潜像を現像剤像として可視化するための現像装置であって、その一部が前記像担持体に当接する現像装置と、（ｄ）前記現像剤像を媒体に転写する際の中間媒体となる中間転写体と、（ｅ）該中間転写体を介して前記像担持体に当接して、該像担持体上の現像剤像を前記中間転写体に転写するための転写部材と、（ｆ）前記像担持体に当接して、前記中間転写体に転写されずに前記像担持体上に残された現像剤像を掻き取るための掻き取り部材と、（ｇ）を備えた画像形成装置であって、（ｈ）前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、の合力は、前記像担持体の中心軸と前記帯電部材の中心軸とを含む仮想面、に直交し、該像担持体の中心軸を含む仮想直交面、から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用することを特徴とする画像形成装置。  
このような画像形成装置によれば、帯電性の低下を抑制することが可能となる。
【００１０】
また、かかる画像形成装置であって、前記力ｆ１、前記力ｆ２、及び、前記力ｆ３のうちの少なくとも二つの力は、前記仮想直交面から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用することとしてもよい。  
かかる場合には、前記合力が、前記仮想直交面から見て帯電部材側へ像担持体を向かわせる方向、に作用しやすくなる。
【００１１】
また、かかる画像形成装置であって、前記帯電部材は、帯電ローラであり、該帯電ローラは、その両端部に前記像担持体に当接する当接部、を有し、前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、前記帯電ローラから前記像担持体の中心に作用する力ｆ４と、の合力は、前記仮想直交面から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用することとしてもよい。  
かかる場合には、帯電ローラの当接部が像担持体に当接して該像担持体に力が作用する場合であっても、力ｆ１〜力ｆ４の合力が、前記仮想直交面から見て帯電部材側へ像担持体を向かわせる方向、に作用するから、帯電性の低下を抑制することが可能となる。
【００１２】
また、かかる画像形成装置であって、前記力ｆ４は、前記力ｆ１、前記力ｆ２、及び、前記力ｆ３よりも、小さいこととしてもよい。  
かかる場合には、前記合力が、前記仮想直交面から見て帯電部材側へ像担持体を向かわせる方向、により作用しやすくなる。
【００１３】
また、かかる画像形成装置であって、前記像担持体と前記帯電部材と前記現像装置と前記掻き取り部材とを有する現像剤像形成部、を四つ備え、該四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に前記中間転写体を介して当接する四つの前記転写部材、を有し、前記四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に作用する前記合力は、各々の前記仮想直交面から見て各々の前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用することとしてもよい。  
かかる場合には、帯電性の低下を抑制できるカラー画像形成装置を実現することが可能となる。
【００１４】
また、かかる画像形成装置であって、前記四つの現像剤像形成部は、所定の方向に列状に配置されており、前記四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に作用する前記合力の、各々の前記仮想直交面から見て各々の前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向は、互いに沿った方向であることとしてもよい。  
かかる場合には、簡易な制御にて４色の現像剤像の重ね合わせを適切に行うことが可能となる。
【００１５】
また、（ａ）潜像を担持するための像担持体と、（ｂ）該像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、（ｃ）前記像担持体に担持された潜像を現像剤像として可視化するための現像装置であって、その一部が前記像担持体に当接する現像装置と、（ｄ）前記現像剤像を媒体に転写する際の中間媒体となる中間転写体と、（ｅ）該中間転写体を介して前記像担持体に当接して、該像担持体上の現像剤像を前記中間転写体に転写するための転写部材と、（ｆ）前記像担持体に当接して、前記中間転写体に転写されずに前記像担持体上に残された現像剤像を掻き取るための掻き取り部材と、（ｇ）を備えた画像形成装置であって、（ｈ）前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、の合力は、前記像担持体の中心軸と前記帯電部材の中心軸とを含む仮想面、に直交し、該像担持体の中心軸を含む仮想直交面、から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用し、（ｉ）前記力ｆ１、前記力ｆ２、及び、前記力ｆ３のうちの少なくとも二つの力は、前記仮想直交面から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用し、（ｊ）前記帯電部材は、帯電ローラであり、該帯電ローラは、その両端部に前記像担持体に当接する当接部、を有し、前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、前記帯電ローラから前記像担持体の中心に作用する力ｆ４と、の合力は、前記仮想直交面から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用し、（ｋ）前記力ｆ４は、前記力ｆ１、前記力ｆ２、及び、前記力ｆ３よりも、小さく、（ｌ）前記像担持体と前記帯電部材と前記現像装置と前記掻き取り部材とを有する現像剤像形成部、を四つ備え、該四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に前記中間転写体を介して当接する四つの前記転写部材、を有し、前記四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に作用する前記合力は、各々の前記仮想直交面から見て各々の前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用し、（ｍ）前記四つの現像剤像形成部は、所定の方向に列状に配置されており、前記四つの現像剤像形成部の各々の前記像担持体に作用する前記合力の、各々の前記仮想直交面から見て各々の前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向は、互いに沿った方向であることを特徴とする画像形成装置。  
このような画像形成装置によれば、帯電性の低下を抑制することが可能な効果が、最も有効に奏される。
【００１６】
また、（Ａ）コンピュータ、及び、（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、（ａ）潜像を担持するための像担持体と、（ｂ）該像担持体に対向し、該像担持体を帯電するための帯電部材と、（ｃ）前記像担持体に担持された潜像を現像剤像として可視化するための現像装置であって、その一部が前記像担持体に当接する現像装置と、（ｄ）前記現像剤像を媒体に転写する際の中間媒体となる中間転写体と、（ｅ）該中間転写体を介して前記像担持体に当接して、該像担持体上の現像剤像を前記中間転写体に転写するための転写部材と、（ｆ）前記像担持体に当接して、前記中間転写体に転写されずに前記像担持体上に残された現像剤像を掻き取るための掻き取り部材と、（ｇ）を備えた画像形成装置、（Ｃ）を具備した画像形成システムであって、（Ｄ）前記現像装置から前記像担持体の中心に作用する力ｆ１と、前記転写部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ２と、前記掻き取り部材から前記像担持体の中心に作用する力ｆ３と、の合力は、前記像担持体の中心軸と前記帯電部材の中心軸とを含む仮想面、に直交し、該像担持体の中心軸を含む仮想直交面、から見て前記帯電部材側へ前記像担持体を向かわせる方向、に作用することを特徴とする画像形成システム。  
このような画像形成システムによれば、帯電性の低下を抑制することが可能となる。
【００１７】
＝＝＝画像形成装置の概要＝＝＝
次に、図１〜図３を用いて、『画像形成装置』としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その構成例及び動作例について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。図２は、プリンタ１０の制御ユニット１００の構成を示したブロック図である。図３は、現像部１５Ｙを示した図である。
【００１８】
なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。同様に、図３にも、矢印にて上下方向を示している。また、図３には、感光体２０Ｙの中心軸と帯電ローラ３１Ｙの中心軸とを含む仮想面Ｓ１の位置と、該仮想面Ｓ１に直交し感光体２０Ｙの中心軸を含む仮想直交面Ｓ２の位置とが、それぞれ破線にて示されている。
【００１９】
＜＜＜プリンタ１０の構成＞＞＞
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、四つの『現像剤像形成部』の一例としての現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ、『中間転写体』の一例としての中間転写ベルト７０、一次転写ユニット６０、バックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋ、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２０】
現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）現像剤、マゼンタ（Ｍ）現像剤、シアン（Ｃ）現像剤、ブラック（Ｋ）現像剤で潜像を現像する機能を有している。これら四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、所定の方向（図１に示す水平方向）に列状に配置されている。そして、現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの構成は同様であるので、以下においては、四つの現像部のうちの現像部１５Ｙを例に挙げて説明する。
【００２１】
現像部１５Ｙは、図３に示すように、『像担持体』の一例としての感光体２０Ｙ（感光体２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋも『像担持体』に該当する）の回転方向に沿って、帯電ユニット３０Ｙ、露光ユニット４０Ｙ、『現像装置』の一例としての現像ユニット５０Ｙ（現像ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋも『現像装置』に該当する）、感光体クリーニングユニット７５Ｙを有している。
【００２２】
感光体２０Ｙは、円筒状の基材（具体的には、アルミ材）とその外周面に形成された感光層を有し、該感光層の表面に潜像を担持する。この感光体２０Ｙは、その軸方向の両端部がプリンタ本体に回転可能に支持されており、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２３】
帯電ユニット３０Ｙは、感光体２０Ｙを帯電するための装置である。帯電ユニット３０Ｙは、感光体２０Ｙに対向し該感光体２０Ｙを帯電するための『帯電部材』の一例としての回転可能な帯電ローラ３１Ｙと、帯電ローラ３１Ｙに当接して該帯電ローラ３１Ｙの表面をクリーニングするためのクリーニングローラ３５Ｙと、を有している。そして、帯電バイアス印加部１２１（図２）から直流電圧と交流電圧が重畳された帯電バイアスが帯電ローラ３１Ｙに印加されると、該帯電ローラ３１Ｙと感光体２０Ｙとの間で放電が生じ、その結果、感光体２０Ｙが帯電する。
【００２４】
帯電ローラ３１Ｙは、金属の軸の表面に導電性塗装材が塗装された構成となっている。具体的には、該軸の軸方向の中央部に、該導電性塗装材が塗布されて、導電層が形成されている。また、帯電ローラ３１Ｙは、その軸方向の両端部に感光体２０Ｙに当接する『当接部』の一例としてのテープ３２Ｙが取り付けられている。このテープ３２Ｙの外径は、帯電ローラ３１Ｙの中央部の外径よりも大きいので、該中央部（すなわち、導電層）と感光体２０Ｙとの間に間隙（図５に示す間隙Ｇ）が形成されている。このため、帯電ローラ３１Ｙは、いわゆる非接触帯電方式にて感光体２０Ｙを帯電する。なお、テープ３２Ｙの感光体２０Ｙへの当接構成については、後に詳述する。
【００２５】
露光ユニット４０Ｙは、レーザを照射することによって帯電された感光体２０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０Ｙは、例えば、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０Ｙ上に照射する。
【００２６】
イエロー現像ユニット５０Ｙは、感光体２０Ｙ上に形成された潜像を、イエロー（Ｙ）トナーを用いてイエロートナー像として可視化するための装置である。このイエロー現像ユニット５０Ｙは、図３に示すように、イエロートナーを収容するためのトナー収容部５１Ｙと、該イエロートナーにて感光体２０Ｙ上の潜像をイエロートナー像として可視化するための現像ローラ５２Ｙと、トナー収容部５１Ｙのトナーを現像ローラ５２Ｙに供給するための供給ローラ５３Ｙと、を有している。そして、現像ローラ５２Ｙは感光体２０Ｙと空隙を介して対向しており、現像バイアス印加部１２２（図２）より直流電圧と交流電圧が重畳された現像バイアスが現像ローラ５２Ｙに印加されると、現像ローラ５２Ｙと感光体２０Ｙとの間に電界が形成され、感光体２０Ｙ上の潜像が現像される。なお、イエロー現像ユニット５０Ｙの一部は、感光体２０Ｙに当接している。なお、この当接構成については、後述する。
【００２７】
中間転写ベルト７０は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上のトナー像を『媒体』（紙、フィルム、布等）に転写する際の中間媒体であり、トナー像を担持した状態で回転して該トナー像を移動させる。この中間転写ベルト７０は、エンドレスのベルトである。また、中間転写ベルト７０の内側には、駆動ローラ７１、従動ローラ７２等が設けられている。駆動ローラ７１は、中間転写ベルト７０の内周面に当接して、該中間転写ベルト７０を感光体２０Ｙとほぼ同じ周速度にて回転駆動させる機能を有している。従動ローラ７２は、中間転写ベルト７０の内周面に当接して、該中間転写ベルト７０を回転可能に張架している。
【００２８】
一次転写ユニット６０（図２）は、後述するバックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋと協働して、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト７０に転写（以下、一次転写とも呼ぶ）するための装置である。この一次転写ユニット６０は中間転写ベルト７０に当接しており、一次転写バイアス印加部１２３（図２）は、この一次転写ユニット６０を介して一次転写バイアスを中間転写ベルト７０に印加する。そして、中間転写ベルト７０に一次転写バイアスが印加されると、一次転写部Ｔ１において、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと中間転写ベルト７０との間に電界が形成される。
【００２９】
バックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋは、四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに中間転写ベルト７０を介して当接する。そして、バックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋが中間転写ベルト７０を介して感光体２０Ｙに当接し、かつ、一次転写ユニット６０により感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと中間転写ベルト７０との間に電界が形成されると、一次転写部Ｔ１において感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上のトナー像が順次中間転写ベルト７０に一次転写される。これにより、中間転写ベルト７０にフルカラートナー像が形成される。なお、本実施形態においては、バックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋが、中間転写ベルト７０を介して感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに当接して、該感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト７０に転写するための『転写部材』である。
【００３０】
感光体クリーニングユニット７５Ｙは、一次転写ユニット６０によって中間転写ベルト７０上に現像剤像が転写された後に、感光体２０Ｙ上に残されたトナーを掻き取って回収するための装置である。この感光体クリーニングユニット７５Ｙは、『掻き取り部材』の一例としての感光体クリーニングブレード７６Ｙを有している。この感光体クリーニングブレード７６Ｙは、その先端が感光体２０Ｙの表面に当接して、中間転写ベルト７０に転写されずに感光体２０Ｙ上に残されたトナー像（トナー）を掻き取る。
【００３１】
二次転写ユニット８０は、中間転写ベルト７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に転写（以下、二次転写とも呼ぶ）するための装置である。二次転写ユニット８０は、中間転写ベルト７０に当接可能な二次転写ローラ８２を有し、二次転写ローラ８２が媒体を介して中間転写ベルト７０に当接する二次転写部Ｔ２にて、中間転写ベルト７０上のトナー像が媒体に二次転写される。具体的には、二次転写ローラ８２に二次転写バイアス印加部１２４（図２）から二次転写バイアスが印加されると、二次転写部Ｔ２において中間転写ベルト７０と二次転写ローラ８２との間に電界が形成され、中間転写ベルト７０上のトナー像が媒体に二次転写される。
【００３２】
中間転写ベルトクリーニングユニット８５は、媒体に二次転写されずに中間転写ベルト７０上に残されたトナーを掻き取って回収するための装置である。この中間転写ベルトクリーニングユニット８５は、中間転写ベルト７０の表面に当接されたゴム製の中間転写ベルトクリーニングブレード８７を有し、二次転写ユニット８０によって媒体上にトナー像が二次転写された後等に、中間転写ベルト７０上に残存するトナーＴを中間転写ベルトクリーニングブレード８７により掻き取って回収する。
【００３３】
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を、加熱加圧して媒体に融着させて永久像とするための装置である。定着ユニット９０は、定着ローラ９０ａと、加圧ローラ９０ｂを有している。定着ローラ９０ａは、媒体上のトナー像を加熱して、該トナー像を媒体に融着させるためのものである。加圧ローラ９０ｂは、定着ローラ９０ａと協働して、媒体上のトナー像を加圧するためのものである。
【００３４】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３５】
＜＜＜プリンタ１０の動作＞＞＞
次に、このように構成されたプリンタ１０のカラー画像形成動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
【００３６】
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋに備えられた現像ローラ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ、及び、中間転写ベルト７０等が回転する。
【００３７】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ（詳しくは、帯電バイアスが印加された帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ）により順次帯電される。感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの帯電された領域は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋによって、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。
【００３８】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された潜像は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って現像位置に至り、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ（詳しくは、現像ローラ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ）によってトナー像として可視化される（現像される）。これにより、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に単色トナー像が形成される。なお、現像の際、現像ローラ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋには、現像バイアスが印加される。
【００３９】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された単色トナー像は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って一次転写部Ｔ１に至り、一次転写ユニット６０とバックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋとによって、中間転写ベルト７０に一次転写される。この際、中間転写ベルト７０には、一次転写バイアスが印加される。この結果、各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された４色のトナー像は、中間転写ベルト７０に順次重なり合うように一次転写され、中間転写ベルト７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００４０】
中間転写ベルト７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７０の回転に伴って二次転写部Ｔ２に至り、二次転写ユニット８０（詳しくは、二次転写ローラ８２）によって媒体に二次転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写部Ｔ２へ搬送される。また、二次転写動作を行う際、二次転写ローラ８２は中間転写ベルト７０と協働して、二次転写部Ｔ２へ搬送された媒体を狭持するとともに、該二次転写ローラ８２に二次転写バイアスが印加される。
【００４１】
フルカラートナー像が二次転写された媒体は、定着ユニット９０内へ搬送されると、定着ローラ９０ａと加圧ローラ９０ｂの間を、該定着ローラ９０ａと加圧ローラ９０ｂに狭持された状態で通過する。この際、定着ローラ９０ａ及び加圧ローラ９０ｂが媒体上のフルカラートナー像を加熱加圧することにより、該フルカラートナー像は媒体に融着される。そして、フルカラートナー像が融着された媒体は、排紙ローラ９７を介して、排紙トレイ９８へ搬送される。
【００４２】
一方、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは一次転写部Ｔ１を経過した後に、感光体クリーニングブレード７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋによって、その表面に付着しているトナー（トナー像）が掻き取られ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き取られたトナーは、感光体クリーニングユニット７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋが備えるトナー回収部に回収される。また、二次転写後に中間転写ベルト７０上に残存するトナー（トナー像）は、中間転写ベルトクリーニングブレード８７によって掻き取られる。
【００４３】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。
【００４４】
ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、帯電ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ、露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、一次転写ユニット６０、中間転写ベルト７０、感光体クリーニングユニット７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ、二次転写ユニット８０、中間転写ベルトクリーニングユニット８５、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００４５】
＝＝＝現像ユニット等の感光体への当接構成について＝＝＝
前述したように、『現像装置』である現像ユニット５０Ｙ（５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ）、『転写部材』であるバックアップローラ６５Ｙ（６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋ）、『掻き取り部材』である感光体クリーニングブレード７６Ｙ（７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋ）、及び、『帯電部材』である帯電ローラ３１Ｙ（３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ）は、『像担持体』である感光体２０Ｙ（２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）にそれぞれ当接している。本実施形態においては、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの各々に対する現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ等の当接構成は、同様である。そこで、以下においては、感光体２０Ｙに対する現像ユニット５０Ｙ等の当接構成について説明する。
【００４６】
＜＜＜現像ユニット５０Ｙの感光体２０Ｙへの当接構成＞＞＞
まず、イエロー現像ユニット５０Ｙの感光体２０Ｙへの当接構成について、図３及び図４を用いて説明する。図４は、現像ローラ５２Ｙを示した斜視図である。
【００４７】
イエロー現像ユニット５０Ｙは、上述した現像ローラ５２Ｙの両端部に、感光体２０Ｙの表面に当接して現像ローラ５２Ｙと感光体２０Ｙとの間隔を規制するための間隔保持部材５４Ｙを備えている。また、イエロー現像ユニット５０Ｙは、その側壁に、該イエロー現像ユニット５０Ｙを感光体２０Ｙに向けて引っ張るための引っ張りばね５５Ｙを備えている。そして、イエロー現像ユニット５０Ｙが、引っ張りばね５５Ｙの引っ張り力によって感光体２０Ｙに向けて押されることによって、感光体２０Ｙに当接する間隔保持部材５４Ｙを介して感光体２０Ｙに力が作用する。なお、図３には、イエロー現像ユニット５０Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ１が、示されている。
【００４８】
＜＜＜バックアップローラ６５Ｙの感光体２０Ｙへの当接構成＞＞＞
次に、バックアップローラ６５Ｙの感光体２０Ｙへの当接構成について、図３を用いて説明する。
【００４９】
中間転写ベルト７０の内側であって、バックアップローラ６５Ｙから見て感光体２０Ｙの反対側に、該バックアップローラ６５Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢するばね６６Ｙが設けられている。そして、バックアップローラ６５Ｙが、ばね６６Ｙの付勢力によって感光体２０Ｙに向けて付勢されることによって、該バックアップローラ６５Ｙから中間転写ベルト７０を介して感光体２０Ｙに力が作用する。なお、図３には、バックアップローラ６５Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ２が、示されている。
【００５０】
＜＜＜感光体クリーニングブレード７６Ｙの感光体２０Ｙへの当接構成＞＞＞
次に、感光体クリーニングブレード７６Ｙの感光体２０Ｙへの当接構成について、図３を用いて説明する。  
感光体クリーニングブレード７６Ｙは、撓むようにして、その先端が感光体２０Ｙの表面に当接している。このため、該感光体クリーニングブレード７６Ｙから感光体２０Ｙに力が作用する。なお、図３には、感光体クリーニングブレード７６Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ３が、示されている。
【００５１】
＜＜＜帯電ローラ３１Ｙの感光体２０Ｙへの当接構成＞＞＞
次に、帯電ローラ３１Ｙの感光体２０Ｙへの当接構成について、図５を用いて説明する。図５は、感光体２０Ｙと帯電ユニット３０Ｙを示した図である。  
帯電ユニット３０Ｙは、図５に示すように、帯電ローラ３１Ｙを回転可能に支持する軸受け３３Ｙと、該軸受け３３Ｙを介して帯電ローラ３１Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢するばね３４Ｙと、を有している。そして、帯電ローラ３１Ｙが、ばね３４Ｙの付勢力によって感光体２０Ｙに向けて付勢されることによって、感光体２０Ｙに当接するテープ３２Ｙを介して該感光体２０Ｙに力が作用する。なお、図３には、帯電ローラ３１Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ４が、示されている。
【００５２】
＝＝＝感光体と帯電ローラの間の間隙と、帯電性の関係について＝＝＝
上述したように、帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに対して間隙Ｇを介して対向している。ところで、この間隙Ｇの大きさと帯電性には、以下の関係があることが測定結果から分かっている。ここでは、感光体２０Ｙと帯電ローラ３１Ｙを例にとって、この関係について説明する。
【００５３】
図６Ａは、感光体２０Ｙと帯電ローラ３１Ｙの間隔Ｇの変動を測定した測定データを示す図である。図６Ｂは、感光体２０Ｙの表面電位の変動を示した図である。図６Ａにおいて、横軸は時間（ｓ）であり、縦軸は間隔Ｇ（μｍ）である。図６Ｂには、三つのグラフが示されており、それぞれのグラフの横軸は時間（ｓ）であり、縦軸は感光体２０Ｙの表面電位（Ｖ）である。
【００５４】
図６Ａには、前記間隔Ｇの変動を示す測定データとして、三つのデータＤ１、Ｄ２、Ｄ３が示されている。データＤ１においては、間隔Ｇが５２（μｍ）〜７０（μｍ）の間で変動している。データＤ２においては、間隔Ｇが２８（μｍ）〜４７（μｍ）の間で変動している。データＤ３においては、間隔Ｇが１８（μｍ）〜２７（μｍ）の間で変動している。
【００５５】
また、図６Ｂの三つのグラフのうちの最上のグラフには、データＤ１が測定される際の感光体２０Ｙの表面電位の変動が示され、真ん中のグラフは、データＤ２が測定される際の感光体２０Ｙの表面電位の変動が示され、最下のグラフは、データＤ３が測定される際の感光体２０Ｙの表面電位の変動が示されている。
【００５６】
そして、図６Ｂに示す三つのグラフを比較した際に、最上のグラフでは、感光体２０Ｙの表面電位の変動のバラツキが大きい。具体的には、感光体２０Ｙの表面電位が、−６００（Ｖ）〜−５４０（Ｖ）の間を変動している。一方、真ん中のグラフ及び最下のグラフでは感光体２０Ｙの表面電位の変動のバラツキが小さい。具体的には、感光体２０Ｙの表面電位が、−５６０（Ｖ）〜−５５０（Ｖ）の間を変動している。
【００５７】
このため、間隔ＧがデータＤ１に示すような大きさの場合には、表面電位のバラツキが大きいために、感光体２０Ｙでの帯電状態が不良となる。一方、間隔ＧがデータＤ２及びデータＤ３に示すような大きさの場合には、表面電位のバラツキが小さいために、感光体２０Ｙでの帯電状態が良好となる。そして、これらの測定結果から、間隔Ｇの大きさが４８（μｍ）以下であれば、感光体２０Ｙの表面電位のバラツキが小さく、帯電性が良好となることが分かる。
【００５８】
＝＝＝本実施の形態に係るプリンタ１０の有効性について＝＝＝
「発明が課題しようとする課題」や「感光体と帯電ローラの間の間隙と、帯電性の関係について」の項で説明したように、帯電性を確保するためには、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋとの間隔Ｇを所定値［４８（μｍ）］以内に抑える必要がある。
【００５９】
しかし、上述したように、帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、現像ユニット５０Ｙ（５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ）、バックアップローラ６５Ｙ（６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋ）、及び、感光体クリーニングブレード７６Ｙ（７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋ）が感光体２０Ｙ（２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）に当接する構成においては、これら四つの部材から感光体２０Ｙ（２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）に、それぞれ力ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４が作用する。かかる際に、四つの力ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４に起因して、感光体２０Ｙ（２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）が、帯電ローラ３１Ｙ（３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ）との間隔Ｇが大きくなる方向に変位することがある。そして、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの変位により前記間隔Ｇが所定値（４８μｍ）よりも大きくなると、帯電性が低下することとなる。
【００６０】
これに対して、本実施形態に係るプリンタ１０においては、帯電性の低下を抑制するために、力ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４が以下のように作用する。図３を用いて実施例（以下、第一実施例とも呼ぶ）を説明する。現像ユニット５０Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ１と、バックアップローラ６５Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ２は、それぞれ、前記仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙ側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用する。一方、感光体クリーニングブレード７６Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ３と、帯電ローラ３１Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ４は、それぞれ、前記直交仮想面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙが位置しない側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用する。
【００６１】
そして、第一実施例においては、力ｆ１の大きさが８（Ｎ）であり、力ｆ２の大きさが７（Ｎ）であり、力ｆ３の大きさが１０（Ｎ）であり、力ｆ４の大きさが３（Ｎ）であり、四つの力の大小関係は、ｆ３＞ｆ１＞ｆ２＞ｆ４となっている。このため、現像ユニット５０Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ１と、バックアップローラ６５Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ２と、感光体クリーニングブレード７６Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ３と、帯電ローラ３１Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ４と、の合力Ｆ２は、前記仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙ側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用する。
【００６２】
かかる場合には、感光体２０Ｙが帯電ローラ３１Ｙから遠ざかる方向へ変位することを防止できるから、感光体２０Ｙと帯電ローラ３１Ｙとの間隔Ｇが前記所定値（４８μｍ）よりも大きくなることを抑制できる。このため、感光体２０Ｙの表面電位のバラツキを抑えることができ、この結果、帯電性の低下を抑制することが可能となる。また、仮に前記合力Ｆ２に起因して感光体２０Ｙが帯電ローラ３１Ｙに近づく方向へ変位する場合には、感光体２０Ｙと帯電ローラ３１Ｙとの間隔Ｇが小さくなる。そして、前述したように、前記間隔Ｇが所定値よりも小さくなる分には、帯電性の低下を抑制することができる。よって、合力Ｆ２に起因して感光体２０Ｙが帯電ローラ３１Ｙ側へ変位しても、帯電性の低下を抑制することが可能となる。
【００６３】
なお、上記においては、帯電ローラ３１Ｙのテープ３２Ｙが感光体２０Ｙに当接することとしたが、図７に示すように、帯電ローラ３１Ｙは、感光体２０Ｙに当接しないこととしてもよい。図７は、現像ユニット５０Ｙと、バックアップローラ６５Ｙと、感光体クリーニングブレード７６Ｙが感光体２０Ｙに当接する一方で、帯電ローラ３１Ｙが感光体２０Ｙに当接しない場合に、感光体２０Ｙに作用する力を示した図である。帯電ローラ３１Ｙが感光体２０Ｙに当接しない場合には、感光体２０Ｙに作用する力は、図３とは異なり、前記力ｆ１と前記力ｆ２と前記力ｆ３（なお、力ｆ１、ｆ２、ｆ３の大きさは、図３の力ｆ１，ｆ２、ｆ３の大きさと同じ）になる。かかる際には、現像ユニット５０Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ１と、バックアップローラ６５Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ２と、感光体クリーニングブレード７６Ｙから感光体２０Ｙの中心に作用する力ｆ３と、の合力Ｆ１も、前記仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙ側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用する。
【００６４】
かかる場合には、感光体２０Ｙが帯電ローラ３１Ｙから遠ざかる方向へ変位することを防止できるから、感光体２０Ｙと帯電ローラ３１Ｙとの間隔Ｇが前記所定値（４８μｍ）よりも大きくなることを抑制できる。このため、感光体２０Ｙの表面電位のバラツキを抑えることができ、この結果、帯電性の低下を抑制することが可能となる。また、仮に前記合力Ｆ１に起因して感光体２０Ｙが帯電ローラ３１Ｙに近づく方向へ変位する場合には、感光体２０Ｙと帯電ローラ３１Ｙとの間隔Ｇが小さくなる。そして、前述したように、前記間隔Ｇが所定値よりも小さくなる分には、帯電性の低下を抑制することができる。よって、合力Ｆ１に起因して感光体２０Ｙが帯電ローラ３１Ｙ側へ変位しても、帯電性の低下を抑制することが可能となる。
【００６５】
また、上記においては、図３に示すように、力ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４のうちの力ｆ１、ｆ２のみが、前記仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙ側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、力ｆ１、ｆ２、ｆ３が、仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙ側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用することとしてもよい。
【００６６】
＜＜＜四つの感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに作用する合力について＞＞＞
図８は、四つの感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに作用する合力Ｆ１、Ｆ２を示した図である。上記では、感光体２０Ｙに作用する合力Ｆ１、Ｆ２についてのみ説明したが、四つの感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの各々に作用する合力Ｆ１、Ｆ２は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋにおける帯電性の低下を抑制するために、以下のような関係となっている。
【００６７】
すなわち、四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに作用する合力Ｆ１、及び、四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに作用する合力Ｆ２は、各々の前記仮想直交面Ｓ２から見て各々の帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ側へ感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを向かわせる方向、に作用する。より詳しくは、四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに作用する合力Ｆ１の、各々の前記仮想直交面Ｓ２から見て各々の帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ側へ感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを向かわせる方向は、互いに沿った方向（より詳しくは、互いに平行となる方向）である。
【００６８】
＜＜＜他の実施例＞＞＞
図９は、第二実施例を説明するための図である。図１０は、第三実施例を説明するための図である。図９に示す第二実施例と図１０に示す第三実施例においても、現像ユニット５０Ｙ、帯電ユニット３０Ｙ、バックアップローラ６５Ｙ、及び、感光体クリーニングブレード７６Ｙが、感光体２０Ｙに当接する。このため、これらの部材から感光体２０Ｙの中心に力ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４が作用する。
【００６９】
なお、第二実施例及び第三実施例の四つの部材（現像ユニット５０Ｙ、帯電ユニット３０Ｙ、バックアップローラ６５Ｙ、及び、感光体クリーニングブレード７６Ｙ）の配置は、第一実施例の該四つの部材の配置と同じである。しかし、第二実施例及び第三実施例の四つの力ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４の大小関係が、第一実施例の四つの力ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４の大小関係（ｆ３＞ｆ１＞ｆ２＞ｆ４）と異なる。
【００７０】
すなわち、第二実施例においては、四つの力ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４の大小関係が、ｆ１＞ｆ３＞ｆ２＞ｆ４となっている。具体的には、力ｆ１の大きさが１０（Ｎ）であり、力ｆ２の大きさが７（Ｎ）であり、力ｆ３の大きさが７．５（Ｎ）であり、力ｆ４の大きさが３（Ｎ）である。このため、力ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４の合力Ｆ２は、第一実施例と同様に、前記仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙ側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用する。従って、第二実施例においても、帯電性の低下を抑制することが可能となる。
【００７１】
また、第三実施例においては、四つの力ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４の大小関係が、ｆ１（＝ｆ２）＞ｆ３＞ｆ４となっている。具体的には、力ｆ１の大きさが１０（Ｎ）であり、力ｆ２の大きさが１０（Ｎ）であり、力ｆ３の大きさが７．５（Ｎ）であり、力ｆ４の大きさが３（Ｎ）であり、このため、力ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４の合力Ｆ２は、第一実施例と同様に、前記仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙ側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用する。従って、第三実施例においても、帯電性の低下を抑制することが可能となる。
【００７２】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７３】
また、上記実施の形態において、一次転写バイアス印加部１２３が一次転写ユニット６０を介して中間転写ベルト７０に一次転写バイアスを印加することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、バックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５に一次転写バイアスが印加されることとしてもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態において、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋはアルミ材であることとしたが、これに限定されるものではなく、硬い材質のものであればどのような材質であっても良い。そして、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが硬い材質のものである場合には、該感光体が柔らかい材質のものである場合に比べて、前記力ｆ１等が該感光体に作用しても該感光体が撓み難い。このため、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの軸方向の中央部における、該感光体と帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの間隙Ｇと、該感光体の軸方向の両端部における前記間隙Ｇと差が、大きくなることを抑制できる。このように、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、アルミ材等の硬い材質であることが望ましい。
【００７５】
また、上記実施の形態において、帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの軸方向の両端部には、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに当接するテープ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが取り付けられており、該テープが『当接部』であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋにテープ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが取り付けられておらず、該帯電ローラの軸方向両端部に、その膜厚が軸方向中央部に形成された導電層の膜厚よりも大きい絶縁層が、形成されていることとしてもよい。かかる場合には、該絶縁層が『当接部』に該当することとなる。そして、絶縁層が感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに当接する際には、前記導電層と感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの間に、前記間隙Ｇが形成される。なお、この絶縁層は、絶縁性塗装材の塗装（例えば、スプレー塗装）により、形成される。
【００７６】
さらに、上記実施の形態において、前記力ｆ１、前記力ｆ２、及び、前記力ｆ３のうちの少なくとも二つの力（例えば、図３においては、力ｆ１と力ｆ２）が、前記仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙへ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、力ｆ１、ｆ２、ｆ３のうちの一つの力のみが、前記仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙ側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用することとしてもよい。  
ただし、三つの力ｆ１、ｆ２、ｆ３のうちの少なくとも二つの力が、前記仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙ側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用する場合には、感光体２０Ｙに作用する合力が、前記仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙ側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、に作用しやすくなる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７７】
さらに、上記実施の形態において、図３に示すように、力ｆ４は、力ｆ１、力ｆ２及び力ｆ３よりも、小さいこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、力ｆ１、力ｆ２、力ｆ３のうちの少なくとも一つは、力ｆ４よりも小さいこととしてもよい。  
ただし、力ｆ４が、力ｆ１、力ｆ２、及び、力ｆ３よりも小さい場合には、感光体２０Ｙに作用する合力Ｆ１が、前記仮想直交面Ｓ２から見て帯電ローラ３１Ｙ側へ感光体２０Ｙを向かわせる方向、により作用しやすくなる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７８】
さらに、上記実施の形態において、図８に示すように、プリンタ１０は、感光体と帯電ローラと現像ユニットと感光体クリーニングブレードとを有する『現像剤像形成部』（現像部）、を四つ（すなわち、現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ）備えることとした。また、プリンタ１０は、該四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに中間転写ベルト７０を介して当接する四つのバックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋ、を有することとした。そして、四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに作用する前記合力Ｆ１は、各々の前記仮想直交面Ｓ２から見て各々の帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ側へ感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを向かわせる方向、に作用することとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、プリンタ１０は、現像部を一つのみ備えることとしてもよい。  
ただし、プリンタ１０が現像部を四つ備え、該四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに作用する前記合力Ｆ１が、各々の前記仮想直交面Ｓ２から見て各々の帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ側へ感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを向かわせる方向、に作用する場合には、各感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋにおける帯電性の低下を抑制できるカラープリンタを実現することが可能となる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７９】
さらに、上記実施の形態において、図８に示すように、四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、所定の方向（水平方向）に列状に配置されていることとした。そして、四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに作用する前記合力Ｆ１の、各々の前記仮想直交面Ｓ２から見て各々の帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ側へ感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを向かわせる方向は、互いに沿った方向であることとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、前記方向は、互いに沿った方向で無いこととしてもよい。  
感光体が変位すると、露光ユニットから照射されたレーザの感光体上の位置も変位してしまう。そして、各現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの感光体の変位の方向が互いに異なると、前記レーザの感光体上の位置も互いに異なることとなる。かかる際には、カラー画像を形成する際に、４色のトナー像の重ね合わせをする制御が複雑になる恐れがある。これに対し、四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに作用する前記合力Ｆ１の、各々の前記仮想直交面Ｓ２から見て各々の帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ側へ感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを向かわせる方向が、互いに沿った方向である場合には、各感光体の変位の方向も沿うことになるから、簡易な制御にて４色のトナー像の重ね合わせを適切に行うことが可能となる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８０】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である『画像形成システム』の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８１】
図１１は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ１０と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。
【００８２】
コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１０は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００８３】
図１２は、図１１に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００８４】
なお、以上の説明においては、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ１０から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００８５】
また、例えば、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１０が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００８６】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】プリンタ１０の制御ユニット１００の構成を示したブロック図である。
【図３】現像部１５Ｙを示した図である。
【図４】現像ローラ５２Ｙを示した斜視図である。
【図５】感光体２０Ｙと帯電ユニット３０Ｙを示した図である。
【図６】図６Ａは、感光体２０Ｙと帯電ローラ３１Ｙの間隔Ｇの変動を測定した測定データを示す図である。図６Ｂは、感光体２０Ｙの表面電位の変動を示した図である。
【図７】現像ユニット５０Ｙと、バックアップローラ６５Ｙと、感光体クリーニングブレード７６Ｙが感光体２０Ｙに当接する一方で、帯電ローラ３１Ｙが感光体２０Ｙに当接しない場合に、感光体２０Ｙに作用する力を示した図である。
【図８】四つの感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに作用する合力Ｆ１、Ｆ２を示した図である。
【図９】第二実施例を説明するための図である。
【図１０】第三実施例を説明するための図である。
【図１１】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１２】図１１に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  プリンタ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ  現像部、
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ  感光体、
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ  帯電ユニット、
３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ  帯電ローラ、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  テープ、
３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ  軸受け、
３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ  ばね、
３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ  クリーニングローラ、
４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ  露光ユニット、
５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ  現像ユニット、
５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ  トナー収容部、
５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ  現像ローラ、
５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋ  供給ローラ、
５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ、５４Ｋ  間隔保持部材、
５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｋ  引っ張りばね、６０  一次転写ユニット、
６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋ  バックアップローラ、
６６Ｙ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｋ  ばね、
７０  中間転写ベルト、７１  駆動ローラ、７２  従動ローラ、
７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ  感光体クリーニングユニット、
７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋ  感光体クリーニングブレード、
８０  二次転写ユニット、８２  二次転写ローラ、
８５  中間転写ベルトクリーニングユニット、
８７  中間転写ベルトクリーニングブレード、９０  定着ユニット、
９０ａ  定着ローラ、９０ｂ  加圧ローラ、９２  給紙トレイ、９４  給紙ローラ、
９５  表示ユニット、９６  レジローラ、９７  排紙ローラ、９８  排紙トレイ、
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、
１２１  帯電バイアス印加部、１２２  現像バイアス印加部、
１２３  一次転写バイアス印加部、１２４  二次転写バイアス印加部、
７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、７０４  表示装置、
７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、７０８Ｂ  マウス、７１０  読取装置、
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、８０２  内部メモリ、
Ｔ１  一次転写部、Ｔ２  二次転写部
【図１】
2007240635.tif 000003
【図２】
2007240635.tif 000004
【図３】
2007240635.tif 000005
【図４】
2007240635.tif 000006
【図５】
2007240635.tif 000007
【図６】
2007240635.tif 000008
【図７】
2007240635.tif 000009
【図８】
2007240635.tif 000010
【図９】
2007240635.tif 000011
【図１０】
2007240635.tif 000012
【図１１】
2007240635.tif 000013
【図１２】
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