(57)【要約】【課題】  位置決め後の環境の変化による相対位置の変化を抑えることができる異種材料部品の位置決め構造を提供すること。【解決手段】  環境の変化による変形度合いが異なる金属製の前カバー１２０と固定子組立体１１０の樹脂部分とを位置決めし、環境が変化した際にも両部品間の相対的な変位を防ぐ基準点を回転子２００の回転中心に設定している。前カバー１２０の突き合わせ面の基準点を中心とする円周上には、４つの長円型の突起１２２が等角度間隔で形成され、固定子組立体１１０の突き合わせ面には、突起１２２が嵌合する溝１１４が４箇所に形成されている。溝１１４には、突起１２２の内周側及び外周側の双方に突起１２２に当接可能な壁面が形成され、溝の幅は、環境が変化した場合にも、突起１２２が溝１１４の内周側あるいは外周側の壁面に当接するよう定められている。【選択図】  図１
2007037334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料により形成された第１の部品と、環境の変化による変形度合いが前記第１の材料とは異なる第２の材料により形成された第２の部品とを面同士で突き合わせて位置決めする異種材料部品の位置決め構造において、
環境が変化した際にも前記第１、第２の部品間の相対的な変位を防ぐ点を基準点とし、前記第１の部品の突き合わせ面の前記基準点を中心とする円周上に、少なくとも３つの突起をほぼ等角度間隔で形成し、前記第２の部品の突き合わせ面に、前記突起が嵌合する溝を形成し、当該溝は、基準点から見て前記突起の内周側及び外周側の双方に前記突起に当接可能な壁面を有すると共に、当該溝の幅は、環境の変化により前記第１、第２の部品が異なる度合いで変形した場合にも、前記突起が前記溝の内周側、あるいは外周側の壁面に当接するよう定められ、前記突起を前記溝に嵌合させつつ面同士を突き合わせて前記第１、第２の部品を位置決めすることを特徴とする異種材料部品の位置決め構造。
【請求項２】
前記第１の材料が金属、前記第２の材料が樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の異種材料部品の位置決め構造。
【請求項３】
前記第１の部品がモータの回転子を支持するカバー部材、前記第２の部品が前記モータの固定子を構成する固定子組立体であり、前記回転子の回転中心を前記基準点とすることを特徴とする請求項１または２に記載の異種材料部材の位置決め構造。
【請求項４】
モータの固定子を構成する固定子組立体と、前記モータの回転子を支持するカバー部材とを面同士で突き合わせて位置決めするモータの組立構造において、
前記固定子組立体の突き合わせ面が樹脂により形成され、前記カバー部材が金属により形成され、前記回転子の回転中心を基準点とし、前記カバー部材の突き合わせ面の前記基準点を中心とする円周上に、少なくとも３つの突起をほぼ等角度間隔で形成し、前記固定子組立体の突き合わせ面に、前記突起が嵌合する溝を形成し、当該溝は、前記基準点から見て前記突起の内周側及び外周側の双方に前記突起に当接可能な壁面を有すると共に、当該溝の幅は、環境の変化により前記固定子組立体、及び前記カバー部材が異なる度合いで変形した場合にも、前記突起が前記溝の内周側、あるいは外周側の壁面に当接するよう定められ、前記突起を前記溝に嵌合させつつ面同士を突き合わせて前記固定子組立体と前記カバー部材とを位置決めすることを特徴とするモータの組立構造。
【請求項５】
第１の材料により形成された第１の部品に、環境の変化による変形度合いが前記第１の材料とは異なる第２の材料により形成された第２の部品を挿入して位置決めする異種材料部品の位置決め構造において、
環境が変化した際にも前記第１、第２の部品間の相対的な変位を防ぐ点を基準点とし、前記第１の部品に前記基準点を中心とする円周に沿って、円筒状の突起を形成し、前記第２の部品に、前記突起が嵌合する溝を形成し、当該溝は、基準点から見て前記突起の内周側及び外周側の双方に前記突起に当接可能な壁面を有すると共に、当該溝の幅は、環境の変化により前記第１、第２の部品が異なる度合いで変形した場合にも、前記突起が前記溝の内周側、あるいは外周側の壁面に当接するよう定められ、前記突起を前記溝に嵌合させて前記第１、第２の部品を位置決めすることを特徴とする異種材料部品の位置決め構造。
【請求項６】
前記第１の部品は金属製の中空パイプ、前記第２の部品は樹脂製のギヤであり、該ギヤに形成された溝に前記中空パイプの先端を挿入することにより、両者を位置決めすることを特徴とする請求項５に記載の異種材料部品の位置決め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば樹脂部品と金属部品のような環境の変化による変形の度合いが異なる異種材料部品を位置決めする構造、及びこの構造を利用したモータ組立構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、耐薬品性、絶縁性を高めるため、固定子を樹脂によりモールドしたモールドモータが使用されている。モールドモータは、例えば特許文献１に開示される。
【０００３】
モールドモータでは、樹脂モールドされた固定子組立体に対して、金属製の前カバーを固定し、この前カバーに設けられた軸受により回転子を回転自在に支持する場合がある。
【０００４】
図１０−Ａ、図１０Ｂ、図１１、図１２は、この種のモールドモータの組立構造の従来例を示し、図１０−Ａは金属製の前カバーの平面図、図１０−Ｂは樹脂によりモールドされた固定子組立体の平面図、図１１は前カバーを固定子組立体に組み付ける前の状態を示す断面図、図１２は前カバーを固定子組立体に組み付けた状態を示す断面図である。なお、図１１及び図１２では、固定子組立体に含まれるコイル、クローポール等の部材は省略し、全体を樹脂部材として示している。
【０００５】
前カバー１には、図１０−Ａ及び図１１に示すように、中心に回転軸を支持するための軸受が設けられる中心孔１ａが形成されると共に、この中心孔１ａと同心の円周に沿って、等角度間隔で４箇所に突起１ｂが形成されている。一方、固定子組立体２は、ボビンに巻かれたコイルを一対のクローポールで挟んで構成される単位固定子(図示せず)を複数カスケード接続し、それを樹脂によりモールドして構成されており、図１０−Ｂ及び図１１に示すように、中心部に回転子が収納される回転子収納部２ａが形成されると共に、前カバー１が取り付けられる上面は、周辺に対して中央側が一段低く形成され、その境界が段差２ｂとなっている。
【０００６】
段差２ｂの内径は、突起１ｂの外接円の径にほぼ等しく設定されており、図１１及び図１２に示されるように、突起１ｂを段差２ｂの内側に嵌合させることにより、前カバー１の中心孔１ａの中心と固定子組立体２の回転子収納部２ａの中心とが一致するように両者を位置決めすることができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２１８７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来のモータの位置決め構造によると、温度や湿度等の環境が変化した際に、前カバー１と固定子組立体２との相対的な位置関係が変化し、この変化が大きい場合には前カバー１に支持された回転子が偏心して固定子組立体２に接触し、回転不能になるという問題がある。
【０００９】
この問題を図１３−Ａ〜図１３−Ｃ、図１４−Ａ、図１４−Ｂを用いて説明する。図１３−Ａ〜図１３−Ｃは、前カバー１の中心孔１ａ及び突起１ｂと固定子組立体２の回転子収納部２ａ及び段差２ｂとの関係を示す平面図、図１４−Ａ、図１４−Ｂはそれらの断面図である。すなわち、従来のモータの位置決め構造では、常温では図１３−Ａ及び図１４−Ａに示すように、４つの突起１ｂが段差２ｂに内接し、これにより中心孔１ａと回転子収納部２ａとが同心となるよう前カバー１が固定子組立体２に対して位置決めされる。ただし、温度が上昇すると、金属製の前カバー１の熱膨張が小さいのに対して、固定子組立体２の樹脂部分の熱膨張は比較的大きいため、段差２ｂの径が拡大して図１３−Ｂ及び図１４−Ｂに示すように、突起１ｂから離れ、位置決め機能を果たさなくなる。したがって、この状態で何らかの外力が半径方向に作用すると、図１３−Ｃに示すように前カバー１が固定子組立体２に対して変位し、これにより前カバー１の中心孔１ａにベアリングを介して支持される回転子が固定子組立体２の回転子収納部２ａに対して偏心し、回転子と固定子組立体２とが接触して回転不能になる可能性がある。
【００１０】
また、樹脂は、温度のみでなく湿度の変化や外力が加わることによっても金属より容易に変形するため、これらの環境の変化により上記と同様の不具合が生じる可能性がある。さらに、環境の変化による位置決め精度の悪化という問題は、モータに限らず、環境の変化による変形の度合いが異なる異種材料部品を組み合わせた構成においては同様に発生する。
【００１１】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、環境の変化による変形度合いが異なる材料により形成された部品を位置決めした場合に、位置決め後の環境の変化による相対位置の変化を抑えることができる異種材料部品の位置決め構造を提供することを第１の目的(課題)とする。また、本発明は、樹脂製の固定子組立体と金属製のカバー部材とを位置決めする場合に、位置決め後の環境の変化による回転軸の偏心を防ぐことができるモータの組立構造を提供することを第２の目的(課題)とする。さらに、本発明は、例えば単体のギヤと回転軸のような、小型の異種材料部品間の位置決め構造を提供することを第３の目的(課題)とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１にかかる異種材料部品の位置決め構造は、上記の第１の目的を達成させるため、第１の材料により形成された第１の部品と、環境の変化による変形度合いが第１の材料とは異なる第２の材料により形成された第２の部品とを面同士で突き合わせて位置決めする構造において、環境が変化した際にも第１、第２の部品間の相対的な変位を防ぐ点を基準点とし、第１の部品の突き合わせ面の基準点を中心とする円周上に、少なくとも３つの突起をほぼ等角度間隔で形成し、第２の部品の突き合わせ面に、突起が嵌合する溝を形成し、当該溝の基準点から見て突起の内周側及び外周側の双方に突起に当接可能な壁面を設けると共に、当該溝の幅を、環境の変化により第１、第２の部品が異なる度合いで変形した場合にも、突起が溝の内周側、あるいは外周側の壁面に当接するよう定め、突起を溝に嵌合させつつ面同士を突き合わせて第１、第２の部品を位置決めすることを特徴とする。
【００１３】
第１、第２の材料の組み合わせとしては、樹脂と金属が考えられる。この場合、請求項２のように、第１の材料を金属として突起を形成し、第２の材料を樹脂として溝を形成することが望ましい。
【００１４】
さらに、上記の位置決め構造をモータに適用する場合には、請求項３に記載したように、第１の部品をモータの回転軸を支持するカバー部材、第２の部品をモータの固定子を構成する固定子組立体とし、回転子の回転中心、即ち、回転軸の中心を基準点とすることが望ましい。
【００１５】
一方、本発明にかかるモータの組立構造は、上記の第２の目的を達成させるため、モータの固定子を構成する固定子組立体と、モータの回転軸を支持するカバー部材とを面同士で突き合わせて位置決めする構造において、固定子組立体の突き合わせ面を樹脂で形成し、カバー部材を金属により形成し、回転軸の中心を基準点とし、カバー部材の突き合わせ面の基準点を中心とする円周上に、少なくとも３つの突起をほぼ等角度間隔で形成し、固定子組立体の突き合わせ面に、突起が嵌合する溝を形成し、当該溝の基準点から見て突起の内周側及び外周側の双方に突起に当接可能な壁面を設けると共に、当該溝の幅を、環境の変化により固定子組立体、及びカバー部材が異なる度合いで変形した場合にも、突起が溝の内周側、あるいは外周側の壁面に当接するよう定め、突起を溝に嵌合させつつ面同士を突き合わせて固定子組立体とカバー部材とを位置決めすることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項５にかかる異種材料部品の位置決め構造は、上記の第３の目的を達成させるため、第１の材料により形成された第１の部品に、環境の変化による変形度合いが第１の材料とは異なる第２の材料により形成された第２の部品を挿入して位置決めする構造において、環境が変化した際にも第１、第２の部品間の相対的な変位を防ぐ点を基準点とし、第１の部品に基準点を中心とする円周に沿って、円筒状の突起を形成し、第２の部品に、突起が嵌合する溝を形成し、当該溝の基準点から見て突起の内周側及び外周側の双方に突起に当接可能な壁面を設けると共に、当該溝の幅を、環境の変化により第１、第２の部品が異なる度合いで変形した場合にも、突起が溝の内周側、あるいは外周側の壁面に当接するよう定め、突起を溝に嵌合させて第１、第２の部品を位置決めすることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の位置決め構造は、例えば、請求項６に記載したように、第１の部品を金属製の中空パイプ、第２の部品を樹脂製のギヤとした場合に有効である。この場合には、ギヤに形成された溝に中空パイプの先端を挿入することにより、両者を位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本願請求項１の異種材料部品の位置決め構造によれば、基準点から見て突起の内周側、外周側の双方に壁面を有する溝を形成して突起を嵌合させることにより、環境の変化により第１、第２の部品が異なる度合いで変化した場合にも、複数の突起が溝の内周側、あるいは外周側の少なくもいずれか一方に当接する。突起は基準点を中心とした円周上に形成されているため、環境が変化した場合にも、位置決めのための特別な部品を追加することなく、第１、第２の部品の基準点における位置関係を変化させずに一致した状態に保つことができる。
【００１９】
また、請求項２の構成によれば、環境の変化による変形度合いが大きい樹脂と、変形度合いの小さい金属という産業上一般的に利用される組み合わせにおいて、第１、第２の部品の基準点における位置関係を保つことができる。金属は複雑な形状を作るのには向かないが、寸法精度は出しやすい。一方、樹脂は、複雑な形状を容易に作ることができる。そこで、請求項２のように第１の材料を金属として単純な構造の突起を形成し、第２の材料を樹脂として溝を形成することにより、製造上の負担を軽減しつつ、位置決め構造を提供することができる。
【００２０】
さらに、請求項３及び請求項４の構成によれば、回転軸の中心を基準点とすることにより、環境の変化があった場合にも、モータの固定子組立体に対する回転子の偏心を防ぐことができ、環境の変化が大きい場所でも使用できる適用範囲の広いモータを提供することができる。
【００２１】
なお、請求項５の構成によれば、より小型の部品間の位置決め構造において、環境の変化による影響を受けることなく、２つの部品間の基準位置での位置ずれを防ぐことができる。この場合、請求項６のようにギヤと中空パイプとを位置決めすれば、位置ずれを防ぎつつ、両者を結合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明にかかる異種材料部品の位置決め構造の実施の形態を図面に基づいて説明する。ここでは、本発明の異種材料部品の位置決め構造の実施の形態としてモータの組立構造に適用した実施例１、実施例２及び変形例と、モールドピニオンと中空軸との組み付け構造に適用した実施例３とについて順に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１、図２−Ａ、図２−Ｂ、図３−Ａ、図３−Ｂは、本発明の異種材料部品の位置決め構造の実施例１にかかるモータ組立構造を適用したモータの構成を示し、図１は減速機を含むモータ全体の断面図、図２−Ａは図１に示すモータの前カバーの平面図、図２−Ｂは図１に示すモータの固定子組立体の平面図、図３−Ａは図１に示すモータの前カバーの断面図、図３−Ｂは図１に示すモータの固定子組立体の断面図である。
【００２４】
実施例１のモータ１０は、図１に示されるように、モータ本体Ｍと減速機Ｇとから概略構成されている。モータ本体Ｍは、固定子１００及び回転子２００を備える。固定子１００は、カスケード接続された第１、第２の単位固定子１１１、１１２を樹脂１１３によりモールドして構成される固定子組立体１１０と、この固定子組立体１１０の中央に形成された回転子収納部Ｓを覆って設けられた前カバー１２０とを備える。第１、第２の各単位固定子１１１、１１２は、環状のボビン１０１に巻き回されたコイル１０２を軸方向の両側からクローポール１０３、１０４により挟んで構成される。なお、コイル１０２は、基板１０５を介して外部接続端子１０６に接続されている。
【００２５】
回転子２００は、固定子組立体１１０の底面に形成された保持部１３０に一端が固定され、前カバー１２０の中央孔１２１(図２−Ａ参照)を通して減速機Ｇ内で他端が固定された回転しない軸２１０に対して回転自在に取り付けられている。回転子２００は、下部が円錐状に形成されたコア２２０と、コア２２０の周囲に形成された円筒状の永久磁石２３０と、コア２２０の上面から前カバー１２０を通して減速機Ｇ側に突出するギヤ部２４０とから構成されている。永久磁石２３０は、回転方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に配列して構成されている。
【００２６】
一方、減速機Ｇは、回転子２００の回転を、ギヤ部２４０に噛み合う複数のギヤから成るギヤ列３１０により所定の減速比で減速して出力軸３２０に伝達し、出力軸３２０を回転させる。ギヤ列３１０は、箱状に形成された樹脂製のギヤボックス３３０内に設けられており、図１中左側に示されている係合部３３１をモータ本体Ｍのフランジ１０７に係合させることにより、モータ本体Ｍに固定される。
【００２７】
実施例１では、前カバー１２０が第１の材料である金属(例えば鉄)により形成された第１の部品に相当し、固定子組立体１１０が第２の材料である樹脂により突き合わせ面部分が形成された第２の部品に相当する。これらの前カバー１２０と固定子組立体１１０とは、面同士で突き合わせて位置決めされている。
【００２８】
続いて、実施例１の特徴部分である位置決め構造について説明する。実施例１では、環境の変化による変形度合いが異なる金属製の前カバー１２０と固定子組立体１１０の樹脂部分とを位置決めし、環境が変化した際にも両部品間の相対的な変位を防ぐ基準点を回転子２００の回転中心に設定している。そして、図２−Ａ及び図３−Ａに単体で示すように、前カバー１２０の突き合わせ面の基準点を中心とする円周上には、４つの長円型の突起１２２がほぼ等角度間隔で形成されている。
【００２９】
一方、固定子組立体１１０の突き合わせ面には、図２−Ｂ及び図３−Ｂに示されるように、突起１２２が嵌合する溝１１４が４箇所に形成されている。溝１１４には、基準点である回転中心から見て突起１２２の内周側及び外周側の双方に突起１２２に当接可能な壁面１１４ａ、１１４ｂが形成されている。また、溝の半径方向の幅は、環境の変化により前カバー１２０と固定子組立体１１０とが異なる度合いで変形した場合にも、突起１２２が溝１１４の内周側の壁面１１４ａ、あるいは外周側の壁面１１４ｂに当接するよう定められている。そして、図１に示すように、突起１２２を溝１１４に嵌合させつつ面同士を突き合わせて前カバー１２０と固定子組立体１１０とを位置決めしている。
【００３０】
実施例１の位置決め構造の作用を図４−Ａ、図４−Ｂ及び図５−Ａ、図５−Ｂに基づいて説明する。図４−Ａ、図４−Ｂは夫々前カバー１２０の突起１２２と固定子組立体１１０の溝１１４との関係を示す平面図、図５−Ａ、図５−Ｂは夫々その断面図である。
実施例１の構成によれば、常温でモータ１０を組み立てた際には、図４−Ａ及び図５−Ａに示すように、突起１２２が溝１１４の内周側の壁面１１４ａ、外周側の壁面１１４ｂに当接し、前カバー１２０と固定子組立体１１０との中心を基準点に一致させた状態で位置決めすることができる。
【００３１】
温度が上昇すると、金属製の前カバー１２０の熱膨張が小さいのに対して、固定子組立体１１０の樹脂部分の熱膨張は比較的大きいため、溝１１４の内周側の壁面１１４ａ及び外周側の壁面１１４ｂが共に回転中心を中心に拡大し、図４−Ｂ及び図５−Ｂに示すように、突起１２２が溝１１４の内周側の壁面１１４ａに当接し、前カバー１２０と固定子組立体１１０との中心を基準点に一致させた状態で位置決めすることができる。したがって、実施例１のモータ１０によれば、従来のように環境の変化により前カバー１２０が偏心して回転子２００の回転を停止させることもなく、環境の変化の大きい場所でも高い信頼性を確保することができる。このように、実施例１では、温度(あるいは湿度)変化による樹脂の変形により、溝１１４の内側(内円)と外側(外円)との径が比例的に変化する特性を利用している。
【００３２】
実施例１では、基準点を中心とする円周上の４箇所に突起及び溝を形成したが、突起の数及び形状、溝の数及び形状はこれに限られず、種々の変形が可能である。図６−Ａ〜図６−Ｈは、そのような変形例を示す。
図６−Ａは長円型の突起Ｔが４箇所に形成され、溝Ｍが全周に渡って形成された例、図６−Ｂは円形の突起Ｔが４箇所に形成され、溝Ｍが全周に渡って形成された例、図６−Ｃは円形の突起Ｔが４箇所、溝Ｍも４箇所に形成された例、図６−Ｄは実施例１と同様に長円型の突起Ｔが４箇所に形成され、溝Ｍも４箇所に形成された例、図６−Ｅは長円型の突起Ｔが３箇所に形成され、溝Ｍが全周に渡って形成された例、図６−Ｆは長円型の突起Ｔが３箇所に形成され、溝Ｍも３箇所に形成された例、図６−Ｇは円形の突起Ｔが６箇所に形成され、溝Ｍも６箇所に形成された例、図６−Ｈは長円型の突起Ｔが６箇所に形成され、溝Ｍも６箇所に形成された例をそれぞれ示している。
【００３３】
なお、部品の変形は、温度変化のみでなく、湿度の変化や外力によっても生じるが、何れの場合にも、上記の位置決め構造を採用することにより、基準点における位置ずれを防ぎ、回転子の偏心を防ぐことができる。
【実施例２】
【００３４】
図７−Ａ〜図７−Ｃは、本発明の異種材料部品の位置決め構造の実施例２にかかるモータ組立構造を示す断面図であり、図７−Ａは固定子組立体、図７−Ｂはケーシング、図７−Ｃは両者を組み付けた状態を示す。
固定子組立体３１０は、実施例１と同様に２つの単位固定子３１１、３１２をカスケード接続して構成され、図中下側となる単位固定子３１２の下面に、樹脂製の位置決め突起３１３が形成されている。一方、カップ状のケーシング３２０は、金属製であり、底壁部分に突起３１３に係合する溝(又は貫通孔)３２１が形成されている。突起３１３は、基準点となる回転中心を中心とする円周上に３つ以上形成され、溝３２１は突起３１３に対応して形成されている。
【００３５】
実施例２の構成によれば、環境が変化して固定子組立体３１０に形成した突起３１３の位置がケーシング３２０に形成した溝３２１に対して変化したとしても、突起３１３は、ケーシング３２０の溝３２１の内周側及び外周側の壁面の少なくともいずれか一方に当接し、回転中心における固定子組立体３１０とケーシング３２０との位置関係を一定に保つことができる。
【００３６】
なお、図８−Ａ〜図８−Ｂは、夫々本発明の異種材料部品の位置決め構造の変形例を示す断面図である。図８−Ａは、金属製の部品４１０に突起４１１を形成し、樹脂製の部品４２０に溝４２１を形成した例を示し、図８−Ｂは、樹脂製の部品５１０に突起５１１を形成し、金属製の部品５２０に溝５２１を形成した例を示している。このように、樹脂製の部品と金属製の部品とを組み合わせる場合、部品加工の容易さからは樹脂に突起、金属に溝を形成するのが容易であるが、逆の組み合わせも可能である。
【実施例３】
【００３７】
図９は、本発明の異種材料部品の位置決め構造の実施例３にかかるモールドピニオンと中空軸との組み付け構造を示す断面図である。モールドピニオン６１０は、先端部にギヤ６１１が形成された樹脂部品であり、基端側には溝６１２が全周に渡って形成されている。中空パイプ６２０は、全体が円筒状であり、その先端部分が突起６２１として機能する。なお、この先端部分の肉厚を他の部分より薄くしてもよい。
【００３８】
図９の例では、基準点はピニオン６１０及び中空パイプ６２０の回転中心である。常温での組み付け時には、ピニオン６１０の溝６１２に突起６２１を挿入すると、溝６１２の壁面が突起６２１の内周側、外周側に当接し、両者を固定する。温度が上昇すると、樹脂製のピニオン６１０が中空パイプ６２０より大きく膨張し、溝６１２の内周側、外周側の壁面が拡大する。このため、溝６１２の外周側の壁面は突起６２１の外周面からは離れるが、内周側の壁面は突起６２１の内周面に当接し、ピニオン６１０と中空パイプ６２０とが偏心するのを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の異種材料部品の位置決め構造は、上述した実施例で示したモータやギヤの他、熱膨張率が異なる材料で形成された部品の位置決めに対して広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の異種材料部品の位置決め構造の実施例１にかかるモータ組立構造を適用したモータの断面図である。
【図２−Ａ】図１に示すモータの前カバーの平面図である。
【図２−Ｂ】図１に示すモータの固定子組立体の平面図である。
【図３−Ａ】図１に示すモータの前カバーの断面図である。
【図３−Ｂ】図１に示すモータの固定子組立体の断面図である。
【図４−Ａ】図１に示すモータの常温状態における前カバーの突起と固定子組立体の溝との関係を示す平面図である。
【図４−Ｂ】図１に示すモータの温度が上昇した状態における前カバーの突起と固定子組立体の溝との関係を示す平面図である。
【図５−Ａ】図１に示すモータの常温状態における前カバーの突起と固定子組立体の段差との関係を示す断面図である。
【図５−Ｂ】図１に示すモータの温度が上昇した状態における前カバーの突起と固定子組立体の段差との関係を示す断面図である。
【図６−Ａ】実施例１における突起と溝との関係の変形例を示す平面図で、長円型の突起が４箇所に形成され、溝が全周に渡って形成された例である。
【図６−Ｂ】実施例１における突起と溝との関係の変形例を示す平面図で、円形の突起が４箇所に形成され、溝が全周に渡って形成された例である。
【図６−Ｃ】実施例１における突起と溝との関係の変形例を示す平面図で、円形の突起が４箇所、溝も４箇所に形成された例である。
【図６−Ｄ】実施例１における突起と溝との関係の変形例を示す平面図で、実施例１と同様に長円型の突起が４箇所に形成され、溝も４箇所に形成された例である。
【図６−Ｅ】実施例１における突起と溝との関係の変形例を示す平面図で、長円型の突起が３箇所に形成され、溝が全周に渡って形成された例である。
【図６−Ｆ】実施例１における突起と溝との関係の変形例を示す平面図で、長円型の突起が３箇所に形成され、溝も３箇所に形成された例である。
【図６−Ｇ】実施例１における突起と溝との関係の変形例を示す平面図で、円形の突起が６箇所に形成され、溝も６箇所に形成された例である。
【図６−Ｈ】実施例１における突起と溝との関係の変形例を示す平面図で、長円型の突起が６箇所に形成され、溝も６箇所に形成された例である。
【図７−Ａ】本発明の異種材料部品の位置決め構造の実施例２にかかるモータ組立構造の固定子組立体を示す断面図である。
【図７−Ｂ】本発明の異種材料部品の位置決め構造の実施例２にかかるモータ組立構造のケーシングを示す断面図である。
【図７−Ｃ】本発明の異種材料部品の位置決め構造の実施例２にかかるモータ組立構造の固定子組立体とケーシングとを組み付けた状態を示す断面図である。
【図８−Ａ】本発明の異種材料部品の位置決め構造にかかるモータ組立構造の変形例の一つを示す断面図である。
【図８−Ｂ】本発明の異種材料部品の位置決め構造にかかるモータ組立構造の変形例の他の一つを示す断面図である。
【図９】本発明の異種材料部品の位置決め構造の実施例３にかかるモールドピニオンと中空軸との組み付け構造を示す断面図である。
【図１０−Ａ】従来のモータ組立構造の前カバーの平面図である。
【図１０−Ｂ】従来のモータ組立構造の固定子組立体の平面図である。
【図１１】従来のモータ組立構造において、前カバーを固定子組立体に組み付ける前の状態を示す断面図である。
【図１２】従来のモータ組立構造において、前カバーを固定子組立体に組み付けた状態を示す断面図である。
【図１３−Ａ】従来のモータ組立構造の常温状態における前カバーの突起と固定子組立体の段差との関係を示す平面図である。
【図１３−Ｂ】従来のモータ組立構造の温度が上昇した状態における前カバーの突起と固定子組立体の段差との関係を示す平面図である。
【図１３−Ｃ】図１３−Ｂの状態で相対的な偏心が生じた場合の前カバーの突起と固定子組立体の段差との関係を示す平面図である。
【図１４−Ａ】従来のモータ組立構造の常温状態における前カバーの突起と固定子組立体の段差との関係を示す断面図である。
【図１４−Ｂ】従来のモータ組立構造の温度が上昇した状態における前カバーの突起と固定子組立体の段差との関係を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  モータ
Ｍ    モータ本体
Ｇ    減速機
１００  固定子
１１０  固定子組立体
１１４  溝
１２０  前カバー
１２２  突起
２００  回転子
【図１】
2007037334.tif 000003
【図２−Ａ】
2007037334.tif 000004
【図２−Ｂ】
2007037334.tif 000005
【図３−Ａ】
2007037334.tif 000006
【図３−Ｂ】
2007037334.tif 000007
【図４−Ａ】
2007037334.tif 000008
【図４−Ｂ】
2007037334.tif 000009
【図５−Ａ】
2007037334.tif 000010
【図５−Ｂ】
2007037334.tif 000011
【図６−Ａ】
2007037334.tif 000012
【図６−Ｂ】
2007037334.tif 000013
【図６−Ｃ】
2007037334.tif 000014
【図６−Ｄ】
2007037334.tif 000015
【図６−Ｅ】
2007037334.tif 000016
【図６−Ｆ】
2007037334.tif 000017
【図６−Ｇ】
2007037334.tif 000018
【図６−Ｈ】
2007037334.tif 000019
【図７−Ａ】
2007037334.tif 000020
【図７−Ｂ】
2007037334.tif 000021
【図７−Ｃ】
2007037334.tif 000022
【図８−Ａ】
2007037334.tif 000023
【図８−Ｂ】
2007037334.tif 000024
【図９】
2007037334.tif 000025
【図１０−Ａ】
2007037334.tif 000026
【図１０−Ｂ】
2007037334.tif 000027
【図１１】
2007037334.tif 000028
【図１２】
2007037334.tif 000029
【図１３−Ａ】
2007037334.tif 000030
【図１３−Ｂ】
2007037334.tif 000031
【図１３−Ｃ】
2007037334.tif 000032
【図１４−Ａ】
2007037334.tif 000033
【図１４−Ｂ】
2007037334.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１０−Ａ、図１０−Ｂ、図１１、図１２は、この種のモールドモータの組立構造の従来例を示し、図１０−Ａは金属製の前カバーの平面図、図１０−Ｂは樹脂によりモールドされた固定子組立体の平面図、図１１は前カバーを固定子組立体に組み付ける前の状態を示す断面図、図１２は前カバーを固定子組立体に組み付けた状態を示す断面図である。なお、図１１及び図１２では、固定子組立体に含まれるコイル、クローポール等の部材は省略し、全体を樹脂部材として示している。