(57)【要約】  【課題】  現場に出動可能な消防車等の車両を管轄地域内で検索して、必要な台数の車両を編成するときの編成時間を短くすること。  【解決手段】  前記管轄地域内の前記現場から所定の範囲を決定する範囲決定部５Ｃと、前記所定の範囲内に存在する前記出動可能な車両の位置と前記現場の位置の間で経路検索を行い、車両を編成する経路検索編成部５Ｄと、前記所定の範囲外に存在する前記出動可能な車両の位置と前記現場の位置の間で直線検索を行い、車両を編成する直線検索編成部５Ｆと、前記各部を制御する制御部５Ａとを設け、前記経路検索の結果、車両の編成が前記必要な台数を満たさない場合、前記直線検索を行って、不足した台数について車両を編成するようにした。【選択図】  図１
2007018064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された現場に出動可能な車両を検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成方法において、前記現場から所定の範囲を決定する範囲決定ステップと、前記所定の範囲内に存在する前記出動可能な車両について経路検索を行い、車両を編成する経路検索編成ステップと、前記経路検索編成ステップにより編成した車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断する必要台数判断ステップとからなり、前記必要台数判断ステップにより前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記経路検索編成ステップでは、前記必要な台数を満たすと判断するまで、前記所定の範囲を段階的に拡大して、各段階にて拡大した範囲のみで前記経路検索を行い、車両を編成することを特徴とする車両編成方法。
【請求項２】
指定された現場に出動可能な車両を一定地域内で検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成方法において、前記一定地域内の前記現場から所定の範囲を決定する範囲決定ステップと、前記所定の範囲内に存在する前記出動可能な車両について経路検索を行い、車両を編成する経路検索編成ステップと、前記経路検索編成ステップにより編成した車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断する必要台数判断ステップと、前記所定の範囲外に存在する前記出動可能な車両について直線検索を行い、車両を編成する直線検索編成ステップとからなり、前記必要台数判断ステップにより前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記直線検索編成ステップにより車両を編成することを特徴とする車両編成方法。
【請求項３】
前記経路検索編成ステップおよび前記直線検索編成ステップでは、前記現場に近い順に車両を編成することを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両編成方法。
【請求項４】
指定された現場に出動可能な車両を検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成装置において、前記現場から所定の範囲を決定する範囲決定部と、前記所定の範囲内に存在する前記出動可能な車両について経路検索を行い、車両を編成する経路検索編成部と、前記経路検索編成部で編成された車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断する台数判断部と、前記各部を制御する制御部とを設け、前記台数判断部により前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記経路検索編成部では、前記必要な台数を満たすと判断するまで、前記所定の範囲を段階的に拡大して、各段階にて拡大した範囲のみで前記経路検索を行い、車両を編成することを特徴とする車両編成装置。
【請求項５】
指定された現場に出動可能な車両を一定地域内で検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成装置において、前記一定地域内の前記現場から所定の範囲を決定する範囲決定部と、前記所定の範囲内に存在する前記出動可能な車両について経路検索を行い、車両を編成する経路検索編成部と、前記経路検索編成部で編成された車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断する台数判断部と、前記所定の範囲外に存在する前記出動可能な車両について直線検索を行い、車両を編成する直線検索編成部と、前記各部を制御する制御部とを設け、前記台数判断部により前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記直線検索編成部により車両を編成することを特徴とする車両編成装置。
【請求項６】
前記経路検索編成部および前記直線検索編成部では、前記現場に近い順に車両を編成することを特徴とする請求項４または請求項５記載の車両編成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定された現場に出動可能な消防車、救急車、パトロールカー、タクシー等の車両を一定地域内で検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成方法および車両編成装置に関するものであり、詳細には、必要な台数の車両を迅速に、精度よく選択することができ、車両の編成時間を短くするものに関する。
【０００２】
近年、前記車両編成装置には、前記現場に近い車両を検索して、必要な台数の車両を編成するものがあり、直線検索と経路検索の２種類に大別されている。経路検索が直線検索よりも精度が図れるため、多く利用されている。一方で経路検索による前記車両編成装置では、検索する車両の必要台数が多くなるにつれて、車両から現場までの経路が複雑になるにつれて、車両の編成時間がかかるので、編成時間の短縮が必要となっている。
【背景技術】
【０００３】
従来のこの種の前記車両編成装置は、配車目的地付近の地図データの読み込み範囲内に存在する車両について経路検索を実行し、推奨ルートに沿った旅行時間が最短である車両を配車車両として選択し、読み込み範囲外にある車両は検索を除外することにより、短い演算時間で精度よく配車車両を選択することができる構成となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この前記車両編成装置は、前記特許文献１の図１に示すように、複数の車両に搭載された車両位置情報を送信する車載装置から車両位置情報を受信し、各車両の現在位置の管理と各車両に対して配車の管理を行なうセンター装置において、配車要求が発生すると、前記センター装置に備えた中央処理装置によって、配車目的地付近の地図データを地図データベースから主記憶装置に読み込み、中央処理装置では読み込んだ地図データを利用し、車両の現在位置を出発地とし配車位置を目的地として各車両毎に経路探索を実行し、推奨ルートに沿った旅行時間が最短となる車両を配車車両として選択する構成となっている。
【０００５】
具体的には、前記特許文献１の図２に示すように、配車目的地Ｐに対して、地図データの読み込み範囲Ａに示される地図データを地図データベースから主記憶装置に読み込み、この地図データの読み込み範囲Ａ内にある各車両が配車候補車両となり、各車両毎の現在位置Ｃ１、Ｃ２を出発地とし、配車目的地Ｐを目的地として経路検索が実行され、推奨ルートに沿った旅行時間が最短の現在位置Ｃ２にある２号車が配車車両として選択されるようになっている。
【０００６】
また、その他の前記車両編成装置は、配車すべき顧客位置が存在する地区と、車両位置の各地区とに関連する関連値を設定して、車両位置から顧客位置への移動に必要な時間が最小なものを優先し、顧客位置と車両位置の直線距離によって車両を検索することにより、到達時間ができるだけ短い車両を検索することができる構成となっている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
この前記車両編成装置は、前記特許文献２の図１乃至図５に示すように、顧客の運用エリアを、複数の地区に分割し、各地区Ｄｉと他の地区Ｄｊとに関連する関連値ｋｉｊを、前記地区Ｄｉ、Ｄｊ間の移動に必要な時間が長いほど、大きな値に設定してストアする地区メモリと、顧客の存在する位置を表す信号を出力する顧客位置出力手段と、顧客に配車すべき複数の各車両の位置を表す信号を出力する車両位置出力手段と、検索手段であって、顧客位置出力手段と車両位置出力手段との出力に応答し、顧客と車両との各位置間の距離Ｌｉｊを演算する距離演算手段と、顧客の存在する地区Ｄｉを表す第１地区信号発生手段と、顧客に配車すべき車両の現在の位置が存在する地区Ｄｊを表す第２地区信号発生手段と、第１および第２地区信号発生手段の出力に応答し、地区メモリにストアされた関連値ｋｉｊを読出し、距離Ｌｉｊと関連値ｋｉｊとの演算値である補正距離Ｓｉｊを演算して各車両が車両位置から顧客位置への移動に必要な時間を予測し、この演算した時間が最小である車両を検索する補正演算手段とを設けた構成となっている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−００３４９４号公報（第２頁〜第３頁、第１図〜第２図）
【特許文献２】特許第３４９３３２４号公報（第２頁〜第３頁、第１図〜第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１による前記車両編成装置によれば、読み込み範囲内の車両のうち、推奨ルートに沿った旅行時間が最短となる車両を選択することができるが、読み込み範囲内の車両が必要台数に満たない場合、読み込み範囲外の地図データを含む新たに設定し直した読み込み範囲内にある車両について経路検索を実行しなければならないため、必要台数の消防車、救急車、パトロールカー等の緊急車両を迅速に選択することができず、この読み込み範囲の再設定による演算時間のロスが、車両の編成時間の増加につながってしまうという問題点があった。
【００１０】
この問題点は、予め必要台数を見込んで読み込み範囲を広く再設定することにより解決されるが、選択候補車両のすべての台数について経路探索を実行する必要があるので、選択候補車両の必要台数が多く、選択候補車両から現場までの経路が複雑になるにつれて、必要台数の車両選択までの編成時間が長くなってしまうという問題点があった。
【００１１】
また、前記特許文献２による前記車両編成装置によれば、運用エリアを複数の地区に分割して、それぞれの地区間の移動時間に等価な関連値を設定し、顧客位置と車両位置との直線検索により移動時間が最短の車両を選択しているので、顧客位置と車両位置との直線検索よりも車両の選択の精度をよくすることができるが、顧客位置と車両位置が比較的近距離な同一地区内であった場合、関連値の設定がない直線検索によるため、車両の選択の精度が悪くなってしまうという問題点があった。
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑み、必要な台数の車両を迅速に、精度よく選択することができ、車両の編成時間を短くすることができる車両編成方法および車両編成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、指定された現場に出動可能な車両を検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成方法において、前記現場から所定の範囲を決定する範囲決定ステップと、前記所定の範囲内に存在する前記出動可能な車両について経路検索を行い、車両を編成する経路検索編成ステップと、前記経路検索編成ステップにより編成した車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断する必要台数判断ステップとからなり、前記必要台数判断ステップにより前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記経路検索編成ステップでは、前記必要な台数を満たすと判断するまで、前記所定の範囲を段階的に拡大して、各段階にて拡大した範囲のみで前記経路検索を行い、車両を編成することを特徴とする方法となっている。
【００１４】
請求項２記載の発明は、指定された現場に出動可能な車両を一定地域内で検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成方法において、前記一定地域内の前記現場から所定の範囲を決定する範囲決定ステップと、前記所定の範囲内に存在する前記出動可能な車両について経路検索を行い、車両を編成する経路検索編成ステップと、前記経路検索編成ステップにより編成した車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断する必要台数判断ステップと、前記所定の範囲外に存在する前記出動可能な車両について直線検索を行い、車両を編成する直線検索編成ステップとからなり、前記必要台数判断ステップにより前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記直線検索編成ステップにより車両を編成することを特徴とする方法となっている。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の発明において、前記経路検索編成ステップおよび前記直線検索編成ステップでは、前記現場に近い順に車両を編成することを特徴とする方法となっている。
【００１６】
請求項４記載の発明は、指定された現場に出動可能な車両を検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成装置において、前記現場から所定の範囲を決定する範囲決定部と、前記所定の範囲内に存在する前記出動可能な車両について経路検索を行い、車両を編成する経路検索編成部と、前記経路検索編成部で編成された車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断する台数判断部と、前記各部を制御する制御部とを設け、前記台数判断部により前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記経路検索編成部では、前記必要な台数を満たすと判断するまで、前記所定の範囲を段階的に拡大して、各段階にて拡大した範囲のみで前記経路検索を行い、車両を編成することを特徴とする構成となっている。
【００１７】
請求項５記載の発明は、指定された現場に出動可能な車両を一定地域内で検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成装置において、前記一定地域内の前記現場から所定の範囲を決定する範囲決定部と、前記所定の範囲内に存在する前記出動可能な車両について経路検索を行い、車両を編成する経路検索編成部と、前記経路検索編成部で編成された車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断する台数判断部と、前記所定の範囲外に存在する前記出動可能な車両について直線検索を行い、車両を編成する直線検索編成部と、前記各部を制御する制御部とを設け、前記台数判断部により前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記直線検索編成部により車両を編成することを特徴とする構成となっている。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項４または請求項５記載の発明において、前記経路検索編成部および前記直線検索編成部では、前記現場に近い順に車両を編成することを特徴とする構成となっている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、請求項２、請求項４または請求項５記載の本発明によれば、指定された現場に出動可能な車両を検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成方法または車両編成装置において、所定の範囲内での経路検索に基づく車両編成により必要な台数に満たない場合でも、所定の範囲の段階的な拡大による経路検索に基づく車両編成、または、所定の範囲外での直線検索に基づく車両編成により、不足の台数の車両を編成するようにしたので、前記特許文献１のように、読み込み範囲の再設定を行い、選択候補車両のすべての台数について経路探索を実行することがないため、演算時間のロスがなくなり、必要な台数の車両を迅速に選択することができ、車両の編成時間を短くすることができる。また、所定の範囲内で経路検索を行い、車両を編成するようにしたので、前記特許文献２のように、顧客位置と車両位置が比較的近距離な同一地区内にあった場合、直線検索を行なうことがないため、必要な台数の車両を精度よく選択でき、車両の編成時間を短くすることができる。
【００２０】
請求項３または請求項６記載の本発明によれば、現場に近い順に車両を編成するようにしたので、現場にいち早く到着可能な車両を優先して選択でき、車両の編成時間を短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。図１は本発明による車両編成装置を組み込んだ緊急車両編成システムを示す図で（Ａ）はシステム構成を示すブロック図、（Ｂ）は（Ａ）の車両編成装置の構成を示すブロック図、図２は本発明による車両編成装置に用いる検索方式を説明する図で（Ａ）は直線検索を説明する図、（Ｂ）は経路検索を説明する図、図３は図１における緊急車両編成システムの平常時の処理手順を示すフローチャート、図４は本発明における所定の範囲を決定するための車両編成装置の他の構成を示すブロック図、図５は図１（Ａ）における緊急車両編成システムの緊急時の処理手順を示す一例のフローチャート、図６は図１（Ａ）における緊急車両編成システムの緊急時の処理手順を示す他の例のフローチャート、図７は本発明による車両編成装置の範囲決定部で決定された所定の範囲を説明する図で（Ａ）は所定の範囲を地図上に示した地図表示例を示す図、（Ｂ）は所定の範囲を決定するための考え方を示す図、図８は図７における所定の範囲の基点を決定するために用いる地図と演算情報に基づいた演算について説明する図で（Ａ）は地図と演算された推定通過時間の情報テーブル例を示す図、（Ｂ）は（Ａ）の推定通過時間に基づいた基点の求め方を説明する図、図９は図７および図８における所定の範囲の決定手順を示すフローチャートである。図１０は本発明における所定の範囲を決定するための車両編成装置の他の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１１は本発明による車両編成装置の範囲決定部で決定された所定の範囲を地図上に示した他の地図表示例を示す図、図１２は図１１における所定の範囲を決定するための情報を示す図で（Ａ）は地理的情報と距離の関係を予め記憶したテーブル例を示す図、（Ｂ）は（Ａ）の補正値の係数を予め記憶したテーブル例を示す図、図１３は本発明による車両編成装置での必要な台数の車両の編成方法の一例を説明する図で（Ａ）は車両の動態に基づき必要な台数に優先して取り入れるときの車両の編成を模式的に示す図、（Ｂ）は（Ａ）の優先して取り入れる車両の動態と必要台数の編成の例を説明する図である。
【００２３】
そして、本発明による車両編成装置は、指定された現場に出動可能な車両を検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成装置において、前記現場から所定の範囲を決定する範囲決定部と、前記所定の範囲内に存在する前記出動可能な車両について経路検索を行い、車両を編成する経路検索編成部と、前記経路検索編成部で編成された車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断する台数判断部と、前記各部を制御する制御部とを設け、前記台数判断部により前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記経路検索編成部では、前記必要な台数を満たすと判断するまで、前記所定の範囲を段階的に拡大して、各段階にて拡大した範囲のみで前記経路検索を行い、車両を編成することを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明による車両編成装置は、指定された現場に出動可能な車両を一定地域内で検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成装置において、前記一定地域内の前記現場から所定の範囲を決定する範囲決定部と、前記所定の範囲内に存在する前記出動可能な車両について経路検索を行い、車両を編成する経路検索編成部と、前記経路検索編成部で編成された車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断する台数判断部と、前記所定の範囲外に存在する前記出動可能な車両について直線検索を行い、車両を編成する直線検索編成部と、前記各部を制御する制御部とを設け、前記台数判断部により前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記直線検索編成部により車両を編成することを特徴とするものである。
【実施例１】
【００２５】
本発明による車両編成方法および車両編成装置を、消防車、救急車などの自動車、すなわち、緊急車両を対象にした緊急車両編成システムに適用した例を説明する。図１（Ａ）に示すように、前記緊急車両編成システムは、複数の車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・と、指令センタＳと、気象状況センタ８とから構成され、指定された災害現場に出動可能な緊急車両を管轄地域内で検索して、必要な台数の緊急車両を編成するものである。
【００２６】
前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・のそれぞれは、前記緊急車両に搭載され、カーロケーション装置１と、動態管理装置２と、通信装置３とから構成されている。以下、前記車載装置Ａのみを説明する。前記カーロケーション装置１は、前記車載装置Ａを備えた緊急車両の位置情報を緯度・経度等の平面座標として得るものであり、例えば、人工衛星を利用したＧＰＳ（Global Positioning System ）などを用いて実現される。前記カーロケーション装置１で得られた前記車載装置Ａを備えた緊急車両の位置情報は、前記通信装置３に出力される。
【００２７】
前記動態管理装置２は、前記車載装置Ａを備えた緊急車両の動態情報および識別子を管理するものであり、乗務員が移動中、出動中、待機中などの情報および車種、車番などの情報を入力することにより得られる。前記動態管理装置２で得られた動態情報および識別子も、前記通信装置３に出力される。前記通信装置３は、前記指令センタＳとの通信に使われ、一定周期毎または前記車載装置Ａを備えた緊急車両の動態が変化したときに、前記カーロケーション装置１からの位置情報、前記動態管理装置２からの動態情報および識別子を前記指令センタＳに送信する。また、前記通信装置３は、前記指令センタＳからの災害現場への出動指令を受け取り、乗務員に通知する。
【００２８】
前記指令センタＳは、通信装置４と、車両編成装置５と、地図表示装置６と、通報受付装置７とから構成されている。本発明による前記車両編成装置５は、図１（Ｂ）に示すように、制御部５Ａと、車両管理部５Ｂと、範囲決定部５Ｃと、経路検索編成部５Ｄと、台数判断部５Ｅと、直線検索編成部５Ｆと、地図データベース５Ｇとを備えている。
【００２９】
前記通信装置４は、一定地域内に存在する複数の緊急車両に備えた前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・とそれぞれ通信を行なう装置であり、前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・から送られる位置情報、動態情報および識別子を受け取り、前記車両編成装置５に出力する。また、前記通信装置４は、前記車両編成装置５により編成された緊急車両に対して出動指令を発行する。
【００３０】
前記車両編成装置５の前記車両管理部５Ｂでは、前記通信装置４から前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・を備えた緊急車両の位置情報、動態情報および識別子を取得し、前回受け取った対応する前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・を備えた緊急車両の位置情報および動態情報と比較し、位置の移動した緊急車両、出動可能に変化した緊急車両、出動不可に変化した緊急車両について、その位置情報および動態情報を更新する。
【００３１】
ここで、前記指令センタＳでは平常時は、図３に示すように、前記地図表示装置６の画面に前記地図データベース５Ｄから出力された一定地域の地図を常に表示しておき（Ｓ１）、前記車両管理部５Ｂにより前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・を備えた緊急車両の位置情報および動態情報を取得して（Ｓ２、Ｓ３）、前記一定地域の地図上に、前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・を備えた緊急車両の位置情報と動態情報に基づいて、前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・を備えた緊急車両の車両マークを表示する（Ｓ４）。これらを動作させるための電源はオンのままであるので、繰り返し実行する（Ｓ５）。
【００３２】
一方、前記通報受付装置７は、受付台を受け持つオペレータが電話等により１１９番通報、１１０番通報などを受け付け、指定された現場の位置、その現場に必要な緊急車両の台数を決定するものである。オペレータは例えば、災害現場からの１１９番通報を受けると、現場特定手段に災害現場の位置を入力し、必要台数決定手段に災害の規模及び種別等を入力する。災害現場の位置の入力は、前記地図表示装置６の画面に表示される現場付近のイメージ道路地図にオペレータがマークをすることで行なう。
【００３３】
前記現場特定手段は、入力された道路地図上の位置の座標に対し、例えば緯度・経度等の座標系への座標交換を行ない、前記車両編成装置５に出力する。前記必要台数決定手段では、予め災害の規模及び種別毎に、必要な緊急車両の車種及び台数の情報を登録した出動車両登録ファイルを記憶しており、前記必要台数決定手段は、オペレータから入力される災害の規模及び種別に基づいて出動車両登録ファイルを参照して、必要な緊急車両の車種及び台数を得る。得られた車種及び台数の情報は、前記車両編成装置５に出力される。
【００３４】
前記車両編成装置５は、前記車両管理部５Ｂにより取得した出動可能な緊急車両の位置情報および動態情報と、前記現場特定手段から入力された災害現場の座標に基づいて、災害現場に出動可能な緊急車両を一定地域内で検索し、前記必要台数決定手段により得られた必要な台数の緊急車両を編成し、前記通信装置４に出動指令の発行を要求するものである。
【００３５】
次に、緊急時に動作する前記車両編成装置５の前記各部を説明する。図１（Ｂ）に示すように、前記制御部５Ａは、前記通報受付装置７の前記現場特定手段および前記必要台数決定手段、前記通信装置４からの各入力に対応して前記車両編成装置５の各部を制御し、前記地図表示装置６へ一定地域の地図や車両マークなどの情報を表示させるものである。
【００３６】
前記範囲決定部５Ｃは、一定地域内の災害現場から所定の範囲を決定するものである。前記経路検索編成部５Ｄは、前記車両管理部５Ｂによる前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・を備えた緊急車両の位置情報と動態情報に基づき、前記出動可能な緊急車両の位置と前記災害現場の位置の間で経路検索を行い、前記災害現場に近い順に緊急車両を編成するものである。
【００３７】
前記経路検索編成部５Ｄでの経路検索は、図２（Ｂ）に示すように、前記災害現場の位置をＳ、前記出動可能な緊急車両の位置をＥ１、Ｅ２とすると、ＳからＥ１、Ｅ２までの距離を経路に沿って求めるもので、Ｓの道路の両端にあるノードをそれぞれＮ１、Ｎ２、ＳとＮ１の直線距離をＬ１、ＳとＮ２の直線距離をＬ２とすると、次の手順で算出する。まず、ＳからＮ１、Ｎ２までの直線距離Ｌ１、Ｌ２を比較し、Ｓに最も近い道路ノードを求め、この道路ノードを開始ノードとする。ここでは、開始ノードはＮ１となり、開始ノードＮ１を中心とし、公知のダイクストラ法を用いて開始ノードＮ１からＥ１まで、開始ノードＮ１からＥ２までの距離が算出される。
【００３８】
前記台数判断部５Ｅは、前記経路検索編成部５Ｄで編成された緊急車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断するものである。前記直線検索編成部５Ｆは、前記車両管理部５Ｂによる前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・を備えた緊急車両の位置情報と動態情報に基づき、前記出動可能な緊急車両の位置と前記災害現場の位置の間で直線検索を行い、前記災害現場に近い順に緊急車両を編成するものである。
【００３９】
前記直線検索編成部５Ｆでの直線検索は、図２（Ａ）に示すように、前記災害現場の位置をＳ、前記出動可能な緊急車両の位置をＥとすると、ＳからＥまでの直線距離Ｌ０を求めるもので、直線距離Ｌ０は、Ｓから垂直に引いた線Ｌ１と、Ｅから水平に引いた線Ｌ２とを用いて、Ｓ、ＥのＸ、Ｙ座標から、直線距離Ｌ０＝√（Ｌ１の２乗＋Ｌ２の２乗）のように算出される。前記地図データベース５Ｇは、一定地域の地図、道路区間の推定速度や区間距離などのデータを記憶するものである。この記憶された一定地域の地図は、例えば、前記指令センタＳで管轄する管轄地域の地図である。
【００４０】
これまで説明してきた前記車両編成装置５の各部の構成を用いた本発明の特徴は、前記経路検索編成部５Ｄにより編成した緊急車両が、前記台数判断部５Ｅにより前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記範囲決定部５Ｃで決定した前記所定の範囲外で前記直線検索編成部５Ｆにより直線検索を行い、不足した台数について緊急車両を編成するようにしたことである。
【００４１】
次に、緊急時に動作する前記車両編成装置５の他の実施例を説明する。図４に示すように、制御部５Ａと、車両管理部５Ｂと、範囲決定部５Ｃ’と、経路検索編成部５Ｄ’と、台数判断部５Ｅ’と、地図データベース５Ｇとを備えている。前記制御部５Ａと、前記車両管理部５Ｂと、前記地図データベース５Ｇは、図１（Ｂ）で説明してきた同一符号を付した構成と同一機能となっており、これらの説明を省略する。
【００４２】
図４に示すように、前記範囲決定部５Ｃ’は、災害現場から所定の範囲を決定するものである。前記経路検索編成部５Ｄ’は、前記車両管理部５Ｂによる前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・を備えた緊急車両の位置情報と動態情報に基づき、前記出動可能な緊急車両の位置と前記災害現場の位置の間で経路検索を行い、前記災害現場に近い順に緊急車両を編成するものである。なお、前記経路検索編成部５Ｄ’での経路検索は、上述の図２（Ｂ）の説明のとおりである。前記台数判断部５Ｅ’は、前記経路検索編成部５Ｄ’で編成された緊急車両が前記必要な台数を満たすか否かを判断するものである。
【００４３】
これまで説明してきた他の実施例の各部の構成を用いた本発明の特徴は、前記経路検索編成部５Ｄ’により編成した緊急車両が、前記台数判断部５Ｅ’により前記必要な台数を満たさないと判断した場合、前記範囲決定部５Ｃ’で決定した前記所定の範囲を拡大して、この拡大した範囲のみで前記経路検索編成部５Ｄ’により経路検索を行い、緊急車両を編成する。以降、前記台数判断部５Ｅ’により前記必要な台数を満たすと判断するまで、前記経路検索編成部５Ｄ’では、前記所定の範囲を段階的に拡大するように前記範囲決定部５Ｃ’に指示して、各段階にて拡大した範囲のみで前記経路検索を行い、緊急車両を編成するようにしたことである。
【００４４】
次に、図５および図６を用いて前記車両編成装置５を用いた車両編成方法について説明する。まず、図５に示す車両編成方法では、前記地図表示装置６の画面に管轄地域の地図とともに、地図上に前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・を備えた緊急車両の車両マークを表示した状態において（Ｓ６）、前記現場特定手段によって緊急事態が発生した災害現場（指定された現場）を特定する（Ｓ７）。次に、前記必要台数決定手段により、災害現場に出動させるべく緊急車両の必要な台数を決定する（Ｓ８）。同時に、前記範囲決定部５Ｃ’により、この災害現場から所定の範囲を設定する（Ｓ９）。Ｓ９を範囲決定ステップと称す。次に、この所定の範囲内に存在する出動可能な緊急車両の位置と、災害現場の位置の間で経路検索を行い、緊急車両を編成する（Ｓ１０）。Ｓ１０を経路検索編成ステップと称す。
【００４５】
次に、編成した緊急車両が、Ｓ８で決定した必要な台数を満たすか否かを判断する（Ｓ１１）。Ｓ１１を必要台数判断ステップと称す。必要な台数を満たす場合は処理を終了し（ＹＥＳの矢印）、必要な台数を満たさない場合は処理を続行する（ＮＯの矢印）。処理を続行すると、前記所定の範囲を拡大して、この拡大した範囲のみに存在する出動可能な緊急車両の位置と災害現場の位置の間で経路検索を行い、緊急車両を編成する（Ｓ１２）。この緊急車両の編成の結果、Ｓ１１により前記必要な台数を満たすか否かを再び判断し、依然として、前記必要な台数を満たさない場合は処理を続行して、Ｓ１２により前記拡大した範囲から更に拡大して、この更に拡大した範囲のみで経路検索を行い、緊急車両を編成するように実行する。以降、前記必要な台数を満たすと判断するまで、Ｓ１１およびＳ１２を繰返し実行する。Ｓ１０乃至Ｓ１２を経路検索編成ステップと称す。なお、Ｓ１０およびＳ１２では、災害現場に近い順に緊急車両を編成する。
【００４６】
更に、図６に示す車両編成方法では、Ｓ１３乃至Ｓ１６は、図５に示すＳ６乃至Ｓ９と同一処理となっており、これらの説明を省略する。Ｓ１７から説明すると、Ｓ１６による前記所定の範囲内に存在する緊急車両の動態情報に基づき、出動可能な緊急車両を判別し（Ｓ１７）、前記所定の範囲内で判別した出動可能な緊急車両の位置情報と、災害現場の位置情報から経路検索を行い、緊急車両を編成する（Ｓ１８）。Ｓ１８では、災害現場に近い順に緊急車両を編成する。Ｓ１７およびＳ１８を経路検索編成ステップと称す。次に、編成した緊急車両が必要な台数を満たすか否かを判断する（Ｓ１９）。必要な台数を満たす場合は処理を終了し（ＹＥＳの矢印）、必要な台数を満たさない場合は処理を続行する（ＮＯの矢印）。Ｓ１９を必要台数判断ステップと称す。処理を続行すると、所定の範囲外に存在する緊急車両の動態情報に基づき、出動可能な緊急車両を判別し（Ｓ２０）、前記所定の範囲外で判別した出動可能な緊急車両の位置情報と、災害現場の位置情報から直線検索を行い、不足した台数について緊急車両を編成する（Ｓ２１）。Ｓ２１では、災害現場に近い順に緊急車両を編成する。Ｓ２０およびＳ２１を直線検索編成ステップと称す。
【００４７】
次に、図７乃至図１０を用いて前記範囲決定部５Ｃによって決定される所定の範囲の決定手順の一例について説明する。図７（Ａ）に示すように、前記所定の範囲、すなわち、災害現場を含む経路検索範囲は、基点ｃ、基点ｅ、基点ｇ、基点ｊを直線結線した範囲となる。基点ｃ、基点ｅ、基点ｇ、基点ｊは、災害現場までの前記緊急車両の緊急事態を考えた移動時間の目安として、予め設定される所定時間に基づき求められるものである。
【００４８】
これらの基点ｃ、基点ｅ、基点ｇ、基点ｊは、図９に示すような手順によって求められる。災害現場の隣接道路を基準道路に特定し（Ｓ２２）、基準道路の区間距離と推定速度により推定通過時間を演算するとともに（Ｓ２３）、基準道路の隣接道路から順に、各道路区間の区間距離と推定速度により推定通過時間を演算する（Ｓ２４）。前記推定速度とは、道路区間の停滞情報などを加味して予め記憶された、道路区間を通過するときの推定速度を表している。Ｓ２４で演算した推定通過時間を各道路に沿って加算することにより（Ｓ２５）、推定追加時間の加算値が所定時間以上となったか否かを判断し（Ｓ２６）、所定時間以上とならない場合は加算を繰り返し実行する（ＮＯの矢印）。所定時間以上となった場合は（ＹＥＳの矢印）、最後に加算した推定通過時間に対応する道路区間の終端となった交差点を基点に設定する（Ｓ２７）。これらの手順により複数の基点が設定されるので、基点同士を直線で結線し（Ｓ２８）、結線範囲を前記経路検索範囲に設定する（Ｓ２９）。
【００４９】
具体的に説明すると、例えば、図７（Ｂ）のように、各交差点をａ〜ｊ、所定時間を５分とすると、基準道路は道路区間ａ−ｂとなる。この道路区間ａ−ｂの推定速度と区間距離は、図８（Ａ）に示すように、前記地図データベース５Ｇに記憶され、前記道路区間ａ−ｂの推定速度は時速６０ｋｍ、区間距離は２ｋｍとなっている。その他の道路区間に対応する推定速度と区間距離は図示のとおりである。図１０に示す演算部５Ｈでは、前記地図データベース５Ｇに道路区間毎に記憶された推定速度と区間距離に基づいて、まず、基準道路の区間距離を推定速度で割算することにより推定通過時間を求め、同様に基準道路の隣接道路から順に、各道路区間において推定通過時間を求め、これらの推定通過時間を図１０に示す記憶部５Ｉに記憶させる。基準道路の道路区間ａ−ｂの推定通過時間は２分となっており、その他の道路区間に対応する推定通過時間は図示のとおりである。
【００５０】
次に、図８（Ｂ）に示すように、図１０に示す演算部５Ｈにより、基準道路の道路区間ａ−ｂの推定通過時間に隣接する道路区間の推定通過時間から順に、推定通過時間が順次加算され、加算値が所定時間５分あるいは所定時間５分以上となるまで加算を繰り返した結果、例えば、総道路区間ａ−ｂ−ｃでは加算値７分となり、交差点ｃが最後に加算した推定通過時間に対応する道路区間の終端となった交差点となり、交差点ｃを基点ｃに設定している。同様に、基点ｃの他に基点ｅ、基点ｇ、基点ｊがそれぞれ設定される。このようにして設定された基点同士を直線で結線した結線範囲を前記経路検索範囲に設定される。
【００５１】
次に、図１１及び図１２を用いて前記範囲決定部５Ｃによって決定される前記所定の範囲の決定手順のその他の例について説明する。図１１に示すように、前記所定の範囲、即ち、災害現場を含む経路検索範囲は、前記現場特定手段により特定される災害現場を中心とする円を設定する。図示の場合、災害現場が政令指定都市であり、政令指定都市である設定範囲の距離が半径０．５ｋｍとしたもので、実際の前記経路検索範囲は、気象状況から道路網の混雑度が増加する傾向を考えて、前記経路検索範囲を広めに設定できるようにしたものである。前記経路検索範囲は、半径０．５ｋｍに係数１．５を掛け算した補正値０．７５ｋｍが設定されている。半径０．５ｋｍまたは補正値０．７５ｋｍのどちらを用いるかは、オペレータによって任意に選択できるようにしている。
【００５２】
具体的に説明すると、例えば、図１１の設定範囲の距離である半径０．５ｋｍは、図１２（Ａ）に示すように、図１０に示す前記記憶部５Ｉに記憶された災害現場からの距離を示しており、道路区間の数や距離により経路検索が複雑になり難いか（地形が平野部、道路網が一般市区町村）、複雑になり易いか（地形が山間部、道路網が政令指定都市）の観点から分けられた地理的情報に対応した災害現場からの距離（半径の大きさ）を予め記憶したテーブルを参照して決定される。前記経路検索範囲は、前記現場特定手段の特定とともに、図示を省略した地理的情報設定手段の設定によって、前記テーブルの地理的情報に対応する災害現場からの距離が設定される。
【００５３】
また、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、前記記憶部５Ｉには気象状況に対応する係数も予め記憶され、前記テーブルには、災害現場からの距離に対応して、これらの係数を掛け算した補正値も予め記憶している。このように、前記テーブルの前記地理的情報に対応する災害現場からの距離に前記気象状況を加味した補正値を参照して、前記経路検索範囲を決定するようにしてもよい。この場合、前記経路検索範囲は、前記現場特定手段の特定とともに、前記地理的情報設定手段の設定によって地理的情報と気象状況を設定するようになっている。なお、気象状況は、図１に示すように、前記気象状況センタ８から前記通信装置４を介して前記車両編成装置５に定期的に気象情報を取り込むようにしており、取り込んだ気象情報に基づいて前記地理的情報設定手段と連動させることにより、自動的に緊急時の気象状況に基づく補正値による前記経路検索範囲を設定するようにしてもよい。
【００５４】
更に、前記範囲決定部５Ｃによって決定される前記所定の範囲を段階的に拡大するための処理手順を説明する。例えば、前記所定の範囲が災害現場から所定時間に相当する基点を求めて各基点を結んだ矩形の範囲の実施例の場合には、前記演算部５Ｈによる各基点に対応する推定通過時間の加算値を前記記憶部５Ｉに記憶させておき、前記所定時間５分から２分間ずつ増加させることにより行う。
【００５５】
前記記憶部５Ｉに記憶させた加算値に基づき、各基点に連結された道路区間の推定通過時間を新たに加算して、この新たな加算値が所定時間７分（５分＋２分）あるいは所定時間７分以上となるまで加算を繰り返し実行することにより、求める各基点を更新する。更に、更新した各基点に対応する推定通過時間の加算値を前記記憶部５Ｉに更新するように記憶する。更新した各基点を直線で結線した範囲が拡大した範囲となる。このような処理手順について、２分間隔で所定時間９分、所定時間１１分、・・・と増加させ、推定通過時間の加算を繰返し実行し、前記所定の範囲を段階的に拡大する。
【００５６】
また、例えば、前記所定の範囲が災害現場を中心とした半径をもった円の範囲の実施例の場合には、半径０．２ｋｍずつ段階的に増加するように予め所定半径を設定しておき、この所定半径に基づき、円の範囲を更新する。
【００５７】
また、図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、図１０に示す前記優先順番設定部５Ｊによって、災害現場に出動するために必要な前記車載装置Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・を備えた緊急車両の台数を編成するときに、緊急車両の動態について署所待機中である緊急車両を、前記緊急車両の台数に優先して取り入れるように設定すると、例えば、必要な緊急車両の台数を２台とした場合、前記車載装置Ａを備えた緊急車両、前記車載装置Ｃを備えた緊急車両の順番に、図１０に示す前記台数判断部５Ｅにより判断され、必要な台数の緊急車両が編成される。このように、署所待機中の緊急車両を移動中の緊急車両よりも優先して、出動する緊急車両に割当てることができる。
【００５８】
以上説明してきた本実施例１では、消防車、救急車などの前記緊急車両を対象とした緊急車両編成システムに車両編成装置を適用したが、本発明はこれに限るものでなく、タクシー、運送トラック、警備車両などの車両を編成するシステムに適用してもよい。この場合、前記災害現場に相当する現場としては、例えば、タクシーの場合は配車要求があった場所、運送トラックの場合は積荷の要求があった場所、警備車両の場合は非常事態が発生した場所となる。また、以上説明してきた本実施例１では、前記所定の範囲を、災害現場からの推定通過時間の加算値に基づく総推定通過時間から、災害現場から所定時間に相当する基点を求め、この基点を結んだ矩形の範囲としたが、本発明はこれに限るものではなく、災害現場から所定時間に相当する範囲であってもよい。更に、本実施例１では、災害現場を中心とした半径をもった円の範囲としたが、本発明はこれに限るものではなく、災害現場から所定距離が離れた矩形や楕円などの範囲であってもよい。
【００５９】
これまで説明してきたように、本発明による車両編成方法または車両編成装置によれば、指定された現場に出動可能な車両を検索して、必要な台数の車両を編成する車両編成方法または車両編成装置において、所定の範囲内での経路検索に基づく車両編成により必要な台数に満たない場合でも、所定の範囲の段階的な拡大による経路検索に基づく車両編成、または、所定の範囲外での直線検索に基づく車両編成により、不足の台数の車両を編成するようにしたので、読み込み範囲の再設定を行い、選択候補車両のすべての台数について経路探索を実行することがないため、演算時間のロスがなくなり、必要な台数の車両を迅速に選択することができ、車両の編成時間を短くすることができる。また、所定の範囲内で経路検索を行い、車両を編成するようにしたので、顧客位置と車両位置が比較的近距離な同一地区内にあった場合、直線検索を行なうことがないため、必要な台数の車両を精度よく選択でき、車両の編成時間を短くすることができる。
【００６０】
また、本発明による車両編成方法または車両編成装置によれば、現場に近い順に車両を編成するようにしたので、現場にいち早く到着可能な車両を優先して選択でき、車両の編成時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による車両編成装置を組み込んだ緊急車両編成システムを示す図で（Ａ）はシステム構成を示すブロック図、（Ｂ）は（Ａ）の車両編成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による車両編成装置に用いる検索方式を説明する図で（Ａ）は直線検索を説明する図、（Ｂ）は経路検索を説明する図である。
【図３】図１における緊急車両編成システムの平常時の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明における所定の範囲を決定するための車両編成装置の他の構成を示すブロック図である。
【図５】図１（Ａ）における緊急車両編成システムの緊急時の処理手順を示す一例のフローチャートである。
【図６】図１（Ａ）における緊急車両編成システムの緊急時の処理手順を示す他の例のフローチャートである。
【図７】本発明による車両編成装置の範囲決定部で決定された所定の範囲を説明する図で（Ａ）は所定の範囲を地図上に示した地図表示例を示す図、（Ｂ）は所定の範囲を決定するための考え方を示す図である。
【図８】図７における所定の範囲の基点を決定するために用いる地図と演算情報に基づいた演算について説明する図で（Ａ）は地図と演算された推定通過時間の情報テーブル例を示す図、（Ｂ）は（Ａ）の推定通過時間に基づいた基点の求め方を説明する図である。
【図９】図７および図８における所定の範囲の決定手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明における所定の範囲を決定するための車両編成装置の他の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明による車両編成装置の範囲決定部で決定された所定の範囲を地図上に示した他の地図表示例を示す図である。
【図１２】図１１における所定の範囲を決定するための情報を示す図で（Ａ）は地理的情報と距離の関係を予め記憶したテーブル例を示す図、（Ｂ）は（Ａ）の補正値の係数を予め記憶したテーブル例を示す図である。
【図１３】本発明による車両編成装置での必要な台数の車両の編成方法の一例を説明する図で（Ａ）は車両の動態に基づき必要な台数に優先して取り入れるときの車両の編成を模式的に示す図、（Ｂ）は（Ａ）の優先して取り入れる車両の動態と必要台数の編成の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ  車載装置
Ｂ  車載装置
Ｃ  車載装置
Ｓ  指令センタ
１  カーロケーション装置
２  動態管理装置
３  通信装置
４  通信装置
５  車両編成装置
５Ａ  制御部
５Ｂ  車両管理部
５Ｃ  範囲決定部
５Ｃ’  範囲決定部
５Ｄ  経路検索編成部
５Ｄ’  経路検索編成部
５Ｅ  台数判断部
５Ｅ’  台数判断部
５Ｆ  直線検索編成部
５Ｇ  地図データベース
５Ｈ  演算部
５Ｉ  記憶部
５Ｊ  優先順番設定部
６  地図表示装置
７  通報受付装置
８  気象状況センタ
【図１】
2007018064.tif 000003
【図２】
2007018064.tif 000004
【図３】
2007018064.tif 000005
【図４】
2007018064.tif 000006
【図５】
2007018064.tif 000007
【図６】
2007018064.tif 000008
【図７】
2007018064.tif 000009
【図８】
2007018064.tif 000010
【図９】
2007018064.tif 000011
【図１０】
2007018064.tif 000012
【図１１】
2007018064.tif 000013
【図１２】
2007018064.tif 000014
【図１３】
2007018064.tif 000015