(57)【要約】【課題】有害金属の溶出を実質的に安定的に抑制し、取り扱いが簡便である、有害金属溶出低減材、及び土壌等からの有害金属の溶出を実質的に抑制し、有害金属の溶出の抑制効果を安定的に発揮させることができる、有害金属の溶出低減方法。【解決手段】鉄塩と高炉スラグとを含有し、かつ該高炉スラグよりもアルカリ度の高い材料を実質的に含有しないものである、有害金属の溶出低減材、並びに前記有害金属溶出低減材を土壌に供給する、有害金属の溶出低減方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塩と高炉スラグとを含有し、かつ該高炉スラグよりもアルカリ度の高い材料を実質的に含有しないものであることを特徴とする、有害金属溶出低減材。
【請求項２】
該有害金属が、六価クロム及び／又はヒ素である、請求項１記載の有害金属溶出低減材。
【請求項３】
該鉄塩が、硫酸第一鉄及び／又は塩化第二鉄である、請求項１又は２記載の有害金属溶出低減材。
【請求項４】
鉄塩  １００重量部に対し、高炉スラグ  ２５〜９００重量部配合されていることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項に記載の有害金属溶出低減材。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の有害金属溶出低減材を、土壌に供給することを特徴とする、有害金属の溶出低減方法。
【請求項６】
土壌が、複合汚染土である、請求項５記載の有害金属の溶出低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害金属溶出低減材及びそれを用いた有害金属の溶出低減方法に関する。より詳しくは、本発明は、有害金属を含有した土壌等、特に、クロム−ヒ素複合汚染土壌からの有害金属成分の溶出を低減させうる、有害金属溶出低減材及びそれを用いた有害金属の溶出低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
重金属等の有害金属を含有した土壌等の環境、廃棄物等については、各国において、環境基準が定められており、かかる基準以下に環境等を維持するために、種々の方法が試みられている。
【０００３】
例えば、土壌又はセメントからの、有害金属である六価クロムの溶出を低減させる方法として、セメント系固化材の水和生成物を用いて、有害金属を吸着又は固定化させる方法（例えば、特許文献１、特許文献２等）、キレート化合物を用いて、有害金属を固定化する方法、石灰系固化材を用いて、有害金属から難溶性物質を生成又は該有害金属を固定化させる方法（例えば、特許文献３公報等）等が知られている。
【特許文献１】特開２０００−３０８８６３号公報
【特許文献２】特開２００２−６０７５１号公報
【特許文献３】特開２０００−１２００５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記セメント系固化材を用いる方法は、該セメント系固化材による固定能力が低いため、土壌からの有害金属の溶出量を十分に低減させることが困難であるという欠点がある。また、前記キレート化合物を用いる方法は、実施に際して、コストが高くなり、また、安定性に欠けるため、一旦固定化された有害金属が、再溶出する場合があるという欠点がある。さらに、石灰系固化剤を用いる方法は、発熱等が生じる場合があるため、取り扱いが困難であるという欠点がある。また、複合汚染土壌への適用が困難であるという欠点がある。
【０００５】
本発明は、上記従来の欠点に鑑みてなされたものであり、有害金属の溶出を実質的に抑制すること、有害金属の溶出の抑制効果を安定的に発揮させること、取り扱いが簡便であること、複合汚染土壌、特に、クロム−ヒ素複合汚染土壌からの有害金属の溶出を実質的に抑制すること等の少なくとも１つを達成しうる、有害金属溶出低減材を提供することを課題とする。また、本発明は、土壌等、例えば、複合汚染土壌、特に、クロム−ヒ素複合汚染土壌からの有害金属の溶出を実質的に抑制すること、有害金属の溶出の抑制効果を安定的に発揮させること等の少なくとも１つを達成しうる、有害金属の溶出低減方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、鉄塩と高炉スラグとを含有し、かつ該高炉スラグよりもアルカリ度の高い材料を実質的に含有しないものであることを特徴とする、有害金属溶出低減材に関する。また、本発明の有害金属溶出低減材は、他の側面では、鉄塩  １００重量部に対し、高炉スラグ  ２５〜９００重量部配合されていることを特徴とする、有害金属溶出低減材である。前記有害金属としては、好ましくは、六価クロム及びヒ素が挙げられ、これらは単独であってもよく、混合していてもよい。また、本発明の有害金属溶出低減材において、前記鉄塩としては、好ましくは、硫酸第一鉄及び／又は塩化第二鉄である。さらに、本発明は、前記有害金属溶出低減材を、土壌に供給することを特徴とする、有害金属の溶出低減方法に関する。前記土壌には、複合汚染土が包含される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の有害金属溶出低減材によれば、有害金属の溶出を実質的に抑制することができ、しかもその効果を安定的に発揮させることができるという優れた効果を奏する。また、本発明の有害金属溶出低減材は、簡便に取り扱うことができる点で優れる。さらに、本発明の有害金属溶出低減材によれば、有害金属が含まれている土壌、例えば、複合汚染土壌等、特に、クロム−ヒ素複合汚染土壌からの有害金属の溶出をも実質的に抑制することができるという優れた効果を奏する。
【０００８】
本発明の有害金属の溶出低減方法によれば、有害金属が含まれている土壌、例えば、複合汚染土壌等、特に、クロム−ヒ素複合汚染土壌からの該有害金属の溶出を実質的に抑制することができ、かつその効果を安定的に得ることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、１つの側面では、鉄塩と高炉スラグとを含有し、かつ該高炉スラグよりもアルカリ度の高い材料を実質的に含有しないものであることを特徴とする、有害金属溶出低減材に関する。
【００１０】
本明細書において、「高炉スラグよりもアルカリ度の高い材料を実質的に含有しないものである」とは、高炉スラグよりもアルカリ度の高い材料が配合されていないものであること、好ましくは、慣用の分析法により、有害金属溶出低減材の組成を分析した場合、高炉スラグよりもアルカリ度の高い材料が５重量％未満であることを意図する。高炉スラグよりもアルカリ度の高い材料としては、具体的には、例えば、セメント、消石灰等が挙げられる。
【００１１】
本発明の有害金属溶出低減材は、鉄塩と高炉スラグとを含有し、かつ該高炉スラグよりもアルカリ度の高い材料を実質的に含有しないため、例えば、土壌に適用した場合、該土壌中に有害金属が含有されている場合にあっては、当該有害金属の溶出を低減させることができる。また、本発明の有害金属溶出低減材によれば、有害金属の溶出を低減させる効果を、安定的に発揮させることができる。かかる有害金属溶出低減材によれば、有害金属溶出に関して、環境基準を達成することが容易である点で有利である。
【００１２】
さらに、本発明の有害金属溶出低減材は、鉄塩と高炉スラグとを含有し、かつ該高炉スラグよりもアルカリ度の高い材料を実質的に含有しないものであるため、使用に際して、発熱が実質的に発生しないという優れた性質を発現する。このように、本発明の有害金属溶出低減材は、取り扱いが簡便である点でも有利である。
【００１３】
本明細書において、前記「有害金属」とは、クロム、ヒ素、セレン、鉛、カドミウム等の重金属を意味する。かかる有害金属は、いいかえれば、土壌汚染対策法において環境基準が定められているものを意味する。なお、前記「有害金属」には、当該有害金属と他の物質との複合体、該有害金属から誘導される化合物等の概念も包含される。
【００１４】
前記有害金属としては、より具体的には、例えば、六価クロムイオン又は六価クロム化合物、ヒ素イオン又は水溶性ヒ素化合物等が挙げられる。前記六価クロム化合物としては、例えば、二クロム酸カリウム等のニクロム酸塩；クロム酸カリウム等のクロム酸塩等が挙げられる。また、前記水溶性ヒ素化合物としては、例えば、亜ヒ酸カリウム等の亜ヒ酸塩；ヒ酸カリウム等のヒ酸塩等が挙げられる。以下、本明細書においては、前記六価クロムイオン又は六価クロム化合物を、「六価クロム」と称し、ヒ素イオン又は水溶性ヒ素化合物を、「ヒ素」と称する場合がある。
【００１５】
本発明の有害金属溶出低減材に用いられうる鉄塩としては、例えば、硫酸第一鉄、塩化第一鉄等の水溶性第一鉄塩；硫酸第二鉄、塩化第二鉄等の水溶性第二鉄塩等が挙げられる。なかでも、前記鉄塩は、好ましくは、硫酸第一鉄及び塩化第二鉄である。前記硫酸第一鉄及び塩化第二鉄は、単独で、又は混合して用いられうる。例えば、前記鉄塩として、硫酸第一鉄及び／又は塩化第二鉄を含有した有害金属溶出低減材は、有害金属が含まれている土壌、例えば、複合汚染土壌等、特に、六価クロムとヒ素とを含有した土壌（「クロム−ヒ素複合汚染土壌」とも称す）に対して適用（すなわち、供給）した場合、土壌からの有害金属、例えば、六価クロム及びヒ素の溶出を十分に抑制することができるという優れた効果を発揮する。
【００１６】
本発明の有害金属溶出低減材によれば、高炉スラグを含有しているため、有害金属等を保持するという優れた効果を発揮する。また、本発明の有害金属溶出低減材によれば、高炉スラグを含有しているため、鉄塩をさらに含有していることに相俟って、当該鉄塩の能力を十分に発揮させることができる。そのため、本発明の有害金属溶出低減材によれば、安定的に、有害金属溶出の抑制効果が得られるとともに、有害金属の再溶出を実質的に抑制できるという優れた効果を発揮する。
【００１７】
本発明の有害金属溶出低減材に用いられうる高炉スラグとしては、溶鉱炉において鉄鉱石から銑鉄を生産する際に生成する高炉スラグ等であればよい。前記高炉スラグは、水砕スラグ又は徐冷スラグのいずれであってもよい。前記高炉スラグは、より具体的には、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６で規定された高炉スラグ微粉末、ＪＩＳ  Ａ  ５０１１で規定された高炉スラグ骨材の破砕物等が挙げられる。
【００１８】
鉄塩  １００重量部に対する高炉スラグの好ましい配合量は、有害金属の不溶化効果を十分に発揮させる観点から、２５重量部以上、好ましくは、５０重量部以上であり、有害金属の保持力を十分に発揮させる観点から、９００重量部以下、なかでも、複合汚染土に対する効果を十分に発揮させる観点からは、好ましくは、４００重量部以下、より好ましくは、２５０重量部以下である。かかる実施態様の有害金属溶出低減材は、複合汚染土に適用した場合、有害金属の溶出の低減効果を、より好適に発揮できる点で有利である。特に、鉄塩が、塩化第二鉄である場合、塩化第二鉄  １００重量部に対する高炉スラグの好ましい配合量は、複合汚染土に適用した場合の有害金属の不溶化効果を十分に発揮させる観点から、５０重量部以上であり、複合汚染土に対する効果を十分に発揮させる観点から、好ましくは、４００重量部以下、より好ましくは、２５０重量部以下であることが望ましい。
【００１９】
本発明の有害金属溶出低減材には、本発明の目的を妨げないものであれば、他の成分がさらに配合されていてもよい。かかる成分としては、好ましくは、強酸や強アルカリ以外のものであって、ｐＨ緩衝作用を有する化合物が望ましく、特に限定されないが、例えば、無水石膏、二水石膏等の石膏類；カオリン、ベントナイト等の粘度鉱物類；ゼオライト、アパタイト等の金属イオン交換体類等が挙げられる。
【００２０】
本発明の有害金属溶出低減材による有害金属の溶出の抑制効果は、有害金属が、六価クロム又はヒ素の場合、環境庁〔日本国、２００５年現在「環境省」〕告示４６号試験に準じ、本発明の有害金属溶出低減材の供給前及び供給後それぞれについて、有機金属汚染土壌からの有機金属の溶出試験を行ない、有害金属の溶出量を、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置、水素化物原子吸光分析装置等を用いて測定し、それぞれを比較することにより評価される。本明細書において、「有害金属の溶出を実質的に抑制すること」とは、かかる評価手法により評価して、有害金属の溶出が検出されなくなるか、又は有害金属の溶出量が低下することを意図する。
【００２１】
本発明は、他の側面では、前記有害金属溶出低減材を、土壌に供給することを特徴とする、有害金属の溶出低減方法に関する。本発明の有害金属の溶出低減方法は、本発明の有害金属溶出低減材が用いられているため、有害金属が含まれている土壌、例えば、複合汚染土壌等、特に、クロム−ヒ素複合汚染土壌からの該有害金属の溶出を実質的に抑制することができ、かつその効果を安定的に得ることができるという優れた効果を発揮する。
【００２２】
本発明の有害金属の溶出低減方法において、前記有害金属溶出低減材は、例えば、粉体又はスラリーとして、土壌に供給される。
【００２３】
前記スラリーは、例えば、水と前記有害金属溶出低減材とからなるスラリー等が挙げられる。かかるスラリーにおいて、水に対する前記有害金属溶出低減材の重量比は、土壌に対して、実質的に均一に混合することができる範囲であればよく、良好な混練性を得る観点から、０．５以上、好ましくは、０．８以上であることが望ましく、材料分離を防止する観点から、１．５以下、好ましくは、１．２以下であることが望ましい。
【００２４】
土壌への本発明の有害金属溶出低減材の供給は、土壌への散布、土壌との混合等又はこれらの任意の組み合わせ等により行なわれうる。かかる有害金属溶出低減材の供給は、具体的には、例えば、処理対象となる土壌に本発明の有害金属溶出低減材を粉体の形態で散布し混合すること、処理対象となる土壌に本発明の有害金属溶出低減材をスラリーの形態で供給し混合すること等により行なわれうる。
【００２５】
有害金属で汚染された土壌に対する本発明の有害金属溶出低減材の使用量は、土壌の汚染状況に応じて適宜設定されうる。本発明の有害金属溶出低減材は、有害金属で汚染された土壌に対して、良好な混練性を得る観点から、土壌（乾燥土壌の重量として換算）中に、２重量％以上、好ましくは、５重量％以上、経済性の観点から、５０重量％以下の濃度となるように供給されることが望ましい。
【００２６】
以下、本発明を実施例等により詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２７】
（実験番号１〜７）
硫酸第一鉄（関東化学株式会社製、試薬特級）  １００重量部に対して、高炉スラグ（住金鹿島株式会社製）  １０００重量部（実験番号１）、９００重量部（実験番号２）、４００重量部（実験番号３）、２５０重量部（実験番号４）、１００重量部（実験番号５）、５０重量部（実験番号６）又は２５重量部（実験番号７）を配合させ、試料を得た。
【００２８】
（実験番号８〜１２）
塩化第二鉄（関東化学株式会社製、試薬特級）  １００重量部に対して、高炉スラグ  ９００重量部（実験番号８）、２５０重量部（実験番号９）、１００重量部（実験番号１０）、５０重量部（実験番号１１）又は２５重量部（実験番号１２）を配合させ、試料を得た。
【００２９】
（実験番号１３）
硫酸第一鉄（関東化学株式会社製、試薬特級）を試料として用いた。
【００３０】
（実験番号１４）
硫酸第一鉄（関東化学株式会社製、試薬特級）  １００重量部に対して、水酸化カルシウム（マルアイ石灰工業株式会社製）  １００重量部を配合させ、試料を得た。なお、後述の試験例において、該試料をスラリーとして用いる場合には、発熱するため、硫酸第一鉄と水とを混合したスラリーを、土壌に供給した後、水酸化カルシウムを粉体として供給して混合することにより、試験を行なった。
【００３１】
（実験番号１５）
高炉セメント（住友大阪セメント株式会社製）を試料として用いた。
【００３２】
（実験番号１６）
高炉スラグ（住金鹿島株式会社製）を試料として用いた。
【００３３】
（実験番号１７）
塩化第二鉄（関東化学株式会社製、試薬特級）を試料として用いた。
【００３４】
（実験番号１８）
硫酸第一鉄（関東化学株式会社製、試薬特級）  １００重量部に対して、高炉セメント（住友大阪セメント株式会社製）  １００重量部を配合させ、試料を得た。
【００３５】
（実験番号１９）
水酸化カルシウム（マルアイ石灰工業株式会社製）を試料として用いた。
【００３６】
以下、表１に各実験番号の試料を示す。
【００３７】
【表１】
2007222695.tif 000002
【００３８】
（試験例１）
クロム汚染土壌に対する効果
（１）試験土壌の調製
砂質土（千葉県成田市産出）  １ｋｇ（乾燥重量）あたり、二クロム酸カリウム（Ｋ2Ｃｒ2Ｏ7）  １５０ｍｇを添加し、試験土壌を得た。
【００３９】
（２）土壌への試料の供給
各実験番号の試料を、試験土壌乾燥重量換算で前記試験土壌中５重量％となるように供給した。
【００４０】
なお、実験番号１４以外は、水に対する試料の重量比（試料／水）を０．８に調整したスラリーとして供給した。一方、実験番号１４については、同じ比率（試料／水＝０．８）となる水と硫酸第一鉄とを混合したスラリーを、土壌に供給した後、水酸化カルシウムを粉体として土壌に供給して混合した。
【００４１】
（３）溶出試験
処理後の土壌をガラス製容器に入れ、風乾させた。ついで、乾燥した土壌から、中小礫、木片等を除き、かつ土塊及び団粒を粗砕した。その後、得られた産物を、非金属製の２ｍｍの目のふるいを通過させ、得られた土壌を十分混合し、試料を得た。
【００４２】
純水に塩酸を添加して、ｐＨ５．８〜６．３に調整することにより得られた溶液を溶出用溶液とし、試料（ｇ）と溶出用溶液（ｍｌ）とを、重量体積比（ｇ／ｍｌ）  １０％の割合で、５００ｍｌ以上の容量となるように混合した。
【００４３】
得られた混合物を、常温（約２０℃）常圧（約１．０１３２５×１０5Ｐａ）で、２００回、振とう幅４〜５ｃｍで、６時間連続して振とうさせた。
【００４４】
その後、得られた混合物を、１０〜３０分間、静置させた。ついで、静置後の混合物を、３０００ｒｐｍで２０分間の遠心分離に供し、上清を得た。得られた上清を、孔径０．４５μｍのメンブランフィルターでろ過してろ液を得た。
【００４５】
（４）クロム濃度の分析
得られたろ液を、ＩＣＰ発光分光分析装置（株式会社パーキンエルマージャパン製、商品名：ＯＰＴＩＭＡ３０００）に供し、環境庁告示４６号試験に準じ、該ろ液中におけるクロムの濃度を測定した。その結果の一部を表２に示す。
【００４６】
【表２】
2007222695.tif 000003
【００４７】
その結果、表２に示されるように、硫酸第一鉄と高炉スラグとを配合させた実験番号１、２、５及び６の試料によれば、六価クロムの溶出を抑制することができることがわかる。
【００４８】
（試験例２）
ヒ素汚染土壌に対する効果
試験土壌として、二クロム酸カリウム（Ｋ2Ｃｒ2Ｏ7）  １５０ｍｇの代わりに、亜ヒ酸カリウム（ＫＡｓＯ2）  １２０ｍｇを添加した土壌を用いたことを除き、前記試験例１と同様の操作により溶出試験を行なった。なお、ろ液中におけるヒ素濃度の測定は、水素化物発生原子吸光分析装置（株式会社  日立製作所製、商品名：Ｚ−５０００）にろ液を供し、環境庁告示４６号試験に準じ測定することにより行なった。その結果の一部を表３に示す。
【００４９】
【表３】
2007222695.tif 000004
【００５０】
その結果、表３に示されるように、硫酸第一鉄と高炉スラグとを配合させた実験番号１、２、５及び６の試料によれば、ヒ素の溶出を驚くほど抑制することができることがわかる。
【００５１】
しかしながら、硫酸第一鉄からなる実験番号１３の試料、高炉スラグの代わりに水酸化カルシウムを配合させた実験番号１４の試料及び水酸化カルシウムからなる実験番号１９の試料を用いた場合には、ヒ素の溶出を、十分に抑制することができないことがわかる。
【００５２】
（試験例３）
ヒ素汚染土壌に対するヒ素溶出の低減効果の安定性
前記試験例１と同様の手法により、溶出試験を７日、２８日、９１日及び６ヶ月目のそれぞれで行なった。その結果の一部を表４に示す。
【００５３】
【表４】
2007222695.tif 000005
【００５４】
その結果、表４に示されるように、硫酸第一鉄と高炉スラグとを配合させた実験番号５の試料によれば、少なくとも６ヶ月においてもヒ素溶出の低減効果を安定的に得ることができることがわかる。
【００５５】
しかしながら、水酸化カルシウムからなる実験番号１９の試料では、ヒ素溶出を低減させることができないことがわかる。
【００５６】
（試験例４）
クロム・ヒ素複合汚染土壌に対する効果
試験土壌として、二クロム酸カリウム（Ｋ2Ｃｒ2Ｏ7）  １５０ｍｇと、亜ヒ酸カリウム（ＫＡｓＯ2）  ２００ｍｇとを添加した土壌を用いたことを除き、前記試験例１と同様の操作により溶出試験を行なった。
【００５７】
クロム濃度及びヒ素濃度の分析
ろ液中におけるクロム濃度の測定は、ＩＣＰ発光分光分析装置（株式会社パーキンエルマージャパン製、商品名：ＯＰＴＩＭＡ３０００）にろ液を供し、環境庁告示４６号試験に準じ測定することにより行なった。また、ろ液中におけるヒ素濃度の測定は、水素化物発生原子吸光分析装置（株式会社  日立製作所製、商品名：Ｚ−５０００）にろ液を供し、環境庁告示４６号試験に準じ測定することにより行なった。その結果の一部を表５に示す。
【００５８】
【表５】
2007222695.tif 000006
【００５９】
その結果、表５に示されるように、硫酸第一鉄と高炉スラグとを配合させた実験番号２〜７の試料及び塩化第二鉄と高炉スラグとを配合させた実験番号８〜１２の試料によれば、クロムとヒ素とを含む複合汚染土壌であっても、クロム及びヒ素両方の溶出を抑制することができることがわかる。
【００６０】
例えば、高炉スラグ単味を試料とする実験番号１６に対し、前記実験番号１６の試料の高炉スラグの少量に代えて、硫酸第一鉄を配合させた実験番号２及び前記実験番号１６の試料の高炉スラグの少量に代えて、塩化第二鉄を配合させた実験番号８では、いずれもクロム及びヒ素の両方の溶出抑制能が著しく向上していることがわかる。また、硫酸第一鉄単味を試料とする実験番号１３に対し、前記実験番号１３の試料の硫酸第一鉄の少量に代えて、高炉スラグを配合させた実験番号７、及び、さらに順に高炉スラグの配合量を増加させた実験番号６、５では、クロム及びヒ素の両方の溶出抑制能が著しく向上していることがわかる。
【００６１】
さらに、塩化第二鉄単味を試料とする実験番号１７に対し、前記実験番号１７の試料の塩化第二鉄の少量に代えて、高炉スラグを配合させた実験番号１２では、ヒ素の溶出抑制能が若干低下しているもののクロムの溶出抑制能は著しく向上しており、さらに、例えば、順に、実験番号１１及び１０のように、高炉スラグ配合量を増加させた場合には、ヒ素の溶出抑制能が、段階的に、実験番号１７と比較しても遜色のない高いレベルになり、クロムの溶出抑制能もさらに向上していることがわかる。
【００６２】
また、高炉セメント単味を試料とする実験番号１５に対し、硫酸第一鉄に高炉スラグを配合させた実験番号２〜７及び塩化第二鉄に高炉スラグを配合させた実験番号８〜１２では、いずれもクロム及びヒ素の両方の溶出抑制能が高くなっていることがわかる。さらに、硫酸第一鉄に水酸化カルシウムを配合させた実験番号１４及び硫酸第一鉄に高炉セメントを配合させた実験番号１８と比較して、実験番号１４、１８と同等の割合で硫酸第一鉄に高炉スラグを配合させた実験番号５は、クロム及びヒ素の両方の溶出抑制能が最も高くなっていることがわかる。
【００６３】
特に、実験番号３〜７の試料、実験番号９〜１１の試料によれば、対象となる汚染物質の絶対量が多いクロムとヒ素とを含む複合汚染土壌であっても、クロム及びヒ素両方の溶出を効果的に抑制することができることがわかる。
【００６４】
（試験例５）
クロム・ヒ素複合汚染土壌に対するクロム・ヒ素溶出の低減効果の安定性
前記試験例４と同様の手法により、溶出試験を７日、２８日及び９１日のそれぞれで行なった。その結果の一部を表６に示す。
【００６５】
【表６】
2007222695.tif 000007
【００６６】
その結果、表６に示されるように、硫酸第一鉄と高炉スラグとを含有した実験番号５の試料によれば、少なくとも６ヶ月においてもクロム及びヒ素両方の溶出の低減効果を安定的に得ることができることがわかる。
【００６７】
しかしながら、硫酸第一鉄からなる実験番号１３の試料、高炉スラグの代わりに水酸化カルシウムが配合された実験番号１４の試料及び高炉セメントからなる実験番号１５の試料では、クロム及びヒ素両方の溶出低減効果が小さいことがわかる。
【００６８】
特に、硫酸第一鉄と高炉スラグとを含有した実験番号５の試料によるクロム及びヒ素両方の溶出の低減効果は、実験番号１３の試料及び実験番号１５の試料による当該効果に比べ、顕著に高いことがわかる。また、硫酸第一鉄と高炉スラグとを含有した実験番号５の試料によるクロム及びヒ素両方の溶出の低減効果は、高炉スラグの代わりに水酸化カルシウムが配合された実験番号１５の試料による当該効果に比べ、安定性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、有害金属で汚染された土壌等、特に、クロム−ヒ素複合汚染土壌からの有害金属溶出の抑制が可能になり、土壌改良等が可能になる。