(57)【要約】【課題】安価で簡易な構造によって集電舟に作用する揚力の変動を低減し集電性能を向上させることができる集電装置の揚力制御構造を提供する。【解決手段】（Ｂ）に示すように集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも大きくなると、シリンダ室１４ａからシリンダ室１５ａに作動流体が流入し、連結部１１ｂを中心として揚力可変翼１１ａがＡ1方向に回転する。その結果、集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが低下して、接触力Ｃが低下し接触力Ｃが略一定に保たれる。一方、（Ｃ）に示すように、集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも小さくなると、シリンダ室１６ａからシリンダ室１４ａに作動流体が流入し、連結部１２ｂを中心として揚力可変翼１２ａがＡ2方向に回転する。その結果、集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが増加して、接触力Ｃが増加し接触力Ｃが略一定に保たれる。【選択図】図３
2007252114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電装置に作用する揚力を制御する集電装置の揚力制御構造であって、
前記集電装置の集電舟に作用する揚力を可変する揚力可変部と、
前記集電舟のすり板と電車線との間に作用する接触力を前記揚力可変部に作動流体を通じて伝達してこの揚力可変部を駆動する駆動部と、
を備える集電装置の揚力制御構造。
【請求項２】
請求項１に記載の集電装置の揚力制御構造において、
前記駆動部は、前記接触力が増加したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力が低下するように前記揚力可変部を駆動し、前記接触力が低下したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力が増加するように前記揚力可変部を駆動すること、
を特徴とする集電装置の揚力制御構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の集電装置の揚力制御構造において、
前記揚力可変部は、
前記接触力が増加したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力を低下させる下降用揚力可変部と、
前記接触力が低下したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力を増加させる上昇用揚力可変部とを備えること、
を特徴とする集電装置の揚力制御構造。
【請求項４】
請求項３に記載の集電装置の揚力制御構造において、
前記駆動部は、
前記接触力が変化するとシリンダ室の容積が変化して前記作動流体の流体圧を変化させる第１のシリンダ部と、
前記作動流体の流体圧を受けて前記上昇用揚力可変部を駆動するための駆動力を発生する第２のシリンダ部と、
前記作動流体の流体圧を受けて前記下降用揚力可変部を駆動するための駆動力を発生する第３のシリンダ部と、
前記第１のシリンダ部と前記第２及び第３のシリンダ部との間で前記作動流体が流れる流路とを備えること、
を特徴とする集電装置の揚力制御構造。
【請求項５】
請求項４に記載の集電装置の揚力制御構造において、
前記第１のシリンダ部の受圧面積は、前記第２及び前記第３のシリンダ部の受圧面積よりも大きいこと、
を特徴とする集電装置の揚力制御構造。
【請求項６】
請求項３に記載の集電装置の揚力制御構造において、
前記駆動部は、
前記接触力が増加するとシリンダ室の容積が減少し、前記接触力が低下するとこのシリンダ室の容積が増加して、前記作動流体の流体圧を変化させる第１のシリンダ部と、
前記接触力が増加するとシリンダ室の容積が増加し、前記接触力が低下するとこのシリンダ室の容積が減少して、前記作動流体の流体圧を変化させる第２のシリンダ部と、
前記作動流体の流体圧を受けて前記下降用揚力可変部を駆動するための駆動力を発生する第３のシリンダ部と、
前記作動流体の流体圧を受けて前記上昇用揚力可変部を駆動するための駆動力を発生する第４のシリンダ部と、
前記第１のシリンダ部と前記第３のシリンダ部との間で前記作動流体が流れる第１の流路と、
前記第２のシリンダ部と前記第４のシリンダ部との間で前記作動流体が流れる第２の流路とを備えること、
を特徴とする集電装置の揚力制御構造。
【請求項７】
請求項６に記載の集電装置の揚力制御構造において、
前記第１及び前記第２のシリンダ部の受圧面積は、前記第３及び前記第４のシリンダ部の受圧面積よりも大きいこと、
を特徴とする集電装置の揚力制御構造。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載の集電装置の揚力制御構造において、
前記揚力可変部は、前記接触力が増加したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力を低下させ、前記接触力が低下したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力を増加させる昇降用揚力可変部を備えること、
を特徴とする集電装置の揚力制御構造。
【請求項９】
請求項８に記載の集電装置の揚力制御構造において、
前記駆動部は、
前記接触力が変化するとシリンダ室の容積が変化して前記作動流体の流体圧を変化させる第１のシリンダ部と、
前記作動流体の流体圧を受けて前記昇降用揚力可変部を駆動するための駆動力を発生する第２のシリンダ部と、
前記第１のシリンダ部と前記第２のシリンダ部との間で前記作動流体が流れる流路とを備えること、
を特徴とする集電装置の揚力制御構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の集電装置の揚力制御構造において、
前記第１のシリンダ部の受圧面積は、前記第２のシリンダ部の受圧面積よりも大きいこと、
を特徴とする集電装置の揚力制御構造。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の集電装置の揚力制御構造において、
前記揚力可変部は、前記揚力を可変する揚力可変翼を備えること、
を特徴とする集電装置の揚力制御構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、集電装置に作用する揚力を制御する集電装置の揚力制御構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の集電装置（従来技術１）は、架線のトロリ線と接触するすり板と、このすり板を支持する集電舟と、この集電舟に作用する揚力を検出する揚力センサと、集電舟の後縁で上昇及び下降するフラップと、このフラップを昇降駆動する駆動装置と、揚力センサの出力信号に基づいて駆動装置を制御する制御装置などを備えている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、揚力センサによって集電舟に作用する揚力を検出して、この揚力を打ち消すようにフラップが昇降するように駆動装置を制御装置が制御している。
【０００３】
従来の集電装置（従来技術２）は、集電舟の前縁部の上側に形成された上側空気孔と、集電舟の前縁部の下側に形成された下側空気孔と、上側空気孔と接続する上側空気管と、下側空気孔と接続する下側空気管と、上側空気管からの空気の吐き出し量及び吸い込み量を調整する上側絞り弁と、下側空気管からの空気の吐出し量及び吸い込み量を調整する下側絞り弁と、上側空気管及び下側空気管に接続される空気だめと、上側空気管及び下側空気管に圧縮空気を供給するとともに上側空気管及び下側空気管から空気を吸い込むコンプレッサなどを備えている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術２では、集電舟に作用する揚力を減少させるときには、下側空気孔からの空気の吐き出し量を増加させるか、上側空気孔からの空気の吸い込み量を減少させている。一方、この従来技術２では、集電舟に作用する揚力を増加させるときには、上側空気孔からの空気の吐き出し量を増加させるか、下側空気孔からの空気の吸い込み量を減少させている。
【０００４】
【特許文献１】特開平6-245309号公報
【０００５】
【特許文献２】特開2000-270403号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術１では、駆動装置や制御装置などを設置するための空間を集電舟内に確保する必要がある。このため、小型の集電舟内に収納可能なように駆動装置や制御装置などをさらに小型にする必要があり、集電装置への組み込みが困難になってしまう問題点がある。また、従来技術１では、駆動装置や制御装置などを電気的に絶縁する必要があり、製造に手間がかかるとともに集電装置が複雑になってしまう問題点があった。
【０００７】
従来技術２では、上側空気孔や下側空気孔から吐き出す圧縮空気によって、集電舟の周囲の空気の流れを制御する必要がある。このため、上側空気孔や下側空気孔に外部からの空気を供給する空気だめやコンプレッサなどを設置する場所を確保する必要があるとともに、機構が複雑になってしまう問題点があった。また、従来技術２では、コンプレッサから空気孔へ集電装置に沿って空気管路を配管しこれらの部材を電気的に絶縁する必要があり、配管作業や設置作業に手間がかかるという問題点があった。
【０００８】
この発明の課題は、安価で簡易な構造によって集電舟に作用する揚力の変動を低減し集電性能を向上させることができる集電装置の揚力制御構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図３〜図８に示すように、集電装置（３）に作用する揚力（±Ｌ）を制御する集電装置の揚力制御構造であって、前記集電装置の集電舟（８）に作用する揚力を可変する揚力可変部（１１，１２；２９）と、前記集電舟のすり板（７）と電車線（１ａ）との間に作用する接触力（Ｃ）を前記揚力可変部に作動流体を通じて伝達してこの揚力可変部を駆動する駆動部（１３）とを備える集電装置の揚力制御構造（１０；１９；２０；２７；２８；３２）である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の集電装置の揚力制御構造において、図３〜図６に示すように、前記駆動部は、前記接触力が増加したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力（Ｌ）が低下するように前記揚力可変部を駆動し、前記接触力が低下したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力（Ｌ）が増加するように前記揚力可変部を駆動することを特徴とする集電装置の揚力制御構造（１０；１９；２０；２７）である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の集電装置の揚力制御構造において、図３〜図６に示すように、前記揚力可変部は、前記接触力が増加したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力を低下させる下降用揚力可変部（１１）と、前記接触力が低下したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力を増加させる上昇用揚力可変部（１２）とを備えることを特徴とする集電装置の揚力制御構造（１０；１９；２０；２７）である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載の集電装置の揚力制御構造において、図３及び図４に示すように、前記駆動部は、前記接触力が変化するとシリンダ室（１４ａ）の容積が変化して前記作動流体の流体圧を変化させる第１のシリンダ部（１４）と、前記作動流体の流体圧を受けて前記上昇用揚力可変部を駆動するための駆動力を発生する第２のシリンダ部（１５）と、前記作動流体の流体圧を受けて前記下降用揚力可変部を駆動するための駆動力を発生する第３のシリンダ部（１６）と、前記第１のシリンダ部と前記第２及び第３のシリンダ部との間で前記作動流体が流れる流路（１７）とを備えることを特徴とする集電装置の揚力制御構造（１０；１９）である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の集電装置の揚力制御構造において、前記第１のシリンダ部の受圧面積は、前記第２及び前記第３のシリンダ部の受圧面積よりも大きいことを特徴とする集電装置の揚力制御構造である。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項３に記載の集電装置の揚力制御構造において、図５及び図６に示すように、前記駆動部は、前記接触力が増加するとシリンダ室（２１ａ）の容積が減少し、前記接触力が低下するとこのシリンダ室の容積が増加して、前記作動流体の流体圧を変化させる第１のシリンダ部（２１）と、前記接触力が増加するとシリンダ室（２２ａ）の容積が増加し、前記接触力が低下するとこのシリンダ室の容積が減少して、前記作動流体の流体圧を変化させる第２のシリンダ部（２２）と、前記作動流体の流体圧を受けて前記下降用揚力可変部を駆動するための駆動力を発生する第３のシリンダ部（２３）と、前記作動流体の流体圧を受けて前記上昇用揚力可変部を駆動するための駆動力を発生する第４のシリンダ部（２４）と、前記第１のシリンダ部と前記第３のシリンダ部との間で前記作動流体が流れる第１の流路（２５）と、前記第２のシリンダ部と前記第４のシリンダ部との間で前記作動流体が流れる第２の流路（２６）とを備えることを特徴とする集電装置の揚力制御構造（２０；２７）である。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６に記載の集電装置の揚力制御構造において、前記第１及び前記第２のシリンダ部の受圧面積は、前記第３及び前記第４のシリンダ部の受圧面積よりも大きいことを特徴とする集電装置の揚力制御構造である。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１又は請求項２に記載の集電装置の揚力制御構造において、図７及び図８に示すように、前記揚力可変部は、前記接触力が増加したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力を低下させ、前記接触力が低下したときには前記集電舟を上昇させる方向に作用する揚力を増加させる昇降用揚力可変部（２９）を備えることを特徴とする集電装置の揚力制御構造（２８；３２）である。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項８に記載の集電装置の揚力制御構造において、前記駆動部は、前記接触力が変化するとシリンダ室（１４ａ）の容積が変化して前記作動流体の流体圧を変化させる第１のシリンダ部（１４）と、前記作動流体の流体圧を受けて前記昇降用揚力可変部を駆動するための駆動力を発生する第２のシリンダ部（３０）と、前記第１のシリンダ部と前記第２のシリンダ部との間で前記作動流体が流れる流路（３１）とを備えることを特徴とする集電装置の揚力制御構造である。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の集電装置の揚力制御構造において、前記第１のシリンダ部の受圧面積は、前記第２のシリンダ部の受圧面積よりも大きいことを特徴とする集電装置の揚力制御構造である。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の集電装置の揚力制御構造において、前記揚力可変部は、前記揚力を可変する揚力可変翼（１１ａ，１２ａ，２９ａ）を備えることを特徴とする集電装置の揚力制御構造である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によると、安価で簡易な構造によって集電舟に作用する揚力の変動を低減し集電性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る集電装置の揚力制御構造を備える集電装置を模式的に示す構成図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る集電装置の揚力制御構造を模式的に示す構成図である。図３は、この発明の第１実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、図３（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、図３（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、図３（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。
【００２２】
図１〜図３に示す架線１は、線路上空に架設される架空電車線であり、所定の間隔をあけて支持点で支持されている。トロリ線１ａは、集電装置３のすり板７が接触する電線であり、集電装置３のすり板７が接触移動することによって車両２に負荷電流を供給する。車両２は、電車又は電気機関車などの電気車であり、例えば高速で走行する新幹線などの鉄道車両である。車体２ａは、乗客を積載し輸送するための構造物である。
【００２３】
図１に示す集電装置３は、トロリ線１ａから電力を車両２に導くための装置であり、台枠４と、枠組５と、舟支え部６と、すり板７と、集電舟（舟体）８と、すり板支持部９と、揚力制御構造１０などを備えている。台枠４は、枠組５を支持して車体２ａの屋根上のがい子に設置される部分であり、枠組５は集電舟８を支持した状態で上下方向に動作可能なリンク機構である。舟支え部６は、集電舟８を架線１に対して水平に押上げるとともに、図示しないばねによる緩衝作用を与える機構部であり、台枠４が備える図示しない押上げ用ばねによって上方に押上げられる。図１に示す集電装置３は、車両２の進行方向に対して非対称であり、空力的性能から高速使用時には一方向だけで使用可能なシングルアーム式パンタグラフの例である。
【００２４】
すり板７は、集電舟８に取り付けられトロリ線１ａと接触する部材である。すり板７は、図１〜図３に示すように、車両２の進行方向と直交する方向に伸びた金属製又は炭素製の板状部材であり、集電舟８にすり板支持部９を介して取り付けられ支持されている。
【００２５】
集電舟８は、すり板７及びすり板支持部９を取り付ける部分である。集電舟８は、一般にトロリ線１ａと直交する方向に伸びた弓形で細長い金属製の部材であり、軌道面と平行に配置され架線１の長さ方向と直交して配置されている。集電舟８には、図１及び図２に示すように、この集電舟８を上昇させる方向を正とする揚力Ｌ、又はこの集電舟８を下降させる方向を負とする揚力−Ｌが作用する。集電舟８は、図１〜図３に示すように揚力制御構造１０を備えている。
【００２６】
すり板支持部９は、すり板７を弾性支持する部分である。すり板支持部９は、すり板７と集電舟８との間に配置されており、上端部がすり板７に連結され、下端部が集電舟８に連結された状態で集電舟８内に収容されている。すり板支持部９は、すり板７と集電舟８とが相対変位可能なように集電舟８にすり板７を支持するばねなどの弾性体であり、図３（Ａ）に示すようにすり板７とトロリ線１ａとの間に作用する接触力Ｃが予め定められた標準値であるときに中立位置に位置するように設定されている。すり板支持部９は、図３（Ｂ）に示すように、集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも大きくなると縮み、図３（Ｃ）に示すように集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも小さくなると伸びる。
【００２７】
図１〜図３に示す揚力制御構造１０は、集電装置３に作用する揚力±Ｌを制御する構造である。揚力制御構造１０は、トロリ線１ａとすり板７との間に作用する接触力Ｃを制御する構造であり、すり板支持部９の変位量（撓み量）に応じて集電舟８に作用する揚力±Ｌを変化させ集電装置３の接触力Ｃを制御する。揚力制御構造１０は、図１〜図３に示すように、揚力可変部１１，１２と駆動部１３などを備えている。揚力制御構造１０は、図３（Ｂ）に示すように、集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも大きくなったときには、この集電舟８を下降させる方向の揚力−Ｌをこの集電舟８に作用（集電舟８を上昇させる方向の揚力Ｌを低下）させて接触力Ｃを低下させる。一方、揚力制御構造１０は、図３（Ｃ）に示すように、集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも小さくなったときには、この集電舟８を上昇させる方向の揚力Ｌをこの集電舟８に作用（集電舟８を上昇させる方向の揚力Ｌを増加）させて接触力Ｃを増加させる。
【００２８】
揚力可変部１１，１２は、集電舟８に作用する揚力±Ｌを可変する部分である。揚力可変部１１は、図３（Ｂ）に示すように、接触力Ｃが増加したときには集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌを低下させる下降用揚力可変部であり、図１〜図３に示すように集電舟８の下面側の後縁部寄りに配置されている。一方、揚力可変部１２は、図３（Ｃ）に示すように、接触力Ｃが低下したときには集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌを増加させる上昇用揚力可変部であり、図１〜図３に示すように集電舟８の上面側の後縁部寄りに配置されている。揚力可変部１１，１２は、図２及び図３に示すように、揚力可変翼１１ａ，１２ａと連結部１１ｂ，１２ｂなどを備えている。揚力可変翼１１ａは、集電舟８を下降させる方向の揚力−Ｌを可変する翼（フラップ）であり、揚力可変翼１２ａは集電舟８を上昇させる方向の揚力Ｌを可変する翼（フラップ）である。連結部１１ｂは、集電舟８の下面側の後縁部寄りに揚力可変翼１１ａを回転自在に連結する部分であり、連結部１２ｂは集電舟８の上面側の後縁部寄りに回転自在に連結する部分である。
【００２９】
駆動部１３は、すり板７とトロリ線１ａとの間に作用する接触力Ｃを揚力可変部１１，１２に作動流体を通じて伝達してこの揚力可変部１１，１２を駆動する部分である。駆動部１３は、接触力Ｃが増加したときには集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが低下するように揚力可変部１１を駆動し、接触力Ｃが低下したときには集電舟８を上昇させる方向の揚力Ｌが増加するように揚力可変部１２を駆動する。駆動部１３は、図２及び図３に示すように、シリンダ部１４〜１６と、流路１７と、昇降機構部１８などを備えている。
【００３０】
シリンダ部１４は、接触力Ｃが変化するとシリンダ室１４ａの容積が変化して作動流体の流体圧を変化させる部分である。シリンダ部１４は、作動流体が流入及び流出するシリンダ室１４ａと、このシリンダ室１４ａ内を移動するピストン１４ｂと、このピストン１４ｂと一体となって移動可能でありすり板７の下面に回転自在に連結されるピストンロッド１４ｃなどを備えている。シリンダ部１４は、図３（Ａ）に示すように、接触力Ｃが標準的であるときにはシリンダ室１４ａ内の標準位置（例えば、中間位置）にピストン１４ｂが位置している。シリンダ部１４は、図３（Ｂ）に示すように、接触力Ｃが増加するとシリンダ室１４ａ内の標準位置からピストン１４ｂが下方に移動してこのシリンダ室１４ａの容積が小さくなり、図３（Ｃ）に示すように接触力Ｃが低下するとシリンダ室１４ａ内の標準位置からピストン１４ｂが上方に移動してこのシリンダ室１４ａの容積が大きくなる。
【００３１】
シリンダ部１５は、作動流体の流体圧を受けて揚力可変部１１を駆動するための駆動力を発生する部分であり、シリンダ部１６は作動流体の流体圧を受けて揚力可変部１２を駆動するための駆動力を発生する部分である。シリンダ部１５，１６は、シリンダ部１４と同一構造であり、以下ではシリンダ部１５，１６側の部材でシリンダ部１４側の部材と対応する部材については対応する符号を付して詳細な説明を省略する。シリンダ部１５は、揚力可変翼１１ａの上面に回転自在に連結されるピストンロッド１５ｃを備えており、シリンダ部１６は昇降機構部１８のリンク部材１８ｂに回転自在に連結されるピストンロッド１６ｃを備えている。シリンダ部１５，１６は、図３（Ａ）に示すように、接触力Ｃが標準的であるときにはシリンダ室１５ａ，１６ａ内の標準位置（例えば、中間位置）にピストン１５ｂ，１６ｂが位置している。シリンダ部１５は、図３（Ｂ）に示すように、接触力Ｃが増加するとシリンダ室１５ａ内の標準位置からピストン１５ｂが下方に移動してこのシリンダ室１５ａの容積が大きくなり、シリンダ部１６は図３（Ｃ）に示すように接触力Ｃが低下するとシリンダ室１６ａ内の標準位置からピストン１６ｂが下方に移動してこのシリンダ室１６ａの容積が小さくなる。図２及び図３に示すように、シリンダ部１５，１６の受圧面積（ピストン１５ｂ，１６ｂの受圧面積）は、シリンダ部１４の受圧面積（ピストン１４ｂの受圧面積）よりも小さく形成されている。
【００３２】
流路１７は、シリンダ部１４とシリンダ部１５，１６との間で作動流体が流れる部分である。流路１７は、例えば、圧縮性流体である空気などの気体が作動流体として流れる配管であり、一方の端部がシリンダ部１４のシリンダ室１４ａに接続されており、他方の端部が二つに分岐してシリンダ部１５のシリンダ室１５ａとシリンダ部１６のシリンダ室１６ａとにそれぞれ接続されている。
【００３３】
昇降機構部１８は、揚力可変部１２を昇降動作させる部分である。昇降機構部１８は、図２及び図３に示すように、シリンダ部１６のピストンロッド１６ｃの進退動作を揚力可変翼１２ａの回転動作に変換するてこ機構であり、リンク部材１８ａ，１８ｂなどを備えている。リンク部材１８ａは、上端部が揚力可変翼１２ａの下面に回転自在に連結される部材である。リンク部材１８ｂは、支点Ｏを回転中心として集電舟８に回転自在に連結される部材であり、一方の端部にリンク部材１８ａの下端部が回転自在に連結され、他方の端部にピストンロッド１６ｃの上端部が回転自在に連結されている。
【００３４】
次に、この発明の第１実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の作用を説明する。
図１に示すように、車両２が矢印方向に走行して、図３（Ｂ）に示すように集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも大きくなると、集電舟８に対して相対的にすり板７が下降して、すり板７と一体となってピストンロッド１４ｃも下降する。その結果、シリンダ室１４ａ内をピストン１４ｂが下方に移動してシリンダ室１４ａの容積が小さくなる。このため、シリンダ室１４ａ内の作動流体の流体圧が上昇して、シリンダ室１４ａから流路１７に作動流体が流入し、流路１７からシリンダ室１５ａ，１６ａに作動流体が流入しようとする。
【００３５】
このとき、集電舟８の上面に揚力可変翼１２ａが接触しているため、シリンダ室１６ａに作動流体が流入してピストンロッド１６ｃを上昇させようとしても、リンク部材１８ｂが支点Ｏを中心として回転不能である。このため、作動流体が流路１７からシリンダ室１６ａに流入せずに、シリンダ室１４ａからシリンダ室１５ａに流路１７を通過して作動流体が流入する。シリンダ室１５ａに作動流体が流入すると、シリンダ室１５ａ内の流体圧が上昇して、シリンダ室１５ａ内をピストン１５ｂが下降し、ピストンロッド１５ｃもピストン１５ｂと一体となって下降して、連結部１１ｂを中心として揚力可変翼１１ａがＡ1方向に回転する。その結果、集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが低下して、接触力Ｃが低下し接触力Ｃが略一定に保たれる。
【００３６】
一方、図３（Ｃ）に示すように、集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも小さくなると、集電舟８に対して相対的にすり板７が上昇して、すり板７と一体となってピストンロッド１４ｃも上昇し、シリンダ室１４ａ内をピストン１４ｂが上方に移動する。その結果、シリンダ室１４ａの容積が大きくなるため、シリンダ室１４ａ内の作動流体の流体圧が下降して、シリンダ室１５ａ，１６ａから流路１７を通過してシリンダ室１４ａに作動流体が流入しようとする。
【００３７】
このとき、集電舟８の下面に揚力可変翼１１ａが接触しているため、シリンダ室１５ａから作動流体が流出してピストンロッド１５ｃを上昇させようとしても、ピストンロッド１５ｃが上昇不能である。このため、作動流体がシリンダ室１５ａから流路１７に流入せずに、シリンダ室１６ａからシリンダ室１４ａに流路１７を通過して作動流体が流入する。作動流体がシリンダ室１６ａから流出すると、シリンダ室１６ａ内の流体圧が下降して、シリンダ室１６ａ内をピストン１６ｂが下降する。その結果、リンク部材１８ａが支点Ｏを中心として矢印方向に回転してリンク部材１８ｂが上昇し、連結部１２ｂを中心として揚力可変翼１２ａがＡ2方向に回転する。その結果、集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが増加して、接触力Ｃが増加し接触力Ｃが略一定に保たれる。
【００３８】
この発明の第１実施形態に係る集電装置の揚力制御構造には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、集電舟８に作用する揚力±Ｌを揚力可変部１１，１２が可変し、すり板７とトロリ線１ａとの間に作用する接触力Ｃを揚力可変部１１，１２に作動流体を通じて伝達してこの揚力可変部１１，１２を駆動部１３が駆動する。このため、すり板７に作用する接触力Ｃを直接用いて、この接触力Ｃによって作動流体を介して揚力可変部１１，１２を駆動させ、集電舟８に作用する揚力±Ｌを制御することができる。その結果、非常に簡易な構造によって集電装置３の集電性能を向上させることができる。
【００３９】
(2) この第１実施形態では、接触力Ｃが増加したときには集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが低下するように揚力可変部１１を駆動部１３が駆動し、接触力Ｃが低下したときには集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが増加するように揚力可変部１２を駆動部１３が駆動する。このため、揚力±Ｌを簡単に制御して接触力Ｃを略一定に保つことができる。
【００４０】
(3) この第１実施形態では、接触力Ｃが増加したときには集電舟８を下降させる方向の揚力Ｌを揚力可変部１１が減少させ、接触力Ｃが低下したときに集電舟８を上昇させる方向の揚力Ｌを揚力可変部１２が増加させる。このため、揚力±Ｌを制御するときに下降用の揚力可変部１１と上昇用の揚力可変部１２とをそれぞれ切り替えて、接触力Ｃを略一定に保つことができる。
【００４１】
(4) この第１実施形態では、接触力Ｃが変化するとシリンダ室１４ａの容積が変化して作動流体の流体圧をシリンダ部１４が変化させ、この作動流体の流体圧を受けて揚力可変部１１，１２を駆動するための駆動力をシリンダ部１５，１６が発生し、シリンダ部１４とシリンダ部１５，１６との間で作動流体を流路１７が流している。このため、安価で簡単な構造によって揚力±Ｌを簡単に制御し、接触力Ｃを略一定に保つことができる。
【００４２】
(5) この第１実施形態では、シリンダ部１４の受圧面積がシリンダ部１５，１６の受圧面積よりも大きい。このため、シリンダ部１５，１６のシリンダ室１５ａ，１６ａ内の作動流体の流体圧が変動しても、この流体圧の変動によってシリンダ部１４のピストンロッド１４ｃが動作するのを可能な限り防ぐことができる。その結果、揚力可変部１１，１２が気流を受けて変動したときに、この揚力可変部１１，１２の変動がシリンダ部１５，１６から作動流体を通じてシリンダ部１４に伝達されて、すり板７が変動するのを可能な限り防止することができる。
【００４３】
(6) この第１実施形態では、揚力±Ｌを揚力可変翼１１ａ，１２ａが可変する。このため、簡単な構造の揚力可変翼１１ａ，１２ａを集電舟８に設置することによって、揚力±Ｌを簡単に制御することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
図４は、この発明の第２実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、図４（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、図４（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、図４（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。以下では、図１〜図３に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
図４に示す揚力制御構造１９は、図３に示す揚力制御構造１０とは異なり、下降用の揚力可変部１１が集電舟８の上面側の後縁部寄りに配置されており、上昇用の揚力可変部１２が集電舟８の下面側の後縁部寄りに配置されている。例えば、集電舟８の形状、大きさ、集電舟８と揚力可変翼１１ａ，１２ａとの位置関係などが原因となって、揚力±Ｌを増減させる方向が図３に示す揚力制御構造１０とは逆になることがある。この場合には、集電舟８に作用させる揚力±Ｌの向きが揚力制御構造１０とは異なるため、揚力可変翼１１ａ，１２ａの動作を逆にする必要がある。揚力制御構造１９は、図４（Ｂ）に示すように、接触力Ｃが増加したときには集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが低下するように、集電舟８の上側の揚力可変翼１１ａをＡ2方向に回転させる。揚力制御構造１９は、図４（Ｃ）に示すように、接触力Ｃが低下したときには集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが増加するように、集電舟８の下側の揚力可変翼１２ａをＡ1方向に回転させる。この第２実施形態には、第１実施形態と同様の効果がある。
【００４６】
（第３実施形態）
図５は、この発明の第３実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、図５（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、図５（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、図５（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。
【００４７】
図５に示す揚力制御構造２０は、揚力可変部１１，１２と駆動部１３などを備えており、駆動部１３はシリンダ部２１〜２４と流路２５，２６などを備えている。揚力制御構造２０は、図１〜図４に示す揚力制御構造１０とは異なり、４本のシリンダ部２１〜２４と２本の流路２５，２６とを備えており、昇降機構部１８が省略されている。
【００４８】
シリンダ部２１は、接触力Ｃが増加するとシリンダ室２１ａの容積が減少し、接触力Ｃが低下するとシリンダ室２１ａの容積が増加して、作動流体の流体圧を変化させる部分である。シリンダ部２２は、シリンダ部２１とは逆に、接触力Ｃが増加するとシリンダ室２２ａの容積が増加し、接触力Ｃが低下するとシリンダ室２２ａの容積が減少して、作動流体の流体圧を変化させる部分である。シリンダ部２１，２２は、いずれも同一構造であり、作動流体が流入及び流出するシリンダ室２１ａ，２２ａと、このシリンダ室２１ａ，２２ａ内を移動するピストン２１ｂ，２２ｂと、このピストン２１ｂ，２２ｂと一体となって移動可能でありすり板７の下面に回転自在に連結されるピストンロッド２１ｃなどを備えている。シリンダ部２１，２２は、図５（Ｂ）に示すように、接触力Ｃが標準値よりも増加すると、シリンダ室２１ａ，２２ａ内を標準位置からピストン２１ｂ，２２ｂが下方に移動するため、シリンダ室２１ａの容積が小さくなるとともにシリンダ室２２ａの容積が大きくなる。一方、シリンダ部２１，２２は、図５（Ｃ）に示すように、接触力Ｃが標準値よりも低下すると、シリンダ室２１ａ，２２ａ内を標準位置からピストン２１ｂ，２２ｂが上方に移動するため、シリンダ室２１ａの容積が大きくなるとともにシリンダ室２２ａの容積が小さくなる。
【００４９】
シリンダ部２３は、作動流体の流体圧を受けて揚力可変部１１を駆動するための駆動力を発生する部分であり、シリンダ部２４は作動流体の流体圧を受けて揚力可変部１２を駆動するための駆動力を発生する部分である。シリンダ部２３は、ピストンロッド２３ｃが揚力可変翼１１ａの上面に回転自在に連結されており、シリンダ部２４はピストンロッド２４ｃが揚力可変翼１２ａの下面に回転自在に連結されている。シリンダ部２３，２４は、図３に示すシリンダ部１４，１５と同一構造であり、以下ではシリンダ部２３，２４側の部材でシリンダ部１４，１５側の部材と対応する部材については対応する符号を付して詳細な説明を省略する。シリンダ部２３は、図５（Ｂ）に示すように、接触力Ｃが標準値よりも増加すると、シリンダ室２３ａ内を標準位置からピストン２３ｂが下方に移動するためこのシリンダ室２３ａの容積が大きくなる。シリンダ部２４は、図５（Ｃ）に示すように、接触力Ｃが標準値よりも低下すると、シリンダ室２４ａ内を標準位置からピストン２４ｂが上方に移動するためこのシリンダ室２４ａの容積が大きくなる。図５に示すように、シリンダ部２３，２４の受圧面積（ピストン２３ｂ，２４ｂの受圧面積）は、シリンダ部２１，２２の受圧面積（ピストン２１ｂ，２２ｂの受圧面積）よりも小さく形成されている。
【００５０】
流路２５は、シリンダ部２１とシリンダ部２３との間で作動流体が流れる部分であり、流路２６はシリンダ部２２とシリンダ部２４との間で作動流体が流れる部分である。流路２５，２６は、図３に示す流路１７と同様に空気などの圧縮性流体が作動流体として流れる配管である。流路２５は、一方の端部がシリンダ部２１のシリンダ室２１ａに接続されており、他方の端部がシリンダ部２３のシリンダ室２３ａに接続されている。流路２６は、一方の端部がシリンダ部２２のシリンダ室２２ａに接続されており、他方の端部がシリンダ部２４のシリンダ室２４ａに接続されている。この発明の第３実施形態には、第１実施形態と同様の効果がある。
【００５１】
次に、この発明の第３実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の作用を説明する。
図５（Ｂ）に示すように、集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも大きくなると、集電舟８に対して相対的にすり板７が下降して、すり板７と一体となってピストンロッド２１ｃも下降する。その結果、シリンダ室２１ａ内をピストン１４ｂが下方に移動して、シリンダ室２１ａの容積が小さくなるとともに、シリンダ室２２ａ内をピストン１４ｂが下方に移動して、シリンダ室２２ａの容積が大きくなる。このため、シリンダ室２１ａ内の作動流体の流体圧が上昇して、シリンダ室２１ａから流路２５に作動流体が流入し、シリンダ室２３ａに作動流体が流入する。また、シリンダ室２２ａ内の作動流体の流体圧が下降して、シリンダ室２４ａから流路２６を通過してシリンダ室２２ａに作動流体が流入しようとする。
【００５２】
このとき、集電舟８の上面に揚力可変翼１２ａが接触しているため、シリンダ室２４ａから作動流体が流出不能であり揚力可変翼１２ａが回転不能である。このため、作動流体が流路２６からシリンダ室２２ａに流入せずに、シリンダ室２１ａからシリンダ室２３ａに作動流体が流入し、連結部１１ｂを中心として揚力可変翼１１ａがＡ1方向に回転する。その結果、集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが低下して、接触力Ｃが低下し接触力Ｃが略一定に保たれる。
【００５３】
一方、図５（Ｃ）に示すように、集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも小さくなると、集電舟８に対して相対的にすり板７が上昇して、すり板７と一体となってピストンロッド２１ｃも上昇する。その結果、シリンダ室２１ａ内をピストン２１ｂが上方に移動してシリンダ室２１ａの容積が大きくなるとともに、シリンダ室２２ａ内をピストン２２ｂが上方に移動してシリンダ室２２ａの容積が小さくなる。シリンダ室２２ａ内の作動流体の流体圧が上昇して、シリンダ室２２ａから流路２６に作動流体が流入し、シリンダ室２３ａに作動流体が流入する。また、シリンダ室２１ａ内の作動流体の流体圧が下降して、シリンダ室２３ａから流路２５を通過してシリンダ室２１ａに作動流体が流入しようとする。
【００５４】
このとき、集電舟８の下面に揚力可変翼１１ａが接触しているため、シリンダ室２３ａから作動流体が流出不能であり揚力可変翼１１ａが回転不能である。このため、作動流体がシリンダ室２３ａから流路２５に流入せずに、シリンダ室２２ａからシリンダ室２４ａに作動流体が流入し、連結部１２ｂを中心として揚力可変翼１２ａがＡ2方向に回転する。その結果、集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが増加して、接触力Ｃが増加し接触力Ｃが略一定に保たれる。
【００５５】
（第４実施形態）
図６は、この発明の第４実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、図６（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、図６（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、図６（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。
【００５６】
図６に示す揚力制御構造２７は、図５に示す揚力制御構造２０とは異なり、上昇用の揚力可変部１１が集電舟８の上面側の後縁部寄りに配置されており、下降用の揚力可変部１２が集電舟８の下面側の後縁部寄りに配置されている。例えば、集電舟８の形状、大きさ、集電舟８と揚力可変翼１１ａ，１２ａとの位置関係などが原因となって、揚力±Ｌを増減させる方向が図５に示す揚力制御構造２０とは逆になることがある。この場合には、集電舟８に作用させる揚力±Ｌの向きが揚力制御構造２０とは異なるため、揚力可変翼１１ａ，１２ａの動作を逆にする必要がある。このため、図６に示す揚力制御構造２７は、図５に示す揚力制御構造２０とは異なり、シリンダ部２１とシリンダ部２３との間で作動流体が流路２５を流れ、シリンダ部２２とシリンダ部２４との間で作動流体が流路２６を流れる。その結果、揚力制御構造２７は、図６（Ｂ）に示すように、接触力Ｃが増加したときには揚力可変翼１１ａをＡ2方向に回転させ、図６（Ｃ）に示すように接触力Ｃが低下したときには揚力可変翼１２ａをＡ1方向に回転させる。この第４実施形態には、第２実施形態と同様の効果がある。
【００５７】
（第５実施形態）
図７は、この発明の第５実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、図７（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、図７（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、図７（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。
【００５８】
図７に示す揚力制御構造２８は、駆動部１３と揚力可変部２９などを備えており、駆動部１３はシリンダ部１４，３０と流路３１などを備えている。揚力制御構造２８は、図１〜図６に示す揚力制御構造１０，１９，２０，２７とは異なり１つの揚力可変部２９を備えており、図１〜図４に示す昇降機構部１８が省略されている。
【００５９】
揚力可変部２９は、図７（Ｂ）に示すように、接触力Ｃが増加したときには集電舟８を上昇させる方向の揚力Ｌを低下させ、図７（Ｃ）に示すように接触力Ｃが低下したときには集電舟８を上昇させる方向の揚力Ｌを増加させる昇降用揚力可変部である。揚力可変部２９は、図１〜図６に示す揚力可変部１１，１２とは異なり集電舟８の後縁部に配置されている。揚力可変部２９は、図１〜図６に示す揚力可変部１１，１２と同一構造であり、以下では揚力可変部２９側の部材で揚力可変部１１，１２側の部材と同一の部材については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６０】
シリンダ部３０は、作動流体の流体圧を受けて揚力可変部２９を駆動するための駆動力を発生する部分である。シリンダ部３０は、シリンダ室３０ａ内をピストン３０ｂが移動可能であり、このピストン３０ｂと一体となって移動可能なピストンロッド３０ｃの先端部が揚力可変翼２９ａに回転自在に連結されている。シリンダ部３０の受圧面積は、シリンダ部１４の受圧面積よりも小さく形成されており、流路３１はシリンダ部１４とシリンダ部３０との間で作動流体が流れる部分である。この第５実施形態では、第１実施形態及び第３実施形態の効果に加えて、構造をより一層簡単にすることができる。
【００６１】
次に、この発明の第５実施形態に係る揚力制御構造の作用を説明する。
図７（Ａ）に示すように、集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも大きくなると、集電舟８に対してすり板７が相対的に下降して、シリンダ室１４ａの容積が小さくなる。その結果、シリンダ室１４ａ内の作動流体の流体圧が上昇し、シリンダ室１４ａから流路３１に作動流体が流入する。このため、シリンダ室３０ａ内の流体圧が上昇して、シリンダ室３０ａ内をピストン３０ｂが上昇し、連結部２９ｂを中心として揚力可変翼２９ａがＡ1方向に回転する。その結果、集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが低下して、接触力Ｃが低下し接触力Ｃが略一定に保たれる。
【００６２】
一方、図７（Ｃ）に示すように、集電舟８に作用する接触力Ｃが標準値よりも小さくなると、集電舟８に対して相対的にすり板７が上昇して、シリンダ室１４ａの容積が大きくなる。その結果、シリンダ室１４ａ内の作動流体の流体圧が下降して、シリンダ室３０ａから流路３１に作動流体が流入する。このため、シリンダ室３０ａ内の流体圧が下降して、シリンダ室３０ａ内をピストン３０ｂが下降して、連結部２９ｂを中心として揚力可変翼１２ａがＡ2方向に回転する。その結果、集電舟８を上昇させる方向に作用する揚力Ｌが増加して、接触力Ｃが増加し接触力Ｃが略一定に保たれる。
【００６３】
（第６実施形態）
図８は、この発明の第６実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、図８（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、図８（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、図８（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。
【００６４】
図８に示す揚力制御構造３２は、図７に示す揚力制御構造２８とは異なり、図８（Ｂ）に示すように、接触力Ｃが標準値よりも増加したときには揚力可変翼２９ａをＡ2方向に回転させ、図８（Ｃ）に示すように接触力Ｃが標準値よりも低下したときには揚力可変部１２をＡ1方向に回転させる。このため、第２実施形態及び第４実施形態と同様に、揚力±Ｌを増減させる方向を図７に示す揚力制御構造２８とは逆にすることができる。
【００６５】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、車両２が矢印方向に移動する場合を例に挙げて説明したが、車両２が矢印方向とは逆方向に移動する場合についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、集電装置３としてシングルアーム式パンタグラフを例に挙げて説明したが、菱型パンタグラフなどの他の形式のパンタグラフ、第三軌条方式の集電装置などについてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、電車線として架空式電車線路を例に挙げて説明したが、導電性レールを使用する第三軌条式（サードレール式）電車線路についてもこの発明を適用することができる。
【００６６】
(2) この実施形態では、揚力可変部１１，１２，２９として揚力可変翼１１ａ，１２ａ，２９ａを例に挙げて説明したが、このような構造に限定するものではない。例えば、集電舟８の一部から突出して乱流を促進させ、剥離位置を遅らせる（下流側に移動させる）ような渦発生装置(ボルテックス・ジェネレータ(Vortex Generator))を揚力可変部１１，１２，２９として利用し揚力±Ｌを制御することもできる。また、この実施形態では、流路１７，２５，２６，３１を空気などの圧縮性流体が作動流体として流れる場合を例に挙げて説明したが、油などの非圧縮性流体を作動流体として流すこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の第１実施形態に係る集電装置の揚力制御構造を備える集電装置を模式的に示す構成図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る集電装置の揚力制御構造を模式的に示す構成図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。
【図４】この発明の第２実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。
【図５】この発明の第３実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。
【図６】この発明の第４実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。
【図７】この発明の第５実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。
【図８】この発明の第６実施形態に係る集電装置の揚力制御構造の揚力可変部及び駆動部を模式的に示す構成図であり、（Ａ）は接触力が標準値であるときの状態を示し、（Ｂ）は接触力が標準値よりも大きくなったときの状態を示し、（Ｃ）は接触力が標準値よりも小さくなったときの状態を示す。
【符号の説明】
【００６８】
１  架線（電車線）
１ａ  トロリ線
２  車両
３  集電装置
７  すり板
８  集電舟
９  すり板支持部
１０  揚力制御構造
１１  揚力可変部（下降用揚力可変部）
１２  揚力可変部（上昇用揚力可変部）
１１ａ，１２ａ  揚力可変翼
１３  駆動部
１４  シリンダ部（第１のシリンダ部）
１４ａ  シリンダ室
１５  シリンダ部（第２のシリンダ部）
１５ａ  シリンダ室
１６  シリンダ部（第３のシリンダ部）
１６ａ  シリンダ室
１７  流路
１８  昇降機構部
１９，２０  揚力制御構造
２１  シリンダ部（第１のシリンダ部）
２１ａ  シリンダ室
２２  シリンダ部（第２のシリンダ部）
２２ａ  シリンダ室
２３  シリンダ部（第３のシリンダ部）
２４  シリンダ部（第４のシリンダ部）
２５  流路（第１の流路）
２６  流路（第２の流路）
２７，２８  揚力制御構造
２９  揚力可変部（昇降用揚力可変部）
２９ａ  揚力可変翼
３０  シリンダ部
３１  流路
３２  揚力制御構造
Ｌ  揚力
Ｃ  接触力
【図１】
2007252114.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007252114.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007252114.tif 000009
【図８】
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