(57)【要約】【課題】高温多湿環境下での充放電サイクル特性に優れた非水電解質電池及び電池パックを提供する。【解決手段】周縁部に熱融着により形成された封止部を有するフィルム製外装部材１と、前記外装部材１内に収納される正極と、前記外装部材１内に収納され、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ(vs.Li/Li+)以上の負極活物質を含有する負極と、前記正極に電気的に接続され、先端が前記外装部材１の前記封止部を通して外部に引き出され、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製の正極リード端子７と、前記負極に電気的に接続され、先端が前記外装部材１の前記封止部を通して外部に引き出され、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製の負極リード端子６とを具備し、前記正極リード端子７及び前記負極リード端子６の前記封止部に介在される平面部分１３に凹凸構造を有するアルミナ膜１４が形成され、下記（１）式を満足することを特徴とする非水電解質電池。          ０．６Ｑ≦Ｓ≦２Ｑ      （１）【選択図】      図１
2007018881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部に熱融着により形成された封止部を有するフィルム製外装部材と、
前記外装部材内の非水電解質と、
前記外装部材内に収納される正極と、
前記外装部材内に収納され、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上の負極活物質を含有する負極と、
前記正極に電気的に接続され、先端が前記外装部材の前記封止部を通して外部に引き出され、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製の正極リード端子と、
前記負極に電気的に接続され、先端が前記外装部材の前記封止部を通して外部に引き出され、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製の負極リード端子とを具備し、
前記正極リード端子及び前記負極リード端子の前記封止部に介在される平面部分に凹凸構造を有するアルミナ膜が形成され、
下記（１）式を満足することを特徴とする非水電解質電池。
０．６Ｑ≦Ｓ≦２Ｑ      （１）
Ｓは前記正極リード端子及び前記負極リード端子の断面積（ｍｍ2）で、Ｑは定格容量（Ａｈ）で、１〜５０Ａｈの範囲にある。
【請求項２】
前記正極リード端子及び前記負極リード端子の厚さｔ（ｍｍ）は下記（２）式を満足することを特徴する請求項１記載の非水電解質電池。
０．００１Ｑ＋０．１≦ｔ≦０．０２Ｑ＋１．０      （２）
【請求項３】
前記正極リード端子及び前記負極リード端子の幅Ｘ（ｍｍ）は下記（３）式を満足することを特徴する請求項１または２記載の非水電解質電池。
１．２Ｑ≦Ｘ≦１３Ｑ    （３）
【請求項４】
前記封止部の外縁と内縁との距離Ｙ（ｍｍ）は下記（４）式を満足することを特徴する請求項１〜３いずれか１項記載の非水電解質電池。
０．１Ｑ＋２≦Ｙ≦０．４Ｑ＋１０    （４）
【請求項５】
前記外装部材の封止部は、前記外装部材の周縁部の一端に形成された第１の封止部と、この一端と相対する端部に形成された第２の封止部とを有し、前記正極リード端子の先端が前記第１の封止部を通して外部に引き出されており、前記負極リード端子の先端が前記第２の封止部を通して外部に引き出されていることを特徴する請求項１〜４いずれか１項記載の非水電解質電池。
【請求項６】
前記負極活物質は、チタン含有金属複合酸化物であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の非水電解質電池。
【請求項７】
前記チタン含有金属複合酸化物は、スピネル型のチタン酸リチウムであることを特徴とする請求項６記載の非水電解質電池。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項記載の非水電解質電池の組電池を具備することを特徴とする電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質電池と、この非水電解質電池から形成された組電池を具備する電池パックとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウム金属、リチウム合金、リチウム化合物または炭素質物を負極に用いた非水電解質電池は、高エネルギー密度電池として期待され、盛んに研究開発が進められている。これまでに、活物質としてＬｉＣｏＯ2またはＬｉＭｎ2Ｏ4を含む正極と、リチウムを吸蔵・放出する炭素質物を含む負極と具備したリチウムイオン電池が広く実用化されている。また、負極においては前記炭素質物に代わる金属酸化物あるいは合金の検討がなされている。
【０００３】
これらの負極の集電体には銅箔、リード端子にはニッケルまたは銅をそのまま使用するのが一般的であった。例えば特許文献１は、正極側の外部リード端子をアルミニウムもしくはアルミニウム合金から形成し、正極側の外部リード端子における外装フィルムで封止される全周面に化学的処理により多孔質の酸化膜を形成する電池に関するものである。この特許文献１によると、負極集電体は銅もしくはニッケルから形成されており、電解液による腐食を回避するために、負極側の外部リード端子をニッケルから形成している。
【０００４】
しかしながら、集電体として銅箔を含む負極を備えた電池を過放電状態にすると、負極の電位が上昇するため、銅極の溶解反応が促進し、放電容量が急激に低下する。このため、前記電池には、過放電状態になることを防止するための保護回路が必要である。しかし、保護回路の装着は、エネルギー密度の点から不利であった。
【０００５】
そこで、特定の負極活物質について、負極集電体にアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔を使用することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。これにより、エネルギー密度および過放電サイクル性能が向上した非水電解質電池が可能となった。
【０００６】
一方、負極集電体にアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔を備えた非水電解質電池は、アシスト自転車、電動スクータ、電気自動車やハイブリッド車に搭載する車載用電池や電子機器の非常用電源として有望視されている。車載用電池には、長期間の高温高湿環境（例えば、６０℃以上、相対湿度９０％以上）において急速充電し、高出力放電することが要求される。
【０００７】
この非水電解質電池を軽量化するために、電極群が収納される外装部材をフィルムから形成すると、長期間に亘り高温環境下で使用した際に外装部材の密閉性が低下し、水分の浸入により放電容量が低下し、充放電サイクル寿命が低下するという問題点を生じる。
【特許文献１】特開２００１−８４９９３号公報
【特許文献２】特開２００２−４２８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
車載用や電子機器の非常用の非水電解質電池では、高温多湿環境に曝される機会が多いだけでなく、定格容量が１Ａｈ以上と大きい上に、急速に充電して高出力で放電されることが要求されることから、充放電による発熱量が、携帯電話などの定格容量が１Ａｈ未満の非水電解質電池に比較して遥かに大きい。このため、定格容量が１Ａｈ以上の非水電解質電池を高温多湿環境下で使用すると、電池温度が著しく上昇し、外装部材の密閉性が低下し、充放電サイクル寿命の低下を招く。
【０００９】
本発明は、このような事情を鑑み、高温多湿環境下での充放電サイクル特性に優れた非水電解質電池及び電池パックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る非水電解質電池は、周縁部に熱融着により形成された封止部を有するフィルム製外装部材と、
前記外装部材内の非水電解質と、
前記外装部材内に収納される正極と、
前記外装部材内に収納され、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上の負極活物質を含有する負極と、
前記正極に電気的に接続され、先端が前記外装部材の前記封止部を通して外部に引き出され、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製の正極リード端子と、
前記負極に電気的に接続され、先端が前記外装部材の前記封止部を通して外部に引き出され、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製の負極リード端子とを具備し、
前記正極リード端子及び前記負極リード端子の前記封止部に介在される平面部分に凹凸構造を有するアルミナ膜が形成され、
下記（１）式を満足することを特徴とする。
【００１１】
０．６Ｑ≦Ｓ≦２Ｑ      （１）
Ｓは前記正極リード端子及び前記負極リード端子の断面積（ｍｍ2）で、Ｑは定格容量（Ａｈ）で、１〜５０Ａｈの範囲にある。
【００１２】
本発明者らが鋭意研究を重ねた結果、定格容量が１〜５０Ａｈの非水電解質電池において、正極リード端子と負極リード端子の双方をアルミニウムもしくはアルミニウム合金から形成した際、正極リード端子及び負極リード端子の封止部に接合される平面部分に多孔質なアルミナ膜を形成すると共に、前記（１）式を満足することによって、封止部とリード端子との接合強度を改善することができ、高温多湿環境下で使用時の外装部材の密閉性の低下を抑制できることを見出したのである。これにより、高温多湿環境下での充放電サイクル特性を向上することができる。
【００１３】
また、本発明に係る電池パックは、上記非水電解質電池の組電池を具備することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高温多湿環境下での充放電サイクル特性に優れた非水電解質電池及び電池パックを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態を通して共通の構成には同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。また、各図は発明の説明とその理解を促すための模式図であり、その形状や寸法、比などは実際の装置と異なる個所があるが、これらは以下の説明と公知の技術を参酌して適宜、設計変更することができる。
【００１６】
（第一の実施の形態）
第一の実施の形態に係る非水電解質電池の一例について、図１〜図５を参照して説明する。図１は第一の実施形態に係る扁平型非水電解質二次電池を模式的に示す部分切欠斜視図で、図２は図１のＡ部の拡大断面図で、図３は図１の封止部の一例を示す拡大断面図で、図４は図１の封止部の別な例を示す拡大断面図で、図５は図１の正極リード端子及び負極リード端子における封止部に介在される平面部分の拡大断面模式図である。
【００１７】
図１に示すように、ラミネートフィルム製の外装部材１内には、積層型電極群２が収納されている。積層型電極群２は、図２に示すように、矩形状の正極３と矩形状の負極４とをその間に矩形状のセパレータ５を介在させながら交互に積層した構造を有する。正極３は複数枚存在し、それぞれが正極集電体３ａと、正極集電体３ａの両面に担持された正極活物質含有層３ｂとを備える。負極４は複数枚存在し、それぞれが負極集電体４ａと、負極集電体４ａの両面に担持された負極活物質含有層４ｂとを備える。それぞれの負極４の負極集電体４ａは、一辺が正極３から長辺方向に突出している。正極３から突出した負極集電体４ａの端部は、帯状の負極リード端子６に電気的に接続されている。また、ここでは図示しないが、正極３の正極集電体３ａは、負極集電体４ａの突出辺と反対側に位置する辺が負極４から長辺方向に突出している。負極４から突出した正極集電体３ａの端部は、帯状の正極リード端子７に電気的に接続されている。なお、図２について、便宜上、集電体４ａと負極リード端子６の厚さは、同等に記載してあるが、実際は負極リード６の厚さは集電体４ａに比して厚くてもよい。
【００１８】
負極リード端子６は、リチウムイオン金属に対する電位が０．４Ｖ以上３Ｖ以下の範囲における電気的安定性と導電性とを備える材料から形成することができる。具体的には、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｉ等の元素を含むアルミニウム合金、アルミニウムが挙げられる。接触抵抗を低減するために、負極集電体４ａと同様の材料が好ましい。
【００１９】
正極リード端子７は、リチウムイオン金属に対する電位が３Ｖ以上５Ｖ以下の範囲における電気的安定性と導電性とを備える材料から形成することができる。具体的には、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｉ等の元素を含むアルミニウム合金、アルミニウムが挙げられる。接触抵抗を低減するために、正極集電体３ａと同様の材料が好ましい。
【００２０】
外装部材１について説明する。カップ状の容器部１ａが形成されたラミネートフィルムに前記電極群を収納した後、ラミネートフィルムを二つに折ると、長辺方向の一端部と短辺方向の両端部においてラミネートフィルムが重なり合う。この重なり合ったラミネートフィルムを熱融着により貼り合わせると、外装部材１の周縁部のうち三辺に長辺封止部８と、第１の短辺封止部９ａと、第２の短辺封止部９ｂとが形成される。これにより、密閉容器としての外装部材１が得られる。ラミネートフィルムは、例えば図３に示すように、金属層１０と、金属層１０の一方の面に形成された熱可塑性樹脂層１１と、金属層１０の反対側の面に形成された樹脂層１２とを備える。熱可塑性樹脂層１１が外装部材１の内面に位置し、樹脂層１２が外装部材１の表面に位置している。長辺封止部８は、重なり合ったラミネートフィルムの熱可塑性樹脂層１１同士を熱融着させることにより形成されている。第１の短辺封止部９ａは、図３に示すように、重なり合ったラミネートフィルムの熱可塑性樹脂層１１の間に負極リード端子６を挟んだ状態で熱融着させることにより形成されている。負極リード端子６の先端は、第１の短辺封止部９ａから外部に引き出されている。また、第２の短辺封止部９ｂは、重なり合ったラミネートフィルムの熱可塑性樹脂層の間に正極リード端子７を挟んだ状態で熱融着させることにより形成されている。正極リード端子７の先端は、第２の短辺封止部９ｂから外部に引き出されている。
【００２１】
軽量化のために、ラミネートフィルムの金属層１０は、アルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔であることが好ましい。アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔には、後述する負極集電体で説明するのと同様な構成のものを使用することができる。ラミネートフィルムの熱可塑性樹脂層１１は、ポリオレフィンから形成することができる。ポリオレフィンには、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリエチレン（ＰＥ）のうち少なくとも一方を使用することが望ましい。特にポリエチレンが好ましい。ラミネートフィルムの樹脂層１２は、金属層１０を補強するためのものであり、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの高分子から形成することができる。ラミネートフィルムは、外側（外装部材表面側）からPETフィルムまたはナイロンフィルム／アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔／無延伸PEフィルムまたはPPフィルムの順番に積層された積層構造を有することが好ましい。なお、金属層１０と熱可塑性樹脂層１１の間および金属層１０と樹脂層１２の間には、これらを接着するための接着剤層が存在していても良い。
【００２２】
ラミネートフィルムの厚さは０．３ｍｍ以下にすることが望ましい。より好ましい範囲は、０．１〜０．３ｍｍである。
【００２３】
負極リード端子６の第１の短辺封止部９ａと接している平面部分と、正極リード端子７の第２の短辺封止部９ｂと接している平面部分には、凹凸構造を有するアルミナ膜が多孔質状に形成されている。これら平面部分の模式図を図５に示す。平面部分１３には、凹凸構造のアルミナ膜１４が形成されている。凹凸構造を有するアルミナ膜１４は、スポンジ構造のような多孔質構造を有する。具体的には、多数の突起部１５が不連続かつ不均一に形成され、突起部１５間に連続気孔１６及び独立気孔１７が多数形成されている。突起部１５の高さは、０．０１〜１０μｍの範囲にすることが望ましい。また、凹凸構造を有するアルミナ膜１４の厚さは、１０μｍ以下が好ましい。厚さが１０μｍを超えると、電気的な接触抵抗が増大する可能性があるからである。厚さのより好ましい範囲は、０．０１〜１μｍの範囲である。これにより、封止部とリード端子との接合強度を十分なものにすることができる。ここで、凹凸構造を有するアルミナ膜１４の厚さＴは、金属顕微鏡または電子顕微鏡により観察し、突起部１５の最大高さＨと最小高さｈの中間値である。凹凸構造を有するアルミナ膜１４は、平面部分１３だけでなく、負極リード端子６の第１の短辺封止部９ａと接している側面部分と、正極リード端子７の第２の短辺封止部９ｂと接している側面部分にも形成されていることが望ましい。また、凹凸構造を有するアルミナ膜１４は、図５に示すように空孔が三次元的に配置された多孔質構造に限らず、網目のように空孔が二次元的に配置された多孔質構造を有していても良い。
【００２４】
凹凸構造を有するアルミナ膜１４は、負極リード端子６及び正極リード端子７に表面処理を施すか、もしくは鑢で処理することにより形成することができる。前記表面処理としては、例えば、エッチング、プラズマ処理、陽極酸化など薬液による化学的処理、粒子を衝突させて表面を荒らすブラスト処理などの物理的処理が挙げられる。このような表面処理は、負極リード端子６の第１の短辺封止部９ａで囲まれた全周面及び正極リード端子７の第２の短辺封止部９ｂで囲まれた全周面に対して行われる。薬液による化学処理としては、負極リード端子６及び正極リード端子７を、重クロム酸ナトリウムと、リン酸または硫酸とを含む水溶液中に浸漬する重クロム酸処理が挙げられる。
【００２５】
図４に示すように、ラミネートフィルムの熱可塑性樹脂層１１と負極リード端子６との間には、熱可塑性フィルム１８を介在させることができる。熱可塑性フィルム１８は、負極リード端子６の平面部分１３上の凹凸構造を有するアルミナ膜１４を被覆する程度の大きさにすることが望ましい。これにより、第１の短辺封止部９ａと負極リード端子６との接合強度を高めることができる。また、第２の短辺封止部９ｂと正極リード端子７との接合強度を高めるため、正極リード端子７とラミネートフィルムの熱可塑性樹脂層１１との間にも熱可塑性フィルムを介在させると良い。
【００２６】
熱可塑性フィルム１８は、ラミネートフィルムの熱可塑性樹脂層１１と同等の特性及び成形性を備え、同時に、凹凸構造を有するアルミナ膜１４と熱可塑性樹脂層１１との接着性の良好にするため、電気化学的に安定で融点１００〜２００℃の有機ポリマーフィルムを用いることが好ましい。このような有機ポリマーフィルムとしては、プロピレンカーボネート（PP）及びポリエチレン（PE）のうち少なくとも一方を含有するポリオレフィンに酸無水物を添加した材料から形成されたフィルムを挙げることができる。特にポリエチレンに無水マレイン酸を数％グラフト化することによって得られるフィルムが好ましい。これにより、高温多湿環境下での充放電サイクル寿命をさらに向上することができる。
【００２７】
上述した構成の非水電解質電池は、下記（１）式を満足する。
【００２８】
０．６Ｑ≦Ｓ≦２Ｑ      （１）
Ｓは正極リード端子７及び負極リード端子６の断面積（ｍｍ2）で、Ｑは定格容量（Ａｈ）で、１〜５０Ａｈの範囲にある。
【００２９】
ここで、断面積Ｓは、正極リード端子７及び負極リード端子６それぞれを短辺方向に沿って切断した際に得られる断面積を意味する。正極リード端子７の断面積Ｓと負極リード端子６の断面積Ｓは、前述した（１）式を満足する値を有していれば、互いに同じでなくても良い。また、非水電解質電池の定格容量Ｑとは、０．２Ｃレートで放電した時の容量を意味する。
【００３０】
断面積Ｓを０．６Ｑ未満にすると、正極リード端子７及び負極リード端子６からの放熱が十分でなくなるため、高温多湿環境下で使用した際に第１の短辺封止部９ａもしくは第２の短辺封止部９ｂが剥離する可能性がある。一方、断面積Ｓが２Ｑを超えると、第１の短辺封止部９ａおよび第２の短辺封止部９ｂの接合強度が低下し、高温多湿環境下で使用した際に第１の短辺封止部９ａもしくは第２の短辺封止部９ｂが剥離する可能性がある。
【００３１】
断面積Ｓのより好ましい範囲は、１．２Ｑ≦Ｓ≦１．８Ｑである。
【００３２】
断面積Ｓの測定は、以下に説明する方法で行われる。正極リード端子７の任意の５箇所において、正極リード端子７の短辺方向に沿う断面の面積を測定し、その平均を正極リード端子７の断面積Ｓとする。また、負極リード端子６の任意の５箇所において、負極リード端子６の短辺方向に沿う断面の面積を測定し、その平均を負極リード端子６の断面積Ｓとする。
【００３３】
上記（１）式と併せ、下記（２）〜（４）式のいずれかを満足することにより、高温多湿環境下で高入力（急速充電）及び高出力（高率放電）した際の充放電サイクル特性をさらに改善することができる。なお、（２）〜（４）式による特性改善の効果は、定格容量Ｑ（Ａｈ）が３≦Ｑ≦５の時に顕著に表れるため、定格容量Ｑ（Ａｈ）は３≦Ｑ≦５を満たすことが望ましい。
【００３４】
前記正極リード端子７及び前記負極リード端子６の厚さｔ（ｍｍ）は下記（２）式を満足することが望ましい。
【００３５】
０．００１Ｑ＋０．１≦ｔ≦０．０２Ｑ＋１．０      （２）
厚さｔ（ｍｍ）の測定は、以下に説明する方法で行われる。正極リード端子７の任意の５箇所において、例えばノギスにより厚さを測定し、その平均を正極リード端子７の厚さｔとする。また、負極リード端子６の任意の５箇所において、例えばノギスにより厚さを測定し、その平均を負極リード端子６の厚さｔとする。
【００３６】
前記正極リード端子７及び前記負極リード端子６の幅Ｘ（ｍｍ）は下記（３）式を満足すること望ましい。ここで、幅Ｘとは、リード端子の短辺方向の長さを意味する。
【００３７】
１．２Ｑ≦Ｘ≦１３Ｑ    （３）
幅Ｘの測定は、以下に説明する方法で行われる。正極リード端子７の任意の５箇所において、正極リード端子７の短辺方向の長さを測定し、その平均を正極リード端子７の幅Ｘとする。また、負極リード端子６の任意の５箇所において、負極リード端子６の短辺方向の長さを測定し、その平均を負極リード端子６の幅Ｘとする。
【００３８】
封止部の外縁と内縁との距離Ｙ（ｍｍ）は下記（４）式を満足することが望ましい。
【００３９】
０．１Ｑ＋２≦Ｙ≦０．４Ｑ＋１０  （４）
封止部は、外装部材の周縁部の少なくとも一端（一辺）もしくは全周（四辺）に形成され得る。外装部材の周縁部の三辺に封止部を形成した例が、前述した図１と後述する図６に示されている。図１の場合、封止部は、長辺封止部８、第１の短辺封止部９ａ及び第２の短辺封止部９ｂから構成されている。長辺封止部８の任意の５箇所において、外縁Ｚ1（外装部材１の外周）と内縁Ｚ2（封止部の境界線）との距離Ｙを測定し、その平均値を算出する。また、第１の短辺封止部９ａの任意の５箇所において、外縁Ｚ1（外装部材１の外周）と内縁Ｚ2（封止部の境界線）との距離Ｙを測定し、その平均値を算出する。第２の短辺封止部９ｂについても、任意の５箇所において、外縁Ｚ1（外装部材１の外周）と内縁Ｚ2（封止部の境界線）との距離Ｙを測定し、その平均値を算出する。長辺封止部８、第１の短辺封止部９ａ及び第２の短辺封止部９ｂそれぞれについて算出した平均距離Ｙが前述した（４）式を満足していれば良い。従って、長辺封止部８、第１の短辺封止部９ａ及び第２の短辺封止部９ｂとで、平均距離Ｙは互いに同じでも、異なっていても良い。
【００４０】
以下、負極、正極、セパレータ、非水電解質及び外装部材について説明する。
【００４１】
１）負極
この負極は、負極集電体と、前記集電体の片面もしくは両面に担持され、活物質、導電剤および結着剤を含む負極活物質含有層とを有する。
【００４２】
負極活物質のリチウム吸蔵電位を０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上に限定するのは、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）未満の負極活物質（例えば炭素質物、リチウム金属）では、リチウムとアルミニウムの合金化反応により負極リード端子及び負極集電体が微紛化するからである。なお、高電圧を得るには、負極活物質のリチウム吸蔵電位を０．４〜３Ｖ(vs.Li/Li+)にすることが望ましく、より好ましい範囲は０．４〜２Ｖ(vs.Li/Li+)である。
【００４３】
０．４〜３Ｖ(vs.Li/Li+)の範囲でリチウムを吸蔵することが可能な負極活物質は、金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物あるいは合金であることが望ましい。
【００４４】
このような金属酸化物としては、例えば、チタン含有金属複合酸化物、例えばＳｎＢ0.4Ｐ0.6Ｏ3.1などのアモルファススズ酸化物、例えばＳｎＳｉＯ3などのスズ珪素酸化物、例えばＳｉＯなどの酸化珪素、例えばＷＯ3などのタングステン酸化物などが挙げられる。中でも、チタン含有金属複合酸化物が好ましい。
【００４５】
チタン含有金属複合酸化物としては、例えば、リチウムチタン酸化物、酸化物合成時はリチウムを含まないチタン系酸化物などを挙げることができる。リチウムチタン酸化物としては、例えば、スピネル型チタン酸リチウム（例えばＬｉ4+xＴｉ5Ｏ12（ｘは-１≦ｘ≦３）、）ラムステライド型チタン酸リチウム（例えば、Ｌｉ2+xＴｉ3Ｏ7（ｘは-１≦ｘ≦３））などを挙げることができる。チタン系酸化物としては、ＴｉＯ2、ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素を含有する金属複合酸化物などが挙げられる。ＴｉＯ2はアナターゼ型で熱処理温度が300〜500℃の低結晶性のものが好ましい。ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素を含有する金属複合酸化物としては、例えば、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5−ＳｎＯ2、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5−ＭｅＯ（ＭｅはＣｕ、Ｎｉ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素）などを挙げることができる。この金属複合酸化物は、結晶性が低く、結晶相とアモルファス相が共存もしくは、アモルファス相単独で存在したミクロ構造であることが好ましい。このようなミクロ構造であることによりサイクル性能が大幅に向上することができる。中でも、リチウムチタン酸化物、ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素を含有する金属複合酸化物が好ましい。
【００４６】
金属硫化物としては、例えば、例えばＴｉＳ2などの硫化チタン、例えばＭｏＳ2などの硫化モリブデン、例えば、ＦｅＳ、ＦｅＳ2、ＬｉxＦｅＳ2などの硫化鉄などが挙げられる。
【００４７】
金属窒化物としては、例えば、リチウムコバルト窒化物（例えば、ＬｉxＣｏyＮ、０＜ｘ＜４，０＜ｙ＜０．５）などが挙げられる。
【００４８】
負極活物質としてチタン含有金属複合酸化物を使用すると、充放電サイクルによる負極の体積変化を小さくすることができるため、充放電サイクル特性をさらに向上することができる。チタン含有金属複合酸化物の中でも、スピネル型のチタン酸リチウムが、高容量が得られるため、望ましい。
【００４９】
負極活物質の平均粒径は１μｍ以下にすることが望ましい。これにより、サイクル性能を向上することができる。とくに、急速充電時および高出力放電時においてこの効果は顕著となる。これは、例えば、リチウムイオンを吸蔵放出する負極活物質については、粒子径が微小になるほど、活物質内部でのリチウムイオンの拡散距離が短くなり、比表面積が大きくなるためである。より好ましい平均粒径は、0.3μｍ以下である。但し、平均粒径が小さいと、粒子の凝集が起こりやすくなり、負極の均質性の低下を招く恐れがあることから、下限値は０．００１μｍにすることが望ましい。
【００５０】
平均粒子径１μｍ以下である負極活物質は、活物質原料を反応合成して活物質プリカーサーを作製した後、焼成処理を行い、ボールミルやジェトミルなどの粉砕機を用いて粉砕処理を施すことにより得られる。なお、焼成処理において、活物質プリカーサーの一部は凝集し粒子径の大きい二次粒子に成長することがある。このため、負極活物質に二次粒子を含むことを許容する。粒子径の小さい物質の方が粉砕処理は簡便であるので、活物質プリカーサーは１μｍ以下の粉末であることが好ましい。このような微粒子の活物質を用いることによりリチウムイオンを速やかに吸蔵放出することができ、高い入出力性能を提供することができるため車両用の二次電池として最適である。
【００５１】
負極集電体は、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔であることが望ましい。負極集電体は、平均結晶粒子径が５０μｍ以下であることが好ましい。これにより、集電体の強度を飛躍的に増大することができるため、負極を高いプレス圧で高密度化することが可能となり、電池容量を増大することができる。また、高温環境下（４０℃以上）における過放電長期サイクルでの負極集電体の溶解・腐食劣化を防ぐことができるため、負極インピーダンスの上昇を抑制することができる。さらに、出力特性、急速充電、充放電サイクル特性も向上することができる。平均結晶粒子径のより好ましい範囲は３０μｍ以下であり、さらに好ましい範囲は５μｍ以下である。
【００５２】
平均結晶粒子径は次のようにして求められる。集電体表面の組織を電子顕微鏡観察し、１ｍｍ×１ｍｍ内に存在する結晶粒子数ｎを求める。このｎを用いてＳ＝１ｘ１０6／ｎ（μｍ2）から平均結晶粒子面積Ｓを求める。得られたＳの値から下記（Ａ）式により平均結晶粒子径ｄ（μｍ）を算出する。
【００５３】
ｄ＝２（Ｓ／π）1/2              （Ａ）
前記平均結晶粒子径の範囲が５０μｍ以下の範囲にあるアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔は、材料組成、不純物、加工条件、熱処理履歴ならび焼なましの加熱条件など多くの因子に複雑に影響され、前記結晶粒子径（直径）は、製造工程の中で、前記諸因子を有機的に組み合わせて調整される。
【００５４】
アルミニウム箔およびアルミニウム合金箔の厚さは、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。アルミニウム箔の純度は９９．９９％以上が好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素などの元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属は１００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【００５５】
前記導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、コークス、炭素繊維、黒鉛、アルミニウム粉末、ＴｉＯ等を挙げることができる。より好ましくは、熱処理温度が８００℃〜２０００℃の平均粒子径１０μｍ以下のコークス、黒鉛、ＴｉＯの粉末、平均繊維径１μｍ以下の炭素繊維が好ましい。前記炭素材料のＮ2吸着によるＢＥＴ比表面積は１０ｍ2／ｇ以上が好ましい。
【００５６】
前記結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴム、スチレンブタジェンゴム、コアシェルバインダーなどが挙げられる。
【００５７】
前記負極の活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、負極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜１８重量％、結着剤２〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００５８】
負極は、前述した負極活物質、導電剤及び結着剤を適当な溶媒に懸濁させ、この懸濁物を集電体に塗布し、乾燥し、加温プレスを施すことにより作製される。
【００５９】
２）正極
この正極は、正極集電体と、前記集電体の片面もしくは両面に担持され、活物質、導電剤および結着剤を含む正極活物質含有層とを有する。
【００６０】
正極活物質としては、酸化物、硫化物、ポリマーなどが挙げられる。中でも、コバルト、ニッケル、マンガン及び鉄よりなる群から選択される少なくとも一種類の金属元素を含有するリチウム金属化合物が好ましい。
【００６１】
かかるリチウム金属化合物としては、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉxＭｎ2Ｏ4またはＬｉxＭｎＯ2）、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉxＮｉＯ2）、リチウムコバルト複合酸化物（例えばＬｉxＣｏＯ2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えばＬｉxＮｉ1-yＣｏyＯ2）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（例えばＬｉxＭｎyＣｏ1-yＯ2）、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物（ＬｉxＭｎ2-yＮｉyＯ4、ｘ、ｙは０≦ｘ≦１、０．４≦ｙ≦１）、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物（ＬｉxＦｅＰＯ4、ＬｉxＦｅ1-yＭｎyＰＯ4、ＬｉxＶＰＯ4Ｆ、ＬｉxＣｏＰＯ4など）、層状結晶構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物などが挙げられる。なお、ｘ，ｙは、特に記載がない限り、０〜１の範囲であることが好ましい。
【００６２】
高電圧で、出力性能に優れた非水電解質電池を得るためには、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、リチウムリン酸鉄、層状結晶構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物などを使用することが望ましい。
【００６３】
層状結晶構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の組成は、ＬｉaＮｉbＣｏcＭｎdＯ2（但し、モル比ａ，ｂ，ｃ及びｄは０≦ａ≦１．１、ｂ＋ｃ＋ｄ＝１）で表されることが好ましい。モル比ａ，ｂ，ｃ及びｄのより好ましい範囲は、０≦ａ≦１．１、０．１≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．９、０．１≦ｄ≦０．５である。
【００６４】
また、酸化物としては、上記種類の酸化物の他に、二酸化マンガン(MnO2)、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、硫酸鉄（Fe2(SO4)3）、バナジウム酸化物（例えばV2O5）なども挙げることができる。ポリマーとしては、ポリアニリンやポリピロールなどの導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料などが挙げられる。その他に、イオウ（S）、フッ化カーボンなども使用できる。
【００６５】
前記導電剤としては、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等を挙げることができる。
【００６６】
前記結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴムなどが挙げられる。
【００６７】
前記正極の活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、正極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜１９重量％、結着剤１〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００６８】
前記正極は、例えば、正極活物質、導電剤及び結着剤を適当な溶媒に懸濁し、この懸濁物をアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の集電体に塗布し、乾燥し、プレスを施すことにより作製される。
【００６９】
前記集電体のアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔は、負極集電体と同様に平均結晶粒子径が５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、平均結晶粒子径が３０μｍ以下である。さらに好ましくは５μｍ以下である。前記平均結晶粒子径の範囲が５０μｍ以下であることにより、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の強度が飛躍的に増大することができ、正極を高いプレス圧で高密度化することが可能となり、電池容量を増大することができる。
【００７０】
前記平均結晶粒子径の範囲が５０μｍ以下の範囲にあるアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔は、材料組成、不純物、加工条件、熱処理履歴ならび焼なましの加熱条件など多くの因子に複雑に影響され、前記結晶粒子径（直径）は、製造工程の中で、前記諸因子を有機的に組み合わせて調整される。
【００７１】
前記アルミニウム箔およびアルミニウム合金箔の厚さは、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。
【００７２】
３）セパレータ
正極と負極の間にはセパレータを配置することができる。セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、またはポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を含む多孔質フィルム、合成樹脂製不織布等を挙げることができる。中でも、ポリエチレン又はポリプロピレンからなる多孔質フィルムは、一定温度において溶融し、電流を遮断することが可能であり、安全性向上の観点から好ましい。
【００７３】
４）非水電解質
非水電解質には、リチウム塩電解質を有機溶媒に溶解することにより調整される液状電解質、前記液状電解質と高分子材料を複合化したゲル状電解質、またはリチウム塩電解質と高分子材料を複合化した固体電解質を使用することができる。高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等を挙げることができる。また、非水電解質には、揮発性がなく不燃性のイオン性液体からなる常温溶融塩を含有させることもできる。常温溶融塩（イオン性融体）は、リチウムイオン、有機物カチオンおよび有機物アニオンから構成され、かつ100℃以下、好ましくは室温以下でも液状であることが望ましい。
【００７４】
電解質であるリチウム塩としては、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2］、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2，Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ、ＬｉＢ［（ＯＣＯ）2］2などが挙げられる。使用する電解質の種類は、１種類または２種類以上にすることができる。中でも、四フッ化ホウ酸リチウムは、非水電解質の加水分解を抑制する効果が高いため、充放電サイクル寿命をより向上することができる。
【００７５】
リチウム塩は、有機溶媒に０．５〜２ｍｏｌ／Ｌ溶解させることが望ましい。
【００７６】
前記有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）などの環状カーボネートや、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）などの鎖状カーボネートや、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジエトキシエタン（ＤＥＥ）などの鎖状エーテルや、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソラン（ＤＯＸ）などの環状エーテルや、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）、スルホラン（ＳＬ）などを挙げることができる。これらの有機溶媒は、単独または２種以上の混合物の形態で用いることができる。中でも、ＰＣ、ＥＣ、ＤＥＣ及びＧＢＬよりなる群から選択される少なくとも一種類を含有するものが好ましい。これにより、二次電池の出力特性もしくは充放電サイクル寿命を向上することができる。十分な特性向上を図るためには、ＰＣ、ＥＣ、ＤＥＣ及びＧＢＬよりなる群から二種以上を選択することが望ましい。
【００７７】
第一の実施形態に係る非水電解質電池は、前述した図１〜図５に示す構成のものに限らず、例えば、図６に示す構成にすることができる。図６は第一の実施形態に係る別の扁平型非水電解質二次電池を模式的に示す部分切欠斜視図である。
【００７８】
図６に示すように、電極群は、正極３及び負極４をその間にセパレータ５を介在させて偏平形状となるように渦巻き状に捲回した構造を有する。前記電極群は、正極３及び負極４をその間にセパレータ５を介在させて偏平形状となるように渦巻き状に捲回した後、加熱プレスを施すことにより作製される。電極群における正極３、負極４及びセパレータ５は、接着性を有する高分子により一体化されていても良い。帯状の正極リード端子７は、正極３に電気的に接続されている。一方、帯状の負極リード端子６は、負極４に電気的に接続されている。この電極群は、ラミネートフィルム製外装部材１内に収納されている。外装部材１は、二つに折ったラミネートフィルムで電極群を挟み、ラミネートフィルムの重なった部分を熱融着により貼り合わせることで得られる。この外装部材１は、短辺封止部１９と、長辺封止部２０ａ，２０ｂとを有する。正極リード端子７と負極リード端子６の先端は、外装部材１の短辺封止部１９を通して外部に引き出されている。
【００７９】
充放電サイクル寿命の向上には、前述した図１に示すように、相対する封止部それぞれから正極リード端子と負極リード端子が引き出されている構成を有することが望ましい。これは、正極リード端子と負極リード端子の幅を十分に確保することができ、電池の熱拡散性に優れているからである。
【００８０】
（第二の実施の形態）
第二の実施の形態に係る電池パックは、第一の実施の形態に係る電池単体を複数有する。各々の電池単体は電気的に直列もしくは並列に配置され、組電池を為している。
【００８１】
第一の実施の形態に係る電池単体は組電池化に適しており、第二の実施の形態に係る電池パックは、サイクル特性に優れる。このことについて、説明する。
【００８２】
第一の実施の形態に係る電池単体は、長期間に亘って高い気密性を維持できるため、電池の容量個体差やインピーダンスの個体差を極めて小さくすることが可能となる。その結果、例えば、直列接続の組電池において、電池容量の個体差にともなう満充電時の電池電圧ばらつきを減少できる。このため、第二の実施の形態に係る電池パックは、組電池の制御性に優れ、サイクル特性を向上できる。
【００８３】
電池単体には、図１または図６に示す扁平型電池を使用することができる。
【００８４】
図７の電池パックにおける電池単体２１は、図６に示す扁平型非水電解質電池から構成されている。複数の電池単体２１は、正極リード端子７と負極リード端子６が突出している向きを一つに揃えて厚さ方向に積層されている。図８に示すように、電池単体２１は、直列に接続されて組電池２２をなしている。組電池２２は、図７に示すように、粘着テープ２３によって一体化されている。
【００８５】
正極リード端子７および負極リード端子６が突出する側面に対しては、プリント配線基板２４が配置されている。プリント配線基板２４には、図８に示すように、サーミスタ２５、保護回路２６および外部機器への通電用の端子２７が搭載されている。
【００８６】
図７及び図８に示すように、組電池２２の正極側配線２８は、プリント配線基板２４の保護回路２６の正極側コネクタ２９に電気的に接続されている。組電池２２の負極側配線３０は、プリント配線基板２４の保護回路２６の負極側コネクタ３１に電気的に接続されている。
【００８７】
サーミスタ２５は、電池単体２１の温度を検知するためのもので、検知信号は保護回路２６に送信される。保護回路２６は、所定の条件で保護回路と外部機器への通電用端子との間のプラス側配線３１ａ及びマイナス側配線３１ｂを遮断できる。所定の条件とは、例えば、サーミスタの検出温度が所定温度以上になったとき、電池単体２１の過充電、過放電、過電流等を検知したとき等である。この検知方法は、個々の電池単体２１もしくは電池単体２１全体について行われる。個々の電池単体２１を検知する場合、電池電圧を検知してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検知してもよい。後者の場合、個々の電池単体２１中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図８の場合、電池単体２１それぞれに電圧検知のための配線３２を接続し、これら配線３２を通して検知信号が保護回路２６に送信される。
【００８８】
第２の実施形態の場合、電池電圧の検知による正極もしくは負極電位の制御に優れるため、保護回路が電池電圧のみを検知する場合に特に適合する。
【００８９】
組電池２２について、正極リード端子７および負極リード端子６が突出する側面以外の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート３３が配置される。正極リード端子７および負極リード端子６が突出する側面とプリント配線基板２４との間には、ゴムもしくは樹脂からなるブロック状の保護ブロック３４が配置される。
【００９０】
この組電池２２は、各保護シート３３、保護ブロック３４およびプリント配線基板２４と共に収納容器３５に収納される。すなわち、収納容器３５の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の内側面それぞれに保護シート３３が配置され、短辺方向の反対側の内側面にプリント配線基板２４が配置される。組電池２２は、保護シート３３及びプリント配線基板２４で囲まれた空間内に位置する。収納容器３５の上面には、蓋３６が取り付けられる。
【００９１】
なお、組電池２２の固定には、粘着テープ２３に代えて、熱収縮テープを用いても良い。この場合、組電池の両側面に保護シートを配置し、熱収縮チューブを周回させた後、該熱収縮チューブを熱収縮させて組電池を結束させる。
【００９２】
なお、図７，８に示した電池単体２１は直列に接続されているが、電池容量を増大させるためには並列に接続しても良い。無論、組み上がった電池パックを直列、並列に接続することもできる。
【００９３】
また、電池パックの態様は用途により適宜変更される。
【００９４】
電池パックの用途としては、高温環境下での使用が想定されるものが好ましい。具体的には、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、アシスト自転車等の車載用や電子機器の非常用が挙げられる。
【００９５】
なお、車載用の場合、６０℃程度の高温環境下におけるサイクル特性が求められる。電子機器の非常用の場合、４５℃程度の高温環境下におけるサイクル特性が求められる。後述する実施例に示すように、６０℃での充電サイクル特性が改善されるため、車載用にも電子機器の非常用にも適用可能である。特に、車載用が好適である。
【００９６】
[実施例]
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明するが、本発明は以下に掲載される実施例に限定されるものでない。
【００９７】
（実施例１）
以下に説明する方法で負極を作製した。平均粒子径が０．５μｍ、Ｎ2ガスによるＢＥＴ比表面積が２０ｍ2／ｇ、リチウム吸蔵電位が１．５５Ｖ(vs.Li/Li+)のスピネル型のチタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）粉末と、導電剤として平均粒子径４μｍの炭素粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で９０：７：３となるように配合した。これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散させ、スラリーを調製した。得られたスラリーを厚さ１０μｍで平均結晶粒子径５０μｍのアルミニウム箔（純度９９％）に塗布し、乾燥し、加熱プレス工程を経ることにより、電極密度が２．４ｇ／ｃｍ3の負極を作製した。
【００９８】
負極リード端子の作製方法を説明する。厚さｔ０．１５ｍｍ、幅Ｘ１２ｍｍ、高さ３０ｍｍ、断面積Ｓが１．８ｍｍ2で、組成が０．５％Ｍｇ含有のアルミニウム合金箔（純度９９％）を重クロム酸ナトリウムおよびリン酸からなる水溶液中に浸漬することにより重クロム酸表面処理を施し、厚さ１μｍの凹凸構造を有するアルミナ膜を形成した。このアルミナ膜は、前述した図５に示すような多孔質状であった。得られた負極リード端子の外装部材と接合される平面部分を熱可塑性フィルムとしてのポリエチレンフィルムで被覆し、熱処理により負極リード端子にポリエチレンフィルムを密着させた。
【００９９】
正極活物質として、平均粒子径が３μｍの層状構造のリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2）を用意した。これに導電材として正極全体に対して８重量％の黒鉛粉末、結着剤として正極全体に対して５重量％のＰＶｄＦをそれぞれ配合してｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散してスラリーを調製した。厚さ１５μｍで平均結晶粒子径１０μｍのアルミニウム合金箔（純度９９％）の両面にスラリーを塗布し、乾燥し、プレス工程を経て、電極密度が３．５ｇ／ｃｍ3の正極を作製した。
【０１００】
正極リード端子の作製方法を説明する。厚さｔ０．１５ｍｍ、幅Ｘ１２ｍｍ、高さ３０ｍｍ、断面積Ｓ１．８ｍｍ2で、組成が０．５％Ｍｇ含有のアルミニウム合金箔（純度９９％）を重クロム酸ナトリウムおよびリン酸からなる水溶液中に浸漬することにより重クロム酸表面処理を施し、厚さ０．１μｍの多孔質なアルミナ膜を形成した。このアルミナ膜は、前述した図５に示すような多孔質構造を有するものであった。得られた正極リード端子の外装部材と接合される平面部分を熱可塑性フィルムとしてのポリエチレンフィルムで被覆し、熱処理により正極リード端子にポリエチレンフィルムを密着させた。
【０１０１】
正極と負極をその間に厚さ１２μｍのポリエチレン製多孔質フィルムのセパレータを介在させながら交互に積層し、積層電極群を得た。上記の方法で作製した負極リード端子を負極集電体と電気的に接合した。また、正極リード端子を正極集電体と電気的に接合した。
【０１０２】
外装部材を構成するラミネートフィルムの厚さは０．１ｍｍとした。また、このラミネートフィルムは、膜厚が約０．０３ｍｍで、平均結晶粒子径が約１００μｍのアルミニウム層と、アルミニウム層の一方の面に形成されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと、アルミニウム層の反対側の面に形成されたポリエチレン（ＰＥ）フィルムとを備えるものを使用した。封止部の外縁と内縁との距離Ｙは、負極リード端子が引き出されている第１の短辺封止部、正極リード端子が引き出されている第２の短辺封止部、長辺封止部、それぞれを４ｍｍとした。
【０１０３】
一方、非水電解質として、エチレンカーボネート（ＥＣ）及びγ−ブチロラクトン（ＢＬ）の混合溶媒（体積比率２５：７５）に電解質としての四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）を２．０ｍｏｌ／Ｌ溶解することにより液状非水電解質（非水電解液）を調製した。
【０１０４】
この非水電解質を外装部材内の電極群に注液し、前述した図１に示す構造を有し、定格容量Ｑが３Ａｈで、厚さ６．８ｍｍ、幅７２ｍｍ、高さ１１０ｍｍの扁平型非水電解質電池を作製した。
【０１０５】
定格容量Ｑが３Ａｈであるため、前述した（１）式に基づき、断面積Ｓの許容範囲は１．８〜６ｍｍ2の範囲となる。実施例１の断面積Ｓが１．８ｍｍ2の値は０．６Ｑに相当する。正極リード端子及び負極リード端子の厚さｔの許容範囲は、前述した（２）式に基づき、０．１０３〜１．０６ｍｍの範囲となる。正極リード端子及び負極リード端子の幅Ｘの許容範囲は、前述した（３）式に基づき、３．６〜３９ｍｍの範囲となる。封止部の外縁と内縁との距離Ｙの許容範囲は、前述した（４）式に基づき、２．３〜１１．２ｍｍの範囲となる。
【０１０６】
以下に、負極活物質の粒径及びリチウム吸蔵電位の測定方法を説明する。
【０１０７】
＜負極活物質の粒径＞
負極活物質の粒径測定は、レーザー回折式分布測定装置（島津SALD-300）を用い、まず、ビーカーに試料を約０．１ｇと界面活性剤と１〜２ｍＬの蒸留水を添加して十分に攪拌した後、攪拌水槽に注入し、２秒間隔で６４回光度分布を測定し、粒度分布データを解析するという方法にて測定した。
【０１０８】
＜リチウム吸蔵電位＞
負極を１ｃｍ×１ｃｍの大きさに切り出し、作用極とした。作用極と２ｃｍ×２ｃｍのリチウム金属箔からなる対極とをグラスフィルター（セパレータ）を介して対向させ、作用極と対極とに触れぬようにリチウム金属を参照極として挿入した。これら電極を３極式ガラスセルに入れ、作用極、対極、参照極の夫々をガラスセルの端子に接続し、ＥＣとＢＬが体積比２５：７５で混合された混合溶媒にＬｉＢＦ4を２ｍｏｌ／ｌ溶解した電解液を５０ｍＬ注ぎ、セパレータと電極に充分に電解液が含浸された状態にし、ガラス容器を密閉した。作製したガラスセルを２５℃の恒温槽内に配置し、０．１ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で充電した際の作用極のリチウムイオン吸蔵電位を測定した。
【０１０９】
（実施例２〜２２及び比較例１〜１１）
定格容量Ｑ、断面積Ｓ、リード厚さ、リード幅及び封止部の幅を下記表１〜２に示す通りに設定すること以外は、前述した実施例１と同様にして扁平型非水電解質電池を作製した。
【０１１０】
実施例１１〜１３及び比較例４，５においては、定格容量Ｑが１Ａｈであるため、前述した（１）式に基づき、断面積Ｓの許容範囲は０．６〜２ｍｍ2の範囲となる。実施例１１の断面積Ｓは０．６ｍｍ2であったため、定格容量Ｑで表すと０．６Ｑとなる。正極リード端子及び負極リード端子の厚さｔの許容範囲は、前述した（２）式に基づき、０．１０１〜１．０２ｍｍの範囲となる。正極リード端子及び負極リード端子の幅Ｘの許容範囲は、前述した（３）式に基づき、１．２〜１３ｍｍの範囲となる。封止部の外縁と内縁との距離Ｙの許容範囲は、前述した（４）式に基づき、２．１〜１０．４ｍｍの範囲となる。
【０１１１】
実施例１４〜１６及び比較例６，７においては、定格容量Ｑが５Ａｈであるため、前述した（１）式に基づき、断面積Ｓの許容範囲は３〜１０ｍｍ2の範囲となる。例えば、実施例１４の断面積Ｓは３ｍｍ2であったため、定格容量Ｑで表すと０．６Ｑとなる。正極リード端子及び負極リード端子の厚さｔの許容範囲は、前述した（２）式に基づき、０．１０５〜１．１ｍｍの範囲となる。正極リード端子及び負極リード端子の幅Ｘの許容範囲は、前述した（３）式に基づき、６〜６５ｍｍの範囲となる。封止部の外縁と内縁との距離Ｙの許容範囲は、前述した（４）式に基づき、２．５〜１２ｍｍの範囲となる。
【０１１２】
実施例１７〜１９及び比較例８，９においては、定格容量Ｑが１０Ａｈであるため、前述した（１）式に基づき、断面積Ｓの許容範囲は６〜２０ｍｍ2の範囲となる。例えば、実施例１７の断面積Ｓは６ｍｍ2であったため、定格容量Ｑで表すと０．６Ｑとなる。正極リード端子及び負極リード端子の厚さｔの許容範囲は、前述した（２）式に基づき、０．１１〜１．２ｍｍの範囲となる。正極リード端子及び負極リード端子の幅Ｘの許容範囲は、前述した（３）式に基づき、１２〜１３０ｍｍの範囲となる。封止部の外縁と内縁との距離Ｙの許容範囲は、前述した（４）式に基づき、３〜１４ｍｍの範囲となる。
【０１１３】
実施例２０〜２２及び比較例１０，１１においては、定格容量Ｑが５０Ａｈであるため、前述した（１）式に基づき、断面積Ｓの許容範囲は３０〜１００ｍｍ2の範囲となる。例えば、実施例２０の断面積Ｓは３０ｍｍ2であったため、定格容量Ｑで表すと０．６Ｑとなる。正極リード端子及び負極リード端子の厚さｔの許容範囲は、前述した（２）式に基づき、０．１５〜２ｍｍの範囲となる。正極リード端子及び負極リード端子の幅Ｘの許容範囲は、前述した（３）式に基づき、６０〜６５０ｍｍの範囲となる。封止部の外縁と内縁との距離Ｙの許容範囲は、前述した（４）式に基づき、７〜３０ｍｍの範囲となる。
【０１１４】
得られた実施例及び比較例の非水電解質二次電池について、充放電サイクル試験を施した。
【０１１５】
評価条件は湿度９０％、６０℃環境下において、２．８Ｖの定電圧充電（最大電流レート１０Ｃ）を６分で行った後、０Ｖまで５Ｃレートの定電流放電を繰り返すという、高温、高湿の急速充電過放電サイクル試験である。容量維持率が８０％になったときをサイクル回数とした。
【表１】
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【０１１６】
【表２】
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【０１１７】
表１の結果から、正極リード端子及び負極リード端子の断面積Ｓが０．６Ｑ≦Ｓ≦２Ｑを満足した実施例１〜１０の非水電解質電池は、高温多湿環境下での充放電サイクル寿命に優れていることが理解できる。
【０１１８】
これに対し、断面積Ｓが０．６Ｑ未満の比較例１の電池、断面積が２Ｑを超える比較例２の電池、及び定格容量Ｑが１Ａｈに満たない比較例３の電池では、高温多湿環境下での充放電サイクル寿命が実施例１〜１０に比して短くなった。
【０１１９】
断面積Ｓについては、実施例１〜５の比較により、断面積Ｓが１．２Ｑ≦Ｓ≦１．８Ｑを満足した実施例２〜４のサイクル寿命が、断面積Ｓがこの範囲を外れている実施例１，５よりも長くなることがわかった。この結果から、特に優れたサイクル寿命を得るためには断面積Ｓを１．２Ｑ≦Ｓ≦１．８Ｑにすることが望ましいと言える。
【０１２０】
正極リード端子及び負極リード端子の厚さｔについては、実施例１〜１０の結果から、前述した（２）式で規定される範囲内において、長いサイクル寿命が得られることがわかった。
【０１２１】
正極リード端子及び負極リード端子の幅Ｘについては、実施例１〜１０の結果から、前述した（３）式で規定される範囲内において、長いサイクル寿命が得られることがわかった。
【０１２２】
さらに、封止部の外縁と内縁との距離Ｙについては、実施例１〜１０の結果から、前述した（４）式で規定される範囲内において、長いサイクル寿命が得られることがわかった。
【０１２３】
表２の結果から、定格容量Ｑを１，５，１０，５０Ａｈと変化させた際にも、断面積Ｓが０．６Ｑ≦Ｓ≦２Ｑを満足した実施例１１〜２２の非水電解質電池は、断面積Ｓがこの範囲を外れている比較例４〜１１よりも、高温多湿環境下での充放電サイクル寿命に優れていることが理解できる。
【０１２４】
以上の結果から、正極リード端子及び前記負極リード端子の断面積Ｓが０．６Ｑ≦Ｓ≦２Ｑを満足した際に、非水電解質電池の高温多湿環境下での充放電サイクル寿命が改善されることが明らかとなった。
【０１２５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】第一の実施形態に係る扁平型非水電解質二次電池を模式的に示す部分切欠斜視図。
【図２】図１のＡ部の拡大断面図。
【図３】図１の封止部の一例を示す拡大断面図。
【図４】図１の封止部の別な例を示す拡大断面図。
【図５】図１の正極リード端子及び負極リード端子における封止部に介在される平面部分の拡大断面模式図。
【図６】第一の実施形態に係る別な扁平型非水電解質二次電池を模式的に示す部分切欠斜視図。
【図７】第二の実施形態に係る電池パックの分解斜視図。
【図８】図７の電池パックの電気回路を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１２７】
１…外装部材、２…電極群、３…正極、３ａ…正極集電体、３ｂ…正極活物質含有層、４…負極、４ａ…負極集電体、４ｂ…負極活物質含有層、５…セパレータ、６…負極リード端子、７…正極リード端子、８…長辺封止部、９ａ…第１の短辺封止部、９ｂ…第２の短辺封止部、１０…金属層、１１…熱可塑性樹脂層、１２…樹脂層、１３…平面部分、１４…多孔質なアルミナ膜、１５…突起部、１６…連続気孔、１７…独立気孔、１８…熱可塑性フィルム、１９…短辺封止部、２０ａ，２０ｂ…長辺封止部、２１…電池単体、２２…組電池、２３…粘着テープ、２４…プリント配線基板、２８…正極側配線、２９…正極側コネクタ、３０…負極側配線、３１…負極側コネクタ、３３…保護ブロック、３５…収納容器、３６…蓋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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