(57)【要約】【課題】電源を大型化することなく短時間で食品を加熱することができるとともに、稼働率の低下を防ぐことのできる食品加熱装置を提供する。【解決手段】商用交流電源3から供給された電力が蓄電される蓄電部5と、蓄電部5から供給された電力によって食品を加熱する第１加熱器6aと、商用交流電源3から供給された電力によって食品を加熱する第２加熱器6bと、蓄電部5に蓄電された電力量を検出する蓄電量検出器2bと、蓄電量検出器2bによって検出された電力量が所定値未満のとき、第２加熱器6bが食品を加熱するように制御する制御部2とを備えた。【選択図】図１
2007234237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から供給された電力が蓄電される蓄電部と、
蓄電部から供給された電力によって食品を加熱する第１加熱部と、
外部電源から供給された電力によって食品を加熱する第２加熱部と、
蓄電部に蓄電されている電力量を検出する電力量検出手段と、
電力量検出手段によって検出された電力量が所定値未満のとき、第２加熱部が食品を加熱するように制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする食品加熱装置。
【請求項２】
外部電源から供給された電力が蓄電される蓄電部と、
蓄電部から供給された電力によって食品を加熱する第１加熱部と、
外部電源から供給された電力によって食品を加熱する第２加熱部と、
第１加熱部及び第２加熱部の動作不能状態をそれぞれ検出する異常検出手段と、
第１加熱部及び第２加熱部のうち一方が動作不能のとき、他方が食品を加熱するように制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする食品加熱装置。
【請求項３】
外部電源から供給された電力が蓄電される蓄電部と、
外部電源又は蓄電部から供給された電力によって食品を加熱する第１加熱部と、
外部電源又は蓄電部から供給された電力によって食品を加熱する第２加熱部と、
第１加熱部に電力を供給する電源として外部電源又は蓄電部を選択する第１電源選択手段と、
第２加熱部に電力を供給する電源として外部電源又は蓄電部を選択する第２電源選択手段と、
第１加熱部及び第２加熱部の動作不能状態をそれぞれ検出する異常検出手段と、
第１加熱部及び第２加熱部のうち一方が動作不能のとき、外部電源及び蓄電部のうち電力の大きい方から他方に電力を供給するように制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする食品加熱装置。
【請求項４】
外部電源から供給された電力が蓄電される蓄電部と、
外部電源及び蓄電部のうち少なくとも一方から供給された電力によって食品を加熱する加熱部と、
蓄電部に蓄電されている電力量を検出する電力量検出手段と、
電力量検出手段によって検出された電力量が所定値未満のとき、外部電源の電力を加熱部に供給するように制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする食品加熱装置。
【請求項５】
外部電源から供給された電力が蓄電される蓄電部と、
外部電源及び蓄電部のうち少なくとも一方から供給された電力によって食品を加熱する加熱部と、
外部電源及び蓄電部の給電不能状態をそれぞれ検出する異常検出手段と、
外部電源及び蓄電部のうち一方が給電不能のとき、他方の電力を加熱部に供給するように制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする食品加熱装置。
【請求項６】
前記食品の温度を検出する温度検出手段を備え、
第１加熱部及び第２加熱部によって食品を加熱して食品の温度が所定の設定温度になったとき、第１加熱部及び第２加熱部のうち一方の加熱を停止するように構成した
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の食品加熱装置。
【請求項７】
前記外部電源として商用電源を用いるとともに、
深夜電気料金の適用時間帯に外部電源から蓄電部に電力を供給するように構成した
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の食品加熱装置。
【請求項８】
販売する食品を冷却又は加熱する自動販売機に設けられ、
蓄電部から自動販売機に電力を供給可能に構成した
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の食品加熱装置。
【請求項９】
所定期間内の所定時間帯に食品冷却用として自動販売機に電力を供給するように構成した
ことを特徴とする請求項８に記載の食品加熱装置。
【請求項１０】
前記自動販売機に電力を供給する外部電源が給電不能状態のときに、自動販売機に電力を供給するように構成した
ことを特徴とする請求項８に記載の食品加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶飲料、ペットボトル飲料等の食品を加熱する食品加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、缶飲料、ペットボトル飲料等の食品を加熱する場合は、これらの食品をショーケースに収納して加熱したり、自動販売機に貯蔵して加熱したりして、これを販売するようにしている。
【０００３】
しかし、このようなショーケースや自動販売機では、販売商品はもとより、収納し又は貯蔵する食品が常時加熱されるので、エネルギー効率上、必ずしも有効な食品加熱手段ではなかった。また、長時間の高温加熱保管は食品の品質劣化を招き、食品を早期に廃棄したり消費期限を短期化させるという問題点もあった。
【０００４】
このような問題点に対し、加熱手段としてマイクロ波加熱装置を搭載した自動販売機であって、加熱食品を販売する際に食品を一旦マイクロ波加熱装置内に搬送して加熱し、食品を加熱した後に販売するようにしたものが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平３−１０９６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、加熱手段としてマイクロ波、高周波誘導、電熱の何れを用いる場合でも、食品を短時間で加熱するために加熱手段の電源容量を通常の商用交流電源の容量よりも大きくする必要があるという問題点があった。また、加熱手段が故障した場合、あるいは加熱手段の電源が故障したり、供給電力が不十分な場合、加熱手段によって食品を加熱することができず、稼働率が低下するという問題点もあった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電源を大型化することなく短時間で食品を加熱することができるとともに、稼働率の低下を防ぐことのできる食品加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、外部電源から供給された電力が蓄電される蓄電部と、蓄電部から供給された電力によって食品を加熱する第１加熱部と、外部電源から供給された電力によって食品を加熱する第２加熱部と、蓄電部に蓄電されている電力量を検出する電力量検出手段と、電力量検出手段によって検出された電力量が所定値未満のとき、第２加熱部が食品を加熱するように制御する制御手段とを備えた食品加熱装置を提案する。
【０００８】
本発明によれば、蓄電部に蓄電された電力が第１加熱部に供給されるとともに、外部電源の電力が第２加熱部に供給されるので、第１加熱部と第２加熱部の両方で同時に食品を加熱することが可能となる。また、蓄電量が所定値未満のときに第２加熱部によって食品が加熱されるので、蓄電部に蓄電された電力量が少なかったり、蓄電部から他へ供給された電力量が多かったときでも、食品を加熱することが可能となる。
【０００９】
また、本発明は前記目的を達成するために、外部電源から供給された電力が蓄電される蓄電部と、蓄電部から供給された電力によって食品を加熱する第１加熱部と、外部電源から供給された電力によって食品を加熱する第２加熱部と、第１加熱部及び第２加熱部の動作不能状態をそれぞれ検出する異常検出手段と、第１加熱部及び第２加熱部のうち一方が動作不能のとき、他方が食品を加熱するように制御する制御手段とを備えた食品加熱装置を提案する。
【００１０】
本発明によれば、蓄電部に蓄電された電力が第１加熱部に供給されるとともに、外部電源の電力が第２加熱部に供給されるので、第１加熱部及び第２加熱部の両方で同時に食品を加熱することが可能となる。また、第１加熱部及び第２加熱部のうち一方が動作不能のときに他方によって食品が加熱されるので、第１加熱部及び第２加熱部の両方が動作不能にならない限り食品を加熱することが可能となる。
【００１１】
また、本発明は前記目的を達成するために、外部電源から供給された電力が蓄電される蓄電部と、外部電源又は蓄電部から供給された電力によって食品を加熱する第１加熱部と、外部電源又は蓄電部から供給された電力によって食品を加熱する第２加熱部と、第１加熱部に電力を供給する電源として外部電源又は蓄電部を選択する第１電源選択手段と、第２加熱部に電力を供給する電源として外部電源又は蓄電部を選択する第２電源選択手段と、第１加熱部及び第２加熱部の動作不能状態をそれぞれ検出する異常検出手段と、第１加熱部及び第２加熱部のうち一方が動作不能のとき、外部電源及び蓄電部のうち電力の大きい方から他方に電力を供給するように制御する制御手段とを備えた食品加熱装置を提案する。
【００１２】
本発明によれば、外部電源の電力又は蓄電部の電力が第１加熱部に供給されるとともに、外部電源の電力又は蓄電部の電力が第２加熱部に供給されるので、第１加熱部及び第２加熱部の両方で同時に食品を加熱することが可能となる。また、第１加熱部及び第２加熱部のうち一方が動作不能のときに外部電源及び蓄電部のうち電力が大きい方から他方に電力が供給されるので、第１加熱部及び第２加熱部の両方が動作不能にならない限り食品を加熱することができるとともに、より加熱容量を大きくすることが可能となる。
【００１３】
また、本発明は前記目的を達成するために、外部電源から供給された電力が蓄電される蓄電部と、外部電源及び蓄電部のうち少なくとも一方から供給された電力によって食品を加熱する加熱部と、蓄電部に蓄電されている電力量を検出する電力量検出手段と、電力量検出手段によって検出された電力量が所定値未満のとき、外部電源の電力を加熱部に供給するように制御する制御手段とを備えた食品加熱装置を提案する。
【００１４】
本発明によれば、外部電源及び蓄電部のうち少なくとも一方の電力が加熱部に供給されるので、外部電源の電力及び蓄電部に蓄電された電力の両方を同時に加熱部に供給して食品を加熱することが可能となる。また、蓄電量が所定値未満のときに外部電源の電力によって食品が加熱されるので、蓄電部に蓄電された電力量が少なかったり、蓄電部から他へ供給された電力量が多かったときでも、食品を加熱することが可能となる。
【００１５】
また、本発明は前記目的を達成するために、外部電源から供給された電力が蓄電される蓄電部と、外部電源及び蓄電部のうち少なくとも一方から供給された電力によって食品を加熱する加熱部と、外部電源及び蓄電部の給電不能状態をそれぞれ検出する異常検出手段と、外部電源及び蓄電部のうち一方が給電不能のとき、他方の電力を加熱部に供給するように制御する制御手段とを備えた食品加熱装置を提案する。
【００１６】
本発明によれば、外部電源の電力及び蓄電部に蓄電された電力のうち少なくとも一方の電力が加熱部に供給されるので、外部電源の電力及び蓄電部に蓄電された電力の両方を同時に加熱部に供給して食品を加熱することが可能となる。また、外部電源及び蓄電部のうち一方が給電不能のときに他方から加熱部に電力が供給されるので、外部電源及び蓄電部の両方が給電不能にならない限り食品を加熱することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１加熱部及び第２加熱部の両方で同時に食品を加熱することができるので、外部電源の容量を大きくすることなく加熱容量を大きくすることができ、短時間で食品を加熱することができるともに、蓄電部に蓄電された電力量が少なかったり、蓄電部から他へ供給された電力量が多かったときでも、食品を加熱することができるので、蓄電部の電力量不足による稼働率の低下を防ぐことができる。
【００１８】
また、第１加熱部及び第２加熱部の両方で同時に食品を加熱することができるので、電源の容量を大きくすることなく加熱容量を大きくすることができ、短時間で食品を加熱することができるともに、第１加熱部及び第２加熱部の両方が故障しない限り食品を加熱することができるので、加熱手段の動作不能による稼働率の低下を防ぐことができる。
【００１９】
また、第１加熱部及び第２加熱部の両方で同時に食品を加熱することができるので、外部電源の容量を大きくすることなく加熱容量を大きくすることができ、短時間で食品を加熱することができるともに、第１加熱部及び第２加熱部の両方が動作不能にならない限り食品を加熱することができ、より加熱容量を大きくすることができるので、加熱手段の故障による稼働率の低下を防ぐことができ、一部動作不能時の場合でも、より短時間で食品を加熱することができる。
【００２０】
また、外部電源の電力及び蓄電部に蓄電された電力の両方を同時に加熱部に供給して食品を加熱することができるので、外部電源の容量を大きくすることなく加熱容量を大きくすることができ、短時間で食品を加熱することができるともに、蓄電部に蓄電された電力量が少なかったり、蓄電部から他へ供給された電力量が多かったときでも、食品を加熱することができるので、蓄電部の電力量不足による稼働率の低下を防ぐことができる。
【００２１】
また、外部電源の電力及び蓄電部に蓄電された電力の両方を同時に加熱部に供給して食品を加熱することができるので、外部電源の容量を大きくすることなく加熱容量を大きくすることができ、短時間で食品を加熱することができるともに、外部電源及び蓄電部の両方が給電不能にならない限り食品を加熱することができるので、電源の給電不能による稼働率の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１乃至図４は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は食品加熱装置の概略構成図、図２は加熱部の側面図、図３は加熱部にペットボトル飲料を格納した状態を説明する断面図、図４は図１に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図である。
【００２３】
まず、図１を参照して本実施形態の食品加熱装置の構成を説明する。
【００２４】
食品加熱装置は、本体部1、及び制御部2から構成されている。
【００２５】
本体部1は、充電部4、蓄電部5、第１加熱器6a、第２加熱器6b、第１スイッチ7a、第２スイッチ7b、及び電源切替スイッチ8から構成されている。
【００２６】
制御部2は、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを備えた周知のコンピュータからなり、本体部1の動作を制御するようになっている。
【００２７】
商用交流電源3は、食品加熱装置の外部から電力を供給するようになっており、一般的家庭用電源を用いている。
【００２８】
充電部4は、整流回路、充電回路等を有する周知の構成からなり、電源切替スイッチ8を介して商用交流電源3に接続されている。また、商用交流電源3の交流電力を直流電力に変換し、充電に適した電力値に制御するようになっている。
【００２９】
蓄電部5は周知の電気二重層コンデンサであり、充電部4に接続されており、充電部4から供給された電力を蓄電し、又は放電するようになっている。これにより、鉛蓄電池やアルカリ蓄電池等の蓄電池を用いる場合と比較して、環境負荷が少なく、安全性が高く、充放電耐用回数、出力密度、充放電速度、寿命等の点で優れたものとなる。
【００３０】
加熱部6は第１加熱器6a及び第２加熱器6bを有しており、第１加熱器6aは第１スイッチ7aを介して蓄電部5に接続されているとともに、第２加熱器6bは第２スイッチ7b及び電源切替スイッチ8を介して商用交流電源3に接続されている。
【００３１】
なお、本実施形態では、蓄電部5から第１加熱器6aに直流電力を供給するように構成しているが、これに限定されず、蓄電部5からＤＣ−ＡＣコンバータ等を介することにより、交流電力に変換したり、電圧を昇降させるようにしてもよい。
【００３２】
次に、図２及び図３を参照して加熱部の構成及び動作を説明する。なお、以下の説明において、加熱対象となる食品としてペットボトル飲料Aを用いて説明する。
【００３３】
加熱部6は、第１加熱器6a及び第２加熱器6bとアプリケータ（マイクロ波照射室）とからなる周知のマイクロ波加熱装置である。
【００３４】
第１加熱器6a及び第２加熱器6bは、それぞれ周知のマグネトロンであり、供給された電力を用いてマイクロ波を発生するようになっている。
【００３５】
アプリケータは、筒6c及び２つの導波管6d,6eから構成されており、筒6cは、上面及び下面が開口した円筒形状からなり、下面開口部が導波管6d,6eと接続しており、上面開口部から被照射物であるペットボトル飲料Aが挿入されるようになっている。なお、本実施形態では、筒6cを円筒形状としたが、これに限定されず、円筒以外の形状、例えば楕円や多角形であってもよい。
【００３６】
導波管6d,6eは、第１加熱器6a及び第２加熱器6bから放出されたマイクロ波をそれぞれ筒6cの下面開口部方向に伝播させるようになっている。なお、本実施形態では、加熱器及び導波管をそれぞれ２つ用いるようにしたが、これに限定されず、それぞれ１つであってもよいし、それぞれ３つ以上の複数であってもよい。
【００３７】
蓋6fは、筒6cの上面開口部を開閉可能に設けられ、アプリケータにペットボトル飲料Aを格納した後に閉じて、筒6cのマイクロ波が漏洩するのを防ぐようになっている。
【００３８】
孔6g,6hは、導波管6d,6eの上板面6k,6mにそれぞれ設けられ、第１加熱器6a及び第２加熱器6b（マグネトロン）のアンテナ6i,6jがそれぞれ挿入されるようになっている。
【００３９】
スタブ6n,6pは、それぞれ上板面6k,6mに設けられ、アンテナ6i,6jから放出されたマイクロ波を、それぞれ効率よくペットボトル飲料Aに入射させるための整合器として機能するようになっている。
【００４０】
このように構成された加熱部6において、ペットボトル飲料Aの注ぎ口方向を下面として格納し、アンテナ6i,6jからペットボトル飲料Aのくびれ部分にマイクロ波を集中することで、ペットボトル内の飲料の対流を効率良く導くことが可能となり、ペットボトル飲料Aを均一に加熱することができる。また、ペットボトル飲料Aへ２方向（複数方向）からマイクロ波を照射することで、より短時間で加熱することができる。
【００４１】
次に、図４を参照して図１に示した食品加熱装置の制御系構成について説明する。
【００４２】
制御部2には、食品温度検出器2a、蓄電量検出器2b、第１加熱器6a、第２加熱器6b、第１スイッチ7a、第２スイッチ7b、及び電源切替スイッチ8が接続されている。
【００４３】
食品温度検出器2aは、筒6c内のペットボトル飲料Aの温度を検出し、検出結果を制御部2に出力するようになっている。
【００４４】
蓄電量検出器2bは、蓄電部5に蓄電されている電力量を検出し、検出結果を制御部2に出力するようになっている。
【００４５】
制御部2は、食品温度検出器2aから入力される温度データ、及び蓄電量検出器2bから入力される電力量データ、並びに自己のメモリに格納されたデータ及びプログラムに基づいて、第１加熱器6a、第２加熱器6b、第１スイッチ7a、第２加熱器6b、第２スイッチ7b、及び電源切替スイッチ8を駆動するようになってる。
【００４６】
すなわち、蓄電部5に電力を蓄電するときは、制御部2が電源切替スイッチ8を図１の１点鎖線に示すように充電部4側（下側）に接続することにより、商用交流電源3の交流電力を充電部4に供給し、充電部4で交流電力が整流され、充電に適した電力となって蓄電部5に蓄電される。
【００４７】
また、ペットボトル飲料Aを加熱するときは、筒6cにペットボトル飲料Aを格納し蓋6fを閉じた後、制御部2が電源切替スイッチ8を図１の２点鎖線に示すように第２加熱器6b側（上側）に接続するとともに、第１スイッチ7a及び第２スイッチ７ｂを閉じることにより、第１加熱器6aに蓄電部5から電力が供給され、第２加熱器6bには商用交流電源3から電力が供給される。これにより、蓄電部5に蓄電された電力が第１加熱器6aに供給されるとともに商用交流電源3の電力が第２加熱器6bに供給されるので、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの両方で同時にペットボトル飲料Aが加熱される。
【００４８】
その後、食品温度検出器2aから入力された温度データが予めメモリ等に記憶されている設定温度になったとき、制御部2は第１スイッチ7a又は第２スイッチ７ｂを開き、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの一方の加熱を停止し、予めメモリ等に記憶されている加熱温度に達したときに、第１スイッチ7a及び第２スイッチ７ｂを開き、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの両方の加熱を停止する。これにより、食品温度検出器2aによるペットボトル飲料Aの温度検出及び制御部2の制御が加熱速度に追いつかず、ペットボトル飲料Aを加熱し過ぎることがない。
【００４９】
また、ペットボトル飲料Aを加熱する際、蓄電量検出器2bから入力された電力量データが予めメモリ等に記憶されている所定値未満のとき、制御部2は電源切替スイッチ8を図１の２点鎖線に示すように第２加熱器6b側（上側）に接続するとともに、第２スイッチ7bのみを閉じることにより、第２加熱器6bに商用交流電源3から電力が供給される。これにより、蓄電量が所定値未満のときに第２加熱器6bによってペットボトル飲料Aが加熱されるので、蓄電部5に蓄電された電力量が少なかったり、蓄電部5から他へ供給された電力量が多かったときでも、ペットボトル飲料Aが加熱される。
【００５０】
このように、本実施形態の食品加熱装置によれば、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの両方で同時にペットボトル飲料Aを加熱することができるので、商用交流電源3の容量を大きくすることなく加熱容量を大きくすることができ、短時間でペットボトル飲料Aを加熱することができるともに、蓄電部5に蓄電された電力量が少なかったり、蓄電部5から他へ供給された電力量が多かったときでも、ペットボトル飲料Aを加熱することができるので、蓄電部5の電力量不足による稼働率の低下を防ぐことができる。
【００５１】
また、食品温度検出器2aによるペットボトル飲料Aの温度検出及び制御部2の制御が加熱速度に追いつかず、ペットボトル飲料Aを加熱し過ぎることがないので、加熱後のペットボトル飲料Aの温度にバラツキが少なく、設定した加熱温度に精度よく加熱することができる。
【００５２】
図５は本発明の第２実施形態における食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図である。これらの図において、前述した第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表しその説明を省略する。
【００５３】
第２実施形態では、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの動作不能状態を検知するようにした点で第１実施形態と異なる。
【００５４】
すなわち、故障検知器2cは、第１加熱器6a及び第２加熱器6bが動作可能か否かをそれぞれ検知し、各検知結果を制御部2Aに出力するようになっている。
【００５５】
制御部2Aは、食品温度検出器2aから入力される温度データ、及び故障検出器2cから入力される各動作可否データ、並びに自己のメモリに格納されたデータ及びプログラムに基づいて、第１加熱器6a、第２加熱器6b、第１スイッチ7a、第２スイッチ7b、及び電源切替スイッチ8を駆動するようになってる。
【００５６】
すなわち、ペットボトル飲料Aを加熱する際、故障検知器2cから入力された第１加熱器6a及び第２加熱器6bの動作可否データの一方が動作不能のとき、例えば第２加熱器6bが故障しているとき、制御部2は第１スイッチ7aを閉じることにより、第１加熱器6aに蓄電部5から電力が供給される。これにより、第１加熱器6a及び第２加熱器6bのうち一方が動作不能のときに他方によってペットボトル飲料Aが加熱されるので、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの両方が動作不能にならない限りペットボトル飲料Aが加熱される。
【００５７】
このように、本実施形態の食品加熱装置によれば、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの両方で同時にペットボトル飲料Aを加熱することができるので、商用交流電源3の容量を大きくすることなく加熱容量を大きくすることができ、短時間でペットボトル飲料Aを加熱することができるともに、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの両方が動作不能にならない限りペットボトル飲料Aを加熱することができるので、加熱手段の動作不能による稼働率の低下を防ぐことができる。
【００５８】
図６及び図７は本発明の第３実施形態を示すもので、図６は食品加熱装置の概略構成図、図７は図６に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図である。これらの図において、前述した第１実施形態及び第２実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表しその説明を省略する。
【００５９】
第３実施形態では、第１加熱器6a及び第２加熱器6bに電力を供給する電源をそれぞれ選択するようにした点で第２実施形態と異なる。
【００６０】
すなわち、図６に示すように、第１加熱器6aは第１選択スイッチ9aを介して蓄電部5に接続するとともに、第１選択スイッチ9a及び電源切替スイッチ8を介して商用交流電源3に接続されている。また、第２加熱器6bは第２選択スイッチ9bを介して蓄電部5に接続するとともに、第２選択スイッチ9b及び電源切替スイッチ8を介して商用交流電源3に接続されている。
【００６１】
図７に示すように、制御部2Bは、食品温度検出器2aから入力される温度データ、及び故障検出器2cから入力される各動作可否データ、並びに自己のメモリに格納されたデータ及びプログラムに基づいて、第１加熱器6a、第２加熱器6b、第１選択スイッチ9a、第２選択スイッチ9b、及び電源切替スイッチ8を駆動するようになってる。
【００６２】
すなわち、ペットボトル飲料Aを加熱するときは、筒6cにペットボトル飲料Aを格納し蓋6fをセットした後、制御部2Bが電源切替スイッチ8を図６の２点鎖線に示すように上側に接続するとともに、例えば第１選択スイッチ9aを図６の１点鎖線に示すように蓄電部5側（左側）に接続し、例えば第２選択スイッチ9bを図６の２点鎖線に示すように商用交流電源3側（右側）に接続することにより、第１加熱器6aに蓄電部5から電力が供給され、第２加熱器6bには商用交流電源3から電力が供給される。これにより、蓄電部5に蓄電された電力が第１加熱器6aに供給されるとともに商用交流電源3の電力が第２加熱器6bに供給されるので、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの両方で同時にペットボトル飲料Aが加熱される。
【００６３】
また、ペットボトル飲料Aを加熱する際、故障検知器2cから入力された第１加熱器6a及び第２加熱器6bの動作可否データの一方が動作不能のとき、例えば第１加熱器6aが故障したとき、制御部2Bは予めメモリ等に記憶されている、蓄電部5の電力及び商用交流電源3の電力を比較して、例えば蓄電部5の電力が大きければ、第２選択スイッチ9bを図６の１点鎖線に示すように蓄電部5側（左側）に接続することにより、蓄電部5に蓄電された電力が第２加熱器6bに供給される。これにより、第１加熱器6a及び第２加熱部6bのうち一方が動作不能のときに電力が大きい方から他方に電力が供給されるので、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの両方が動作不能にならない限りペットボトル飲料Aが加熱されるとともに、より加熱容量を大きくすることが可能となる。
【００６４】
このように、本実施形態の食品加熱装置によれば、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの両方で同時にペットボトル飲料Aを加熱することができるので、商用交流電源3の容量を大きくすることなく加熱容量を大きくすることができ、短時間でペットボトル飲料Aを加熱することができるともに、第１加熱器6a及び第２加熱器6bの両方が動作不能にならない限りペットボトル飲料Aを加熱することができ、より加熱容量を大きくすることができるので、加熱手段の動作不能による稼働率の低下を防ぐことができ、一部動作不能時の場合でも、より短時間でペットボトル飲料Aを加熱することができる。
【００６５】
図８乃至図１１は本発明の第４実施形態を示すもので、図８は食品加熱装置の概略構成図、図９は加熱部の側面図、図１０は加熱部にペットボトル飲料を格納した状態を説明する断面図、図１１は図８に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図である。これらの図において、前述した第１実施形態乃至第３実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表しその説明を省略する。
【００６６】
第４実施形態では、商用交流電源3の電力と蓄電部5の電力とを一つの加熱器6qに供給するようにした点で第１実施形態と異なる。
【００６７】
すなわち、図８に示すように、蓄電部5と加熱器6qとの間に供給部10が接続しており、供給部10には電力変換器11が接続され、電力変換器11は電源切替スイッチ8を介して商用交流電源3に接続されている。
【００６８】
電力変換器11は、ダイオードやＡＣ−ＤＣコンバータなどからなり、交流電力を直流電力に変換するようになっている。
【００６９】
供給部10は、電力変換器11の直流電力及び蓄電部5の直流電力を加算し、又は一方を選択して直流電力を供給するようになっている。なお、交流電力を供給する場合には、ＤＣ−ＡＣコンバータなどを供給部10に組み込んで交流電力に変換するようにしてもよい。
【００７０】
加熱部6は加熱器6qを有しており、加熱器6qは第３スイッチ7cを介して供給部10に接続している。
【００７１】
図９及び図１０に示すように、加熱部6は、加熱器6qとアプリケータ（マイクロ波照射室）とからなる周知のマイクロ波加熱装置である。なお、アプリケータが筒6c及び１つの導波管6dから構成され、加熱器6qのアンテナ6rから放出されたマイクロ波をペットボトル飲料Aに照射するようにした点を除き、第１実施形態と同様である。
【００７２】
図１１に示すように、制御部2Cには、食品温度検出器2a、蓄電量検出器2b、加熱部10、加熱器6q、第３スイッチ7c、及び電源切替スイッチ8が接続されている。
【００７３】
制御部2Cは、食品温度検出器2aから入力される温度データ、及び蓄電量検出器2bから入力される電力量データ、並びに自己のメモリに格納されたデータ及びプログラムに基づいて、加熱部10、加熱器6q、第３スイッチ7c、及び電源切替スイッチ8を駆動するようになってる。
【００７４】
すなわち、ペットボトル飲料Aを加熱するときは、筒6cにペットボトル飲料Aを格納し蓋6fをセットした後、制御部2Cは電源切替スイッチ8を図８の２点鎖線に示すように電力変換器11側（上側）に接続して、供給部10にて商用交流電源3の電力と蓄電部5の電力を加算させる。そして、第３スイッチ7cを閉じることにより、加熱器6qに供給部10から電力が供給される。これにより、商用交流電源3の電力及び蓄電部5の電力の両方が同時に加熱器6qに供給され、ペットボトル飲料Aが加熱される。
【００７５】
また、ペットボトル飲料Aを加熱する際、蓄電量検出器2bから入力された電力量データが予めメモリ等に記憶されている所定値未満のとき、制御部2Cは電源切替スイッチ8を図８の２点鎖線に示すように電力変換器11側（上側）に接続して、供給部10にて商用交流電源3の電力のみを選択させる。そして、第３スイッチ７cを閉じることにより、加熱器6qに供給部10から電力が供給される。これにより、蓄電量が所定値未満のときに商用交流電源3の電力によってペットボトル飲料Aが加熱されるので、蓄電部5に蓄電された電力量が少なかったり、蓄電部5から他へ供給された電力量が多かったときでも、ペットボトル飲料Aが加熱される。
【００７６】
このように、本実施形態の食品加熱装置によれば、商用交流電源3の電力及び蓄電部5の電力の両方を同時に加熱器6qに供給してペットボトル飲料Aを加熱することができるので、商用交流電源3の容量を大きくすることなく加熱容量を大きくすることができ、短時間でペットボトル飲料Aを加熱することができるともに、蓄電部5に蓄電された電力量が少なかったり、蓄電部5から他へ供給された電力量が多かったときでも、ペットボトル飲料Aを加熱することができるので、蓄電部5の電力量不足による稼働率の低下を防ぐことができる。
【００７７】
図１２は本発明の第５実施形態における食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図である。これらの図において、前述した第１実施形態乃至第４実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表しその説明を省略する。
【００７８】
第５実施形態では、商用交流電源3及び蓄電部5の給電不能状態を検知するようにした点で第４実施形態と異なる。
【００７９】
すなわち、制御部2Ｄには、食品温度検出器2a、故障検出器2d、加熱部10、加熱器6q、第３スイッチ7c、及び電源切替スイッチ8が接続されている。
【００８０】
故障検知器2dは、商用交流電源3及び蓄電部5の給電可能か否かをそれぞれ検知し、各検知結果を制御部2Dに出力するようになっている。
【００８１】
制御部2Dは、食品温度検出器2aから入力される温度データ、及び故障検出器2dから入力される各給電可否データ、並びに自己のメモリに格納されたデータ及びプログラムに基づいて、加熱部10、加熱器6q、第３スイッチ7c、及び電源切替スイッチ8を駆動するようになってる。
【００８２】
すなわち、ペットボトル飲料Aを加熱する際、故障検知器2dから入力された商用交流電源3及び蓄電部5の給電可否データの一方が故障有りのとき、例えば電力変換器11と電源切替スイッチ8との間が断線しているとき、制御部2Dは供給部10にて蓄電部5の電力のみを選択させるとともに、第３スイッチ７cを閉じることにより、加熱器6qに供給部10から電力が供給される。これにより、商用交流電源3及び蓄電部5のうち一方が給電不能のときに他方から加熱器6qに電力が供給されるので、商用交流電源3及び蓄電部5の両方が給電不能にならない限りペットボトル飲料Aが加熱される。
【００８３】
このように、本実施形態の食品加熱装置によれば、商用交流電源3の電力及び蓄電部5の電力の両方を同時に加熱器6qに供給してペットボトル飲料Aを加熱することができるので、商用交流電源3の容量を大きくすることなく加熱容量を大きくすることができ、短時間でペットボトル飲料Aを加熱することができるともに、商用交流電源3及び蓄電部5の両方が給電不能にならない限りペットボトル飲料Aを加熱することができるので、電源の給電不能による稼働率の低下を防止することができる。
【００８４】
図１３及び図１４は本発明の第６実施形態を示すもので、図１４は自動販売機の概略構成図、図１４は図１３に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図である。これらの図において、前述した第１実施形態乃至第５実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表しその説明を省略する。
【００８５】
第６実施形態では、食品加熱装置を自動販売機に設けるようにした点で第１実施形態と異なる。
【００８６】
すなわち、図１３に示すように、食品加熱装置が設けられる自動販売機は自動販売機本体21及び制御装置22から構成されており、庫内に収納するペットボトル飲料Aなどの食品を冷却又は加熱して販売するようになっている。
【００８７】
自動販売機本体21は、電源21a、冷却回路21b、及び販売回路21cから構成されている。
【００８８】
電源21aは、自動販売機本体21を含む自動販売機全体に電力を供給するようになっており、商用交流電源3と同様に一般的家庭用交流電源が用いられている。なお、本実施形態では、商用交流電源3及び電源21aをそれぞれ別に設けるように構成したが、これに限定されず、商用交流電源3及び電源21aが一つであってもよい。
【００８９】
冷却回路21bは、圧縮機、ファンモータ等を有する周知の冷却ユニットなどからなり、供給された電力によって販売するペットボトル飲料Aを冷却するようになっている。また、冷却スイッチ7dを介して食品加熱装置の蓄電部5に接続している。
【００９０】
販売回路21cは、搬出用ソレノイドや貨幣識別装置などからなり、販売する商品を庫内から搬出するようになっている。また、販売スイッチ7eを介して食品加熱装置の蓄電部5に接続している。
【００９１】
制御装置22は、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを備えた周知のコンピュータからなり、食品加熱装置の駆動を含む自動販売機全体の動作を制御するようになっている。また、制御において必要なデータを制御部2Eと相互に交換するようになっている。なお、本実施形態では制御部2E及び制御装置22をそれぞれ別のコンピュータで構成したが、これに限定されず、制御部2E及び制御装置22を一台のコンピュータで構成してもよい。
【００９２】
図１４に示すように、制御部2Eには、食品温度検出器2a、蓄電量検出器2b、時計2e、第１加熱器6a、第２加熱器6b、第１スイッチ7a、第２スイッチ7b、冷却スイッチ7d、販売スイッチ7e、及び電源切替スイッチ8が接続されている。
【００９３】
時計2eは周知の日付機能付きの時計であり、現在の日時を計測して計測結果を制御部2Eに出力するようになっている。
【００９４】
制御部2Eは、食品温度検出器2aから入力される温度データ、蓄電量検出器2bから入力される電力量データ、時計2eから入力される日時データ、及び制御装置22から入力される制御データ、並びに自己のメモリに格納されたデータ及びプログラムに基づいて、第１加熱器6a、第２加熱器6b、第１スイッチ7a、第２スイッチ7b、冷却スイッチ7d、販売スイッチ7e、及び電源切替スイッチ8を駆動するようになってる。
【００９５】
すなわち、時計2eから入力される日時データが深夜時間帯、例えば午後１１時〜午前７時に、制御部2Eが電源切替スイッチ8を図１３の１点鎖線に示すように充電部4側（下側）に接続することにより、商用交流電源3の交流電力を充電部4に供給し、充電部4で交流電力が整流され、充電に適した電力となって蓄電部5に蓄電される。これにより、電気料金の安い深夜時間帯に蓄電部5に電力を蓄電することが可能となる。
【００９６】
また、夏季など自動販売機における冷却したペットボトル飲料Aの販売数が増加し国内電力消費量が多い時期及び時間帯、例えば７月１日から９月３０日における午後１時〜午後４時が予め制御部2Eのメモリ等に記憶されており、時計2eから入力される日時データが該当日時になったときに、制御部2Eが冷却スイッチ7dを閉じることにより、蓄電部5から冷却回路21bに電力が供給される。この時期は、冷却したペットボトル飲料Aの販売数が多いため、相対的に加熱したペットボトル飲料Aの販売数が少なくなり、蓄電部5には充分な電力が残っているので、自動販売機の冷却回路21bに電力を供給することが可能となる。
【００９７】
また、自動販売機において電源21aが給電不能状態のとき、制御装置22から入力された制御データによって、制御部2Eが冷却スイッチ7d及び販売回路スイッチ7eを閉じることにより、蓄電部5から冷却回路21b及び販売回路21cに電力が供給される。これにより、自動販売機の電源21aが給電不能状態のときに、蓄電部5が自動販売機の電源として電力を供給することが可能となる。
【００９８】
このように、本実施形態の食品加熱装置によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、電気料金の安い深夜時間帯に蓄電部5に電力を蓄電することができるので、蓄電に伴う電気料金を低減することができる。
【００９９】
また、夏季など冷却したペットボトル飲料Aの販売数が増加し国内電力消費量が多いときに自動販売機の冷却回路21bに電力を供給することができるので、国内の電力負荷の平準化に貢献することができる。
【０１００】
また、自動販売機の電源21aが給電不能状態のときに、蓄電部5が自動販売機の電源として電力を供給することができるので、食品加熱装置が設けられる自動販売機の電源が地震等の災害発生による停電などの給電不能時でも加熱又は冷却したペットボトル飲料Aを販売することができる。
【０１０１】
なお、本発明の構成は、前記各実施形態の構成を組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。
【０１０２】
また、本発明の構成は、前記各実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１実施形態における食品加熱装置の概略構成図
【図２】加熱部の側面図
【図３】加熱部にペットボトル飲料を格納した状態を説明する断面図
【図４】図１に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図
【図５】本発明の第２実施形態における食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図
【図６】本発明の第３実施形態における食品加熱装置の概略構成図
【図７】図６に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図
【図８】本発明の第４実施形態における食品加熱装置の概略構成図
【図９】加熱部の側面図
【図１０】加熱部にペットボトル飲料を格納した状態を説明する断面図
【図１１】図８に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図
【図１２】本発明の第５実施形態における食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図
【図１３】本発明の第６実施形態における自動販売機の概略構成図
【図１４】図１３に示した食品加熱装置の制御系構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１０４】
2,2A,2B,2C,2D,2E…制御部、2a…食品温度検出器、2b…蓄電量検出器、2c,2d…故障検知器、3…商用交流電源、5…蓄電部、6…加熱部、6a…第１加熱器、6b…第２加熱器、6q…加熱器、9a…第１選択スイッチ、9b…第２選択スイッチ、10…供給部、A…ペットボトル飲料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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