(57)【要約】 【課題】  ユーザが任意に交換時期を設定・管理できる検出センサを提供する。【解決手段】  圧力センサ２０は、物理量の変化に応じた検出信号を出力する物理量検出手段を備えた検出センサとして構成されている。この圧力センサ２０には、当該センサの交換年月日を任意データとして入力可能な操作キー５０と、その入力された交換年月日に関する任意データを記憶するメモリ２５とを備えている。さらに、その記憶される任意データに基づき、交換時期に関する交換時期情報（交換年月日、交換年月日までの残日数など）を表示部３０にて表示可能とされている。【選択図】  図３
2007064838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量の変化に応じた検出信号を出力する物理量検出手段を備えた検出センサであって、
当該検出センサの交換時期に関する任意データを入力可能な入力手段と、
前記入力手段にて入力された前記任意データに対応する情報を記憶する記憶手段と、
前記任意データに対応する情報に基づき、前記交換時期に関する交換時期情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする検出センサ。
【請求項２】
前記出力手段は、前記交換時期情報を表示可能な表示手段を有してなることを特徴とする請求項１記載の検出センサ。
【請求項３】
前記交換時期情報は、当該検出センサ、又は当該検出センサの一部部品において使用が許容される積算許容時間に関する情報であり、
当該検出センサ、又は当該検出センサの一部の電気部品が使用された積算使用時間を現在値として取得する積算使用時間取得手段と、
前記積算使用時間が、前記積算許容時間に基づいて定められる第１基準値に達したときに報知を行う報知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検出センサ。
【請求項４】
前記交換時期情報は、当該検出センサを交換する交換年月日に関する交換年月日情報であり、
内部時計と、
前記内部時計から当該検出センサの使用開始時点での年月日情報を取得して、前記記憶手段に記憶させる開始年月日情報取得手段と、
前記使用開始時点での年月日情報に基づいて現在の年月日情報を現在値として取得する現在年月日情報取得手段と、
前記現在の年月日が、前記交換年月日に基づいた基準年月日に達したときに報知を行う報知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検出センサ。
【請求項５】
前記交換時期に関する前記任意データと、前記現在値と、に基づき、当該検出センサにおいて使用が許容される残時間に対応した残時間情報を生成する残時間情報生成手段を備え、
前記出力手段は、前記残時間情報生成手段にて生成された前記残時間情報を出力することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の検出センサ。
【請求項６】
前記出力手段は、当該検出センサの前記残時間が、前記基準残時間未満でありかつ０に達するまでの間、前記残時間が前記基準残時間以上の場合の表示態様とは異なる特定表示態様による出力を行うことを特徴とする請求項５に記載の検出センサ。
【請求項７】
当該検出センサの保証期間に関する保証期間データが前記記憶手段に記憶されており、
前記入力手段にて入力される前記任意データが、当該検出センサの前記保証期間外に対応したデータである場合に、前記任意データを当該検出センサの設定に反映しない非反映手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の検出センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧力センサなどの物理量を検出する各種検出センサが提供されている。このような検出センサは、経年劣化するものであるため、必要に応じて新規のものに交換する必要がある。検出センサの交換方法は様々であり、例えば、特許文献１の筒内圧センサでは、最大圧力が規定値以上であるかを確認し、最大圧力が規定値以上であり続ける時間をもとに筒内圧センサの寿命管理を行っている。
【特許文献１】実開平５−１４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような検出センサは、ユーザ側の事情によって交換時期を任意に設定したいという要請もある。例えば、ユーザによっては、製品提供者が定める交換期間よりも短い期間で交換期間を設定したい場合があり、このような場合、ユーザが任意に交換時期を設定し、自由度高く管理を行えるような構成が望まれる。しかしながら、従来の検出センサでは、ユーザごとに交換時期を設定・管理できるような自由度の高い構成は提供されておらず、利便性に欠けるという点は否めなかった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ユーザが任意に交換時期を設定・管理できる検出センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、
物理量の変化に応じた検出信号を出力する物理量検出手段を備えた検出センサであって、
当該検出センサの交換時期に関する任意データを入力可能な入力手段と、
前記入力手段にて入力された前記任意データに対応する情報を記憶する記憶手段と、
前記任意データに対応する情報に基づき、前記交換時期に関する交換時期情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１記載の検出センサにおいて、
前記出力手段は、前記交換時期情報を表示可能な表示手段を有してなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の検出センサにおいて、
前記交換時期情報は、当該検出センサ、又は当該検出センサの一部部品において使用が許容される積算許容時間に関する情報であり、
当該検出センサ、又は当該検出センサの一部の電気部品が使用された積算使用時間を現在値として取得する積算使用時間取得手段と、
前記積算使用時間が、前記積算許容時間に基づいて定められる第１基準値に達したときに報知を行う報知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２に記載の検出センサにおいて、
前記交換時期情報は、当該検出センサを交換する交換年月日に関する交換年月日情報であり、
内部時計と、
前記内部時計から当該検出センサの使用開始時点での年月日情報を取得して、前記記憶手段に記憶させる開始年月日情報取得手段と、
前記使用開始時点での年月日情報に基づいて現在の年月日情報を現在値として取得する現在年月日情報取得手段と、
前記現在の年月日が、前記交換年月日に基づいた基準年月日に達したときに報知を行う報知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４のいずれかに記載の検出センサにおいて、
前記交換時期に関する前記任意データと、前記現在値と、に基づき、当該検出センサにおいて使用が許容される残時間に対応した残時間情報を生成する残時間情報生成手段を備え、
前記出力手段は、前記残時間情報生成手段にて生成された前記残時間情報を出力することを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の検出センサにおいて、
前記出力手段は、当該検出センサの前記残時間が、前記基準残時間から０に達するまでの間、前記残時間が前記基準残時間以上の場合の表示態様とは異なる特定表示態様による出力を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の検出センサにおいて、
当該検出センサの保証期間に関する保証期間データが前記記憶手段に記憶されており、
前記入力手段にて入力される前記任意データが、当該検出センサの前記保証期間外に対応したデータである場合に、前記任意データを当該検出センサの設定に反映しない非反映手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
請求項１の構成によれば、作業者が交換時期に関するデータを任意に入力でき、その任意データに基づく交換時期情報を出力できるようになっている。即ち、ユーザが入力した任意データを検出センサに覚えさせておき、後に、その任意データに基づく交換時期情報を取り出せるようになっているため、ユーザは自由度高く交換時期を設定・管理できることとなる。従って、検出センサの利便性を効果的に高めることができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
請求項２の構成によれば、交換時期に関する情報をユーザにわかりやすく知らしめる好適な方法となる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
請求項３の構成によれば、検出センサの使用がある程度進んだ特定時期にユーザに対して報知を行うことができるため、ユーザが交換時期を忘れにくい構成となる。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
請求項４の構成によれば、検出センサの使用がある程度進んだ特定時期にユーザに対して報知を行うことができるため、ユーザが交換時期を忘れにくい好適な構成となる。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
請求項５の構成によれば、ユーザが検出センサをあとどの程度使用できるのかをわかりやすく的確に把握できることとなる。
【００１７】
＜請求項６の発明＞
請求項６の構成によれば、残時間が基準残時間未満でありかつ０に達するまでの間、基準残時間以上の場合の表示態様とは異なる特定表示態様による出力を行うようにしているため、残時間が少なくなって交換時期が近づいた場合にユーザがそれをより確実に察知できることとなる。
【００１８】
＜請求項７の発明＞
請求項７の構成によれば、入力手段にて入力される任意データが、検出センサの保証期間外に対応したデータである場合に、任意データを検出センサの設定に反映しないようにしている。従って、ユーザが誤って保証期間外に対応した任意データを入力したとしても、交換時期が保証期間外の時期に設定されることがなく、保証期間内の適切な範囲でユーザが交換時期を任意に設定管理できる好適構成となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図面を参照して説明する。
本実施形態は、圧力センサ（本発明の検出センサに相当）２０を電子部品（ＩＣ）の吸着確認に使用したものである。尚、吸着確認とは、電子部品を吸着器で吸引して搬送をおこなう際に、吸着部分の圧力を測定することで電子部品が正しく吸引されて保持されているか、否かを確認するものである。
【００２０】
図１に示す符号１０は電子部品、符号１１は電子部品１０が並べて収容されるパレット、符号１５は吸引装置のヘッド部、符号２０は圧力センサである。
吸引装置のヘッド部１５は下端部に吸着盤１７を有するシリンダロッド１６を４本備えてなる。各シリンダロッド１６１〜１６４は油圧により、所定ストローク伸張するよう構成され、常には、ロッド長が短い状態にあるが、吸引時には伸張して下端に設けられる吸着盤１７が電子部品１０の上面に密着する。
【００２１】
そして、密着した状態から、図示しないポンプを駆動させて吸気を行うことで電子部品１０を真空吸引するよう構成され、その状態からヘッド部１５全体が移動することで、電子部品１０の搬送を行うことができるようになっている。
【００２２】
図２に示すように、各シリンダロッド１６の下部には、圧力導入用のエアー管１８がそれぞれ接続されており、これが各圧力センサ２０１〜２０４の圧力導入ポート（図示せず）にそれぞれ接続されている。
【００２３】
圧力センサ２０１〜２０４は、図１に示すように表示部（次に詳しく述べる）３０を前方に向けた状態で横並びに配置されるとともに、内部に圧力検出部２１、ＣＰＵ２２、メモリ２５を備えてなる（図３参照）。メモリ２５は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを備えた１又は複数種の記憶手段によって構成されている。ＣＰＵ２２は、本実施形態に係る、開始年月日情報取得手段、現在年月日情報取得手段、残時間情報生成手段、非反映手段に相当する。
【００２４】
圧力検出部２１は、物理量の変化に応じた検出信号を出力する物理量検出手段に相当するものであり、例えば、半導体ダイヤフラムから構成され圧力導入ポートを通じてセンサ内部に吸引圧（本発明の物理量に相当する）が取り込まれると、その大きさに応じたレベルの検出信号をＣＰＵ２２に対して出力し、表示部３０に吸引圧が表示される。これにより、オペレータは表示される画面内容から、吸引装置による電子部品１０の吸引状況を監視することが出来るようになっている。
【００２５】
表示部３０は第一表示部３１と、その下方に配置される第二表示部４１の二つの表示部から構成され、圧力センサ２０の前面壁に設けられている。
【００２６】
第一表示部３１は図４に示すように、２枚の偏光板間に液晶層を有するＬＣＤ表示板３２と、ＬＣＤ表示板３２の背面に配置されるバックライト３５から構成される。ＬＣＤ表示板３２は複数の画素に区画され、これら各画素ごとに制御電圧を印加することで、光の透過・遮断を制御することが出来るようになっている。すなわち、ＣＰＵ２２からの制御信号Ｓ１に基づいて制御電圧が印加されると、表示内容部分（数字部分）だけが光の透過を許容され、その他の部分では光の透過が遮断される。
【００２７】
そのため、次に説明するバックライト３５が点灯されると、ＬＣＤ表示板３３上には表示内容たる４桁の数字が発光表示される。
【００２８】
バックライト３５は赤色ＬＥＤ３６と緑色ＬＥＤ３７とが対になった状態で、各桁ごとに合計４つ設けられている。これらＬＥＤは、同じ発光色のＬＥＤ同士が直列に接続されるとともに、電源ラインとの間にはスイッチＲ２、Ｒ３がそれぞれ設けられている。このスイッチＲ２、Ｒ３はＣＰＵ２２からのＬＥＤ制御信号Ｓ２、Ｓ３によりＯＮ・ＯＦＦされるようになっている。そのため、例えば、赤色ＬＥＤ３６のスイッチＲ２にＯＮ信号が入力されると各桁の赤色ＬＥＤ３６が同時に点灯し、これとは反対に緑色ＬＥＤ３７のスイッチＲ３にＯＮ信号が入力されると各桁の緑色ＬＥＤ３７が同時に点灯するようになっている。
【００２９】
以上のことから、ＣＰＵ２２によって、赤色ＬＥＤ３６のみを点灯させる制御（ＬＥＤ制御信号Ｓ２はＯＮ信号、ＬＥＤ制御信号Ｓ３はＯＦＦ信号）を行うと、第一表示部３１には表示内容が赤色で発光表示され、緑色ＬＥＤ３７のみを点灯させる制御（ＬＥＤ制御信号Ｓ２はＯＦＦ信号、ＬＥＤ制御信号Ｓ３はＯＮ信号）を行うと、表示内容が緑色で発光表示され、両ＬＥＤ３６、３７を同時に点灯させる制御（ＬＥＤ制御信号Ｓ２、Ｓ３共に、ＯＮ信号）を行うと、表示内容が黄色に発光表示されるようになっている。
【００３０】
第二表示部４１の基本的な構成については、第一表示部３１と同じ構成であり、ＬＣＤ表示板４２の背面にバックライト４５を備え、ＣＰＵ２２からの制御信号Ｓ４に基づいてＬＣＤ表示板４２に制御電圧が印加されると、表示内容部分（数字部分）だけが光の透過を許容され、その他の部分では光の透過が遮断される。これにより、表示内容がバックライト４５によって発光表示されるようになっている。
【００３１】
バックライト４５は赤色ＬＥＤ４６と緑色ＬＥＤ４７とが対になった状態で、各桁ごとに合計６つ設けられている。これらＬＥＤは、同じ発光色のＬＥＤ同士が直列に接続されるとともに、電源ラインとの間にはスイッチＲ４、Ｒ５がそれぞれ設けられている。このスイッチＲ４、Ｒ５はＣＰＵ２２からのＬＥＤ制御信号Ｓ５、Ｓ６によりＯＮ・ＯＦＦされるようになっている。
【００３２】
また、上記表示部３０の下部には入力手段に相当する操作キー５０（操作キー５０は、入力手段に相当する）が設けられている。操作キー５０はセットキー５１と、これと並んで配置される一対の上下キー５３とから構成されている。上下キー５３は、各種操作が可能とされている。
【００３３】
圧力センサ２０は、設定モード、測定モードの少なくとも２つのモードが設けられており、これらモードの切り替えをセットキー５１によって行うようになっている。設定モードでは各種設定を行えるようになっており、特に、後述する交換時期の設定が可能となっている。以下、交換時期の設定について説明する。
【００３４】
圧力センサ２０では、入力手段に相当する操作キー５０によって交換時期に関する任意データを入力可能とされている。ここでは、任意データとして交換を希望する年月日を任意データとして入力できるようになっている。操作キー５０によって入力された任意データはメモリ２５に記憶されるようになっている。本実施形態では、この任意データに基づき、交換時期に関する交換時期情報を表示部３０の第二表示部４１により表示するようにしている。なお、操作キー５０は、上下キーの代わりに、或いは上下キーに加えて他種のキー（例えば、数値キーなど）が設けられていてもよい。
【００３５】
図６では、交換時期情報として、当該圧力センサ２０を交換する交換時期として登録された交換年月日を表示させる例を示している。即ち、ユーザが０５年９月２７日という交換時期を任意データとして予め入力しており、この入力された日付を交換時期情報として後に表示できるようにしている。なお、このような交換時期情報の表示は、ユーザによって要求があった際に表示させるようにしてもよく、所定条件が成立した際に表示させてもよい。例えば、圧力センサ２０の電源投入時ごとに表示するようにしてもよく、一定期間ごとに表示するようにしてもよい。
【００３６】
また、本実施形態に係る圧力センサ２０では、内部時計６０が設けられており、この内部時計６０から圧力センサ２０の使用開始時点での年月日情報を取得して、メモリ２５に記憶させるようにしている。
【００３７】
さらに、その使用開始時点での年月日情報からの経過時間を内部時計６０にて計測するようにしており、現在の年月日情報を現在値として取得できるようになっている。そして、現在の年月日が、交換年月日に基づいた基準年月日に達したときに報知を行うようにしている。本実施形態では、第二表示部４１を赤色ＬＥＤ４６に基づく赤色表示を行うようにしている。つまり、図６に示す交換年月日「０５０９２７」が赤色表示となる。本実施形態では、第二表示部４１が報知手段に相当する。
【００３８】
また、交換時期に関する任意データと、現在の年月日情報（現在値）に基づいて、当該圧力センサ２０において使用が許容される残日数を表示するようにしてもよい。例えば、ＣＰＵにより、交換年月日と現在年月日との間の日数を計算し、その日数を表示するようにしてもよい。
【００３９】
また、圧力センサ２０の残時間が基準残時間未満（基準残日数）であるか否かを判断し、残時間が基準残時間未満でありかつ０に達するまでの間、基準残時間以上の場合の表示態様とは異なる特定表示態様による出力を行うようにしてもよい。具体的には例えば、残時間が基準残時間以上の場合の表示態様を通常点灯とし、残時間が基準残時間未満でありかつ０に達するまでの間、点滅表示とする方法などが挙げられる。
【００４０】
なお、圧力センサ２０の保証期間に関する保証期間データがメモリ２５に記憶されており、操作キー５０にて入力される交換年月日（任意データ）が、当該圧力センサ２０の保証期間外に対応したデータである場合に、任意データを当該圧力センサ２０の設定に反映しないようにしている。本実施形態に係る保証期間データは、使用開始時点からの許容経過日数を定めるデータである。
【００４１】
本実施形態では、使用開始時点での年月日情報を取得できるようになっているが、この使用開始時点での年月日情報と、保証期間データ（使用開始時点からの許容経過日数）とにより保証期間の最終日が定まるようになっており、この最終日よりも遅い年月日が任意データとして入力された場合には、この任意データを考慮せずに交換時期情報を生成するか、或いは、交換時期情報を生成しないなどの処理がなされるようになっている。任意データを考慮せずに交換時期情報を生成する場合には、保証期間の最終日を交換時期情報とするように処理を行うことができる。
【００４２】
本実施形態では、吸引圧を物理量とし、これを検出可能な圧力センサを例示したが、本実施形態に限らず、気体、液体等の流体の物理量を検出対象とする検出センサにおいて、本発明の概念を適用すると有用である。
【００４３】
即ち、このような流体は、検出センサの劣化等に影響を及ぼしやすく、流体を検出対象とする検出センサの場合、交換時期の重要性が大きい。また、流体を検出対象とする検出センサの場合、使用環境によっては、ユーザ独自に厳格な設定を行いたい要請もある。特に、水素電池を製造する生産ラインでは、水素ガスなどの物理量（例えば圧力）を検出する場合、検出対象の性質上、検出部等の各種部品に劣化が深刻となりやすく、使用環境に応じた適正な交換がよりシビアに求められる。
従って、本発明に係る検出センサを水素ガスなどの各種流体の物理量を検出する検出センサとして構成すると、このような要請に応えうる構成となり、極めて有用である。
【００４４】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について説明する。実施形態２では、図７に示すように、交換時期情報として、圧力センサ２０において使用が許容される残時間を表示するようにしている点が実施形態１と異なるが、構成については、図１ないし図５に示される実施形態１の構成を同様の構成を用いている。従って、同様の部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ２２が、積算使用時間取得手段、残時間情報生成手段、非反映手段に相当する。
【００４５】
具体的にはＣＰＵにより、圧力センサ２０の積算使用時間（具体的には、当該圧力センサに２０において電源が投入されている時間を積算した積算時間）を計測しており、この積算使用時間と、ユーザによって入力された積算許容時間との差（即ち、残時間）を交換時期情報として表示している。
【００４６】
また、本実施形態では、計測される積算使用時間（電源投入積算時間）が、積算許容時間に基づいて定められる基準積算時間（第１基準値）に達したときに報知を行うようにしている。例えば、基準積算時間が１０００時間の場合、積算使用時間が１０００時間に達したときに報知を行うようにしている。この報知は、実施形態１の例と同様に、本実施形態では、第二表示部４１を赤色ＬＥＤ４６に基づく赤色表示を行うようにしている。つまり、図６に示す交換年月日「０５０９２７」が赤色表示となる。本実施形態では、第二表示部４１が報知手段に相当する。
【００４７】
また、圧力センサ２０の残時間が基準残時間未満であるか否かを判断し、残時間が基準残時間未満でありかつ０に達するまでの間、基準残時間以上の場合の表示態様とは異なる特定表示態様による出力を行うようにしている。例えば、基準算時間が５００時間の場合、許容積算時間から積算使用時間を引いた残時間が５００時間未満であるか否かを判断し、５００時間未満であり０に達するまでの間、特定表示態様による出力を行うようにしている。具体的には実施形態１と同様に、残時間が基準残時間以上の場合の表示態様を通常点灯とし、残時間が基準残時間未満でありかつ０に達するまでの間、点滅表示とする方法などが挙げられる。
【００４８】
また、圧力センサ２０の保証期間に関する保証期間データがメモリ２５に記憶されており、操作キー５０にて入力される許容積算時間（任意データ）が、当該圧力センサ２０の保証期間外に対応したデータである場合に、任意データを当該圧力センサ２０の設定に反映しないようにしている。本実施形態に係る保証期間データは、積算使用時間の最大値を定めるデータである。つまり、ユーザが保証期間データよりも大きい許容積算時間を入力した場合、この任意データを考慮せずに交換時期情報を生成するか、或いは、交換時期情報を生成しないなどの処理がなされるようになっている。任意データを考慮せずに交換時期情報を生成する場合には、保証期間データにて定められる積算使用時間の最大値を交換時期情報とするように処理を行うことができる。
【００４９】
なお、上記例では、「積算使用時間」として圧力センサ２０において電源が投入された時間を積算した積算時間を用いたが、圧力センサ２０のうちの所定の電気部品が使用された積算時間を計測し、この所定電気部品が使用された積算時間を積算使用時間としてもよい。例えば、圧力検出部が使用された積算時間を「積算使用時間」としてもよい。この場合、例えば、圧力検出部から信号（例えば、所定量以上の圧力に対応する信号）が出力されている間の時間を積算し、その積算時間を「積算使用時間」とする構成などが挙げられる。
【００５０】
また、検出センサを構成する所定電気部品が使用された積算時間を「積算使用時間」とする構成は他の例でもよい。例えば、検出センサ内の特定回路又は特定電気部品に所定量以上の電圧が印加されている時間を積算した積算時間であってもよく、このような検出センサ内の特定回路又は特定電気部品に所定量以上の電流が流れている時間を積算した積算時間であってもよい。
【００５１】
また、所定電気部品が使用された積算時間を「積算使用時間」とする例として、先の説明では、圧力センサ２０を例にとり、圧力検出部から信号が出力されている間の時間を積算し、その積算時間を「積算使用時間」とする構成を挙げたが、圧力センサ以外の検出センサであっても、同様にできる。例えば、本発明の検出センサを、光電素子を物理量検出手段とする光電センサとして構成した場合、光電素子が使用された積算時間（光電素子への通電時間）を「積算使用時間」とすることができる。例えば、光電素子を受光素子として構成した場合、当該受光素子から所定量以上の電流が流れている時間を積算し、その積算時間を「積算使用時間」とすることができる。また、光電素子を投光素子として構成した場合、当該投光素子に所定量以上の電圧が印加されている時間、或いは所定量以上の電流が流れている時間を積算し、その積算時間を「積算使用時間」とすることができる。
【００５２】
＜本発明の効果＞
上記実施形態によれば、作業者が交換時期に関するデータを任意に入力でき、その任意データに基づく交換時期情報を出力できるようになっている。即ち、ユーザが入力した任意データを圧力センサ２０に覚えさせておき、後に、その任意データに基づく交換時期情報を取り出せるようになっているため、ユーザは自由度高く交換時期を設定・管理できることとなる。従って、圧力センサ２０の利便性を効果的に高めることができる。
【００５３】
また、交換時期情報を表示可能な表示手段によって出力手段を構成したため、交換時期に関する情報をユーザにわかりやすく知らしめることができる。
【００５４】
実施形態１では、交換時期情報を、圧力センサ２０を交換する交換年月日に関する交換年月日情報とし内部時計から当該圧力センサ２０の使用開始時点での年月日情報を取得して、記憶手段に記憶させるようにすると共に、、使用開始時点での年月日情報に基づいて現在の年月日情報を取得できるようにし、さらに、現在の年月日が、交換年月日に基づいた基準年月日に達したときに報知を行うようにしている。従って、圧力センサ２０の使用がある程度進んだ特定時期にユーザに対して適切に報知を行うことができるため、ユーザが交換時期を忘れにくい好適な構成となる。
【００５５】
また、実施形態２では、交換時期情報を、当該圧力センサ２０、又は当該圧力センサ２０の一部の電気部品において使用が許容される積算許容時間に関する情報とし、当該圧力センサ２０、又は当該圧力センサ２０の一部の電気部品が使用された積算使用時間を計測すると共に、この積算使用時間が、積算許容時間に基づいて定められる第１基準値に達したときに報知を行うようにしている。この構成でも、圧力センサ２０の使用がある程度進んだ特定時期にユーザに対して適切に報知を行うことができるため、ユーザが交換時期を忘れにくい構成となる。
【００５６】
また、交換時期に関する任意データと、時間計測手段にて計測された積算使用時間と、に基づき、当該圧力センサ２０において使用が許容される残時間に対応した残時間情報を生成し、その残時間情報を出力手段にて出力するようにしている。従って、ユーザが圧力センサ２０をあとどの程度使用できるのかをわかりやすく的確に把握できることとなる。
【００５７】
また、残時間が基準残時間未満である場合に、基準残時間以上の場合の表示態様とは異なる特定表示態様による出力を行うようにしているため、残時間が少なくなって交換時期が近づいた場合にユーザがそれをより確実に察知できることとなる。
【００５８】
また、入力手段にて入力される任意データが、圧力センサ２０の保証期間外に対応したデータである場合に、任意データを圧力センサ２０の設定に反映しないようにしている。従って、ユーザが誤って保証期間外に対応した任意データを入力したとしても、交換時期が保証期間外の時期に設定されることがなく、保証期間内の適切な範囲でユーザが交換時期を任意に設定管理できる好適構成となる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６０】
（１）上記実施形態では、圧力センサを例にとって説明したが、センサであれば適用可能であり、例えば変位センサ、温度センサ等であってもよい。
【００６１】
（２）上記実施形態では、表示部３１にＬＣＤ表示板３３を用いたが、７セグメントＬＥＤ表示板を使用してもよい。
（３）入力手段によって入力された任意データに基づいて記憶手段に記憶される情報は、任意データそのものであってもよく、任意データを予め定められた特定方式により変換した情報であってもよい。
（４）上記実施形態では、残時間情報として残日数等の数値情報を表示する例を示したが、例えば、残時間の程度が把握できる態様であればこれに限定されない。例えば、バーグラフなどによる情報であってもよい。
（５）上記実施形態では、交換時期情報として、残時間情報、交換年月日情報を出力する例を示したが、交換時期をある程度把握できる方法であればこれら以外であってもよい。
（６）実施形態１に示す年月日情報は、年、月、日を全て含む情報でなくてもよく、例えば、年、月のみの情報であってもよい。即ち、０５年０７月などといった情報であってもよい。
（７）上記実施形態では、報知手段の例として表示手段を挙げたが、音による報知を行うようにしてもよい。この場合、ブザー等が報知手段に相当する。
（８）上記実施形態では、検出センサ（圧力センサ）に設けられた操作キーを操作キーを入力手段として構成し、操作キーによって任意データを入力できるようにしたが、検出センサの外部に設けられた外部装置（例えば設定コンソールやコンピュータなど）によって生成された任意データを検出センサに入力するようにしてもよい。この場合、外部装置からの入力を行うインターフェースが入力手段に相当する。
（９）上記実施形態では、検出センサ（圧力センサ）に設けられた表示部を出力手段として構成し、交換時期情報、残時間情報を出力するようにしたが、検出センサの外部に設けられた外部装置にて、交換時期情報や残時間情報を取得できるようにしてもよい。例えばコンソールやコンピュータなどに検出センサから交換時期情報や残時間情報を出力できるようにし、コンソールやコンピュータなどでこれらを表示できるようにしてもよい。この場合、検出センサに設けられた外部装置に対する出力を行うインターフェースが出力手段に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態１に係る圧力センサ及びその使用例を例示する説明図
【図２】ヘッド部の構成を説明する説明図
【図３】実施形態１の圧力センサの電気的構成を例示するブロック図
【図４】表示部の構成を概念的に説明する説明図
【図５】ＣＰＵと表示部との関係を説明するブロック図
【図６】交換時期情報の出力例を例示する説明図
【図７】実施形態２に係る表示例を説明する説明図
【符号の説明】
【００６３】
２０…圧力センサ（検出センサ）
２１…圧力検出部（物理量検出手段）
２２…ＣＰＵ（積算使用時間取得手段、開始年月日情報取得手段、現在年月日情報取得手段、残時間情報生成手段、非反映手段）
２５…メモリ（記憶手段）
３１…表示部（出力手段、表示手段、報知手段）
５０…操作キー（入力手段）
６０…内部時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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