(57)【要約】【課題】商用電源の電圧が切り替えられた場合であっても、電力−熱変換効率を損なうことなく、また、電磁誘導コイルを作り分けることなく、定着部材を同じレベルで加熱できる定着装置を提供すること。【解決手段】シートを通すニップを形成するように互いに圧接された定着部材および加圧部材を備える。定着部材を電磁誘導によって直接又は間接に加熱する電磁誘導コイルを備える。電源と電磁誘導コイルとの間に介挿され、制御信号に基づいて電磁誘導コイルに交番電流を供給するインバータ回路を備える。電磁誘導コイルは、複数の部分コイル３１，３２を含み、各部分コイル３１，３２は互いに直列または並列に切り替えて接続される接続端子Ｔ１，Ｔ２；Ｔ３，Ｔ４を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを通すニップを形成するように互いに圧接された定着部材および加圧部材と、
上記定着部材を電磁誘導によって直接又は間接に加熱する電磁誘導コイルと、
電源と上記電磁誘導コイルとの間に介挿され、制御信号に基づいて上記電磁誘導コイルに交番電流を供給するインバータ回路と
を備え、
上記電磁誘導コイルは、複数の部分コイルを含み、上記各部分コイルは互いに直列または並列に切り替えて接続される接続端子を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
上記複数の部分コイルは互いに同じ構成をもつことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置において、
上記複数の部分コイルをなす導線は互いに並行して巻回されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１に記載の定着装置において、
上記複数の部分コイルをなす導線同士の間に絶縁物が介挿されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の定着装置において、
上記各部分コイルは、そのコイルをなす導線の両端にそれぞれ上記接続端子を有し、
上記各部分コイルの両端にそれぞれ設けられた接続端子は、そのコイルをなす導線の巻回部分から同じ向きに突出し、かつそれらの接続端子同士の間で上記巻回部分から突出している寸法が異なっていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１に記載の定着装置において、
上記定着部材の温度を検出する温度検出部と、
上記温度検出部からの検出信号に基づいて、上記定着部材の温度が目標温度になるように、上記インバータ回路に上記制御信号を与える電力制御部と
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
シートにトナーを付着させる画像形成部と、
請求項１に記載の定着装置と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電磁誘導加熱方式の定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙などのシートにトナーを定着させる定着装置としては、ウォームアップ時間の短縮や省エネルギなどの要望から、急速加熱、高効率加熱が可能な電磁誘導加熱方式のものが注目されている。一般的な電磁誘導加熱方式の定着装置は、電磁誘導コイルによって加熱される定着部材（ローラやベルトなど）と別の加圧部材（ローラなど）とを互いに圧接してニップを形成し、そのニップを通してトナーが付着されたシートを搬送することによって、上記トナーをシートに定着させるようになっている。なお、上記定着部材は、電磁誘導コイルによる電磁誘導を直接受けて渦電流によって加熱される場合（これを直接加熱方式と呼ぶ。）と、電磁誘導コイルによる電磁誘導を受けて渦電流によって発熱する別の発熱部材を介して間接的に加熱される場合（これを間接加熱方式と呼ぶ。）とがある。
【０００３】
電磁誘導コイルに対する通電は、上記電磁誘導コイルとキャパシタとで共振回路を構成し、商用電源からインバータ回路を介して上記共振回路へ高周波の交番電流（通常は、上記共振回路の共振周波数近傍の周波数をもつもの）を供給することによって行われている。電磁誘導コイルに流れる電流量によって上記定着部材の発熱量が定まる。
【特許文献１】特開平９−８０９５１号公報
【特許文献２】特開平９−１０６２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記商用電源の電圧（公称値）としては、定着装置やそれを備えた画像形成装置が使用される地域に応じて、１００Ｖ系と２００Ｖ系との２種類が用いられる。商用電源の電圧が１００Ｖ系と２００Ｖ系との間で切り替えられた場合、従来の電磁誘導加熱方式の定着装置では、上記定着部材の発熱量を目標レベルに維持するために、上記インバータ回路によって上記交番電流の周波数を可変して、上記電磁誘導コイルに対する供給電力を制御している。
【０００５】
しかしながら、電磁誘導加熱方式では、上記電磁誘導コイルに印加される交番電流の周波数が上記共振回路の共振周波数近傍に設定されたときに、電力−熱変換効率が高くなるように設定されている。上記インバータ回路によって単に上記交番電流の周波数を上記商用電源の電圧に応じて切り替えた場合、電力−熱変換効率が低くなるという問題がある。
【０００６】
また、定着装置の製造段階で、商用電源の電圧系に応じた複数種類の電磁誘導コイルを用意することは、それらの電磁誘導コイルは形状や特性が互いに異なるため、不便である。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、商用電源の電圧が切り替えられた場合であっても、熱変換効率を損なうことなく、また、電磁誘導コイルを作り分けることなく、定着部材を同じレベルで加熱できる定着装置を提供することにある。
【０００８】
また、この発明の課題は、そのような定着装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
なお、電磁誘導加熱方式の定着装置としては、特許文献１（特開平９−８０９５１号公報）に示されるように、コイルの騒音に対して、コイルを並列接続することで共振周波数を可聴領域からずらすもの、特許文献２（特開平９−１０６２０７号公報）に示されるように、複数のコイルを利用して発熱体の熱分布を均一にするものが提案されている。しかしながら、これらの文献に記載の定着装置は、商用電源の電圧系が切り替えられた場合に対応するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明の定着装置は、
シートを通すニップを形成するように互いに圧接された定着部材および加圧部材と、
上記定着部材を電磁誘導によって直接又は間接に加熱する電磁誘導コイルと、
電源と上記電磁誘導コイルとの間に介挿され、制御信号に基づいて上記電磁誘導コイルに交番電流を供給するインバータ回路と
を備え、
上記電磁誘導コイルは、複数の部分コイルを含み、上記各部分コイルは互いに直列または並列に切り替えて接続される接続端子を有することを特徴とする。
【００１１】
なお、電磁誘導によって「直接」に加熱するとは、上記定着部材が電磁誘導コイルによる電磁誘導を直接受けて渦電流によって加熱される場合を指す。また、電磁誘導によって「間接」に加熱するとは、電磁誘導コイルによる電磁誘導を受けて渦電流によって発熱する別の発熱部材を介して上記定着部材が間接的に加熱される場合を指す。
【００１２】
この発明の定着装置では、上記部分コイル同士を上記接続端子を介して互いに並列に接続することによって、電磁誘導コイル全体としての誘導リアクタンスを小さい値に設定できる。一方、上記部分コイル同士を上記接続端子を介して互いに並列に接続することによって、電磁誘導コイル全体としての誘導リアクタンスを大きい値に設定できる。したがって、商用電源の電圧が例えば１００Ｖ系と２００Ｖ系との間で切り替えられた場合であっても、商用電源の電圧に応じて上記電磁誘導コイル全体としての誘導リアクタンスを切り替えて設定することによって、上記インバータ回路によって上記交番電流のレベルを略同じに維持しながら、上記電磁誘導コイルへ電力を供給できる。したがって、電力−熱変換効率を損なうことなく、定着部材を同じレベルで加熱できる。この結果、安定した定着を行うことができる。
【００１３】
上記各部分コイルは、そのコイルをなす導線の両端にそれぞれ上記接続端子を有するのが望ましい。その場合、上記各部分コイルを互いに直列または並列に切り替えて接続するのが容易になる。
【００１４】
一実施形態の定着装置では、上記複数の部分コイルは互いに同じ構成をもつことを特徴とする。
【００１５】
この一実施形態の定着装置では、上記複数の部分コイルは互いに同じ構成をもつので、定着装置の製造段階で、同じ部分コイルを用意すれば足り、商用電源の電圧に応じた複数種類のコイルを用意する必要はない。したがって、定着装置の製造が容易になる。
【００１６】
また、例えば上記部分コイルの数が２個であり、部分コイル同士の相互誘導を無視した場合、１つの部分コイルの誘導リアクタンスをＬとしたとき、部分コイル同士が並列接続されたときの電磁誘導コイル全体としての誘導リアクタンスはＬ／２となり、部分コイル同士が直列接続されたときの電磁誘導コイル全体としての誘導リアクタンスは２Ｌとなる。つまり、並列接続されたときの誘導リアクタンスに比して、直列接続されたときの誘導リアクタンスが４倍になる。したがって、商用電源の電圧が例えば１００Ｖ系と２００Ｖ系との間で切り替えられた場合に、上記インバータ回路によって上記交番電流のレベルを略同じに維持しながら、上記電磁誘導コイルへ電力を供給できる。
【００１７】
一実施形態の定着装置では、上記複数の部分コイルをなす導線は互いに並行して巻回されていることを特徴とする。
【００１８】
この一実施形態の定着装置では、上記複数の部分コイルをなす導線は互いに並行して巻回されているので、複数の部分コイルの特性が互いに同じになる。また、そのような複数の部分コイルは、同時に作製され、作製後は一体として取り扱うことが可能である。したがって、定着装置の製造が容易になる。
【００１９】
一実施形態の定着装置では、上記複数の部分コイルをなす導線同士の間に絶縁物が介挿されていることを特徴とする。
【００２０】
この一実施形態の定着装置では、上記複数の部分コイルをなす導線同士の間に絶縁物が介挿されているので、上記複数の部分コイルをなす導線同士が短絡するのが防止される。なお、そのような絶縁物は、上記電磁誘導コイルを作製する段階で、上記複数の部分コイルをなす導線と同時に巻回することが可能である。したがって、製造の手間をあまり増やすことがない。
【００２１】
一実施形態の定着装置では、
上記各部分コイルは、そのコイルをなす導線の両端にそれぞれ上記接続端子を有し、
上記各部分コイルの両端にそれぞれ設けられた接続端子は、そのコイルをなす導線の巻回部分から同じ向きに突出し、かつそれらの接続端子同士の間で上記巻回部分から突出している寸法が異なっていることを特徴とする。
【００２２】
この一実施形態の定着装置では、上記各部分コイルの両端にそれぞれ設けられた接続端子は、そのコイルをなす導線の巻回部分から同じ向きに突出しているので、それらの部分コイルを互いに直列または並列に切り替えて接続するのが容易になる。それらの接続端子同士の間で上記巻回部分から突出している寸法が異なっているので、誤接続が防止される。
【００２３】
一実施形態の定着装置は、
上記定着部材の温度を検出する温度検出部と、
上記温度検出部からの検出信号に基づいて、上記定着部材の温度が目標温度になるように、上記インバータ回路に上記制御信号を与える電力制御部と
を備えたことを特徴とする。
【００２４】
この一実施形態の定着装置では、温度検出部が定着部材の温度を検出する。そして、電力制御部が、上記温度検出部からの検出信号に基づいて、上記定着部材の温度が目標温度になるように、制御信号を与えて上記インバータ回路を制御する。これにより、上記定着部材の温度が目標温度になるように、精度良く制御される。
【００２５】
この発明の画像形成装置は、シートにトナーを付着させる画像形成部と、上記発明の定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２６】
この発明の画像形成装置では、画像形成部がシートにトナーを付着させ、上記発明の定着装置が上記シートに上記トナーを定着させる。既述のように、商用電源の電圧が切り替えられた場合であっても、定着装置が安定して定着を行うことができる。その結果、上記画像形成装置では、画像品質を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施形態の定着装置の機構部分を示している。この定着装置の機構部分は、定着部材としての定着ローラ１と、加圧部材としての加圧ローラ２と、電磁誘導コイル３と、温度検出部としての温度検出センサ４とを備えている。これらの部品１，２，３，４は、この定着装置の本体としての図示しないフレームに位置決めして取り付けられている。
【００２９】
定着ローラ１と加圧ローラ２とは、紙などのシート６を通すニップ５を形成するように、図示しないバネなどの付勢手段によって互いに圧接されている。
【００３０】
上記各部品１，２，３，４が上記フレームに取り付けられた状態で、定着ローラ１は図示しない駆動源（モータなど）によって矢印ａ方向（図１において反時計回り）に回転され、それに従動して、加圧ローラ２は矢印ｂ方向（図１において時計回り）に回転される。定着動作時には、片面６ａにトナー９が付着されたシート６が図１においてニップ５を通して下方から上方へ搬送される。これにより、トナー９がシート６に定着される。
【００３１】
定着ローラ１は、例えば鉄製の芯金上に、厚さ５ｍｍのＳｉ（シリコン）スポンジゴム層と、発熱層としての厚さ５０μｍのＮｉ（ニッケル）とＣｒ（クロム）からなる合金層と、厚さ１ｍｍのＳｉゴム層と、厚さ２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）からなる表層とを設けて構成されている。また、加圧ローラ２は、鉄製の芯金上に、厚さ５ｍｍのＳｉ発泡ゴム層と、厚さ３０μｍのＰＦＡ表層とを設けて構成されている。
【００３２】
電磁誘導コイル３は、定着ローラ１の外周面に沿って配置され、定着ローラ１が含むＮｉＣｒ合金層を電磁誘導によって直接加熱するようになっている。詳しくは後述するが、電磁誘導コイル３は、層を成すように複数回巻回された導線からなり、その層が図示しないフェライトコアとホルダに支持されている。この例では、電磁誘導コイル３は、上記定着ローラ１の外周面に沿うように湾曲されて配置されている。これにより、電磁誘導コイル３が作る磁束は、上記フェライトコアと上記定着ローラ１のＮｉＣｒ合金層とが作る磁気回路を通るようになっている。
【００３３】
温度検出センサ４は、定着ローラ１の外周面に対向して配置され、公知の赤外線方式で定着ローラ１の表面温度を検出するようになっている。
【００３４】
図２は、図１の機構部分を制御するための制御系のブロック構成を示している。なお、図２では、簡単のため、加圧ローラ２の図示が省略されている。
【００３５】
この図２に示すように、商用電源１２と電磁誘導コイル３との間に、インバータ回路１１が介挿されている。インバータ回路１１は、商用電源１２から商用電力供給路１３を通して入力される商用電力を高周波の交番電力に変換して、得られた高周波電力を、高周波電力供給路１４を通して電磁誘導コイル３へ出力する。これにより、交番電流が電磁誘導コイル３に供給され、電磁誘導コイル３が励磁される。
【００３６】
電力制御部としての定着制御回路２１が、温度検出センサ４からの検出信号に基づいて、インバータ回路１１に電力指示値を含む制御信号を与える。電力指示値は、インバータ回路１１が出力すべき電力値を表す。これにより、定着ローラ１、温度検出センサ４、定着制御回路２１、インバータ回路１１、定着ローラ１というループが構成され、定着ローラ１の表面温度が目標温度になるようにフィードバック制御が行われる。上述のような定着制御回路２１は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）によって構成される。なお、この定着制御回路２１は、定着装置のみを制御する回路であっても良いし、上位の全体装置、例えば画像形成装置の全体を制御する回路の一部であっても良い。
【００３７】
図３に示すように、電磁誘導コイル３は、互いに同じ構成をもつ２個の部分コイル３１，３２を、同一層をなす態様で含んでいる。
【００３８】
部分コイル３１は、図中に１本の実線で示す導線を長円形状に複数回巻回して形成されている。この部分コイル３１は、定着ローラ１の長手方向（図中に矢印ｄで示す。）に沿って延びる往路部分３１ａおよび復路部分３１ｂと、定着ローラ１の両端のところで、往路部分３１ａと復路部分３１ｂとをつなぐ湾曲部分３１ｃ，３１ｄとを有する。また、部分コイル３１の両端には、このコイルをなす導線の巻回部分から同じ向き（図中で左下向き）に突出した態様で接続端子Ｔ１，Ｔ２が設けられている。
【００３９】
部分コイル３２は、同様に、図中に１本の実線で示す導線を長円形状に複数回巻回して形成されている。この部分コイル３２は、定着ローラ１の長手方向ｄに沿って延びる往路部分３２ａおよび復路部分３２ｂと、定着ローラ１の両端のところで、往路部分３２ａと復路部分３２ｂとをつなぐ湾曲部分３２ｃ，３２ｄとを有する。また、部分コイル３２の両端には、このコイルをなす導線の巻回部分から同じ向き（図中で左下向き）に突出した態様で接続端子Ｔ３，Ｔ４が設けられている。
【００４０】
部分コイル３１の接続端子Ｔ１，Ｔ２、部分コイル３２接続端子Ｔ３，Ｔ４は、それらの部分コイル３１，３２を互いに直列または並列に切り替えて接続するのを容易にするために設けられている。そのため、接続端子Ｔ１，Ｔ２と接続端子Ｔ３，Ｔ４とは、いずれも同じ向きに突出した態様となっている。なお、この例では、接続端子Ｔ１，Ｔ２；Ｔ３，Ｔ４は、導線の巻回部分からいずれも同じ寸法だけ突出している。
【００４１】
なお、各部分コイル３１，３２をなす導線は、実際は、通電効率を高めるために素線（直径０．１８ｍｍ〜０．２０ｍｍ程度の銅線であってエナメルで絶縁被覆されたもの）を百数十本程度束ねて形成された直径数ｍｍ程度の公知の撚り線である。これにより、高周波インバータ４から駆動周波数１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ、電力１００Ｗ〜２０００Ｗの電力を受けることができる。
【００４２】
さて、上記商用電源１２の電圧（公称値）としては、定着装置やそれを備えた画像形成装置が使用される地域に応じて、１００Ｖ系と２００Ｖ系との２種類が用いられる。電圧をＶ、電磁誘導コイル３の誘導リアクタンスをＬ、交番電流の角速度をω（＝２πｆ；ｆは周波数）とした場合、電磁誘導コイル３に供給される電力Ｐは、
Ｐ＝Ｖ×Ｖ／ωＬ                                  …（１）
と表される。この式（１）から分かるように、１００Ｖ系と２００Ｖ系とで、インバータ回路１１による交番電流の周波数ｆを略同じに維持しながら、電磁誘導コイル３へ同じ電力を供給するためには、１００Ｖ使用時の誘導リアクタンスに比して、２００Ｖ使用時の誘導リアクタンスが４倍であることが必要となる。
【００４３】
ここで、この実施形態の定着装置では、電磁誘導コイル３に含まれた部分コイル３１，３２が接続端子Ｔ１，Ｔ２；Ｔ３，Ｔ４を有している。したがって、商用電源の電圧に応じて、部分コイル３１，３２を並列、直列に切り替えて接続することによって、電磁誘導コイル３全体としての誘導リアクタンスを切り替えて設定することができる。
【００４４】
部分コイル３１，３２を並列に接続するためには、例えば部分コイル３１の巻き終わり側の接続端子Ｔ２と部分コイルの３２の左側の接続端子Ｔ３とを短絡するとともに、部分コイル３１の左側の接続端子Ｔ１と部分コイルの３２巻き終わり側の接続端子Ｔ４とを短絡する。それらの短絡された接続端子Ｔ２，Ｔ３と短絡された接続端子Ｔ１，Ｔ４とをインバータ回路１１に接続する。
【００４５】
部分コイル３１，３２を直列に接続するためには、例えば部分コイル３１の巻き終わり側の接続端子Ｔ２と部分コイルの３２の左側の接続端子Ｔ３とを短絡し、部分コイル３１の左側の接続端子Ｔ１と部分コイルの３２巻き終わり側の接続端子Ｔ４とをインバータ回路１１に接続する。
【００４６】
部分コイル３１，３２同士の相互誘導を無視した場合、１つの部分コイルの誘導リアクタンスをＬとしたとき、部分コイル３１，３２が並列接続されたときの電磁誘導コイル３全体としての誘導リアクタンスはＬ／２となり、部分コイル３１，３２が直列接続されたときの電磁誘導コイル３全体としての誘導リアクタンスは２Ｌとなる。つまり、並列接続されたときの誘導リアクタンスに比して、直列接続されたときの誘導リアクタンスが４倍になる。したがって、式（１）に基づいて、商用電源１２の電圧が１００Ｖ系であるときは、部分コイル３１，３２を並列接続した状態で用い、商用電源１２の電圧が２００Ｖ系であるときは、部分コイル３１，３２を直列接続した状態で用いる。これにより、商用電源１２の電圧が例えば１００Ｖ系と２００Ｖ系との間で切り替えられた場合に、上記インバータ回路１１によって交番電流のレベルを略同じに維持しながら、電磁誘導コイル３へ電力を供給できる。したがって、安定した定着を行うことができる。
【００４７】
また、部分コイル３１，３２は互いに同じ構成をもつので、定着装置の製造段階で、同じ部分コイルを用意すれば足り、商用電源１２の電圧に応じた複数種類のコイルを用意する必要はない。したがって、定着装置の製造が容易になる。
【００４８】
図４に示すように、部分コイル３１，３２をなす導線を互いに並行して巻回しても良い。このようにした場合、複数の部分コイル３１，３２の特性が互いに同じになる。また、そのような複数の部分コイル３１，３２は、同時に作製される。また、作製後は、電磁誘導コイル３として、一体として取り扱うことが可能である。したがって、定着装置の製造が容易になる。
【００４９】
また、部分コイル３１，３２をなす導線同士の間に絶縁物、例えば耐熱性樹脂を介挿しても良い。そのようにした場合、コイルに発生する電圧によって部分コイル３１，３２をなす導線同士が短絡するのが防止される。なお、そのような絶縁物は、電磁誘導コイル３を作製する段階で、部分コイル３１，３２をなす導線と同時に巻回することが可能である。したがって、製造の手間をあまり増やすことがない。
【００５０】
図５は、電磁誘導コイル３に含まれた部分コイルのさらなる変形例を示している。電磁誘導コイル３は、互いに同じ構成をもつ２個の部分コイル３５，３６を、同一層をなす態様で含んでいる。なお、３５ａ，３６ａは往路部分、３５ｂ，３６ｂは復路部分、３５ｃ，３５ｄ，３６ｃ，３６ｄは湾曲部分である。この例では、部分コイル３５の両端にそれぞれ設けられた接続端子Ｔ１，Ｔ２は、そのコイルをなす導線の巻回部分から同じ向き（図中で左下向き）に突出し、かつ左側の接続端子Ｔ１の突出寸法が長く、右側の接続端子Ｔ２の突出寸法が短くなっている。同様に、部分コイル３６の両端にそれぞれ設けられた接続端子Ｔ３，Ｔ４は、そのコイルをなす導線の巻回部分から同じ向き（図中で左下向き）に突出し、かつ左側の接続端子Ｔ３の突出寸法が長く、右側の接続端子Ｔ４の突出寸法が短くなっている。このように各部分コイルの両端にそれぞれ設けられた接続端子同士の間で巻回部分から突出している寸法が異なっている場合、各部分コイル３５，３６において、一方の側の接続端子Ｔ１，Ｔ３と、他方の側の接続端子Ｔ２，Ｔ４とを容易に区別できる。したがって、誤接続を防止できる。
【００５１】
図６は、電磁誘導コイル３に含まれた部分コイルの同様な変形例を示している。電磁誘導コイル３は、互いに同じ構成をもつ２個の部分コイル３７，３８を、左右対称にして同一層をなす態様で含んでいる。なお、３７ａ，３８ａは往路部分、３７ｂ，３８ｂは復路部分、３７ｃ，３７ｄ，３８ｃ，３８ｄは湾曲部分である。この例では、部分コイル３７の両端にそれぞれ設けられた接続端子Ｔ１，Ｔ２は、そのコイルをなす導線の巻回部分から同じ向き（図中で左下向き）に突出し、かつ左側の接続端子Ｔ１の突出寸法が長く、右側の接続端子Ｔ２の突出寸法が短くなっている。一方、部分コイル３８の両端にそれぞれ設けられた接続端子Ｔ３，Ｔ４は、そのコイルをなす導線の巻回部分から同じ向き（図中で左下向き）に突出し、かつ左側の接続端子Ｔ３の突出寸法が短く、右側の接続端子Ｔ４の突出寸法が長くなっている。この場合も、図５の例と同様に、各部分コイル３７，３８において、一方の側の接続端子Ｔ１，Ｔ３と、他方の側の接続端子Ｔ２，Ｔ４とを容易に区別できる。したがって、誤接続を防止できる。
【００５２】
なお、誤接続防止の観点からは、インバータ回路１１内またはインバータ回路１１と電磁誘導コイル３との間に、商用電源１２の電圧が１００Ｖ系であるか２００Ｖ系であるかを検出する電圧系検出部と、この電圧系検出部の検出結果に応じて、２個の部分コイル（例えば図１中の部分コイル３１，３２）を互いに並列または直列に切り替えて接続する切り替えスイッチ部とを設けても良い。そのようにした場合、商用電源１２の電圧に応じて、電磁誘導コイル３の誘導リアクタンスを自動的に切り替えることができる。したがって、誤接続を防止できる。
【００５３】
図７は、図１に示した機構部分に代わる別の機構部分を示している。この機構部分が図１の機構部分と異なるのは、電磁誘導コイル（符号３Ｉで示す。）が定着ローラ１の内部に設けられている点である。なお、図１中の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図８に示すように、電磁誘導コイル３Ｉは、それぞれ定着ローラ１の長手方向（図中に矢印ｄで示す。）に細長く延在する同じ構成をもつコア７３，７４に巻回された、同じ構成をもつ部分コイル７１，７２を含んでいる。部分コイル７１の両端には、このコイルをなす導線の巻回部分から同じ向き（図中で左下向き）に突出した態様で接続端子Ｔ１，Ｔ２が設けられている。部分コイル３２の両端には、同様に、このコイルをなす導線の巻回部分から同じ向き（図中で左下向き）に突出した態様で接続端子Ｔ３，Ｔ４が設けられている。
【００５５】
この構成でも、商用電源の電圧に応じて、部分コイル７１，７２を並列、直列に切り替えて接続することによって、電磁誘導コイル３Ｉ全体としての誘導リアクタンスを切り替えて設定することができる。これにより、商用電源１２の電圧が例えば１００Ｖ系と２００Ｖ系との間で切り替えられた場合に、上記インバータ回路１１によって交番電流のレベルを略同じに維持しながら、電磁誘導コイル３Ｉへ電力を供給できる。この結果、安定した定着を行うことができる。
【００５６】
また、部分コイル７１，７２は互いに同じ構成をもつので、定着装置の製造段階で、同じ部分コイルを用意すれば足り、商用電源１２の電圧に応じた複数種類のコイルを用意する必要はない。したがって、定着装置の製造が容易になる。
【００５７】
以上では、電磁誘導コイルに含まれた部分コイルの数が２個の場合について説明したが、当然ながら、より多数の部分コイルを設けても良い。
【００５８】
この発明の定着装置は、電子写真プロセスによってシートにトナーを付着させるような画像形成装置の構成要素として好適に用いられる。つまり、画像形成装置が備える画像形成部が電子写真プロセスによってシートにトナーを付着させ、この発明の定着装置がシートにトナーを定着させる。既述のように、商用電源の電圧が切り替えられた場合であっても、定着装置が安定して定着を行うことができる。その結果、上記画像形成装置では、画像品質を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の一実施形態の定着装置の機構部分の構成を示す図である。
【図２】図１の機構部分を制御するための制御系のブロック構成を示す図である。
【図３】図１中の電磁誘導コイルをなす２個の部分コイルを示す図である。
【図４】上記２個の部分コイルをなす導線を互いに並行して巻回したものとした構成を示す図である。
【図５】上記２個の部分コイルの変形例を示す図である。
【図６】上記２個の部分コイルの別の変形例を示す図である。
【図７】図１の機構部分に代わる別の機構部分を示す図である。
【図８】図７中の電磁誘導コイルをなす２個の部分コイルを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  定着ローラ
３，３Ｉ  電磁誘導コイル
３１，３２，３５，３６，３７，３８，７１，７２  部分コイル
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４  接続端子
【図１】
2007199356.tif 000003
【図２】
2007199356.tif 000004
【図３】
2007199356.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007199356.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007199356.tif 000009
【図８】
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