(57)【要約】【課題】  商品の販売に伴う店員側及び顧客側双方の労力を大幅に軽減できるようにする。【解決手段】  顧客の出入を許容するゲート１３を有する商品陳列場１２に並べられて商品情報を記憶する無線タグ１４が付された商品１１を持った顧客がゲート１３から退出するに際して、ゲート１３を通過する無線タグ１４から無線通信によって商品情報を取得して商品販売データ処理を実行し、無線通信によって取得した商品情報に基づいて特定される価格を、ゲート１３から退出する顧客が所持する無線通信可能な電子マネー媒体２２１から引き落とすようにした。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の出入を許容するゲートを有する商品陳列場に並べられて商品情報を記憶する無線タグが付された商品を持った顧客が前記ゲートから退出するに際して、前記無線タグとの間で無線通信を実行する第１の無線通信ユニットによって当該ゲートを通過する前記無線タグから前記商品情報を取得し、取得した前記商品情報に基づいて商品販売データ処理を実行する第１の過程と、
無線通信可能な電子マネー媒体との間で無線通信を実行する第２の無線通信ユニットによって前記ゲートから退出する顧客が所持する前記電子マネー媒体と無線通信し、取得した前記商品情報に基づいて特定される価格を前記電子マネー媒体から引き落とす決済処理を実行する第２の過程と、
を備える商品販売方法。
【請求項２】
前記ゲートから退出する顧客の電子メールアドレスを宛先として、商品の購入情報を電子メール送信する第３の過程を更に備える、請求項１記載の商品販売方法。
【請求項３】
前記電子メールアドレスは、顧客が所持する携帯情報端末の電子メールアドレスである、請求項２記載の商品販売方法。
【請求項４】
顧客の出入を許容するゲートを通過する商品に付された当該商品の商品情報を記憶する無線タグとの間で無線通信を実行する第１の無線通信ユニットと、
前記ゲートを通過する無線通信可能な電子マネー媒体との間で無線通信を実行する第２の無線通信ユニットと、
前記第１の無線通信ユニットを介して取得した前記無線タグが記憶する商品情報に基づいて商品販売データ処理を実行する第１の手段と、
前記第１の無線通信ユニットを介して取得した前記無線タグが記憶する商品情報に基づいて特定される価格を、前記第２の無線通信ユニットを用いて前記電子マネー媒体から引き落とす決済処理を実行する第２の手段と、
を備える商品販売装置。
【請求項５】
前記ゲートから退出する顧客の電子メールアドレスを宛先として、商品の購入情報を電子メール送信する第３の手段を更に備える、請求項４記載の商品販売装置。
【請求項６】
前記電子メールアドレスは、顧客が所持する携帯情報端末の電子メールアドレスである、請求項５記載の商品販売装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の出入を許容するゲートを有する商品陳列場に並べられた商品を持ってゲートから退出するだけで商品販売データ処理及び決済処理を実行可能にする商品販売方法及び商品販売装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品販売方法としては、商品の購入を望む顧客が精算所に購入希望の商品を持ち寄り、例えばＰＯＳ端末やＥＣＲを扱うキャッシャに商品販売データ処理及び決済処理をしてもらった後に商品が手渡される、というような手法が一般的に採用されている。
【０００３】
これに対して、近年、顧客の待ち時間を短縮してサービスの向上を図ったり、店舗における人員の削減を図ったりすることを目的とし、セルフチェックアウトシステムの試験運用が開始されつつある。このようなセルフチェックアウトシステムは、カウンターに購入希望の商品を持ち寄ってチェックアウトするという従来の商品販売方法を基本とし、その中で商品のチェックアウト操作のみをセルフサービス化するという発想に基づいている。このため、セルフチェックアウトシステムを採用しても、いわゆる万引きを防止するために、例えば１台又は複数台のセルフチェックアウトシステムについて一名の監視員を配備しておく必要がある。
【０００４】
一方、セルフチェックアウトシステムの中には、商品の受け渡しまで自動化し、無人販売を可能にするようなシステムも散見される。例えば、特許文献１には、購入商品を取り出し不能にして保管する商品保管手段を設けておき、自動決済を可能にする精算装置での精算処理が終了したら、商品保管手段から商品を取り出し得る状態にする発明が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１５８９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
セルフチェックアウトシステムにしても、例えば特許文献１に記載されたような商品の受け渡しまで自動化するようにしたシステムにしても、顧客によるセルフチェックアウト操作が必要となる。つまり、これらのシステムでは、チェックアウト操作をしたり商品渡し操作をしたりする者を店員から顧客に転嫁したに過ぎず、操作者が誰であるかを問わない労力の総量という考え方をすると、必ずしも労力を軽減できるわけではない。
【０００７】
本発明の目的は、商品の販売に伴う店員側及び顧客側双方の労力を大幅に軽減できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の商品販売方法は、顧客の出入を許容するゲートを有する商品陳列場に並べられて商品情報を記憶する無線タグが付された商品を持った顧客が前記ゲートから退出するに際して、前記無線タグとの間で無線通信を実行する第１の無線通信ユニットによって当該ゲートを通過する前記無線タグから前記商品情報を取得し、取得した前記商品情報に基づいて商品販売データ処理を実行する第１の過程と、無線通信可能な電子マネー媒体との間で無線通信を実行する第２の無線通信ユニットによって前記ゲートから退出する顧客が所持する前記電子マネー媒体と無線通信し、取得した前記商品情報に基づいて特定される価格を前記電子マネー媒体から引き落とす決済処理を実行する第２の過程と、を備える。
【０００９】
本発明の商品販売装置は、顧客の出入を許容するゲートを通過する商品に付された当該商品の商品情報を記憶する無線タグとの間で無線通信を実行する第１の無線通信ユニットと、前記ゲートを通過する無線通信可能な電子マネー媒体との間で無線通信を実行する第２の無線通信ユニットと、前記第１の無線通信ユニットを介して取得した前記無線タグが記憶する商品情報に基づいて商品販売データ処理を実行する第１の手段と、前記第１の無線通信ユニットを介して取得した前記無線タグが記憶する商品情報に基づいて特定される価格を、前記第２の無線通信ユニットを用いて前記電子マネー媒体から引き落とす決済処理を実行する第２の手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客が購入希望商品を持ってゲートから退出するだけで、商品販売データ処理及び決済処理を実行することができ、したがって、商品の販売に伴う店員側及び顧客側双方の労力を大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の一形態を図１ないし図８に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態のシステム全体の模式図である。本実施の形態では、販売する商品１１が閉じられた商品陳列場１２に陳列されている。商品陳列場１２は、顧客の出入を許容するゲート１３を有する。ゲート１３は、商品陳列場１２において顧客の出入を許容する唯一の場所である。商品陳列場１２に陳列されている商品１１には、当該商品の商品情報を記憶する無線タグ１４が付されている。商品情報としては、商品コードが含まれている。
【００１３】
商品陳列場１２には、商品登録装置としてのＰＯＳ端末１０１と無線式決済装置３０１とが設置されている。ＰＯＳ端末１０１は、ゲート１３を通過する無線タグ１４との間で無線通信を実行する第１の無線通信ユニット１１１を有している。無線式決済装置３０１は、商品１１を購入しようとする顧客が所持する携帯情報端末としての携帯電話２０１が内蔵する無線通信可能な電子マネー媒体２２１との間で無線通信を実行する第２の無線通信ユニット３０７を有している。電子マネー媒体２２１は、単に電子マネーを記憶保存する記憶部として構成されているのみならず、ＲＦＩＤ技術を用いて第２の無線通信ユニット３０７との間で無線通信可能に構成されている。このような第１の無線通信ユニット１１１による無線タグ１４との間の無線通信、及び、第２の無線通信ユニット３０７による電子マネー媒体２２１との間の無線通信は、ＲＦＩＤ技術を用いることで実施可能である。そこで、第１の無線通信ユニット１１１及び第２の無線通信ユニット３０７は、ゲート１３の位置に図示しないアンテナを有している。これらのＰＯＳ端末１０１及び無線式決済装置３０１のいずれか一方又は両方は、必ずしも商品陳列場１２の中に設置されている必要はなく、外部の何処かに設置されていても良い。
【００１４】
本実施の形態のシステムは、更に、ストアコントローラ４０１とサーバ５０１とを有しており、ＰＯＳ端末１０１、無線式決済装置３０１、ストアコントローラ４０１及びサーバ５０１は、ＬＡＮ等の内部通信ネットワーク６０１を介して通信自在に接続されている。ストアコントローラ４０１は、例えば一日の業務開始時、あるいは要求に応じてその都度、ＰＯＳ端末１０１にＰＬＵファイル等、商品販売データ処理に必要なファイルを、内部通信ネットワーク６０１を介して送信する。サーバ５０１は、顧客管理ファイル５０２を記憶保存し、顧客管理を実行する。顧客管理ファイル５０２は、顧客登録番号に対応させて各種の顧客情報を管理している。各種の顧客情報としては、顧客の氏名、連絡先、電子メールアドレス、購入履歴等である。
【００１５】
図２は、システム上での処理の流れを示す模式図である。本実施の形態のシステムは、顧客が商品１１を持ってゲート１３から退出するだけで、ＰＯＳ端末１０１での商品販売データ処理並びにＰＯＳ端末１０１及び無線式決済装置３０１での決済処理を実行可能とする。つまり、本実施の形態のシステムでは、前提として、商品１１を購入しようとする顧客は、携帯情報端末としての携帯電話２０１を所持しており、この携帯電話２０１には無線通信可能な電子マネー媒体２２１が設けられていることが前提となる。しかも、電子マネー媒体２２１には一意のＩＤ番号が割り振られている。本実施の形態のシステムでは、このＩＤ番号を顧客登録番号としてサーバ５０１がアクセス可能な顧客管理ファイル５０２で管理している。そこで、顧客がゲート１３を通って商品陳列場１２に入場する際、無線式決済装置３０１は、第２の無線通信ユニット３０７によって顧客が所持する携帯電話２０１の電子マネー媒体２２１と無線通信し、ＩＤ番号を取得する。無線式決済装置３０１は、取得したＩＤ番号を伴う顧客情報送信要求をサーバ５０１に送信し、対応する顧客情報をサーバ５０１から取得する。この時の無線式決済装置３０１とサーバ５０１との間の通信は、内部通信ネットワーク６０１を介して実行される。こうして取得した顧客情報には、少なくとも、顧客の氏名及び電子メールアドレスが含まれる。無線式決済装置３０１は、取得した顧客情報を一時記憶すると共に、携帯電話２０１の電子マネー媒体２２１から取得したＩＤ番号（顧客登録番号）をＰＯＳ端末１０１に送信する。この時の無線式決済装置３０１とＰＯＳ端末１０１との間の通信も、内部通信ネットワーク６０１を介して実行される。ＰＯＳ端末１０１は、受信した顧客情報を一時記憶する。これにより、ＰＯＳ端末１０１及び無線式決済装置３０１においては、商品陳列場１２に入場している顧客をＩＤ番号（顧客登録番号）によって認識することができる。
【００１６】
次いで、顧客が商品１１を持ってゲート１３から退出する場合の処理を説明する。この際、無線式決済装置３０１は、顧客が商品陳列場１２に入場する際と同様に、第２の無線通信ユニット３０７によって顧客が所持する携帯電話２０１の電子マネー媒体２２１と無線通信し、ＩＤ番号を取得する。同一のＩＤ番号（顧客登録番号）についての顧客情報は既にサーバ５０１から受信して一時記憶しているので、無線式決済装置３０１は、ゲート１３から退出した顧客の氏名及び電子メールアドレスを認識可能である。無線式決済装置３０１は、顧客がゲート１３から退出する際にも、内部通信ネットワーク６０１を介して取得したＩＤ番号（顧客登録番号）をＰＯＳ端末１０１に送信する。
【００１７】
ＰＯＳ端末１０１は、無線タグ１４との間で無線通信を実行する第１の無線通信ユニット１１１によってゲート１３を通過する無線タグ１４から商品情報、つまり商品コードを取得し、取得した商品コードに基づいて商品販売データ処理を実行する（第１の過程、第１の手段の機能）。商品販売データ処理に際して、ＰＯＳ端末１０１は、ストアコントローラ４０１から送信されて予め記憶領域に記憶するＰＬＵファイルを参照することで、商品コードに基づく商品販売データ処理を実行することができる。別の実施の形態としては、無線タグ１４が記憶する商品情報として価格情報が含まれている場合には、ＰＯＳ端末１０１は、ＰＬＵファイルを参照することなく商品販売データ処理を実行することが可能である。
【００１８】
このような商品販売データ処理に際して、ＰＯＳ端末１０１は、無線式決済装置３０１から送信されたＩＤ番号（顧客登録番号）を売上ファイルに含ませることができる。そこで、例えば一日の業務終了等のタイミングでＰＯＳ端末１０１からストアコントローラ４０１に売上ファイルを送信すれば、ストアコントローラ４０１では、顧客毎の購入履歴ファイルを作成することが可能となり、このような顧客毎の購入履歴ファイルは、例えばサーバ５０１がアクセス可能な顧客管理ファイル５０２で管理可能となる。
【００１９】
ＰＯＳ端末１０１は、取得した価格情報に基づいて売上合計金額を算出し、内部通信ネットワーク６０１を介して、当該売上合計金額を無線式決済装置３０１に送信する。この際、ＰＯＳ端末１０１は、ＰＬＵファイルから購入された個々の商品についての商品名称及び価格の情報も検索し、これらの商品名称及び価格の情報を売上合計金額に伴わせて無線式決済装置３０１に送信する。無線式決済装置３０１は、ＰＯＳ端末１０１から送信された売上合計金額を受信し、ゲート１３を通過する顧客が所持する携帯電話２０１の電子マネー媒体２２１と第２の無線通信ユニット３０７によって無線通信し、受信した売上合計金額分の価格を電子マネー媒体２２１から引き落とす（第２の過程、第２の手段）。これにより、決済処理が実行される。
【００２０】
そして、本実施の形態のシステムでは、商品１１を持ってゲート１３から退出した顧客に対して、商品１１の購入をしたことを知らしめる処理を実行する。つまり、無線式決済装置３０１は、顧客が所持する携帯電話２０１に対して、商品１１の購入情報を電子メール送信する（第３の過程、第３の手段）。この際、電子メールの宛先である顧客の電子メールアドレスは、顧客が商品１１を持ってゲート１３から退出する際にその顧客の電子マネー媒体２２１から取得したＩＤ番号と、サーバ５０１に送信してもらって既に一時記憶している顧客情報中のＩＤ番号（顧客登録番号）とを照らし合わせることによって、その一時記憶している顧客情報から容易に検索可能である。
【００２１】
なお、電子メールアドレスは、顧客が所持する携帯電話２０１の電子メールアドレスでも、顧客が所持あるいは使用するパソコンの電子メールアドレスでも、いずれでも良い。つまり、本実施の形態においては、電子メールアドレスは、サーバ５０１がアクセス可能な顧客管理ファイル５０２に登録されている電子メールアドレスが用いられるため、顧客は、購入情報を受信する電子メールアドレスとして所望の電子メールアドレスを指定することができる。
【００２２】
図３は、携帯電話２０１に電子メール送信された商品１１の購入情報を例示する模式図である。図３に示すように、購入情報としては、「××××様」という送信宛先２５１、「○○○です。」という送信元２５２、「本日は次の商品をお買上げいただきました。購入代金は×××から引き落とさせていただきました。毎度ありがとうございます。」というメッセージ２５３、そして、個々の商品名と価格及び合計金額を含む金額情報２５４を含んでいる。これらの情報のうち、送信宛先２５１は、顧客の電子メールアドレスを認識する場合と同様に、顧客が商品１１を持ってゲート１３から退出する際にその顧客の電子マネー媒体２２１から取得したＩＤ番号と、サーバ５０１に送信してもらって既に一時記憶している顧客情報中のＩＤ番号（顧客登録番号）とを照らし合わせることによって、その一時記憶している顧客情報から容易に検索可能である。また、送信元２５２は、自分の店舗の名称や連絡先等の固定データであるので、例えば無線式決済装置３０１が記憶しておき、この記憶情報を利用して購入情報に含ませることができる。金額情報２５４は、ＰＯＳ端末１０１から送信された個々の商品の商品名称及び価格、並びに売上合計金額に基づいて生成可能である。
【００２３】
以上説明した処理を可能とするシステム構成を次に説明する。
【００２４】
図４は、ＰＯＳ端末１０１の斜視図である。図４に示すように、ＰＯＳ端末１０１はドロワ１０２に載置されて使用される。ＰＯＳ端末１０１は、オペレータ用表示器１１３ａと客面表示器１１３ｂとを有している。
【００２５】
図５は、ＰＯＳ端末１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０１は、その概略構成として、各種演算処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ１０３に、固定データを格納するＲＯＭ１０４、可変データを書き替え自在に格納するＲＡＭ１０５、各種表示デバイス１０６、各種入力デバイス１０７、記憶装置１０８、インターフェース１０９、通信インターフェース１１０及び第１の無線通信ユニット１１１がシステムバス１１２を介して接続された構成を有している。表示デバイス１０６には、図１に外観を例示するオペレータ用表示器１１３ａと客面表示器１１３ｂとが含まれている。
【００２６】
記憶装置１０８としては、例えばハードディスクドライブが用いられる。このような記憶装置１０８には、オペレーティングシステム１１４（以下、ＯＳ１１４と略称する）の他、プログラム１１５がインストールされ、各種ファイル１１６が記憶保存されている。これらのＯＳ１１４、プログラム１１５及び各種ファイル１１６は、例えば、通信インターフェース１１０に内部通信ネットワーク６０１を介して接続されたサーバ５０１等の外部機器からインストールされる。前述したＰＯＳ端末１０１の動作は、こうしてインストールされたプログラム１１５に従ったＣＰＵ１０３の処理によって実現される。この意味で、記憶装置１０８は、プログラム１１５を格納する記憶媒体として機能する。記憶装置１０８にインストールされたＯＳ１１４、プログラム１１５及び各種ファイル１１６は、ＰＯＳ端末１０１の起動時やプログラム１１５の起動時、その全部又は一部がＲＡＭ１０５にコピーされ、アクセス速度の高速度化が図られている。
【００２７】
ここで、ＰＯＳ端末１０１は、通信インターフェース１１０として、図示しないネットワークカードを有しており、内部通信ネットワーク６０１によって構築されるＬＡＮ環境に接続可能な構成を備えている。そして、ＯＳ１１４が含むプログラム又は専用のプログラム１１５は、ＬＡＮ環境への接続を支援する。これにより、ＰＯＳ端末１０１は、ＬＡＮ環境においてクライアントＰＣとして機能する。
【００２８】
図６（ａ）は、蓋が開かれた携帯電話２０１の側面図、図３（ｂ）は、蓋が開かれた携帯電話２０１の正面図、図３（ｃ）は、蓋が閉じられた携帯電話２０１の正面図である。携帯電話２０１は、折り畳み式であり、その基本的な外観構成としては特殊性を有していない。つまり、操作者が手で持つ側の基部ハウジング２０２に蓋様のカバーハウジング２０３が回動自在に取り付けられている。そして、基部ハウジング２０２には、伸縮自在のアンテナ２０４と、操作部２０５と、マイク２０６とが設けられている。また、カバーハウジング２０３には、その内部に大型のメイン表示器２０７が設けられ、その上部にはスピーカ２０８が設けられている。カバーハウジング２０３の外側には小型のサブ表示器２０９も備えられている。
【００２９】
ここで、操作部２０５は、テンキー２１０、電源・通話終了キー２１１、通話開始キー２１２、ウェブキー２１３、メールキー２１４、４接点キー２１５及びメニュー・エンターキー２１６を有している。テンキー２１０は、電話番号入力等の置数入力に際して用いられるキーである。電源・通話終了キー２１１は、電源のオン・オフ切り替えと、通話を終了させるためのキーである。通話開始キー２１２は、通話を開始するためのキーである。ウェブキー２１３は、インターネットを閲覧するためのキーである。メールキー２１４は、電子メール機能を使用する際に操作するキーである。４接点キー２１５は、カーソル移動等のために操作すべきキーである。メニュー・エンターキー２１６は、メイン表示器２０７にメニュー画面を表示させたり、選択項目を確定させたりする場合に用いるキーである。
【００３０】
図７は、携帯電話２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。携帯電話２０１は、その概略構成として、各種演算処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ２１７に、固定データを格納するＲＯＭ２１８、可変データを書き替え自在に格納する記憶領域としてのＲＡＭ２１９、操作部２０５、メイン表示器２０７、サブ表示器２０９、変復調部２２０、及び電子マネー媒体２２１がシステムバス２２２を介して接続された構成を有している。電子マネー媒体２２１は、アンテナ２２１ａを備え、前述したように、単に電子マネーを記憶保存する記憶部として構成されているのみならず、ＲＦＩＤ技術を用いて第２の無線通信ユニット３０７との間で無線通信可能に構成されている。
【００３１】
ＲＯＭ２１８は、ＯＳや各種のプログラムをインストールしている。このようなＯＳやプログラムに従い、ＣＰＵ２１７は各部を駆動制御して携帯電話２０１に各種の機能を生じさせる。特に、本実施の形態では、ＲＯＭ２１８に格納されたＯＳ及びプログラムは、インターネット接続機能、ウェブブラウザ機能、電子メール機能、プログラムダウンロード機能、及び電子マネー媒体２２１を用いたＲＦＩＤ通信機能等を携帯電話２０１に実行させる。
【００３２】
変復調部２２０には、アンテナ２０４を介して音声信号やデータ信号を送受信する送受信部２２３と、音声処理部２２４とが接続されている。音声処理部２２４は、変復調部２２０から送信された音声データをＤ／Ａ変換してスピーカ２０８から音響信号として出力させ、また、マイク２０６から取り込まれた音声信号をＡ／Ｄ変換して変復調部２２０に送信する。
【００３３】
図８は、無線式決済装置３０１のハードウェア構成を示すブロック図である。無線式決済装置３０１は、その概略構成として、各種演算処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ３０２に、固定データを格納するＲＯＭ３０３、可変データを書き替え自在に格納するＲＡＭ３０４、各種表示デバイス３０５、各種入力デバイス３０６、第２の無線通信ユニット３０７、及び通信インターフェース３０８がシステムバス３０９を介して接続された構成を有している。ＲＯＭ３０３には、各種のプログラムが例えばファームウェアとして記憶保存されている。
【００３４】
以上、図４ないし図８に基づいて説明したシステム構成に基づいて、図１ないし図３に基づいて説明した処理が実行される。これにより、本実施の形態のシステムでは、顧客が購入希望の商品１１を持ってゲート１３から退出するだけで、商品販売データ処理及び決済処理を実行することができ、したがって、商品１１の販売に伴う店員側及び顧客側双方の労力を大幅に軽減することができる。併せて、万引防止対策も万全となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の一形態を示すシステム全体の模式図である。
【図２】システム上での処理の流れを示す模式図である。
【図３】携帯電話に電子メール送信された商品の購入情報を例示する模式図である。
【図４】ＰＯＳ端末（商品登録装置）の斜視図である。
【図５】ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】携帯電話（携帯情報端末）の（ａ）は蓋が開かれた状態の側面図、（ｂ）は蓋が開かれた状態の正面図、（ｃ）は蓋が閉じられた状態の正面図である。
【図７】携帯電話のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】無線式決済装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３６】
１１…商品、１２…商品陳列場、１３…ゲート、１４…無線タグ、１１１…第１の無線通信ユニット、２２１…電子マネー媒体、３０７…第２の無線通信ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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