(57)【要約】【課題】  内管と外管から放射される音を従来より低減できるデリバリパイプの提供。【解決手段】  （１）  複数のインジェクタが取付けられる外管２０と、外管２０の内側に配置され開放端３２を備える内管３０と、外管２０と内管３０との間で外管２０と内管３０とに接触して配置され内管３０の壁の変形振動を減衰させる減衰部材４０と、を有するデリバリパイプ１０。（２）内管３０は平面部３１を備えており、減衰部材４０は平面部３１に接触している。（３）減衰部材４０は内管３０の周方向の一部のみに配置されている。（４）外管２０は複数の凹部２２を備えており凹部２２にインジェクタとデリバリパイプとを連通する連通路２３が設けられており、減衰部材４０は外管２０の長手方向で凹部２２が設けられている部位のみに配置されている。（５）減衰部材４０はメッシュ部材である。（６）減衰部材４０は弾性部材である。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインジェクタが取付けられる外管と、
前記外管の内側に配置され開放端を備える内管と、
前記外管と前記内管との間で前記外管と前記内管とに接触して配置され前記内管の壁の変形振動を減衰させる減衰部材と、
を有するデリバリパイプ。
【請求項２】
前記内管は平面部を備えており、前記減衰部材は前記内管の平面部に接触している請求項１記載のデリバリパイプ。
【請求項３】
前記減衰部材は前記内管の周方向の一部のみに配置されている請求項２記載のデリバリパイプ。
【請求項４】
前記外管は該外管の長手方向に間隔をおいて内側に凹む複数の凹部を備えており該凹部に前記インジェクタとデリバリパイプとを連通する連通路が設けられており、
前記減衰部材は前記外管の長手方向で前記凹部が設けられている部位のみに配置されている、請求項１記載のデリバリパイプ。
【請求項５】
前記減衰部材はメッシュ部材である請求項１記載のデリバリパイプ。
【請求項６】
前記減衰部材は弾性部材である請求項１記載のデリバリパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用エンジンのデリバリパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
多気筒エンジンにおいて安定した燃料噴射を得るためにデリバリパイプ内の燃圧脈動を低減させることが望ましい。特開２００２−３３９８３５号公報は、内管と外管の二重管構造にして燃圧脈動を低減したデリバリパイプを開示している。内管は、扁平パイプであり、内管の壁が燃圧脈動により変形振動することで、内管と外管との間の燃圧脈動を低減している。
【０００３】
上記公報開示のデリバリパイプはつぎの問題を有する。
内管の壁が変形振動するため内管から音が出る。また、内管の振動が外管に伝わり外管からも音が出る。しかし、上記公報開示のデリバリパイプには、その対策が施されていない。そのため、内管と外管の振動に伴う放射音による騒音が発生するという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−３３９８３５号公報
【特許文献２】特開平９−５３５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、内管と外管から放射される音を従来より低減できるデリバリパイプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  複数のインジェクタが取付けられる外管と、
前記外管の内側に配置され開放端を備える内管と、
前記外管と前記内管との間で前記外管と前記内管とに接触して配置され前記内管の壁の変形振動を減衰させる減衰部材と、
を有するデリバリパイプ。
（２）  前記内管は平面部を備えており、前記減衰部材は前記内管の平面部に接触している（１）記載のデリバリパイプ。
（３）  前記減衰部材は前記内管の周方向の一部のみに配置されている（２）記載のデリバリパイプ。
（４）  前記外管は該外管の長手方向に間隔をおいて内側に凹む複数の凹部を備えており該凹部に前記インジェクタとデリバリパイプとを連通する連通路が設けられており、
前記減衰部材は前記外管の長手方向で前記凹部が設けられている部位のみに配置されている、（１）記載のデリバリパイプ。
（５）  前記減衰部材はメッシュ部材である（１）記載のデリバリパイプ。
（６）  前記減衰部材は弾性部材である（１）記載のデリバリパイプ。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）のデリバリパイプでは、内管を備えているので（二重管構造をとっているので）、内管の壁が変形振動することで外管と内管との間の燃圧脈動を低減できる。
また、内管の壁の変形振動を減衰させる減衰部材が設けられているので、減衰部材が設けられていない場合に比べて、早期に内管の壁の変形振動を止めることができる。その結果、減衰部材が設けられていない場合に比べて、内管と外管から放射される音を低減できる。
上記（２）のデリバリパイプでは、平面部が変形振動することで外管と内管との間の燃圧脈動を低減できる。
また、減衰部材が平面部に接触しているので、振幅が大きい部位の振動を減衰させることができる。
上記（３）のデリバリパイプでは、減衰部材が内管の全周にわたって配置されている場合に比べて、コスト削減できる。また、減衰部材が内管の全周にわたって配置されている場合に比べて、減衰部材が外管と内管との間を流れる燃料の流れに及ぼす影響を小さくできる。
上記（４）のデリバリパイプでは、減衰部材が外管の長手方向で凹部が設けられている部位のみに配置されているので、減衰部材が外管の長手方向の全体にわたって配置されている場合に比べて、コスト削減できる。また、減衰部材が外管の長手方向の全体にわたって配置されている場合に比べて、減衰部材が外管と内管との間を流れる燃料の流れに及ぼす影響を小さくできる。
上記（５）のデリバリパイプでは、減衰部材がメッシュ部材であるので、燃料は減衰部材が設けられている部分にも流れる。そのため、減衰部材が外管と内管との間を流れる燃料の流れに及ぼす影響は小さい。
上記（６）のデリバリパイプでは、減衰部材が弾性部材であるので、早期に内管の壁の変形振動を止めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜図４は、本発明実施例のデリバリパイプを示している。
本発明実施例のデリバリパイプ１０は、図１に示すように、複数の図示略のインジェクタが取付けられる外管２０と、外管２０の内側に配置され開放端３２を備える内管３０と、外管２０と内管３０との間で外管２０と内管３０とに接触して配置され内管３０の壁の変形振動を低減させる減衰部材４０と、を有する。デリバリパイプ１０は、外管２０と内管３０の２重管構造をもつ。
【０００８】
外管２０は、内管３０との間に燃料通路を形成する。外管２０は、樹脂製または金属製である。外管２０は、二部品構成であってもよく、三部品以上の複数部品構成であってもよい（図４では、外管２０が二部品構成である場合を示している）。外管２０は、長手方向一端にコネクタ２１を有する。外管２０は、長手方向（デリバリパイプ１０の長手方向）に間隔をおいて気筒数だけの凹部２２が形成されている。
凹部２２は、図４に示すように、外管２０の壁の一部を外管２０の内側に凹まして形成される。凹部２２の最奥部にインジェクタとデリバリパイプ１０とを連通する連通路２３が設けられている。インジェクタは、凹部２２に設けられており、気筒噴射順で燃料を噴射する。燃料は、コネクタ２１から外管２０と内管３０との間に入り、連通路２３から出ていき各気筒のインジェクタから噴射される。
【０００９】
内管３０は、図１に示すように、外管２０の長手方向と同方向に延びている。内管３０は、樹脂製または金属製である。内管３０は、内管３０の長手方向両端部またはその近傍のみで外管２０に固定して取付けられている。内管３０は、内管３０と外管２０がともに金属製の場合、たとえば、外管２０に溶接される。内管３０内は、外管２０と内管３０との間とは連通していない。内管３０は、図４に示すように、外管２０内で外管２０の中央から一側に片寄っている。
内管３０の板厚は、外管２０の板厚より薄い。内管３０は、扁平パイプであり、内管３０の長手方向と直交する方向に比較的容易に変位可能な平面部３１を２箇所備えている。平面部３１が変位することにより、外管２０と内管３０との間に生じる燃圧脈動を吸収できる。
内管３０の長手方向の少なくとも一端は、図３に示すように、大気に開放する、開放端３２とされている。開放端３２は、内管３０の端面の全体であってもよく、内管３０の端面の一部であってもよい。
【００１０】
減衰部材４０は、図４に示すように、外管２０の内面と内管３０の外面とに接触している。
減衰部材４０は、たとえば、メッシュ部材、弾性変形可能な弾性部材等からなる。以下、本発明実施例では、減衰部材４０がメッシュ部材からなる場合を説明する。
減衰部材４０は、樹脂製または金属製である。減衰部材４０は、細かい網目状とされている。コネクタ２１から外管２０と内管３０との間に入った燃料は、減衰部材４０が配置されている部位を通過可能である。減衰部材４０は、外管２０の内面と内管３０の外面との少なくとも一方に固定して取付けられている。
【００１１】
減衰部材４０は、デリバリパイプ１０の長手方向（軸方向）の全体にわたって配置されていてもよいが、図１に示すように、デリバリパイプ１０の長手方向で、凹部２２が設けられている部位のみ（凹部２２が設けられている部位とその近傍のみを含む）に配置されていることが望ましい。減衰部材４０が凹部２２部位のみに配置されている場合、各凹部２２部位に配置される減衰部材４０は、一部品構成であってもよく、図４に示すように、複数部品（図４では５部品）構成であってもよい。減衰部材４０は、外管２０の内面と内管３０の外面との間の距離が小とされている部分のみに配置されている。
減衰部材４０は、内管３０の周方向の一部のみに配置されている。減衰部材４０は、断面視で、内管３０の少なくとも平面部３１に接触している。減衰部材４０は、断面視で、平面部３１の全体に接触していることが望ましいが、平面部３１の一部のみに接触していてもよい。
【００１２】
つぎに、本発明実施例の作用、効果を説明する。
本発明実施例では、デリバリパイプ１０が内管３０を備えているので（外管２０と内管３０の二重管構造をとっているので）、内管３０の壁が変形振動することで外管２０と内管３０との間の燃圧脈動を低減できる。
また、内管３０の壁の変形振動を減衰させる減衰部材４０が設けられているので、減衰部材４０が設けられていない場合に比べて、早期に内管３０の壁の変形振動を止めることができる。その結果、減衰部材４０が設けられていない場合に比べて、内管３０と外管２０から放射される音を低減できる。
減衰部材４０による減衰効果で内管３０の面振動が低減され、その結果、内管３０および外管２０から放射される音が低減する。
【００１３】
内管３０が平面部３１を備えているので、平面部３１は容易に変形できる。そのため、平面部３１が変形振動することで外管２０と内管３０との間の燃圧脈動を低減できる。
また、減衰部材４０が平面部３１に接触しているので、振幅が大きい部位の振動を減衰させることができる。
【００１４】
減衰部材４０が内管３０の周方向の一部のみに配置されているので、減衰部材４０が内管３０の全周にわたって配置されている場合に比べて、配置する（詰める）減衰部材４０の量を少なくできコスト削減できる。また、減衰部材４０が内管３０の全周にわたって配置されている場合に比べて、減衰部材４０が外管２０と内管３０との間を流れる燃料の流れに及ぼす影響を小さくできる。
【００１５】
減衰部材４０がデリバリパイプ１０の長手方向で凹部２２が設けられている部位のみに配置されている場合、減衰部材４０がデリバリパイプ１０の長手方向全体にわたって配置されている場合に比べて、配置する減衰部材４０の量を少なくできコスト削減できる。また、減衰部材４０がデリバリパイプ１０の長手方向全体にわたって配置されている場合に比べて、減衰部材４０が外管２０と内管３０との間を流れる燃料の流れに及ぼす影響を小さくできる。また、内管３０の振幅は内管３０の長手方向で連通路２３付近で最大になるので、凹部２２部位のみに減衰部材４０を配置することにより効果的に内管３０の変形振動を減衰させることができる。
減衰部材４０がメッシュ部材であるので、減衰部材４０が設けられている部分にも燃料は流れる。そのため、減衰部材が弾性ゴム等の中実の部材である場合に比べて、減衰部材４０が外管２０と内管３０との間を流れる燃料の流れに及ぼす影響は小さい。
【００１６】
内管３０が開放端３２を備えるので、内外管２０、３０が金属製であり内管３０を外管２０に溶接するとき、内管が閉塞構造をとる場合に比べて、内管３０の内圧が低くなる。そのため、内管が閉塞構造をとる場合に比べて、内管３０が変形・破損することを防止することができる。
減衰部材４０は、外管２０と内管３０との間に配置されるので、減衰部材４０がデリバリパイプ１０の外部にはみ出すことがなく、スペース上有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明実施例のデリバリパイプの透視平面図である。
【図２】本発明実施例のデリバリパイプの透視正面図である。
【図３】本発明実施例のデリバリパイプの右側面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  デリバリパイプ
２０  外管
２１  コネクタ
２２  凹部
２３  連通路
３０  内管
３１  内管の平面部
３２  内管の開放端
４０  減衰部材
【図１】
2007064160.tif 000003
【図２】
2007064160.tif 000004
【図３】
2007064160.tif 000005
【図４】
2007064160.tif 000006