(57)【要約】【課題】ホームゲートウェイ装置におけるサービスプログラムのセキュリティを確保するとともに、各サービスプログラムが所有するデータを有効に活用する。【解決手段】ホームゲートウェイ装置２４であって、複数のサービスプログラムを実行する実行手段２４１と、サービスプログラム各々のデータを共有記憶手段２４４に共有データとして記憶し、共有記憶手段２４４のアクセス制御を行う情報共有手段２４２と、を有し、サービスプログラム各々は、情報共有手段２４２を介して共有記憶手段２４４にアクセスする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームゲートウェイ装置であって、
複数のサービスプログラムを実行する実行手段と、
前記サービスプログラム各々のデータを共有記憶手段に共有データとして記憶し、前記共有記憶手段のアクセス制御を行う情報共有手段と、を有し、
前記サービスプログラム各々は、前記情報共有手段を介して前記共有記憶手段にアクセスすること
を特徴とするホームゲートウェイ装置。
【請求項２】
請求項１記載のホームゲートウェイ装置であって、
前記情報共有手段は、前記サービスプログラム毎に、前記共有データの読み出しおよび／または書き込みを制限すること
を特徴とするホームゲートウェイ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のホームゲートウェイ装置であって、
前記情報共有手段は、前記共有データのデータ項目に応じて、当該共有データの読み出しを制限すること
を特徴とするホームゲートウェイ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のホームゲートウェイ装置であって、
前記情報共有手段は、前記共有記憶手段に前記サービスプログラムのデータを記憶する際に当該データに対応する重要度を付加して記憶し、前記重要度に応じて共有データの読み出しを制限すること
を特徴とするホームゲートウェイ装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のホームゲートウェイ装置であって、
外部システムから情報を受け付けて、前記情報共有手段が行う前記共有記憶手段へのアクセス制御を変更する変更手段を、さらに有すること
を特徴とするホームゲートウェイ装置。
【請求項６】
請求項５記載のホームゲートウェイ装置であって、
前記サービスプログラムのいずれかのサービスプログラムは、災害時に所定の情報を送信する災害プログラムであって、
前記変更手段は、前記外部システムから災害情報を受け付けると、前記災害プログラムのアクセス制御を、読み出し禁止から読み出し許可に変更し、
前記災害プログラムは、前記情報共有手段を介して前記共有記憶手段から共有データを読み出し、読み出した共有データに基づいて所定の情報を生成し、送信すること
を特徴とするホームゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内機器を制御するホームゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、宅内の機器およびセンサを連携させて、所定のサービスをユーザに提供する機器制御装置が記載されている。
【０００３】
また、非特許文献１に記載されているように、複数のサービスを１つのホームゲートウェイ装置上で多重化し、ユーザに提供する技術が研究されている。
【特許文献１】特開２００５−２３４７３３号公報
【非特許文献１】“生活シーンに応じて進化するガス機器を中心とした総合生活支援サービスの実験開始”、[online]、［平成１７年１０月３１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ntt.co.jp/news/news05/0508/050805.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１のホームゲートウェイ装置に複数の会社のサービスが相乗りする場合、セキュリティを確保するために、各社間でデータのやり取りが行えないようにする必要がある。特に、ホームゲートウェイ装置が所定のサービスプログラムによりホームセキュリティ機器を制御している場合、ホームセキュリティ機器が有する在宅情報や人感センサの情報などは、特定の者以外には知られてはいけない重要な情報であって、他社のサービスプログラムからアクセスできないようにする必要がある。
【０００５】
一方、地震、津波、洪水などの災害が発生した場合、在宅情報や人感センサの情報は、人命救助などの災害対策に非常に有用な情報であるにもかかわらず、上記セキュリティの観点から、在宅情報などを有効に活用できないという問題が発生する。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、複数のサービスを提供するホームゲートウェイ装置において、各サービスのセキュリティを確保するとともに、各サービスが所有するデータを有効に活用することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の発明は、ホームゲートウェイ装置であって、複数のサービスプログラムを実行する実行手段と、前記サービスプログラム各々のデータを共有記憶手段に共有データとして記憶し、前記共有記憶手段のアクセス制御を行う情報共有手段と、を有し、前記サービスプログラム各々は、前記情報共有手段を介して前記共有記憶手段にアクセスする。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明のホームゲートウェイ装置であって、情報共有手段は、前記サービスプログラム毎に、前記共有データの読み出しおよび／または書き込みを制限する。
【０００９】
また、第３の発明は、第１または第２の発明のホームゲートウェイ装置であって、情報共有手段は、前記共有データのデータ項目に応じて、当該共有データの読み出しを制限する。
【００１０】
また、第４の発明は、第１、第２、または第３の発明のホームゲートウェイ装置であって、情報共有手段は、共有記憶手段に前記サービスプログラムのデータを記憶する際に当該データに対応する重要度を付加して記憶し、前記重要度に応じて共有データの読み出しを制限する。
【００１１】
また、第５の発明は、第２、第３、または第４の発明のホームゲートウェイ装置であって、外部システムから情報を受け付けて、情報共有手段が行う共有記憶手段へのアクセス制御を変更する変更手段を、さらに有する。
【００１２】
また、第６の発明は、第５の発明のホームゲートウェイ装置であって、サービスプログラムのいずれかのサービスプログラムは、災害時に所定の情報を送信する災害プログラムであって、変更手段は、外部システムから災害情報を受け付けると、災害プログラムのアクセス制御を、読み出し禁止から読み出し許可に変更し、災害プログラムは、前記情報共有手段を介して前記共有記憶手段から共有データを読み出し、読み出した共有データに基づいて所定の情報を生成し、送信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のサービスを提供するホームゲートウェイ装置において、各サービスのセキュリティを確保するとともに、各サービスが所有するデータを有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態が適用された情報通知システムの全体構成図である。図示する情報通知システムは、複数のサービスプロバイダのサービス提供装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃと、家屋などの建物２０に設置された各種機器および装置２１〜２４と、ホームゲートウェイ管理センタ３０のホームゲートウェイ管理システム３１と、自治体４０の自治体システム４１とを有する。そして、これらの装置およびシステムは、インターネットなどのネットワーク５０を介して、それぞれ接続されている。
【００１６】
各サービスプロバイダのサービス提供装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、契約者（ユーザ）の建物２０のホームゲートウェイ装置２４に、所定のサービスプログラムを配信・送信し、契約者に各種のサービスを提供する。
【００１７】
建物（宅内）２０には、ホームゲートウェイ装置２４と、少なくとも１つの機器２１〜２３とが設置されている。そして、各機器２１〜２３は、ホームネットワークを介して、ホームゲートウェイ装置２４に接続されている。ホームゲートウェイ装置２４は、建物２０内に設置された機器２１〜２３を相互に接続するとともに、当該機器２１〜２３をネットワーク５０に接続する。
【００１８】
本実施形態のホームゲートウェイ装置２４は、各サービス提供装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃから送信された各サービスプログラムを実行することにより、建物２０内の各機器２１〜２３を制御するとともに、各機器２１〜２３から収集した情報を所定のサービス提供装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに送信する。
【００１９】
図示するホームゲートウェイ装置２４は、実行部２４１と、情報共有部２４２と、変更部２４３と、共有記憶部２４４とを有する。実行部２４１は、複数のサービスプログラム各々を同時に実行する。情報共有部２４２は、各サービスプログラムが有するデータを共有記憶部２４４に記憶するとともに、共有記憶部２４４に対する各サービスプログラムからのアクセスを制御する。変更部２４３は、情報共有部２４２のアクセス制御を変更する。共有記憶部２４４には、各サービスプログラムが有するデータが、共有データとして記憶される。
【００２０】
建物２０内の機器２１〜２３は、電子機器、電化製品、情報家電など、電気によって制御可能な機器や装置である。具体的な機器２１〜２３としては、パソコン（Personal Computer）、ＡＶ機器（テレビ、ビデオなど）、家電製品（エアコン、電子レンジなど）、照明器具、監視カメラ、ブレーカー、各種センサ、窓や玄関の鍵を自動開閉する自動施錠装置などが挙げられる。
【００２１】
本実施形態では、機器Ａ２１は、ユーザが入力した建物２０内の在宅情報を受け付ける機器であって、少なくとも入力部および表示部（不図示）を有する。機器Ａ２１には、例えば、パソコンや操作ボタンなどを用いることが考えられる。ユーザは、「在宅」、「留守」、「就寝」、「子供のみ」などの家庭内の在宅情報を、キーボードや操作ボタンなどの入力装置から入力する。
【００２２】
また、本実施形態の機器Ｂ２２は、人を検知する人感センサであって、ＯＮまたはＯＦＦなどのセンサ情報を出力する。また、本実施形態の機器Ｃ２３は、玄関のドアや窓などに取り付けられ、ドアや窓の開閉を検知するセンサ（例えば、マグネットセンサ）であって、ＯＮまたはＯＦＦなどのセンサ情報を出力する。なお、機器Ａ２１の在宅情報と、機器Ｂ２２および機器Ｃ２３のセンサ情報とを、宅内情報とする。
【００２３】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、３つの機器２１〜２３としているがこれに限定されるものではなく、２つ以下であっても４つ以上であってもよい。
【００２４】
ホームゲートウェイ管理システム３１は、ホームゲートウェイ装置２４を管理する。なお、図示する情報通知システムでは、説明の便宜上、１つの建物２０が示されているが、実際には複数の建物２０がネットワーク５０に接続されているものとする。ホームゲートウェイ管理システム３１は、各建物２０に設置された各ホームゲートウェイ装置２４を管理する。
【００２５】
自治体システム４１は、災害発生時に、各建物２０のホームゲートウェイ装置２４から、宅内情報を受信し、出力する。そして、自治体４０は、受信した宅内情報を活用して災害救助活動など災害対策を行うものとする。
【００２６】
次に、ホームゲートウェイ装置２４の、ハードウェア構成について説明する。
【００２７】
図２は、ホームゲートウェイ装置２４のハードウェア構成図である。図示するホームゲートウェイ装置２４は、外部通信部６１と、内部通信部６２と、記憶部６３と、入力部６４と、表示部６５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６６とを備え、これらの各部６１〜６６は内部バス６７を介して接続されている。
【００２８】
外部通信部６１は、モデム、ＴＡ（ターミナルアダプタ）、無線ＴＡなどを用いて構成され、ネットワーク５０を経由して他の装置と通信する。
【００２９】
内部通信部６２は、建物２０内に構築されたホームネットワーク（ＬＡＮなど）を介して、各機器２１〜２３と通信する。
【００３０】
記憶部６３は、メモリ、ＨＤＤ等の外部記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部６３には、サービス提供装置から送信されたサービスプログラムと、ホームゲートウェイ装置２４自体を制御するホームゲートウェイ用プログラムとが記憶される。また、図１に示すホームゲートウェイ装置２４の共有記憶部２４４には、図示する記憶部６３が用いられるものとする。
【００３１】
入力部６４は、各種ボタンやキーボードなどの入力装置を用いて構成され、ユーザの指示を受け付けてホームゲートウェイ装置２４に所定の設定を行う。
【００３２】
表示部６５は、ランプや液晶表示装置などの表示装置を用いて構成され、例えば、入力部６４が受け付けた設定内容などを表示する。
【００３３】
ＣＰＵ６６が記憶部６３のメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、ホームゲートウェイ装置２４の各機能が実現される。
【００３４】
次に、本実施形態のサービスプログラムについて説明する。
【００３５】
図３は、ホームゲートウェイ装置２４に配信されたサービスプログラムを模式的に示す図である。図示するホームゲートウェイ装置２４には、サービスプロバイダＡ社のサービス提供装置１０Ａから配信されたサービスプログラムＡ７１と、サービスプロバイダＢ社のサービス提供装置１０Ｂから配信されたサービスプログラムＢ７２と、サービスプロバイダＣ社のサービス提供装置１０Ｃから配信されたサービスプログラムＣ７３と、を有する。
【００３６】
なお、ホームゲートウェイ装置２４は、各サービスプログラムをダウンロードする際に、当該サービスプログラムのアクセス可否情報をホームゲートウェイ管理システム３１から取得し、記憶部６３に記憶しておくものとする。アクセス可否情報は、共有記憶部２４４へのデータの書き込み（ｗｒｉｔｅ命令）を許可するかまたは禁止するか、および、共有記憶部２４４からの共有データの読み出し（ｒｅａｄ命令）を許可するかまたは禁止するかの許否が設定されている。
【００３７】
本実施形態では、サービスプログラムＡ７１およびサービスプログラムＢ７２のアクセス可否情報は、書き込みについては許可し、読み出しについては禁止するものとする。サービスプログラムＣ７３のアクセス可否情報は、書き込みおよび読み出しを禁止するものとする。
【００３８】
サービスプログラムＡ７１は、宅内情報収集プログラムであって、機器Ａ２１から在宅情報を収集し、収集した在宅情報（または在宅情報から生成した所定の通知情報）を、必要に応じてサービス提供装置１０Ａに送信する。また、サービスプログラムＡ７１は、収集した在宅情報を含む書き込み要求を、情報共有部２４２に送出する。
【００３９】
また、サービスプログラムＢ７２は、宅内情報収集プログラムであって、機器Ｂ２２および機器Ｃ２３からセンサ情報を収集し、収集したセンサ情報（またはセンサ情報から生成した所定の通知情報）を、必要に応じてサービス提供装置１０Ｂに送信する。また、サービスプログラムＢ７２は、収集したセンサ情報を含む書き込み要求を、情報共有部２４２に送出する。
【００４０】
情報共有部２４２は、記憶部６３に記憶されたアクセス可否情報を参照し、サービスプログラムＡ７１およびサービスプログラムＢ７２の書き込み要求を許可するか否かを判別する。サービスプログラムＡ７１およびサービスプログラムＢ７２のアクセス可否情報は、書き込みについては許可するため、情報共有部２４２は、サービスプログラムＡ７１およびサービスプログラムＢ７２の書き込みを許可するものとする。そして、情報共有部２４２は、書き込み要求に含まれるデータを、共有データとして共有記憶部２４４に書き込む。なお。共有記憶部２４４は、各サービスプログラムが直接アクセスできない記憶領域に作成されるものとする。
【００４１】
なお、情報共有部２４２は、データを共有記憶部２４４に書き込む際に、データ名、データ種別、重要度レベル、サービスプログラムＩＤ、および時刻などのデータ属性（データ項目）を、当該データ（宅内情報）に付加して書き込むこととする。データ名には、データを収集した機器２１〜２３の識別情報（機器ＩＤ、デバイス名など）が設定される。データ種別には、データの用途（セキュリティ系、機器の遠隔制御系など）や、各機器のデバイス種別（センサ系、情報家電系など）が設定される。
【００４２】
重要度レベルは、データの重要度を示す指標である。ホームゲートウェイ装置２４は、各サービスプログラムをダウンロードする際に、当該サービスプログラムの重要度レベルをホームゲートウェイ管理システム３１から取得し、記憶部６３に記憶しておくものとする。
【００４３】
また、サービスプログラムＣ７３は、災害安否通知プログラムであって、災害時に共有記憶部２４４から共有データを読み出し、読み出した共有データから所定の通知データを生成して自治体システム４１に送信する。サービスプログラムＣ７３のアクセス可否情報は、通常時においては情報の漏洩および改ざんを防止すべく、書き込みおよび読み出しを禁止している。しかしながら、ホームゲートウェイ装置２４の変更部２４３は、災害が発生したことを通知する緊急信号をホームゲートウェイ管理システム３１から受信すると、後述する処理により、サービスプログラムＣ７３のアクセス可否情報を読み出し禁止から読み出し許可に変更するものとする。
【００４４】
次に、災害が発生した場合における、情報通知システムの処理について説明する。
【００４５】
図４は、災害発生時の処理のシーケンス図である。なお、ホームゲートウェイ装置２４の実行部２４１は、各サービスプログラムを実行し、起動しているもとする。また、ホームゲートウェイ装置２４の共有記憶部２４４には、各サービスプログラムによって収集された宅内情報が記憶されているものとする。
【００４６】
まず、ホームゲートウェイ管理システム３１は、災害情報を検知すると（Ｓ１）、緊急信号を生成し、ホームゲートウェイ装置２４に送信する（Ｓ２）。具体的には、ホームゲートウェイ管理システム３１は、例えば気象庁などが発信する災害情報（地震情報、台風情報、津波情報など）を受信し、当該災害情報に基づいた緊急信号を生成する。そして、ホームゲートウェイ管理システム３１は、災害情報を参照し、災害が発生したエリア内の建物２０に設置された各ホームゲートウェイ装置２４に、緊急信号を送信する。
【００４７】
そして、ホームゲートウェイ装置２４の変更部２４３およびサービスプログラムＣ（災害安否通知プログラム）７３は、ホームゲートウェイ管理システム３１から緊急信号を受信する。そして、変更部２４３は、当該ホームゲートウェイ装置２４の状態を「通常モード（初期状態）」から「災害モード」に変更するとともに、サービスプログラムＣ７３のアクセス可否情報を「読み出し禁止」から「読み出し許可」に変更する（Ｓ４）。
【００４８】
また、サービスプログラムＣ７３は、緊急信号を受信すると、情報共有部２４２を介して共有記憶部２４４に記憶された宅内情報（共有データ）を読み出す（Ｓ５）。すなわち、サービスプログラムＣ７３は、情報共有部２４２に宅内情報の読み出し要求を送出する。情報共有部２４２は、Ｓ４で変更されたアクセス可否情報（読み出し許可）を参照し、サービスプログラムＣ７３の読み出し要求を許可する。
【００４９】
そして、サービスプログラムＣ７３は、共有記憶部２４４から読み出した宅内情報に基づいて通知情報を生成し（Ｓ６）、生成した通知情報を所定の自治体システム４１に送信する（Ｓ７）。なお、通知情報としては、例えば、建物内に人が存在するか否かなどの安否情報が考えられる。
【００５０】
そして、自治体システム４１は、ホームゲートウェイ装置２４から通知情報を受信し（Ｓ８）、受信した通知情報を出力装置（不図示）に出力して、自治体の監視者に災害が発生したエリアの建物２０の在宅状況を報知する（Ｓ９）。なお、自治体の監視者は、出力された情報を活用して災害救助活動など災害対策を行うものとする。
【００５１】
なお、災害警報が解除された場合については、ホームゲートウェイ管理システム３１は、災害解除信号を生成し、ホームゲートウェイ装置２４に送信する。ホームゲートウェイ装置２４の変更部２４３は、ホームゲートウェイ管理システム３１から災害解除信号を受信して、当該ホームゲートウェイ装置２４の状態を「災害モード」から「通常モード」に変更するとともに、サービスプログラムＣ７３のアクセス可否情報を「読み出し許可」から「読み出し禁止」に変更する。
【００５２】
以上説明した本実施形態では、ホームゲートウェイ装置２４の各サービスプログラムは、情報共有部２４２を介して共有記憶部２４４の共有データにアクセスする。これにより、各サービスプログラムのセキュリティを確保するとともに、各サービスプログラムが所有するデータを有効に活用することができる。例えば、災害が発生した場合、在宅情報や人感センサの情報を、有効に活用することができる。
【００５３】
また、本実施形態のホームゲートウェイ装置２４は、サービスプログラム毎に、共有記憶部２４４へのデータの書き込み、および読み出しを制御する。これにより、在宅情報や人感センサの情報など重要な情報の漏洩および改ざんを防止し、より高いセキュリティを確保することができる。
【００５４】
また、本実施形態のホームゲートウェイ装置２４は、ホームゲートウェイ管理システム３１などの外部システムからの情報を受け付け、アクセス可否情報を変更する。これにより、在宅情報や人感センサの情報など重要な情報のセキュリティを確保しつつ、災害が発生した場合に重要な情報を有効に活用することができる。また、共用データへのアクセス制御を容易に変更できるため、ユーザの利便性を向上することができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、在宅情報や人感センサの情報など重要な情報を、災害対策用に取得するシステムを別途構築する場合と比較して、コストを低減することができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、サービスプログラム同士が相互にデータをやり取りする場合と比較して、所定のプログラムが変更になった場合に他の全てのサービスプログラムとの接続テストを行う必要がないため、サービスプログラムの変更に伴う作業負荷を軽減することができる。
【００５７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態のホームゲートウェイ装置２４は、ホームゲートウェイ管理システム３１から緊急信号を受信し、災害モードに変更するとともにアクセス可否情報を変更する。しかしながら本発明はこれに限定されず、ホームゲートウェイ装置２４に地震震度センサが接続され、ホームゲートウェイ装置２４は、地震震度センサのセンサ情報に基づいて、災害モードに変更し、アクセス可否情報を変更することとしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、サービスプログラム毎にアクセス可否情報が設定され、情報共有部２４２は、サービスプログラム毎にアクセス可否情報を参照し、共有記憶部２４４への読み出しおよび書き込みを制御することとした。しかしながら本発明はこれに限定されず、情報共有部２４２は、共有記憶部２４４に記憶された共有データのデータ項目（データ属性）毎に、読み出しを許可するか否かを判別することとしてもよい。この場合、ホームゲートウェイ装置２４の記憶部６３には、データ項目毎に読み出しの可否が設定されたアクセス可否情報が記憶されているものとする。
【００５９】
例えば、共有データのデータ項目の１つである重要度レベルに応じて、情報共有部２４２は、共有データの読み出しを許可するか否かを判別することが考えられる。また、災害モードの場合に、サービスプログラムＣ（災害安否通知プログラム）７３が読み出し可能な共有データを、所定のデータ項目に所定の内容が設定された共有データのみに制限し、他の共有データについては読み取りを禁止することが考えられる。このように、共有データのデータ項目に応じてきめ細かい読み出し制御を行うことにより、情報資産（共有データ）に応じてより高いセキュリティを確保することができる。  
また、上記実施形態では、サービスプログラム毎にアクセス可否情報が設定され、情報共有部２４２は、サービスプログラム毎にアクセス可否情報を参照し、共有記憶部への読み出しおよび書き込みを制御することとしたが。しかしながら本発明はこれに限定されず、あらかじめ各サービスプログラムを所定のグループにグルーピングしておき、情報共有部２４２は、グループ毎に共有記憶部２４４へのアクセスを制御することとしてもよい。この場合、ホームゲートウェイ装置２４の記憶部６３には、グループ毎に読み出しおよび書き込みの可否が設定されたアクセス可否情報が記憶されているものとする。
【００６０】
また、上記実施形態では、ホームゲートウェイ装置２４の変更部２４３は、ホームゲートウェイ管理システム３１の緊急信号を受け付けて災害モードに変更するとともにアクセス可否情報を変更することとした。しかしながら、ホームゲートウェイ装置２４の変更部２４３は、ホームゲートウェイ管理システム３１などの外部システムからアクセス可否情報の変更指示を受け付けて、プログラム毎、データ項目毎にアクセス可否情報を変更することとしてもよい。これにより、共有データへのアクセス制御を容易に変更できるため、ユーザの利便性を向上することができる。
【００６１】
また、上記実施形態のホームゲートウェイ装置２４は、入力部６４および表示部６５を備えることとした（図２参照）。しかしながら、ホームゲートウェイ装置２４自体は入力部および表示部を有することなく、例えば、ホームゲートウェイ装置２４にネットワークを介して接続されたパソコンやテレビを用いて、情報の入力および出力を行うこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態が適用された情報通知システムの全体構成図である。
【図２】ホームゲートウェイ装置の構成図である。
【図３】ホームゲートウェイ装置のサービスプログラムを説明するための説明図である。
【図４】災害時の処理のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ：サービス提供装置
２０：建物
２１，２２，２３：機器  
２４：ホームゲートウェイ装置
２４１：実行部
２４２：情報共有部
２４３：変更部
２４４：共有記憶部
３１：ホームゲートウェイ管理システム
４１：自治体システム
【図１】
2007316945.tif 000003
【図２】
2007316945.tif 000004
【図３】
2007316945.tif 000005
【図４】
2007316945.tif 000006