(57)【要約】【課題】  基地局を介すことなく、各携帯電話機間で直接的な通信を可能とする。【解決手段】  基地局が存在しない例えば山での遭難時に、ユーザが緊急発信操作を行うと、制御部１３が、所定の緊急チャネル上でパイロット信号の発信を行うように通信回路２を制御する。この緊急チャネル上のパイロット信号はブロードキャスト送信されることとなる。救助隊が所有する携帯電話機においては、通常チャネルと共に緊急チャネルのチャネルサーチを行い、緊急チャネル上でパイロット信号が検出された際に、このパイロット信号を捕捉して通信同期を図る。これにより、遭難したユーザの携帯電話機と救助隊の携帯電話機との間に、基地局を介すことなく直接的な通信回線が確立されることとなり、該遭難したユーザの携帯電話機と救助隊の携帯電話機との間で直接的に通話等を行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信されるパイロット信号に基づいて通信同期を図り、上記基地局を介して情報の送受信を行う第１の通信手段と、
所定のチャネル上で、上記基地局から送信されるパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号を送信するパイロット信号送信手段と、
上記パイロット信号送信手段から送信されるパイロット信号が、他の携帯端末装置で捕捉されることで、該他の携帯端末装置から送信されるメッセージを受信し、このメッセージに基づいて、上記他の携帯端末装置との間の通信回線を確立し、該他の携帯端末装置との間で直接的に情報の送受信を行う第２の通信手段と
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
現在位置を検出するＧＰＳユニット（GPS：Global Positioning System）を有し、
上記第２の通信手段は、上記ＧＰＳユニットで検出された現在位置を示す情報の送信を行うこと
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
基地局から送信されるパイロット信号に基づいて通信同期を図り、上記基地局を介して情報の送受信を行う第１の通信手段と、
上記基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上で送信される、上記基地局からのパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号の有無をサーチするチャンネルサーチ手段と、
上記チャンネルサーチ手段により、上記基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上において、上記通信同期用のパイロット信号が検出された際に、このパイロット信号に基づいて通信回線の確立を図ると共に、所定のメッセージの送信を行う第２の通信手段と
を有する携帯端末装置。
【請求項４】
パイロット信号送信手段が、基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上において、上記基地局からのパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号を送信するステップと、
通信回線確立手段が、上記ステップにおいて、上記パイロット信号送信手段から送信されるパイロット信号が、他の携帯端末装置で捕捉されることで、該他の携帯端末装置から送信されるメッセージを受信し、このメッセージに基づいて、上記他の携帯端末装置との間に直接的な通信回線を確立するステップと
を有する通信回線の確立方法。
【請求項５】
チャンネルサーチ手段が、基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上で送信される、上記基地局からのパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号の有無をサーチするステップと、
上記ステップにおいて、上記チャンネルサーチ手段により、上記基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上において、上記通信同期用のパイロット信号が検出された際に、通信回線確立手段が、このパイロット信号に基づいて通信回線の確立を図るステップと
を有する通信回線の確立方法。
【請求項６】
基地局から送信されるパイロット信号に基づいて通信同期を図り、上記基地局を介して情報の送受信を行う第１の通信手段と、所定のチャネル上で、上記基地局から送信されるパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号を送信するパイロット信号送信手段と、上記パイロット信号送信手段から送信されるパイロット信号が、受信側携帯端末装置で捕捉されることで、該受信側携帯端末装置から送信されるメッセージを受信し、このメッセージに基づいて、上記受信側携帯端末装置との間の通信回線を確立し、該受信側携帯端末装置との間で直接的に情報の送受信を行う第２の通信手段とを備えた送信側携帯端末装置と、
基地局から送信されるパイロット信号に基づいて通信同期を図り、上記基地局を介して情報の送受信を行う第１の通信手段と、上記基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上で送信される、上記基地局からのパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号の有無をサーチするチャンネルサーチ手段と、上記チャンネルサーチ手段により、上記基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上において、上記通信同期用のパイロット信号が検出された際に、このパイロット信号に基づいて通信回線の確立を図ると共に、所定のメッセージの送信を行う第２の通信手段とを備えた受信側携帯端末装置と
を有する無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、無線通信機能を備えたＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、無線通信が可能なノート型のパーソナルコンピュータ装置等の携帯端末装置に適用して好適な携帯端末装置、通信回線の確立方法、及び無線通信システムに関し、特に無線基地局を介すことなく端末間での通信を可能とした携帯端末装置、通信回線の確立方法、及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−１１１５２０号の公開特許公報（特許文献１）において、緊急呼出し機能が設けられたトランシーバ装置が開示されている。
【０００３】
このトランシーバ装置には、緊急呼出しボタンが設けられており、この緊急呼出しボタンが押下操作されると、通信可能周波数範囲内の受信モードでのスキャンを行い、受信電波を見つけた場合に、予め録音或いは組み込まれた固定音声等の救助を求める緊急メッセージ（又は音響信号）を、同一周波数にて同一トーンを付加して送信する。
【０００４】
これにより、プッシュツートークスイッチ等の機械スイッチ入力を用いることなく、略々自動で緊急呼出しを行うことが可能な緊急呼出し機能を、大きな回路変更を行うことなく、既存のトランシーバ 装置に対して付加することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１１５２０号公報（第３頁〜第４頁：図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の特許文献１に開示されているトランシーバ装置の場合、通信可能範囲が狭くなる問題があった。
【０００７】
なお、今日において広く普及している携帯電話機に対して緊急呼出機能を設けることで、特許文献１に開示されているトランシーバ装置よりも通信可能範囲を広げることが可能となるのであるが、携帯電話機の場合、機器間で通信を行うには、この通信を仲介する基地局が必要となる。
【０００８】
このため、基地局が存在しない地域で通信を行うことができず、また、その地域に基地局が存在する場合でも、当該基地局が何らの理由で動作停止状態となっていた場合には、やはり通信を行うことができない。
【０００９】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、各携帯端末装置間で直接的、かつ、広い通信範囲で通信することができるような携帯端末装置、通信回線の確立方法、及び無線通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る携帯端末装置は、上述の課題を解決するための手段として、
基地局から送信されるパイロット信号に基づいて通信同期を図り、上記基地局を介して情報の送受信を行う第１の通信手段と、
所定のチャネル上で、上記基地局から送信されるパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号を送信するパイロット信号送信手段と、
上記パイロット信号送信手段から送信されるパイロット信号が、他の携帯端末装置で捕捉されることで、該他の携帯端末装置から送信されるメッセージを受信し、このメッセージに基づいて、上記他の携帯端末装置との間の通信回線を確立し、該他の携帯端末装置との間で直接的に情報の送受信を行う第２の通信手段と
を有する。
【００１１】
また、本発明に係る携帯端末装置は、上述の課題を解決するための手段として、
基地局から送信されるパイロット信号に基づいて通信同期を図り、上記基地局を介して情報の送受信を行う第１の通信手段と、
上記基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上で送信される、上記基地局からのパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号の有無をサーチするチャンネルサーチ手段と、
上記チャンネルサーチ手段により、上記基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上において、上記通信同期用のパイロット信号が検出された際に、このパイロット信号に基づいて通信回線の確立を図ると共に、所定のメッセージの送信を行う第２の通信手段と
を有する。
【００１２】
また、本発明に係る通信回線の確立方法は、上述の課題を解決するための手段として、
パイロット信号送信手段が、基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上において、上記基地局からのパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号を送信するステップと、
通信回線確立手段が、上記ステップにおいて、上記パイロット信号送信手段から送信されるパイロット信号が、他の携帯端末装置で捕捉されることで、該他の携帯端末装置から送信されるメッセージを受信し、このメッセージに基づいて、上記他の携帯端末装置との間に直接的な通信回線を確立するステップと
を有する。
【００１３】
また、本発明に係る通信回線の確立方法は、上述の課題を解決するための手段として、
チャンネルサーチ手段が、基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上で送信される、上記基地局からのパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号の有無をサーチするステップと、
上記ステップにおいて、上記チャンネルサーチ手段により、上記基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上において、上記通信同期用のパイロット信号が検出された際に、通信回線確立手段が、このパイロット信号に基づいて通信回線の確立を図るステップと
を有する。
【００１４】
また、本発明に係る無線通信システムは、上述の課題を解決するための手段として、
基地局から送信されるパイロット信号に基づいて通信同期を図り、上記基地局を介して情報の送受信を行う第１の通信手段と、所定のチャネル上で、上記基地局から送信されるパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号を送信するパイロット信号送信手段と、上記パイロット信号送信手段から送信されるパイロット信号が、受信側携帯端末装置で捕捉されることで、該受信側携帯端末装置から送信されるメッセージを受信し、このメッセージに基づいて、上記受信側携帯端末装置との間の通信回線を確立し、該受信側携帯端末装置との間で直接的に情報の送受信を行う第２の通信手段とを備えた送信側携帯端末装置と、
基地局から送信されるパイロット信号に基づいて通信同期を図り、上記基地局を介して情報の送受信を行う第１の通信手段と、上記基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上で送信される、上記基地局からのパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号の有無をサーチするチャンネルサーチ手段と、上記チャンネルサーチ手段により、上記基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上において、上記通信同期用のパイロット信号が検出された際に、このパイロット信号に基づいて通信回線の確立を図ると共に、所定のメッセージの送信を行う第２の通信手段とを備えた受信側携帯端末装置と
を有する。
【００１５】
このような本発明は、基地局からのパイロット信号が送信される通常チャネルとは異なる所定のチャネル上において、上記基地局からのパイロット信号とは異なる通信同期用のパイロット信号を送信することで、他の携帯端末装置との間に、基地局を介すことなく直接的に通信回線を確立する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、広い通信範囲で通信可能な通信回線を、基地局を介すことなく各携帯端末装置間に直接的に確立して通信を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、ＣＤＭＡ方式（CDMA：Code Division Multiple Access）の携帯電話機に適用することができる。
【００１８】
［携帯電話機の構成］
この本発明の実施の形態となる携帯電話機は、図１に示すように基地局との間で無線通信を行うアンテナ１及び通信回路２と、着信音や受話音声等の音響出力を得るためのスピーカ部３と、送話音声を集音する他、当該携帯電話機の周囲の音声を集音する音声センサとして機能するマイクロホン部４と、画像（動画像、静止画像等）や文字等を表示するための表示部５と、文字等の入力操作の他、後述する「端末間直接通信モード」を指定操作するための操作部６、発着信等を光で知らせるための発光部７（LED：Light Emitting Diode）とを有している。
【００１９】
また、この携帯電話機は、所望の被写体の静止画像或いは動画像を撮像するためのカメラ部８と、当該携帯電話機の筐体を振動させて発着信等をユーザに知らせるためのバイブレーションユニット９と、当該携帯電話機の現在位置を検出するＧＰＳアンテナ１０（GPS：Global Positioning System）及びＧＰＳユニット１１と、各種プログラムや情報等が記憶されたメモリ１２と、当該携帯電話機全体の動作を制御する制御部１３とを有している。
【００２０】
上記メモリ１２には、基地局を介した通常の無線通信処理を行うための通信処理プログラム（コミュニケーションプログラム）、基地局を介すことなく各携帯電話機間で直接的に通信を行う「端末間直接通信モード」時に無線通信処理を行うための端末間直接通信プログラム、カメラ部８を撮像制御するためのカメラ制御プログラム、音楽データを再生するための音楽プレーヤプログラム、この音楽プレーヤプログラムで再生される音楽データ、スケジュール帳、電話帳、発着信した電子メールのデータ、電話や電子メールの発着信履歴等が記憶されている。
【００２１】
［端末間直接通信モード時の動作］
このような実施の形態の携帯電話機は、通常時には基地局を介して各携帯電話機間でＣＤＭＡ方式に基づく通信を行うのであるが、「端末間直接通信モード」時には、各携帯電話機間で、基地局を介すことなくＣＤＭＡ方式に基づく通信を行うことが可能となっている。
【００２２】
図２のフローチャートに、上記端末間直接通信モードで通信を行うユーザのうち、送信側となるユーザの携帯電話機の動作の流れを、図３のフローチャートに、上記端末間直接通信モードで通信を行うユーザのうち、受信側となるユーザの携帯電話機の動作の流れをそれぞれ示す。
【００２３】
なお、以下、この「端末間直接通信モード」を、例えば基地局の存在しない山での遭難等により緊急通信として用いる場合を例として説明を行う。すなわち、図２のフローチャートは、山で遭難したユーザが所有する当該実施の形態の携帯電話機で、救助を求めるための緊急通信を行う際の動作を示し、図３のフローチャートは、この山で遭難したユーザを救助する救助隊が所有する当該実施の形態の携帯電話機の動作を示すものと理解されたい。
【００２４】
まず、上記遭難等により、当該携帯電話機を用いて緊急通信を行うユーザは、操作部６を介して、通信メニューの中から「端末間直接通信モード」を選択操作する。なお、この例では、通信メニューの中から「端末間直接通信モード」を選択することとしたが、操作部６に設けられた緊急通信専用の操作ボタンを操作するようにしてもよい。この場合、緊急通信専用の操作ボタンを操作するだけで「端末間直接通信モード」を指定することができるため、通信メニューからの面倒な選択操作を省略することができる。
【００２５】
制御部１３は、上記「端末間直接通信モード」の選択操作を検出すると、メモリ１２に記憶されている端末間直接通信プログラムに基づいて「端末間直接通信モード」に移行し、図２に示すフローチャートのステップＳ１から処理を開始する。
【００２６】
ステップＳ１では、制御部１３が、当該携帯電話機の通信事業者に対して予め割り当てられている緊急用チャネル上で同期確立用のパイロット信号を送信するように通信回路２を通信制御する。この例の場合、ユーザが位置している地域は、上述のように基地局の存在しない地域であり、上記パイロット信号はブロードキャスト送信されることとなる。
【００２７】
ここで、当該実施の形態の携帯電話機の場合、
１．例えば５分間等のように所定時間連続的に送信し、この所定時間内に他の携帯電話機との間に通信回線が確立されない場合は、再度「端末間直接通信モード」が選択操作されるまでパイロット信号の送信を休止する「通常送信モード」、
２．ユーザからパイロット信号の送信の停止が指定され、或いは他の携帯電話機との間に通信回線が確立されるまでの間、例えば１分間隔等の所定時間間隔でパイロット信号の送信を行う「間欠送信モード」、
３．ユーザからパイロット信号の送信の停止が指定され、或いは他の携帯電話機との間に通信回線が確立されるまでの間、連続的にパイロット信号の送信を行う「連続送信モード」
が設けられている。
【００２８】
ユーザは、これら各送信モードの中から所望の送信モードを予め選択設定するようになっており、メモリ１２に、このユーザにより選択設定された送信モードを示す「送信モード設定情報」が記憶されるようになっている。このため、制御部１３は、ユーザにより「端末間直接通信モード」が選択されると、メモリ１２に記憶されている上記「送信モード設定情報」に基づいて送信モードを検出し、ステップＳ１及びステップＳ２において、この検出した送信モードに対応する送信形態でパイロット信号の送信を行うように通信回路２を通信制御する。
【００２９】
一方、救助隊は、ユーザが遭難した地域の捜索を行うのであるが、この際、救助隊が所有する携帯電話機の制御部１３は、図３のフローチャートのステップＳ１１に示すように通常チャネルと共に緊急用チャネルのサーチを行い、緊急用チャネル上でのパイロット信号の有無を判別する。そして、緊急用チャネル上でのパイロット信号が検出されない場合には、ステップＳ１７において通常チャネルの待ち受けを行い、緊急用チャネル上でのパイロット信号を検出したタイミングで処理をステップＳ１２に進める。
【００３０】
ステップＳ１２では、救助隊の携帯電話機の制御部１３が、この緊急用チャネル上で検出したパイロット信号を捕捉することで、ＰＮ符号（PN：Pseudo Noise）の同期を取り、ステップＳ１２において、緊急用チャネル上ので待ち受け状態に移行すると共に、ステップＳ１４において、メッセージの自動発信を行う。そして、ステップＳ１５において、緊急用チャネル、又は所定のトラフィックチャンネルの割り当てを行う。
【００３１】
これに対して、上記ステップＳ１４で救助隊の携帯電話機から発信されたメッセージは、遭難したユーザの携帯電話機により受信される。この遭難したユーザの携帯電話機の制御部１３は、図２のフローチャートのステップＳ３において、上記救助隊の携帯電話機から発信されたメッセージを解析し、ステップＳ４において緊急用チャネル、又は所定のトラフィックチャンネルの割り当てを行う。
【００３２】
これにより、図２のフローチャートのステップＳ５及び図３のフローチャートのステップＳ１６に示すように、遭難したユーザの携帯電話機及び救助隊の携帯電話機との間で、基地局を介すことなく、直接的に通信を行うことが可能となる。
【００３３】
［地図情報の送信動作］
次に、当該実施の形態の携帯電話機は、現在位置情報の送信を行うことができる。すなわち、遭難したユーザの携帯電話機の制御部１３は、救助隊の携帯電話機との間で通信回線が確立された際に、遭難したユーザからの指定操作、或いは自動的にＧＰＳユニット１１で検出された現在位置情報を取り込み、これを送信するように通信回路２を制御する。これにより、救助隊の携帯電話機に対して、遭難したユーザの現在位置を示す現在位置情報が送信されることとなり、該救助隊に対して遭難したユーザの現在位置を知らせることができる。
【００３４】
遭難したユーザの携帯電話機と救助隊の携帯電話機との間で通信回線が確立された際に、通話による通信を行うと、遭難したユーザの携帯電話機のバッテリ消費量が多くなるおそれがあるが、このように現在位置情報を送信することで、バッテリ消費量を少なくすることができる。
【００３５】
［実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この実施の形態の携帯電話機は、ユーザから指定された際にパイロット信号を送信することで、基地局を介すことなく、他の携帯電話機と同期確立を図ることができ、該他の携帯電話機との間で直接的に通信を行うことができる。
【００３６】
また、このような端末間直接通信機能は、ソフトウェアレベルの修正のみで、既存の携帯電話機に対して簡単に付加することができる。
【００３７】
また、遭難したユーザの指定操作或いは自動的にＧＰＳユニット１１で検出された現在位置情報を送信することで、救助隊の携帯電話機に対して、遭難したユーザの現在位置を示す現在位置情報を送信することができる。
【００３８】
また、トランシーバ装置のように特定の周波数で通信を行うと、送受信される信号が山等により反射され音声の劣化が大きくなるが、当該実施の形態の携帯電話機の場合、ＣＤＭＡ方式による通信を行っているため、安定した音質の通信を行うことができる。また、ＣＤＭＡ方式によるパイロット信号を用いているため、緊急用信号と他の信号とを明確に区別可能とすることができる。
【００３９】
また、各ユーザが通常的に携帯している携帯電話機を用いて、各携帯電話機間で直接的に通信を行うことができるため、トランシーバ装置等の専用の機器を不要とすることができる。
【００４０】
［変形例］
上述の「緊急用チャネル」を、単に、端末間における直接通信用のチャネルとして開放してもよい。この場合、例えば海外等の、異なる通信方式の基地局しか存在しない地域においても、当該実施の形態の各携帯電話機間で直接的に通信可能とすることができる。
【００４１】
また、上述の実施の形態の説明では、本発明を携帯電話機に適用することとしたが、本発明は、この携帯電話機の他、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、通信機能を有するＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）やノート型のパーソナルコンピュータ装置等の他の携帯端末装置に適用してもよい。この場合でも、上述と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、本発明をＣＤＭＡ方式の携帯電話機に適用することとしたが、このＣＤＭＡ方式の他、例えばＰＤＣ方式（PDC：Personal Digital Cellular）やＧＳＭ方式（GSM：Global System for Mobile Communications）等の他の通信方式の携帯端末装置に適用してもよい。この場合でも、上述と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
最後に、本発明は、本発明の一例として開示したに過ぎない上述の実施の形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、上述の実施の形態以外であっても設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を適用した実施の形態となる携帯電話機のブロック図である。
【図２】実施の形態の携帯電話機におけるパイロット信号の送信から通信回線の確立までの流れを示すフローチャートである。
【図３】実施の形態の携帯電話機におけるパイロット信号の受信から通信回線の確立までの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  アンテナ、２  通信回路、３  スピーカ部、４  マイクロホン部、５  表示部、６  操作部、７  発光部（ＬＥＤ）、８  カメラ部、９  バイブレーションユニット、１０  ＧＰＳアンテナ、１１  ＧＰＳユニット、１２  メモリ、１３  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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