(57)【要約】【課題】  定着装置により離型性を担保できるので、トナーの表面ワックス量をさらに少なくすることができ、長期の使用において、感光体やキャリアなど他部材へのワックスの移行を抑制し、現像剤および装置の耐久性や寿命を向上させること。【解決手段】  少なくとも定着媒体上のトナーを加圧定着する定着装置を有する画像形成装置において、前記定着装置は、表面部に少なくとも異なるＭＦＲを有するフッ素樹脂を複数以上含んでなり、前記トナーは少なくともＣ−Ｈ、Ｃ−Ｃ結合以外の結合を分子鎖中に含んでなるワックスを含有し、前記トナーの表面ワックス量が２〜５重量％であることを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図１
2007079085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも定着媒体上のトナーを加圧定着する定着装置を有する画像形成装置において、前記定着装置は、表面部に少なくとも異なるＭＦＲを有するフッ素樹脂を複数以上含んでなり、前記トナーは少なくともＣ−Ｈ、Ｃ−Ｃ結合以外の結合を分子鎖中に含んでなるワックスを含有し、前記トナーの表面ワックス量が２〜５重量％であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着装置は、少なくとも１つ以上の曲率を有する部分を有し、前記曲率のうち最も小さい曲率の曲率半径が、２〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記最も曲率半径の小さい曲率は、定着装置の回転方向における定着ニップ下流で最も近接した位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
定着媒体と定着装置の離型が、前記定着ニップ下流で最も近接した位置で行われることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着装置は、少なくとも２つ以上のローラ部材とベルト部材により構成され、前記ベルト表面部に少なくとも異なるＭＦＲを有するフッ素樹脂を複数以上含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ワックスは、カルナバワックス、ライスワックス、モンタン系ワックス、エステルワックスのいずれか、もしくはこれらのいずれかの組み合わせであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーは、ワックスの含有量が全トナーの５〜１０重量％であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーの結着樹脂は、ポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂は、少なくとも非架橋成分と架橋成分を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナーは、水系で造粒され、ポリエステル樹脂よりなる少なくとも非架橋成分と架橋成分を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規定着方法並びに定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体である感光体の表面に放電によって電荷を与える帯電工程と、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、感光体表面に形成された静電潜像の極性と逆の極性を有するトナーを供給して現像する現像工程とを経て感光体上にトナー像が形成される。感光体上に形成されたトナー像は、その後、一旦中間転写体に転写され、中間転写体から紙等の記録部材に転写されるか、あるいは感光体から記録部材に直接転写される転写工程を経て、転写された記録部材上のトナー像に熱と圧をかけて定着させる定着工程によって記録部材上に固定される。
【０００３】
定着工程では、内部にヒータを有するローラ状あるいはベルト状の一対の定着部材により、記録部材を挟み込んで、トナーを加熱溶融すると共に圧力をかけて記録部材上に定着させる。このとき、加熱温度が高すぎると、トナーが過剰に溶融し、定着部材に融着する問題（ホットオフセット）が発生する。また、加熱温度が低すぎるとトナーが十分に溶融せず定着が不十分になる問題が発生する。省エネルギー化、画像形成装置の小型化の観点から、よりホットオフセット発生温度が高く（耐ホットオフセット性）、かつ定着温度が低い（低温定着性）トナーが求められている。また、トナーが保管中及び装置の雰囲気温度下でブロッキングしないこと（耐ブロッキング性）が必要である。
【０００４】
とりわけフルカラー複写機、フルカラープリンターにおいては、その画像の光沢性および混色性が必要なことから、トナーはより低溶融粘度であることが必要であり、シャープメルト性のポリエステル系のトナーバインダが用いられている。このようなトナーでは、ホットオフセットの発生が起こりやすいことから、従来からフルカラー用の機器では、定着部材にシリコーンオイルなどを塗布することが行われている。しかしながら、定着部材にシリコーンオイルを塗布するためには、オイルタンク、オイル塗布装置、これオイルを供給するためのオイル供給装置等が必要であり、装置が複雑、大型となる。また、定着部材の劣化をも引き起こし、一定期間毎のメンテナンスが必要とされる。さらに、コピー紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）用フィルム等にオイルが付着することが不可避であり、とりわけＯＨＰにおいては付着オイルによる色調の悪化の問題がある。
そこで、定着部材にオイル塗布することなくトナーの融着を防ぐために、トナーをワックスに添加する方法が一般的に用いられている。しかしながら、その離型効果はワックスのバインダ中での分散状態によって大きく左右される。
【０００５】
特許文献１には、トナー粒子の表面から０．３μｍまでの深さ領域に存在するワックスの量を規定したトナーが記載されている。ワックスはトナー表面近傍に存在した方が離型性に効果を発揮すると考えられているが、同時にトナーの均一な帯電を阻害したり、ワックスが凝集性を示してトナーの流動性を悪化させるという不具合が生じる。そのため、トナー表面近傍のワックス量を最適な範囲に制御し、離型性と帯電性・流動性の双方を同時に満足させている。
しかしながら、長期の使用において、感光体やキャリアなど他部材へのワックスの移行を抑制するには充分ではなく、現像剤および装置の耐久性や寿命を満足させるものではなかった。
【０００６】
（定着部材）
一方、従来より離型性の高い定着装置が提案されており、例えば特許文献２の定着装置は、ベルト曲率の小さい定着ローラと加熱ローラに張架されて、加熱ローラによって加熱されながら無端移動する定着ベルトを備え、記録部材上のトナー像に定着ベルトを圧接させて、記録部材上のトナー像を加熱定着している。ニップ部の出口近傍における定着ベルトの曲率半径を局所的に小さくすることで、記録部材のコシを有効に活用でき、分離爪の設置やオイルの塗布を行うことなく、トナーのオフセットを抑制し、記録部材と定着部材を分離することができるとしている。この定着ベルトは、一般的にポリイミド等の耐熱性樹脂や金属の基体、耐熱性を有するゴム、エラストマーからなる弾性層、フッ素樹脂からなる離型層（最外層）の３層構造となっている。上記フッ素樹脂からなる離型層は、押し出し成形によって形成されたフッ素樹脂チューブを上記弾性層に被覆した後、フッ素樹脂を加熱溶融（以下、焼成）して形成している。また、弾性層にフッ素樹脂粒子をスプレーなどで塗布した後、フッ素樹脂を焼成して離型層を形成している。このように、離型層をフッ素樹脂で形成することで、離型性、耐熱性に優れた定着ベルトとすることができる。しかしながら、上記フッ素樹脂は、屈曲性に乏しいため、ベルト曲率の小さい定着ローラと加熱ローラに張架されて長時間使用すると、離型層にクラックが生じてしまい、十分なベルト耐久性を得ることができなかった。
【０００７】
このような問題を解決するために、種々の提案がされている。例えば、特許文献３には、上記離型層を溶融度（ＭＦＲ：メルトフローレート）３以下のフッ素樹脂にして、長時間使用してもクラックの発生しない定着ベルトとするものが記載されている。しかし、ＭＦＲが小さい低溶融度タイプのフッ素樹脂は、溶融時の流動性に乏しいため、焼成時に融けたフッ素樹脂が流れず、表面に凹凸のある平滑性の悪い定着ベルトとなってしまうという不具合があった。このような表面の平滑性の悪い定着ベルトを用いて画像定着を行うと、記録部材の定着画像に光沢ムラが発生し、画像の劣化を引き起こすという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０６６０３１号国際公開明細書
【特許文献２】特開２００２−２６８４３６号公報
【特許文献３】特開２００３−１６７４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来から離型性を向上させるためにトナー表面ワックス量を制御してきたが、離型性を確保できてもワックスの他部剤への移行及び現像剤の劣化を抑制できるレベルには至っていないので、本発明においてはさらに表面ワックスを減らすことを志向する。
また、ＭＦＲが異なる複数のフッ素樹脂を使用することにより、耐屈曲性と表面平滑性の両方に優れる定着部材が得られることが本発明において判明した。
耐屈曲性が高いと、曲率半径の小さい定着ベルトに使用できるので、離型性を向上させることができる。さらに長期間使用しても、離型層にクラックが生じることがない。すなわち、離型性と耐久性を同時に満足させることができる。
従来は耐屈曲性に優れる定着部材は表面平滑性に劣るというトレードオフの関係があったが、本発明の定着部材は、表面平滑性にも優れ、光沢ムラのない、優れた画像をも得ることができる。
従って、本発明の目的は、上記定着装置により離型性を担保できるので、トナーの表面ワックス量をさらに少なくすることができ、長期の使用において、感光体やキャリアなど他部材へのワックスの移行を抑制し、現像剤および装置の耐久性や寿命を向上させることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、上記課題は本発明の（１）「少なくとも定着媒体上のトナーを加圧定着する定着装置を有する画像形成装置において、前記定着装置は、表面部に少なくとも異なるＭＦＲを有するフッ素樹脂を複数以上含んでなり、前記トナーは少なくともＣ−Ｈ、Ｃ−Ｃ結合以外の結合を分子鎖中に含んでなるワックスを含有し、前記トナーの表面ワックス量が２〜５重量％であることを特徴とする画像形成装置」、
（２）「前記定着装置は、少なくとも１つ以上の曲率を有する部分を有し、前記曲率のうち最も小さい曲率の曲率半径が、２〜５ｍｍであることを特徴とする前記第（１）項に記載の画像形成装置」、
（３）「前記最も曲率半径の小さい曲率は、定着装置の回転方向における定着ニップ下流で最も近接した位置に配置されることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の画像形成装置」、
（４）「定着媒体と定着装置の離型が、前記定着ニップ下流で最も近接した位置で行われることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項の何れかに記載の画像形成装置」、
（５）「前記定着装置は、少なくとも２つ以上のローラ部材とベルト部材により構成され、前記ベルト表面部に少なくとも異なるＭＦＲを有するフッ素樹脂を複数以上含むことを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）の何れかに記載の画像形成装置」、
（６）「前記ワックスは、カルナバワックス、ライスワックス、モンタン系ワックス、エステルワックスのいずれか、もしくはこれらのいずれかの組み合わせであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れかに記載の画像形成装置」、
（７）「前記トナーは、ワックスの含有量が全トナーの５〜１０重量％であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項の何れかに記載の画像形成装置」、
（８）「前記トナーの結着樹脂は、ポリエステル系樹脂であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項の何れかに記載の画像形成装置」、
（９）「前記ポリエステル樹脂は、少なくとも非架橋成分と架橋成分を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項の何れかに記載の画像形成装置」、
（１０）「前記トナーは、水系で造粒され、ポリエステル樹脂よりなる少なくとも非架橋成分と架橋成分を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項の何れかに記載の画像形成装置。」により達成される。
【発明の効果】
【００１１】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明により、離型性を担保できて、トナーの表面ワックス量をさらに少なくすることができ、長期の使用において、感光体やキャリアなど他部材へのワックスの移行を抑制し、現像剤および装置の耐久性や寿命を向上させることができ、定着温度の上限下限の幅を持たせることができ、ホットオフセットを生じ難く、画像の汚染を生じ難く、ベルト耐久性に優れ、良好な画質の画像を得ることができる優れた定着方法及び定着装置が提供されるという極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（定着装置）
以下、本発明に係る画像形成装置の一例を図１に示す。
この画像形成装置は、記録媒体としての転写紙（Ｐ）を搬送する搬送ベルト（２０）に沿って、その移動方向の上流側から順に、複数個の画像形成ユニット（１０Ｙ），（１０Ｍ），（１０Ｃ），（１０Ｂｋ）が配列された所謂タンデム型の画像形成装置である。このタンデム型の画像形成装置の移動体である搬送ベルト（２０）の駆動装置として、特定構成の移動体駆動装置を用いることができる。
【００１３】
この画像形成装置における各画像形成ユニットは、周知の電子写真プロセスにより、（１０Ｙ）がイエロー、（１０Ｍ）がマゼンタ、（１０Ｃ）がシアン、（１０Ｂｋ）が黒の画像を順次形成するように構成されている。なお、これらの各画像形成ユニットは、形成する画像の色が異なるだけで、それぞれ共通した内部構成を有している。そこで、各画像形成ユニットの構成は、図１に示すように、それぞれに共通の構成要素を示す符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの文字を付して、各画像形成ユニットを区別することとする。そして、以下の説明では、主に画像形成ユニット（１０Ｙ）の構成について示し、この画像形成ユニット（１０Ｙ）の構成を示すことで、他の画像形成ユニットの構成も示したものとする。
【００１４】
図１において、搬送ベルト（２０）は、無端状のエンドレスベルトで構成されている。この搬送ベルト（２０）は、駆動回転される駆動ローラ（７）と、従動回転される従動ローラ（８）とによって回転自在に張架されており、駆動ローラ（７）の回転により矢印の向きに回転する。搬送ベルト（２０）の下方には、転写紙束が収納された給紙トレイ（５０）が配設されている。給紙トレイ（５０）に収納された転写紙束のうち、最上位置にある転写紙（Ｐ）は、画像形成時に送り出され、ガイドローラ対（３０）（３０）を経て、静電吸着により搬送ベルト（２０）の外周面に吸着される。この搬送ベルト（２０）の外周面に吸着された転写紙（Ｐ）は、まず、搬送ベルト（２０）の回転方向の最上流側に配置された画像形成ユニット（１０Ｙ）に搬送される。
この画像形成ユニット（１０Ｙ）は、像担持体としての感光体ドラム（１Ｙ）、感光体ドラム（１Ｙ）の周囲に配置された帯電器（２Ｙ）、露光器（３Ｙ）、現像器（４Ｙ）、感光体クリーナ（６Ｙ）などから構成されている。
【００１５】
上記露光器（３Ｙ）は、レーザスキャナからなり、レーザ光源からのレーザ光をポリゴンミラーで反射させ、ｆθレンズや偏向ミラー等を用いた光学系を介してレーザ光を出射するように構成されている。
上記感光体ドラム（１Ｙ）の周面は、画像形成に際し、暗中にて上記帯電器（２Ｙ）により一様に帯電される。その後、この帯電された感光体ドラム（１Ｙ）の周面に、上記露光器（３Ｙ）からのイエロー画像に対応した画像光からなるレーザ光が露光される。この露光により、感光体ドラム（１Ｙ）の周面に、イエロー画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、上記現像器（４Ｙ）から供給されるイエロートナーにより可視像化される。これにより、感光体ドラム（１Ｙ）上にイエロートナー像が形成される。
【００１６】
このイエロートナー像は、感光体ドラム（１Ｙ）と搬送ベルト（２０）上の転写紙（Ｐ）とが接する転写位置で、搬送ベルト（２０）を挟んで感光体ドラム（１Ｙ）に対向配置された転写器（５Ｙ）により転写紙（Ｐ）上に転写される。この転写により、転写紙（Ｐ）上にイエロートナー像が形成される。この転写を終えた感光体ドラム（１Ｙ）は、その周面に残留した不要なトナーが上記感光体クリーナ（６Ｙ）により除去されて、次の画像形成に備えられる。
【００１７】
このようにして、画像形成ユニット（１Ｙ）でイエロー色のトナー像を転写された転写紙（Ｐ）は、搬送ベルト（２０）によって次の画像形成ユニット（１０Ｍ）に搬送される。この画像形成ユニット（１０Ｍ）では、画像形成ユニット（１０Ｙ）場合と同様のプロセスにより感光体ドラム（１Ｍ）上にマゼンタトナー像が形成される。このマゼンタトナー像は、感光体ドラム（１Ｍ）と搬送ベルト（２０上）の転写紙（Ｐ）とが接する転写位置で、転写器（５Ｍ）により転写紙（Ｐ）上のイエロートナー像に重ね合わせて転写される。
【００１８】
このイエロートナー像及びマゼンタトナー像を転写された転写紙（Ｐ）は、搬送ベルト（２０）によって次の画像形成ユニット（１０Ｃ）に搬送される。この画像形成ユニット（１０Ｃ）では、画像形成ユニット（１０Ｙ），（１０Ｍ）の場合と同様のプロセスにより感光体ドラム（１Ｃ）上にシアントナー像が形成される。このシアントナー像は、感光体ドラム（１Ｃ）と搬送ベルト（２０）上の転写紙（Ｐ）とが接する転写位置で、転写器（５Ｃ）により転写紙（Ｐ）上のイエロートナー像及びマゼンタトナー像に重ね合わせて転写される。
【００１９】
このイエロー、マゼンタ、及びシアンの各色のトナー像を転写された転写紙（Ｐ）は、搬送ベルト（２０）によって次の画像形成ユニット（１０Ｂｋ）に搬送される。この画像形成ユニット（１０Ｂｋ）では、画像形成ユニット（１０Ｙ），（１０Ｍ），（１０Ｃ）の場合と同様にして感光体ドラム（１Ｂｋ）上に黒トナー像が形成される。この黒トナー像は、感光体ドラム（１Ｂｋ）と搬送ベルト（２０）上の転写紙（Ｐ）とが接する転写位置で、転写器（５Ｂｋ）により転写紙（Ｐ）上の各色のトナー像に重ね合わせて転写される。
【００２０】
これにより、転写紙（Ｐ）上に、イエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の各色のトナー像が合成されたフルカラーのカラー画像が形成される。そして、このフルカラーの合成画像が形成された転写紙（Ｐ）は、画像形成ユニット（１０Ｂｋ）を通過した後、搬送ベルト（２０）から剥離されて定着装置（４０）にて定着された後、排紙される。
【００２１】
図２は、ベルト方式の定着装置（４０）の説明図である。図２に示されているように、この定着装置（４０）は、加熱ローラ（４４）と定着ローラ（４１）とによって回転可能に設けた定着ベルト（４５）を備えている。定着ローラ（４１）は、金属製の芯金の外周に耐熱性のスポンジゴム層を有している。加熱ローラ（４４）は、金属製の芯金にハロゲンランプ（４６）等の加熱手段を内蔵しており、この輻射熱によって定着ベルト（４５）を内側から加熱している。また、加熱ローラ（４４）と対向する位置には、温度センサ素子であるサーミスタ（４９）を配置し、定着ベルト（４５）の中央部に接触して定着ベルト（４５）の表面温度を検知する。加熱ローラ（４４）は制御設定温度が設定されており、サーミスタ（４９）の温度検知に基づき、その設定温度になるように図示されていない温度制御装置によってハロゲンランプ（４６）の点灯を制御する。また、定着ベルト（４５）を介して定着ローラ（４１）に接するように設けた加圧ローラ（４２）を備えている。加圧ローラ（４２）は、バネ（４３）によって定着ローラ（４５）を加圧している。また、加圧ローラ（４２）は、図示しない駆動手段によって回転しており、これにより、定着ローラ（４１）が従動回転するようになっている。定着ベルトの移動方向に対して加圧ローラ（４２）が接触する定着ニップより上流側に、定着ベルト（４５）の中央部付近に接触するテンションローラ（４７）が設けられている。このテンションローラ（４７）は、バネ（４８）によって図中左側に加圧され、これにより、定着ベルト（４５）にテンションが付与されている。なお、この実施形態においては、駆動手段を加圧ローラ（４２）に設けているが、定着ローラ（４１）に設け、加圧ローラ（４２）を従動回転させてもよい。また、加圧ローラ（４２）と定着ローラをギヤで噛み合わせ、加圧ローラ（４２）と定着ローラ（４１）両方に駆動手段の駆動力をギヤを介して伝達するようにして、加圧ローラ（４２）と定着ローラ（４１）両方を回転駆動させても良い。
【００２２】
このようなベルト方式の定着装置（４０）は、加熱ローラ（４４）で加熱された定着ベルト（４５）と加圧ローラ（４２）との間に転写紙を通過させて、転写紙（Ｐ）の上に付着しているトナーを定着ベルト（４５）の熱により軟化させつつ加圧ローラ（４２）で加圧して転写紙上に定着させる。
このとき、定着ローラ（４１）と加圧ローラ（４２）により形成されるニップ部の、出口形状における定着ローラ（４１）の曲率半径をできるだけ小さくすることが好ましい。好ましくは、２〜５ｍｍである。曲率半径が小さい場合には、転写紙はニップ部から出てきたところで大きく曲げられることになるため、トナーのオフセットや、記録紙の定着ベルトへの巻き付きを発生することなく、記録紙のコシにより分離することが容易になる。定着ローラ（４１）の曲率半径を小さくする手段としては、例えば、加圧ローラ（４２）よりも定着ローラ（４１）の表面硬度を低くして、加圧ローラ（４２）が定着ローラ（４１）に食い込んだ上に凸型のニップ形状を形成させればよい。
【００２３】
図３は、定着ベルト（４５）の断面図である。図３に示すように、ポリイミドなどの耐熱性樹脂からなる円筒状のフィルム基体（４５１）の外周に、プライマーを介してシリコーンゴムからなる弾性層（４５２）を有している。さらに弾性層（４５２）の外周にプライマーを介してフッ素樹脂からなる層厚２０μｍ以上の離型層（４５３）を有している。基体（４５１）は、耐熱性と機械的強度を備えた材料であればよく、ポリイミドなどの耐熱性樹脂の他に、例えば、ＮｉやＳＵＳなどの金属でも良い。弾性層（４５２）は、安定した定着性能を得るため、トナーおよび転写紙に対して熱と圧力を均一に与える材質であれば良く、弾性を有し、断熱性のある材料であれば良い。離型層（４５３）は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）共重合体などの公知のフッ素樹脂あるいはこれらをブレンドした材料を用いることができる。上記のような材質からなる離型層は、弾性層（４５２）上にプライマーを介して塗布・焼成することで得ることができる。
【００２４】
上記離型層のフッ素樹脂は、ＭＦＲの異なる種類のフッ素樹脂からなっている。ＭＦＲの大きいフッ素樹脂は、溶融したときの流動性に優れている。このため、弾性層に付着したＭＦＲの大きいフッ素樹脂は、焼成により定着ベルト表面に均一な膜を形成することができ、表面平滑性の高い定着ベルトとすることができる。しかし、ＭＦＲの大きいフッ素樹脂は、耐屈曲性に乏しいため、上記定着ローラ（４１）と加熱ローラ（４４）との張架やテンションローラ（４７）の加圧等によって、使用中にクラックが発生しやすい。特に、ベルトの曲率半径の小さい場合において、顕著である。一方、ＭＦＲの小さいフッ素樹脂は、耐屈曲性に優れているため、長期間使用してもクラックが発生しにくい。しかし、ＭＦＲの小さいフッ素樹脂は、溶融したときの流動性が悪いため、塗布されて弾性層に付着したフッ素樹脂は、焼成時に流動しないため、定着ベルト表面に均一な膜を形成することができない。このため、表面に凹凸のある平滑性の悪い定着ベルトとなってしまう。上記のように離型層のフッ素樹脂をＭＦＲの異なる種類のフッ素樹脂にすることで、離型層のフッ素樹脂のうちＭＦＲが大きいほうのフッ素樹脂は、定着ベルト表面を平滑にし、離型層のフッ素樹脂のうちＭＦＲが小さいほうのフッ素樹脂は、耐屈曲性の良好にする。これにより、耐久性、平滑性のバランスのとれた定着ベルトとすることができる。
【００２５】
また、上記フッ素樹脂のうち、ＭＦＲの大きいほうのフッ素樹脂を３５〜６０重量％配合するのが好ましく、フッ素樹脂のうちＭＦＲの大きいほうのフッ素樹脂とＭＦＲの小さいほうのフッ素樹脂の混合比を１：１にするのがより好ましい。このように、離型層のフッ素樹脂のＭＦＲの大きいほうのフッ素樹脂とＭＦＲの小さいほうのフッ素樹脂との割合をほぼ同程度とすることで、耐久性、平滑性のバランスのとれた定着ベルトとすることができる。また、離型層の厚みは、２０μｍ以上とするのが好ましい。離型層の厚みが２０μｍ以下の場合、弾性層に塗布され付着したフッ素樹脂粒子の層が、ＭＦＲの小さいフッ素樹脂粒子とＭＦＲの大きいフッ素樹脂粒子とが分散した層が形成されにくくなる。よって、図４（ａ）に示すように、ＭＦＲの大きなフッ素樹脂粒子のみで形成された層や、ＭＦＲの小さなフッ素樹脂粒子のみで形成された層が存在するようになる。このような層が形成されたフッ素樹脂粒子を焼成して作成された定着ベルトは、ＭＦＲの大きなフッ素樹脂のみで形成された層の部分で耐屈曲性が悪くクラックが発生しやすくなり、ＭＦＲの小さなフッ素樹脂のみで形成された層の部分が突出して表面平滑性を損なってしまう。しかし、上記のように層厚を２０μｍ以上とすることで、図４（ｂ）に示すように弾性層に塗布され付着したフッ素樹脂粒子の層は、ＭＦＲの大きなフッ素樹脂粒子と、ＭＦＲの小さなフッ素樹脂粒子とが充分に分散した層となる。これにより、耐屈曲性、表面平滑性の良好な定着ベルトとすることができる。
【００２６】
（トナー）
本発明のトナーは、少なくともバインダ樹脂、着色剤、ワックスとを含んで構成されるトナーであって、トナーの表面ワックス量が２〜５重量％であることを特徴とする。表面ワックス量は、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求められる。ＦＴＩＲ−ＡＴＲ法の測定原理から分析深さは０．３μｍ程度であり、この分析により、トナー粒子の表面から０．３μｍの深さ領域における相対的なワックス量を求めることができる。測定方法は以下のとおりである。
【００２７】
まず、試料として、トナー３ｇを自動ペレット成型器（Type M No.50 BRP-E ; MAEKAWA TESTING MACHINE CO.製）で６ｔの荷重で１分間プレスして４０ｍｍφ（厚さ約２ｍｍ）ペレットを作製した。そのトナーペレット表面をＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により測定した。用いた顕微ＦＴＩＲ装置は、PERKIN ELMER社製Spectrum OneにMulti Scope FTIRユニットを設置したもので、直径１００μｍのゲルマニウム（Ｇｅ）結晶のマイクロＡＴＲで測定した。赤外線の入射角４１．５°、分解能４ｃｍ−１、積算２０回で測定した。
得られたワックス由来のピーク（ＰＷＡＸ）とバインダ樹脂由来のピーク（Ｐｒｅｓｉｎ）との強度比（ＰＷＡＸ／Ｐｒｅｓｉｎ）をトナー粒子表面近傍の相対的なワックス量とした。値は測定場所を変えて４回測定した後の平均値を用いた。
この相対的なワックス量であるピーク強度比（ＰＷＡＸ／Ｐｒｅｓｉｎ）から、トナー表面の絶対的なワックス量を算出するため、以下の方法で検量線を作成した。バインダ樹脂中にワックスを１，３，５，８，１０質量％混合し、瑪瑙乳鉢で充分に均一分散させた擬似トナーサンプルをペレットにし、上記トナーと同様の方法でＦＴＩＲ−ＡＴＲ法によりピーク強度比（ＰＷＡＸ／Ｐｒｅｓｉｎ）を測定した。擬似トナー中のワックス量は既知であるので、検量線より絶対的なトナー表面ワックス量（質量％）を算出した。
【００２８】
本発明のトナーは、表面ワックス量が２〜５重量％であることが好ましい。表面ワックス量が２重量％未満では、トナー粒子表面近傍のワックス量が少なく、定着時に充分な離型を得ることができない。５重量％以上では、トナー粒子表面近傍のワックス量が多くなり、長期の使用において、感光体やキャリアなど他部剤へのワックスの移行が発生してしまう。
【００２９】
（ワックス）
融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着部材とトナー界面との間で働き、これにより定着部材にオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
本発明のワックスは、少なくともＣ−Ｈ、Ｃ−Ｃ結合以外の結合を分子鎖中に含んでなる。
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられるが、Ｃ−Ｈ、Ｃ−Ｃ結合以外の結合を分子鎖中に含んでいれば、これに限定されない。カルナバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００３０】
（結着樹脂）
本発明のトナーの結着樹脂としては、ポリエステルが好適に用いられる。
【００３１】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３２】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３３】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。このポリエステルを、着色料、ワックス等の他のトナー用原料と共に溶融・混練し、生成物を粉砕、分級する粉砕法により製造することができる。
また好ましくは、水系造粒方法、特に、有機溶媒中に、少なくとも、活性水素基を有する化合物、活性水素基と反応可能な部位を有する重合体例えばポリエステル重合体（ポリエステルプレポリマー）、着色剤、離型剤を溶解又は分散させてなる有機液相、又は、これら活性水素基を有する化合物、活性水素基と反応可能な部位を有する重合体、着色剤、離型剤のうち少なくとも１部を含有する組成物を溶解又は分散させてなる有機液相を、水系媒体中で液滴状に分散させ、該活性水素基を有する化合物と、活性水素基と反応可能な部位を有する重合体とを反応（好ましくは伸長反応又は部分架橋反応）させた後、もしくは反応させながら、該有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナーを得る水系反応・造粒法によって、製造することができる。
ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００３４】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３５】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３６】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、および（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００３７】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【００３８】
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。
これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
【００３９】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４０】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００４１】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００４２】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００４３】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００４４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００４５】
（トナーの製造方法）
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液（有機液相、油相）を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００４６】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。
【００４７】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４８】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミ
ド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４９】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５０】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００５１】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５２】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００５３】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５４】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能なものを用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００５５】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００５６】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００５７】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００５８】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５９】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行なっても、安定した画像品質が得られる。
【実施例】
【００６０】
以下に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
＜定着ベルトの製造例１＞ＭＦＲ大＋ＭＦＲ小
製造例１の定着ベルトは次のようにして作製した。ポリイミドからなる厚さ９０μｍの円筒状のエンドレスフィルム基体の外周に、プライマー（東レ・ダウコーニングシリコーン社製ＤＹ３９−０６７）をスプレーコートにて厚さ４μｍで成膜し、室温乾燥した。その後、２液付加型液状シリコーンゴム（東レ・ダウコーニングシリコーン社製ＤＹ３５−２０８３）を２液混合後、トルエンにて適量希釈した。この溶液をスプレーコートにて厚さ２００μｍで塗布、１２０℃１０分硬化後、さらに２００℃４時間２次硬化して弾性層を形成した。次に、プライマー（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＲ−９９０ＣＬ）を４μｍ厚でスプレーコートした後、１５０℃３０分乾燥した。その後、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲ（測定規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）が２［ｇ／１０min］で平均粒子径１０μｍのＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９５０ＨＰ Ｐｌｕｓ）と、３７２℃、５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲ（測定規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）が７［ｇ／１０min］で平均粒子径が０．１μｍのＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９４５ＨＰ Ｐｌｕｓ）を１／１で混合した混合ディスパージョンを３０μｍ厚でスプレーコートした。その後３４０℃で３０分間焼成（ＰＦＡ粒子を融かして）して離型層を形成し、実施例１の定着ベルトを得た。
【００６１】
＜定着ベルトの製造例２＞ＭＦＲ小のみ
製造例２の定着ベルトは、製造例１と同様に作成した弾性層上に、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲ（測定規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）が２［ｇ／１０min］で平均粒子径０．１μｍのＰＦＡと、平均粒子径が１０μｍのＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９４５ＨＰ Ｐｌｕｓ）を１／１で混合したディスパージョンを用いて離型層を形成し、比較例１の定着ベルトを得た。離型層の厚みなど、その他の条件は、実施例１と同じである。
【００６２】
＜定着ベルトの製造例３＞ＭＦＲ大のみ
製造例３の定着ベルトは、製造例１と同様に作成した弾性層上に、３７２℃，５ｋｇｆ荷重におけるＭＦＲ（測定規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）が７［ｇ／１０min］で平均粒子径０．１μｍのＰＦＡと、平均粒子径が１０μｍのＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル社製ＰＦＡ−９４５ＨＰ Ｐｌｕｓ）を１／１で混合したディスパージョンを用いて離型層を形成し、比較例２の定着ベルトを得た。離型層の厚みなど、その他の条件は、実施例１と同じである。
【００６３】
＜トナーの製造例１＞ベストモード
（有機微粒子エマルジョンの合成）
攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、３８００回転／分で３０分間攪拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し４時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で６時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−９２０：堀場製作所製）で測定した体積平均粒径は、１１０ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。樹脂分のＴｇは５８℃であり、重量平均分子量は１３万であった。
【００６４】
（水相の調製）
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．３％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合攪拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００６５】
（低分子ポリエステルの合成）
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２０６部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５０９部、テレフタル酸２００部、無水トリメリット酸４１部、アジピン酸４４部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で７時間重縮合し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応して［低分子ポリエステル１］を得た。［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量３３００、重量平均分子量６９００、ピーク分子量３８００、Ｔｇ４３℃、酸価２４であった。
【００６６】
（中間体ポリエステルの合成）
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で７時間重縮合し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］数平均分子量３４００、重量平均分子量１１０００、ピーク分子量３０００、Ｔｇ５２℃、酸価１、水酸基価５２であった。
次に、冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１３部、イソホロンジイソシアネート８７部、酢酸エチル５００部を入れ、１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。（ケチミンの合成）
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で４時間半反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１７であった。
【００６７】
（マスターバッチの合成）
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ６０：デグサ製）５４０部、［低分子ポリエステル１］１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１３０℃で１時間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１］を得た。
【００６８】
（油相の作製）
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバワックス（ＲＮ−０５：セラリカ野田社製）１００部、酢酸エチル９４７部を仕込み、攪拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで、容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル：アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ワックスの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部を加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［顔料・ワックス分散液１］を得た。［顔料・ワックス分散液１］の固形分濃度は５０％であった。
【００６９】
（乳化〜脱溶剤）
［顔料・ワックス分散液１］７４９部、［プレポリマー１］１１５部、［ケチミン化合物］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５０００ｒｐｍで２分間攪拌した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３０００ｒｐｍで２５分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
攪拌棒及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で７時間脱溶剤した後、４５℃で７時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【００７０】
（洗浄〜乾燥）
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
Ｉ：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
II：Ｉの濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後、減圧濾過した。
III：IIの濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
IV：IIIの濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い、［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体粒子１］を得た。その後、［トナー母体粒子１］１００部に疎水性シリカ１部と、疎水化酸化チタン１部をヘンシェルミキサーにて混合して［トナー１］を得た。
【００７１】
＜トナーの製造例２＞表面ＷＡＸ多い
トナーの製造例１において、油相の作製の工程を以下の条件に変更した以外は製造例１と同様にしてトナーを得た。
【００７２】
（油相の作製）
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバワックス（ＲＮ−０５：セラリカ野田社製）４００部、酢酸エチル９４７部を仕込み、攪拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで、容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液２］を得た。
［原料溶解液２］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル：アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ワックスの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部を加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［顔料・ワックス分散液２］を得た。［顔料・ワックス分散液２］の固形分濃度は５０％であった。
【００７３】
＜トナーの製造例３＞表面ＷＡＸ少ない
トナーの製造例１において、油相の作製の工程を以下の条件に変更した以外は製造例１と同様にしてトナーを得た。
【００７４】
（油相の作製）
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバワックス（ＲＮ−０５：セラリカ野田社製）５０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、攪拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで、容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液３］を得た。
［原料溶解液３］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル：アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ワックスの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部を加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［顔料・ワックス分散液３］を得た。［顔料・ワックス分散液３］の固形分濃度は５０％であった。
【００７５】
＜トナーの製造例４＞パラフィン
トナーの製造例１において、油相の作製の工程を以下の条件に変更した以外は製造例１と同様にしてトナーを得た。
（油相の作製）
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、パラフィンワックス（ＨＮＰ−１１：日本精鑞製）１００部、酢酸エチル９４７部を仕込み、攪拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで、容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液４］を得た。
［原料溶解液４］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル：アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ワックスの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部を加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［顔料・ワックス分散液４］を得た。［顔料・ワックス分散液４］の固形分濃度は５０％であった。
【００７６】
製造例１〜３の定着ベルト、および製造例１〜４のトナーを表１のように組み合わせ、上述した定着装置（４０）に組み込み、各種評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７７】
＜評価項目＞
（定着特性）
リコー製imagio  Neo  C３８５を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（リコー製  タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、０．８±０．０５ｍｇ／ｃｍ2のトナーが現像されるように調整を行ない、定着装置（４０）にて定着ベルトの温度が可変となるように調整を行なって、普通紙でオフセットの発生しない温度を、厚紙で定着下限温度を測定した。定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。
【００７８】
（汚染性）
現像ローラまたは感光体上のトナーフィルミング発生状況の有無を観察した。○がフィルミングがなく、△はスジ上のフィルミングが見られ、×は全体的にフィルミングがある。
【００７９】
（ベルト耐久性）耐屈曲性
３００，０００枚出力後の離型層のクラックを目視することで評価した。クラックのないものを「○」、異常画像にならないレベルの軽微なクラックのあるものを「△」、異常画像になるレベルのクラックが出たものを「×」とした。
【００８０】
（画質）表面平滑性
画像を出力し、画像の光沢ムラを目視で確認することで評価した。光沢ムラのないものを「○」とし、軽微な光沢ムラが確認されたものを「△」、光沢ムラが顕著に現れたものを「×」とした。
【００８１】
【表１】
2007079085.tif 000003
【００８２】
【表２】
2007079085.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本実施形態の定着部材（定着ベルト）を用いた画像形成装置を示す概略図である。
【図２】本実施形態の定着部材（定着ベルト）を用いた定着装置を示す概略図である。
【図３】定着部材（定着ベルト）の断面図である。
【図４】（ａ）は、２０μｍ以下の厚みの離型層を形成するときの弾性層に付着するフッ素樹脂粒子の概略説明図である。（ｂ）は、２０μｍ以上の厚みの離型層を形成するときの弾性層に付着するフッ素樹脂粒子の概略説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体ドラム
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電器
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光器
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像器
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  転写器
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  感光体クリーナ
７  駆動ローラ
８  従動ローラ（図１中に記入、回転方向矢印も）
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ      画像形成ユニット
２０      搬送ベルト
３０  ガイドローラ対
４０      定着装置
４１      定着ローラ
４２      加圧ローラ
４３      バネ
４４      加熱ローラ
４５      定着ベルト
４６      ハロゲンランプ
４７      テンションローラ
４８      バネ
４９      サーミスタ
５０      給紙トレイ
４５１      フィルム基体
４５２      弾性層
４５３      離型層
Ｐ        転写紙
【図１】
2007079085.tif 000005
【図２】
2007079085.tif 000006
【図３】
2007079085.tif 000007
【図４】
2007079085.tif 000008