(57)【要約】【課題】  例えばクレードルとの接続時の衝撃や折り畳みタイプの端末を折り畳む時の衝撃からＨＤＤを保護する。【解決手段】  携帯電話端末１はＨＤＤを内蔵している。クレードル２は、携帯電話端末１が載設されると共に当該端末１の電源端子や信号端子と接続される端子を備えた載設部３を有している。携帯電話端末１は、クレードル２の載設部へ挿入される時にそれを検知可能な検知スイッチ或いはホールセンサ等を備えており、それら検知スイッチやホールセンサにより、自端末がクレードル２の載設部３へ挿入されることを検知した時には、内部ＨＤＤの磁気ヘッドを退避させて非動作状態にする。【選択図】  図１
2007335049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブを搭載した携帯端末において、
クレードルに設けられた載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを検知する載設検知部と、
上記載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを上記載設検知部が検知した時、上記ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御する制御部とを有する、
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記載設検知部は、当該端末の筐体外壁に設けられたメカニカルスイッチからなり、
上記制御部は、当該メカニカルスイッチのオン／オフ状態に基づいて、上記ハードディスクドライブを少なくとも非動作状態にする制御を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
上記載設検知部は、磁界を検知するホールセンサからなり、
上記制御部は、上記ホールセンサによる磁界の検知状態に基づいて、上記ハードディスクドライブを少なくとも非動作状態にする制御を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
当該端末が上記クレードルの載設部から取り外されることを検知する取り外し検知部を備え、
上記制御部は、上記載設部から当該端末が取り外されることを上記取り外し検知部が検知した時、上記ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】
上記取り外し検知部は、少なくとも上記端末とクレードルとの間の電気的接続の状態に基づいて、上記ハードディスクドライブを非動作状態にする制御を行うことを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
上記制御部は、ハードディスクドライブを上記非動作状態にする制御を行った後、上記ハードディスクドライブへの新たな衝撃発生の可能性が略々無くなったことを判定するための所定の条件が整った時に、上記ハードディスクドライブを動作状態に制御することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項７】
ハードディスクドライブを搭載した携帯端末のハードディスクドライブ保護方法であって、
クレードルに設けられた載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを載設検知部が検知するステップと、
上記載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを上記載設検知部が検知した時、制御部が上記ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御するステップとを有する、
ことを特徴とする携帯端末のハードディスクドライブ保護方法。
【請求項８】
ハードディスクドライブを搭載した携帯端末と、上記携帯端末が載設される載設部を備えたクレードルとからなる携帯端末システムであって、
上記携帯端末は、
上記クレードルの載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを検知する載設検知部と、
上記載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを上記載設検知部が検知した時、上記ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御する制御部とを有する、
ことを特徴とする携帯端末システム。
【請求項９】
上記携帯端末の載設検知部は、当該端末の筐体外壁に設けられたメカニカルスイッチからなり、
上記携帯端末の制御部は、当該メカニカルスイッチのオン／オフ状態に基づいて、上記ハードディスクドライブを少なくとも非動作状態にする制御を行うことを特徴とする請求項８記載の携帯端末システム。
【請求項１０】
上記クレードルは、上記載設部近傍に磁石を備え、
上記携帯端末の載設検知部は、磁界を検知するホールセンサからなり、
上記携帯端末の制御部は、上記クレードルの載設部近傍に設けられた磁石の磁界を上記ホールセンサが検知した時の検知状態に基づいて、上記ハードディスクドライブを少なくとも非動作状態にする制御を行うことを特徴とする請求項８記載の携帯端末システム。
【請求項１１】
上記携帯端末は、当該端末が上記クレードルの載設部から取り外されることを検知する取り外し検知部を備え、
上記携帯端末の制御部は、上記載設部から当該端末が取り外されることを上記取り外し検知部が検知した時、上記ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御することを特徴とする請求項８記載の携帯端末システム。
【請求項１２】
上記携帯端末は、上記クレードルの載設部に載設される所定端部に電気的接点を有し、
上記クレードルは、上記載設部に携帯電話端末が載設された時に当該端末と接続するための電気的接点を有し、
上記携帯端末の取り外し検知部は、少なくとも当該端末の電気的接点と上記クレードルの電気的接点との間の電気的接続状態に基づいて、上記ハードディスクドライブを少なくとも非動作状態にする制御を行うことを特徴とする請求項１１記載の携帯端末システム。
【請求項１３】
上記携帯端末の制御部は、ハードディスクドライブを上記非動作状態にする制御を行った後、上記ハードディスクドライブへの新たな衝撃発生の可能性が略々無くなったことを判定するための所定の条件が整った時に、上記ハードディスクドライブを動作状態に制御することを特徴とする請求項８記載の携帯端末システム。
【請求項１４】
ハードディスクドライブを搭載した携帯端末において、
連結部を介して各筐体間の相対的な配置状態を変更可能に連結された少なくとも二つの筐体と、
上記筐体間の相対的な配置状態が変化することを検知する端末状態変化検知部と、
上記筐体間の相対的な配置状態が変化することを上記端末状態変化検知部が検知した時、上記ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御する制御部とを有する、
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項１５】
上記制御部は、ハードディスクドライブを上記非動作状態にする制御を行った後、上記ハードディスクドライブへの新たな衝撃発生の可能性が略々無くなったことを判定するための所定の条件が整った時に、上記ハードディスクドライブを動作状態に制御することを特徴とする請求項１４記載の携帯端末。
【請求項１６】
ハードディスクドライブを搭載した携帯端末のハードディスクドライブ保護方法であって、
連結部を介して各筐体間の相対的な配置状態を変更可能に連結された少なくとも二つの筐体間の相対的な配置状態が変化することを端末状態変化検知部が検知するステップと、
上記筐体間の相対的な配置状態が変化することを上記端末状態変化検知部が検知した時、制御部が、上記ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御するステップとを有する、
ことを特徴とする携帯端末のハードディスクドライブ保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を搭載している携帯電話端末などの携帯端末と、その携帯端末とクレードルとからなる携帯端末システムと、その携帯端末に搭載されているＨＤＤの保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末等の携帯端末において、例えば音楽データやＰＣ（パーソナルコンピュータ）系データ等の多数のデータを記憶させて持ち運ぶことへの要求が高まっており、その端末の内蔵メモリに必要とされる容量も増加の一途を辿っている。このため、端末の内蔵メモリとして、半導体メモリに代わり、ＨＤＤを採用する例も散見されるようになってきている。
【０００３】
ここで、現在のところ、ＨＤＤは、容量当たりの価格が半導体メモリよりも安価であり、また半導体メモリに比べて大容量化に適しているが、ＨＤＤはメカニカル部品を備えているため、例えば衝撃等に対しては半導体メモリに比べて弱いという欠点を有している。詳細な構造の図示等については省略するが、ＨＤＤは、動作時にはプラッターと呼ばれる磁気記録回転媒体を高速回転させると共に、そのプラッターの表面から非常に僅かな間隔を空けて磁気ヘッドを浮上させた状態で磁気データの読み書きを行うようになされているため、例えば過度な衝撃が加わったような場合には、磁気ヘッドがプラッターに接触してしまい双方が破壊されてしまうことがある。なお、非動作時のＨＤＤの場合、通常、磁気ヘッドはプラッターに接触しないような位置に保持されるので、動作時に比べて耐衝撃性は高くなっている。ちなみに、１インチコンパクトフラッシュ（登録商標）サイズの小型ＨＤＤの場合、衝撃耐性は、機器やメーカーによっても異なるが、一例として或るベンダーの小型ＨＤＤでは非動作時２０００Ｇ（Ｇは重力加速度）／２ｍｓ、動作時２００Ｇ／２ｍｓ、振動に対しては動作時数Ｇでしかない。つまり、この例の小型ＨＤＤの場合、短時間の衝撃に対しては、非動作時と動作時とで衝撃耐性が約１０倍も異なっている。
【０００４】
これらのことから、ＨＤＤを携帯端末に搭載する場合には、ショックや振動からＨＤＤを保護するために、ＨＤＤを衝撃吸収材料等により包んだ状態で端末内部に実装することが広く行われている。しかしながら、端末内部に実装されたＨＤＤを衝撃から十分に保護しようとした場合、上記衝撃吸収材料の厚さを数ｍｍ以上にもしなければならなくなることがあり、小型化が要求される携帯端末にそのような厚みの衝撃吸収材料を採用することは難しい。このため、実際には十分な厚みの衝撃吸収材料を用いることができず、衝撃耐性の低い薄めの保護材料を使わざるを得ないことが殆どであり、その結果、現状の携帯端末では、ＨＤＤの衝撃に対する保護は不充分な状態となっていることが多い。
【０００５】
また、携帯端末は、持ち運ぶことを前提とした機器であるため、例えば誤って落下させてしまうことも良くある。このような場合に備えて、ＨＤＤ搭載の携帯端末に自由落下検出アルゴリズムを採用し、そのアルゴリズムが機器の自由落下を検出した時、ＨＤＤのヘッドを退避させて非動作状態にすることで、落下時の衝撃に備えるような対策を施すことも検討されている。すなわちこの例の場合、ＨＤＤの耐衝撃性が、非動作時と動作時とで大きく異なることを利用し、機器の自由落下検出時にＨＤＤを非動作状態にすることにより、落下時の衝撃に備えるようにしている。
【０００６】
その他、特開２００２−２５９０６６号の公開特許公報（特許文献１）には、記録装置が内蔵又は一体的に設けられた構造の記録再生装置を有する情報処理装置が、人または支持部材と直接接触することにより支持されている状態にあるかどうかを検出し、その検出結果に基づいて、情報処理装置に衝撃が与えられる可能性があるかどうかの判断を行い、衝撃が与えられる可能性がある場合には、記録再生装置を保護するための所定の緊急処理を実行することで、耐衝撃性を高めＨＤＤ等の記録再生装置に支障が発生することを未然に防止可能とした技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２５９０６６号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、現在の携帯端末には、携帯電話端末や音楽プレーヤー、ＰＤＡ等のような様々な種類が存在しているが、それらの機器の中には、いわゆるクレードルと呼ばれる専用の拡張機器に接続して使用可能となされたものもある。すなわち、クレードルは、例えば、携帯端末の充電機能や、携帯端末とパーソナルコンピュータ等との間の接続機能などを備えている。携帯端末とクレードルとの間の接続は、クレードルに設けられている所定の載設部に携帯端末を置くことなどにより行われる。したがって、携帯端末をクレードルと接続する場合、ユーザは、上記載設部へ携帯端末を置く動作を行うことになる。すなわち言い換えると、携帯端末とクレードルを接続する際には、クレードルの載設部の底部等に、携帯端末が或る程度の勢いをもってぶつかることになるため、当該ぶつかった瞬間だけ、携帯端末に多少の衝撃が加わることになる。
【０００９】
また例えば、携帯電話端末に多く採用されているいわゆる折り畳みタイプの携帯端末の場合、二つの筐体の各々一端部が回転ヒンジ部により連結されており、その折り畳みタイプの端末を折り畳む際には、それら二つの筐体同士の対抗面同士が或る程度の勢いでぶつかることになるため、当該ぶつかった瞬間だけ、携帯端末に多少の衝撃が加わることになる。
【００１０】
そして、これらの携帯端末において、例えば衝撃吸収材料の厚さが不充分な状態でＨＤＤが搭載されている場合、上記クレードルとの接続時の衝撃や折り畳みタイプの携帯端末における折り畳み時の衝撃でも、前述したようにＨＤＤが破損する虞がある。
【００１１】
また、前述した自由落下検出に基づく磁気ヘッドの退避による衝撃対策手法では、上記クレードルとの接続時の衝撃や折り畳み時の衝撃には対応できない。同様に、人または支持部材との直接接触検出に基づく衝撃対策手法の場合も、上記クレードルとの接続時の衝撃や折り畳み時の衝撃には対応できない。
【００１２】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、例えばクレードルとの接続時や折り畳みタイプの端末を折り畳む時の衝撃からＨＤＤを保護することが可能な携帯端末、携帯端末システム、携帯端末のハードディスクドライブ保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の携帯端末は、ハードディスクドライブを搭載した端末であり、クレードルに設けられた載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを検知する載設検知部と、載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを載設検知部が検知した時、ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御する制御部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１４】
また、本発明の携帯端末のハードディスクドライブ保護方法は、クレードルに設けられた載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを検知するステップと、載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを検知した時、ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御するステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１５】
また、本発明の携帯端末システムは、ハードディスクドライブを搭載した携帯端末と、その携帯端末が載設される載設部を備えたクレードルとからなるシステムであり、携帯端末は、クレードルの載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを検知し、載設部へ当該端末が少なくとも載設されることを載設検知部が検知した時、ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御することにより、上述した課題を解決する。
【００１６】
また、本発明の携帯端末は、連結部を介して各筐体間の相対的な配置状態を変更可能に連結された少なくとも二つの筐体と、それら筐体間の相対的な配置状態が変化することを検知する端末状態変化検知部と、それら筐体間の相対的な配置状態が変化することを端末状態変化検知部が検知した時、ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御する制御部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１７】
さらに、本発明の携帯端末のハードディスクドライブ保護方法は、連結部を介して各筐体間の相対的な配置状態を変更可能に連結された少なくとも二つの筐体間の相対的な配置状態が変化することを検知するステップと、それら筐体間の相対的な配置状態が変化することを検知した時、ハードディスクドライブのヘッドを退避させて非動作状態に制御するステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１８】
すなわち、本発明によれば、携帯端末がクレードルに載設されることを検知した場合、或いは、例えば折り畳みタイプ等の携帯端末が少なくとも折り畳まれる時等を検出した場合に、内部のＨＤＤを非動作状態に制御している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、携帯端末がクレードルに載設されることを検知した場合、或いは、例えば折り畳みタイプ等の携帯端末が少なくとも折り畳まれる時等を検出した場合に、内部のＨＤＤを非動作状態に制御することにより、クレードルとの接続時や折り畳みタイプの端末を折り畳む時の衝撃からＨＤＤを保護することが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の携帯端末の一実施形態について説明する。
【００２１】
なお、本実施形態では、本発明の適用例として携帯電話端末を挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００２２】
〔クレードル接続時の衝撃に対するＨＤＤの保護〕
本発明実施形態の携帯電話端末は、内部にＨＤＤを搭載した端末であり、当該端末をクレードルに接続する時に、当該接続がなされることを前もって検知し、当該検知がなされた時には、ＨＤＤの磁気ヘッドを退避させて当該ＨＤＤを非動作状態にすることにより、上記クレードルとの接続時の衝撃からＨＤＤを保護する機能を備えている。
【００２３】
図１には、本発明実施形態の携帯電話端末１とクレードル２の関係を示す。
【００２４】
図１において、クレードル２は、携帯電話端末１の所定端部側が挿入される載設部３と、電源やパーソナルコンピュータ等に接続されるコード部４を備えている。なお、携帯電話端末１の所定端部とは、当該端末１が有する筐体端部のうち、電源端子や信号端子が設けられている端部である。上記載設部３は、上記携帯電話端末１の所定端部の筐体形状に略々対応した形状の挿入口を有すると共に、携帯電話端末１が挿入された時にその挿入状態を保つ（携帯電話端末が転倒等しない状態）ことができるだけの或る程度の深さを有している。また、当該載設部３の例えば底部には、電源端子や信号端子等（これらの図示は省略する。）が設けられている。そして、載設部３に携帯電話端末１が挿入され、当該携帯電話端末１の所定端部が上記載設部３の底部に当接した状態の時には、当該クレードルの電源端子が上記携帯電話端末１の所定端部に設けられている電源端子と接続され、同様にクレードルの信号端子が上記携帯電話端末１の所定端部に設けられている信号端子と接続される。
【００２５】
図２〜図４には、本発明の第１の実施形態におけるクレードル２の上記載設部３を含む概略的な断面と、上記携帯電話端末１の上記所定端部側近傍のみを拡大して示している。図２は、携帯電話端末１がクレードル２の載設部３に挿入される前の状態を示し、図３は、携帯電話端末１がクレードル２の載設部３に挿入されている途中の状態を、図４は、携帯電話端末１がクレードル２の載設部３に挿入されて上記所定端部が当該載設部３の底部に当接した状態を示している。
【００２６】
また、図２〜図４に示すように、携帯電話端末１は、上記クレードル２の載設部３へ挿入される上記所定端部の近傍に、検知スイッチ１１を備えている。
【００２７】
検知スイッチ１１は、図２に示すように携帯電話端末１がクレードル２の載設部３に挿入される前の状態と、図３及び図４に示すように携帯電話端末１がクレードル２の載設部３内に挿入されている途中及び挿入された後の状態とを、携帯電話端末１が自ら判別可能に検知するためのスイッチであり、当該携帯電話端末１が上記載設部３に挿入される前にはオフ（ＯＦＦ）状態となっており、当該携帯電話端末１が載設部３に挿入されている途中及び挿入された時にはオン（ＯＮ）状態となる。すなわち、図２〜図４に示した検知スイッチ１１は、一例として、携帯電話端末１の上記所定端部近傍の筐体側壁面から外部へ突出するように形成されたスイッチヘッド部を有しており、当該スイッチヘッド部は上記クレードル２の載設部３の内壁面に当接等した時に当該携帯電話端末１の筐体側壁面内部に没入可能となされている。そして、当該検知スイッチ１１は、図２に示すように、携帯電話端末１が載設部３に挿入される前であるため上記スイッチヘッド部が上記筐体側壁面から外部へ突出している状態となっている時にはオフ状態となり、一方、図３や図４に示したように、携帯電話端末１が載設部３に挿入されている途中及び挿入されて上記スイッチヘッド部が上記クレードル２の載設部３の内壁面に当接することで上記筐体側壁面内部に没入した状態となった時にはオン状態となる。
【００２８】
これにより、携帯電話端末１は、上記検知スイッチ１１がオフ状態である間は、自端末がクレードル２の載設部３に挿入されていないと判断でき、上記検知スイッチ１１がオフ状態からオン状態に変化した時には、自端末がクレードル２の載設部３に挿入されつつあることを検知でき、更に、上記検知スイッチ１１のオン状態が続いている時には、自端末がクレードル２の載設部３に挿入された状態であることを検知できる。
【００２９】
なお、検知スイッチの形状及び配置場所については、上述した図２〜図４の例に限定されず、例えば、当該携帯電話端末１の上記所定端部近傍の筐体壁面に設けられた凹形状部の内部にスイッチヘッド部が設けられ、上記クレードル２の載設部３の内壁面に設けられた凸形状部に上記凹形状部が緩嵌された時に、上述同様にオン状態となるものであっても良い。この例の場合、検知スイッチは、上記スイッチヘッド部が凹形状部の内部に設けられているため、上記図２の例のように、携帯電話端末１の側壁面から外部に突出するような状態になることはなく、携帯電話端末１の外観を損なわず、また、上記携帯電話端末１の筐体壁面が何かに当たる等した時でも、誤って上記検出（クレードルの載設部３に挿入されたことの検出）を行ってしまうことを防止できる。
【００３０】
ここで、例えば図２のように、携帯電話端末１がクレードル２の載設部３に挿入される前の状態の後、図３のように携帯電話端末１が載設部３に挿入されることにより上記検知スイッチ１１がオフ状態からオン状態に変化した時、本実施形態の携帯電話端末１は、内部のＨＤＤが動作中であれば、即座に当該ＨＤＤの磁気ヘッドを退避させて非動作状態にする。また、携帯電話端末１は、上記検知スイッチ１１がオフ状態からオン状態に変化した時に、ＨＤＤが非動作状態である場合には、その後直ぐにはＨＤＤを動作状態にしないようにする。
【００３１】
これにより、本実施形態によれば、例えば図３の状態を経て図４のように携帯電話端末１がクレードル２の載設部３の底面部に当接することで衝撃等が発生したとしても、その時点でＨＤＤは既に非動作状態となされているため、上記発生した衝撃によりＨＤＤが破損するようなことは略々無くなる。なお、ＨＤＤを動作状態から非動作状態に遷移させる時間は、ＨＤＤの機種にもよるが、概ね３０ｍｓ〜２００ｍｓの時間であり、ユーザが上記携帯電話端末１をクレードル２の載設部３に挿入するような場合の挿入開始から載設部３の底面部への当接までに要する時間よりも十分短い時間である。
【００３２】
また、本実施形態の携帯電話端末１は、例えばＨＤＤ動作中に上記検知スイッチ１１がオフ状態からオン状態に変化したことで当該ＨＤＤを非動作状態にしたような場合、その後、所定の条件が整った時には上記ＨＤＤの動作を復帰させる。同様に、ＨＤＤの非動作中に上記検知スイッチ１１がオフ状態からオン状態に変化したことでその後直ぐにはＨＤＤを動作状態にしないようにした場合にも、その後、所定の条件が整った時にはＨＤＤを動作状態にする。
【００３３】
すなわち、上述のように検知スイッチ１１がオフ状態からオン状態へ変化した時にＨＤＤを強制的に非動作状態にすると、例えば、上記ＨＤＤが非動作状態になる前に音楽や映像の再生が行われていた場合には、当該ＨＤＤの強制的な非動作状態への切り替えによりそれら音楽や映像の再生が途切れてしまう虞があり、また例えば、上記ＨＤＤが非動作状態になる前に音楽や映像の再生を開始しようとしていた場合には、当該ＨＤＤの強制的な非動作状態への切り替えによりそれら音楽や映像の再生を開始出来なくなってしまうことになるため、本実施形態の携帯電話端末１では、上記ＨＤＤを強制的に非動作状態にした後、上記所定の条件が整った時に、上記ＨＤＤを動作状態にする。但し、上記ＨＤＤを強制的に非動作状態にした後、上記所定の条件が整うまでの間は、ＨＤＤに対するデータ読み書きを行えないことになるが、一般に、ＨＤＤのデータ読み書きを行う際には内蔵メモリ等がバッファとして用いられており、本実施形態の携帯電話端末１では、上記所定の条件が整うまでの間、そのバッファメモリのデータを上記音楽や映像用等のアプリケーションが使用することにより、データの途切れ等の影響を略々無くしている。なお、この例の場合には、上記所定の条件に当該バッファメモリのデータ残量条件を加えるようにし、そのバッファメモリのデータ残量が無くなる前にＨＤＤを動作状態に復帰させるような制御を行っても良い。
【００３４】
ここで、本実施形態において、上記所定の条件としては、例えば、検知スイッチ１１がオフ状態からオン状態に変化してから携帯電話端末１が実際にクレードル２の載設部３の底面部に当接するまでに要する時間よりも十分長い一定時間が経過したことを当該携帯電話端末が確認した時、或いは、検知スイッチ１１がオフ状態からオン状態に変化してから携帯電話端末１が実際にクレードル２の載設部３の底面部に当接したときの一定以上の衝撃加速度を例えば当該携帯電話端末１に搭載された加速度センサが検知した時、或いは、検知スイッチ１１がオフ状態からオン状態に変化してから携帯電話端末１がクレードル２の載設部３の底面部に当接して当該クレードル２の信号端子や電源端子と携帯電話端末１の信号端子や電源端子とが接続されたことを当該携帯電話端末１が確認した時などを挙げることができる。すなわち、本実施形態の携帯電話端末１は、上記所定の条件が整ったことを確認若しくは検知した後、言い換えると、図３の状態を経て図４のように携帯電話端末１がクレードル２の載設部３の底面部と当接して衝撃が発生し、それ以後は新たに衝撃が発生する可能性が略々無くなった後に、上記ＨＤＤを動作可能とすることにより、当該ＨＤＤが衝撃で破損することを防止しつつ、その後にＨＤＤの動作による所望の処理を実行可能としている。
【００３５】
上述の説明では、上記図２の状態から図３の状態を経て図４の状態になったときの衝撃からＨＤＤを保護する例を挙げたが、ＨＤＤの保護は、例えば図４の状態から図３の状態を経て図２の状態になる場合にも行うことができる。すなわちこの場合、本実施形態の携帯電話端末１は、一例として、検知スイッチ１１がオン状態になっている場合であっても、例えばクレードル２の信号端子や電源端子と当該端末１の信号端子や電源端子との間の接続が切断されて当該端末１がクレードル２から取り外されることを検知した時に、内部のＨＤＤが動作中であれば即座に当該ＨＤＤの磁気ヘッドを退避させて非動作状態とし、また、上記接続切断による取り外し検知時にＨＤＤが非動作状態になっている場合であっても、その後直ぐにＨＤＤを動作状態にしないようにする。その他、クレードル２から携帯電話端末１が取り外されつつあることを検知するためのスイッチを別途設けるようにしても良い。
【００３６】
これにより、図４の状態から図３の状態を経て図２の状態になる場合、つまり、クレードル２から携帯電話端末１を取り外す際に、例えば、載設部３と端末１との嵌合状態により当該端末１を抜き取るのに或る程度の力が必要であったり、また例えば、端末１の筐体と載設部３の内壁面とが衝突したりするなどのような、様々な要因により携帯電話端末１に衝撃が加わったとしても、その時点でＨＤＤは既に非動作状態となされているため、当該衝撃によりＨＤＤが破損するようなことは略々無くなる。また、この例において、例えば検知スイッチ１１がオフ状態になった後、十分長い一定時間が経過したことを当該携帯電話端末が確認した時などのような所定の条件が整った後に、ＨＤＤを動作可能にすることも可能である。
【００３７】
〔クレードル接続検知の他の例〕
上述の第１の実施形態では、携帯電話端末１がクレードル２の載設部３に挿入されたことを検知する手段として、上記検知スイッチ１１のようなメカニカルスイッチを例に挙げたが、本発明の第２の実施形態として、例えばいわゆるホールセンサ等の非接触検知手段を用いることも可能である。
【００３８】
図５〜図７には、携帯電話端末１がクレードル２の載設部３に挿入されたことを検知する手段として、上記ホールセンサを用いた場合の概略構成例を示す。なお、図５〜図７には、クレードル２の載設部３を含む概略的な断面と、上記携帯電話端末１の所定端部側近傍のみを拡大して示しており、図５は、携帯電話端末１がクレードル２の載設部３に挿入される前の状態を示し、図６は、携帯電話端末１がクレードル２の載設部３に挿入される直前の状態を、図７は、携帯電話端末１がクレードル２の載設部３に挿入されて上記所定端部が当該載設部３の底部に当接した状態を示している。
【００３９】
この第２の実施形態において、携帯電話端末１は、図５〜図７に示すように、上記クレードル２の載設部３へ挿入される上記所定端部の近傍にホールセンサ２１を備えている。一方、当該第２の実施形態において、上記クレードル２は、上記載設部３の挿入口上端部に、上記携帯電話端末１のホールセンサ２１が磁界を検出可能な磁力を有する磁石２２を備えている。なお、ホールセンサ２１及び磁石２２の形状及び配置場所については、上述した図５〜図７の例に限定されず、他の形状や配置であっても良い。
【００４０】
すなわちこの例において、ホールセンサ２１は、少なくとも、図５に示すように携帯電話端末１がクレードル２の載設部３から離れている状態と、図６に示すように携帯電話端末１がクレードル２の載設部３に近接した状態とを、当該携帯電話端末１が自ら判別可能に検知するためのセンサであり、図５に示すように載設部３の磁石２２から離れているときにはオフ状態となっており、図６に示すように磁石２２に近接して磁力を検知した時点でオン状態となる。
【００４１】
これにより、携帯電話端末１は、上記ホールセンサ２１がオフ状態からオン状態に変化した時には、少なくとも、自端末がクレードル２に近接して載設部３に挿入される可能性があることを検知できる。
【００４２】
そして、例えば図５のように携帯電話端末１とクレードル２の載設部３が十分離れている状態の後、図６のように携帯電話端末１が載設部３に近接したことで、上記ホールセンサ２１がオフ状態からオン状態に変化した時、本実施形態の携帯電話端末１は、内部のＨＤＤが動作中であれば、即座に当該ＨＤＤの磁気ヘッドを退避させて非動作状態にする。また、携帯電話端末１は、上記ホールセンサ２１がオフ状態からオン状態に変化した時に、ＨＤＤが非動作状態である場合には、その後直ぐにはＨＤＤを動作状態にしないようにする。
【００４３】
これにより、本実施形態によれば、図６の状態を経て、図７のように携帯電話端末１がクレードル２の載設部３の底面部に当接することで衝撃等が発生したとしても、その時点でＨＤＤは非動作状態となされているため、上記発生した衝撃によりＨＤＤが破損するようなことは略々無くなる。また、図５〜図７の例のように、クレードル２の載設部の挿入口上端部に磁石２２が設けられている場合、上記ホールセンサ２１は、携帯電話端末１がクレードル２に近接した時点でオン状態になり、したがって、携帯電話端末１は、実際に載設部３に挿入されるよりも前に、自端末が載設部３に挿入される可能性があることを検知できることになる。すなわち、当該第２の実施形態の携帯電話端末１は、前述の第１の実施形態のようなメカニカルスイッチを用いた場合よりも早く、ＨＤＤを非動作状態にすることができることになる。
【００４４】
また、この第２の実施形態においても、前述の第１の実施形態の場合と同様に、携帯電話端末１は、例えばＨＤＤ動作中に上記ホールセンサ２１がオフ状態からオン状態に変化したことで当該ＨＤＤを非動作状態にしたような場合、その後所定の条件が整った時に上記ＨＤＤの動作を復帰させる。同様に、ＨＤＤの非動作中に上記ホールセンサ２１がオフ状態からオン状態に変化したことでその後直ぐにはＨＤＤを動作状態にしないようにした場合にも、その後上記所定の条件が整った時にＨＤＤを動作状態にするようにしても良い。
【００４５】
なお、当該第２の実施形態における上記所定の条件も、前述の第１の実施形態の場合と同様に、例えば、ホールセンサ２１がオフ状態からオン状態に変化してから携帯電話端末１が実際にクレードル２の載設部３の底面部に当接するまでに要する時間よりも十分長い一定時間が経過したことを確認した時、或いは、ホールセンサ２１がオフ状態からオン状態に変化してから携帯電話端末１が実際にクレードル２の載設部３の底面部に当接したときの一定以上の衝撃加速度を加速度センサにて検知した時、或いは、ホールセンサ２１がオフ状態からオン状態に変化してから携帯電話端末１がクレードル２の載設部３の底面部に当接して信号端子や電源端子が接続されたことを確認した時などを挙げることができる。すなわち、当該第２の実施形態の携帯電話端末１は、上記所定の条件が整ったことを確認若しくは検知した後、言い換えると、図６の状態を経て図７のように携帯電話端末１がクレードル２の載設部３の底面部と当接して衝撃が発生し、それ以後は新たに衝撃が発生する可能性が略々無くなった後に、上記ＨＤＤを動作可能とすることにより、当該ＨＤＤが衝撃で破損することを防止しつつ、その後にＨＤＤの動作による所望の処理を実行可能としている。
【００４６】
また、上述の説明では、上記図５の状態から図６の状態を経て図７の状態になったときの衝撃からＨＤＤを保護する例を挙げたが、この第２の実施形態でも前述の第１の実施形態と同様に、ＨＤＤの保護は、例えば図７の状態から図６の状態を経て図５の状態になる場合にも行うことができる。すなわちこの場合、本実施形態の携帯電話端末１は、一例として、クレードル２の信号端子や電源端子と当該端末１の信号端子や電源端子との間の接続が切断されて当該端末１がクレードル２から取り外されることを検知した時に、内部のＨＤＤが動作中であれば即座に当該ＨＤＤの磁気ヘッドを退避させて非動作状態し、また、上記接続切断による取り外し検知時にＨＤＤが非動作状態になっている場合であっても、その後直ぐにＨＤＤを動作状態にしないようにする。この第２の実施形態の場合も、クレードル２から携帯電話端末１が取り外されつつあることを検知するためのホールセンサ等を別途設けるようにしても良い。
【００４７】
これにより、この第２の実施形態の場合も第１の実施形態と同様に、クレードル２から携帯電話端末１を取り外す際に、様々な要因により携帯電話端末１に衝撃が加わったとしても、その時点でＨＤＤは既に非動作状態となされているため、当該衝撃によりＨＤＤが破損するようなことは略々無くなる。また、この例において、例えば上記接続切断を検知し、更に、ホールセンサ２１がオン状態を経てオフ状態になった後、十分長い一定時間が経過したことを当該携帯電話端末が確認した時などのような所定の条件が整った場合に、ＨＤＤを動作可能にすることも可能である。
【００４８】
なお、この第２の実施形態のように、ホールセンサ２１と磁石２２を用いた場合、ＨＤＤを衝撃から保護するための制御アルゴリズムは、前述の第１の実施形態のように検知スイッチ１１の出力を元に行うものとは多少異なったものとなる場合がある。すなわち、前述の第１の実施形態の場合、検出スイッチ１１は、図３のように携帯電話端末１が載設部３に挿入される際にオフ状態からオン状態へ変化した後、当該端末１が載設部３内に挿入されている間は常にオン状態となるのに対して、当該第２の実施形態の場合のホールセンサ２１は、図６のように磁界を検知可能な範囲内に磁石２２が存在する場合にのみ、当該ホールセンサ２１がオン状態となり、それ以外のときにはオフ状態になる。このため、例えば図７のように、携帯電話端末１が載設部３に挿入された状態において、上記ホールセンサ２１が磁石２２の磁界を検知できないような場合には、当該ホールセンサ２１はオフ状態となる。したがって、この場合の制御アルゴリズムは、上記ホールセンサ２１がオフ状態からオン状態に遷移したことのみを検知して、上記ＨＤＤ保護のための制御を行うものとなる。勿論、図７のように端末１が載設部３に挿入された状態においても、上記ホールセンサ２１が磁界を検知できるように磁石２２を適切な位置に配置するか、若しくは、図７の状態でも上記ホールセンサ２１が磁界を検知できるような強力な磁界の磁石２２を用いるか、或いは、図７の状態でも上記磁石２２の磁界を検知できる高感度のホールセンサ２１を用いるようなことを行えば、当該端末１が載設部３内に挿入されている間は常にホールセンサ２１がオン状態となるため、この場合には第１の実施形態と同様の制御アルゴリズムを用いれば良いことになる。
【００４９】
〔携帯電話端末の内部構成〕
図８には、本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部回路構成を示す。
【００５０】
図８において、データラインは、音声データや電子メールデータ、映像データなどの各種データを伝送するための伝送ラインである。制御ラインは、ＣＰＵ（中央処理ユニット）により構成されている制御部４０からの制御データなど、各種制御情報を伝送するための伝送ラインである。
【００５１】
アンテナ４２は、携帯電話網の基地局との間で信号電波の送受信を行うためのアンテナであり、通信回路４１に接続されている。通信回路４１は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。
【００５２】
上記アンテナ４２及び通信回路４１にて受信された通話音声データは、音声処理部５２にて復号等の処理を受けた後、スピーカ５０へ送られ、それ以外の受信データは、制御部４０にて適切に処理された後、必要に応じて当該制御部４０から各部へ送られる。
【００５３】
音声処理部５２は、上記通信回路４１から通話音声の受信データが供給された時には、当該通話音声の受信データを復号化し、その復号化後の通話音声データをデータラインを介してスピーカ５０へ送る。
【００５４】
スピーカ５０は、端末本体に内蔵され、供給された通話音声データや着信音、再生音楽データ等をアナログ信号に変換し、そのアナログ音声信号を内部増幅器により増幅した後、その音声信号を可聴音声に変換して外部に出力する。
【００５５】
マイクロホン５１は、端末本体に内蔵され、入力音声をアナログ音声信号に変換すると共に内部増幅器により増幅し、さらにそのアナログ音声信号を音声処理部５２に送る。当該マイクロホン５１から通話音声信号が供給された音声処理部５２は、その通話音声信号をディジタル音声データに変換した後に符号化し、さらにその符号化後の通話音声データを通信回路４１へ送る。これにより、アンテナ４２からは通話音声データが送信されることになる。
【００５６】
表示部４３は、液晶ディスプレイ等とその液晶ディスプレイを駆動するためのディスプレイ駆動回路とからなる。ディスプレイ駆動回路は、画像処理部５３から供給された各種画面やテキスト、画像等の表示データに基づいて、上記液晶ディスプレイを駆動する。これにより、ディスプレイには、各種画面やテキスト、画像等が表示される。
【００５７】
画像処理部５３は、表示部４３に表示される画像やテキストの処理を行う。また、画像処理部５３は、図示しないカメラ部により撮像された静止画像や動画像のデータの圧縮符号化等を行い、その圧縮符号化された画像データを、制御部４０による制御の元で必要に応じて内蔵メモリに送り、記憶させる。
【００５８】
操作部４４は、本実施形態の携帯電話端末の筐体上に設けられているテンキー（キーボード）や電源ボタン、発話／終話ボタン等のキーデバイス（それらの図示は省略する。）と、ユーザによるキーデバイスの操作に応じた操作信号を発生する操作信号発生器とからなる。
【００５９】
ＨＤＤ部４７は、本実施形態の携帯電話端末に内蔵されたハードディスクドライブである。ＨＤＤ制御部４６は、上記ＨＤＤ部４７におけるプラッター（磁気記録回転ディスク）の回転制御、前述の動作状態及び非動作状態を含む磁気ヘッドの動作制御、上記磁気ヘッド及びプラッターによるデータの書き込みや読み出しの制御などを行う。
【００６０】
クレードルＩ／Ｆ（インターフェース）部５４は、前述した所定端部に設けられる電源端子や信号端子と、それら電源端子や信号端子を通じた電源供給、信号の送受信を行うためのインターフェース部である。すなわち、本実施形態の携帯電話端末が前述のクレードル２の載設部３に挿入された時に、当該クレードルＩ／Ｆ部５４は、上記電源端子を通じて、電力の供給を受け、また、信号端子を通じて信号の送受信を行う。
【００６１】
検知部５５は、前述した第１の実施形態における検知スイッチ１１、若しくは、前述の第２の実施形態におけるホールセンサ２１である。本実施形態の場合、当該検知部５５における前述したようなオン状態やオフ状態は、制御部４０により監視されている。なお、本実施形態において、携帯電話端末１がクレードル２の載設部３の底面部に当接したときの一定以上の衝撃加速度を検知することも行う場合、当該検知部５５には加速度センサも含まれる。
【００６２】
メモリ部４５は、ＲＯＭ（Read オンly Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）からなる。当該メモリ部４５のＲＯＭは、ＯＳ（Operating System）、制御部４０が各部を制御するための制御プログラムコード、各種の初期設定値、フォントデータ、辞書データ、各種音データ、本実施形態にかかるＨＤＤ保護のための制御アルゴリズムを実行するためのアプリケーションプログラムコード、その他の一般的な携帯電話端末が備える各種のアプリケーションプログラムコード、当該端末のＩＤなどを記憶している。また、当該メモリ部４５のＲＯＭは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（NAND-type flash memory）或いはＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-オンly Memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、電子メールデータ、電話帳（アドレス帳も含む）データ等の一般的な携帯電話端末が扱う各種のデータを保存することも可能となされている。ＲＡＭは、制御部４０が各種のデータ処理を行う際の作業領域として、随時データを格納する。
【００６３】
制御部４０は、ＣＰＵからなり、メモリ部４５に記憶されているＯＳや各種プログラムに基づいて、当該端末の様々な制御を行う。特に、本実施形態の場合、制御部４０は、上記メモリ部４５に記憶されている上記ＨＤＤ保護のための制御アプリケーションプログラムの実行により、上記検知部５５のオン／オフ状態検知やクレードルＩ／Ｆ部５４における自端末とクレードルとの間の電源端子や信号端子の接続／切断検知等に基づいて、前述したＨＤＤの保護のための制御処理を実現する。
【００６４】
その他、図８には図示を省略しているが、本実施形態の携帯電話端末は、カメラ機能、ＧＰＳ（Global Positiオンing System）機能、近距離無線通信機能、電子財布機能、本人認証機能など、一般的な携帯電話端末が備えている各構成要素についても備えている。なお、それら一般的な携帯電話端末が備えている回路構成やその他の構成の説明については省略する。
【００６５】
〔第１，第２の実施形態でＨＤＤ保護するための制御アルゴリズム〕
図９には、前述の第１，第２の実施形態におけるＨＤＤ保護のための制御アルゴリズムのフローチャートを示す。この図９のフローチャートは、上記ＨＤＤ保護のための制御アプリケーションプログラムを制御部４０が実行することで、当該制御部４０が上記検知部５５のオン／オフ状態検知やクレードルＩ／Ｆ部５４における自端末とクレードルとの間の電源端子や信号端子の接続／切断検知等に基づいて行う処理の流れを示している。
【００６６】
図９において、制御部４０は、ステップＳ１の処理として、前記ＨＤＤ部４７を使用するアプリケーションプログラムが動作しているか否かを常に監視している。そして、制御部４０は、ＨＤＤ部４７を使用するアプリケーションプログラムが動作しているとステップＳ１にて判定している時には、次のステップＳ２の判定処理を行う。
【００６７】
ステップＳ２の処理に進むと、制御部４０は、クレードルＩ／Ｆ部５４を監視することで自端末１とクレードル２が接続されているか否か、つまり電源端子や信号端子がクレードル２の各々対応する端子に接続されているか否かを判定する。そして、制御部４０は、自端末１とクレードル２が接続されていないと判定している時にはステップＳ３へ処理を進め、一方、自端末１とクレードル２が接続されていると判定している時にはステップＳ４へ処理を進める。
【００６８】
上記ステップＳ２において自端末１とクレードル２が接続されていないと判定されてステップＳ３の処理に進んだ場合、制御部４０は、検知部５５のオン／オフ状態監視を行うことで、クレードル２の載設部３に自端末が挿入された（挿入されつつある）か否かを判定する。そして、制御部４０は、検知部５５がオン状態からオフ状態へ変化する状態遷移を検知した時にはステップＳ５へ処理を進め、一方、状態遷移が無い時にはステップＳ１へ処理を戻す。
【００６９】
また、上記ステップＳ２において自端末１とクレードル２が接続されていると判定されてステップＳ４の処理に進んだ場合、制御部４０は、クレードルＩ／Ｆ部５４の接続状態の監視を行うことで、自端末１とクレードル２との間の接続が継続しているか若しくは切断されたかを判定する。そして、制御部４０は、クレードルＩ／Ｆ部５４を介したクレードル２と自端末との間の接続が切断されたことを検知した時にはステップＳ５へ処理を進め、一方、接続状態が維持されている時にはステップＳ１へ処理を戻す。
【００７０】
上記ステップＳ３或いはステップＳ４からステップＳ５の処理に進んだ場合、制御部４０は、ＨＤＤ制御部４６を通じてＨＤＤ部４７が現在動作中であるか否かを判定する。そして、ＨＤＤ部４７が現在動作中である（動作状態である）と判定した時にはステップＳ６へ処理を進め、一方、ＨＤＤ部４７が動作中でない（非動作状態である）と判定した時にはステップＳ７へ処理を進める。
【００７１】
ステップＳ６の処理に進むと、制御部４０は、ＨＤＤ制御部４６を通じてＨＤＤ部４７を非動作状態に遷移させた後、ステップＳ７へ処理を進める。
【００７２】
ステップＳ７の処理に進むと、制御部４０は、上記ＨＤＤ部４７における非動作状態を、前述した所定の条件が整うまで維持し、その後、所定の条件が整うとステップＳ８へ処理を進める。
【００７３】
ステップＳ８の処理に進むと、制御部４０は、必要に応じてＨＤＤ部４７を動作状態に戻す。すなわち、ステップＳ５にてＨＤＤ部４７が動作状態であり、ステップＳ６にてＨＤＤ部４７が非動作状態になされた場合、制御部４０は、上記ステップＳ８で所定の条件が整うのを待ってＨＤＤ部４７の動作状態を復帰させる。また、ステップＳ５にてＨＤＤ部４７が非動作状態となっていたが、その後ＨＤＤ部４７を動作させる必要がある場合、制御部４０は、上記ステップＳ８で所定の条件が整うのを待ってＨＤＤ部４７を動作状態とする。なお当然のことであるが、ステップＳ５にてＨＤＤ部４７が非動作状態となっており、その後もＨＤＤ部４７を動作させる必要がない場合には、制御部４０は、ＨＤＤ部４７の非動作状態を維持する。そして、このステップＳ８の処理後、制御部４０は、処理をステップＳ１へ戻す。
【００７４】
〔折り畳みタイプの端末における開閉時の衝撃に対するＨＤＤの保護〕
上述の第１，第２の実施形態では、携帯電話端末１をクレードル２へ挿脱する際の衝撃からＨＤＤを保護する例を挙げたが、本発明では、第３の実施形態として、いわゆる折り畳みタイプの携帯電話端末を開閉する際の衝撃からＨＤＤを保護することも可能となされている。
【００７５】
すなわち、第３の実施形態の携帯電話端末は、例えば図１０〜図１２に示すように、第１筐体３１と第２筐体３２が回転ヒンジ部３３を介して連結され、その回転ヒンジ部３３を介して第１の筐体３１と第２の筐体３２の相対的な配置状態を変更可能になされた折り畳みタイプの端末であり、上記回転ヒンジ部３３の内部には上記第１，第２の筐体３１，３２間の相対的な端末配置状態の変化を検知可能な端末状態変化検知部を備えている。そして、第３の実施形態の携帯電話端末は、上記端末状態変化検知部が上記第１，第２の筐体３１，３２の端末状態の変化を検知した時に、ＨＤＤの磁気ヘッドを退避させて当該ＨＤＤを非動作状態にすることにより、端末開閉動作時の衝撃からＨＤＤを保護可能となされている。
【００７６】
なお、本実施形態において、上記回転ヒンジ部３３内に設けられている端末状態変化検知部は、例えばホールセンサ或いはメカニカルスイッチ等により構成され、当該ホールセンサ或いはメカニカルスイッチ等により、上記回転ヒンジ部３３の回転（つまり第１，第２の筐体３１，３２の端末開閉状態の変化）を検知可能となされている。
【００７７】
図１０〜図１２は、本実施形態の携帯電話端末３０を折り畳む際の衝撃からＨＤＤを保護する例を図示しており、当該端末３０の状態が開状態から閉状態へと遷移することを上記端末状態変化検知部が検知した時、携帯電話端末３０は、前述の第１，第２の実施形態の場合と同様に、ＨＤＤが動作中であれば即座に当該ＨＤＤの磁気ヘッドを退避させて非動作状態にし、また、ＨＤＤが非動作状態である場合にはその後直ぐにはＨＤＤを動作状態にしないようにする。
【００７８】
ここで、上記端末状態変化検知部における端末開閉状態変化の検知は、例えば図１０や図１１に示すように、回転ヒンジ部３３を支点とした時の上記第１筐体３１と第２筐体３２との間の相対的な角度が、予め定めた所定角度になったときに行うことが望ましい。すなわち、この所定角度は、上記端末状態変化検知部が端末状態変化を検知してから、当該端末３０がＨＤＤを完全に非動作状態にするのに必要十分な時間（ＨＤＤが動作状態から非動作状態に遷移するまでの前述した３０ｍｓ〜２００ｍｓよりも長い時間）を確保できるだけの角度であり、また例えば、開状態の端末３０が何らかの別の要因により僅かだけ閉じる方向に遷移させられたときに、それを上記端末状態変化検知部が端末状態変化として誤検知してしまわないだけのマージンを有する角度として予め決められている。
【００７９】
これにより、本実施形態の携帯電話端末３０によれば、例えば図１０から図１１の状態を経て図１２のように完全に閉じられた際に衝撃等が発生したとしても、その時点でＨＤＤは非動作状態となされているため、上記発生した衝撃によりＨＤＤが破損するようなことは略々無くなる。
【００８０】
また、本実施形態の携帯電話端末３０は、上記端末状態変化検知部にて端末状態変化が検知されて上記ＨＤＤを非動作状態にしたような場合において、その後、所定の条件が整った時には上記ＨＤＤの動作を復帰させる。同様に、ＨＤＤの非動作中に上記端末状態変化検知部にて端末状態変化が検知されたことでその後直ぐにはＨＤＤを動作状態にしないようにした場合にも、後ほど上記所定の条件が整った時にＨＤＤを動作状態にするようにしても良い。
【００８１】
なお、当該第３の実施形態における上記所定の条件は、例えば、上記端末状態変化検知部が端末状態変化を検知してから当該端末が完全に閉状態になるまでに要する時間よりも十分長い一定時間が経過したことを確認した時、或いは、上記端末状態変化検知部が端末状態変化を検知してから当該端末が完全に閉状態になったときに一定以上の衝撃加速度を加速度センサにて検知した時、或いは、上記端末状態変化検知部が端末状態変化を検知した後、本実施形態のような折り畳みタイプの携帯電話端末に通常設けられている開閉検出スイッチにて閉状態を検出した時などを挙げることができる。すなわち、当該第３の実施形態の携帯電話端末３０は、上記所定の条件が整ったことを確認若しくは検知した後、言い換えると、図１０や図１１の状態を経て図１２のように携帯電話端末３０が完全に閉状態になった際に衝撃が発生し、それ以後は新たに衝撃が発生する可能性が略々無くなった後に、上記ＨＤＤを動作可能とすることにより、当該ＨＤＤが衝撃で破損することを防止しつつ、その後にＨＤＤの動作による所望の処理を実行可能としている。
【００８２】
また、上述の説明では、図１０や図１１の状態を経て図１２の状態になったときの衝撃からＨＤＤを保護する例を挙げたが、この第３の実施形態におけるＨＤＤの保護は、例えば図１２の閉状態から図１１や図１０の状態を経て完全に開状態になされる場合にも行うことができる。すなわちこの場合、本実施形態の携帯電話端末３０は、図７の完全な閉状態の後、図１１や図１０のように所定角度の状態になったことを上記端末状態変化検知部が検知した時に、ＨＤＤが動作中であれば即座に当該ＨＤＤを非動作状態し、また、上記状態遷移を検知した時にＨＤＤが非動作状態になっている場合であっても、その後直ぐにＨＤＤを動作状態にしないようにする。
【００８３】
これにより、この第３の実施形態の携帯電話端末３０では、閉状態から完全に開状態にする際に衝撃が加わったとしても、その時点でＨＤＤは既に非動作状態となされているため、当該衝撃によりＨＤＤが破損するようなことは略々無くなる。また、この例において、例えば上記開状態になった後、十分長い一定時間が経過したことを当該携帯電話端末３０が確認した時などのような所定の条件が整った場合に、ＨＤＤを動作状態に復帰等させることも可能である。
【００８４】
〔第３の実施形態でＨＤＤ保護するための制御アルゴリズム〕
図１３には、第３の実施形態におけるＨＤＤ保護のための制御アルゴリズムのフローチャートを示す。なお、第３の実施形態の携帯電話端末の内部回路構成は、前述の図８と略々同様であるが、当該第３の実施形態の場合は図８の検知部５５が上記端末状態変化検知部の機能を有することになる。図１３のフローチャートは、上記ＨＤＤ保護のための制御アプリケーションプログラムを図８の制御部４０が実行することにより実現される処理の流れを示している。
【００８５】
図１３において、制御部４０は、ステップＳ２１の処理として、前記ＨＤＤ部４７を使用するアプリケーションプログラムが動作しているか否かを常に監視している。そして、制御部４０は、ＨＤＤ部４７を使用するアプリケーションプログラムが動作しているとステップＳ２１にて判定している時には、次のステップＳ２２の判定処理を行う。
【００８６】
ステップＳ２２の処理に進むと、制御部４０は、当該端末３０が閉じる方向又は開く方向へ遷移したことを前記端末状態変化検知部の機能を備えた検知部５５が検知したか否かを判断する。そして、制御部４０は、上記検知部５５が端末状態変化を検知したと判定した時にはステップＳ２３へ処理を進め、一方、上記検知部５５が端末状態変化を検知していないと判定している時にはステップＳ２１へ処理を戻す。
【００８７】
上記ステップＳ２２において上記検知部５５が端末状態変化を検知したと判定してステップＳ２３の処理に進むと、制御部４０は、ＨＤＤ制御部４６を通じてＨＤＤ部４７が現在動作中であるか否かを判定する。そして、ＨＤＤ部４７が現在動作中である（動作状態である）と判定した時にはステップＳ２４へ処理を進め、一方、ＨＤＤ部４７が動作中でない（非動作状態である）と判定した時にはステップＳ２５へ処理を進める。
【００８８】
ステップＳ２４の処理に進むと、制御部４０は、ＨＤＤ制御部４６を通じてＨＤＤ部４７を非動作状態に遷移させた後、ステップＳ２５へ処理を進める。
【００８９】
ステップＳ２５の処理に進むと、制御部４０は、上記ＨＤＤ部４７における非動作状態を、前述した所定の条件が整うまで維持し、その後、所定の条件が整うとステップＳ２６へ処理を進める。
【００９０】
ステップＳ２６の処理に進むと、制御部４０は、必要に応じてＨＤＤ部４７を動作状態に戻す。すなわち、ステップＳ２３にてＨＤＤ部４７が動作状態であり、ステップＳ２４にてＨＤＤ部４７が非動作状態になされた場合、制御部４０は、上記ステップＳ２６で所定の条件が整うのを待ってＨＤＤ部４７の動作状態を復帰させる。また、ステップＳ２３にてＨＤＤ部４７が非動作状態となっていたが、その後ＨＤＤ部４７を動作させる必要がある場合、制御部４０は、上記ステップＳ２６で所定の条件が整うのを待ってＨＤＤ部４７を動作状態とする。なお当然のことであるが、ステップＳ２３にてＨＤＤ部４７が非動作状態となっており、その後もＨＤＤ部４７を動作させる必要がない場合には、制御部４０は、ＨＤＤ部４７の非動作状態を維持する。そして、このステップＳ１６の処理後、制御部４０は、処理をステップＳ２１へ戻す。
【００９１】
〔まとめ〕
以上説明したように、本発明の各実施形態によれば、例えば携帯電話端末をクレードルへ挿脱したり、折り畳みタイプの端末を開閉するような場合の特定の衝撃から、当該携帯電話端末のＨＤＤを保護することが可能となる。したがって、本発明の各実施形態によれば、ユーザは、携帯電話端末を安心してクレードルに挿脱したり、折り畳みタイプの端末を安心して開閉することが可能となる。また、本発明の各実施形態によれば、ＨＤＤを衝撃から保護することができるため、当該ＨＤＤを包む衝撃吸収材料等を、より薄くすることが可能となり、その分だけ当該端末自体を小型化することが可能となる。
【００９２】
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００９３】
例えば、第１，第２の実施形態では、携帯電話端末を立ててクレードルの載設部へ挿入する構成例を挙げたが、携帯電話端末をクレードルの載設部へ横たえるように置く構成においても本発明は適用可能である。
【００９４】
また、第１，第２の実施形態では、検知スイッチやホールセンサを備えた例を挙げたが、その他に、例えば電磁誘導方式を利用した非接触通信を行う機能を携帯電話端末とクレードルが備えているような場合において、クレードルに近接したことを非接触通信機能を通じて携帯電話端末が検知した時に、前述同様にＨＤＤを非動作状態にするようなことも可能である。なお、この例の場合も第１，第２の実施形態の場合と同様に、携帯電話端末がクレードルに載設された場合だけでなく、クレードルから外された際にもＨＤＤを非動作状態にしても良いし、また、ＨＤＤを非動作状態にした後、所定の条件が整った時にＨＤＤを動作状態にしても良い。
【００９５】
また、第３の実施形態では折り畳みタイプの携帯電話端末を例に挙げたが、例えば、第１筐体と第２筐体とが各々の主面に対して略々垂直となされた回転軸を備えた回転ヒンジ機構（連結部）を介して相互に水平方向に回動自在（つまり主面に対して水平方向に回転するように端末状態を変更可能）となされたいわゆる回転オープンタイプの携帯電話端末や、第１筐体と第２筐体とが各々の主面に対して相互に水平方向に直線的にスライド可能（つまり主面に対して水平方向にスライドするように端末状態を変更可能）に連結されたいわゆるスライドタイプの携帯電話端末等のような、各種様々なタイプの携帯電話端末を開閉等させる場合（端末の状態を変化させる場合）にも適用可能である。すなわち、上記回転オープンタイプの携帯電話端末は、回転ヒンジ機構に第１，第２筐体間の相対的な配置形態の変化（水平方向に回転する際の端末状態変化）を検知可能な端末状態変化検知部を備え、当該端末状態変化検知部が当該端末の状態変化を検知した時に、ＨＤＤを非動作状態にする。また、上記スライドタイプの携帯電話端末は、スライド連結部等の近傍に第１，第２筐体間の相対的な配置形態の変化（水平方向にスライドする際の端末状態変化）を検知可能な端末状態変化検知部を備え、当該端末状態変化検知部が当該端末の状態変化を検知した時にＨＤＤを非動作状態にする。
【００９６】
また、本発明の携帯端末は、前述した第１又は第２の実施形態で説明したＨＤＤ保護機能と共に、第３の実施形態で説明したＨＤＤ保護機能の両方を備えていても良い。
【００９７】
さらに、本発明実施形態の携帯電話端末は、前述したようなＨＤＤを内蔵した端末だけでなく、例えば小型の外部ＨＤＤを着脱可能なスロットを備えた端末であっても良く、当該スロットに外部ＨＤＤが装填されている時に、そのＨＤＤを前述同様にして衝撃から保護するようにしても良い。
【００９８】
その他、本発明の携帯端末は、携帯電話端末に限定されず、例えばＨＤＤを搭載した音楽プレーヤーやＰＤＡ等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末とクレードルの関係を示す図である。
【図２】第１の実施形態におけるクレードルの載設部を含む概略的な断面と携帯電話端末の所定端部側近傍のみを拡大して示す図であり、特に、携帯電話端末がクレードルの載設部に挿入される前の状態を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるクレードルの載設部を含む概略的な断面と携帯電話端末の所定端部側近傍のみを拡大して示す図であり、特に、携帯電話端末がクレードルの載設部に挿入されている途中の状態を示す図である。
【図４】第１の実施形態におけるクレードルの載設部を含む概略的な断面と携帯電話端末の所定端部側近傍のみを拡大して示す図であり、特に、携帯電話端末の所定端部がクレードルの載設部の底部に当接した状態を示す図である。
【図５】第２の実施形態におけるクレードルの載設部を含む概略的な断面と携帯電話端末の所定端部側近傍のみを拡大して示す図であり、特に、携帯電話端末がクレードルの載設部に挿入される前の状態を示す図である。
【図６】第２の実施形態におけるクレードルの載設部を含む概略的な断面と携帯電話端末の所定端部側近傍のみを拡大して示す図であり、特に、携帯電話端末がクレードルの載設部に挿入されつつある状態を示す図である。
【図７】第２の実施形態におけるクレードルの載設部を含む概略的な断面と携帯電話端末の所定端部側近傍のみを拡大して示す図であり、特に、携帯電話端末の所定端部がクレードルの載設部の底部に当接した状態を示す図である。
【図８】本発明実施形態の携帯電話端末の主要部の概略的内部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１，第２の実施形態におけるＨＤＤ保護のための制御アルゴリズムのフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態における折り畳みタイプの携帯電話端末の概略構成を示す図であり、特に、携帯電話端末を閉じ始めた時の状態を示す図である。
【図１１】第３の実施形態における折り畳みタイプの携帯電話端末の概略構成を示す図であり、特に、携帯電話端末が閉じられる直前の状態を示す図である。
【図１２】第３の実施形態における折り畳みタイプの携帯電話端末の概略構成を示す図であり、特に、携帯電話端末が閉じられた時の状態を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態におけるＨＤＤ保護のための制御アルゴリズムのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１，３０  携帯電話端末、２  クレードル、３  載設部、４  コード部、１１  検知スイッチ、２１  ホールセンサ、２２  磁石、４０  制御部、４１  通信回路、４２  通信用アンテナ、４３  表示部、４４  操作部、４５  メモリ部、４６  ＨＤＤ制御部、４７  ＨＤＤ部、５０  スピーカ、５１  マイクロホン、５２  音声処理部、５３  画像処理部、５４  クレードルＩ／Ｆ部、５５  検知部、３１  第１筐体、３２  第２筐体、３３  回転ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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