(57)【要約】【課題】決済時に残高不足より決済を行えない事態を回避すること。【解決手段】携帯端末１００は、電子マネー決済端末２００との決済時の位置情報をＧＰＳ衛星群４００から取得して決済履歴に保存し、また、ＧＰＳ衛星群４００から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であるか否かを判断し、決済履歴に相当する位置である場合に、電子マネー残高を閾値と比較して残高不足のときはユーザに通知し、必要に応じて電子マネーサーバ３００にてチャージする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済時の位置情報を自機の位置を検知する装置から取得して決済履歴に保存する手段と、
自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であるか否かを判断する手段と、
決済履歴に相当する位置である場合に、電子マネー残高を閾値と比較して残高不足のときはユーザに通知する手段と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記閾値は、閾値通知装置により計算され、該閾値通知装置から取得することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記閾値は、前記決済履歴に基づいて計算されることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記閾値は、前記決済履歴における時間帯別の平均使用金額、曜日別の平均使用金額、総使用回数の平均使用金額および前記決済履歴に相当する位置での平均使用回数の少なくとも１つに基づいて計算されることを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
閾値通知装置の通信エリアに入った場合に、該閾値通知装置により計算された閾値をその閾値通知装置から取得して電子マネー残高と比較して残高不足のときはユーザに通知することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記閾値は、曜日別、時間帯別などの客単価として計算されることを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【請求項７】
携帯端末が自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であると判断した場合に、電子マネー残高と比較する閾値を計算してその携帯端末に通知することを特徴とする閾値通知装置。
【請求項８】
携帯端末が自機の通信エリアに入った場合に、電子マネー残高と比較する閾値を計算してその携帯端末に通知することを特徴とする閾値通知装置。
【請求項９】
前記閾値は、前記決済履歴に基づいて計算されることを特徴とする請求項７または８記載の閾値通知装置。
【請求項１０】
前記閾値は、曜日別、時間帯別などの客単価として計算されることを特徴とする請求項９記載の閾値通知装置。
【請求項１１】
携帯端末と、電子マネーチャージサーバとを含む電子マネー残額管理システムであって、
前記携帯端末は、決済時の位置情報を自機の位置を検知する装置から取得して決済履歴に保存する手段と、
自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であるか否かを判断する手段と、
決済履歴に相当する位置である場合に、電子マネー残高を閾値と比較して残高不足のときはユーザに通知する手段と、
ユーザからの入力に従って、電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行う手段と
を備えることを特徴とする電子マネー残額管理システム。
【請求項１２】
携帯端末と、閾値通知装置と、電子マネーチャージサーバとを含む電子マネー残額管理システムであって、
前記携帯端末は、決済時の位置情報を自機の位置を検知する装置から取得して決済履歴に保存する手段と、
自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であるか否かを判断する手段と、
決済履歴に相当する位置である場合に、前記閾値通知装置により計算され、該閾値通知装置から取得した閾値と電子マネー残高を比較して残高不足のときはユーザに通知する手段と、
ユーザからの入力に従って、前記電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行う手段と
を備えることを特徴とする電子マネー残額管理システム。
【請求項１３】
前記閾値は、前記決済履歴に基づいて計算されることを特徴とする請求項１１または１２記載の電子マネー残額管理システム。
【請求項１４】
前記閾値は、前記決済履歴における時間帯別の平均使用金額、曜日別の平均使用金額、総使用回数の平均使用金額および前記決済履歴に相当する位置での平均使用回数の少なくとも１つに基づいて計算されることを特徴とする請求項１３記載の電子マネー残額管理システム。
【請求項１５】
携帯端末と、閾値通知装置と、電子マネーチャージサーバとを含む電子マネー残額管理システムであって、
前記携帯端末は、前記閾値通知装置の通信エリアに入った場合に、該閾値通知装置により計算された閾値をその閾値通知装置から取得して電子マネー残高と比較して残高不足のときはユーザに通知する手段と、
ユーザからの入力に従って、前記電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行う手段と
を備えることを特徴とする電子マネー残額管理システム。
【請求項１６】
前記閾値は、曜日別、時間帯別などの客単価として計算されることを特徴とする請求項１５記載の電子マネー残額管理システム。
【請求項１７】
携帯端末と、電子マネーチャージサーバとを利用した電子マネー残額管理方法であって、
前記携帯端末が、決済時の位置情報を自機の位置を検知する装置から取得して決済履歴に保存するステップと、
自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であるか否かを判断するステップと、
決済履歴に相当する位置である場合に、電子マネー残高を閾値と比較して残高不足のときはユーザに通知するステップと、
ユーザからの入力に従って、電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行うステップと
を有することを特徴とする電子マネー残額管理方法。
【請求項１８】
携帯端末と、閾値通知装置と、電子マネーチャージサーバとを利用した電子マネー残額管理方法であって、
前記携帯端末が、決済時の位置情報を自機の位置を検知する装置から取得して決済履歴に保存するステップと、
自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であるか否かを判断するステップと、
決済履歴に相当する位置である場合に、前記閾値通知装置により計算され、該閾値通知装置から取得した閾値と電子マネー残高を比較して残高不足のときはユーザに通知するステップと、
ユーザからの入力に従って、前記電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行うステップと
を有することを特徴とする電子マネー残額管理方法。
【請求項１９】
前記閾値は、前記決済履歴に基づいて計算されることを特徴とする請求項１７または１８記載の電子マネー残額管理方法。
【請求項２０】
前記閾値は、前記決済履歴における時間帯別の平均使用金額、曜日別の平均使用金額、総使用回数の平均使用金額および前記決済履歴に相当する位置での平均使用回数の少なくとも１つに基づいて計算されることを特徴とする請求項１９記載の電子マネー残額管理方法。
【請求項２１】
携帯端末と、閾値通知装置と、電子マネーチャージサーバとを利用した電子マネー残額管理方法であって、
前記携帯端末が、前記閾値通知装置の通信エリアに入った場合に、該閾値通知装置により計算された閾値をその閾値通知装置から取得して電子マネー残高と比較して残高不足のときはユーザに通知するステップと、
ユーザからの入力に従って、前記電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行うステップと
を有することを特徴とする電子マネー残額管理方法。
【請求項２２】
前記閾値は、曜日別、時間帯別などの客単価として計算されることを特徴とする請求項２１記載の電子マネー残額管理方法。
【請求項２３】
コンピュータに、請求項１から１０のいずれか１項に記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー決済機能付き携帯端末で決済を行う際、決済時等の残高不足を回避する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末における電子マネーの利用が盛んとなっている。特に、コンビニエンスストアなどの店舗においてはその利用がめざましい。
【０００３】
従来の電子マネーチャージをアラーム通知する携帯端末の一例として、例えば、特許文献１に開示されているものがある。
【０００４】
図１１に示すように、この従来の携帯端末は、メモリ（１１０１）と、制御部（１１０２）と、処理判断部（１１０３）と、表示部（１１０４）と、通信部（１１０５）と、操作部（１１０６）と、接触インタフェース（１１０７）とから構成されている。
【０００５】
このような構成を有する従来の携帯端末は、次のように動作する。すなわち、予めある閾値を操作部（１１０６）から入力してメモリ（１１０１）に格納しておき、電子マネーの残高がその閾値を下回ったと処理判断部（１１０３）が判断した場合に、ユーザにアラームを通知する。
【０００６】
ここで、車載装置は、挿着されたＩＣカードの残高を読み取ってそのデータを路側装置に送信し、路側装置は、そのプリペイド残高に応じた駐車可能時間を算出して車載装置に送信し、車載装置は、その駐車可能時間を表示部およびスピーカから出力する。車載装置は、時間計測部からの時間データにより経過時間を監視しており、退出時に駐車可能時間をオーバしている場合は、その旨および不足料金を利用者に通知し、また、駐車可能時間が経過したら、路側装置から利用者へ携帯電話で知らせることができる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−０３８２０９号公報
【特許文献２】特開２００５−０３８３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００８】
アラームを通知されたユーザが忘れずにチャージを行えば問題ないが、アラーム通知があったとしても、決済が終わった後はチャージを忘れがちである。
【０００９】
そして、電子マネー決済機能付き携帯端末にユーザが電子マネーのチャージを忘れていると、チャージを忘れたまま次回以降、決済しようとしても、残高不足で決済できないことがあった。
【００１０】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、決済時に残高不足より決済を行えない事態を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、決済時の位置情報を自機の位置を検知する装置から取得して決済履歴に保存する手段と、
自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であるか否かを判断する手段と、
決済履歴に相当する位置である場合に、電子マネー残高を閾値と比較して残高不足のときはユーザに通知する手段と
を備える携帯端末を提供する。
【００１２】
また、本発明は、閾値通知装置の通信エリアに入った場合に、該閾値通知装置により計算された閾値をその閾値通知装置から取得して電子マネー残高と比較して残高不足のときはユーザに通知する携帯端末を提供する。
【００１３】
また、本発明は、携帯端末が自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であると判断した場合に、電子マネー残高と比較する閾値を計算してその携帯端末に通知する閾値通知装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、携帯端末が自機の通信エリアに入った場合に、電子マネー残高と比較する閾値を計算してその携帯端末に通知する閾値通知装置を提供する。
【００１５】
また、本発明は、携帯端末と、電子マネーチャージサーバとを含む電子マネー残額管理システムであって、
前記携帯端末は、決済時の位置情報を自機の位置を検知する装置から取得して決済履歴に保存する手段と、
自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であるか否かを判断する手段と、
決済履歴に相当する位置である場合に、電子マネー残高を閾値と比較して残高不足のときはユーザに通知する手段と、
ユーザからの入力に従って、電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行う手段と
を備える電子マネー残額管理システムを提供する。
【００１６】
また、本発明は、携帯端末と、閾値通知装置と、電子マネーチャージサーバとを含む電子マネー残額管理システムであって、
前記携帯端末は、決済時の位置情報を自機の位置を検知する装置から取得して決済履歴に保存する手段と、
自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であるか否かを判断する手段と、
決済履歴に相当する位置である場合に、前記閾値通知装置により計算され、該閾値通知装置から取得した閾値と電子マネー残高を比較して残高不足のときはユーザに通知する手段と、
ユーザからの入力に従って、前記電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行う手段と
を備える電子マネー残額管理システムを提供する。
【００１７】
また、本発明は、携帯端末と、閾値通知装置と、電子マネーチャージサーバとを含む電子マネー残額管理システムであって、
前記携帯端末は、前記閾値通知装置の通信エリアに入った場合に、該閾値通知装置により計算された閾値をその閾値通知装置から取得して電子マネー残高と比較して残高不足のときはユーザに通知する手段と、
ユーザからの入力に従って、前記電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行う手段と
を備える電子マネー残額管理システムを提供する。
【００１８】
また、本発明は、携帯端末と、電子マネーチャージサーバとを利用した電子マネー残額管理方法であって、
前記携帯端末が、決済時の位置情報を自機の位置を検知する装置から取得して決済履歴に保存するステップと、
自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であるか否かを判断するステップと、
決済履歴に相当する位置である場合に、電子マネー残高を閾値と比較して残高不足のときはユーザに通知するステップと、
ユーザからの入力に従って、電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行うステップと
を有する電子マネー残額管理方法を提供する。
【００１９】
また、本発明は、携帯端末と、閾値通知装置と、電子マネーチャージサーバとを利用した電子マネー残額管理方法であって、
前記携帯端末が、決済時の位置情報を自機の位置を検知する装置から取得して決済履歴に保存するステップと、
自機の位置を検知する装置から取得した現在の位置情報が決済履歴に保存された位置であるか否かを判断するステップと、
決済履歴に相当する位置である場合に、前記閾値通知装置により計算され、該閾値通知装置から取得した閾値と電子マネー残高を比較して残高不足のときはユーザに通知するステップと、
ユーザからの入力に従って、前記電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行うステップと
を有する電子マネー残額管理方法を提供する。
【００２０】
また、本発明は、携帯端末と、閾値通知装置と、電子マネーチャージサーバとを利用した電子マネー残額管理方法であって、
前記携帯端末が、前記閾値通知装置の通信エリアに入った場合に、該閾値通知装置により計算された閾値をその閾値通知装置から取得して電子マネー残高と比較して残高不足のときはユーザに通知するステップと、
ユーザからの入力に従って、前記電子マネーチャージサーバにアクセスし、電子マネーチャージを行うステップと
を有する電子マネー残額管理方法を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、決済時に残高不足より決済を行えない事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１を参照すると、本実施の形態における電子マネー残額管理システムは、携帯端末１００と、電子マネー決済端末２００と、電子マネーチャージサーバ３００と、ＧＰＳ衛星群４００と、ネットワーク５００とから構成されている。
【００２４】
携帯端末１００は、電子マネー決済端末２００と非接触で通信を行い、電子マネー決済を行うことができる。また、携帯端末１００は、電子マネーチャージサーバ３００からネットワーク５００経由で電子マネーのチャージを行うことができる。また、携帯端末１００はＧＰＳ機能を搭載し、ＧＰＳ衛星群４００から位置情報を取得することができる。
【００２５】
図２に、上記の携帯端末１００の詳細な構成を示す。制御部（１０１）は携帯端末１００全体を制御する。記憶部（１０２）は電子マネー決済履歴（決済を行った時点での位置情報、使用金額、その時間帯と曜日など）および電子マネー残高を格納する。通信部（１０３）は、ネットワーク接続を行う際の無線信号の送受信を行う。非接触インタフェース（１０４）は電子マネー決済端末２００と通信を行う。判断部（１０５）は、記憶部（１０２）から電子マネー決済履歴および電子マネー残高を読み出し、アラーム通知を行うか判断し、制御部（１０１）へ指示を送る。鳴音部（１０６）は制御部（１０１）の指示に従って鳴音する。表示部（１０７）は各種情報を表示する。ユーザはキー操作部（１０８）を操作して携帯端末１００に入力する。決済処理部（１０９）は、記憶部（１０２）の電子マネー残高を読み出し、決済を行う場合は非接触インタフェース（１０４）から得る情報を元に電子マネー残高の減算を行い、電子マネーチャージを行う場合は通信部（１０３）から得る情報を元に電子マネー残高の加算を行う。また、決済処理部（１０９）は、記憶部（１０２）の電子マネー残高を更新する。ＧＰＳ通信部（１１０）はＧＰＳ衛星群４００から携帯端末１００の現在の位置情報を取得する。
【００２６】
電子マネー決済端末２００は、コンビニエンスストア等の所定の店舗などに設置される電子マネー決済機能を有する情報処理装置である。
【００２７】
電子マネーチャージサーバ３００は、携帯端末１００の電子マネーの残高であるチャージの値を管理するワーク・ステーションなどの情報処理装置である。
【００２８】
ＧＰＳ衛星群４００は、ＧＰＳ機能を有している衛星である。少なくとも１つの衛星である。なお、位置情報を取得する手法としては、ＧＰＳ衛星のみでなく、移動体無線端末の基地局などを用いる公知のすべての技術が含まれる。
【００２９】
ネットワーク５００は、任意のネットワークであってよく、例えば、インターネット、光ファイバ、公衆回線、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）などであってもよい。なお、通信方法は、有線であっても、無線であってもよい。
【００３０】
次に、図３のフローチャートを参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００３１】
まず、ＧＰＳ衛星群４００からＧＰＳ通信部（１１０）を経由して得た現在の位置情報を記憶部（１０２）に格納する（ステップＡ１）。
【００３２】
次に、ステップＡ１で得た位置情報が、記憶部（１０２）の電子マネー決済履歴にあるか検索する（ステップＡ２）。
【００３３】
電子マネー決済履歴にその位置情報がある場合、判断部（１０５）は記憶部（１０２）から電子マネー決済履歴を読み出し、アラーム通知を行うかを判断する閾値を計算する（ステップＡ３）。なお、閾値としては時間帯別の平均使用金額、曜日別の平均使用金額、総使用回数の平均使用金額、その場所での平均使用回数などがある。それらの組み合わせであってもよい。ここで、日時情報は携帯端末１００、ＧＰＳ衛星群４００その他の装置などから公知の技術を用いて取得することとする。
【００３４】
次に、判断部（１０５）は記憶部（１０２）から電子マネー残高を読み出し、ステップＡ３で計算した閾値と比較する（ステップＡ４）。
【００３５】
比較の結果、閾値よりも電子マネー残高が少なかった場合、鳴音部（１０６）および表示部（１０７）からアラームを通知する（ステップＡ５）。
【００３６】
アラームを通知する際、例えば、図４の画面を表示部（１０７）に表示し、電子マネーチャージを行うかどうかをユーザに判断させる（ステップＡ６）。なお、表示部（１０７）への表示は、テキストに限らず、静止画、動画、アイコン、所定のランプなどの点灯、その点滅など視覚により認識できる公知のすべての手法を含む。また、鳴音部（１０６）によるアラームは、音声データの再生、メロディ、警告音など公知のすべての手法を含む。
【００３７】
チャージを行う場合、ユーザのキー操作部（１０８）からの入力に従って、電子マネーチャージサーバ３００にアクセスし、電子マネーチャージを行う（ステップＡ７）。
【００３８】
上記の本実施の形態によれば、電子マネー決済履歴にある現在の位置情報をトリガとして閾値を計算しチャージが必要かを判断か判断するように構成されているため、決済後に電子マネーチャージを促すのではなく、決済前に電子マネーチャージを促すことができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４０】
図５を参照すると、本実施の形態における電子マネー残額管理システムは、携帯端末６００と、電子マネー決済端末２００と、電子マネーチャージサーバ３００と、ＧＰＳ衛星群４００と、電子マネー決済端末管理サーバ７００と、ネットワーク５００とから構成されている。
【００４１】
上記の第１の実施の形態とは、電子マネー決済端末管理サーバ７００が追加された点と、携帯端末６００の構成が相違する。その他の構成要素は同様であるので、重複する説明は省略する。
【００４２】
携帯端末６００は、電子マネー決済端末２００と非接触で通信を行い、電子マネー決済を行うことができる。また、携帯端末６００は、電子マネーチャージサーバ３００からネットワーク経由で電子マネーのチャージを行うことができる。また、携帯端末６００は、ＧＰＳ機能を搭載し、ＧＰＳ衛星群４００から位置情報を取得することができる。
【００４３】
電子マネー決済端末管理サーバ７００は、電子マネー決済端末２００の決済情報から、曜日別、時間帯別などの客単価を管理する。また、電子マネー決済端末管理サーバ７００はネットワーク５００にも接続されている。
【００４４】
図６に、上記の携帯端末６００の詳細な構成を示す。
【００４５】
制御部（６０１）は携帯端末６００全体を制御する。記憶部（６０２）は電子マネー決済位置履歴（決済を行った時点での位置情報）および電子マネー残高を格納する。通信部（６０３）は、ネットワーク接続を行う際の無線信号の送受信を行う。非接触インタフェース（６０４）は電子マネー決済端末２００と通信を行う。判断部（６０５）は、電子マネー決済端末管理サーバ７００から得る情報と、記憶部（６０２）にある電子マネー残高を比較することでアラーム通知を行うか判断し、制御部（６０１）へ指示を送る。鳴音部（６０６）は制御部（６０１）の指示に従って鳴音する。表示部（６０７）は各種情報を表示する。ユーザはキー操作部（６０８）を操作して携帯端末６００に入力する。決済処理部（６０９）は、記憶部（６０２）の電子マネー残高を読み出し、決済を行う場合は非接触インタフェース（６０４）から得る情報を元に電子マネー残高の減算を行い、電子マネーチャージを行う場合は通信部（６０３）から得る情報を元に電子マネー残高の加算を行う。また、決済処理部（６０９）は、記憶部（６０２）の電子マネー残高を更新する。ＧＰＳ通信部（６１０）はＧＰＳ衛星群４００から携帯端末１００の現在の位置情報を取得する。
【００４６】
次に、図７のフローチャートを参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００４７】
まず、ＧＰＳ衛星群４００からＧＰＳ通信部（６１０）を経由して得た現在の位置情報を記憶部（６０２）に格納する（ステップＢ１）。
【００４８】
次に、ステップＢ１で得た位置情報が、記憶部（６０２）の電子マネー決済履歴にあるか検索する（ステップＢ２）。
【００４９】
電子マネー決済履歴にその位置情報がある場合、通信部（６０３）を経由して電子マネー決済端末管理サーバ７００から閾値情報（電子マネー決済端末管理サーバ７００が管理する曜日別、時間帯別などの客単価）を入手する（ステップＢ３）。
【００５０】
次に、判断部（６０５）は記憶部（６０２）から電子マネー残高を読み出し、ステップＢ３で入手した閾値と比較する（ステップＢ４）。
【００５１】
比較の結果、閾値よりも電子マネー残高が少なかった場合、鳴音部（６０６）および表示部（６０７）からアラームを通知する（ステップＢ５）。
【００５２】
アラームを通知する際、例えば、図４の画面を表示部（６０７）に表示し、電子マネーチャージを行うかどうかをユーザに判断させる（ステップＢ６）。
【００５３】
チャージを行う場合、ユーザのキー操作部（６０８）からの入力に従って、電子マネーチャージサーバ３００にアクセスし、電子マネーチャージを行う（ステップＢ７）。
【００５４】
上記の本実施の形態によれば、電子マネー決済履歴に現在の位置情報があるかを検索し、アラーム通知をするか判断するように構成されているため、決済後に電子マネーチャージを促すのではなく、決済直前に電子マネーチャージを促すことができる。
【００５５】
また、電子マネー決済端末管理サーバ７００から閾値情報を入手するというように構成されているため、携帯端末６００での閾値計算が省略できる。
【００５６】
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５７】
図８を参照すると、本実施の形態における電子マネー残額管理システムは、携帯端末８００と、電子マネー決済端末２００と、電子マネーチャージサーバ３００と、閾値通知装置９００と、ネットワーク５００とから構成されている。
【００５８】
上記の第１の実施の形態とは、ＧＰＳ衛星群４００が含まれない点と、電子マネー決済端末管理サーバ７００が追加された点と、携帯端末６００の構成が相違する。その他の構成要素は同様であるので、重複する説明は省略する。
【００５９】
携帯端末８００は、電子マネー決済端末２００と非接触で通信を行い、電子マネー決済を行うことができる。また、携帯端末８００は、電子マネーチャージサーバ３００からネットワーク５００経由で電子マネーのチャージを行うことができる。また携帯端末８００は、無線ＬＡＮまたはＢｌｕｅＴｏｏｔｈ通信機能を搭載する。
【００６０】
閾値通知装置９００は無線ＬＡＮまたはＢｌｕｅＴｏｏｔｈ通信機能を搭載し、電子マネー決済端末２００の決済情報を元に、曜日別、時間帯別などの客単価情報を閾値として、通信エリア９００ａ内に通知することができる。
【００６１】
図９に、上記の携帯端末８００の詳細な構成を示す。
【００６２】
制御部（８０１）は携帯端末８００全体を制御する。記憶部（８０２）は電子マネー残高を格納する。通信部（８０３）は、インターネット接続を行う際の無線信号の送受信を行う。無線ＬＡＮ／ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ通信部（８１０）は閾値通知装置９００から閾値情報を取得する。非接触インタフェース（８０４）は電子マネー決済端末２００と通信を行う。判断部（８０５）は、閾値通知装置９００から得る情報と、記憶部（８０２）にある電子マネー残高を比較することでアラーム通知を行うか判断し、制御部（８０１）へ指示を送る。鳴音部（８０６）は制御部（８０１）の指示に従って鳴音する。表示部（８０７）は各種情報を表示する。ユーザはキー操作部（８０８）を操作して携帯端末８００に入力する。決済処理部（８０９）は、記憶部（８０２）の電子マネー残高を読み出し、決済を行う場合は非接触インタフェース（８０４）から得る情報を元に電子マネー残高の減算を行い、電子マネーチャージを行う場合は通信部（８０３）から得る情報を元に電子マネー残高の加算を行う。また決、済処理部（８０９）は記憶部（８０２）の電子マネー残高を更新する。
【００６３】
次に、図１０のフローチャートを参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００６４】
まず、携帯端末８００は、通信エリア９００ａ内に入ると、閾値通知装置９００から通知される閾値情報（曜日別、時間帯別などの客単価情報）を通知無線ＬＡＮ／ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ通信部（８１０）を経由して入手する（ステップＣ１）。
【００６５】
次に、判断部（８０５）は記憶部（８０２）から電子マネー残高を読み出し、ステップＣ１で入手した閾値と比較する（ステップＣ２）。
【００６６】
比較の結果、閾値よりも電子マネー残高が少なかった場合、鳴音部（８０６）および表示部（８０７）からアラームを通知する（ステップＣ３）。
【００６７】
アラームを通知する際、図４の画面を表示部（８０７）に表示し、電子マネーチャージを行うかどうかをユーザに判断させる（ステップＣ４）。
【００６８】
チャージを行う場合、ユーザのキー操作部（８０８）からの入力に従って、電子マネーチャージサーバ３００にアクセスし、電子マネーチャージを行う（ステップＣ５）。
【００６９】
すなわち、閾値通知装置９００は、上記の第２の実施の形態の構成における電子マネー決済端末管理サーバ７００と同じ役割を果たす。
【００７０】
上記の本実施の形態によれば、閾値通知装置９００から閾値情報を入手し、アラーム通知をするか判断するように構成されているため、決済後に電子マネーチャージを促すのではなく、決済直前（閾値通知装置９００の通信範囲内に携帯端末が入った時点）に電子マネーチャージを促すことができる。
【００７１】
また、閾値通知装置９００から閾値情報を入手するというように構成されているため、携帯端末８００での閾値計算が省略できるとともに、携帯端末８００側での位置情報取得作業が省略できる。
【００７２】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の各実施の形態における携帯端末１００、携帯端末６００、携帯端末８００電子マネー決済端末２００、電子マネーチャージサーバ３００、ＧＰＳ衛星群４００、電子マネー決済端末管理サーバ７００および閾値通知装置９００の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００７３】
上述する各実施の形態は、携帯端末１００、携帯端末６００、携帯端末８００電子マネー決済端末２００、電子マネーチャージサーバ３００、ＧＰＳ衛星群４００、電子マネー決済端末管理サーバ７００および閾値通知装置９００が別個に接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数の装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態における電子マネー残額管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における携帯端末の詳細な構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるアラーム表示の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における電子マネー残額管理システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における携帯端末の詳細な構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における処理動作を示すフローチャートである。成を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における電子マネー残額管理システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における携帯端末の詳細な構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】従来の携帯端末の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００    携帯端末
２００    電子マネー決済端末
３００    電子マネーチャージサーバ
４００    ＧＰＳ衛星群
５００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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