(57)【要約】      （修正有）【課題】  電源から分極性電極への通電性を向上させることにより、分極性電極を有する電極構造体を備えるイオントフォレーシス装置の性能を改善する。【解決手段】  導電粉を含有する導電塗料の塗膜により形成される集電体１２と、前記集電体の前面側に配置され、前記集電体からの通電を受ける分極性電極１３とを有する電極構造体を備えるイオントフォレーシス装置において、前記集電体に前記導電粉よりも比抵抗の小さい金属メッキＭ１、Ｍ２が施されたイオントフォレーシス装置が開示される。この金属メッキＭ１、Ｍ２は、導電粉Ｐの表面に施すことが可能であり、或いは集電体１２の前面側表面に施すことが可能である。金属メッキには金を使用することが可能である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電粉を含有する導電塗料の塗膜により形成される集電体と、
前記集電体の前面側に配置され、前記集電体からの通電を受ける分極性電極とを有する電極構造体を備えるイオントフォレーシス装置であって、
前記集電体に、前記導電粉よりも比抵抗の小さい金属メッキが施されていることを特徴とするイオントフォレーシス装置。
【請求項２】
前記金属メッキが金メッキであることを特徴とする請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項３】
前記金属メッキが前記導電粉の表面に施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項４】
前記金属メッキが前記集電体の前面側表面に施されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項５】
前記導電粉がカーボン粉であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項６】
前記集電体と前記分極性電極が導電性接着剤により接着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項７】
前記集電体がプラスチック基体上に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項８】
前記電極構造体が、前記分極性電極の前面側に配置され、薬物イオンを含む薬液を保持する薬液保持部を更に備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオントフォレーシス装置に関し、特に、電極構造体における好ましくない電極反応を抑止ないし抑制できるイオントフォレーシス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオントフォレーシスは、プラス又はマイナスのイオンに解離した薬物（薬物イオン）を電圧により駆動して経皮的に生体内に移行させるものであり、患者に対する負担が少なく、薬物の投与量の制御性に優れるなどの利点を有している。
【０００３】
図７は、上記イオントフォレーシスを行うための装置であるイオントフォレーシス装置１０１の基本的な構成を示す説明図である。
【０００４】
図示されるように、イオントフォレーシス装置１０１は、電極１１１と、プラス又はマイナスの薬物イオンを含む薬液を保持する薬液保持部１１２とを有する作用側電極構造体１１０、電極１２１と、電解液を保持する電解液保持部１２２とを有する非作用側電極構造体１２０、及び給電線１３１、１３２を介して電極１１１、１２１に両端を接続された電源１３０を備えており、薬液保持部１１２及び電解液保持部１２２を生体皮膚に接触させた状態で電極１１１に薬物イオンと同一極性の電圧を、電極１２１にその反対極性の電圧を印加することで薬物イオンが生体に投与される。
【０００５】
このようなイオントフォレーシス装置１０１における解決課題の一つに電極構造体１１０、１２０中において通電の際に生じる種々の電極反応がある。
【０００６】
例えば、薬液中の薬物イオンがプラスイオンである場合には、電極反応によって電極１１１において酸素ガスや塩素ガス、或いは水素イオンや次亜塩素酸が発生する場合があり、薬物の種類によっては薬物が化学反応を起こして変質する場合がある。一方、電極１２１においては水素ガス、或いは水酸基イオンが発生する場合がある。
【０００７】
同様に、薬液中の薬物イオンがマイナスイオンである場合には、電極反応によって電極１１１においては水素ガス、或いは水酸基イオンが発生する場合があり、薬物の種類によっては薬物が化学反応を起こして変質する場合がある。一方、電極１２１においては酸素ガスや塩素ガス、或いは水素イオンや次亜塩素酸が発生する場合がある。
【０００８】
電極構造体１１０、１２０において上記のようなガスが発生した場合には、電極１１１、１２１から薬液、電解液への通電が阻害されることになり、水素イオン、水酸基イオン、次亜塩素酸が生成された場合には、これらが生体界面に移行することで生体に有害な作用を及ぼす懸念を生じる。また薬物の変質を生じると、薬効の低下や消失を生じ、或いは有毒性の物質が生成されるなどの好ましくない状況を生じる場合がある。
【０００９】
上記のような通電時における電極反応に起因する問題を解決するための手法としては、電極に銀−塩化銀などの活性電極を使用する手法（例えば特許文献１）や、電極界面に水よりも酸化還元電位の低い電解質を溶解した電解液を介在させる手法（例えば特許文献２）が知られている。
【００１０】
しかしながら、前者の手法では、装置の保管中に進行する活性電極と薬物との反応を抑止することが難しく、或いは通電の際に生じる活性電極のモルフォロジー変化に対処するための特別な措置が必要になるなどの副次的な問題が派生する。後者の手法においても、電解液と薬液との混合を防止することが難しく、またその分離のために装置構成が複雑化するなどの副次的な問題が派生する。
【００１１】
このため、本願出願人は、通電時における電極反応に起因する問題を解決するための新たな手法を案出し、これを特願２００５−３６３０８５号として特許出願を行っている。
【００１２】
図８は、特願２００５−３６３０８５号において一実施形態として開示されるイオントフォレーシス装置における電極構造体２１０の構成を示す説明図である。
【００１３】
図示されるように、電極構造体２１０は、給電線２３１を介して不図示の電源からの通電を受ける集電体２１１と、集電体２１１の前面側に配置され、電極の表面での電気２重層の形成により電解液への通電を生じる性質を有する電極である分極性電極（電気２重層容量キャパシタ（ＥＤＬＣ）とも呼ばれる）２１２と、この分極性電極２１２の前面側に配置された電解液保持部２１３とを有しており、この電解液保持部２１３に生体に投与すべき薬物イオンを含む薬液を保持した場合には、電極構造体２１０はイオントフォレーシス装置１０１における作用側電極構造体１１０として使用することができ、電解液保持部２１３に電解液保持部１２２と同様の電解液を保持した場合には、電極構造体２１０はイオントフォレーシス装置１０１における非作用側電極構造体１２０として使用することができる。
【００１４】
電極構造体２１０では、分極性電極２１２の表面での電気２重層の形成により分極性電極２１２から電解液（又は薬液）への通電を生じるため、従来のイオントフォレーシス装置における電極反応による問題を軽減又は解消することが可能である。
【００１５】
更に、この電極構造体２１０を使用すれば、特許文献１における電極と薬物の反応の問題や電極のモルフォロジー変化に起因する問題、或いは特許文献２における薬液と電解液の分離の困難性や装置構成の複雑化などの問題も解決することが可能である。
【特許文献１】米国特許第４７４４７８７号公報
【特許文献２】特開平４−２９７２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、分極性電極を有する電極構造体を備えるイオントフォレーシス装置の更なる改善に係るものであり、具体的には下記のいずれか一以上の目的を達成するものである。
【００１７】
即ち、本発明の目的は、分極性電極を有する電極構造体を備えるイオントフォレーシス装置において、電源から分極性電極への通電性を向上させることにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、分極性電極を有する電極構造体を備えるイオントフォレーシス装置であって、分極性電極のより広い面積からより均一な通電が行われるイオントフォレーシス装置を提供することにある。
【００１９】
本発明の更に他の目的は、分極性電極を有する電極構造体を備えるイオントフォレーシス装置であって、電源から分極性電極への通電性に優れるとともに、製造コストを低減させることが可能なイオントフォレーシス装置を提供することにある。
【００２０】
本発明の更に他の目的は、分極性電極を有する電極構造体を備えるイオントフォレーシス装置であって、電源から分極性電極への通電性に優れるとともに、製造歩留まりの向上や製造規模の拡大を図ることが容易なイオントフォレーシス装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、
導電粉を含有する導電塗料の塗膜により形成される集電体と、
前記集電体の前面側に配置され、前記集電体からの通電を受ける分極性電極とを有する電極構造体を備えるイオントフォレーシス装置であって、
前記集電体に前記導電粉よりも比抵抗の小さい金属メッキが施されていることを特徴とするイオントフォレーシス装置である（請求項１）。
【００２２】
本発明では、分極性電極への通電を行うための部材である集電体が導電粉を含有する導電塗料の塗膜により形成されているために、集電体の形成に係る製造コストを低減することが可能であり、製造規模の拡大や歩留まりの向上を図ることも容易である。
【００２３】
更に、導電粉よりも比抵抗が小さい金属メッキが集電体に施されるために、集電体の抵抗値を低下させることが可能であり、集電体から分極性電極への通電性をより良好なものとすることが可能である。
【００２４】
また本発明では、分極性電極における通電は、分極性電極の表面に電気２重層が形成されることにより生じるが故に、電極反応を生じさせることなく、或いは電極反応を低減させた状態で、電解液や薬液への通電を行うことが可能であり、その結果、酸素ガス、塩素ガス、水素ガスなどのガスの発生、或いは水素イオン、水酸基イオン、次亜塩素酸などの好ましくないイオンの発生、或いは化学反応による薬物イオンの変質を抑止し、又は少なくとも低減することができる。
【００２５】
本発明における金属メッキに使用される金属は、導電粉よりも比抵抗が小さい金属である限り、金、白金、銅など任意のものを使用することが可能であるが、比抵抗が極めて低く化学的安定性にも優れる金メッキを使用することが特に好ましい（請求項２）。
【００２６】
本発明における金属メッキは、集電体を構成する導電粉の表面に施すこと（請求項３）及び集電体の前面側表面に施すこと（請求項４）のいずれもが可能であり、いずれの場合も集電体の低抵抗値化、及びこれによる集電体から分極性電極への通電性の向上の効果を達成することができる。
【００２７】
なお、請求項１〜４の発明における金属メッキは、電解メッキ法及び無電解メッキ法のいずれにより形成しても構わない。
【００２８】
請求項１〜４の発明においては、導電粉としてカーボン粉を使用すること（請求項５）が好ましく、これにより、電解液又は薬液が集電体に接触した場合に金属イオンが溶出して生体に移行する懸念を低減又は解消することができる。
【００２９】
請求項１〜５の発明においては、集電体と分極性電極とを導電性接着剤により接着させること（請求項６）が可能であり、これにより、集電体から分極性電極への通電性を一層向上させることができる。なお、この場合の導電性接着剤としては、カーボン粉を配合することにより導電性が付与された導電性接着剤を使用することが好ましく、これにより、導電性接着剤から溶出した金属イオンが生体に移行する懸念を低減又は解消することができる。
【００３０】
請求項１〜６における集電体は、プラスチック基体上に形成すること（請求項７）が可能であり、これにより、安価であり、取扱性にも優れる集電体を得ることができる。
【００３１】
請求項１〜７の発明では、前記電極構造体が、前記分極性電極の前面側に配置され、薬物イオンを含む薬液を保持する薬液保持部を更に備えること（請求項８）が可能であり、かかる電極構造体は、イオントフォレーシス装置における作用側電極構造体として使用することが可能である。
【００３２】
上述の各発明における分極性電極は、単位重量当たりの静電容量が１Ｆ／ｇ以上の導電体を含有する電極とすること、或いは比表面積が１０ｍ２／ｇ以上の導電体を含有する電極とすることが可能であり、これにより、分極性電極の表面に電気２重層が形成されることによる通電量を増大させ、電極反応によるガスや好ましくないイオンの発生、或いは薬物イオンの変質を生じることなく、より多量の薬物イオンを投与することができるイオントフォレーシス装置を実現することができる。
【００３３】
上記における分極性電極に含有される導電体としては、金、銀、アルミニウム、ステンレスなどの金属導電体、或いは活性炭や酸化ルテニウムなどの非金属導電体を使用することが可能であるが、この導電体として非金属導電体を使用することが特に好ましく、これにより、分極性電極から金属イオンが溶出して生体に移行する懸念を低減又は解消することが可能となる。なお、分極性電極を構成する導電体として、アルマイトなどの表面に不溶化処理が施された金属導電体を使用した場合も、同様の効果を得ることができる。
【００３４】
上述の各発明における分極性電極は、活性炭を含有する電極とすることも可能であり、これにより、安価かつ安全であり、また静電容量の高い分極性電極を得ることができる。
【００３５】
上記活性炭としては、ヤシ殻、木粉、石炭、ピッチ、コークスなどの炭素を含有する原料を炭化、賦活することで得られるごく普通の活性炭を使用することが可能である。上記活性炭は、単位重量当たりの静電容量が１Ｆ／ｇ以上であること、或いは比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
【００３６】
分極性電極に含有される上記活性炭として活性炭繊維を使用した場合には、分極性電極の取扱性の向上という追加的な効果を得ることができる。活性炭繊維は、例えば、織布や不織布の形態のものを使用することができる。
【００３７】
この場合の活性炭繊維としては、ノボロイド繊維（フェノール樹脂を繊維化した後、架橋処理し、分子構造を３次元化させた繊維）を炭化、賦活させたものを使用することが特に好ましく、これにより、柔軟性や機械的強度（引っ張り強度など）に優れるとともに極めて比表面積が高く、静電容量の大きい分極性電極を得ることができる。
【００３８】
なお、この場合の分極性電極は、活性炭又は活性炭繊維のみから構成されていても良く、賦型性や保型性、或いは取扱性向上のためのバインダポリマーなどの他の成分が活性炭又は活性炭繊維に配合されていても良い。この場合に好適に使用することができるバインダーポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン又はポリフッ化ビニリデンフロライドを例示することができる。活性炭又は活性炭繊維９７〜８０重量部に対するバインダーポリマーの好ましい配合量は、３〜２０重量部である。
【００３９】
上記各発明においては、前記電極構造体が、イオン選択膜などの追加的な構成を備えることにより、イオントフォレーシス装置の性能の一層の向上を達成することが可能である。
【００４０】
例えば、請求項７の発明においては、薬液保持部の前面側に薬物イオンの通過を許容し、生体対イオンの通過を遮断する特性を有する第１イオン選択膜を配置することが可能である。或いは、この第１イオン選択膜に代えて、又は第１イオン選択膜とともに、分極性電極と薬液保持部の間に配置された第２イオン選択膜であって、薬物対イオンの薬液保持部から分極性電極側への通過を許容し、薬物イオンと同一極性のイオンの分極性電極側から薬液保持部への通過を遮断する第２イオン選択膜を備えることが可能である。
【００４１】
同様に、上記各発明における電極構造体が薬液保持部を備えない非作用側電極構造体である場合であっても、当該非作用側電極構造体がイオン選択膜などの追加的な構成を備えることにより、イオントフォレーシス装置の性能の一層の向上を達成することが可能である。
【００４２】
本明細書における「薬物」は、調製されているか否かに関わらず、一定の薬効又は薬理作用を有し、病気の治療、回復又は予防、健康の増進又は維持、病状や健康状態などの診断、或いは美容の増進又は維持などの目的で生体に投与される物質を意味する。
【００４３】
本明細書における「薬物イオン」は、薬物がイオン解離することにより生じるイオンであって、薬効又は薬理作用を担うイオンを意味する。
【００４４】
本明細書における「薬液」は、薬物イオンを含む流動物を意味し、本明細書における「薬液」には、薬物を溶媒に溶解させた溶液や薬物が液状である場合における原液などの液体状態のものだけでなく、薬物の少なくとも一部が薬物イオンに解離する限り、薬物を溶媒等に懸濁又は乳濁させたもの、軟膏状又はペースト状に調整されたものなど各種の状態のものを含む。
【００４５】
本明細書における「薬物対イオン」は、薬液中に存在するイオンであって、薬物イオンとは反対極性のイオンを意味する。
【００４６】
本発明の薬液保持部、分極性電極、隔離膜などに保持される薬物イオンは必ずしも単一種類である必要はなく、これらのいずれか一以上に保持される薬物イオンが複数種類であっても構わない。また、本発明の薬液保持部、分極性電極、隔離膜などに保持される薬物イオンは、同一種類の薬物イオンとすることも可能であり、それぞれ異なる種類の薬物イオンとすることも可能である。
【００４７】
本明細書における「皮膚」は、イオントフォレーシスによる薬物イオンの投与を行い得る生体表面を意味しており、例えば口腔内の粘膜なども含まれる。「生体」は人及び動物を含む。
【００４８】
本明細書における「生体対イオン」は、生体の皮膚上又は生体内に存在するイオンであって、薬物イオンと反対極性のイオンを意味する。
【００４９】
本明細書における「前面側」は、薬物イオンの投与に際して装置内を流れる電流の経路上における生体皮膚に近い側を意味する。
【００５０】
本明細書における「第１極性」は、プラス又はマイナスの電気極性を意味し、「第２極性」は第１極性と反対の電気極性（マイナス又はプラス）を意味する。
【００５１】
イオン交換膜としては、イオン交換樹脂を膜状に形成したものの他、イオン交換樹脂をバインダーポリマー中に分散させ、これを加熱成型などにより製膜することで得られる不均質イオン交換膜や、イオン交換基を導入可能な単量体、架橋性単量体、重合開始剤などからなる組成物、又はイオン交換基を導入可能な官能基を有する樹脂を溶媒に溶解させたものを、布や網、或いは多孔質フィルムなどの基材に含浸充填させ、重合又は溶媒除去を行った後にイオン交換基の導入処理を行うことにより得られる均質イオン交換膜など各種のイオン交換膜が知られているが、本発明のイオン交換膜には、これらのイオン交換膜を特段の制限無く使用することができる。
【００５２】
本明細書における「第１極性のイオン交換膜」は、第１極性のイオンの通過を許容する一方で第２極性のイオンの通過を遮断する機能を有するイオン交換膜（即ち、第１極性のイオンが、第２極性のイオンよりも通過し易いイオン交換膜）を意味する。第１極性がプラスである場合には「第１極性のイオン交換膜」はカチオン交換膜であり、第１極性がマイナスである場合には「第１極性のイオン交換膜」はアニオン交換膜である。
【００５３】
同様に、「第２極性のイオン交換膜」は、第２極性のイオンの通過を許容する一方で第２極性のイオンの通過を遮断する機能を有するイオン交換膜（即ち、第２極性のイオンが、第１極性のイオンよりも通過し易いイオン交換膜）を意味する。第２極性がプラスである場合には「第２極性のイオン交換膜」はカチオン交換膜であり、第２極性がマイナスである場合には「第２極性のイオン交換膜」はアニオン交換膜である。
【００５４】
カチオン交換膜の具体例としては、（株）トクヤマ製ネオセプタＣＭ−１、ＣＭ−２、ＣＭＸ、ＣＭＳ、ＣＭＢなどの陽イオン交換基が導入されたイオン交換膜を例示することができ、アニオン交換膜の具体例としては、（株）トクヤマ製ネオセプタＡＭ−１、ＡＭ−３、ＡＭＸ、ＡＨＡ、ＡＣＨ、ＡＣＳなどの陰イオン交換基が導入されたイオン交換膜を例示することができる。
【００５５】
本発明のイオン交換膜には、多孔質フィルムの孔中にイオン交換樹脂が充填されたタイプのイオン交換膜を特に好ましく使用することができる。具体的には、０．００５〜５．０μｍ、より好ましくは０．０１〜２．０μｍ、最も好ましくは０．０２〜０．２μｍの平均孔径（バブルポイント法（ＪＩＳ Ｋ３８３２−１９９０）に準拠して測定される平均流孔径）の多数の孔が、２０〜９５％、より好ましくは３０〜９０％、最も好ましくは３０〜６０％の空隙率で形成された５〜１４０μｍ、より好ましくは１０〜１２０μｍ、最も好ましくは１５〜５５μｍの膜厚を有する多孔質フィルムを使用し、５〜９５質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、特に好ましくは２０〜６０質量％の充填率でイオン交換樹脂を充填させたイオン交換膜を使用することができる。
【００５６】
本明細書においてイオン選択膜又はイオン交換膜について述べる「イオンの通過の遮断」は、必ずしも一切のイオンを通過させないことを意味するのではなく、例えば、ある特定のイオンの通過速度又は通過量が他の特定のイオンよりも十分に小さいがために、当該イオン選択膜又はイオン交換膜に求められる機能が十全に発揮される場合を含む。同様に、イオン選択膜又はイオン交換膜について述べる「イオンの通過の許容」は、イオンの通過に一切の制約が生じないことを意味するのではなく、例えば、イオンの通過がある程度制約される場合であっても、当該イオン選択膜又はイオン交換膜に求められる機能が十全に発揮される程度のイオンの通過速度又は通過量が確保される場合を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
図１は、本発明の一実施形態に係るイオントフォレーシス装置１の構成を示す説明図である。
【００５８】
図示されるように、イオントフォレーシス装置１は、主として作用側電極構造体１０、非作用側電極構造体２０及び電源３０から構成されている。
【００５９】
作用側電極構造体１０は、基体１１、基体１１の前面側に形成され、電源３０の一方の極に給電線３１を介して接続される集電体１２、集電体１２の前面側に配置される分極性電極１３、分極性電極１３の前面側に配置される薬液保持部１６を備えており、その全体がケース又は容器１９に収容されている。
【００６０】
一方、非作用側電極構造体２０は、電源３０の他方の極に給電線３２を介して接続される電極２１及び電極２１に接触する電解液を保持する電解液保持部２６を備えており、その全体がケース又は容器２９に収容されている。
【００６１】
図２（Ａ）は、上記集電体１２及びその周辺の部材を拡大して模式的に示す説明図である。
【００６２】
図示されるように、集電体１２は、基体１１の前面側表面に形成された導電塗膜Ｆ及び導電塗膜Ｆの前面側表面に施された金属メッキＭ１から構成されている。
【００６３】
ここで、基体１１は、導電塗膜Ｆを担持することができる典型的には平板状の形態を付与された部材であり、その低廉性及び入手の容易性などからポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのプラスチックフィルムにより構成することができる。
【００６４】
導電塗膜Ｆは、導電粉Ｐを含有する導電塗料を塗布することにより形成されるものである。導電塗料中の導電粉Ｐには、任意の導電体の粉末を使用することが可能であるが、化学的安定性や価格などの面から導電粉Ｐとしてカーボン粉を使用することが特に好ましい。導電塗膜Ｆは、スクリーン印刷、バーコーティングなどの任意の方法により形成することができる。なお、図は導電粉Ｐが球状であるかのごとく描かれているが、本発明における導電粉Ｐの形状には特段の制限はなく、球状、フレーク状、デンドライト状などの任意の形状の導電粉Ｐを使用することができる。
【００６５】
金属メッキＭ１は、導電粉Ｐよりも比抵抗が小さい任意の金属をメッキすることにより形成することができるが、比抵抗の低さ及び化学的安定性などから金属メッキＭ１は金メッキにより形成することが好ましい。金属メッキＭ１は、電解メッキ、無電解メッキのいずれにより形成しても構わない。
【００６６】
集電体１２と分極性電極１３の電気的接続は、単に両者の表面を接触させることにより得ることも可能であるが、図示されるように導電性接着剤Ａを用いて集電体１２と分極性電極１３の界面を接着させることにより、集電体１２から分極性電極１３への通電性を向上させることができる。この場合の導電性接着剤Ａには、金属成分を含まないカーボン系の導電性接着剤を使用することが好ましく、これにより、導電性接着剤から溶出する金属イオンが生体に移行する懸念を低減又は解消することができる。
【００６７】
図２（Ａ）に示す集電体１２では、導電塗膜Ｆの前面側表面に導電粉Ｐよりも比抵抗の小さい金属メッキＭ１が施されているために、集電体１２の面抵抗を低下させることができ、より広い面積からより均一な電流密度で分極性電極１３に通電することが可能となる。
【００６８】
集電体１２は、図２（Ａ）に示す構成に代えて、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示す構成とすることも可能である。
【００６９】
即ち、図２（Ｂ）の集電体１２は、導電塗膜Ｆ中の導電粉Ｐの表面に金属メッキＭ２が施される一方、導電塗膜Ｆの前面側には金属メッキが施されない点を除いて図２（Ａ）の集電体１２と同一の構成を有している。金属メッキＭ２は、導電粉Ｐよりも比抵抗が小さい任意の金属をメッキすることにより形成することができるが、比抵抗の低さ及び化学的安定性などから金属メッキＭ２は金メッキにより形成することが好ましい。金属メッキＭ２は、電解メッキ、無電解メッキのいずれにより形成しても構わない。
【００７０】
図２（Ｂ）の集電体１２では、導電粉Ｐに施された金属メッキＭ２の作用により集電体１２の面抵抗を低下させることができ、そのために、より広い面積からより均一な電流密度で分極性電極１３に通電することが可能となる。
【００７１】
図２（Ｃ）の集電体１２は、導電塗膜Ｆの前面側に図２（Ａ）における金属メッキＭ１と同様の金属メッキＭ１が施されるとともに、導電塗膜Ｆ中の導電粉Ｐに図２（Ｂ）の金属メッキＭ２と同様の金属メッキＭ２が施されている点を除いて図２（Ａ）又は（Ｂ）の集電体１２と同一の構成を有している。
【００７２】
図２（Ｃ）の集電体１２では、導電塗膜Ｆの前面側表面に施された金属メッキＭ１及び導電粉Ｐに施された金属メッキＭ２の双方の作用により、集電体１２の面抵抗を一層低下させることが可能であり、より広い面積からより均一な電流密度で分極性電極１３に通電することが可能となる。
【００７３】
図２（Ａ）〜（Ｃ）に示される集電体２における導電粉Ｐの粒径、粒度分布、導電塗膜Ｆの膜厚、金属メッキＭ１、Ｍ２の膜厚などは任意であるが、典型的な範囲を示せば、導電粉Ｐの粒径は１〜２０μｍ、導電塗膜の膜厚は１０〜１００μｍ、金属メッキＭ１の膜厚は０．１〜５μｍ、金属メッキの膜厚は０．０５〜３μｍとすることができる。
【００７４】
給電線３１と集電体１２の電気的接続は、任意の方法により行うことが出来るが、図１では、基体１１に形成されたスルーホールＴにより基体１１の裏面に形成されたランドＬと集電体１２を接続し、給電線３１がこのランドＬに導電性接着剤などにより接続される例が示されている。
【００７５】
分極性電極１３には、単位体積当たりの静電容量が１００ｍＦ／ｇ以上の導電体、又は比表面積が１ｍ２／ｇ以上の導電体、又は活性炭を含有する板状ないし膜状の部材を使用することができる。
【００７６】
好ましい分極性電極１３の構成としては、比表面積１００ｍ２／ｇ程度の活性炭粉末９７〜８０重量部に対してポリテトラフルオロエチレンやポリフッ化ビニリデンフロライドなどのバインダーポリマー３〜２０重量部を配合した組成物を膜状に成形したものを例示することができる。
【００７７】
更に好ましい分極性電極１３の構成としては、活性炭繊維の織布又は不織布、或いはこれにポリテトラフルオロエチレンやポリフッ化ビニリデンフロライドなどのバインダーポリマーを３〜２０重量部程度含浸させたものを例示することができる。この場合の活性炭繊維としては、極めて高い比表面積（例えば１０００〜２５００ｍ２／ｇ）と高い引張強度（例えば３００〜４００Ｎ／ｍｍ２）を有し、柔軟性にも優れるノボロイド繊維を炭化、賦活することで得られる活性炭繊維を特に好ましく使用できる。ノボロイド繊維を炭化、賦活することで得られる活性炭繊維は、例えば「カイノール活性炭繊維」の商品名で日本カイノール社から入手することができる。
【００７８】
分極性電極１３には、電解液を含浸させて保持することが可能であり、これにより、分極性電極１３から電解液への通電性を良好なものとすることができる。この場合の電解液としては、後述の薬液保持部１６の薬液と同一組成の薬液を使用することが特に好ましく、これにより、薬液の混合による装置特性の経時的変化を防止することが可能となる。
【００７９】
更に、増粘剤を配合して上記電解液又は薬液の粘度を調整することにより、分極性電極１３内における電解液又は薬液の保持性を向上させることが可能であり、これにより、分極性電極１３の取扱性や装置の組立の容易性を高めることができる。この場合に使用できる特に好ましい増粘剤としてはＨＰＣ（ヒドロキシプロピルセルロース）を例示することができる。ＨＰＣの適切な配合量の範囲は、１〜５％程度である。
【００８０】
分極性電極１３に電解液又は薬液を保持する場合には、これらに対する浸透性に優れる活性炭又は活性炭繊維を含有する分極性電極を使用することが好ましい。
【００８１】
薬液保持部１６には、プラス又はマイナスの薬物イオンを含む薬液が保持される。この薬液は、薬物を水などの溶媒に溶解した溶液であることができ、薬物が装置の使用条件下（例えば室温）において液体である場合には、薬物の原液であることができる。薬液中における薬物は必ずしも全てが薬物イオンに解離している必要はなく、薬物の一部のみが薬物イオンに解離していても構わない。
【００８２】
薬効成分がプラスの薬物イオンに解離する薬物としては、塩酸リドカインや塩酸モルヒネを例示することができ、薬効成分がマイナスの薬物イオンに解離する薬物としては、アスコルビン酸を例示することができる。
【００８３】
分極性電極１３に増粘剤が配合された薬液が保持される場合には、薬液保持部１６の薬液にも同種かつ同量の増粘剤を配合して、各薬液の組成を同一にすることが好ましく、これにより、作用側電極構造体１０内における薬液の混合による装置性能の経時的変化を防止することができる。
【００８４】
薬液保持部１６は、薬液を液体状体で保持することができ、天然繊維、人工繊維の織布や不織布、多孔質膜、或いはゲルなどの適当な吸収性の担体に含浸させて保持することもできる。
【００８５】
電極２１には、任意の導電性材料を特段の制限無しに使用することが可能であるが、銀／塩化銀電極などの水よりも酸化還元電位の低い導電性材料を用いた電極を使用することで、水の電気分解による酸素ガス、水素ガス、塩素ガスなどのガス、或いは水素イオン、水酸基イオン、次亜塩素酸などの有害なイオンの発生を抑止することが可能である。
【００８６】
また電解液保持部２６に保持される電解液を適切に選択するなどによって水の電気分解によるガスの発生やイオンの生成を防止できる場合、或いは通電量が小さいなどのために非作用側電極構造体２０における電極反応が問題とならない場合などには、金、白金、ステンレス、カーボンなどの不活性電極を使用することも可能である。
【００８７】
電解液保持部２６は、電極２１から生体皮膚への通電性を確保することができる任意の電解質を溶解した電解液を保持することができるが、水よりも酸化還元電位の低い電解質を使用し、或いは複数種類の電解質を溶解した緩衝電解液とすることで、通電の際における水の電気分解によるガスの発生やイオンの生成、或いはこれによるｐＨ変化を抑制することができる。
【００８８】
上記の目的を達成することができる電解液としては、例えば、０．５Ｍのフマル酸ナトリウムと０．５Ｍのポリアクリル酸の５：１混合液を例示することができる。
【００８９】
電解液保持部２６は、電解液を液体状体で保持することができ、天然繊維、人工繊維の織布や不織布、多孔質膜、或いはゲルなどの適当な吸収性の担体に含浸させて保持することもできる。
【００９０】
電解液保持部２６の前面側には、任意的な部材として、イオン選択膜２７を配置することが可能であり、これにより、皮膚界面におけるイオンバランスの安定性を高めることができる。
【００９１】
この場合に使用されるイオン選択膜２７は、薬液保持部１６中の薬物イオンと同一極性のイオンの通過を遮断し、その反対極性のイオンの通過を許容する特性を有することが好ましい。
【００９２】
イオン選択膜２７は、電荷に基づいて上記イオンの通過の許容及び遮断を行う電荷選択膜の形態を取ることができ、イオンの分子量やサイズ、或いは立体的形状に基づいて上記イオンの通過の許容及び遮断を行う半透膜の形態を取ることができる。
【００９３】
特に好ましくは、イオン選択膜２７として、薬液保持部１６の薬物イオンと反対極性のイオン交換膜を使用することができる。即ち、当該薬物イオンがプラスイオンである場合にはイオン選択膜２７としてアニオン交換膜を好ましく使用することができ、薬物イオンがマイナスイオンである場合にはイオン選択膜２７としてカチオン交換膜を好ましく使用することができる。
【００９４】
作用側電極構造体１０及び非作用側電極構造体２０の容器１９、２９は、内部に上述の各要素を収容できる空間が形成され、下面が開放されたプラスチックなどの任意の素材から形成される部材である。容器１９、２９は、好ましくは内部からの水分の蒸発や外部からの異物の侵入を防ぐことができ、生体の動きや皮膚の凹凸に追随できる柔軟な素材から形成することができる。容器１９、２９の下面には、イオントフォレーシス装置１の保存中における水分の蒸発や異物の混入を防ぐことができる適宜の材料からなり、使用に際して取り外されるライナー（不図示）を貼付することができ、更には、容器１９、２９の下面の外周縁などに生体皮膚との密着性を向上させるための粘着剤層を設けることも可能である。
【００９５】
電源３０としては、電池、定電圧装置、定電流装置、定電圧・定電流装置などを使用することができるが、本実施形態では、０．０１〜１．０ｍＡ／ｃｍ２、好ましくは、０．０１〜０．５ｍＡ／ｃｍ２の範囲で電流調整が可能であり、５０Ｖ以下、好ましくは、３０Ｖ以下の安全な電圧条件で動作する定電流装置が使用される。
【００９６】
イオントフォレーシス装置１では、薬液保持部１６及び電解液保持部２６（イオン選択膜２７を備える場合はイオン選択膜２７）を生体皮膚に当接させた状態で、電源３０から集電体１２及び電極２１に、それぞれ薬液保持部１６の薬物イオンと同一極性の電圧及び反対極性の電圧を印加することにより、薬液保持部１６中の薬物イオンが生体に投与される。
【００９７】
イオントフォレーシス装置１の作用側電極構造体１０では、電解液（又は薬液）への通電が分極性電極１３を介して行われるため、通電の際における電極反応を抑止又は抑制することができ、酸素ガス、塩素ガス、水素ガスなどのガスの発生、水素イオン、水酸基イオン、次亜塩素酸などの有害なイオンの生成、或いは薬物イオンの化学反応による変質を防止し、又は少なくとも低減することができる。
【００９８】
更に、イオントフォレーシス装置１では、集電体１２が導電粉Ｐを含有する導電塗膜Ｆにより形成されているために集電体１２に係る製造コストを低減させることが可能であり、導電塗膜Ｆの前面側表面及び／又は導電粉Ｐの表面に金属メッキＭ１、Ｍ２が施されているために、より広い面積からより均一な電流密度で分極性電極１３への通電を行うことが可能となり、従って、通電の安定性を向上させ、及び／又は、薬物イオンの投与効率を上昇させることができる。
【００９９】
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、イオントフォレーシス装置１において作用側電極構造体１０に代えて使用することができる他の態様の作用側電極構造体１０ａ〜１０ｃの構成を示す説明図である。
【０１００】
図３（Ａ）に示されるように、作用側電極構造体１０ａは、作用側電極構造体１０と同様の基体１１、集電体１２、分極性電極１３及び薬液保持部１６を備えることに加え、薬液保持部１６の前面側に生体対イオンの通過を遮断するとともに、薬液保持部１６の薬物イオンの通過を許容する特性を有するイオン選択膜１７を備えている。
【０１０１】
イオン選択膜１７は、電荷に基づいて薬物イオンの通過を許容し、生体対イオンの通過を遮断する電荷選択膜の形態を取ることができ、イオンの分子量やサイズ、或いは立体的形状に基づいて薬物イオンの通過を許容し、生体対イオンの通過を遮断する半透膜の形態を取ることができる。
【０１０２】
特に好ましくは、イオン選択膜１７として、薬物イオンと同一極性のイオン交換膜を使用することができる。即ち、薬物イオンがプラスイオンである場合にはイオン選択膜１７としてカチオン交換膜を好ましく使用することができ、薬物イオンがマイナスイオンである場合にはイオン選択膜１７としてアニオン交換膜を好ましく使用することができる。
【０１０３】
作用側電極構造体１０ａを備えるイオントフォレーシス装置１では、イオン選択膜１７及び電解液保持部２６（イオン選択膜２７を備える場合はイオン選択膜２７）を生体皮膚に当接させた状態で、給電線３１、３２から集電体１２及び電極２１に、それぞれ薬液保持部１６の薬物イオンと同一極性の電圧及び反対極性の電圧を印加することにより、薬液保持部１６中の薬物イオンが生体に投与される。
【０１０４】
イオン選択膜１７としてイオン交換膜が使用される場合には、作用側電極構造体１０ａは、分極性電極１３と当該イオン交換膜の接触を防止するための隔離手段を備えることが好ましく、これにより当該イオン交換膜の近傍における気泡の発生を防止することができる。この隔離手段として、天然繊維、人工繊維の織布や不織布、多孔質膜、吸収性ゲルなどよりなる隔離膜Ｓを薬液保持部１６中に配置することができる。この隔離膜Ｓは、薬液を担持するための担体の役割を兼ねるものとすることもできる。
【０１０５】
隔離膜Ｓの厚み寸法は、図示のように薬液保持部１６の厚み寸法と同程度にしても良く、これより小さくしても構わない。図面では、薬液保持部１６において隔離膜Ｓの周辺にスペースが形成されている様子が模式的に示されているが、このようなスペースは存在しても良く、存在しなくても構わない。このようなスペースが存在する場合には、分極性電極１３からイオン交換膜１７への通電性を高めるために、そのスペースは薬液により満たされていることが好ましい。
【０１０６】
作用側電極構造体１０ａを備えるイオントフォレーシス装置１では、作用側電極構造体１０を備えるイオントフォレーシス装置１と同様の効果が達成されることに加え、生体対イオンの薬液保持部１６への移行がイオン選択膜１７により遮断されるために、薬物イオンの投与効率（輸率）を上昇させることができる。
【０１０７】
作用側電極構造体１０ｂは、作用側電極構造体１０と同様の基体１１、集電体１２、分極性電極１３及び薬液保持部１６を備えることに加え、分極性電極１３と薬液保持部１６の間に電解液保持部１４及びイオン選択膜１５を備えている。
【０１０８】
このイオン選択膜１５には、薬液保持部１６から分極性電極１３側への薬物対イオンの通過を許容し、分極性電極１３側から薬液保持部１６への薬液保持部１６中の薬物イオンと同一極性のイオンの通過を遮断する特性を有する膜部材が使用される。
【０１０９】
イオン選択膜１５は、電荷に基づいて上記イオンの通過及び遮断を行う電荷選択膜の形態を取ることができ、イオンの分子量やサイズ、或いは立体的形状に基づいて上記イオンの通過及び遮断を行う半透膜の形態を取ることができる。
【０１１０】
特に好ましくは、イオン選択膜１５として、薬液保持部１６の薬物イオンと反対極性のイオン交換膜を使用することができる。即ち、薬物イオンがプラスイオンである場合にはイオン選択膜１５としてアニオン交換膜を好ましく使用することができ、薬物イオンがマイナスイオンである場合にはイオン選択膜１５としてカチオン交換膜を好ましく使用することができる。
【０１１１】
電解液保持部１４は、電解液保持部２６と同様の電解液を保持することも可能であるが、薬物イオンを含む薬液を保持することも可能である。特に、電解液保持部１４において薬液保持部１６の薬液と同一組成の薬液を保持した場合には、薬液の混合による装置特性の経時的変化を防止することが可能となる。
【０１１２】
電解液保持部１４は、電解液又は薬液を液体状体で保持することができ、天然繊維、人工繊維の織布や不織布、多孔質膜、吸収性ゲルなどの適当な吸収性の担体に含浸させて保持することもできる。
【０１１３】
イオン選択膜１５としてイオン交換膜が使用される場合には、作用側電極構造体１０ｂは、分極性電極１３とイオン選択膜１５との接触を防止するための隔離手段を備えることが好ましく、これにより通電中におけるイオン選択膜１５の前面側での気泡の発生を防止することができる。この隔離手段として、天然繊維、人工繊維の織布や不織布、多孔質膜、吸収性ゲルなどよりなる隔離膜Ｓを電解液保持部１４中に配置することができる。この隔離膜Ｓは、電解液（又は薬液）を担持するための担体の役割を兼ねるものとすることもできる。
【０１１４】
隔離膜Ｓの厚み寸法は、図示のように電解液保持部１４の厚み寸法と同程度にしても良く、これより小さくしても構わない。図面では、電解液保持部１４において隔離膜Ｓの周辺にスペースが形成されている様子が模式的に示されているが、このようなスペースは存在しても良く、存在しなくても構わない。このようなスペースが存在する場合には、分極性電極１３からイオン交換膜１５への通電性を高めるために、そのスペースは電解液（又は薬液）により満たされていることが好ましい。
【０１１５】
作用側電極構造体１０ｂを備えるイオントフォレーシス装置１では、薬液保持部１６及び電解液保持部２６（イオン選択膜２７を備える場合はイオン選択膜２７）を生体皮膚に当接させた状態で、給電線３１、３２から集電体１２及び電極２１に、それぞれ薬液保持部１６の薬物イオンと同一極性の電圧及び反対極性の電圧を印加することにより、薬液保持部１６中の薬物イオンが生体に投与される。
【０１１６】
作用側電極構造体１０ｂを備えるイオントフォレーシス装置１では、作用側電極構造体１０を備えるイオントフォレーシス装置１と同様の効果が達成されることに加え、分極性電極１３において水素イオンや水酸基イオン、次亜塩素酸などの好ましくないイオンが生成され、或いは薬物イオンの変質を生じたとしても、これらの好ましくないイオンや変質した薬物イオンの薬液保持部１６への移行をイオン選択膜１５により遮断でき、従って、薬物イオンの投与の安全性が向上するという追加的な効果が達成される。
【０１１７】
作用側電極構造体１０ｃは、作用側電極構造体１０ｂと同様の基体１１、集電体１２、分極性電極１３、電解液保持部１４、イオン選択膜１５及び薬液保持部１６を備えることに加え、薬液保持部１６の前面側に作用側電極構造体１０ａと同様のイオン選択膜１７を備えている。
【０１１８】
従って、作用側電極構造体１０ｃを備えるイオントフォレーシス装置１では、作用側電極構造体１０ａを備えるイオントフォレーシス装置１及び作用側電極構造体１０ｂを備えるイオントフォレーシス装置１の効果が併せ奏される。
【０１１９】
図４は、本発明の他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置２の構成を示す説明図である。
【０１２０】
イオントフォレーシス装置２は、主として作用側電極構造体１０ｄ、非作用側電極構造体２０ｄ及び電源３０ｄから構成されている。
【０１２１】
本実施形態の作用側電極構造体１０ｄには、従来のイオントフォレーシス装置１０１の作用側電極構造体１１０と実質的に同一又は類似の構成が採用されている。
【０１２２】
即ち、作用側電極構造体１０ｄは、電源３０ｄの一方の極に給電線３１ｄを介して接続される電極１１ｄと、電極１１ｄの前面側に配置される薬液保持部１６ｄを備えており、その全体がケース又は容器１９ｄに収容されている。
【０１２３】
電極１１ｄは、非作用側電極構造体２０における電極２１と同様の構成とすることができ、薬液保持部１６ｄは、作用側電極構造体１０における薬液保持部１６と同様の構成とすることができる。
【０１２４】
一方、非作用側電極構造体２０ｄは、基体２１ｄ、電源３０ｄの一方の極に給電線３２ｄを介して接続される集電体２２ｄ、集電体２２ｄの前面側に配置される分極性電極２３ｄ、分極性電極２３ｄの前面側に配置される電解液保持部２６ｄを備えている。
【０１２５】
基体２１ｄ、集電体２２ｄ、分極性電極２３ｄは、それぞれ作用側電極構造体１０における基体１１、集電体１２及び分極性電極１３と同様の構成とすることができる。
【０１２６】
即ち、集電体２２ｄは導電粉Ｐを含む導電塗膜Ｆにより構成され、導電塗膜Ｆの前面側表面及び／又は導電粉Ｐの表面には金属メッキＭ１、Ｍ２が施される。また、集電体２２ｄと分極性電極２３ｄは、導電性接着剤Ａと同様の導電性接着剤により接着させることが可能である。
【０１２７】
なお、分極性電極２３ｄを活性炭や活性炭繊維などの浸透性の材料により構成し、これに電解液を含浸させて保持する場合には、この電解液として、水よりも酸化還元電位の低い電解質を溶解した電解液を使用することが好ましく、これにより、電極反応を一層効果的に抑制することが可能となる。また、この場合の電解液に増粘剤を配合して電解液の粘度を調整することで、分極性電極２３ｄ内における電解液の保持性を向上させ、これにより、分極性電極２３ｄの取扱性や装置の組立の容易性を高めることが可能である。電解液に配合する特に好ましい増粘剤としてはＨＰＣ（ヒドロキシプロピルセルロース）を例示することができる。ＨＰＣの適切な配合量の範囲は、１〜５％程度である。
【０１２８】
電解液保持部２６ｄには、分極性電極２３ｄから皮膚への通電性を確保するための任意の電解液を保持することが可能であるが、例えば生理食塩水などの生体に対する安全性の高い電解液を使用することで、薬物投与の安全性を高めることができる。或いは、分極性電極２３ｄに保持される電解液と同一組成の電解液を電解液保持部２６ｄにおいて保持することで、電解液の混合による装置性能の経時変化を防止することができる。
【０１２９】
電解液保持部２６ｄは、電解液を液体状体で保持することができ、天然繊維、人工繊維の織布や不織布、多孔質膜、或いはゲルなどの適当な吸収性の担体に含浸させて保持することもできる。
【０１３０】
非作用側電極構造体２０ｄは、任意的な部材として、電解液保持部２６ｄの前面側に非作用側電極構造体２０におけるイオン選択膜２７と同様のイオン選択膜２７ｄを備えることが可能であり、これにより、皮膚界面におけるイオンバランスの安定性を高めることができる。
【０１３１】
イオントフォレーシス装置２では、薬液保持部１６ｄ及び電解液保持部２６ｄ（イオン選択膜２７ｄを備える場合はイオン選択膜２７ｄ）を生体皮膚に当接させた状態で、給電線３１ｄ、３２ｄから電極１１ｄ及び集電体２２ｄに、それぞれ薬液保持部１６ｄの薬物イオンと同一極性の電圧及び反対極性の電圧を印加することにより、薬液保持部１６ｄ中の薬物イオンが生体に投与される。
【０１３２】
イオントフォレーシス装置２の非作用側電極構造体２０ｄでは、電解液への通電が分極性電極２３ｄを介して行われるため、通電の際における電極反応を抑止又は抑制することができ、電極反応による酸素ガス、塩素ガス、水素ガスなどのガスの発生、水素イオン、水酸基イオン、次亜塩素酸などの有害なイオンの発生を防止し、又は少なくとも低減することができる。
【０１３３】
更に、イオントフォレーシス装置２では、集電体２２ｄが導電粉Ｐを含有する導電塗膜Ｆにより形成されているために集電体２２ｄに係る製造コストを低減させることが可能であり、導電塗膜Ｆの前面側表面及び／又は導電粉Ｐの表面に金属メッキＭ１、Ｍ２が施されているために、より広い面積からより均一な電流密度で分極性電極２３ｄへの通電を行うことが可能となり、従って、通電の安定性を向上させ、薬物イオンの投与効率を上昇させることができる。
【０１３４】
図５（Ａ）は、本発明の更に他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置３を示す平面図であり、図５（Ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【０１３５】
イオントフォレーシス装置３は、イオントフォレーシス装置１における作用側電極構造体１０と同様の部材から構成される作用側電極構造体部分１０ｅと、イオントフォレーシス装置２における非作用側電極構造体２０ｄと同様の部材から構成される非作用側電極構造体部分２０ｅを有しているが、イオントフォレーシス装置３では、各部材の寸法、形状などを適切に選択することで、組み立ての容易性やハンドリング性の向上が実現されている。
【０１３６】
即ち、イオントフォレーシス装置３は、カバー１９ａ及びそれぞれ所定形状（例えば円形）の２つの開口が形成された支持体１９ｂ、１９ｃを有しており、支持体１９ｂの開口には分極性電極１３ｅ及び２３ｅが、支持体１９ｃの開口には薬液保持部１６ｅ及び電解液保持部２６ｅがそれぞれ装填され、カバー１９ａと支持体１９ｂの間には、前面側に集電体１２ｅ及び２２ｅが形成された基体１１ｅが挟持されるようになっている。
【０１３７】
上記基体１１ｅ、集電体１２ｅ、分極性電極１３ｅ及び薬液保持部１６ｅは作用側電極構造体１０における基体１１、集電体１２、分極性電極１３及び薬液保持部１６と同様の構成を有し、基体１１ｅ、集電体２２ｅ、分極性電極２３ｅ及び電解液保持部２６ｅは非作用側電極構造体２０ｄにおける基体２１ｄ、集電体２２ｄ、分極性電極２３ｄ及び電解液保持部２６ｄと同様の構成を有している。
【０１３８】
従って、イオントフォレーシス装置３では、
（１）カバー１９ａ
（２）集電体１２ｅ及び２２ｅが形成された基体１１ｅ
（３）分極性電極１３ｅ、２３ｅが装填された支持体１９ｂ
（４）薬液保持部１６ｅ、電解液保持部２６ｅが装填された支持体１９ｃ
の４つのシート状の部材を重ね合わせて張り合わせるという簡便な手法により作用側電極構造体部分１０ｅ及び非作用側電極構造体部分２０ｅを同時に組み立てることが可能である。このため、イオントフォレーシス装置３では、製造の容易化、製造コストの低減、歩留まりの向上などの効果を達成することができる。
【０１３９】
また、イオントフォレーシス装置３は、図示のように装置の薄型化が容易であり、カバー１９ａ及び支持体１９ｂ、１９ｃなどに発泡ポリウレタンなどの柔軟な素材を使用することで、皮膚の凹凸や動きへの追随性を向上させることが可能である。
【０１４０】
なお、イオントフォレーシス装置３では、任意的な構成として、薬液保持部１６ｅの前面側にＨＰＣなどの増粘剤により粘度調整された薬液の層１８ｅを、電解液保持部２６ｅの前面側にＨＰＣなどの増粘剤により粘度調整された電解液の層２８ｅを備えることが可能であり、これにより、皮膚との密着性向上による薬物イオンの投与効率の向上を図ることができる。これらの層１８ｅ、２８ｅにおける薬液や電解液は、天然繊維、人工繊維の織布や不織布、多孔質膜、或いはゲルなどの適当な吸収性の担体に含浸させて保持することも可能である。また、皮膚界面のイオンバランスを良好に保つなどを目的として、電解液保持部２６ｅの前面側にイオン選択膜２７と同様のイオン選択膜２７ｅを配置することも可能である。
【０１４１】
イオントフォレーシス装置３では、支持体１９ｃの前面側に、皮膚との密着性を高めるための粘着剤層を形成することが可能であり、更にその前面側に、装置の保管中における異物の混入や乾燥を防止するための剥離可能なライナーを貼付することが可能である。
【０１４２】
イオントフォレーシス装置３における給電は、集電体１２ｅ、２２ｅから延長された給電線３１ｅ、３２ｅの先端に不図示の電源を接続することにより行うことができる。給電線３１ｅ、３２ｅは、集電体１２ｅ、２２ｅと同一の導電塗料の塗膜により形成することが可能であり、集電体１２ｅ、２２ｅと、給電線３１ｅ、３２ｅを１回の塗布工程で形成することで、更なる製造コストの低減を図ることができる。
【０１４３】
図６（Ａ）は、本発明の更に他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置４を示す平面図であり、図６（Ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【０１４４】
このイオントフォレーシス装置４は、イオントフォレーシス装置３と同様の構成に加え、以下の追加的部材を備えている。
【０１４５】
即ち、分極性電極１３ｅと薬液保持部１６ｅの間には電解液又は薬液を含浸させた隔離膜Ｓ及びイオン選択膜１５ｅが挟持され、薬液保持部１６ｅの前面側にはイオン選択膜１７ｅが薬液保持部１６ｅの薬液の粘着力により貼着されている。また分極性電極２３ｅと電解液保持部２６ｅの間にはスペーサーＢが挟持され、電解液保持部２６ｅの前面側にはイオン選択膜２７ｅが電解液保持部２６ｅの電解液の粘着力により貼着されている。
【０１４６】
従って、イオントフォレーシス装置４は、作用側電極構造体１０ｃについて上記した効果と、非作用側電極構造体２０ｄについて上記した効果を併せ奏することができる。
【０１４７】
更にイオントフォレーシス装置４では、イオントフォレーシス装置３について上記した（１）〜（４）のシート状の部材とともに、隔離膜Ｓ、スペーサーＢ、イオン選択膜１５ｅ、１７ｅ、２７ｅを重ね合わせて張り合わせるという簡便な手法により作用側電極構造体部分１０ｅ及び非作用側電極構造体部分２０ｅを同時に組み立てることが可能である。従って、イオントフォレーシス装置４では、製造の容易化、製造コストの低減、歩留まりの向上などの効果を達成することができる。
【０１４８】
また、イオントフォレーシス装置４は、イオントフォレーシス装置３と同様、カバー１９ａ及び支持体１９ｂ、１９ｃなどに発泡ポリウレタンなどの柔軟な素材を使用することで、皮膚の凹凸や動きへの追随性を向上させることが可能である。
【０１４９】
なお、上記隔離膜Ｓ、イオン選択膜１５ｅ、１７ｅ、２７ｅは、それぞれイオントフォレーシス装置１における隔離膜Ｓ、イオン選択膜１５、１７、２７と同様の構成とすることができる。また、スペーサーＢは、作用側電極構造体部分１０ｅと非作用側電極構造体部分２０ｅに大きな段差が生じないようにするための部材であり、隔離膜Ｓ及びイオン選択膜１５ｅの厚みと同程度の厚みを有し、電解液を含浸させた不織布などが使用される。
【０１５０】
イオントフォレーシス装置４においては、追加的な部材として、イオン選択膜１７ｅ、２７ｅの前面側にイオントフォレーシス装置３と同様の薬液の層１８ｅ及び電解液の層２８ｅを備えることが可能であり、これにより、イオントフォレーシス装置３について上記したと同様の効果を達成することができる。
【０１５１】
以上、いくつかの実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載内において種々の改変が可能である。
【０１５２】
例えば、上記実施形態においては、非作用側電極構造体が電解液保持部を備える場合について説明したが、電解液保持部を省略し、非作用側電極構造体の電極を直接皮膚に接触させて薬物イオンの投与を行うようにすることも可能である。或いは、イオントフォレーシス装置そのものには非作用側電極構造体を設けずに、例えば、生体皮膚に本発明に従う作用側電極構造体を当接させ、アースとなる部材にその生体の一部を当接させた状態で作用側電極構造体に電圧を印加して薬物の投与を行うようにすることも可能である。
【０１５３】
また上記実施形態では、単一の作用側電極構造体と単一の非作用側電極構造体とを備えるイオントフォレーシス装置を例として説明したが、電源の両極に接続される２つの電極構造体の双方に生体に投与すべき薬物が保持されるイオントフォレーシス装置や、電源のそれぞれの極に複数の作用側電極構造体及び／又は非作用側電極構造体が接続されるイオントフォレーシス装置にも本発明を適用することは可能である。この場合、それらの作用側電極構造体及び非作用側電極構造体のうちの少なくとも一つを本発明に従う電極構造体とすることができ、好ましくはその全ての電極構造体を本発明に従う電極構造体とすることができる。
【０１５４】
上記実施形態おける各部材の形状、寸法、材質などは単なる例として記述したものであり、本発明はこれらの記述により限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の一実施形態に係るイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の集電体をその周辺部材とともに拡大して示す説明図。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明のイオントフォレーシス装置において使用することができる他の態様の作用側電極構造体の構成を示す説明図。
【図４】本発明の他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図５】本発明の他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図６】本発明の他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図７】従来のイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図８】特願２００５−３６３０８５号において一実施形態として開示されるイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１〜４・・・イオントフォレーシス装置
１０、１０ａ〜１０ｄ・・・作用側電極構造体
１０ｅ・・・作用側電極構造体部分
１１、１１ｅ・・・基体
１１ｄ・・・電極
１２、１２ｅ・・・集電体
１３、１３ｅ・・・分極性電極
１４、１４ｅ・・・電解液保持部
１５、１５ｅ・・・イオン選択膜
１６、１６ｄ、１６ｅ・・・薬液保持部
１７、１７ｅ・・・イオン選択膜
１９、１９ｄ・・・容器
１９ａ・・・カバー
１９ｂ、ｃ・・・支持体
２０、２０ｄ・・・非作用側電極構造体
２０ｅ・・・非作用側電極構造体部分
２１・・・電極
２１ｄ・・・基体
２２ｄ、２２ｅ・・・集電体
２３ｄ、２３ｅ・・・分極性電極
２６、２６ｄ、２６ｅ・・・電解液保持部
２７、２７ｄ、２７ｅ・・・イオン選択膜
２９、２９ｄ・・・容器
３０、３０ｄ・・・電源
３１、３１ｄ、３１ｅ、３２、３２ｄ、３２ｅ・・・給電線
１０１・・・イオントフォレーシス装置
１１０・・・作用側電極構造体
１１１・・・電極
１１２・・・薬液保持部
１２０・・・非作用側電極構造体
１２１・・・電極
１２２・・・電解液保持部
１３０・・・電源
１３１、１３２・・・給電線
２１０・・・電極構造体
２１１・・・集電体
２１２・・・分極性電極
２１３・・・電解液保持部
２３１・・・給電線
Ａ・・・導電性接着剤
Ｆ・・・導電塗膜
Ｐ・・・導電粉
Ｍ１、Ｍ２・・・金属メッキ
Ｔ・・・スルーホール
Ｌ・・・ランド
Ｓ・・・隔離膜
Ｂ・・・スペーサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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