(57)【要約】【課題】  自然エネルギ利用システムの導入促進実現のため、エネルギ消費者及び自然エネルギシステム供給者双方に存するリスク低下を可能にするような料金設定を実現する課金料金算出システムを提供する。【解決手段】  エネルギ消費量推定手段４１が所定期間にエネルギ消費者が消費する第１エネルギ量を推定し、エネルギ生成量推定手段４２が所定期間に設置される自然エネルギ利用システムによって供給可能な第２エネルギ量を推定し、外部エネルギ利用量推定手段４３が第１エネルギ量から第２エネルギ量を差し引くことで前記所定期間内にエネルギ消費者に対して外部エネルギより供給される第３エネルギ量を算出し、料金算出手段４４が第３エネルギ量を外部エネルギからの供給に伴う第１料金と自然エネルギ利用システムの設置及び利用に伴う第２料金を加算してエネルギ課金料金を算出する。【選択図】        図２
2007249290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギを所定のエネルギ負荷で消費可能な消費対象エネルギに変換して前記エネルギ負荷に供給する変換装置を備え、前記エネルギ負荷における前記消費対象エネルギの消費量に対する不足量を外部エネルギによって補充可能に構成されるエネルギ供給形態において、
所定の第１情報に基づいて、所定期間内に前記エネルギ負荷で消費される第１エネルギ量を推定するエネルギ消費量推定手段と、
所定の第２情報に基づいて、前記所定期間内に前記変換装置が前記エネルギ負荷に対して供給可能な第２エネルギ量を推定するエネルギ生成量推定手段と、
前記第１エネルギ量から前記第２エネルギ量を差し引くことで、前記エネルギ負荷に対して前記所定期間内に外部エネルギより供給される第３エネルギ量を推定する外部エネルギ利用量推定手段と、
前記所定期間内に前記第３エネルギ量を外部エネルギで補充するのに伴って発生する第１料金を前記外部エネルギの使用量と使用料金の関係に基づいて算出するとともに、前記所定期間内に割り振られることで発生する前記変換装置の設置及び利用に伴う第２料金を前記変換装置の設定設置費用及び設定維持費用に基づいて算出し、前記第１料金と前記第２料金を加算することで前記所定期間に係るエネルギ課金料金を算出する料金算出手段と、を備えることを特徴とする課金料金算出システム。
【請求項２】
前記第１情報が、前記エネルギ負荷における前記消費対象エネルギの過去の消費実績値、及び前記エネルギ負荷を備えるエネルギ消費者の属性、の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の課金料金算出システム。
【請求項３】
前記第２情報が、前記変換装置の仕様、前記変換装置の設置場所、前記変換装置の設置場所に係る気象条件、前記エネルギ負荷における前記消費対象エネルギの過去の消費実績値、及び前記エネルギ負荷を備えるエネルギ消費者の属性の内の少なくとも一の情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の課金料金算出システム。
【請求項４】
前記料金算出手段が、
前記変換装置の契約期間が与えられると、前記設定設置費用を前記契約期間で按分することで前記所定期間内に発生する費用を算出し、当該算出された値と、前記所定期間毎に要する前記設定維持費用とを合計することで前記第２料金を算出することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の課金料金算出システム。
【請求項５】
前記所定期間内に前記エネルギ負荷に対して、前記変換装置より実際に供給された第４エネルギ量、及び前記外部エネルギより実際に供給された第５エネルギ量を、夫々、所定の測定値に基づいて算出する実績値推定手段と、
前記第４エネルギ量と前記第５エネルギ量の合計値と前記第１エネルギ量との比較を行うとともに、両者に所定値以上の乖離が存在する場合には、前記エネルギ消費量推定手段に対して前記第４エネルギ量及び前記第５エネルギ量を用いて改めて前記第１エネルギ量を算出する指示を与えるか、或いは、前記エネルギ生成量推定手段に対して前記第４エネルギ量及び前記第５エネルギ量を用いて改めて前記第２エネルギ量を算出する指示を与えるかの少なくとも一方の指示を与える比較手段と、を備え、
前記料金算出手段が、前記エネルギ消費量推定手段によって改めて算出された前記第１エネルギ量、或いは前記エネルギ消費量推定手段によって改めて算出された前記第２エネルギ量に基づいて、次の前記所定期間に係るエネルギ課金料金の算出を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の課金料金算出システム。
【請求項６】
前記料金算出手段が、前記第１エネルギ量を全て前記外部エネルギで賄う場合に要する費用を算出するとともに、当該算出された費用及び前記エネルギ課金料金の双方を出力可能に構成されることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の課金料金算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱温水器や太陽光発電等の自然エネルギ利用システムを備え、当該システムによって生成されたエネルギがエネルギ負荷に供給可能に構成されるとともに、当該エネルギ負荷に対する供給不足量を外部からのエネルギ供給で補充可能に構成されるエネルギ供給形態下で、エネルギ負荷によって消費されるエネルギ消費量に応じて発生する料金を算出する課金料金算出システムに関し、特に自然エネルギ利用システムの設置及び利用に伴って発生する費用を考慮して料金を算出する課金料金算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止等を背景として、太陽エネルギを代表とする自然エネルギの利用促進が昨今で活発化している。太陽熱温水器や太陽光発電といった自然エネルギ利用システムは、導入によってＣＯ２排出の削減効果が期待できる一方で、導入に伴うイニシャルコストが高いことを理由として、特に一般家庭に対しては普及が遅れているのが現状である。
【０００３】
又、上記自然エネルギ利用システムは、気象条件によって生成エネルギ量が左右されるため、イニシャルコストに見合うエネルギ量が生成されるかどうかの判断が困難であり、この点も、一般家庭に対する導入が遅れている理由の一つに挙げられる。
【０００４】
このような現状を踏まえ、太陽熱温水器システムを普及促進する際に、イニシャルコストを負担させずに太陽熱温水器の利用熱量に応じて料金課金を行う太陽熱販売管理システムが提供されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０８４６４号公報
【特許文献２】特開２００４−３８５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２のシステムによれば、エネルギ消費者はイニシャルコストを負担する必要がなく、太陽熱温水器の利用熱量に応じた料金を支払うのみで良いため、太陽熱温水器システム導入に対する抵抗感が減少する。
【０００７】
上述したように、このような太陽熱温水器システムを初めとする自然エネルギ利用システムは、気象条件によって生成エネルギ量が左右される性質を有する。このため、上記特許文献１又は特許文献２に記載の料金体系の下では、エネルギ消費者にとっては自然エネルギ利用システムの導入に対する抵抗感が減少するものの、逆に自然エネルギ利用システムの提供者にとって見れば、当該システムの利用量に応じた料金しか収入を確保することができないため、収入が気象条件に左右されるという不安定な収入状態を余儀なくされ、当該システムの提供に対するリスクが伴う。
【０００８】
又、気象条件によって生成エネルギ量が左右されるため、自然エネルギ利用システムを導入する場合には、消費量を満足するエネルギ量が発生されない場合を考慮して外部よりバックアップ用のエネルギが供給可能な形態を採用するのが通例である。例えば、太陽熱温水器システムを利用する場合には、都市ガス供給会社からの都市ガスが供給され、温水が不足する場合には、都市ガスをバーナで燃焼させて低温水を加熱することで高温水を生成して温水負荷（熱負荷）に対応する。又、太陽光発電システムを利用する場合には、電力会社からの電力が供給され、太陽光発電システムによって発電される発電電力だけでは消費電力が賄えない場合には、電力会社から供給される電力を利用することで電力負荷に対応する。
【０００９】
即ち、気象条件によって生成エネルギ量が左右されることより、生成エネルギ量が必要な消費エネルギ量を下回ることは十分に想定され、この場合、外部より不足エネルギ量に相当するエネルギ供給を受けることとなる。従って、エネルギ消費者は、自然エネルギ利用システムを導入したとしても、気象条件に応じて外部より供給されるエネルギ量に応じた支出は止むを得ないのが現状であり、従来のように、システム導入に際して所定のイニシャルコストを負担させる方法によれば、負担したイニシャルコストを回収するのに要する期間が気象条件に依存することとなり、当該システム導入に対するリスクが伴う。
【００１０】
上記の問題点に鑑み、本発明は、自然エネルギ利用システムの導入促進実現のために、エネルギ消費者及び自然エネルギシステム供給者双方に存するリスク低下を可能にするような料金設定を実現する課金料金算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る課金料金算出システムは、自然エネルギを所定のエネルギ負荷で消費可能な消費対象エネルギに変換して前記エネルギ負荷に供給する変換装置を備え、前記エネルギ負荷における前記消費対象エネルギの消費量に対する不足量を外部エネルギによって補充可能に構成されるエネルギ供給形態において、所定の第１情報に基づいて、所定期間内に前記エネルギ負荷で消費される第１エネルギ量を推定するエネルギ消費量推定手段と、所定の第２情報に基づいて、前記所定期間内に前記変換装置が前記エネルギ負荷に対して供給可能な第２エネルギ量を推定するエネルギ生成量推定手段と、前記第１エネルギ量から前記第２エネルギ量を差し引くことで、前記エネルギ負荷に対して前記所定期間内に外部エネルギより供給される第３エネルギ量を推定する外部エネルギ利用量推定手段と、前記所定期間内に前記第３エネルギ量を外部エネルギで補充するのに伴って発生する第１料金を前記外部エネルギの使用量と使用料金の関係に基づいて算出するとともに、前記所定期間内に割り振られることで発生する前記変換装置の設置及び利用に伴う第２料金を前記変換装置の設定設置費用及び設定維持費用に基づいて算出し、前記第１料金と前記第２料金を加算することで前記所定期間に係るエネルギ課金料金を算出する料金算出手段と、を備えることを第１の特徴とする。
【００１２】
ここで、前記自然エネルギとしては太陽熱エネルギ、太陽光エネルギ、風力エネルギ等が挙げられる。例えば自然エネルギとして太陽熱エネルギを想定した場合、エネルギ負荷としての給湯負荷で消費可能な前記消費対象エネルギは熱エネルギ、即ち温水であり、前記変換装置は、供給される太陽熱エネルギを水の加熱に利用することで温水の熱エネルギに変換して、給湯負荷に供給可能なエネルギ形態へと変換が可能に構成されている。又、外部エネルギとしては都市ガス、ＬＰＧ、灯油、及び電力等が想定される。
【００１３】
本発明に係る課金料金算出システムの上記第１の特徴構成によれば、前記料金算出手段によって算出されたエネルギ課金料金をエネルギ消費者に対して請求する料金設定とすることで、前記第１エネルギ量及び前記第２エネルギ量の推定値が変わらない限りエネルギ消費者が所定期間毎に支払うべきエネルギ利用料が変わらない（例えば、毎年５万円）ため、仮に気象条件が悪いために前記変換装置が予想より少ないエネルギ量しか生成できない場合においても、バックアップ用としての外部エネルギの利用料金が追加的に発生することがなく、このため、当該変換装置（自然エネルギ利用システム）の導入に対するリスクが少ない。尚、前記所定期間が一年間である場合、前記料金算出手段によって算出された値を更に１２等分することで得られる料金を毎月エネルギ消費者に請求する構成としても良い。
【００１４】
又、エネルギ供給者にとっても、予めバックアップ用として供給されるエネルギ量を推定し、当該推定量に伴って発生する費用を加算してエネルギ消費者に請求を行うため、必要十分な収入が見込まれ、このような変換装置をエネルギ消費者に提案する際のリスクは少ない。これによって自然エネルギ利用システムの更なる導入促進が図られる。
【００１５】
又、本発明に係る課金料金算出システムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記第１情報が、前記エネルギ負荷における過去のエネルギ消費量の実績値、及び前記エネルギ負荷を備えるエネルギ消費者の属性、の少なくとも一方を含むことを第２の特徴とする。
【００１６】
本発明に係る課金料金算出システムの上記第２の特徴構成によれば、エネルギ負荷によって消費される第１エネルギ量を厳密に推定することができる。
【００１７】
又、本発明に係る課金料金算出システムは、上記第１又は第２の特徴構成に加えて、前記第２情報が、前記変換装置の仕様、前記変換装置の設置場所、前記変換装置の設置場所に係る気象条件、前記エネルギ負荷における過去のエネルギ消費量の実績値、及び前記エネルギ負荷を備えるエネルギ消費者の属性の内の少なくとも一の情報を含むことを第３の特徴とする。
【００１８】
前記変換装置が太陽熱温水器である場合、仕様によって発生可能な最大熱量が決定され、設置場所及び気象条件によって当該太陽熱温水器に入力されると想定される太陽エネルギ量が過去のデータ等により決定される。又、太陽熱温水器は、通常、温水を貯湯するための貯湯タンクを備えており、エネルギ負荷に対して当該貯湯タンクに貯湯されている温水が供給されなければ太陽熱温水器に低温水が供給されず、太陽熱による熱交換が行われないため、前記所定期間における太陽熱温水器での生成エネルギ量はエネルギ負荷におけるエネルギ消費量に依存する。即ち、太陽熱温水器からエネルギ負荷に対して供給可能な第２エネルギ量は、前記エネルギ負荷における過去のエネルギ消費量の実績値及び前記エネルギ負荷を備えるエネルギ消費者の属性によっても決定される。又、前記変換装置が太陽光発電システムや風力発電システムである場合においても、仕様によって前記所定期間内に発電可能な最大電力量が決定され、設置場所及び気象条件によって当該発電システムに入力されると想定される太陽エネルギ量或いは風力エネルギ量が過去のデータ等により決定される。
【００１９】
このため、本発明に係る課金料金算出システムの上記第３の特徴構成によれば、変換装置がエネルギ負荷に対して供給可能な第２エネルギ量を厳密に推定することができる。
【００２０】
又、本発明に係る課金料金算出システムは、上記第１〜第３の何れか一の特徴構成に加えて、前記料金算出手段が、前記変換装置の契約期間が与えられると、前記設定設置費用を前記契約期間で按分することで前記所定期間内に発生する費用を算出し、当該算出された値と、前記所定期間毎に要する前記設定維持費用とを合計することで前記第２料金を算出することを第４の特徴とする。
【００２１】
本発明に係る課金料金算出システムの上記第４の特徴構成によれば、所定期間毎に前記設定設置費用が按分されるため、エネルギ消費者が本発明システムによって算出された料金設定によって請求される場合、変換装置の設置に伴って発生する初期費用（設定設置用）を契約時に支払う必要がなく、変換装置の導入に伴うリスクを低下させることができる。尚、この契約期間は、変換装置の償却期間或いは耐用年数等によって決定されるものとしても構わない。
【００２２】
又、本発明に係る課金料金算出システムは、上記第１〜第４の何れか一の特徴構成に加えて、前記所定期間内に前記エネルギ負荷に対して、前記変換装置より実際に供給された第４エネルギ量、及び前記外部エネルギより実際に供給された第５エネルギ量を、夫々、所定の測定値に基づいて算出する実績値推定手段と、前記第４エネルギ量と前記第５エネルギ量の合計値と前記第１エネルギ量との比較を行うとともに、両者に所定値以上の乖離が存在する場合には、前記エネルギ消費量推定手段に対して前記第４エネルギ量及び前記第５エネルギ量を用いて改めて前記第１エネルギ量を算出する指示を与えるか、或いは、前記エネルギ生成量推定手段に対して前記第４エネルギ量及び前記第５エネルギ量を用いて改めて前記第２エネルギ量を算出する指示を与えるかの少なくとも一方の指示を与える比較手段と、を備え、前記料金算出手段が、前記エネルギ消費量推定手段によって改めて算出された前記第１エネルギ量、或いは前記エネルギ消費量推定手段によって改めて算出された前記第２エネルギ量に基づいて、次の前記所定期間に係るエネルギ課金料金の算出を行うことを第５の特徴とする。
【００２３】
本発明に係る課金料金算出システムの上記第５の特徴構成によれば、前記所定期間内にエネルギ消費者の家族構成やライフスタイルが変化したことによって、エネルギ消費量推定手段によって前もって推定された第１エネルギ量と、所定の測定値に基づいて実際にエネルギ消費者が利用したエネルギ消費量との間に大きな乖離が存在した場合にも、所定期間毎に推定量の見直しを図ることができるため、実際の外部エネルギ利用量に応じて発生する料金に対して大きく異なる課金料金設定となる事態を避けることができる。
【００２４】
又、本発明に係る課金料金算出システムは、上記第１〜第５の何れか一の特徴構成に加えて、前記料金算出手段が、前記第１エネルギ量を全て前記外部エネルギで賄う場合に要する費用を算出するとともに、当該算出された費用及び前記エネルギ課金料金の双方を出力可能に構成されることを第６の特徴とする。
【００２５】
本発明に係る課金料金算出システムの上記第６の特徴構成によれば、変換装置を導入する場合としない場合とで所定期間に発生するエネルギ利用に伴う料金の比較を行うことができるため、当該比較結果をエネルギ消費者に対して表示可能に構成することで、エネルギ消費者は、変換装置の導入によってエネルギ利用に伴って発生する費用がどの程度変化するかを事前に認識でき、変換装置の導入に伴うリスクを減少させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る課金料金算出システムによれば、自然エネルギ利用システムの導入に伴う初期費用と、気候条件に左右される自然エネルギ利用システムの発生エネルギ量の変動リスクを包含した定額の料金設定をエネルギ消費者に提示することができるため、エネルギ消費者に対する導入リスクを低下させることができ、これによって自然エネルギ利用システムの普及促進を図ることができる。
【００２７】
又、エネルギ供給者にとっても、バックアップ用として供給するエネルギ量を予め推定するとともに、当該推定量に伴って発生する費用が加算された料金設定を実現できるため、当該料金をエネルギ消費者に対して請求することによって必要十分な収入が見込まれ、このようなエネルギ供給システムを消費者に提案する際のリスクは少なく、自然エネルギ利用システムの普及促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下において、本発明に係る課金料金算出システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
本発明システムは、自然エネルギを利用して消費可能なエネルギ形態に変換する自然エネルギ利用システム（以下、本明細書内では適宜「変換装置」と略称する）を備え、当該変換装置によって生成された消費可能エネルギがエネルギ負荷に対して供給されるとともに、この変換装置とは別に外部から当該エネルギ負荷に対してエネルギ供給が可能に構成されるエネルギ供給形態の下で、エネルギ負荷が消費したエネルギ消費量に応じたエネルギ課金料金を算出する課金料金算出システムに関するものであり、特に外部よりエネルギ媒体を供給するエネルギ供給者と変換装置を提供する自然エネルギ利用システム提供者が同一又は一定の関連を有する場合に有用なシステムである。
【００３０】
まず、本発明システムの適用先として想定されるエネルギ供給形態の説明を行った後、各実施形態の説明を行う。
【００３１】
＜エネルギ供給形態の概略＞
図１は、本発明システムが想定するエネルギ供給形態の一例を示す模式的ブロック図である。図１に示されるエネルギ供給形態１は、前記「変換装置」として太陽熱温水器３を備えるとともに、ガス導管網７から供給される都市ガスで低温水を加熱する給湯器１０を備え、この太陽熱温水器３及び給湯器１０によって加熱された高温水が給湯負荷５に供給可能な構成である。給湯器１０は、供給される都市ガスと空気の混合気が燃焼される給湯バーナ９と、この燃焼によって発生する熱が伝えられることで低温水を加熱する熱交換器４とで構成される。尚、図１において管路（水管、ガス管）を二重線で示し、信号線を破線で示している。又、矢印は低温水又は高温水の流れる方向を表している。
【００３２】
以下では、図１に示されるエネルギ供給形態に対して本発明システムを適用する場合を想定して、本発明システムの構成について説明を行う。尚、本発明システムは、上述のように、供給される自然エネルギを消費可能なエネルギ形態に変換する変換装置を備え、当該変換装置によって生成された消費可能エネルギがエネルギ負荷に対して供給されるとともに、この変換装置とは別に外部から当該エネルギ負荷に対してエネルギ供給が可能に構成されるエネルギ供給形態であれば、如何なるエネルギ供給形態においても適用可能である。即ち、変換装置としては太陽熱温水器に限られるものではなく、例えば太陽光発電システムや、風力発電システム等においても同様に適用可能である。
【００３３】
図１に示されるエネルギ供給形態１の詳細な構成について説明を行う。給湯負荷５に所定温度の温水を供給するため、エネルギ供給形態１には、給水源２、太陽熱温水器３、ガス導管網７、給湯器１０の他、制御手段６、ガスメータ８、温度計１２〜１７、流量計１８〜１９、三方弁２１〜２５、開閉弁２６、及び逆止弁２８〜２９が備えられる。又、給湯負荷５以外のガス負荷（ガス機器）１１に都市ガスを供給するために開閉弁２７が備えられる構成である。尚、三方弁２１〜２５、及び開閉弁２６が制御手段６によって開度調整される。又、他の管路においても、必要に応じて逆止弁等が介装されているものとする。
【００３４】
尚、以下では、表現を統一するために、太陽熱温水器３又は熱交換器４によって加熱が行われる前の水を「低温水」と称し、加熱が行われた後の水（湯）を「高温水」と称する。
【００３５】
給水源２から供給される低温水が三方弁２５を介して太陽熱温水器３に供給される。太陽熱温水器３は、太陽熱パネルと貯湯タンクを備え、太陽熱パネルにて加熱された高温水を一時的に貯湯することが可能である。尚、この貯湯タンクは太陽熱温水器３外に備えられていても構わない。
【００３６】
太陽熱温水器３によって加熱された高温水は、直接、或いは給湯器１０で再加熱された後、給湯負荷５に対して供給可能に構成されている。冬季等、太陽熱温水器３に供給される低温水の水温が極端に低下している場合、或いは十分な日射量が得られず太陽熱温水器３による加熱能力が低下している場合等においては、給湯負荷５の要求湯温を満足できない場合が考えられるため、この場合には熱交換器４によって太陽熱温水器３から出湯された高温水を再加熱した後、給湯負荷５に供給する。
【００３７】
一方、給水源２から供給される低温水の一部は直接給湯器１０に供給され、加熱される。給湯バーナ９に供給される都市ガスのガス量の調整が開閉弁２６によって行われることで、給湯器１０から出湯される高温水の湯温を調整可能に構成されている。尚、上述のように、この給湯器１０には、給水源２から供給される低温水の他、太陽熱温水器３で加熱された高温水や、これらの混合温水が供給可能であり、これらの流量が三方弁２４によって調整される。
【００３８】
給湯器１０で加熱された高温水は、三方弁２２によって太陽熱温水器３によって加熱された高温水と混合された後、三方弁２３を介して給湯負荷５に供給される。尚、上述のように太陽熱温水器３からの出湯湯温では給湯負荷５の要求湯温を満足できない場合には、太陽熱温水器３から出湯された高温水は三方弁２１、三方弁２４を介して給湯器１０に供給され、三方弁２２には供給されない。この場合は、給湯器１０から出湯された高温水がそのまま三方弁２３に供給される。
【００３９】
太陽熱温水器３又は給湯器１０によって加熱された高温水は、三方弁２３によって給水源２から供給される低温水と適宜混合されることで温度調整が行われて給湯負荷５に供給される。制御手段６は給湯負荷５からの温度指定が与えられると、当該温度の高温水が給湯負荷５に供給されるよう、三方弁２３に給水源２から供給される低温水の温度を測定する温度計１６、及び三方弁２３に供給される高温水の温度を測定する温度計１７が示す温度情報を読み取り、三方弁２３の開閉制御を行う。
【００４０】
制御手段６は、太陽熱温水器３によって加熱された高温水の温度を測定する温度計１３からの情報に基づき、再加熱が必要か否かの判断を行う。温度計１３の指示値が十分高くない場合には、太陽熱温水器３から出湯された高温水が熱交換器４に供給されるよう三方弁２１、三方弁２４を制御する。又、再加熱が不要と判断される場合には、太陽熱温水器３から出湯された高温水が給湯器１０に供給されないよう三方弁２１を制御する。このとき、流量計１９の指示値も確認し、流量が所定値より小さい値である場合、即ち、貯湯されている温水量が不足している場合には、給水源２からの低温水を給湯器１０に供給するよう三方弁２４を制御する。
【００４１】
制御手段６は、給湯負荷５から指定された温度設定、及び各温度計の指示値を参照し、給湯器１０によって適切な加熱が行われるよう、開閉弁２６を制御して給湯バーナ９に供給する空気及び都市ガスの比率を調整する。給湯バーナ９に供給される都市ガスは、ガス導管網７から供給され、利用に応じてガスメータ８の指示値が上昇するように構成されている。又、このガスメータ８は給湯バーナ以外のガス機器１１による都市ガス利用によっても指示値が上昇する。
【００４２】
＜第１の実施形態＞
以下に、図２〜図４を参照して、本発明システムの第１の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）の説明を行う。
【００４３】
図２は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図２に示されるように、本発明システム４０は、エネルギ消費量推定手段４１、エネルギ生成量推定手段４２、外部エネルギ利用量推定手段４３、料金算出手段４４、及び情報入力手段４５を備える。尚、本発明システムは、コンピュータのハードウェア、及びハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成される。
【００４４】
エネルギ消費量推定手段４１は、情報入力手段４５より入力される所定の情報（過去のエネルギ消費量実績、エネルギ消費者の属性等。尚、以下では「第１情報」と称する）に基づいて、対象となるエネルギ消費者の所定期間（例えば１年間）におけるエネルギ消費量の推定を行う。本明細書では、図１に示されるエネルギ供給形態１を想定しているため、エネルギ消費量推定手段４１は、所定期間におけるエネルギ消費者の熱エネルギの消費量の推定を行うものとする。又、以下では、エネルギ消費量推定手段４１で推定されたエネルギ量を「第１エネルギ量」と称する。
【００４５】
エネルギ消費量推定手段４１は、例えば昨年の月毎のガス使用量実績から給湯、厨房、及び暖房用途に用途別分解を行うことで、給湯需要に利用された月毎の熱使用量を１年間に渡って算出する。このとき、各月の平均気温又は水温とガス使用量から算出される熱使用量との関係式を導出するとともに、厨房用途に利用される熱使用量は年間に渡って略一定であること、及び暖房用途に利用される熱使用量は冬季（例えば１２月〜３月）にのみ発生することを考慮して給湯熱使用量と水温又は気温との関係式を導出することで各月の給湯熱使用量を算出するものとして構わない。又、月毎のガス使用量実績の代わりに、月毎のガス使用料金を用いるものとしても良い。この場合、エネルギ消費量推定手段４１内に、ガス使用料金をガス使用量に換算するためのプログラムが内蔵されることが好ましい。
【００４６】
又、エネルギ消費量推定手段４１は、対象エネルギ消費者の属性（家族構成、昼間在宅者人数、床面積、地域情報）が入力されることで、予め用意されている所定の回帰式に基づいて各月の給湯熱使用量が算出されるものとしても構わない。この回帰式は、予めエネルギ供給者の管理サーバに蓄積されている各消費者毎の各月のエネルギ使用量と属性とに基づいて算出されたものを利用する。この場合も、厨房熱使用量は年間を通して略一定であり、暖房用途に利用される熱使用量は冬季のみ発生するものとして構わない。
【００４７】
エネルギ生成量推定手段４２は、情報入力手段４５より入力される所定の情報（変換装置の仕様、変換装置の設置場所、変換装置の設置場所に係る気象条件、過去のエネルギ消費量の実績値、エネルギ消費者の属性等。尚、以下では「第２情報」と称する）に基づいて、エネルギ消費者が有する太陽熱温水器３によって所定期間（例えば１年間）に生成されるエネルギ量の推定を行う。以下では、エネルギ生成量推定手段４２によって推定されたエネルギ量を「第２エネルギ量」と称する。
【００４８】
尚、厳密には、前記第２エネルギ量は、変換装置（本実施形態では太陽熱温水器３に相当）に供給される自然エネルギ（本実施形態では太陽熱エネルギに相当）において、エネルギ負荷（本実施形態では給湯負荷５に相当）が消費可能なエネルギ形態である消費対象エネルギ（本実施形態では熱エネルギに相当）に変換されたエネルギ量を表しており、言い換えれば変換装置によって生成された消費対象エネルギ量を表している。以下においても、「太陽熱温水器３が『生成』したエネルギ」なる記載は、「太陽熱温水器３によって太陽熱エネルギから『変換』された消費対象エネルギ」を表すものとする。
【００４９】
エネルギ生成量推定手段４２は、太陽熱温水器３の仕様、設置場所（地域情報を含む）、気象条件（照度、日照時間等）に基づいて１年間に生成される推定エネルギ量を各月毎に算出する。予めエネルギ生成量推定手段４２は、各消費者に設置された太陽熱温水器の実績値に基づいて導出された回帰式が用意されており、入力された情報に基づいて前記生成可能なエネルギ量（第２エネルギ量）を算出する。
【００５０】
尚、太陽熱温水器３によって加熱された高温水は、給湯負荷５に供給されなければ新たに低温水が太陽熱温水器３に供給されないため、実際に太陽熱温水器３によって生成されるエネルギ量は太陽熱温水器３が理論的に発生可能な最大エネルギ量より低下する。即ち、第２エネルギ量は、厳密には前記エネルギ消費者のエネルギ消費量に依存するため、過去のエネルギ消費量実績値、消費者の属性（家族構成、昼間在宅者人数、床面積、地域情報）より推定されるエネルギ消費量実績値、或いはエネルギ消費量推定手段４１によって推定される第１エネルギ量を参照して補正を行うものとしても構わない。この場合、仕様、設置場所、気象条件によって算出された推定エネルギ生成量を算出する際に想定している標準的なエネルギ消費者のエネルギ消費量と、対象エネルギ消費者のエネルギ消費量との比較に基づいて補正を行う。
【００５１】
尚、情報入力手段４５は、外部より操作者が第１情報を直接入力可能なインターフェースであっても構わないし、各種情報が格納されている記憶手段で構成されており、この記憶手段から該当する情報が読み出されることでエネルギ消費量推定手段４１、或いはエネルギ生成量推定手段４２に入力される構成であっても良い。
【００５２】
外部エネルギ利用量推定手段４３は、エネルギ消費量推定手段４１によって推定された第１エネルギ量と、エネルギ生成量推定手段４２によって推定された第２エネルギ量を比較し、当該期間における外部エネルギ利用量の推定を行う。第１エネルギ量が第２エネルギ量を上回る場合、太陽熱温水器３によって生成されると推定された第２エネルギ量は全て給湯負荷５によって消費され、更に不足エネルギ量については、外部からの供給によって賄われるものと見なし、第１エネルギ量と第２エネルギ量との差分値に相当するエネルギ量を外部エネルギ利用量（以下、「第３エネルギ量」と称する）と推定する。図３は、このように各月毎に推定された第３エネルギ量をグラフ化したものであり、横軸は各月を、縦軸はエネルギ量〔ＭＪ〕を夫々表している。又、図３では、第２エネルギ量と第３エネルギ量とを合計して記載している。この第２エネルギ量と第３エネルギ量の合計値が、各月の推定エネルギ消費量（第１エネルギ量）に相当する。
【００５３】
尚、図１に示されるエネルギ供給形態１によれば、外部エネルギはガス導管網７から供給される都市ガスであり、この場合、供給される都市ガスが給湯器１０において燃焼されることで低温水が加熱され、この加熱によって給湯負荷５に対して供給される熱エネルギ量が第３エネルギ量に該当する。具体的には、第３エネルギ量とは、供給される都市ガスが給湯器１０において給湯負荷５で消費可能なエネルギ形態である消費対象エネルギに変換されたエネルギ量を表しており、言い換えれば給湯器１０によって生成された消費対象エネルギ量を表している。以下においても、「給湯器１０が『生成』したエネルギ」なる記載は、「給湯器１０によって供給される都市ガスが燃焼されることで低温水が加熱されて生成された給湯負荷５で消費可能なエネルギ形態である熱エネルギ」を表すものとする。
【００５４】
料金算出手段４４は、外部エネルギ利用量推定手段４３によって算出された第３エネルギ量、及び予め設定されている太陽熱温水器３の設置及び維持に伴って発生する費用（以下では、夫々「設定設置費用」及び「設定維持費用」と称する）に基づいて１年間に渡って発生する費用を算出する。
【００５５】
例えば、太陽熱温水器３の契約期間を１５年とする。この契約期間は、エネルギ消費者毎に定められるものとし、例えば太陽熱温水器３の償却期間或いは耐用年数等によって決定されるものとしても構わない。又、外部より変更指示が可能である。料金算出手段４４は、設定設置費用を契約期間で按分することで算出される各月毎に要する費用と、太陽熱温水器３の補修その他のメンテナンスのための設定維持費用として各月毎に要する費用に加えて、算出された第３エネルギ量を外部エネルギで賄うのに要する費用を合計し、これによって得られる費用を各月のエネルギ課金料金として算出する。
【００５６】
例えば、太陽熱温水器３の設定設置費用が４５万円であり、設定維持費用が毎年０．６万円であるとすると、設定設置費用及び設定維持費用に伴って毎月に発生する費用は、以下の数１によって０．３０万円／月と算出される。
【００５７】
（数１）  
４５万円／（１５年×１２ヶ月）＋０．６万円／１２ヶ月＝０．３０万円／月
【００５８】
数１によって算出された費用は、太陽熱温水器３の設置及び利用に伴って発生する費用（以下では「第２料金」と称する）であり、これに外部エネルギ利用に伴う費用（以下では「第１料金」と称する）を加算し、１２か月分を合算することで、１年間に要する課金料金が算出される。このとき、外部エネルギの利用料金単価が０．０００３万円／ＭＪと設定されているとすると、例えば、４月では図３に示されるように第３エネルギ量が４００ＭＪと推定されているため、外部エネルギ利用に伴う料金は０．０００３×４００＝０．１２０〔万円〕と算出される。以下、同様に他の月についても算出を行うことで、図４のように各月における第２料金が求められる。図４は、このようにして求められた第２料金と、前記第１料金を重ねて表に示したものであり、この図より１年間に係る費用が４．９１万円と算出される。又、この年間費用を１２ヶ月で等分することで月平均０．４０９万円／月と算出される。
【００５９】
料金算出手段４４によってこのように算出された年間にかかる費用をエネルギ供給形態１の熱利用に伴う費用として１年分まとめて、或いは月毎に按分して均等にエネルギ消費者に請求することで、エネルギ消費者は、契約期間内については費用が変動することがないため、仮に気象条件が悪いために予想より少ない太陽熱量しか利用できなかった場合でも、バックアップ用としての外部エネルギの利用料金が追加的に発生することがなく、このため、太陽熱温水器の導入に対するリスクが少ない。
【００６０】
又、エネルギ供給者にとっても、予めバックアップ用として供給されるエネルギ量を推定し、当該推定量に伴って発生する費用を加算してエネルギ消費者に請求を行うため、必要十分な収入が見込まれ、このようなエネルギ供給システムを消費者に提案する際のリスクは少ない。これによって太陽熱温水器の更なる導入促進が図られる。
【００６１】
尚、上述では、設定設置費用を契約期間で等しく按分するものとして第１料金の算出を行ったが、利子率を考慮して計算を行うものとしても構わない。
【００６２】
又、契約期間が終了すると、上記設置に伴う費用に相当する額（上記の例では４５万円を各月に按分して得られる０．２４万円）については料金に含まない構成とするのが好ましい。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
以下に、図５及び図６を参照して本発明の第２の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）の説明を行う。尚、第１の実施形態と同一の部分については、その説明を省略する。
【００６４】
図５は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図５に示されるように、本実施形態における本発明システム４０ａは、第１の実施形態における本発明システム４０に加え、実績値推定手段４６、及び比較手段４７を更に備える構成である。
【００６５】
第１の実施形態によれば、各推定手段４１〜４３によって推定された第１〜第３エネルギ量に基づいて年間に渡る定額料金が料金算出手段４４によって算出されてエネルギ消費者に請求される。しかしながら、例えばエネルギ消費者の家族構成やライフスタイルが変化したことによって、エネルギ消費量推定手段４１によって推定された第１エネルギ量と、実際にエネルギ消費者が利用したエネルギ消費量との間に大きな乖離が存在することも考えられるが、このような場合、第１の実施形態の構成であれば料金の見直しを行うことができない。
【００６６】
本実施形態における本発明システム４０ａは、実績値推定手段４６がエネルギ供給形態１で測定される各種測定値（尚、この測定値についての説明は後述する）に基づいて消費者が実際に消費したと推定されるエネルギ量を算出し、この値と、前もってエネルギ消費量推定手段４１が推定した第１エネルギ量を比較手段４７が比較を行って、両者の間に所定の閾値を上回る乖離が存在する場合には、エネルギ消費量推定手段４１に対して第１エネルギ量の再計算指示を行う構成である。このとき、併せてエネルギ生成量推定手段４２に対しても第２エネルギ量の再計算指示を行うものとしても良い。
【００６７】
実績値推定手段４６は、各種測定値に基づいて、所定期間内に太陽熱温水器３によって生成されたと推定されるエネルギ量（以下では、「第４エネルギ量」と称する）、及び給湯器１０によって生成されたと推定されるエネルギ量（以下では、「第５エネルギ量」と称する）を夫々算出する。この第４エネルギ量と第５エネルギ量の合計値が、所定期間内に給湯負荷５によって消費されたエネルギ量と推定されるため、比較手段４７においてこの値とエネルギ消費量推定手段４１によって予め推定された第１エネルギ量との比較を行うことで、前記所定期間内にエネルギ消費パターンの変化の有無を検証する。
【００６８】
図６は、太陽熱温水器３を導入したエネルギ消費者において、実績値推定手段４６によって各月毎に算出された前記第４エネルギ量、及び前記第５エネルギ量を導入後１年目と２年目の夫々についてグラフ化して表示したものであり、横軸が各月を、縦軸がエネルギ量〔ＭＪ〕を示している。図６（ａ）が１年目の実績を、図６（ｂ）が２年目の実績を、夫々示している。図６において、網掛け部が第４エネルギ量を表しており、白塗り部が第５エネルギ量を表している。上述したように、この第４エネルギ量と第５エネルギ量とを加算した値が、給湯負荷５によって消費されたエネルギ量と推定される。
【００６９】
図７は、第４エネルギ量と第５エネルギ量とを加算した値（測定値に基づく推定消費エネルギ量）と、第１エネルギ量（第１情報に基づく推定消費エネルギ量）との値を比較して表にしたものである。図６と対応して、図７（ａ）が１年目の実績、図７（ｂ）が２年目の実績を夫々表している。尚、図７に示されている第１エネルギ量としては、図３で表示したグラフの値を採用している。
【００７０】
比較手段４７は、実績値推定手段４６より第４エネルギ量と第５エネルギ量の値が、エネルギ消費量推定手段４１より第１エネルギ量の値が夫々与えられる構成であり、この第４エネルギ量と第５エネルギ量の合計値（以下では、「第６エネルギ量」と称する）と第１エネルギ量との比較を行って、両者の間に所定の閾値（例えば５％）以上の乖離の有無を判断する。そして、この閾値を上回る乖離が存在する場合には、エネルギ消費者のエネルギ消費パターンが変化したと判断し、エネルギ消費量推定手段４１に対して第１エネルギ量の再計算指示を与える。
【００７１】
例えば、図７（ａ）に示される１年目のデータでは第６エネルギ量と第１エネルギ量の夫々４月〜３月の１２ヶ月合計値の乖離度が０．３％と小さい値を示しているのに対し、図７（ｂ）に示される２年目のデータでは第６エネルギ量と第１エネルギ量の夫々４月〜３月の１２ヶ月合計値の乖離度が１７．５％と大きい値を示している。比較手段４７はこの情報に基づき、２年目の４月〜３月の何れかの月以後にエネルギ消費パターンが変化したと判断し、上記のようにエネルギ消費量推定手段４１に対して再計算指示を行う。
【００７２】
エネルギ消費量推定手段４１は、上述したように対象エネルギ消費者の属性や過去のエネルギ消費量実績等で構成される第１情報に基づいて第１エネルギ量を算出する構成であり、比較手段４７によって第６エネルギ量と第１エネルギ量との間に大きな乖離が存在することが確認された場合には、対象エネルギ消費者の属性や過去のエネルギ消費量実績が変化したことが予想されるため、エネルギ消費量推定手段４１に入力される第１情報を見直す必要が生じる。エネルギ消費量推定手段４１は、情報入力手段４５に対して新たな第１情報の入力を求め、エネルギ消費パターンの変更が考慮された新たな第１情報に基づいて再度第１エネルギ量を算出する。
【００７３】
又、第１の実施形態で上述したように、太陽熱温水器３における生成エネルギ量はエネルギ消費量に依存するため、エネルギ生成量推定手段４２によって算出される第２エネルギ量についてもエネルギ消費パターンの変更を考慮して再度計算を行うことが好ましい。このとき、エネルギ消費量推定手段４１によって改めて算出された第１エネルギ量の値に基づいてエネルギ生成量推定手段４２が第２エネルギ量を改めて算出する構成としても構わないし、エネルギ生成量推定手段４２が情報入力手段４５に対して新たな第２情報の入力を求めるとともに、エネルギ消費パターンの変更が考慮された新たな第２情報に基づいて第２エネルギ量を改めて算出する構成としても構わない。
【００７４】
このように改めて算出された第１エネルギ量及び第２エネルギ量に基づいて外部エネルギ利用量推定手段４３が第３エネルギ量を算出し、料金算出手段４４が変更後の第３エネルギ量の値に基づく課金料金の算出を行う。このときに算出された料金設定は、次年度以降に適用とするのが好ましい。例えば、図７の例で言えば、図示していない３年目の４月以後の料金設定とするのが好ましい。
【００７５】
一方、第６エネルギ量と第１エネルギ量との間に閾値以上の乖離が存在しない場合は、引き続き翌年度も同額の料金設定でエネルギ消費者に対してエネルギ供給を行う。
【００７６】
このように構成されることで、当初推定したエネルギ消費量とエネルギ消費実績値との間に大きく乖離が存在するような場合にあっても、所定期間毎（上記の例では１年毎）に推定量の見直しを図ることができるため、実際の外部エネルギ利用量と大きく異なる課金料金設定となる事態を避けることができる。
【００７７】
尚、料金設定を見直すタイミングについては、上記では料金算出手段４４が課金料金を算出した対象期間と同一の期間（１年間）としたが、必ずしも同一期間である必要はなく、例えば料金算出手段４４が１年分の課金料金を算出して、当該算出された料金をエネルギ消費者に請求する形態である場合に、２年毎にエネルギ使用実績と推定値である第１エネルギ量を比較して推定値の信憑性について検証を行うものとしても構わない。
【００７８】
又、外部エネルギ利用量推定手段４３で推定された第３エネルギ量と比較して、実際に外部エネルギを利用したエネルギ使用実績の値が少ない場合、エネルギ消費者は、利用量相当額以上のエネルギ料金を支払っていることとなり、損失を被る。このため、比較手段４７は、第６エネルギ量が第３エネルギ量を所定値以上、或いは所定の割合以上下回る場合には、その旨の情報を料金算出手段４４に与え、料金算出手段４４が当該差分に相当する料金を還元する、或いは次年度以後のエネルギ料金に対して割引を行う等の処置を行う構成であっても良い。
【００７９】
尚、実績値推定手段４６は１ヶ月分の測定値に係る情報に基づいて月毎に第４及び第５エネルギ量を算出するものとしても構わないし、１年分の測定値に係る情報に基づいて１年分の第４及び第５エネルギ量を各月毎に算出するものとしても構わない。又、比較手段４７についても、各月毎に実績値推定手段４６から与えられる第４及び第５エネルギ量を用いて第１エネルギ量との比較を毎月行うものとしても構わないし、１２ヶ月分の第４及び第５エネルギ量、及び第１エネルギ量の情報を用いて１２か月分の各月の比較を毎年行うものとしても構わない。
【００８０】
以下に、実績値推定手段４６によってエネルギ供給形態１で測定される各種測定値（尚、この測定値についての説明は後述する）に基づいて消費者が実際に消費したと推定されるエネルギ量を算出する方法について説明を行うが、以下の説明による方法はあくまで一例であって、この方法に限定されるものではない。
【００８１】
実績値測定手段４６は、図１に示される温度計１２〜１７の温度指示値及び流量計１８及び１９の単位時間毎の温水流量を示す流量指示値が所定の時間ｔ（例えば５分）毎に与えられる構成である。又、実績値測定手段４６は内部に記憶手段（不図示）を備える。
【００８２】
太陽熱温水器３によって時間ｔ間に生成されたエネルギ量Ｑ４（温水換算）は、温度計１２の指示値Ｔ１２、温度計１３の指示値Ｔ１３、流量計１９の指示値Ｆ１９、及び定数Ｃ４を用いて数２に示される式によって算出される。
【００８３】
（数２）
Ｑ４＝（Ｔ１２−Ｔ１３）×Ｆ１９×ｔ／Ｃ４
【００８４】
実績値測定手段４６は、Ｔ１２、Ｔ１３、及びＦ１９を用いて数２に示される演算を行うことで太陽熱温水器３によって時間ｔ間に生成されたエネルギ量Ｑ４を算出し、記憶手段に格納する。格納された値は、所定の期間（例えば１日）毎に読み出されて合計値が算出される。このように算出された１日毎の太陽熱温水器３による生成エネルギ量を１ヵ月毎に更に合計することで、各月の太陽熱温水器３による生成エネルギ量、即ち自然エネルギ（太陽熱エネルギ）に基づく給湯負荷５での消費エネルギ量を算出することができる。尚、この値が前記第４エネルギ量に相当する。
【００８５】
又、給湯器１０によって生成されたエネルギ量Ｑ５（温水換算）は、温度計１４の指示値Ｔ１４、温度計１５の指示値Ｔ１５、流量計１８の指示値Ｆ１８、及び定数Ｃ５を用いて数２に示される式によって算出される。
【００８６】
（数３）
Ｑ５＝（Ｔ１５−Ｔ１４）×Ｆ１８×ｔ／Ｃ５
【００８７】
実績値測定手段４６は、Ｔ１４、Ｔ１５、及びＦ１８を用いて数３に示される演算を行うことで給湯器１０によって時間ｔ間に生成されたエネルギ量Ｑ５を算出し、記憶手段に格納する。格納された値は、所定の期間（例えば１日）毎に読み出されて合計値が算出される。このように算出された１日毎の給湯器１０による生成エネルギ量を１ヵ月毎に更に合計することで、各月の太陽熱温水器３による生成エネルギ量、即ち外部エネルギ（都市ガス）供給に基づく給湯負荷５での消費エネルギ量を算出することができる。尚、この値が前記第５エネルギ量に相当する。
【００８８】
尚、各測定値は、例えば１ヵ月毎にエネルギ供給会社のサーバコンピュータに電気通信回線を介して送信されるものとしても構わないし、着脱可能な記録媒体に記録可能に構成されており、例えば１ヵ月毎にエネルギ供給会社の社員がエネルギ消費者宅を訪問して当該記録媒体を収集し、本発明システムが搭載されたサーバコンピュータに対して記録された測定値を入力するものとしても構わない。このとき、前記サーバコンピュータ内の実績値推定手段４６で算出された第４、第５エネルギ量は、エネルギ消費者毎に蓄積可能に構成されることが好ましい。
【００８９】
又、上述では、実績値推定手段６において所定の演算が行われることで第４エネルギ量、及び第５エネルギ量が算出される構成としたが、この実績値推定手段６が図１における制御手段６内部に備えられる構成としても良い。
【００９０】
尚、給湯器１０（給湯バーナ９）に対して供給される都市ガスの供給量を測定する手段を備える場合には、当該測定手段によって所定期間に給湯器１０に供給された都市ガス量を測定するとともに、当該測定量の都市ガスが燃焼されることで給湯器１０で生成された熱エネルギ量を、前記都市ガス量と、供給される都市ガスの標準熱量（例えば４６．０５〔ＭＪ／ｍ３〕）及び給湯器１０の機器効率を用いて算出するものとしても構わない。
【００９１】
以下に、その他の実施形態について説明を行う。
【００９２】
〈１〉  図１に示されるエネルギ供給形態の構成は、あくまで一例であり、この構成に限られるものではない。即ち、太陽熱温水器３から出湯される温水が熱交換器４で再加熱されない構成であっても構わないし、加熱用の給湯バーナが多段構成であっても構わない。又、太陽熱温水器３に供給される低温水と、三方弁２３に供給される低温水は略等しい温度を示すため、温度計１２の指示値を温度計１６の指示値と見なして温度計１６を備えない構成としても構わないし、逆に、温度計１６の指示値を温度計１２の指示値と見なして温度計１２を備えない構成としても構わない。尚、上述したように、そもそも本発明システムは適用先として太陽熱温水器利用システムに限られず、他の自然エネルギ利用システムにおいても利用可能である。
【００９３】
〈２〉  上述した本発明システム４０或いは４０ａは、例えばエネルギ供給会社のサーバコンピュータにプログラムソフトウェアとして搭載される構成であっても構わない。この場合、エネルギ供給会社の社員がエネルギ消費者宅に携帯型電気通信端末を携帯して訪問を行い、前記サーバコンピュータに電気通信回線を介してアクセスすることでエネルギ消費者によってエネルギ供給形態１が導入されることで設定される課金料金をサーバコンピュータに算出させることができる。更に、このとき算出された課金料金を、前記携帯型電気通信端末の表示画面に表示させることでエネルギ消費者に提示可能に構成されることが好ましい。
【００９４】
更にこのとき、料金算出手段４４が、エネルギ消費量推定手段４１によって推定された第１エネルギ量を外部エネルギのみで賄う場合に発生する費用を算出可能に構成されており、エネルギ供給形態１を導入した場合（即ち太陽熱温水器３を導入した場合）と外部エネルギのみでエネルギ供給を賄う場合とでエネルギ利用に伴う課金料金の比較結果をエネルギ消費者に対して提示可能に構成されることが好ましい。このように構成されることで、エネルギ消費者は、太陽熱温水器３の導入によってエネルギ利用に伴って発生する費用がどの程度変化するかを事前に認識できるため、太陽熱温水器３の導入に伴うリスクを減少させることができる。
【００９５】
尚、電気通信回線を介して携帯型電気通信端末からサーバコンピュータにアクセスを行う場合、エネルギ供給会社の社員が携帯型電気通信端末より対象となるエネルギ消費者の管理ＩＤを入力してサーバコンピュータに当該入力情報を送信し、サーバコンピュータは、当該管理ＩＤに対応するエネルギ消費者に関する情報（過去のエネルギ使用量、地域情報等）をデータベースより読み出して第１エネルギ量の算出を行う構成として構わない。又、更に当該電気通信端末より演算に利用される各種情報（家族構成、昼間在宅者人数、床面積、太陽熱温水器の仕様、設置場所等）をサーバコンピュータに対して送信できる構成としても良い。
【００９６】
〈３〉  第２の実施形態で上述したように、比較手段４７は、第１エネルギ量と第６エネルギ量との比較を行い、両者の間に所定の閾値を上回る乖離が存在する場合には、対象エネルギ消費者の属性や過去のエネルギ消費量実績が変化したことが予想されるため、この変化内容が考慮された新たな第１情報或いは第２情報の入力を求めるともに、この新たな各情報に基づいて第１〜第３エネルギ量の再計算を行う構成であった。このとき、比較手段４７が第４エネルギ量と第２エネルギ量との比較を行い、両者の間に所定の閾値を上回る乖離が存在する場合には、例えば気象条件や、その他の環境の変化（日当たりが悪くなった等）が考えられるため、変換装置の設置場所や気象条件等にかかる第２情報の見直しを更に求めるものとしても構わない。
【００９７】
〈４〉  上述の各実施形態では、外部エネルギとして都市ガスを想定し、供給される都市ガスが給湯器１０で燃焼されることで発生する熱エネルギに応じて、外部エネルギ利用に伴う費用としての計上を行う構成であった。ところで、都市ガスは給湯器１０以外のガス機器１１（ガスコンロ、ガスファンヒータ等）にも供給されており、ガスメータ８は、所定期間に供給される都市ガスの総量を測定可能に構成されている。このため、都市ガス供給会社がエネルギ消費者に対して都市ガス使用に伴う料金徴収を行う場合、熱用途に対するガス利用料は本発明システムで算出された料金に含有されるため、ガスメータ８の指示値から給湯器１０に利用された都市ガス量を差し引いた値に応じた課金料金とすることが好ましい。尚、都市ガス供給会社と太陽熱温水器の提供会社が同一又は一定の関連を有する場合、給湯器１０以外に利用された都市ガス量に応じて発生するガス使用料と本発明システムによって算出された料金とを一括してエネルギ消費者に請求する構成としても構わない。
【００９８】
〈５〉  第２の実施形態では、所定期間（１年間）毎に実績値と推定値を比較して、所定値以上の乖離が存在する場合には次の期間（次年度）以後の料金設定の見直しを行うものとしたが、契約期間中は料金設定の見直しを行うことなく、契約終了時に一括して実績値と推定値の比較を行って、両者の乖離に応じた費用精算を行う構成としても構わない。
【００９９】
〈６〉  上述の各実施形態では、外部エネルギとして都市ガスを想定し、供給される都市ガスが給湯器１０で燃焼されることで発生する熱エネルギに応じて、外部エネルギ利用に伴う費用としての計上を行う構成であったが、この外部エネルギは、都市ガスに限られず、例えばＬＰＧや灯油等の他の燃料であっても構わない。又、給湯器１０が電気式給湯器（電気温水器、ＣＯ２ヒートポンプ等）で構成される場合、外部エネルギとして電力を想定しても構わない。この場合、エネルギ消費量推定手段４１は、夫々想定されている外部エネルギ（ＬＰＧ、灯油、電力）の使用量実績から給湯需要に利用された月毎の熱使用量を推定可能に構成されているものとして構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明システムが想定するエネルギ供給形態の一例を示す模式的ブロック図
【図２】本発明システムの第１の実施形態における概略構成を示すブロック図
【図３】各月毎に推定された第２エネルギ量及び第３エネルギ量の一例を示すグラフ
【図４】料金算出手段による算出結果の一例
【図５】本発明システムの第２の実施形態における概略構成を示すブロック図
【図６】太陽熱温水器を導入したエネルギ消費者における実績値推定手段が推定した第４エネルギ量及び第５エネルギ量の一例
【図７】太陽熱温水器を導入したエネルギ消費者の導入後１年目及び２年目のエネルギ消費実績と第１エネルギ量との比較表の一例
【符号の説明】
【０１０１】
１：    本発明システムが想定する一エネルギ供給形態
２：    給水源
３：    太陽熱温水器
４：    熱交換器
５：    給湯負荷
６：    制御手段
７：    ガス導管網
８：    ガスメータ
９：    給湯バーナ
１０：    給湯器
１１：    ガス機器
１２〜１７：    温度計
１８〜１９：    流量計
２１〜２５：    三方弁
２６〜２７：    開閉弁
２８〜２９：    逆止弁
４０、４０ａ：    本発明に係る課金料金算出システム
４１：    エネルギ消費量推定手段
４２：    エネルギ生成量推定手段
４３：    外部エネルギ利用量推定手段
４４：    料金算出手段
４５：    情報入力手段
４６：    実績値推定手段
４７：    比較手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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