(57)【要約】【課題】光送受信器同士の光軸を、治具等を用いず、容易に的確に合わせる。【解決手段】光発信部３と光受信部４とを互いの光軸間距離が設定間隔となるように並設した電子ペーパ棚札１と、光発信部１３と光受信部１４とを互いの光軸間距離が前記設定間隔となるように並設した投光器２を、その光受発信面８，１８同士を対向配置したときに、光発信部３，１３と対応する光受信部１４，４とが光軸合わせされた状態となる位置に、電子ペーパ棚札１には磁石５，６を、投光器２には磁石１５，１６を配設する。磁石５，６と対となる磁石１５，１６の極性を互いに異極性とし、電子ペーパ棚札１と投光器２の光受発信面８，１８同士を対向させて近接配置したときに、磁石５，６と対応する磁石１５，１６とが引き合って当接し、光発信部３，１３と対応する光受信部１４，４とが互いの光軸が一致する態様で対向配置されるようにする。【選択図】図１
2007335810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光受発信面に第１の光発信部と第１の光受信部とを互いの光軸間距離が設定間隔となるように並設した第１の光送受信器と、光受発信面に第２の光発信部と第２の光受信部とを互いの光軸間距離が前記設定間隔となるように並設した第２の光送受信器とを互いの光受発信面同士を対向させて配置したときに、前記第１の光発信部から発信される光を前記第２の光受信部により受信する動作と、前記第２の光発信部から発信される光を前記第１の光受信部により受信する動作とができるように、対応する光発信部と光受信部との光軸合わせを行う光軸合わせ構造であって、前記第１の光送受信器には互いに間隔を介して２つ以上の第１の磁石が配設され、前記第２の光送受信器には前記第１の磁石に対応させて互いに間隔を介した２つ以上の第２の磁石が配設されており、前記第１の光送受信器の光受発信面と第２の光送受信器の光受発信面とを対向させて前記光発信部の光軸と対応する光受信部の光軸とが一致するように配置したときに互いに対となる位置に前記第１の磁石と前記第２の磁石とが設けられ、各対の第１と第２の磁石の一方側と他方側の極性が互いに異なる極性に形成されていることにより、前記第１の光送受信器の光受発信面と第２の光送受信器の光受発信面とを対向させて近接配置したときに前記第１の磁石と対応する前記第２の磁石とが引き合って当接し前記光発信部と対応する前記光受信部とが互いの光軸が一致する態様で対向配置されることを特徴とする光軸合わせ構造。
【請求項２】
第１と第２の磁石はそれぞれ２つずつ配置され、２つの第１の磁石同士が互いに極性が異なる磁石により形成され、２つの第２の磁石同士が互いに極性が異なる磁石により形成されていることを特徴とする請求項１記載の光軸合わせ構造。
【請求項３】
第１と第２の磁石は、その平面形状が円形状の磁石により形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光軸合わせ構造。
【請求項４】
第１と第２の磁石は、最短径が０．１ｍｍ〜１ｍｍに形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の光軸合わせ構造。
【請求項５】
第１と第２の磁石の表面磁束密度は、それぞれ１３００ガウス以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の光軸合わせ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光送受信機能を備えたハンディターミナルを用いて、光送受信機能を備えた電子ペーパ棚札の書き込みや書き換えを行うとき等、光送受信器同士の光軸合わせに用いられる光軸合わせ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な商品の値段等の情報を表示するために、電子ペーパ棚札に実証実験が始まってきた。現在用いられている電子ペーパ棚札は、液晶タイプで電池内蔵、電波で更新データを送信し、書き込みや書き換えを行うものである。（例えば、非特許文献１、参照。）
【０００３】
上記のような電子ペーパ棚札は、人手によってラベル等への書き込みを行う従来の操作に比べて、迅速に作業することができる上に、見た目も美しいため、今後、更なる需要が期待されると考えられる。
【０００４】
【非特許文献１】電子棚札システム、http://www.takachiho-kk.co.jp/products/networking/prod/ses/sesesl.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記電子ペーパ棚札等、様々な情報の書き込みや書き換え、情報入力、情報引き出し等の情報通信を行うシステムにおいて、光通信を用いて情報の入力等を行うようにできれば、非常に便利であると考えられるが、このような光通信の適用に際しては、例えば持ち運びが容易な情報入力用のハンディ情報入力装置と電子ペーパ棚札との光軸合わせ等、人手による光送受信器同士の光軸合わせが重要となってくる。
【０００６】
しかしながら、このような人手による光送受信器同士の光軸合わせを的確に行うことは難しく、この光軸合わせが良好に行われないと良好な光通信ができないため、このようなハンディ情報入力装置を適用しての光通信を用いた情報通信システムの実現が難しかった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、例えばハンディ情報入力装置を適用しての光通信を用いた情報通信システムの構築等ができるように、光送受信器同士の光軸を、治具や光軸合わせ装置等を用いずに、容易に、かつ、的確に合わせることができる光軸合わせ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明は、光受発信面に第１の光発信部と第１の光受信部とを互いの光軸間距離が設定間隔となるように並設した第１の光送受信器と、光受発信面に第２の光発信部と第２の光受信部とを互いの光軸間距離が前記設定間隔となるように並設した第２の光送受信器とを互いの光受発信面同士を対向させて配置したときに、前記第１の光発信部から発信される光を前記第２の光受信部により受信する動作と、前記第２の光発信部から発信される光を前記第１の光受信部により受信する動作とができるように、対応する光発信部と光受信部との光軸合わせを行う光軸合わせ構造であって、前記第１の光送受信器には互いに間隔を介して２つ以上の第１の磁石が配設され、前記第２の光送受信器には前記第１の磁石に対応させて互いに間隔を介した２つ以上の第２の磁石が配設されており、前記第１の光送受信器の光受発信面と第２の光送受信器の光受発信面とを対向させて前記光発信部の光軸と対応する光受信部の光軸とが一致するように配置したときに互いに対となる位置に前記第１の磁石と前記第２の磁石とが設けられ、各対の第１と第２の磁石の一方側と他方側の極性が互いに異なる極性に形成されていることにより、前記第１の光送受信器の光受発信面と第２の光送受信器の光受発信面とを対向させて近接配置したときに前記第１の磁石と対応する前記第２の磁石とが引き合って当接し前記光発信部と対応する前記光受信部とが互いの光軸が一致する態様で対向配置されることを特徴とする。
【０００９】
また、第２の発明は、上記第１の発明の構成に加え、前記第１と第２の磁石はそれぞれ２つずつ配置され、２つの第１の磁石同士が互いに極性が異なる磁石により形成され、２つの第２の磁石同士が互いに極性が異なる磁石により形成されていることを特徴とする。
【００１０】
さらに、第３の発明は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記第１と第２の磁石は、その平面形状が円形状の磁石により形成されていることを特徴とする。
【００１１】
さらに、第４の発明は、上記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記第１と第２の磁石は、最短径が０．１ｍｍ〜１ｍｍに形成されている構成を特徴とする。
【００１２】
さらに、第５の発明は、上記第１乃至第４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記第１と第２の磁石の表面磁束密度は、それぞれ１３００ガウス以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明において、第１の光送受信器には互いに間隔を介して２つ以上の第１の磁石が配設され、第２の光送受信器には前記第１の磁石に対応させて互いに間隔を介した２つ以上の第２の磁石が配設されている。
【００１４】
そして、本発明によれば、第１の光送受信器の光受発信面と第２の光送受信器の光受発信面とを対向させて、第１と第２の光送受信器の光発信部の光軸と対応する光受信部の光軸とが一致するように配置したときに、互いに対となる位置に前記第１の磁石と第２の磁石とが設けられ、各対の第１と第２の磁石の一方側と他方側の極性が互いに異なる極性に形成されていることにより、前記第１の光送受信器の光受発信面と第２の光送受信器の光受発信面とを対向させて近接配置したときに、前記第１の磁石と対応する第２の磁石とが引き合って当接し、前記光発信部と対応する前記光受信部とが互いの光軸が一致する態様で対向配置される。
【００１５】
つまり、本発明によれば、上記構成によって、第１の光送受信器の光受発信面と第２の光送受信器の光受発信面とを対向させて近接配置するだけで、第１の磁石と対応する第２の磁石との吸引力によって第１と第２の光送受信器の光受発信面が近づけられて光発信部と対応する光受信部とが互いの光軸が一致する態様で対向配置されるので、治具や光軸合わせ装置等を用いなくとも、容易に、かつ、的確に、第１と第２の光送受信器の、光送信部と対応する光受信部の光軸を合わせることができる。
【００１６】
また、本発明において、第１と第２の磁石はそれぞれ２つずつ配置され、２つの第１の磁石同士が互いに極性が異なる磁石により形成され、２つの第２の磁石同士が互いに極性が異なる磁石により形成されているものによれば、第１の磁石と対になる第２の磁石を誤って逆に対向させようとすると、第１の磁石と第２の磁石とが反発し合うため、第１の光送受信器の光受発信面と第２の光送受信器の光受発信面とを近接配置することができない。したがって、第１の光送受信器と第２の光送受信器とを、向きを間違えて対向配置することを防止でき、上記光軸合わせを的確に行うことができる。
【００１７】
さらに、本発明において、第１と第２の磁石は、その平面形状が円形状の磁石により形成されているものにおいては、対となる第１と第２の磁石の吸引力がその中心部に近づくほど強く働くため、上記光軸合わせをより的確に行うことができる。
【００１８】
さらに、本発明において、第１と第２の磁石は、最短径が０．１ｍｍ〜１ｍｍに形成されているものにおいては、対となる第１と第２の磁石の位置が互いにずれることが非常に起こりにくいため、上記光軸合わせをより的確に行うことができる。
【００１９】
さらに、本発明において、第１と第２の磁石の表面磁束密度は、それぞれ１３００ガウス以上であるものにおいては、光軸合わせ時に第１と第２の磁石が適切な強さで引き合うことになり、的確に光軸合わせを行うことができる。なお、第１と第２の磁石の表面磁束密度の上限値は、用途に応じ、例えば光軸合わせ後に、第１と第２の光送受信器同士を引き離す場合には、人手によって容易に第１の磁石と第２の磁石とを引き離せる適宜の値に決定することにより、光軸合わせ後の操作を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態例を図面に基づいて説明する。図１（ａ）には、本発明に係る光軸合わせ構造の一実施形態例として、ディスプレイ部２２，２３を備えた電子ペーパ棚札１と、この電子ペーパ棚札１のディスプレイ部２２，２３に表示するための情報入力を行う投光器（ハンディターミナル）２との光軸合わせ構造が示されている。
【００２１】
投光器２は、図１（ｂ）の斜視図に示すような構成を有し、液晶等により形成されたディスプレイ部２０と、ディスプレイ部２０を見ながらの情報入力操作等を行うための操作部２１と、必要に応じて接続されるパソコン等の情報入力装置との接続部１７とを有している。この投光器２の正面側（矢印ａ側）から見た図が図１（ａ）における投光器２の構成として示されている。
【００２２】
上記電子ペーパ棚札１は、第１の光送受信器として機能するものであり、平面状の光受発信面８に第１の光発信部３と第１の光受信部４とを互いの光軸間距離が設定間隔（図２のＡ参照）となるように縦方向に並設している。また、投光器２は、第２の光送受信器として機能するものであり、平面状の光受発信面１８に第２の光発信部１３と第２の光受信部１４とを互いの光軸間距離が前記設定間隔（図２のＡ参照）となるように縦方向に並設している。
【００２３】
第１の光発信部３は、波長７８０ｎｍの赤外線信号を発信する通信用の発光ダイオードであり、第１の光受信部４は、波長８８０ｎｍの赤外線信号を受信するシリコンフォトダイオードである。また、第２の光発信部１３は、波長８８０ｎｍの赤外線信号を発信する通信用の発光ダイオードであり、例えば前記接続部１７に接続される情報入力装置から予めまたは随時入力される情報を発信する。第２の光受信部１４は、波長７８０ｎｍの赤外線信号を受信する受光ダイオードである。
【００２４】
なお、発光ダイオードは、通常、光を発するものであるが、光を発しない状態として光を受けること、つまり、受光ダイオードとして機能させることができるものであり、本実施形態例は、第２の光受信部１４を、受光ダイオードとして機能する発光ダイオードにより形成している。発光ダイオードを受光ダイオードとして機能させて用いると、光の感度帯域がフォトダイオードと比較して狭く、外乱光の影響を受けにくいという利点がある。
【００２５】
本実施形態例は、上記電子ペーパ棚札１と投光器２を、互いの光受発信面８，１８同士を対向させて配置したときに、前記第１の光発信部３から発信される光を前記第２の光受信部１４により受信する動作と、前記第２の光発信部１３から発信される光を前記第１の光受信部４により受信する動作とができるように、対応する光発信部３，１３と光受信部１４，４との光軸合わせを行う光軸合わせ構造である。
【００２６】
なお、投光器２の光受発信面１８には、赤外線発光ダイオードにより形成された電力搬送波発信部７が、縦３列横２列の合計６個配置され、これらの電力搬送波発信部７に対応させて、電子ペーパ棚札１には、ａ−ＳｉＧｅ光電池により形成された起電力動作部９が、縦３列横２列の合計６個配置されている。電力搬送波発信部７からは波長８８０ｎｍの赤外線が発信され、起電力動作部９は、この赤外線を受けて、光起電力動作を行う（電力を発生させる）。そして、この光起電力動作によって生じた電気によって、電子ペーパ棚札１の第１の光発信部３と第１の光受信部４の動作と、電子回路（図１には図示せず）の動作が可能となる。
【００２７】
本実施形態例において、電子ペーパ棚札１には、互いに間隔を介して２つの第１の磁石５，６が配設され、投光器２には、第１の磁石５，６に対応させて、互いに間隔を介した２つの第２の磁石１５，１６が配設されている。これらの磁石５，６，１５，１６は、電子ペーパ棚札１の光受発信面８と投光器２の光受発信面１８とを対向させて、光発信部の光軸と対応する光受信部の光軸とが一致するように、つまり、第１の光発信部３の光軸と第２の光受信部１４の光軸とが一致し、第２の光発信部１３の光軸と第１の光受信部４の光軸とが一致するように配置したときに、第１と第２の磁石５，１５が互いに対となり、第１と第２の磁石１５，１６が互いに対となる位置に、それぞれ設けられている。
【００２８】
また、本実施形態例において、対となる第１の磁石５と第２の磁石１５のうち、第１の磁石５がＳ極、第２の磁石１５がＮ極となり、対となる第１の磁石６と第２の磁石１６のうち、第１の磁石６がＮ極、第２の磁石１６がＳ極となるように形成されている。つまり、本実施形態例においては、各対の第１と第２の磁石の一方側と他方側の極性が互いに異なる極性に形成されており、また、２つの第１の磁石５，６同士が互いに極性が異なる磁石により形成され、２つの第２の磁石１５，１６同士が互いに極性が異なる磁石により形成されている。
【００２９】
本実施形態例は、上記構成により、電子ペーパ棚札１の光受発信面８と投光器２の光受発信面１８とを対向させて近接配置したときに、前記第１の磁石５，６と対応する第２の磁石１５，１６とが引き合って（対となる第１の磁石５のＳ極と第２の磁石１５のＮ極とが引き合い、対となる第１の磁石６のＮ極と第２の磁石１６のＳ極とが引き合って）当接し、光発信部３，１３と対応する光受信部１４，４とが互いの光軸が一致する態様で（第１の光発信部３と第２の光受信部１４の光軸が一致し、第２の光発信部１３と第１の光受信部４の光軸が一致する態様で）対向配置されることを特徴とする。
【００３０】
なお、本実施形態例において、前記第１と第２の磁石５，６，１５，１６は、その平面形状が円形状の磁石により形成されており、その最短径（この場合、直径）は１ｍｍφである。また、第１と第２の磁石５，６，１５，１６の表面磁束密度は、それぞれ１３００ガウス以上であり、３ｇ以上の吸引力がある。
【００３１】
本実施形態例は以上のように構成されており、例えば作業者が、電子ペーパ棚札１の光受発信面８に対して投光器２の光受発信面１８を近づけていき、両者の光受発信面８，１８を対向させて近接配置すると、第１の磁石５のＳ極と第２の磁石１５のＮ極とが引き合い、第１の磁石６のＮ極と第２の磁石１６のＳ極とが引き合って、それぞれ、対応する磁石同士が当接する。そして、この磁石同士の当接により、第１の光発信部３と第２の光受信部１４の光軸が一致し、第２の光発信部１３と第１の光受信部４の光軸が一致し、電力搬送波発信部７と起電力動作部９の光軸も一致する。
【００３２】
なお、本実施形態例では、上記対応する磁石同士の当接時に、光受発信面８，１８も当接する、または、ほぼ隙間が無い状態で対向する。そして、第１の光発信部３と第２の光受信部１４とが当接、または、ほぼ隙間が無い状態で対向し、第２の光発信部１３と第１の光受信部４とが当接、または、ほぼ隙間が無い状態で対向する。さらに、電力搬送波発信部７と起電力動作部９も当接、または、ほぼ隙間が無い状態で対向する。そのため、光発信部３，１３や電力搬送波発信部７から発信する赤外線が互いに干渉したりすることを抑制でき、良好な光通信を行うことができる。
【００３３】
この状態で、図４に示すように、投光器２の電力搬送波発信部７から電力搬送用の波長８８０ｎｍの赤外線を発信すると、この赤外線を光起電力動作部９が受けて光起電力動作を行い、それにより、第１の光発信部３と第１の光受信部４とが作動可能となるので、第２の光発信部１３から発信する赤外線信号を第１の光受信部４により受け、この赤外線信号に基づき、電子ペーパ棚札１に内蔵された電子回路２４によって、ディスプレイ部２２，２３への数値等の情報の書き込みや書き換えが行われる。
【００３４】
また、ディスプレイ部２２，２３への情報の書き込み等が終了すると、電子回路２４からの指令により、第１の光発信部３から波長７８０ｎｍの赤外線信号が発信される。この信号を投光器２の第２の光受信部１４が受信することにより、電子ペーパ棚札１への情報の書き込み等の終了を投光器２が検知できる。
【００３５】
なお、図４に示すように、投光器２に音声表示部２５を設け、第２の光受信部１４が第１の光発信部３からの赤外線信号を受信したときに、音声発信部２５が「ピッ」というような発信音を発するようにすれば、作業者は、情報の書き込みや書き換え等の終了を確認できる。また、音声発信部２５を設ける代わりに、第２の光受信部１４の信号受信時に、ライトの点灯、点滅、ディスプレイ部２０への文字表示等の表示を行うようにしてもよいし、音声と表示の両方を行ってもよく、第２の光受信部１４の信号受信確認の報知手段は適宜設定される。
【００３６】
本実施形態例によれば、上記のように、電子ペーパ棚札１の光受発信面８と投光器２の光受発信面１８とを対向させて近接配置するだけで、第１の磁石５，６と対応する第２の磁石１５，１６との吸引力によって電子ペーパ棚札１と投光器２の光受発信面８，１８が近づけられて、光発信部３，１３と対応する光受信部１４，４とが互いの光軸が一致する態様で対向配置されるので、作業者は、単に、投光器２を持って、その光受発信面１８を電子ペーパ棚札１の光受発信面８に近づけるだけで、治具や光軸合わせ装置等を用いなくとも、容易に、かつ、的確に、投光器２と電子ペーパ棚札１の光軸を合わせることができる。
【００３７】
また、本実施形態例によれば、２つの第１の磁石５，６同士が互いに極性が異なる磁石により形成され、２つの第２の磁石１５，１６同士が互いに極性が異なる磁石により形成されているので、第１の磁石と対になる第２の磁石を誤って逆に対向させようとすると、第１の磁石と第２の磁石とが反発し合い、投光器２を持った人の手に違和感が生じ、電子ペーパ棚札１の光受発信面８と投光器２の光受発信面１８とを近接配置することができない。
【００３８】
したがって、例えば投光器２の扱いに不慣れなために、投光器２の向きを上下逆に持ったまま電子ペーパ棚札１に近づけてしまった場合には、投光器２の光受発信面１８を電子ペーパ棚札１に当接させることができないので、投光器２の向きの間違いを正して、上記光軸合わせを的確に行うことができる。
【００３９】
さらに、本実施形態例によれば、第１と第２の磁石５，６，１５，１６は、その平面形状が円形状の磁石により形成し、直径を１ｍｍとし、表面磁束密度をそれぞれ１３００ガウス以上として３ｇ以上の吸引力を有しているので、対となる第１と第２の磁石５，６，１５，１６の位置を非常に的確に合わせることができ、かつ、互いにずれることを非常に起こりにくくでき、上記光軸合わせをより的確に行うことができる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な実施の態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、第１と第２の磁石５，６，１５，１６は、いずれも平面形状が円形状であり、直径が１ｍｍに形成されていたが、第１、第２の磁石５，６，１５，１６の形状や大きさは特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００４１】
ただし、第１、第２の磁石の平面形状を円形状とすると、対となる第１と第２の磁石の吸引力がその中心部に近づくほど強く働くため、より的確に光軸合わせができるので好ましく、また、最短径を０．１ｍｍ〜１ｍｍとすると、対となる第１と第２の磁石の位置が互いにずれることが非常に起こりにくいために好ましい。
【００４２】
また、上記実施形態例のように、第１と第２の磁石５，６，１５，１６の表面磁束密度を、それぞれ１３００ガウス以上とし、３ｇ以上の吸引力があるようにすることが好ましいが、第１、第２の磁石の磁束密度は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００４３】
さらに、上記実施形態例では、第１の磁石５をＳ極とし、第１の磁石６をＮ極として、互いに異なるとし、それに対応させて、第２の磁石１５をＮ極とし、第２の磁石１６をＳ極として、互いに異なるとしたが、第１の磁石５，６同士や第２の磁石１５，１６同士は、必ずしも、異極性とするとは限らない。
【００４４】
例えば上記実施形態例のように、投光器２の一つの面にディスプレイ部２０や操作部２１が設けられていて、その面を上にして用いることが常識的であるように、通常は、投光器２の配設向きを間違えるはずがないような場合には、例えば第１の磁石５，６を共にＳ極とし、第２の磁石１５，１６を共にＮ極とする等、第１の磁石５，６同士を同じ極性の磁石とし、第２の磁石１５，１６同士を同じ極性の磁石としてもよい。
【００４５】
さらに、本発明は、第１の光送受信器の光受発信面（例えば電子ペーパ棚札１の光受発信面８）と第２の光送受信器の光受発信面（例えば投光器２の光受発信面１８）とに、セルフアライメント手段を設けてもよい。このセルフアライメント手段は、例えば上記光受発信面の内、一方の面を凹曲面とし、該凹曲面に嵌合する凸曲面を他方の面として形成されるものであり、これらの光受発信面を対向させて近接配置したときに、第１の磁石と第２の磁石とが引き合うことにより、凹曲面または凸曲面が自動的に面方向に摺動移動して第１と第２の磁石が当接し、それにより、第１の光送受信器と第２の光送受信器の、光発信部と対応する光受信部とが互いの光軸が一致する態様で対向配置されるようにするものである。
【００４６】
また、上記のような凹曲面と凸曲面のセルフアライメント手段を設ける際に、それぞれの面に、例えばテフロンをコーティングする等、潤滑性を有する部材を設けると、前記面方向の摺動移動がよりスムーズに行われるようになり、好ましい。なお、テフロンは登録商標である。
【００４７】
さらに、上記実施形態例は、電子ペーパ棚札１と投光器２との光軸合わせに本発明を適用した実施形態例について述べたが、本発明は、様々な光学部品の光軸合わせに適用されるものであり、例えば図３に示すように、発光素子３，１３と受光素子４，１４とがそれぞれ横方向に並設されている第１と第２の光送受信器１１，１２同士の光軸合わせにも適用できる。
【００４８】
さらに、第１、第２の光送受信器に並設する光発信部や光受信部の数は、３つ以上としてもよく、対応する光発信部と光受信部との光軸間距離が、互いに設定間隔となるように並設されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る光軸合わせ構造の一実施形態例を説明するための模式的な説明図である。
【図２】上記実施形態例により光軸合わせを行う光送受信装置の光発信部と光受信部の配置構成を説明するための図である。
【図３】本発明に係る光軸合わせ構造の他の実施形態例を説明するための模式的な説明図である。
【図４】図１に示した光軸合わせ構造を適用して形成される光送受信システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  電子ペーパ棚札
２  投光器
３  第１の光発信部  
４  第１の光受信部
５，６  第１の磁石
７  電力搬送波発信部
８，１８  光受発信面
１１，１２  光送受信器
１３  第２の光発信部
１４  第２の光受信部
１５，１６  第２の磁石
【図１】
2007335810.tif 000003
【図２】
2007335810.tif 000004
【図３】
2007335810.tif 000005
【図４】
2007335810.tif 000006