(57)【要約】【課題】  可視情報を担持したパネルを支持する枠体をコンパクトに折り畳むことができとともに、同一の枠体を使用して種々のサイズの表示装置を構成することができる表示装置を提供する。【解決手段】  ２本の枠材５，６間にＸ字状に交差する２本の交差材１４，２０を渡し、２本の枠材５，６が常に互いに平行に保持されたままその相互間の距離が可変となるリンク機構を構成するようにし、かつこのリンク機構が枠体２を構成するようにする。可視情報を担持したパネルの端部を枠材５，６に設けたパネル端部収容部５３(他方の枠材６，５側が開放されている)に収容することにより、前記パネルを枠体２に支持させる【選択図】    図１
2007079081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル支持枠体と、可視情報を担持しており、前記パネル支持枠体に着脱可能に取り付けられる可視情報パネルとを有してなる表示装置において、
前記パネル支持枠体は、直線状に延びる第一の枠材および第二の枠材と、一端側を前記第一の枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第二の枠材に該第二の枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された第一の交差材と、一端側を前記第二の枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第一の枠材に該第一の枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記第一の交差材の中央部に相対的に回動可能に結合された第二の交差材とを有し、
前記第一および第二の枠材並びに前記第一および第二の交差材は、前記第一および第二の枠材が常に互いに平行に保持されたまま該枠材間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、
前記第一および第二の枠材には、該第一および第二の枠材のうちの他方の枠材側を開放されているパネル端部収容部がそれぞれ設けられており、前記可視情報パネルは前記パネル端部収容部に端部を収容されることにより前記パネル支持枠体に支持される表示装置。
【請求項２】
パネル支持枠体と、このパネル支持枠体に一端側を回動可能に結合された脚部枠体と、可視情報を担持しており、前記パネル支持枠体に着脱可能に取り付けられる可視情報パネルとを有してなり、前記パネル支持枠体に対し前記脚部枠体を所定角度開いた状態で設置面上に立設されるようになっている表示装置において、
前記パネル支持枠体は、それぞれ直線状に延びる第一の縦枠材および第二の縦枠材と、一端側を前記第一の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第二の縦枠材に該第二の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された第一の交差材と、一端側を前記第二の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第一の縦枠材に該第一の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記第一の交差材の中央部に相対的に回動可能に結合された第二の交差材とを有し、
前記第一および第二の縦枠材並びに前記第一および第二の交差材は、前記第一および第二の縦枠材が常に互いに平行に保持されたまま該縦枠材間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、
前記脚部枠体は、一端側を前記第一の縦枠材に一定範囲内において回動可能に支持された、直線状に延びる第三の縦枠材と、一端側を前記第二の縦枠材に一定範囲内において回動可能に支持された、直線状に延びる第四の縦枠材と、一端側を前記第三の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第四の縦枠材に該第四の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された第三の交差材と、一端側を前記第四の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第三の縦枠材に該第三の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記第三の交差材の中央部に相対的に回動可能に結合された第四の交差材とを有し、前記第三および第四の縦枠材並びに前記第三および第四の交差材は、前記第三および第四の縦枠材が常に互いに平行に保持されたまま該縦枠材間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、
前記第一の縦枠材および第二の縦枠材には、該第一の縦枠材および第二の縦枠材のうちの他方の縦枠材側を開放されているパネル端部収容部がそれぞれ設けられており、前記可視情報パネルは前記パネル端部収容部に左右の側端部を収容されることにより前記パネル支持枠体に支持される表示装置。
【請求項３】
前記第一の縦枠材に該第一の縦枠材の長さ方向に移動可能に支持された第一のスライド体と、前記第二の縦枠材に該第二の縦枠材の長さ方向に移動可能に支持された第二のスライド体と、前記第三の縦枠材に該第三の縦枠材の長さ方向に移動可能に支持された第三のスライド体と、前記第四の縦枠材に該第四の縦枠材の長さ方向に移動可能に支持された第四のスライド体とをさらに有し、
前記第二の交差材の前記他端側は、前記第一のスライド体に回動可能に支持されることにより、前記第一の縦枠材に該第一の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、
前記第一の交差材の前記他端側は、前記第二のスライド体に回動可能に支持されることにより、前記第二の縦枠材に該第二の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、
前記第四の交差材の前記他端側は、前記第三のスライド体に回動可能に支持されることにより、前記第三の縦枠材に該第三の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、
前記第三の交差材の前記他端側は、前記第四のスライド体に回動可能に支持されることにより、前記第四の縦枠材に該第四の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記第一のスライド体は、前記第一の縦枠材に対し平行に延びるように該第一の縦枠材に設けられた第一のスライドガイドを介して、前記第一の縦枠材に該第一の縦枠材の長さ方向に移動可能に支持されており、前記第二のスライド体は、前記第二の縦枠材に対し平行に延びるように該第二の縦枠材に設けられた第二のスライドガイドを介して、前記第二の縦枠材に該第二の縦枠材の長さ方向に移動可能に支持されている請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記第一または第三の縦枠材に対し前記第一または第三のスライド体を所定の位置に固定可能とする第一のスライド体固定手段と、前記第二または第四の縦枠材に対し前記第二または第四のスライド体を所定の位置に固定可能とする第二のスライド体固定手段とを有する請求項３または４記載の表示装置。
【請求項６】
前記第一のスライド体固定手段は、前記第一または第三の縦枠材に設けられたねじ挿入穴と、前記第一のスライド体に螺合されており、軸部を前記ねじ挿入穴に対し挿入および脱出させることができる雄ねじとを有し、前記第二のスライド体固定手段は、前記第二または第四の縦枠材に設けられたねじ挿入穴と、前記第二または第四のスライド体に螺合されており、軸部を前記第二または第四の縦枠材に設けられた前記ねじ挿入穴に対し挿入および脱出させることができる雄ねじとを有する請求項５記載の記載の表示装置。
【請求項７】
前記第一および第二の縦枠材は、横断面Ｌ字形をなしていて、互いに直角をなすそれぞれ平面状の第一および第二の片を備えており、前記第一の片は前記パネル支持枠体の左右の端面をなし、前記第二の片は前記第一の片の後端から内方に突出して前記パネル支持枠体の後端面をなしており、
前記各縦枠材にはパネル止めがそれぞれ取り付けられており、前記パネル止めと前記各縦枠材の前記第二の片との間に前記パネル端部収容部が形成されている請求項２乃至６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
前記パネル止めは、板材を屈曲ないしは湾曲した形状をなしており、前記板材の幅方向が前記可視情報パネルに対して実質的に垂直方向となるようにして前記各縦枠材の前記第一の片から内方に突出している請求項７記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事用看板（標示板）等の、表示面に文字、記号、絵、図形、模様等の可視情報を担持する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多用されていた道路工事用看板は、可視情報を担持した表示面を支持する主枠体に対して脚部枠体を脚立式に折り畳めるようになっていたが、主枠体は折り畳むことができない構造となっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の道路工事用看板は、一般に、可視情報を担持したシートないしは板状体を枠体に取り外し不可能に固定して、表示面を構成していた。
【特許文献１】特開平９−２３０７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
道路工事用看板は、通常、工事現場への搬送および工事現場からの持ち帰り等の際、トラック等の車両に積み重ねて積載されて運搬される。しかるに、前述のように従来の道路工事用看板においては、表示面を支持する主枠体は折り畳むことができない構造となっていたので、嵩張ってしまい、運搬に不便であるとともに保管にも場所を取るという問題があった。
【０００５】
また、道路工事用看板は、必要に応じて、例えば、幅５５０ｍｍ、８００ｍｍ、９００ｍｍ、１１００ｍｍ、１４００ｍｍ等の種々のサイズが使用されており、道路工事用看板の製造者、販売者、および工事業者に道路工事用看板をリースしているリース会社は、種々のサイズの看板を多数在庫しなければならぬという問題があった。
【０００６】
また、従来の道路工事用看板においては、前述のように、一般に、可視情報を担持したシートないしは板状体が主枠体に取り外し不可能に固定されていたので、運搬時等に可視情報が損傷し易く、かつ可視情報が損傷してしまった場合は、看板全体を交換しなければならないため、耐用寿命が極めて短いという問題があった。
【０００７】
また、従来の道路工事用看板においては、必要に応じて可視情報を内容の異なる他のものに適宜交換することができないという問題もあった。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたもので、本発明の１つの目的は、可視情報を支持する枠体を非常にコンパクトに折り畳むことができる表示装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、同一の枠体を使用して種々のサイズの表示装置を構成することができる表示装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、万一可視情報が損傷しても、可視情報を担持した可視情報パネルのみを交換すればよく、これによって耐用寿命を長くすることができる表示装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、可視情報パネルを交換することにより、必要に応じて可視情報の内容を適宜交換することができる表示装置を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による表示装置は、パネル支持枠体と、可視情報を担持しており、前記パネル支持枠体に着脱可能に取り付けられる可視情報パネルとを有してなる表示装置において、
前記パネル支持枠体は、直線状に延びる第一の枠材および第二の枠材と、一端側を前記第一の枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第二の枠材に該第二の枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された第一の交差材と、一端側を前記第二の枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第一の枠材に該第一の枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記第一の交差材の中央部に相対的に回動可能に結合された第二の交差材とを有し、
前記第一および第二の枠材並びに前記第一および第二の交差材は、前記第一および第二の枠材が常に互いに平行に保持されたまま該枠材間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、
前記第一および第二の枠材には、該第一および第二の枠材のうちの他方の枠材側を開放されているパネル端部収容部がそれぞれ設けられており、前記可視情報パネルは前記パネル端部収容部に端部を収容されることにより前記パネル支持枠体に支持されるものである。
【００１４】
本発明の表示装置においては、複数種類の幅の可視情報パネルを用意しておき、第一および第二枠材間の間隔を所望の幅の可視情報パネルに対応する大きさとし、可視情報パネルの端部を枠材に設けられたパネル端部収容部に収容して枠体に支持させることにより、同一の枠体を使用して種々のサイズの表示装置を構成することができる。
【００１５】
また、可視情報パネルを取り外した後、第一および第二の枠材を互いに近接させることにより、枠体を非常にコンパクトに折り畳むことができる。
【００１６】
また、万一可視情報が損傷しても、可視情報パネルのみを交換すればよく、これによって表示装置の耐用寿命を長くすることができる。
【００１７】
また、可視情報パネルを枠体に対し容易に着脱することができるので、可視情報パネルのみを交換することにより、必要に応じて可視情報の内容を適宜交換することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の表示装置は、
（イ）枠体を非常にコンパクトに折り畳むことができる、
（ロ）同一の枠体を使用して種々のサイズの表示装置を構成することができる、
（ハ）可視情報が損傷しても、可視情報パネルのみを交換すればよく、これによって表示装置の耐用寿命を長くすることができる、
（ニ）可視情報パネルを枠体に対し容易に着脱することができるので、可視情報パネルのみを交換することにより、必要に応じて可視情報の内容を適宜交換することができる。
等の優れた効果を得られるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２０】
図１〜２１は、本発明の一実施例を示し、この実施例は、道路工事に関連する情報を表示する道路工事用看板（標示板、ＳＬ看板等と称されることもある）に本発明を適用した例である。
【００２１】
道路工事用看板１は、パネル支持枠体(主枠体)２および脚部枠体３と、パネル支持枠体２に着脱可能に取り付けられる可視情報パネル４（図１９〜２１参照）とを有してなる。図１〜９は、前記パネル支持枠体２および脚部枠体３を、可視情報パネル４を取り外した状態で示している。
【００２２】
前記パネル支持枠体２は、鋼鉄等の金属からなる直線状に延びる第一の縦枠材５および第二の縦枠材６を有している。これらの第一および第二の縦枠材５，６は、それぞれ横断面Ｌ字形とされていて、互いに直角をなすそれぞれ細長い平面状の第一の片Ａおよび第二の片Ｂをそれぞれ有している。各縦枠材５，６の第一の片Ａはパネル支持枠体２の左右の端面をなし、第二の片Ｂは第一の片Ａの後端から内方に突出してパネル支持枠体２の後端面をなしている。
【００２３】
図１，３，１０および１１等に示されるように、前記第一の縦枠材５の中間部には、鋼鉄等の金属からなる支持片７，８を介して鋼鉄等の金属からなる横断面円形の直線状のパイプ材からなる第一のスライドガイド９が、第一の縦枠材５と平行をなすように溶接されて取り付けられている。同様にして、前記第二の縦枠材６の中間部には、鋼鉄等の金属からなる支持片１０，１１を介して鋼鉄等の金属からなる横断面円形の直線状のパイプ材からなる第二のスライドガイド１２が、第二の縦枠材６と平行をなすように溶接されて取り付けられている。
【００２４】
前記第一の縦枠材５の下端部には、該下端部に溶接して固着された鋼鉄等の金属からなる支持板１３を介して、横断面Ｌ字状の第一の交差材１４の下端部が雄ねじ１５を回動軸として回動可能に支持されている。したがって、第一の交差材１４の下端部の回動軸（雄ねじ１５）は位置を固定されている。前記第一の交差材１４の上端部は、第二の縦枠材６に該第二の縦枠材６の長さ方向に移動可能に支持された第二のスライド体１６に雄ねじ１７を回動軸として回動可能に支持されている。これにより、前記第一の交差材１４の上端部は、第二の縦枠材６に該第二の縦枠材６の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている。なお、前記第二のスライド体１６の詳細は、この第二のスライド体１６と左右対称の構成となっている第一のスライド体１８の構成とともに後で説明する。
【００２５】
前記第二の縦枠材６の下端部には、該下端部に溶接して固着された鋼鉄等の金属からなる支持板１９を介して、横断面Ｌ字状の第二の交差材２０の下端部が雄ねじ２１を回動軸として回動可能に支持されている。したがって、第二の交差材２０の下端部の回動軸（雄ねじ２１）は位置を固定されている。前記第二の交差材２０の上端部は第一のスライド体１８に雄ねじ２２(図２，４等参照)を回動軸として回動可能に支持されている。前記第一のスライド体１８は、図１０〜１３によく示されるように、それぞれ横断面ハット形をなす分割部分１８ａ，１８ｂを雄ねじ２２，２３およびナット２４，２５により互いに向かい合わせて結合してなり、中央部に形成された横断面正方形状の部分１８ｃを第一のスライドガイド９に嵌合されることにより、第一の縦枠材５に該第一の縦枠材５の長さ方向に移動可能に支持されている。これにより、前記第二の交差材２０の上端部は、第一の縦枠材５に該第一の縦枠材５の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている。なお、前記第二のスライド体１６は、既に述べたように、第一のスライド体１８と左右対称の構成となっている。すなわち、前記第二のスライド体１６も、それぞれ横断面ハット形をなす２つの分割部分を雄ねじおよびナットにより互いに向かい合わせて結合してなり、中央部に形成された横断面正方形状の部分を第二のスライドガイド１２に嵌合されることにより、第二の縦枠材６に該第二の縦枠材６の長さ方向に移動可能に支持されている。
【００２６】
前記第一の交差材１４と第二の交差材２０とは、互いに中央部において雄ねじ２６を回動軸として相対的に回動可能に結合されている。ここにおいて、前記第一および第二の縦枠材５，６並びに第一および第二の交差材１４，２０は、第一および第二の縦枠材５，６が常に互いに平行に保持されたままその相互間の距離が可変となるリンク機構を構成している。
【００２７】
前記脚部枠体３は、第三の縦枠材２７および第四の縦枠材２８を有している。これらの縦枠材２７，２８はそれぞれ横断面正方形状の鋼鉄等の金属からなる角パイプからなり、直線状に延びている。前記第三の縦枠材２７は、パネル支持枠体２の第一の縦枠材５に溶接して取り付けられた横断面コの字状の連結材２９を介して、その上端部を第一の縦枠材５の上端部付近に、看板１ひいてはパネル支持枠体２および脚部枠体３の幅方向に延びる雄ねじ３０を回動軸として一定範囲内において回動可能に支持されている。前記第四の縦枠材２８は、パネル支持枠体２の第二の縦枠材６に溶接して取り付けられた横断面コの字状の連結材３１を介して、その上端部を第二の縦枠材６の上端部付近に、看板１の幅方向に延びる雄ねじ３２を回動軸として一定範囲内において回動可能に支持されている。
【００２８】
前記第三の縦枠材２７の上端部付近には、該上端部付近に溶接して固着された鋼鉄等の金属からなる支持板３３(図２，５等参照)を介して、横断面Ｌ字状の第三の交差材３４の上端部が雄ねじ３５を回動軸として回動可能に支持されている。したがって、第三の交差材３４の上端部の回動軸（雄ねじ３５）は位置を固定されている。前記第三の交差材３４の下端部は第四のスライド体３６に雄ねじ３７を回動軸として回動可能に支持されている。この第四のスライド体３６は、図１４によく示されるように横断面正方形状をなす部分３６ａを有していて、該部分３６ａを第四の縦枠材２８の外周に嵌合されることにより、第四の縦枠材２８に該第四の縦枠材２８の長さ方向に移動可能に支持されている。これにより、前記第三の交差材３４の下端部は、第四の縦枠材２８に該第四の縦枠材２８の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている。
【００２９】
前記第四の縦枠材２８の上端部付近には、該上端部付近に溶接して固着された鋼鉄等の金属からなる支持板３８を介して、第四の交差材３９の上端部が雄ねじ４０を回動軸として回動可能に支持されている。したがって、第四の交差材３９の上端部の回動軸（雄ねじ４０）は位置を固定されている。前記第四の交差材３９の下端部は第三のスライド体４１に雄ねじ４２を回動軸として回動可能に支持されている。この第三のスライド体４１は、前記第四のスライド体３６の場合と同様にして、第三の縦枠材２７に該第三の縦枠材２７の長さ方向に移動可能に支持されている。これにより、前記第四の交差材３９の下端部は、第三の縦枠材２７に該第三の縦枠材２７の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている。前記第三の交差材３４と第四の交差材３９は、互いに中央部において雄ねじ４３を回動軸として相対的に回動可能に結合されている。
【００３０】
ここにおいて、前記第三および第四の縦枠材２７，２８並びに第三および第四の交差材３４，３９は、第三および第四の縦枠材２７，２８が常に互いに平行に保持されたままその相互間の距離が可変となるリンク機構を構成している。
【００３１】
前記パネル支持枠体２および脚部枠体３は、図３に示されるように、第一および第二の縦枠材５，６に対して第三および第四の縦枠材２７，２８を所定の角度回動し、パネル支持枠体２および脚部枠体３を下開き状態とするとともに、第一の縦枠材５と第二の縦枠材６との間隔および第三の縦枠材２７と第四の縦枠材２８との間隔をある程度以上広げた状態において、道路の路面等の設置面４４上に立設できるようになっている。
【００３２】
前記脚部枠体３の第三および第四の縦枠材２７，２８の内側の側面には、図１および１４に示されるように、ねじ挿入穴４５が、使用が予想される可視情報パネル４の複数種類の幅に対応する所定の複数の位置に明けられている。前記第三および第四のスライド体４１，３６にそれぞれ溶接された溶接ナット４６(図１４参照)には、蝶ねじ４７（他の種の雄ねじであってもよい）がその軸部の先端側をねじ挿入穴４５に挿入可能となるようにそれぞれ螺合されている。ここにおいて、第三の縦枠材２７に明けられたねじ挿入穴４５と溶接ナット４６を介して第一のスライド体１８に螺合された蝶ねじ４７とは、本実施例において、第三の縦枠材２７に対し第三のスライド体４１を所定の位置に固定可能とする第一のスライド体固定手段を構成する一方、第四の縦枠材２８に明けられたねじ挿入穴４５と溶接ナット４６を介して第四のスライド体３６に螺合された蝶ねじ４７とは、本実施例において、第四の縦枠材２８に対し第四のスライド体３６を所定の位置に固定可能とする第二のスライド体固定手段を構成している。
【００３３】
前記第一および第二の縦枠材５，６にはそれぞれ１つのパネル止め４８，３つのパネル止め４９および１つのパネル止め５２が溶接されて取り付けられている。前記パネル止めのうち、最下方のパネル止め４８は、鋼鉄等の金属からなる板材を屈曲ないしは湾曲してなり、図１５によく示されるように、第一および第二の縦枠材５，６の第一の片Ａの前端側部分から互いの間に上下方向に間隔を置いて内方に延びるパネル載置部４８ａおよび立ち上がり部４８ｂと、これらのパネル載置部４８ａおよび立ち上がり部４８ｂから直角に屈曲ないしは湾曲され、これらのパネル載置部４８ａおよび立ち上がり部４８ｂの先端部間を延びる中央部４８ｃとを一体的に有してなり、パネル載置部４８ａおよび立ち上がり部４８ｂの基端部を各枠材の第一の片Ａに溶接されている。なお、前記パネル載置部４８ａは立ち上がり部４８ｂより下方に位置している。
【００３４】
前記パネル止めのうち、下から２〜４番目のパネル止め４９は、鋼鉄等の金属からなる帯状板材を屈曲ないしは湾曲してなり、図１６によく示されるように第一および第二の縦枠材５，６の第一の片Ａの前端側部分から互いの間に上下方向に間隔を置いて内方に延びる２つの立ち上がり部４９ａ，４９ｂと、これらの立ち上がり部から直角に屈曲ないしは湾曲され、該立ち上がり部の先端部間を延びる中央部４９ｃとを一体的に有してなり、立ち上がり部４９ａおよび４９ｂの基端部を第一および第二の縦枠材５，６の第一の片Ａにそれぞれ溶接されている。
【００３５】
前記パネル止めのうち、最上方のパネル止め５２は、鋼鉄等の金属からなる板材を屈曲ないしは湾曲してなり、図１７によく示されるように、第一および第二の縦枠材５，６の第一の片Ａの前端側部分から内方に延びる立ち上がり部５２ａと、第一および第二の縦枠材５，６の第一の片Ｂの上端かつ内側端付近から前方に延びる立ち上がり部５２ｂと、これらの立ち上がり部５２ａ，５２ｂから直角に屈曲ないしは湾曲され、これらの立ち上がり部５２ａ，５２ｂの先端部間を延びる中央部５２ｃとを一体的に有してなり、立ち上がり部５２ａの基端部を各縦枠材５，６の第一の片Ａに、立ち上がり部５２ｂの基端部を各縦枠材５，６の第一の片Ｂに溶接されている。
【００３６】
前記パネル止め４８，４９，５２を構成する板材は、それらの幅方向が各縦枠材５，６の第二の片Ｂひいては可視情報パネル４に対して実質的に垂直方向となるように配置されており、各パネル止め４８，４９，５２と各縦枠材５，６の第二の片Ｂとの間に形成された間隙はそれぞれパネル端部収容部５３を構成している（図１５〜１８参照）。
【００３７】
前記可視情報パネル４は、図１９に示されるように、段プラからなる板状の基材５４と、この基材５４の表面に貼付された反射シート５５と、この反射シート５５の表面に両面テープ５６を介して粘着された透明シート５７と、前記基材５４、反射シート５５および透明シート５７の縁を取り囲んで補強する透明なプラスチック材からなる縁取り材５８とを有してなり、全体に矩形の板状をなしている。前記基材５４、反射シート５５および透明シート５７は同大の矩形状とされている。前記反射シート５５は、表側が再帰反射特性を有するとともに、表面に文字、記号、絵、図形、模様等の、道路工事に関連する可視情報５９（図２０，２１参照）を印刷等により担持させられている。前記透明シート５７は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチックからなる。
【００３８】
この表示装置においては、蝶ねじ４７を緩め、蝶ねじ４７の軸部をねじ挿入穴４５から抜け出させた状態では、図４〜７に示されるように、各交差材１４，２０，３４，３９が回動し、第一および第二の交差材１４，２０間の交差角度並びに第三および第四の交差材３４，３９間の交差角度が変化するようにして、パネル支持枠体２の第一および第二の縦枠材５，６間の間隔並びに脚部枠体３の第三および第四の縦枠材２７，２８間の間隔を変化することができる（なお、図４〜７は、図が繁雑にならないようにするため、それぞれパネル支持枠体２または脚部枠体３の片方のみを示している）。
【００３９】
また、第一および第二の縦枠材５，６間の間隔並びに第三および第四の縦枠材２７，２８間の間隔を可視情報パネル４の幅より若干大きく広げた状態で、図１８に示されるように、第一または第二の縦枠材５または６とパネル止め４８，４９，５２との間に形成されているパネル端部収容部５３に、可視情報パネル４の左端部または右端部を挿入するとともに可視情報パネル４の下端を最下方のパネル止め４８のパネル載置部４８ａに載置した後、縦枠材５，６および２７，２８間の間隔を狭め、他方の縦枠材６または５とパネル止め４８，４９，５２との間のパネル端部収容部５３に可視情報パネル４の右端部または左端部を挿入することにより、図２０および２１に示されるように、可視情報パネル４を幅方向および厚さ方向の動きを拘束された状態でパネル支持枠体２に取り付けることができる。また、逆に、縦枠材５，６および２７，２８間の間隔を広げることにより、それまで取り付けられていた可視情報パネル４をパネル端部収容部５３から抜き出し、パネル支持枠体２から取り外すこともできる。
【００４０】
なお、本実施例では、第一および第二の縦枠材５，６間の間隔並びに第三および第四の縦枠材２７，２８間の間隔を所望の可視情報パネル４の幅に合わせた状態において、図１４に示されるように、蝶ねじ４７を締め付けて、第一および第二の縦枠材５，６にそれぞれ設けられたねじ挿入穴４５に蝶ねじ４７の軸部の先端側を挿入することにより、第三および第四の縦枠材２７，２８間の間隔ひいては第一および第二の縦枠材５，６間の間隔を所望の幅に確実に固定し、かつこれによりパネル端部収容部５３に可視情報パネル４が確実に保持されるようにすることができる。また、逆に、蝶ねじ４７を緩め、ねじ挿入穴４５から蝶ねじ４７の軸部を抜き出せば、再び第三および第四の縦枠材２７，２８間の間隔ひいては第一および第二の縦枠材５，６間の間隔を変化可能になる。
【００４１】
したがって、複数種類の幅の可視情報パネル４を用意しておき、第一および第二の縦枠材５，６間の間隔並びに第三および第四の縦枠材２７，２８間の間隔を所望の幅の可視情報パネル４に合わせた間隔に広げることにより、同一のパネル支持枠体２および脚部枠体３を使用して種々のサイズの表示装置を構成することができる。このため、看板（表示装置）の製造者、販売者、および工事業者に看板１（表示装置）をリースするリース会社は、種々のサイズの表示装置を多数在庫する必要がなくなる。
【００４２】
また、可視情報パネル４をパネル支持枠体２から取り外した後、第一の縦枠材５と第二の縦枠材６、および第三の縦枠材２７と第四の縦枠材２８とをそれぞれ近接させるとともに、パネル支持枠体２に対し脚部枠体３を相対的に回動してこれらがほぼ平行になるようにすることにより、図８および９に示されるように、４本の縦枠材５，６，２７，２８が互いに近接して平行に延びる状態となるようにパネル支持枠体２および脚部枠体３を非常にコンパクトに折り畳むことができる。
【００４３】
その上、万一可視情報５９が損傷しても、可視情報パネル４のみを交換すればよく、これによって看板１（表示装置）の耐用寿命を長くすることができる。
【００４４】
また、可視情報パネル４を枠体２に対し容易に着脱することができるので、可視情報パネル４のみを交換することにより、必要に応じて可視情報５９の内容を適宜交換することができる。
【００４５】
また、本実施例においては、図１８によく示されるように、パネル端部収容部５３に可視情報パネル４が挿入されることにより、可視情報パネル４の表面がパネル支持枠体２の厚さ方向最前端より奥側に位置されるので、可視情報パネル４がパネル支持枠体２に取り付けられたまま、トラック等の車両に積み重ねて積載されて運搬されても、可視情報パネル４の表面が他の表示装置や他の物体に接触しにくいため、損傷しにくくなる。
【００４６】
また、パネル支持枠体２の縦枠材５，６が横断面Ｌ字形とされているので、可視情報パネル４の大きさとパネル支持枠体２の大きさとをほぼ同じとし、かつパネル支持枠体２によって可視情報パネル４の表面が隠される部分がないようにすることができる。したがって、まず基本的に言って、パネル止め４８，４９，５２で隠される部分が生じること以外に可視情報パネル４の露出面積が減少する要因がなくなるので、看板１の訴求力の低下を防止できる。
【００４７】
その上、パネル止め４８，４９，５２は、該パネル止め４８，４９，５２を構成する板材の幅方向が可視情報パネル４に対して実質的に垂直方向となるようにされている（したがって、図２１のように、可視情報パネル４を該可視情報パネル４に対し垂直方向から見ると、パネル止め４８，４９，５２を構成する板材の薄い板厚のみが見えることになる）ので、可視情報パネル４がパネル止め４８，４９，５２によって覆われる面積を最小限とすることができるため、夜間に看板１に自動車等のライトが当たっている状態では、可視情報パネル４の反射シート５１によって光が再帰反射されることにより、パネル止め４８，４９，５２はほとんど認識されない状態になり、実質的には可視情報パネル４全体が光っているように見えるようになる。したがって、実質的に看板１の訴求力が低下することがない。
【００４８】
また、各パネル止め４８，４９，５２が、それぞれ縦枠材５，６の第一の片Ａから内方に延びる載置部４８ａまたは立ち上がり部４９ａ，５２ａ，４８ｂ，４９ｂ，５２ｂと、これらの載置部または立ち上がり部から折れ曲がり、載置部または立ち上がり部の先端部間を延びる中央部４８ｃ，４９ｃ，５２ｃとを一体的に有してなるので、パネル止め４８，４９，５２の強度を大きくするとともに、可視情報パネル４がパネル支持枠体２から外れてしまうことのないように確実に拘束できるようになる。
【００４９】
なお、前記実施例は本発明を道路工事用看板に適用した例であるが、本発明は工事用看板以外の表示装置にも適用できるものである。
【００５０】
また、前記実施例では、第三の縦枠材２７に対し第三のスライド体４１、第四の縦枠材２８に対し第四のスライド体３６をそれぞれ所定の位置に固定可能とすることにより、脚部枠体３の幅、ひいてはパネル支持枠体２の幅を固定できるようにしているが、第一の縦枠材５に対し第一のスライド体１８、第二の縦枠材６に対し第二のスライド体１６をそれぞれ所定の位置に固定可能とすることにより、パネル支持枠体２の幅を直接固定できるようにしてもよい。
【００５１】
また、第一または第三の縦枠材５，２７に対し第一または第三のスライド体１８，４１を所定の位置に固定可能とする第一のスライド体固定手段と、第二または第四の縦枠材６，２８に対し第二または第四のスライド体１６，３６を所定の位置に固定可能とする第二のスライド体固定手段は、前記実施例のような、縦枠材２７，２８に設けられたねじ挿入穴４５と、スライド体４１，３６に螺合された蝶ねじ(雄ねじ）４７とを有する構成のものでなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように本発明による表示装置は、道路工事用看板等の、表示面に可視情報を担持する表示装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による表示装置の一実施例におけるパネル支持枠体および脚部枠体を、幅の狭い可視情報パネルに幅が合うように展開した状態において示す斜視図である。
【図２】前記実施例におけるパネル支持枠体および脚部枠体を、幅の狭い可視情報パネルに幅が合うように展開した状態において示す正面図である。
【図３】前記実施例におけるパネル支持枠体および脚部枠体を展開した状態において示す側面図である。
【図４】前記実施例におけるパネル支持枠体のみを示す図３のＣ方向矢視図である。
【図５】前記実施例における脚部枠体のみを示す図３のＤ方向矢視図である。
【図６】前記実施例におけるパネル支持枠体のみを、幅の広い可視情報パネルに幅が合うように展開した状態において示す図である（図４と同方向から見た図である）。
【図７】前記実施例における脚部枠体のみを、幅の広い可視情報パネルに幅が合うように展開した状態において示す図である（図５と同方向から見た図である）。
【図８】前記実施例におけるパネル支持枠体および脚部枠体を折り畳み状態において示す正面図である。
【図９】前記実施例におけるパネル支持枠体および脚部枠体を折り畳み状態において示す側面図である。
【図１０】前記実施例における第一のスライドガイド付近を示す側面図である。
【図１１】前記実施例における第一のスライドガイド付近を示す背面図である。
【図１２】前記実施例における第一のスライド体を示す斜視図である。
【図１３】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図である。
【図１４】前記実施例における第四のスライド体付近を示す断面図である。
【図１５】前記実施例における最下方のパネル止めを示す斜視図である。
【図１６】前記実施例における下から２〜４番目のパネル止めを示す斜視図である。
【図１７】前記実施例における最上方のパネル止めを示す斜視図である。
【図１８】前記実施例において縦枠材のパネル端部収容部に可視情報パネルが収容されている状態を示す断面図である。
【図１９】前記実施例における可視情報パネルを示す横断面図である。
【図２０】前記実施例を、幅の狭い可視情報パネルを装着した状態において示す斜視図である。
【図２１】前記実施例を、可視情報パネルに対し垂直方向に見た様子を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    道路工事用看板（表示装置）
２    パネル支持枠体
３    脚部枠体
４    可視情報パネル
５    第一の縦枠材
６    第二の縦枠材
９    第一のスライドガイド
１２    第二のスライドガイド
１４    第一の交差材
１６    第二のスライド体
１８    第一のスライド体
２０    第二の交差材
２７    第三の縦枠材
２８    第四の縦枠材
３４    第三の交差材
３６    第四のスライド体
３９    第四の交差材
４１    第三のスライド体
４４    設置面
４５    ねじ挿入穴（第一、第二のスライド体固定手段）
４６    溶接ナット（第一、第二のスライド体固定手段）
４７    蝶ねじ（第一、第二のスライド体固定手段を構成する雄ねじ）
４８，４９，５２  パネル止め
５３    パネル端部収容部
５９    可視情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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