(57)【要約】【課題】標定対象としている電力設備等を保守する際、遮断器を遮断して電力系統から切り離し、端末装置の電源を切る。この場合、標定演算装置は端末装置からデータを受信できず、事故点標定演算ができない。【解決手段】各端末装置２ａ１〜２ｂ２は、複数の端末装置相互間で同期をとるための基準となる同期信号と同期を行う手段４１と、電力系統の状態量を入力し所定周期でサンプリングして電力系統の状態変化を検出する手段４４と、状態変化を標定演算装置６０に送出する手段４５を備え、標定演算装置６０は、複数の端末装置から送出された電力系統の状態を取得する手段６１と、取得した電力系統の状態を保存する手段６２と、保存手段で保存したデータと複数の端末装置から取得した標定起動情報に基づいて、データを収集すべき端末装置を選択する手段６４と、選択した端末装置からデータを収集する手段６６を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の各端子に配置されてサンプリング同期された電気量情報を取得し保存する各端末装置と、前記各端末装置で取得された前記サンプリング同期された電気量情報を取得して事故点の標定演算を行い、この標定結果を表示する標定演算装置とからなる事故点標定システムにおいて、
前記各端末装置は、複数の端末装置でそれぞれ取得された電気量情報の同期をとる時刻同期手段と、電力系統の状態量を入力し所定周期でサンプリングして電力系統の状態変化を検出する系統状態検出手段と、前記状態変化を前記標定演算装置に送出する手段を備え、
前記標定演算装置は、前記複数の端末装置から送出された電力系統の状態を取得する手段と、前記取得した電力系統の状態量を保存する保存手段と、前記保存手段で保存したデータと前記複数の端末装置から取得した標定起動情報に基づいて、データを収集すべき端末装置を選択する手段と、前記選択した端末装置に対して標定演算に必要とするデータの絶対時刻を指定してデータ要求情報を行う要求情報送出手段と、前記端末装置から出力されたデータを保存するデータ保存手段と、前記データ保存手段により保存したデータを使用して事故点標定演算を行う評定演算手段とを備えたことを特徴とする事故点標定システム。
【請求項２】
前記端末装置は、前記標定演算装置からのデータ取得要求に対して前記電力系統事故時の電気量に関するデータが保存されていないことを検出したとき、前記標定演算装置にデータ未保存情報を送出する手段を備え、
前記標定演算装置は、前記のデータ未保存情報から系統状態を判別する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の事故点標定システム。
【請求項３】
前記複数の端末装置は、通信ネットワークを介して前記標定演算装置との間で信号の入出力を行うことを特徴とする請求項１または２記載の事故点標定システム。
【請求項４】
前記標定演算装置を、前記通信ネットワークを介さずに前記複数の端末装置のいずれか１つと接続して信号の入出力を行うことを特徴とする請求項１または２記載の事故点標定システム。
【請求項５】
電力系統の各端子に配置された各端末装置で取得されサンプリング同期された電気量情報を標定演算装置に入力して、事故点の標定演算を行うようにした事故点標定方法において、
前記各端末装置は、電力系統の状態量を所定周期でサンプリングして複数の端末装置相互間で同期をとり、かつ電力系統の状態変化を検出して標定演算装置に送出し、
前記標定演算装置は、前記複数の端末装置から送出された電力系統の状態情報を保存し、この保存した情報と前記複数の端末装置から取得した標定起動情報とに基づいて、データを収集すべき端末装置を選択し、当該選択した端末装置からデータを収集し事故点標定演算を行うことを特徴とする事故点標定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に発生した事故点を標定する事故点標定システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統は社会的にますますその重要度を増してきており、その保守運用には多大な労力を要している。例えば送電線に落雷とか、風や雪に起因する送電線導体同士の接触あるいは樹木や鳥類の接触などにより事故が発生した場合、この事故点を特定し、事故発生点の設備機器の状態を迅速に確認する必要がある。このために、事故時の電圧データ、電流データにより電気所の端子から事故発生個所までの距離を標定する事故点標定装置が適用され、運用保守のための労力軽減に貢献している。
【０００３】
ところで、近年になって、事故点標定装置として、ネットワーク通信技術を応用したシステムが開発されるようになってきた。このネットワーク通信技術を応用した事故点標定システムは、入力した電力系統の電圧、電流などの状態量を所定の周期でサンプリングしてディジタルデータに変換して保存し、必要に応じてデータ伝送機能を有した端末装置（データ伝送機能を有する保護継電装置などの装置を含む）および、端末装置が取得した状態量データを通信ネットワーク、あるいは伝送路を介して特定の一箇所で収集し、事故点標定演算を行う事故点標定演算装置によって構成されるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ネットワーク通信技術を応用した事故点標定システムとして、次のようなシステムもある。すなわち、端末装置は保護制御装置から遮断器を開放させる遮断指令を受け取って、状態量データの保存や標定演算装置へのデータ通信の起動に使用しており、端末装置が電力系統に発生した事故を検出すると標定演算に必要なデータ保存を開始し、保護制御装置からの遮断指令を端末装置が受け取ると標定演算装置に通信ネットワークを介して標定処理の起動情報を送信する。この起動情報を受信した標定演算装置は、起動情報に含まれる絶対時刻データに基づき標定演算に必要なデータを端末装置に要求する。端末装置は要求の絶対時刻に基づく一定時間の保存データを標定演算装置に送信する。標定演算装置は端末装置から送信されてきた保存データに基づいて標定演算を行う。このように、端末装置と標定演算装置の間でデータの授受を行う事故点標定システムもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
更に、標定対象の送電線と接続されている全ての遮断器状態（入／切状態情報）により、最も精度の高いと考えられる方式を自動的に選択して演算を実施し、この運用状態は、特許文献１で示した端末装置に保存した遮断器状態によって行うシステムもある（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１４５２７９号公報（第４頁、図５）
【特許文献２】特開２００３−２３０２２５号公報（第５頁、図１および図３）
【非特許文献１】平成１３年７月１５日  電気学会  電力・エネルギー部門大会委員会発行  「平成13年電気学会  電力・エネルギー部門大会論文集  ネットワーク型事故現象計測演算システムの開発」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した事故点標定システムにおいて、標定演算装置は、端末装置が保存した電力系統の状態量データを受信後に前記状態量データ中に保存されている遮断器情報を参照することにより、標定対象としている電力系統の状態を識別して、標定演算方式を選択している。
【０００７】
しかしながら、電力設備や端末装置等の保守を行う場合、安全面上その電力設備を電力系統から切り離す必要がある。標定対象としている電力設備等を保守する場合、該当する遮断器を遮断することによって電力系統から切り離し、端末装置の電源を切る場合がある。このとき標定演算装置は、当該端末装置のデータは標定演算に使用しないが、端末装置からデータを受信できず、標定演算ができない問題があった。
【０００８】
また、標定対象において例えば図７で示すような特定の運用によっては、系統事故発生時に端末装置が系統事故を検出できないことがある。このとき、標定演算装置は標定演算に使用しないが、当該端末装置が状態量データを保存できないことから、前記保存データを受信できず、標定演算ができないという問題があった。以下、図７を参照して端末装置が系統事故を検出できない理由を説明する。
【０００９】
図７中、３０は電力系統、３１ａ、３１ｂは交流発電機、３２ａ、３２ｂは母線、３３１、３３２は送電線、３４ａ，３４ｂは計器用変圧器、３５ａ１，３５ａ２，３５ｂ１，３５ｂ２は計器用変流器、３６ａ１，３６ａ２，３６ｂ１，３６ｂ２は遮断器である。そして、１ａ１，１ａ２，１ｂ１，１ｂ２は保護制御装置、２００ａ１，２００ａ２，２００ｂ１，２００ｂ２は端末装置、５０は通信ネットワーク、６０は標定演算装置、Ｌは人工衛星である。
【００１０】
図７で示す平行２回線送電線で対向する電気所Ａ、Ｂ間を連係するようにした電力系統３０において、電気所Ａの第１回線送電線３３１側遮断器３６ａ１と、電気所Ｂの第２回線送電線３３２側遮断器３６ｂ２とを切り、電気所Ａの第２回線送電線３３２側遮断器３６ａ２と電気所Ｂの第１回線送電線３３１側遮断器３６ｂ１とを投入して運用しているとき、第１回線送電線３３１に系統事故Ｆ１が発生した場合、端末装置２００ａ２内に設けられている系統事故検出手段としての不足電圧要素や過電流要素では系統事故を検出することはできず、このため電力系統の状態量データを保存できない。
【００１１】
この図７の系統で運用する場合、端末装置２００ｂ１に保存した状態量データを使用すれば、標定演算装置は、最適な標定演算を実施できるが、前述したように端末装置２００ａ２の状態量データが取得できないため、標定演算装置６０で事故点標定演算ができない。
【００１２】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、端末装置の保存データを取得する前にデータを取得すべき端末装置を選択するようにして事故点を標定できるようにした事故点標定システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、電力系統の各端子に配置されてサンプリング同期された電気量情報を取得し保存する各端末装置と、前記各端末装置で取得された前記サンプリング同期された電気量情報を取得して事故点の標定演算を行い、この標定結果を表示する標定演算装置とからなる事故点標定システムにおいて、前記各端末装置は、複数の端末装置でそれぞれ取得された電気量情報の同期をとる時刻同期手段と、電力系統の状態量を入力し所定周期でサンプリングして電力系統の状態変化を検出する系統状態検出手段と、前記状態変化を前記標定演算装置に送出する手段を備え、前記標定演算装置は、前記複数の端末装置から送出された電力系統の状態を取得する手段と、前記取得した電力系統の状態量を保存する保存手段と、前記保存手段で保存したデータと前記複数の端末装置から取得した標定起動情報に基づいて、データを収集すべき端末装置を選択する手段と、前記選択した端末装置に対して標定演算に必要とするデータの絶対時刻を指定してデータ要求情報を行う要求情報送出手段と、前記端末装置から出力されたデータを保存するデータ保存手段と、前記データ保存手段により保存したデータを使用して事故点標定演算を行う評定演算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に係る発明は、請求項１記載において、前記端末装置は、前記標定演算装置からのデータ取得要求に対して前記電力系統事故時の電気量に関するデータが保存されていないことを検出したとき、前記標定演算装置にデータ未保存情報を送出する手段を備え、前記標定演算装置は、前記のデータ未保存情報から系統状態を判別する手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、電力系統の各端子に配置された各端末装置で取得されサンプリング同期された電気量情報を標定演算装置に入力して、事故点の標定演算を行うようにした事故点標定方法において、前記各端末装置は、電力系統の状態量を所定周期でサンプリングして複数の端末装置相互間で同期をとり、かつ電力系統の状態変化を検出して標定演算装置に送出し、前記標定演算装置は、前記複数の端末装置から送出された電力系統の状態情報を保存し、この保存した情報と前記複数の端末装置から取得した標定起動情報とに基づいて、データを収集すべき端末装置を選択し、当該選択した端末装置からデータを収集し事故点標定演算を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、適切な端末装置にデータ要求を実施し、保守などにより端末装置が運用されていない場合にも標定演算が実施できる事故点標定システムを提供できる。また、本発明によれば、系統の運用によって遮断器が入の端末装置が系統事故発生時に系統事故を検出しない場合にも標定演算が実施できる事故点標定システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の事故点標定システムに係る実施形態について、図面を参照して説明する。  
（第１の実施形態）
図１ないし図３を参照して事故点標定システムの第１の実施形態について説明する。  
図１は本実施形態に係る事故点標定システムの全体構成図、図２は図１中の端末装置の代表例および標定演算装置の詳細構成を示すブロック図、図３は図１の任意遮断器の「切」運用時に内部事故が発生した場合の事故電流の流れる様子を示す図である。
【００１８】
（構成）
以下、図１を用いて本実施形態に係る事故点標定システムの構成について説明するが、各構成部品の符号の付け方について説明する。電気所ＡおよびＢに関する構成部品にはそれぞれ添字ａおよびｂを付け、また、第１回線送電線、第２回線送電線に関する構成部品にはそれぞれ下付き添字１、２を付けるものとする。
【００１９】
図１において、破線枠３０で囲んだ部分は、事故点標定の対象となる電力系統であって、電気所ＡおよびＢと、これら電気所ＡおよびＢ端子間を連係する平行２回線の第１回線送電線３３１および第２回線送電線３３２から構成されている。
【００２０】
そして、電気所Ａは発電機３１ａと、この発電機３１ａに接続される母線３２ａと、この母線３２ａに前記第１回線送電線３３１および第２回線送電線３３２の端子を接続する遮断器３６ａ１、３６ａ２とを備えている。
【００２１】
更に、電気所Ａは母線３２ａに計器用変圧器（ＰＴ）３４ａを設置して母線電圧を抽出し、また母線３２ａと遮断器３６ａ１間に計器用変流器（ＣＴ）３５ａ１を、母線３２ａと遮断器３６ａ２間にそれぞれ計器用変流器（ＣＴ）３５ａ２を設置することによって電気所Ａの第１回線送電線３３１および第２回線送電線３３２に流れる電流を抽出するようにしている。
【００２２】
第１回線送電線３３１側に設けられた保護制御装置１ａ１は、ＰＴ３４ａおよびＣＴ３５ａ１からそれぞれ抽出された電圧および電流、すなわち電力系統から取得した状態量を所定のリレー演算アルゴリズムに基づいて演算処理することにより保護対象である電力系統３０の設備機器に事故が発生したか否かを判定し、保護対象設備に事故が発生したと判定した場合には、その演算結果と遮断器３６ａ１の入／切状態情報Ｂａ１とを論理演算することによって得られた制御指令Ｃａ１を遮断器３６ａ１と自電気所内に設けられている端末装置２ａ１とに出力するように構成されている。
【００２３】
端末装置２ａ１は、保護制御装置１ａ１へ入力される前述の電力系統状態量のほか、遮断器３６ａ１の入／切状態情報Ｂａ１と保護制御装置１ａ１が出力する制御指令Ｃａ１、Ｃａ２とを入力している。更に、端末装置２ａ１は、通信ネットワーク５０を介して、電気所Ａ、Ｂとは別の場所、例えば制御所等に設けられた標定演算装置６０に接続されてデータの送受信を行うようになっており、また、人工衛星Ｌからの信号をＧＰＳ受信機４０ａ１により受信するように構成されている。電気所Ａの第２回線送電線３３２側に設けられた保護制御装置１ａ２、端末装置２ａ２においても以上の説明の構成と同様に構成されている。  
また、電気所Ｂにおいても、電気所Ａと同様であるので対応する符号を付けることにより説明を省略する。
【００２４】
次に、図２を参照して、端末装置１ａ１および標定演算装置６０の詳細構成の一例と、通信ネットワーク５０を介して両者間で行うデータの遣り取りについて説明する。  
本実施形態のような事故点標定システムにおいては、各端末装置２ａ１〜２ｂ２は、電力系統の状態量を取得する際にデータのサンプリングタイミングを同期させるか、または、各端末装置２ａ１〜２ｂ２におけるサンプリングタイミングのずれを補正してデータのサンプリングタイミングを一致させることが必要である。本実施形態の端末装置２ａ１は、各端末装置でサンプリングしたデータにマイクロ秒オーダーの絶対時刻を付与するようにＧＰＳ（Global Positioning System）を用いている。
【００２５】
各端末装置２ａ１〜２ｂ２は同一構成なので、以下の説明では、端末装置２ａ１を代表して説明する。端末装置１ａ１は、時刻同期手段４１、アナログ／ディジタル変換手段（Ａ／Ｄ変換手段）４２、事故検出手段４３、系統状態検出手段４４、系統状態送出手段４５、データ記録手段４６、記録情報送出手段４７、要求情報受信手段４８、要求データ抽出手段４９、データ送出手段４１０およびデータ記憶装置４１１を備えている。
【００２６】
一方、標定演算装置６０は、系統状態受信手段６１、系統状態保存手段６２、記録情報受信手段６３、データ要求先端末装置選択手段６４、要求情報送出手段６５、データ受信手段６６、データ保存手段６７、標定演算手段６８、データ表示手段６９を備えている。以下、各手段について順次説明する。
【００２７】
端末装置１ａ１の時刻同期手段４１は、原子時計を内蔵した人工衛星Ｌからの絶対時刻信号をＧＰＳ受信機４０ａ１により受信することにより、各端末装置２ａ１、２ａ２、２ｂ１、２ｂ２の時刻同期をとる。この絶対時刻信号の１秒パルスをデータサンプリングの基準タイミングとしてサンプリング同期をとり、データ記録の際にデータに時刻情報を付加する。
【００２８】
ここでは、データのサンプリング同期をとる手段としてＧＰＳを使用する例で説明するが、同期手法はこの方法に限定するものではなく、他の方法によっても実現可能である。
アナログ／ディジタル変換手段４２は、ＰＴ３４ａおよびＣＴ３５ａ１からそれぞれ取得した電力系統３０の状態量を所定周期毎にサンプリングして、そのサンプリング状態量をディジタルデータに変換する。
【００２９】
端末装置１ａ１の系統状態検出手段４４は、遮断器３６ａ１から遮断器の入／切状態情報Ｂａ１を入力し、状態変化を検出する。この系統状態検出手段４４が前記状態変化を検出した場合には、時刻同期手段４１から取得した絶対時刻データと、前記入／切状態情報Ｂａ１とを組み合わせたデータを系統状態送出手段４５から通信ネットワーク５０を経由して、標定演算装置６０へ送信する。
【００３０】
標定演算装置６０においては、端末装置２ａ１の系統状態送出手段４５から送出された前記データを通信ネットワーク５０経由で系統状態受信手段６１により受信し、系統状態保存手段６２で保存する。
【００３１】
端末装置１ａ１の事故検出手段４３は、アナログ／ディジタル変換手段４２から受け取った電圧状態量に関するディジタルデータを、例えば、不足電圧検出等の事故検出プログラムに基づいて演算し、演算の結果系統事故の発生を検出したときは、その旨データ記録手段４６に出力する。
【００３２】
事故検出手段４３が系統事故を検出すると、データ記録手段４６は、アナログ／ディジタル変換手段４２からの所定期間分のディジタルデータを、時刻同期手段４１で検出した絶対時刻データとともに、データ記憶装置４１１に保存する。データ記憶装置４１１は、この系統事故時の電力系統の状態量データと、これと対応する絶対時刻データとを、適当な回数分だけ保存することができるようになっている。
【００３３】
端末装置１ａ１の記録情報送出手段４７は、データ記録手段４６が上記のデータ保存を行った場合、データ記録期間内に保護制御装置１ａ１の制御指令Ｃａ１を伴う場合は当該記録データの事故検出時の時刻データ、または制御指令Ｃａ１の時刻データのうち少なくとも１つのデータを標定起動情報として通信ネットワーク経由で標定演算装置６０へ送出する。この時点で送出されるデータは、端末装置２ａ１が系統事故を検出したことと、系統事故の検出に対応する絶対時刻データのみの送信であり、記録保存したディジタルデータ自体の送信は行われない。
【００３４】
標定演算装置６０では、端末装置２ａ１〜２ｂ２の少なくとも１つの端末装置の記録情報送出手段４７から送出された前記データを通信ネットワーク５０経由で記録情報受信手段６３により受信する。
【００３５】
標定演算装置６０に設けられたデータ要求先端末装置選択手段６４は、記録情報受信手段６３により各端末装置から受信したデータをもとに送信元の端末装置を識別し、電力系統の構成に従って予め関連付けられた端末装置群（ここでは端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）を選択し、更に前記受信データの絶対時刻と系統状態保存手段６２にて保存された遮断器の入切状態情報における絶対時刻の前後関係から保護制御装置が制御指令Ｃａ１〜Ｃｂ２を出力時に遮断器が「切」状態の送電線に接続されている端末装置を除いた残りの端末装置を選択する。
【００３６】
要求情報送出手段６５は、データ要求先端末装置選択手段６４で選択した１つ以上の端末装置に対し、標定演算に必要とするデータの絶対時刻を指定してデータ要求情報を通信ネットワーク５０経由で端末装置２ａ１に送出する。
【００３７】
各端末装置では要求情報送出手段６５からのデータ要求情報を受信する。これを端末装置２ａ１で代表して説明する。  
端末装置２ａ１では、要求情報受信手段４８が、標定演算装置６０からの前記データ要求情報を受信し、その内容を解読して要求データ抽出手段４９へ引き渡す。これを受け取った要求データ抽出手段４９は、標定演算装置６０が前記データ要求情報で指定した絶対時刻に見合う範囲の状態量のディジタルデータを、データ記憶装置４１１に保存されたデータの中から抽出して事故点標定演算に必要なデータとして抽出し、データ送出手段４１０に渡す。データ送出手段４１０は、この事故点標定演算に必要なデータを通信ネットワーク５０経由で標定演算装置６０へ送出する。
【００３８】
再び標定演算装置６０において、データ受信手段６６は、データ要求した各端末装置２ａなどから標定演算に必要なデータを通信ネットワーク５０経由で受信する。受信した当該事故点標定演算に必要なデータは、データ保存手段６７に保存される。
【００３９】
標定演算手段６８は、データ保存手段６７により保存したデータを使用して事故点標定演算を実行し、この結果をデータ表示手段６９により表示して運用者に事故点標定演算結果を提供する。なお、事故点標定演算結果はデータ表示手段６９に出力するだけではなく、表示と併せてプリンタで印刷して運用者に提供するようにしてもよい。
【００４０】
（作用）
次に、本実施形態の作用について、図１、図２および図３を参照して説明する。  
図３は、図１に示した電力系統３０において、第１回線送電線３３１の遮断器３６ａ１を切った後、端末装置２ａ１の電源を切った状態で、第１回線送電線３３１に内部事故Ｆ１が発生した場合の事故電流を示す図である。なお、図３は、図１と同一部分に同一符号を付することにより、詳細な説明を省略する。
【００４１】
内部事故Ｆ１が発生する前に遮断器３６ａ１が「入」から「切」になり系統状態が切り替わると、端末装置２ａは図２の系統状態検出手段４４が系統条件の状態変化を検出し、時刻同期手段４１から得られた絶対時刻と遮断器の状態とを系統状態送出手段４５から標定演算装置６０の系統受信手段６１に送信する。標定演算装置６０では、前記系統受信手段６１で受信した系統状態を系統保存手段６２に保存する。この後、端末装置２ａ１の電源を切る。
【００４２】
送電線３３１に内部事故Ｆ１が発生すると、他の端末装置２ａ２、２ｂ１および２ｂ２では各々で、図２の事故検出手段４３が系統事故を検出してデータ記録手段４６により時刻同期手段４１から得られた絶対時刻とともにアナログ／ディジタル変換手段４２から得られた系統の状態量データをデータ記憶装置４１１に保存する。
【００４３】
また、保護制御装置１ａ２は制御指令Ｃｂ２を出力し、端末装置２ａ２ではデータ記録手段４６にて前記制御指令Ｃｂ２を検出する。この結果、記録情報送出手段４７はデータ記録手段４６の保存データに対応する絶対時刻データを標定演算装置６０の記録情報受信手段６３に向けて通信する。
【００４４】
端末装置２ａ２から絶対時刻データを受信した標定演算装置６０は、データ要求先端末装置選択手段６４により系統状態保存手段６２にて保存された内部事故Ｆ１の前に遮断器状態が「切」である端末装置２ａ１を除いた端末装置２ａ２、２ｂ１および２ｂ２を選択し、要求情報送出手段６５からこれらの端末装置２ａ２、２ｂ１および２ｂ２に対して事故点標定演算に必要とするデータの絶対時刻を指定してデータ要求情報を送信することにより標定演算に必要なデータを端末装置２ａ２、２ｂ１および２ｂ２から収集し、標定演算装置は事故点標定演算を実施する。
【００４５】
従って、標定演算装置６０は、系統保存手段６２に保存された遮断器の状態からデータ要求先端末装置選択手段６４で適切な端末装置からデータ要求するようにし、事故点標定演算を実施する。
【００４６】
（効果）
以上の説明したように、本発明によれば、適切な端末装置にデータ要求を実施し、保守などにより端末装置が運用されていない場合にも標定演算が実施できる事故点標定システムを提供できる。
【００４７】
（第２の実施形態）
（構成）
次に図４ないし図６を参照して第２の実施形態に係る事故点標定システムについて説明する。図４は端末装置および標定演算装置の構成を詳細に示すブロック図であり、図５は端末装置の要求データ抽出手段４９機能を示すフロー図であり、また、図６は図１の電力系統３０において、遮断器３６ａ１、３６ｂ２が切れているときに第１回線送電線３３１で内部事故Ｆ１が発生したときの事故電流を示す図である。
【００４８】
本実施形態に係る事故点標定システムの全体構成は図１と同様であるため説明を省略する。本実施形態は、第１の実施形態に対して、標定演算装置６０の構成が一部変更されている点と、端末装置２ａ１〜２ｂ２の要求データ抽出手段４９のデータ抽出方法において異なり、他は第１の実施形態と同一である。本実施形態において、第１の実施形態と同一部分については同一符号を付し、重複説明は省略する。
【００４９】
図４および図５において、標定演算装置６０の要求情報送出手段６５は、端末装置２ａ１〜２ｂ２に対して指定した絶対時刻を基準にしてその前後一定期間のデータを要求する。すると、端末装置２ａ１〜２ｂ２の要求データ抽出手段４９はデータ記憶装置４１１を検索し、前記要求データに対する該当期間のデータが存在する場合はデータ送出手段４１０に通知し、前記要求データに対する該当期間のデータが存在しない場合は、該当データが未保存であることをデータ送出手段４１０に通知する。いずれの場合もデータ送出手段４１０は検索結果を通信ネットワーク５０経由で標定演算装置６０のデータ受信手段６６へ送信する。
【００５０】
図５のフローチャートは、要求データ抽出手段４９の機能を時系列的に説明している。すなわち、要求データ抽出手段４９は、ステップＳ４９１において、要求情報送出手段６５から要求情報があるか否かを判断し、要求情報がない場合（Ｎ）は、要求データ抽出機能を終了するが、要求情報がある場合（Ｙ）は、データ記憶装置４１１を検索する（ステップＳ４９２）。
【００５１】
データ記憶装置４１１を検索した結果、要求されているデータがある場合（Ｙ）、当該データをデータ送出手段４１０に渡す（ステップＳ４９４）。また、ステップＳ４９３において、検索の結果要求データがない場合（Ｎ）、要求されたデータが未保存であることをデータ送出手段４１０に渡す（ステップＳ４９５）。
【００５２】
前記データ送出手段４１０から送信されたデータを受信した標定演算装置６０のデータ受信手段６６は、要求データが存在しないことをデータ保存手段６７にて記憶する。標定判断手段６１０では、前記データ保存手段６７のデータに前記要求データなしの情報が記憶されていた場合、当該遮断器の状態が「切」と同様にみなし、これ以外のデータ保存手段６７にて保存されたデータを使用して標定演算手段６８にて事故点標定演算を行う。
【００５３】
（作用）
次に、本実施形態の作用について、図４および図６を参照して説明する。  
図６は、図１の電力系統３０において、遮断器３６ａ，３６ｃが切れているときに送電線３３ａで内部事故Ｆ１が発生した場合の事故電流を示す図である。なお、図６は、図１と同一部分に同一符号を付することにより、詳細な説明を省略する。
【００５４】
内部事故Ｆ１が発生する前に遮断器３６ａ１および３６ｂ２が「入」から「切」に状態変化すると、端末装置１ａ１、１ｂ２では、図４の系統状態検出手段４４によって系統条件の状態変化を検出し、時刻同期手段４１から得られた絶対時刻と遮断器３６ａ１、３６ｂ２の状態とを系統状態送出手段４５から標定演算装置６０の系統受信手段６１に送信する。標定演算装置では系統受信手段６１にて受信した系統状態を系統保存手段６２に保存する。
【００５５】
この状態で送電線３３１に内部事故Ｆ１が発生すると、端末装置２ｂ１では、図４の事故検出手段４３が系統事故を検出してデータ記録手段４６により時刻同期手段４１から得られた絶対時刻とともにアナログ／ディジタル変換手段４２から得られた系統の状態量データをデータ記憶装置４１１に保存するが、端末装置２ａ１〜２ｂ２は、事故検出手段４３が系統事故を検出しない。また、端末装置２ｂ１は、データ記録手段４６にて保護制御装置１ａ２からの制御指令Ｃａ２を検出し、記録情報送出手段４７から標定演算装置６０の記録情報受信手段６３へ、保存データに対応する絶対時刻データを通信する。
【００５６】
標定演算装置６０は、データ要求先端末装置選択手段６４により系統状態保存手段６２にて保存された内部事故Ｆ１の前に遮断器状態が「切」である端末装置２ａ１、２ｂ２を除いた端末装置２ａ２、２ｂ１を選択し、要求情報送出手段６５からこれらの端末装置２ａ２、２ｂ１に対して事故点標定演算に必要とするデータの絶対時刻を指定してデータ要求情報を送信する。
【００５７】
端末装置２ｂ１では、要求情報受信手段４８でこれを受信し、要求データ抽出手段４９により検索して必要なデータをデータ記憶装置４１１から抽出し、データ送出手段４１０から標定演算装置６０のデータ受信手段６６へ通信する。
【００５８】
一方、端末装置２ａ２では、要求データ抽出手段４９にてデータ記憶装置４１１を検索し、要求に対する当該データがないため、標定演算装置６０のデータ受信手段６６へ保存データがないことを通信する。  
標定演算装置６０は、各端末装置２ａ２、２ｂ１から受信したデータをデータ保存手段６７で保存する。
【００５９】
標定判断手段６１０は、データ保存手段６７が保存したデータに基づき、端末装置２ａ２からのデータは保存されていないことを判別して、端末装置２ｂ２から受信したデータだけで標定演算手段６８を起動して事故点標定演算を実施する。  
このように、標定演算装置６０の要求情報送出手段６５からの要求に対して端末装置が系統事故を未検出の場合、必要なデータを使用して事故点標定演算を行う。
【００６０】
（効果）
以上述べたように、本実施形態によれば、系統の運用によって遮断器が「入」になっている端子の端末装置が系統事故発生時に系統事故を検出しない場合にも事故点標定演算が実施できる事故点標定システムを提供できる。
【００６１】
（変形例）
以上述べた第１および第２の実施形態では、端末装置２ａ１〜２ｂ２を設置した電気所Ａ、Ｂとは異なる場所の制御所等に標定演算装置６０を設置し、標定演算装置６０と各端末装置２ａ１〜２ｂ２間を通信ネットワーク５０で接続するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、標定演算装置６０を端末装置２と共に任意の電気所に設置してもよい。例えば、電気所Ａに設置する場合であれば、標定演算装置６０と端末装置２ａ１、２ａ２とを通信ネットワーク５０に替わって信号ケーブルで接続し、標定演算装置６０と電気所Ｂの端末装置２ｂ１、２ｂ２とを通信ネットワーク５０を介して接続する構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる事故点標定システムの全体構成を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係わる端末装置および標定演算装置の構成を詳細に示すブロック図。
【図３】図１において任意遮断器の切時に内部事故が発生した場合の事故電流を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係わる端末装置および標定演算装置の構成を詳細に示すブロック図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係わる端末装置の要求データ抽出手段を示すフロー図。
【図６】図１において任意遮断器の切時に内部事故が発生した場合の事故電流を示す図。
【図７】従来の事故点標定システムの端末装置が系統事故を検出できない理由を説明する図。
【符号の説明】
【００６３】
１ａ１，１ａ２，１ｂ１，１ｂ２…保護制御装置、２ａ１，２ａ２，２ｂ１，２ｂ２…端末装置、Ｌ…人工衛星、３０…電力系統、３１ａ、３１ｂ…交流発電機、３２ａ、３２ｂ…母線、３３１、３３２…送電線、３４ａ，３４ｂ…計器用変圧器、３５ａ１，３５ａ２，３５ｂ１，３５ｂ２…計器用変流器、３６ａ１，３６ａ２，３６ｂ１，３６ｂ２…遮断器、４０ａ１，４０ａ２，４０ｂ１，４０ｂ２…ＧＰＳ受信機、４１…時刻同期手段、４２…アナログ／ディジタル変換手段、４３…事故検出手段、４４…系統状態検出手段、４５…系統状態送出手段、４６…データ記録手段、４７…記録情報送出手段、４８…要求情報受信手段、４９…要求データ抽出手段、４１０…データ送出手段、４１１…データ記憶装置、５０…通信ネットワーク、６０…標定演算装置、６１…系統状態受信手段、６２…系統状態保存手段、６３…記録情報受信手段、６４…データ要求先端末装置選択手段、６５…要求情報送出手段、６６…データ受信手段、６７…データ保存手段、６８…標定演算手段、６９…データ表示手段、６１０…標定判定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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