(57)【要約】【課題】正規に登録されている人材派遣業者から企業へ、直接、求職者を派遣することで、余分な仲介手数料の発生を防ぎ、企業と求職者の双方に妥当な単金の設定を可能とし、且つ、人材選択の主導権を企業側に持たせ、自ら適任者を検索可能とするいことで求職者を特定した人材派遣業者へのアプローチを可能とするシステム及びその方法の提供。【解決手段】格納した求職者個人情報を対象として、ポイント数に応じた回数を限度に、求職者へのオファーを可能とし、求人企業の端末から特定の派遣業者宛のメッセージ情報の入力を受けるとともに格納し、その旨を当該派遣業者の端末へ電子メールにより送信し、且つ、派遣業者の端末から特定の求人企業宛のメッセージ情報の入力を受けるとともに格納し、その旨を当該求人企業の端末へ電子メールにより送信することを特徴とする。【選択図】図３
2007079900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続されるサーバと端末とからなり、求人企業と求職者のマッチングサービスを提供するシステムであって、
当該サーバは制御部と記憶部とから構成され、
当該制御部は、
端末から入力される求人企業、派遣業者、求職者個人に係る情報を取得する情報取得手段と、
求人企業及び派遣業者が、サーバへのアクセス時に入力が必要となる識別子を発行する識別子発行手段と、
所定のオファー数に相当するポイントを求人企業に対して発行するポイント管理手段と、
求人企業及び派遣業者からのアクセスが適性か否かを判断する認証手段と、
求人企業の端末から設定された求人条件に基づき、前記求職者個人に係る情報を対象として、当該条件を含む求職者の有無を検索する検索手段と、
前記検索結果を抽出する検索結果抽出手段と、
求人企業の端末から特定の派遣業者宛メッセージ情報の入力を受け、その旨を当該派遣業者の端末へ電子メールにより送信し、派遣業者の端末から特定の求人企業宛メッセージ情報の入力を受け、その旨を当該求人企業の端末へ電子メールにより送信する電子メール送信手段と
を有し、
当該記憶部は、
前記発行された識別子情報を格納する手段と、
前記情報取得手段により取得した求人企業に係る情報、派遣業者に係る情報、求職者個人に係る情報を夫々格納する格納手段と、
前記求人企業の端末から受信した特定の派遣業者宛メッセージ情報及び前記派遣業者の端末から受信した特定の求人企業宛メッセージ情報を格納するメッセージ情報を格納する格納手段と
を有することを特徴とする人材マッチングシステム。
【請求項２】
ポイント管理手段は、購入金額に応じて定められるオファー数に相当するポイントを求人企業に発行し、当該企業がオファーした場合に相当するポイント数を減じ、ポイント追加購入時に購入金額に相当するポイント数を加算することを特徴とする請求項１に記載の人材マッチングシステム。
【請求項３】
格納手段が格納する求人企業に係る情報は、一の求人企業を特定する識別子であるＩＤ及びパスワード、当該企業が購入したポイント数を少なくとも含み、派遣業者に係る情報は、一の派遣業者を特定する識別子であるＩＤ及びパスワードを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の人材マッチングシステム。
【請求項４】
格納手段が格納する求職者個人に係る情報は、一の求職者を特定する識別情報、当該求職者に係るスキルシート、希望条件、自己ＰＲ、職務経歴であることを特徴とする請求項１に記載の人材マッチングシステム。
【請求項５】
通信ネットワークを介して接続されるサーバと端末により実行される、求人企業と求職者のマッチングサービスを提供する方法であって、
端末から入力される求人企業、派遣業者、求職者個人に係る情報を取得するステップと、
取得した当該情報を記憶部へ格納するステップと、
求人企業及び派遣業者に対して発行するアクセス時の識別子を発行するステップと、
発行した当該識別子を記憶部へ格納するステップと、
所定のオファー数に相当するポイントを求人企業に対して発行するステップと、
求人企業及び派遣業者からのアクセス認証を行なうステップと、
求人企業の端末から求人条件を設定し、前記求職者個人に係る情報を対象として、当該条件を含む求職者の有無を検索するステップと、
前記検索結果を抽出するステップと、
求人企業の端末から特定の派遣業者宛メッセージ情報の入力を受けるステップと、
その旨を当該派遣業者の端末へ電子メールにより送信するステップと、
派遣業者の端末から特定の求人企業宛メッセージ情報の入力を受けるステップと、
その旨を当該求人企業の端末へ電子メールにより送信するステップと
からなることを特徴とする人材マッチング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して接続された端末を利用して、登録済みの派遣業者に籍を置く求職者と、求人企業（以下、企業と称す。）との引き合わせを行うことを目的とするシステム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等を介した人材仲介サービスが、通信ネットワーク技術の進歩に伴い、近年、急速に普及しつつあり、数多くの人材仲介サイトが企業と求職者とのマッチングに利用されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
これら人材仲介サイトの中に、人材派遣業者（以下、業者と称す。）が運営する人材派遣サイトがある。当該サイト上には、当該派遣業者が個々に集めた企業からの求人情報が掲載されており、これにアクセスした求職者は当該サイト内を閲覧することが可能である。そして、所望の求人情報があれば、所定の手続に則って業者への登録を行った後、必要に応じて派遣先企業との面接等を経て、派遣されることとなる。
【０００４】
しかしながら、昨今、人材不足が懸念されているＩＴ技術者の派遣については、憂えるべき派遣の実体がある。即ち、表面上は一の業者から、直接、企業へ派遣されているように見えるものの、その実体は、当該業者の２次請け、３次請け、或いは更なる川下からの派遣となっている場合が往々にして見られる。
【０００５】
即ち、企業から、直接、派遣要請を受けた業者甲が、自社に登録している技術者の中に、適当な人材がいない場合、他の業者乙に適当な人材の派遣を要請する。そして、当該他の業者乙においても適当な人材がいない場合には、更に、その他の業者丙、更に丁へ派遣を要請する。このような派遣要請の連鎖により、最終的に業者丁で適当な人材が見つかったとしても、派遣時には、仲介したすべての業者甲、乙、丙の手数料が加算され、企業と派遣される求職者との間で単金が設定されることとなるのである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３０３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本来、直接、派遣されていれば不要な仲介手数料の発生は、企業側からみれば、支払うべき単金の高騰をもたらす。一方、求職者に支払われる単金は安価となるものの、提供する職務内容は変わらないことから、仕事に取り組むモチベーションの低下をもたらすことは明白である。
【０００８】
そして、上述した従来型の人材派遣サイト上では、紹介されている求人案件が、企業から直に要請を受けた案件か、それとも２次、３次、或いは更なる川下からの派遣に係る案件なのか、求職者にとっては、その見極めが極めて困難である。
【０００９】
また、企業側にとっても、業者から提案された求職者を、面接時に選別することは可能であるものの、発注者である企業側に人材選択の主導権は殆どないのが実情である。更に、企業と業者との間の取引実績、企業側の新規口座の開設の為の業者調査といった手続面での煩雑さ等の問題から、特定の業者を窓口とするこれまでの派遣の実体に甘んじざるを得ない、という問題点がある。
【００１０】
そこで、本発明は、技術的なインフラが整った通信ネットワークを利用した人材派遣サービスの提供にあたり、仲介する業者等を介さず、業者から企業へ、直に、求職者を派遣することを目的とする。そして、かかる派遣により、不要な仲介手数料の発生を防ぎ、企業と求職者の双方にとって妥当な単金の設定を可能とする一方、人材選択の主導権を企業側に持たせ、企業自らが適任者を検索可能とし、企業側から所望の求職者を特定し、当該求職者が登録されている業者へのアプローチを可能とするシステム及びその方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は次の構成とした。即ち、請求項１に記載の人材マッチングシステムは、通信ネットワークを介して接続されるサーバと端末とからなり、当該サーバは制御部と記憶部とから構成され、当該制御部が、端末から入力される求人企業、派遣業者、求職者個人に係る情報を取得する情報取得手段と、
求人企業及び派遣業者が、サーバへのアクセス時に入力が必要となる識別子を発行する識別子発行手段と、所定のオファー数に相当するポイントを求人企業に対して発行するポイント管理手段と、求人企業及び派遣業者からのアクセスが適性か否かを判断する認証手段と、求人企業の端末から設定された求人条件に基づき、前記求職者個人に係る情報を対象として、当該条件を含む求職者の有無を検索する検索手段と、前記検索結果を抽出する検索結果抽出手段と、求人企業の端末から特定の派遣業者宛メッセージ情報の入力を受け、その旨を当該派遣業者の端末へ電子メールにより送信し、派遣業者の端末から特定の求人企業宛メッセージ情報の入力を受け、その旨を当該求人企業の端末へ電子メールにより送信する電子メール送信手段とを有し、当該記憶部が、前記発行された識別子情報を格納する手段と、前記情報取得手段により取得した求人企業に係る情報、派遣業者に係る情報、求職者個人に係る情報を夫々格納する格納手段と、前記求人企業の端末から受信した特定の派遣業者宛メッセージ情報及び前記派遣業者の端末から受信した特定の求人企業宛メッセージ情報を格納するメッセージ情報を格納する格納手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の人材マッチングシステムは、請求項１に記載の構成において、ポイント管理手段が、購入金額に応じて定められるオファー数に相当するポイントを求人企業に発行し、当該企業がオファーした場合に相当するポイント数を減じ、ポイント追加購入時に購入金額に相当するポイント数を加算することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の人材マッチングシステムは、請求項１に記載の構成において、格納手段が格納する求人企業に係る情報が、一の求人企業を特定する識別子であるＩＤ及びパスワード、当該企業が購入したポイント数を少なくとも含み、派遣業者に係る情報は、一の派遣業者を特定する識別子であるＩＤ及びパスワードを少なくとも含むことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の人材マッチングシステムは、請求項１に記載の構成において、格納手段が格納する求職者個人に係る情報が、一の求職者を特定する識別情報、当該求職者に係るスキルシート、希望条件、自己ＰＲ、職務経歴であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の人材マッチング方法は、通信ネットワークを介して接続されるサーバと端末により実行され、端末から入力される求人企業、派遣業者、求職者個人に係る情報を取得するステップと、取得した当該情報を記憶部へ格納するステップと、求人企業及び派遣業者に対して発行するアクセス時の識別子を発行するステップと、発行した当該識別子を記憶部へ格納するステップと、所定のオファー数に相当するポイントを求人企業に対して発行するステップと、求人企業及び派遣業者からのアクセス認証を行なうステップと、求人企業の端末から求人条件を設定し、前記求職者個人に係る情報を対象として、当該条件を含む求職者の有無を検索するステップと、前記検索結果を抽出するステップと、求人企業の端末から特定の派遣業者宛メッセージ情報の入力を受けるステップと、その旨を当該派遣業者の端末へ電子メールにより送信するステップと、派遣業者の端末から特定の求人企業宛メッセージ情報の入力を受けるステップと、その旨を当該求人企業の端末へ電子メールにより送信するステップとからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地理的、時間的制約を受けることのない通信ネットワークを利用した人材派遣サービスの提供に加え、業者から企業へ、直に、求職者を派遣することが可能となる。これにより、２次請け、３次請け、或いは更なる川下からの派遣の発生を防ぐことが可能となる。
【００１７】
２次請け、３次請け、或いは更なる川下からの派遣の発生を防ぐことができれば、不要な仲介手数料も生じず、企業と求職者の双方にとって妥当な単金の設定が可能となる。
【００１８】
妥当な単金の設定が可能となれば、求職者は仕事に対するモチベーションを高く維持することができ、派遣先企業へ質の高い労働力を継続して提供できるようになる結果、当該企業の業績アップへの貢献が期待できる。
【００１９】
また、本発明によれば、企業が人材選択の主導権を持ち、自らが適任者の検索を行うことが可能となり、企業側から、所望の求職者を特定し、当該求職者が登録されている業者へのアプローチを行うことが可能となる。
【００２０】
しかも、このようなアプローチによれば、複数の業者を介して川下の業者へ要請する時間が不要となり、従来より早いタイミングで具体的な折衝を持つことができるため、効率良く、迅速な人材確保が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１は本発明のシステムの利用形態を示す図、図２は本発明のシステムの構成を示す図、図３は本発明の処理の流れを示す略フロー図、図４は本発明を利用する派遣業者の処理の流れを示すフロー図、図５ａは本発明を利用する派遣業者の登録画面を示す図、図５ｂは本発明を利用する企業の登録画面を示す図、図６は技術者個人を特定する技術者情報登録画面を示す図、図７は技術者のスキルシート登録画面を示す図、図８は技術者の希望条件・ＰＲ登録画面を示す図、図９は技術者の職務経歴登録画面を示す図、図１０は本発明を利用する企業の処理の流れを示すフロー図、図１１は技術者を検索する検索画面を示す図、図１２は検索結果一覧を示す図、図１３はオファーメールを作成する画面を示す図、図１４は送信オファー一覧画面を示す図、図１５はオファールーム画面を示す図である。
【００２２】
本発明の実施例による人材マッチングシステムは、サーバ（１）がインターット等の通信ネットワーク（２）を介して企業及び業者の端末（３）と接続した構成をとる（図１）。
【００２３】
本発明を構成する端末（３）は、ＣＲＴ若しくは液晶ディスプレイ等の表示手段、キーボードやマウス等の入力手段を備え、通信ネットワーク（２）を介してサーバ（１）へアクセスするアクセス手段やメールの送受信手段の他、コンピュータが通常有するコンピュータを作動させるための必要な手段、即ち、所定のプログラムや必要なデータ、当該プログラム等の実行を処理する制御装置、演算装置、レジスタ、プログラムカウンタ、クロック等からなる中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、補助記憶装置、入出力手段等のハードウエアは当然に有するものである。また、必要なソフトウエアのほか、前記ハードウエアとソフトウエアを管理するオペレーティングシステムを備えるものである。
【００２４】
一方、本発明を構成するサーバ（１）は、少なくとも以下に掲げる手段を有する（図２）。図２中、制御部は、以下の諸手段を所定のプログラムに従って作動させ、制御する機能を司る。
情報取得手段。情報取得手段は、企業が本発明を利用するに際し、端末（３）から、サーバ（１）により管理、運営がなされる人材マッチングサイト（以下、本サイトと称す。）へアクセスして、入力設定される当該企業を特定する所定の登録事項を当該企業情報として取得する機能を司る。また、業者においても、同様、当該業者を特定する所定の登録事項を当該業者情報として取得する機能を司る。
【００２５】
識別子発行手段。識別子発行手段は、本サイトを利用する企業及び業者に対し、当該サイトへのログイン時に必要となる特定のＩＤやパスワードを発行する機能を司る。
【００２６】
ポイント管理手段。ポイント管理手段は、企業の新規登録時若しくは登録後に、求職者へのオファーに先立って、企業からポイント購入の意思表示を受け、当該企業に対して購入額に応じた数のポイントを発行し、当該企業の蓄積ポイントとして格納する。また、企業が求職者へオファーした場合、当該企業の蓄積ポイント数より相当ポイント数を減じ、ポイントを追加購入した場合、購入金額に相当するポイント数を、当該企業の蓄積ポイント数に加算する機能を司る。
【００２７】
認証手段。認証手段は、利用者により本サイトへのログイン時に入力された識別子が、予め登録された識別子であるか否かを、当該識別子の一致不一致に基づき判断する機能を司る。
【００２８】
検索手段。検索手段は、本サイトを利用する企業により、具体的に設定された求人条件に基づき、後述する記憶部に蓄積された求職者情報を対象として、該当者の有無を検索する機能を司る。
【００２９】
検索結果抽出手段。検索結果抽出手段は、前記検索により該当者がヒットした場合に、その該当者の登録内容（詳細は、後述する。）を、求職者情報から抽出する機能を司る。尚、抽出結果は企業の端末（３）に表示される所定の画面上へ表示される。
【００３０】
メール送信手段。メール送信手段は、企業の端末（３）から特定の業者宛のメッセージ情報を受信したサーバ（１）が、当該メッセージ受信の旨を、当該業者の端末（３）へ電子メールで送信する機能を司る。同様に、業者の端末（３）から特定の企業宛のメッセージ情報を受信したサーバ（１）が、当該メッセージ受信の旨を、当該企業の端末（３）へ電子メールで送信する機能を司る。
【００３１】
図２中、記憶部には、以下の諸情報が格納されている。
各情報は所定のデータベース（ＤＢとはデータベースを指す。以下、同様。）を形成し、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）といったデータベース管理システム若しくは類似の機能を有するソフトウエアにより管理され、当該情報に対するアクセス要求に応え得るものとなっている。
【００３２】
識別子情報。サーバ（１）より、登録企業及び登録業者に対して発行された識別子情報、即ちＩＤやパスワードが、特定の企業及び業者に対応して記憶部へ格納されている。
【００３３】
派遣業者情報。当該業者情報とは、図５（ａ）に示す内容である。即ち、「会社名」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「メールアドレス（業者のものに限る。）」「担当者名」であり、必要に応じて「業種」「代表者名」「担当者役職」「設立年月日」「資本金」「従業員数」「事業内容」「ＰＲ」の他、本サイト運営者による「メールマガジン」の発送希望の有無及びその形式といった内容等を含めることとしても良い。
【００３４】
求人企業情報。当該企業情報とは、基本的に上記内容と同じであるが、図５（ｂ）に示すように、求職者へのオファーのためのポイント購入に関する登録情報が含まれる。但し、企業登録時に必須な情報でなく、後日、オファーに先立って購入の意思表示をして、登録することが可能である。
【００３５】
また、業者か企業かの登録の別は、「技術者登録」の項目において「技術者登録を行う」と記されたボックスへのチェックの有無で識別する。チェック「有」の場合（図５（ａ））は業者としての情報を付与し、「無」の場合（図５（ｂ））は企業としての情報を付与する。
【００３６】
求職者情報。本実施例においては、求職者をＩＴ関連技術者としているが、求職者情報とは、「技術者情報」「スキルシート」「希望条件・ＰＲ」「職務履歴」（図６〜図９）をいう。尚、当該情報は、特定の業者情報に関連付けて格納されている（図２）。
【００３７】
前記「技術者情報」には、登録する技術者個人を特定する諸情報、即ち、「氏名」「氏名（カタカナ）」「生年月日」「性別」「住所（都道府県）」「最寄駅」「メールアドレス（所属する業者のものに限る。）」「最終学歴」「キャリア」を登録する（図６）。尚、「氏名」「氏名（カタカナ）」「メールアドレス」は非公開とし、検索段階やオファー段階において、企業は自身の端末（３）を通じて、これらの内容を知ることはできない。
【００３８】
前記「スキルシート」には、当該技術者のこれまで経験してきたスキルを登録する。即ち、「業種」「職種」「種別」「ＯＳ」「言語」「データベース」につき、該当する項目にチェックを入れるとともに、経験年数を入力する（図７）。
【００３９】
前記「希望条件・ＰＲ」には、当該技術者が、派遣されるに当たって希望する条件及び自己ＰＲを登録する。即ち、図８に示すように、どのような「業種」「職種」を希望するか、派遣先で利用したいと希望する「ＯＳ」やコンピュータ「言語」の他、希望する月額「単価」及び当該単価が「交通費」や「宿泊費」を含めた金額か否かの別、そして、いつから業務を開始できるかという「稼動可能年月日」、「遠隔地」での勤務が可能か否かといった情報を登録する。
また、「コミュニケーション能力」の欄には、人柄や他人との折衝能力について、また、「技術者ＰＲ」の欄には、ＩＴ技術者としてのこれまでの経験を踏まえ、アピールできる点などを任意に記入し、登録する。更に「備考欄」にはそれ以外の事項であって、当該技術者個人の特性等を記入し、登録する。
【００４０】
前記「職務経歴」には、当該技術者が、これまでどのような職務に、どれほどの期間に亘って就いてきたかを更に詳しく登録する。即ち、図９に示すように、「いつ」、どのような「製品（プロジェクト）」制作に携わり、その際に使用した「ＯＳ」「言語」「データベース」、そして具体的な業務内容、例えば、「基本設計」「詳細設計」「製造」「単体テスト」といった事項を、「製品（プロジェクト）」毎に職務経歴として登録する。
【００４１】
メッセージ情報。メッセージ情報とは、企業が、所望の技術者につきオファーしたいと考えた場合に、当該技術者が正規に登録されている業者宛に入力するメッセージをいう。また、同様に、当該業者が、当該企業に対して入力するメッセージをもいう。尚、当該メッセージ情報は、企業及び業者のアクセス要求に応えて、本サイト内に設定された両者の間で共有の仮想空間上に表示され、随時、閲覧することが可能である。
【００４２】
以下に、本発明の利用に係るその処理の流れを説明するが、始めに、本発明を利用する企業と業者の各処理の流れを概観する（図３）。
業者は、本システムに係るサイトへアクセスした後、上述した所定の登録を行い、更に、自己が有する技術者について登録する。
一方、企業は、本システムに係るサイトへアクセスした後、所定の登録を行い、オファーに必要なポイントを購入する。その後、検索条件設定画面において所望の条件設定を行い、検索結果の中から適任者を特定し、その技術者が属する業者へオファーする。
【００４３】
ここでいうオファーとは、企業が、直接、業者のメールアドレスへ電子メールを送信して行うのではなく、当該企業が入力したオファーに際してのメッセージ内容を、サーバ（１）が、記憶部の所定の場所に格納しておき、かつ、当該オファーがあった旨を当該業者へ電子メールで知らせるという伝達方法による。そして、かかる知らせを受けた当該業者が、自らの端末（３）から、本サイトへアクセスし、ログインした後、当該サイト内に設けられた特定の共有仮想空間（オファールーム）において、当該企業からのオファーの内容及び前記企業からのメッセージを閲覧するというものである。
【００４４】
前記オファー内容を確認した業者は、当該企業に対して応答することができるが、この時も、当該業者が、直接、当該企業宛に電子メールを送信して行うのではなく、当該業者が入力した応答内容を、サーバ（１）が記憶部の所定の場所に格納しておき、かつ、当該応答があった旨を当該企業へ電子メールで知らせるという伝達方法をとる。そして、かかる知らせを受けた当該企業が、自らの端末（３）から、本サイトへアクセスし、ログインした後、当該サイト内に設けられた特定の共有仮想空間（オファールーム）において、当該業者からの応答内容を閲覧するというものである。
【００４５】
以後、双方の条件が一致するまで、図３で示す一点鎖線で囲まれた処理の流れを繰り返し、合意を見るまで当該オファールームを利用して折衝を繰り返すこととしても良いし、必要な場合には現実に面接等を行って、派遣契約の成立を図ることとしても良い。
【００４６】
業者及び技術者の登録の流れ及び登録内容について詳述する。
まず、業者は、インターネット等の通信ネットワーク（２）を介して、自身の端末（３）から、本サイトへアクセスする（図４）（S101−S102）。自身の端末（３）の表示手段に現れたトップページ（図示せず。）より企業（派遣業者）登録画面（図５（ａ））へ進み、所定の事項を入力する。
まず、業者登録である旨を特定する「技術者登録を行う。」の欄にチェックを入れ、会社名の欄には「ＸＹＺ人材派遣株式会社」、住所の欄には自己の所在地である「大阪府堺市…（略）…」、「電話番号」「ＦＡＸ番号」に続き、当該業者のメールアドレス「△△△＠××.com」、担当者名の欄に「大阪  博史」の各項目を、自身の端末（３）の入力手段により入力する（図４）(S103)。
尚、詳述しないが、当該登録に先立って、当該業者は、本サイトの利用規約に同意したものとする。
【００４７】
次に、当該業者との間で正規に派遣登録を行っている技術者の登録を行う（S104〜S107）。登録内容は、「技術者情報」「スキルシート」「希望条件・ＰＲ」「職務経歴」である。尚、個々の登録内容についての詳細は前述の通りである。以下、本実施例における登録事例を記す。
【００４８】
「技術者情報」登録（図６）。技術者個人を特定する氏名等の識別情報を入力し、登録する。本実施例においては、氏名の欄に「山田太郎」、氏名（カタカナ）の欄に「ヤマダタロウ」、生年月日の欄に「1975」年「7」月「20」日を記入し、性別については「男性」という表示の前にあるラジオボタンにチェックを入れる。都道府県の欄にはプルダウンメニューから「京都府」を選択し、最寄駅の欄には「大宮駅」を、メールアドレスの欄及び当該アドレスの再確認用入力欄には、業者のメールアドレスを入力し、最終学歴の欄には出身大学、学部、学科を、キャリア年数の欄には「５」年を入力する。入力事項を確認し、「スキルシート登録へ」をクリックし、「スキルシート」の登録画面を表示させる。
【００４９】
尚、ここで登録した「性別」「年齢」「最寄駅」「キャリア年数」は、検索結果の「技術者一覧」（図１２）において、また、「最終学歴」は、検索結果の「技術者詳細」（図示せず。）において表示され、その他の登録内容は企業側に対しては非公開となる。
【００５０】
「スキルシート」登録（図７）。当該技術者が、これまで経験してきたスキルを選択入力し、登録する。本実施例においては、業種の欄において「官公庁・公共系」にチェックを入れ、当該業種に関わった年数「５」年を入力し、以下、同様に、職種の欄において「システムエンジニア」「５」年、種別の欄において「業務用アプリ開発」「５」年、ＯＳの欄において「Linux/PC系UNIX（登録商標）」「５」年、言語の欄において「VisualBasic」「５」年、データベースの欄において「Oracle」「５」年を、夫々入力する。
【００５１】
尚、ここで登録した「言語」「データベース」「職種」「種別」は、検索項目の対象となり（図１１）、「職種」「言語」「業種」「種別」は、検索結果の「技術者一覧」（図１２）において表示され、また、「種別」と「データベース」を含むすべての登録内容は、検索結果の「技術者詳細」（図示せず。）において表示されることとなる。
【００５２】
「希望条件・PR」登録（図８）。当該技術者が、派遣されるに当たって希望する条件及び自己ＰＲを登録する。本実施例においては、業種の欄においては、これまで経験してきた「官公庁・公共系」の他、「情報・通信系」「製造（電機・電子・機械系）」にチェックを入れ、以下、同様に、職種の欄においては、経験した「システムエンジニア（ＳＥ）」の他「プロジェクトマネージャー」に、ＯＳの欄には、経験のある「Linux/PC系UNIX（登録商標）」の他、経験に基づき使用可能な「Windows（登録商標）98, 2000, XP」に、言語の欄には、経験のある「VisualBasic」を、夫々入力する。
更に、希望する「単価（月）」の欄には、プルダウンメニューから「６０万円から」を選択する。尚、「交通費」「宿泊費」を含まない意思表示として「交通費込」「宿泊込」のチェック欄は空白とする。そして、「稼動年月日」の欄には、「2005」年「06」月「30」日と入力し、当該日以降就業可能である旨の意思表示を行う。尚、直ちに稼動できない場合には「稼動不可」のチェック欄にチェックを入れれば良い。
その他、「コミュニケーション能力」「技術者PR」「備考欄」に、所定の文字数（１０００字）を超えない限度で、適宜入力する。本実施例では省略する。
【００５３】
尚、ここで設定した「単価（月）」は、検索項目の対象となり（図１１）、検索結果の「技術者一覧」（図１２）において表示される。その他の登録内容は、検索結果の「技術者詳細」（図示せず。）において表示されることとなる。
【００５４】
「職務経歴」登録（図９）。当該技術者が、これまでどのような職務にどれほどの期間、就いてきたかを更に詳しく登録する。本実施例においては、職務経歴１として、期間の欄に「2000」年「1」月から「2005」年「4」月と入力し、製品名（プロジェクト）の欄に「容器管理システム」を、使用OSの欄にはプルダウンメニューから「Linux/PC系UNIX（登録商標）」を、使用言語の欄にはプルダウンメニューから「VisualBasic」を、使用ＤＢの欄にはプルダウンメニューから「Oracle」を選択入力する。そして、業務内容（備考）の欄には、「基本設計、詳細設計、単体テスト」と、前記プロジェクトにおいて携わってきた業務内容につき、具体的に記載し、入力する。以上の結果が図９中の下方に示された「職務経歴  No.１」である。
尚、更に追加する職務経歴がある場合には「職務経歴  No. 2」に記載し、入力することが可能である。その場合、入力後に「一次データとして追加する」をクリックすると、「職務経歴  No.１」の下に「職務経歴  No. 2」として追加登録した内容が順に示され（図示せず。）、「以下の内容で職務経歴を作成する」をクリックすることで、当該技術者の職務経歴書が完成することとなる。
【００５５】
また、ここで登録した内容は、検索結果の「技術者詳細」（図示せず。）において表示されることとなる。
【００５６】
以上の技術者登録を、複数の技術者について行った場合、当該業者に属する技術者一覧（図示せず。）を表示することも可能である（図４）（S108）。
【００５７】
企業の登録及び技術者検索について、フロー図（図１０）に沿って説明する。
まず、企業はインターネット等の通信ネットワーク（２）を介して、自身の端末（３）から、本サイトへアクセスする（S101−S102）。自身の端末（３）の表示手段に現れたトップページ（図示せず。）より企業（派遣業者）登録画面（図５（ｂ））へ進み、所定の事項を入力する。
人材の派遣を要請する企業登録である旨を特定するため、「技術者登録を行う。」の欄にチェックは入れない。そして、会社名の欄には「ＡＢＣ株式会社」、住所の欄には自己の所在地である「大阪府大阪市中央区…（略）…」、「電話番号」「ＦＡＸ番号」に続き、当該企業のメールアドレス、担当者名の欄に「特許  太郎」の各項目を、自身の端末（３）の入力手段により入力する（図１０）(S203)。
【００５８】
次に、当該企業は、オファーに必要なポイントの購入の設定を行う(S204)。「ポイントを購入しない」「アプローチＡ  25ポイント  \50,000」「アプローチＢ  200ポイント  \100,000」の３つの中から選択し、該当するラジオボタンにチェックを入れる。本実施例においては「アプローチＢ」を選択するものとする（図５（ｂ））。尚、「ポイントを購入しない」を選択した場合であっても、一定の制限下での検索及びその閲覧を可能とし、当該検索を試用した後、ポイントを購入すれば良い。ここで、一定の制限下とは、例えば、検索結果表示を、１０件に限って一覧で表示し、当該技術者の詳細情報は閲覧させないといった制限が考えられる。
尚、詳述しないが、当該登録に先立って、当該企業は、本サイトの利用規約に同意したものとする。
【００５９】
次に、検索項目の設定(S205)について説明する。「技術者検索」画面上で以下の項目を設定し、入力する（図１１）。  
稼動開始時期。本実施例においては、稼動開始時期は「指定しない」にチェックを入れる。敢えて、派遣を要請する時期が将来のある時点に決まっているなどの事情があれば、年月日を入力することも可能である。
【００６０】
使用言語。新規プロジェクトに必要となる言語を特定し、当該言語に堪能な人材を検索する。本実施例においては「C，C++」「Java（登録商標）」「Perl」「VisualBasic」
にチェックを入れる。
【００６１】
使用データベース。当該プロジェクトに必要となる使用データベースを特定し、当該データベースに堪能な人材を検索する。本実施例においては「Oracle」「Access」にチェックを入れる。
【００６２】
職種。当該プロジェクトに必要とされる職種を特定し、当該職種に経験のある人材を検索する。本実施例においては「プログラマー（ＰＧ）」「システムエンジニア（ＳＥ）」にチェックを入れる。
【００６３】
種別。当該プロジェクトに係る種別を特定し、当該種別に経験のある人材を検索する。本実施例においては「Webシステム開発」「基幹業務システム開発」「業務用アプリ開発」にチェックを入れる。
【００６４】
単金。プルダウンメニューから、単金の上限を設定する。本実施例においては、「６５万円まで」を設定する。
【００６５】
キャリア年数。キャリア年数を左程問わない場合には「指定しない」にチェックを入れ、最低年数を指定する場合は具体的な年数を入力する。本実施例においては、「４」年以上を設定するものとする。
【００６６】
以上の条件を設定した上で検索ボタンをクリックすると、当該条件をすべて含むキャリアを有する技術者が、「技術者一覧」（図１２）として表示される(S206)。ここで、特定の技術者につき詳細な情報(S207)を知りたい場合には、右の「詳細」ボタンをクリックすると、当該技術者の「スキルシート」(S208)、「希望条件・ＰＲ」(S209)、「職務経歴」(S210)を閲覧することが可能となる。尚、ここで閲覧可能な「スキルシート」「希望条件・ＰＲ」「職務経歴」は、図７乃至図８を参照しながら説明した前述の通りであることから省略する。
【００６７】
特定の技術者へオファーをする場合(S211)について説明する。本実施例においては「No. 1」の３０歳の男性へオファーするものとすると、まず、当該画面（図１２）上の「オファー」のボタンをクリックする。そうすると、図１３に示すように、「技術者情報  No. 1」として、登録済みの当該技術者の技術者情報から当該技術者の最寄駅である「大宮駅」、キャリア年数「５年」が格納手段より抽出され、同様、「スキルシート」から経験職種であるプログラマーを示す記号「ＰＧ」と使用言語「VisualBasic」、使用ＤＢ「Oracle」、使用ＯＳ「Linux/PC系UNIX（登録商標）」が、そして希望条件から希望単金「60万円から」、稼動可能日「即日」、勤務地「遠隔地可」の各情報が、夫々、抽出されて所定の欄へ表示される。
【００６８】
当該欄の下には「オファー入力フォーム」が表示され、企業担当者が、派遣を要請する業務の詳細について諸事項を記入することができる。具体的には、「作業内容」「作業期間」「勤務地最寄駅」「使用言語」「使用ＤＢ」「使用ＯＳ」「作業工程」「単金」「特記事項」である。また、これらに限らず、その他の事項を入力するようにしても良い。そして、「確認」ボタンを押して内容を最終確認した後、「送信」ボタンをクリックすることで、オファーメールの送信が完了する。
尚、当該オファーの際、業者宛の「コメント」として、例えば、「Ｎｏ.1様のご経歴を拝見しました。当社の新規開発プロジェクトのリーダとして、ご活躍頂けるのではないかと思いましたので、ご連絡を申し上げました。オファーの内容をご検討の上、ご連絡頂ければ幸いです。」といった内容を記入する（図１３）。
【００６９】
オファーメールの履歴は、オファー一覧（図１４）で確認することができる。当該一覧においては、「オファーNo.」としてナンバリングされたオファー数と、「技術者情報」として「性別」「年齢」「最寄駅」が、また、「オファーした日」と「作業内容」とが表示されている。尚、当該画面上から、業者からの返信を「受信オファー一覧」として表示させることも可能である。
【００７０】
図１５に示す共有仮想空間（オファールーム）には、企業から業者へのオファーメールに添付した前述の「コメント」やその後のメッセージ、及び、業者からの返信内容が、送信日順に表示されている。
尚、業者における端末（３）上では、「送信オファー」「受信オファー」の表示は逆に表示されているものとする。
【００７１】
以上のように、企業は、一の技術者を特定して当該技術者が正規に登録している業者に対し、直接、人材派遣の要請を行うことができ、更に、当該仮想空間を掲示板のように利用することで、派遣条件の折衝等を、業者との間で行うことが可能となる。
一方、求職者にとっても、業者への正規登録さえしていれば、仲介業者の存在の可能性を気にすることなく、派遣要請に応えることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、求職者の登録内容を特定の業界に係る所定の事項とすることで、当該業界における適性な人材の要請及びその派遣を行うことができることから、業界を問わず、広く利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明のシステムの利用形態を示す図である。
【図２】本発明のシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の処理の流れを示す略フロー図である。
【図４】本発明を利用する派遣業者の処理の流れを示すフロー図である。
【図５】（ａ）本発明を利用する派遣業者の登録画面を示す図である。            （ｂ）本発明を利用する企業の登録画面を示す図である。
【図６】技術者個人を特定する技術者情報登録画面を示す図である。
【図７】技術者のスキルシート登録画面を示す図である。
【図８】技術者の希望条件・ＰＲ登録画面を示す図である。
【図９】技術者の職務経歴登録画面を示す図である。
【図１０】本発明を利用する企業の処理の流れを示すフロー図である。
【図１１】技術者を検索する検索画面を示す図である。
【図１２】検索結果一覧を示す図である。
【図１３】オファーメールを作成する画面を示す図である。
【図１４】送信オファー一覧画面を示す図である。
【図１５】オファールーム画面を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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