(57)【要約】【課題】操作性がよく、製造コストが低い内視鏡システムを提供する。【解決手段】この内視鏡システムは、細長い案内部材１４、及び、前記案内部材１４の外周面に螺旋状に配設されている凸部２７、を有する内視鏡１２と、手動により駆動される操作部材３８、及び、前記操作部材３８への駆動力を機械的に伝達して前記案内部材１４を前記案内部材１４の中心軸の軸周り方向に回転させる駆動伝達機構３６ａ，３６ｂ，４０ａ，４０ｂ，４２を有する手動回転装置１６と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い案内部材、及び、前記案内部材の外周面に螺旋状に配設されている凸部、を有する内視鏡と、
手動により駆動される操作部材、及び、前記操作部材への駆動力を機械的に伝達して前記案内部材を前記案内部材の中心軸の軸周り方向に回転させる駆動伝達機構、を有する手動回転装置と、
を具備することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記操作部材は、回転駆動される、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記操作部材は、往復駆動され、
前記駆動伝達機構は、前記操作部材への往復駆動力を回転駆動力に変換して伝達する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の手動回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の案内部材を回転駆動して体腔内へと挿入するための回転装置、及び、このような回転装置を有する内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大腸等の複雑に入り組んだ体腔内へと、患者に苦痛を与えることなく短時間で内視鏡を挿入するには、高度の熟練が必要とされる。
【０００３】
特許文献１には、このような挿入を容易に行うことが可能な内視鏡システムが開示されている。特許文献１の内視鏡では、体腔内に挿入される長尺で可撓性の案内管の外周面に、螺旋状凸部が形成されている。そして、体腔内壁に案内管を接触させて、案内管をその中心軸の軸周り方向に回転させることにより、体腔内壁と螺旋状凸部とが雌ねじと雄ねじとして機能して、案内管が挿入されていく。案内管を回転させるための回転装置では、回転コントロールボックスの回転オンオフ操作部材、回転正逆切替操作部材、回転速度調節部材を操作して、制御回路によって、案内管の基端部に連結されているモータを駆動制御して、案内管を回転駆動させる。
【特許文献１】国際公開第２００５／１１０１９３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような、モータを用いて案内管を回転駆動させる回転装置では、モータ、各種操作部材、制御回路、さらには電源が必要となり、内視鏡システムが大型化、複雑化してしまい、操作性の低下、製造コストの増大を招来している。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、操作性がよく、製造コストが低い内視鏡システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様の内視鏡システムは、細長い案内部材、及び、前記案内部材の外周面に螺旋状に配設されている凸部、を有する内視鏡と、手動により駆動される操作部材、及び、前記操作部材への駆動力を機械的に伝達して前記案内部材を前記案内部材の中心軸の軸周り方向に回転させる駆動伝達機構、を有する手動回転装置と、を具備することを特徴とする。  
この内視鏡システムでは、操作部材を手動で駆動し、駆動伝達機構によって駆動力を機械的に案内部材へと伝達して、案内部材をその中心軸の軸周り方向に回転させることにより、体腔内壁と、体腔内壁に接触されている螺旋状に配設されている凸部とが雌ねじと雄ねじとして機能して、案内部材が体腔内へと挿入されていく。
【０００７】
本発明の好ましい一実施態様の内視鏡システムは、前記操作部材は、回転駆動される、ことを特徴とする。  
この内視鏡システムでは、操作部材への回転駆動が駆動伝達機構によって案内部材へと伝達され、案内部材が回転される。
【０００８】
本発明の好ましい一実施態様の内視鏡システムは、前記操作部材は、往復駆動され、前記駆動伝達機構は、前記操作部材への往復駆動力を回転駆動力に変換して伝達する。  
この内視鏡システムでは、操作部材への往復駆動が駆動伝達機構によって回転駆動に変換されて案内部材へと伝達され、案内部材が回転される。
【０００９】
本発明の別の一実施態様の手動回転装置は、上記内視鏡システムの手動回転装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、内視鏡システムの操作性が向上され、製造コストが低減されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１実施形態を図１及び図２を参照して説明する。
【００１２】
図１を参照し、本実施形態の内視鏡システムでは、大腸観察用の内視鏡１２が用いられる。この内視鏡１２は、体腔内に挿入される長尺で可撓性の案内部材としての案内管１４を有する。この案内管１４は、案内管１４をその中心軸の軸周り方向に回転するための手動回転装置１６に挿通されている。この手動回転装置１６は、患者が横臥されるベッド１８に設置されている。
【００１３】
なお、案内管１４は、使用前には、二重円筒構造のドラム２０の内側円筒に巻回されて、内側円筒と外側円筒との間に収容されている。このドラム２０は、カート２２に立設されている一対のドラム支持部２４によって自身の中心軸の軸周り方向に回転自在に支持されている。そして、ドラム２０の外側円筒には案内管１４を延出するための開口が形成されており、開口から延出された案内管１４を引っ張ることで、ドラム２０を回転させて案内管１４を引き出すことが可能である。
【００１４】
図２を参照して、内視鏡１２の案内管１４の先端部には、無線により駆動される照明ユニット、撮像ユニット等をカプセルに内蔵して形成した先端ユニット２６が接続されている。この先端ユニット２６に対して、案内管１４は自身の中心軸の軸周り方向に回転自在である。案内管１４の外周面には、凸部２７が螺旋状に形成されている。本実施形態では、案内管１４はコイルシースによって形成されており、コイルシースの巻線によって螺旋状凸部２７が形成されている。
【００１５】
案内管１４を回転駆動するための手動回転装置１６は、ベッド１８（図１参照）に立置されている設置部２８を有する。この設置部２８の上面には、案内管１４が自身の中心軸の軸周り方向に回転自在（図２中矢印Ｒ１参照）かつ軸方向に摺動自在（図２中矢印Ｓ１参照）に収容されている溝部３０が延設されている。また、設置部２８の上面には、案内管１４を覆ってカバー部３２が配設されている。
【００１６】
このカバー部３２の上壁の底面には、軸支持部３４が突設されている。この軸支持部３４の中間部には、案内管１４の中心軸に略平行に第１の軸部３６ａが自身の中心軸の軸周り方向に回転自在に突設されている。この第１の軸部３６ａの突出端部側はカバー部３２から外部へと突出されており、第１の軸部３６ａの突出端部には、操作部材として、軸孔を有する略短円柱状の操作ノブ３８が共軸に外挿固定されている。この操作ノブ３８は、操作者によって手動により第１の軸部３６ａと一体的に回転駆動される（図２中矢印Ｒ２参照）。
【００１７】
第１の軸部３６ａの基端部には、第１の平歯車４０ａが共軸に外挿固定されている。また、軸支持部３４の突出端部には、第１の軸部３６ａに略平行に第２の軸部３６ｂが自身の中心軸の軸周り方向に回転自在に挿通保持されている。この第２の軸部３６ｂの、操作ノブ３８側の端部には第２の平歯車４０ｂが外挿固定されており、この第２の平歯車４０ｂは第１の平歯車４０ａに歯合され、第１の平歯車４０ａによって回転される。また、第２の軸部３６ｂの他端部には、軸孔を有する略短円柱状の回転ローラ４２が外挿固定されている。この回転ローラ４２は、設置部２８の溝部３０に収容されている案内管１４の外周面に当接されて摩擦係合され、第２の軸部３６ｂと一体的に回転されて案内管１４を回転させる。
【００１８】
このように、本実施形態では、第１の軸部３６ａ、第１及び第２の平歯車４０ａ，４０ｂ、第２の軸部３６ｂ及び回転ローラ４２によって、操作ノブ３８への回転駆動力を機械的に伝達して案内管１４を回転させる駆動伝達機構が形成されている。
【００１９】
次に、本実施形態の内視鏡システムの作用について説明する。本実施形態の内視鏡システムを用いて大腸内の観察を行う際には、ドラム２０から案内管１４を引き出して、手動回転装置１６の設置台の溝部３０に挿通する。そして、案内管１４の先端部を肛門から大腸内へと挿入する。
【００２０】
続いて、手動回転装置１６の操作ノブ３８を回転駆動すると、第１の軸部３６ａ、第１の平歯車４０ａ、第２の平歯車４０ｂ、第２の軸部３６ｂ、回転ローラ４２が順次回転されて、回転ローラ４２によって案内管１４が自身の中心軸の軸周り方向に回転される。この結果、案内管１４外周面と腸壁内面との接触領域において、案内管１４の螺旋状凸部２７と腸壁内面とが雄ねじと雌ねじとして機能し、案内管１４が大腸内へと挿入されていく。このようにして、案内管１４が複雑に入り組んだ大腸内へと円滑に挿入される。必要に応じて、回転ノブへの回転駆動を停止、再開し、回転駆動の回転方向を切替え、又は、回転速度を調節することで、案内管１４の回転を停止、再開し、回転方向を切替え、又は、回転速度を調節することが可能である。
【００２１】
このようにして、内視鏡１２の先端ユニット２６を観察対象部位の近傍まで移動させ、先端ユニット２６を駆動して観察を行う。観察終了後には、案内管１４を引っ張って大腸内から抜去する。
【００２２】
従って、本実施形態の内視鏡システムは次の効果を奏する。本実施形態の内視鏡システムでは、手動回転装置１６において、操作ノブ３８を手動で駆動し、駆動伝達機構によって駆動力を機械的に案内部材１４へと伝達して、案内部材１４をその中心軸の軸周り方向に回転させている。即ち、案内部材１４を回転させるのに電気的な回転装置を用いておらず、内視鏡システムが小型化、簡単化されており、内視鏡システムの操作性が向上され、製造コストが低減されている。
【００２３】
図３乃至図５は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の手動回転装置１６では、操作部材としての操作ハンドル４４への往復駆動を回転駆動に変換して案内管１４へと伝達している。
【００２４】
図３乃至図５を参照し、本実施形態の手動回転装置１６では、カバー部３２の上壁に厚肉長板状の操作ハンドル４４の基端部が枢着されており、操作ハンドル４４は操作ハンドル４４の基端部を通り第２の軸部３６ｂに略直交する回動軸Ｏを中心として回動可能である。なお、操作ハンドル４４は、カバー部３２の上壁と操作ハンドル４４との間に圧縮配設されている弾性部材４５によってカバー部３２の上壁から離間する方向へと付勢されている。
【００２５】
操作ハンドル４４には、操作ハンドル４４を略回動軸方向に貫通している摺動溝部４６が操作ハンドル４４の長手軸方向に延設されている。この摺動溝部４６には、ラック部材４８の摺動軸部５０が回動軸方向に略平行に、回動軸方向及び操作ハンドル４４の長手軸方向に摺動自在に挿通されている。ラック部材４８では、摺動軸部５０に、連結軸部５２、厚肉長板状のラック歯車５４が順次連結されている。これら連結軸部５２及びラック歯車５４は、回動軸Ｏ及び第２の軸部３６ｂに略直交する方向に延び、この方向及び回動軸方向に摺動軸部５０と共に移動自在である。以下、回動軸Ｏ及び第２の軸部３６ｂに略直交する方向の内、操作ハンドル４４の先端部からカバー部３２へと向かう方向を往路方向、往路方向の逆方向を復路方向と称し、往路方向と復路方向とをまとめて往復方向（図３中矢印Ｔ参照）と総称する。また、連結軸部５２及びラック歯車５４は、カバー部３２に貫通形成されている挿入溝５６を介してカバー部３２内に挿入されており、設置部２８の上面には、ラック歯車５４の移動するスペースを確保するために凹部５８が形成されている。
【００２６】
カバー部３２内には、第１実施形態と同様な構成の第２の軸部３６ｂを有する軸支持部３４が配設されている。そして、カバー部３２内では、軸支持部３４、ラック歯車５４、カム板６０が第２の軸部３６ｂ方向へと並設されている。ラック歯車５４では、第２の軸部３６ｂの第２の平歯車４０ｂに対面する面に歯部が形成されている。そして、ラック歯車５４の歯部が第２の平歯車４０ｂに歯合され、ラック歯車５４が往路方向に移動されることにより、第２の平歯車４０ｂが回転される。
【００２７】
また、ラック歯車５４では、カム板６０に対面する面にカムピン６２が第２の軸部３６ｂに略平行に突設されている。このカムピン６２は、第１乃至第４の経路部６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄを有するカム溝６４に摺動自在に挿入係止されている。カム溝６４の第１の経路部６６ａは往路方向に延びており、カムピン６２が第１の経路部６６ａで摺動される場合には、ラック歯車５４の歯部が第２の平歯車４０ｂに歯合される。そして、第２の経路部６６ｂは往路方向かつ第２の軸部３６ｂから離間する方向に斜めに延びており、第３の経路部６６ｃは復路方向に延びており、第４の経路部６６ｄは復路方向かつ第２の軸部３６ｂに接近する方向に斜めに延びている。
【００２８】
本実施形態では、摺動軸部５０、連結軸部５２、ラック歯車５４、カムピン６２、カム板６０、第２の平歯車４０ｂ、第２の軸部３６ｂ、回転ローラ４２によって、操作ハンドル４４への往復駆動力を機械的に回転駆動力に変換して伝達する駆動伝達機構が形成されている。
【００２９】
次に、本実施形態の内視鏡システムの作用について説明する。操作ハンドル４４の先端部を弾性部材４５の弾性力に抗して往路方向へと駆動させると、カムピン６２はカム溝６４の第１の経路部６６ａを摺動される（図５中矢印Ｕ１参照）。この際、ラック部材４８は往路方向へと移動され（図５中矢印Ｖ１参照）、ラック歯車５４によって第２の平歯車４０ｂが回転される（図４及び図５中矢印Ｒ５参照）と共に、操作ハンドル４４に対して摺動軸部５０が操作ハンドル４４の基端側から先端側へと相対的に摺動される。そして、第２の平歯車４０ｂ、第２の軸部３６ｂ、回転ローラ４２が順次回転されて、回転ローラ４２によって案内管１４が回転される（図３及び図４中矢印Ｒ３，Ｒ４参照）。
【００３０】
カムピン６２が第１の経路部６６ａの終端部に達した後、操作ハンドル４４の先端部をさらに往路方向へと駆動させると、カムピン６２は第２の経路部６６ｂへと導入されて第２の経路部６６ｂを摺動される（図５中矢印Ｕ２参照）。この際、ラック部材４８は往路方向かつ第２の軸部３６ｂから離間する方向に斜めに移動され（図５中矢印Ｖ２参照）、ラック歯車５４の歯部と第２の平歯車４０ｂとの歯合が解除される。また、操作ハンドル４４に対して摺動軸部５０が操作ハンドル４４の基端側から先端側へと相対的にさらに摺動されると共に、回転軸方向に第２の軸部３６ｂから離間する方向へと摺動される。カムピン６２が第２の経路部６６ｂの終端部に達してカム溝６４壁に当接されると、往路方向へのカムピン６２の移動が規制され、操作ハンドル４４をそれ以上往路方向へと駆動できなくなる。
【００３１】
この後、操作ハンドル４４への駆動力を解除すると、弾性部材４５の弾性力によって、操作ハンドル４４がカバー部３２から離間する方向に回動されて、操作ハンドル４４の先端部が復路方向へと移動され、カムピン６２はカム溝６４の第３の経路部６６ｃを摺動される（図５中矢印Ｕ３参照）。この際、ラック部材４８が復路方向へと移動される（図５中矢印Ｖ３参照）と共に、操作ハンドル４４に対して摺動軸部５０が操作ハンドル４４の先端側から基端側へと操作ハンドル４４に対して相対的に摺動される。続いて、カムピン６２は第４の経路部６６ｄへと導入されて、第４の経路部６６ｄを摺動される（図５中矢印Ｕ４参照）。この際、ラック部材４８は復路方向かつ第２の軸部３６ｂへと接近する方向に斜めに移動され（図５中矢印Ｖ４参照）、ラック歯車５４の歯部が第２の平歯車４０ｂに歯合される。また、操作ハンドル４４に対して摺動軸部５０が操作ハンドル４４の先端側から基端側へと操作ハンドル４４に対して相対的に摺動されると共に、回転軸方向に第２の軸部３６ｂに接近する方向へと摺動される。カムピン６２が第４の経路部６６ｄの終端部に達してカム溝６４壁に当接されると、復路方向へのカムピン６２の移動が規制され、復路方向への操作ハンドル４４の先端部の移動が停止される。
【００３２】
同様に操作ハンドル４４の往復駆動を繰り返すことにより、案内管１４が順次回転されて、大腸内へと挿入されていく（図３中矢印Ｓ２参照）。
【００３３】
従って、本実施形態の内視鏡システムは次の効果を奏する。本実施形態の内視鏡システムでは、操作ハンドル４４を往復駆動すると、操作ハンドル４４への往復駆動力が回転駆動力に変換されて案内管１４に伝達され、案内管１４を回転させることが可能である。即ち、操作ハンドル４４の往復駆動という単純で簡単な操作により案内管１４を回転させることができ、操作性が良好なものとなっている。
【００３４】
図６乃至図８は、本発明の第３実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図６及び図７に示されるように、本実施形態の内視鏡システムの手動回転装置１６は、案内管１４の基端部に接続され、操作者に把持操作される把持部６８を有する。この把持部６８は、両端が閉塞されている略円筒状のカバー部３２を有する。このカバー部３２内では、カバー部３２の中心軸に略平行な自身の中心軸の軸周り方向に回転自在に第１の軸部３６ａが支持されており、この第１の軸部３６ａには、操作ノブ３８、第１のプーリ７０ａ、第１の平歯車４０ａが基端側から先端側へと順次外挿固定されている。ここで、操作ノブ３８の外周部の一部分は、カバー部３２の周壁に貫通形成されている窓部７２から僅かに突出しており、この突出部分を回転駆動することにより、操作ノブ３８、第１の軸部３６ａ、第１のプーリ７０ａ、第１の平歯車４０ａを一体的に回転させることができる。
【００３６】
一方、内視鏡１２の案内管１４は、外管７４ａと、外管７４ａに対して自身の軸周り方向に回転自在に内挿されている内管７４ｂと、によって形成されている。なお、本実施形態では、内管７４ｂは、外管７４ａと同様にコイルシースによって形成されている。
【００３７】
外管７４ａの基端部は、カバー部３２の先端壁の挿入孔からカバー部３２内に挿入され、自身の軸周り方向に回転自在に支持されている。また、外管７４ａの基端部には、外周面の全周にわたって複数の歯が並設されて歯部を形成しているリング状の第２の歯車４０ｃが外挿固定されている。この第２の歯車４０ｃは、第１の平歯車４０ａの歯部に歯合され、第１の平歯車４０ａによって回転される。即ち、操作ノブ３８への回転駆動力（図７中矢印Ｒ６参照）は、第１の軸部３６ａ、第１の平歯車４０ａ、第２の歯車４０ｃを介して外管７４ａへと伝達され、外管７４ａを操作ノブ３８とは逆方向に回転させる（図７中矢印Ｒ７参照）。
【００３８】
外管７４ａの先端部で内管７４ｂの先端部が自由端となっており、外管７４ａの基端部から内管７４ｂの基端部が延出されている。この内管７４ｂの基端部には第２のプーリ７０ｂが外挿固定されている。内管７４ｂの第２のプーリ７０ｂと第１の軸部３６ａの第１のプーリ７０ａとにはベルト７１が巻回されており、内管７４ｂの第２のプーリ７０ｂはベルト７１を介して第１の軸部３６ａの第１のプーリ７０ａによって回転される。即ち、操作ノブ３８への回転駆動力（図７中矢印Ｒ６参照）は、第１の軸部３６ａ、第１のプーリ７０ａ、ベルト７１、第２のプーリ７０ｂを介して、内管７４ｂへと伝達され、内管７４ｂを操作ノブ３８と同じ方向に回転させる（図７中矢印Ｒ８参照）。
【００３９】
次に、本実施形態の内視鏡システムの作用について説明する。本実施形態の内視鏡システムでは、把持部６８を把持しつつ操作ノブ３８を回転操作して、案内管１４を大腸内へと挿入していく。
【００４０】
この際、操作ノブ３８への回転駆動力は、第１の軸部３６ａ、第１の平歯車４０ａ、第２の歯車４０ｃを介して外管７４ａを操作ノブ３８とは逆方向に回転させると共に、第１の軸部３６ａ、第１のプーリ７０ａ、ベルト７１、第２のプーリ７０ｂを介して、内管７４ｂを操作ノブ３８と同じ方向に回転させる。即ち、外管７４ａと内管７４ｂとは互いに逆方向に回転される。
【００４１】
ここで、図８に示されるように、案内管１４が湾曲している場合に、外管７４ａの基端部を外管７４ａの中心軸の軸周り方向に回転駆動させると（図８中矢印Ｒｏ参照）、回転駆動力の伝達損失に伴い、外管７４ａの基端部に対して外管７４ａの全体を回動させるような力が発生する（図８中矢印Ｆｏ参照）。一方、外管７４ａに内挿されている内管７４ｂでも同様な力が発生するが、内管７４ｂは外管７４ａとは逆方向に回転されるため（図８中矢印Ｒｉ参照）、内管７４ｂにおいて発生する力は外管７４ａにおいて発生される力とは逆向きであり（図８中矢印Ｆｉ参照）、外管７４ａでの力と内管７４ｂでの力とが互いに相殺される。
【００４２】
従って、本実施形態の内視鏡システムは次の効果を奏する。外管７４ａに外管７４ａとは逆方向に回転される内管７４ｂが内挿されていない場合には、回転駆動力の伝達損失に伴い外管７４ａに発生する力によって案内管１４が変形してしまい、大腸を変形させて患者に苦痛を与える可能性がある。本実施形態では、案内管１４において発生される力を内管７４ｂにおいて発生する力によって相殺しているため、かかる事態が防止されている。
【００４３】
図９及び図１０は、本発明の第４実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４４】
本実施形態の案内管１４は樹脂材料によって形成されており、案内管１４の外周面にはかまぼこ状の凸部２７が螺旋状に配置されている。詳細に説明すると、凸部２７は、円柱をその中心軸に平行な平面で切断して、切断面を案内管１４の外周面に、両端面を案内管１４の先基端側に夫々配置した形態となっており、案内管１４の外周面において多数の凸部２７が螺旋をなすように並設されている。
【００４５】
次に、本実施形態の内視鏡システムの作用について説明する。本実施形態の案内管１４を大腸内に挿入する際には、案内管１４と大腸壁との接触領域において、先基端方向に並設されている両凸部２７の内の、先端側の凸部２７の基端面７６ｂと基端側の凸部２７の先端面７６ａとによって、大腸壁がグリップされる。このグリップ力により、案内管１４の外周面に螺旋状に配置された凸部２７と大腸壁とが雄ねじと雌ねじとして機能して、案内管１４が挿入されていく。内視鏡１２による観察終了後には、案内管１４を引っ張って大腸内から抜去する。
【００４６】
従って、本実施形態の内視鏡システムは次の効果を奏する。本実施形態の案内管１４では、外周面にかまぼこ状の凸部２７が螺旋状に配置されており、先基端方向に並設されている両凸部２７の内の、先端側の凸部２７の基端面７６ｂと基端側の凸部２７の先端面７６ａとによって、大腸壁をグリップしている。このため、第１乃至第３の実施形態のように、外周面に連続的な螺旋状凸部２７を形成している場合と比較して、凸部２７による大腸壁のグリップ力が抑制されている。このため、案内管１４を押し引きして大腸内で案内管１４を軸方向に摺動させる際には、摺動に対する抵抗力が減少されることとなる。従って、案内管１４を抜去する際には、抜去操作を容易に行うことができ、検査の労力を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、操作性がよく、製造コストが低い、内視鏡の案内管を回転駆動して体腔内へと挿入するための回転装置を有する内視鏡システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡システムを示す側面図。
【図２】本発明の第１実施形態の内視鏡システムを示す詳細図。
【図３】本発明の第２実施形態の内視鏡システムを示す詳細図。
【図４】本発明の第２実施形態の内視鏡システムを、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断して示す断面図。
【図５】本発明の第２実施形態の内視鏡システムのカム機構を示す模式図。
【図６】本発明の第３実施形態の内視鏡システムを示す側面図。
【図７】本発明の第３実施形態の内視鏡システムを示す詳細図。
【図８】本発明の第３実施形態の内視鏡システムの作用を示す説明図
【図９】本発明の第３実施形態の内視鏡システムの案内管を示す斜視図。
【図１０】本発明の第３実施形態の内視鏡システムの案内管の凸部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４９】
１２…内視鏡、１４…案内部材、２７…凸部、３８…操作部材、４４…操作部材、３６ａ，３６ｂ，４０ａ，４０ｂ，４２…駆動伝達機構、３６ｂ，４０ｂ，４２，５０，５２，５４，６０，６２…駆動伝達機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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