(57)【要約】      （修正有）【課題】  軽印刷向けの両面画像形成装置の提供。【解決手段】  中間転写体がポリイミド樹脂からなる基材層と、該基材層上に形成された少なくとも１層の樹脂層とを具備し、最表面の樹脂層が、下記一般式（１）及び（２）の構造単位を有するシリコーン樹脂で構成されている。2007079403.tif 000009【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像担持体に形成されたトナー画像を中間転写体上に転写し、さらに該トナー画像を記録用紙に転写して、記録用紙上にトナー画像を圧接加熱定着して後、記録用紙面を反転させて裏面にもトナー画像を形成する両面画像形成方法において、該中間転写体が少なくともポリイミド樹脂からなる基材層と、該基材層上に形成された少なくとも１層の樹脂層とを具備し、該中間転写体の最表面を構成する樹脂層が、下記一般式（１）及び（２）の構造単位を有するシリコーン樹脂で構成されていることを特徴とする両面画像形成方法。
【化１】
2007079403.tif 000008
（上記一般式（１）中において、Ｒ1は炭素原子数１０以下であり、アルキル基、アリール基、アルケニル基又はアラルキル基を表す。）
【請求項２】
前記中間転写体がエンドレス無端ベルトであることを特徴とする請求項１記載の両面画像形成方法。
【請求項３】
前記最表面を構成する樹脂層のシリコーン樹脂が、一般式（１）で表される構造単位のモル数をＡ、一般式（２）で表される構造単位のモル数をＢとしたとき、前記モル数Ａとモル数Ｂの和（Ａ＋Ｂ）に対するＡの比率が０．５０〜０．９８であることを特徴とする請求項１又は２記載の両面画像形成方法。
【請求項４】
前記中間転写体の表面抵抗値が１０8〜１０14（Ω／□）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の両面画像形成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の両面画像形成方法により画像形成することを特徴とする両面画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体を用いた両面画像形成方法及び両面画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、オフィス向けの複写機、プリンタに加えて、最近では軽印刷と呼ばれる印刷分野にまで普及してきた。その理由は、版をおこさなくとも数千枚レベルの印刷物を短時間で作成できるという特徴が注目されているためである。
【０００３】
ところで、電子写真方式の画像形成方法の１つに、感光体上に形成されたトナー画像を中間転写体上に写し取り、中間転写体より記録用紙（転写材、画像支持体、記録媒体、記録紙等ともいうことがあり、最終的な画像担持体）上に転写する工程を経て画像形成を行う、いわゆる中間転写体方式と呼ばれるものがある。
【０００４】
さらにその中の１つに、中間転写体の実施形態として樹脂製の無端ベルトを基体として用いた中間転写ベルト方式がある。この中間転写ベルトは、大量生産が可能でコスト的にも低く抑えることが出来、また画像形成装置をコンパクト化できる。しかし、その性能、特に転写性能に問題を生じることも多く、これまでも中間転写ベルトの改良が進められてきた。
【０００５】
例えば、中間転写体のクリーニング性と中間転写体から転写材への転写効率に優れ、転写材上に虫食い版画と呼ばれる局所的な転写不良を発生させず、安定した転写を行えるようにした技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、やはり転写効率が高く、中抜け現象を発生することのない高画質の画像を安定して供給する中間転写体を提供するためにケイ素、アルミニウム、チタン系等カップリング剤を含有する表面層を有する中間転写体の発明も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
さらに、中間転写体が特定構造を有するポリシラザンなどのシリコーン樹脂を表面層に用いた中間転写ベルトの技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
しかしながら、特許文献２や３に開示されているシリコーン樹脂を含有した中間転写ベルトを用いた画像形成では、プリント開始時には良好な画質のプリント画像が得られるものの、両面に画像を連続プリントを行ったとき、数百枚を超えるころから徐々に画質の劣化が見られるようになる。
【０００９】
印刷では両面に画像形成を行えることが必須の要件であり、数千枚レベルの画像作成を短時間で行う軽印刷分野に電子写真方式の画像形成法を採用することが困難であった。
【特許文献１】特開平９−２３０７１４号公報
【特許文献２】特開２００２−３２８５３５号公報
【特許文献３】特開２０００−２２１７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の発明者が上記問題を解析したところ、電子写真方式で通常の如く両面画像を行うと、加熱定着工程終了後間もない記録用紙を、再搬送してその裏面にトナー画像転写を行うことになる。
【００１１】
この場合、従来のごとくどちらかというと水分を吸着し易い表面層を有する中間転写体を用いると、記録用紙の温度が高いため、転写時に中間転写体の温度が結果的に上昇し、表面の水分量が低下する。特に連続画像形成を行っている場合は、その周囲温度も上昇してしまうためその傾向は顕著になる。このことにより、実際には水分量が低下した中間転写体上から、水分量が低下した記録用紙上へ、トナー画像を転写することになり、初期に転写性が良好となるよう設定された条件においては、連続画像形成時には全体的に転写率が低下し、さらにハーフトーン画像においてハジキも発生し易くなる。
【００１２】
本発明の課題は、上記問題を解決することにあり、従って、本発明の目的は、加熱によるトナー画像定着工程を終了後の記録用紙を連続的に再搬送して、その裏面に画像転写を行っても、転写率が低下せず、ハーフトーン画像におけるハジキ発生等の転写不良のない、軽印刷向けの両面画像形成方法及び両面画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者が鋭意検討した結果によると、本発明の目的は、下記構成の何れかを採ることにより達成できることが明かとなった。
【００１４】
（１）
画像担持体に形成されたトナー画像を中間転写体上に転写し、さらに該トナー画像を記録用紙に転写して、記録用紙上にトナー画像を圧接加熱定着して後、記録用紙面を反転させて裏面にもトナー画像を形成する両面画像形成方法において、該中間転写体が少なくともポリイミド樹脂からなる基材層と、該基材層上に形成された少なくとも１層の樹脂層とを具備し、該中間転写体の最表面を構成する樹脂層が、下記一般式（１）及び（２）の構造単位を有するシリコーン樹脂で構成されていることを特徴とする両面画像形成方法。
【００１５】
【化１】
2007079403.tif 000002
【００１６】
（上記一般式（１）中において、Ｒ1は炭素原子数１０以下であり、アルキル基、アリール基、アルケニル基又はアラルキル基を表す。）
（２）
前記中間転写体がエンドレス無端ベルトであることを特徴とする（１）記載の両面画像形成方法。
【００１７】
（３）
前記最表面を構成する樹脂層のシリコーン樹脂が、一般式（１）で表される構造単位のモル数をＡ、一般式（２）で表される構造単位のモル数をＢとしたとき、前記モル数Ａとモル数Ｂの和（Ａ＋Ｂ）に対するＡの比率が０．５０〜０．９８であることを特徴とする（１）又は（２）記載の両面画像形成方法。
【００１８】
（４）
前記中間転写体の表面抵抗値が１０8〜１０14（Ω／□）であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項記載の両面画像形成方法。
【００１９】
（５）
（１）〜（４）のいずれか１項記載の両面画像形成方法により画像形成することを特徴とする両面画像形成装置。
【００２０】
本発明において、中間転写ベルトの最表面を構成する樹脂層が、上記一般式（１）及び（２）の構造単位を有するシリコーン樹脂で構成されているとは、該シリコーン樹脂が一般式（１）及び（２）の構造単位を有していればよく、合成時にどの様な構造の単量体より合成され上記構造を有するようになったかは、本発明では問題としていない。シリコーン樹脂の分子構造として一般式（１）又は（２）の構造単位同士、又は一般式（１）と一般式（２）の構造単位が結合した構造を有していればよい（いうまでもなく、この場合、一般式（１）及び（２）の−Ｏ−は重複して記載されている）。さらに、一般式（１）及び（２）の構造単位の−０−の先には、合成時に用いた単量体に付いていたスプリットオフ可能基が一部未反応のまま樹脂中に残っていることも有ろうが、その様な構造を有するシリコーン樹脂であってもよい。
【００２１】
なお、本発明において画像担持体とは、トナー画像を形成し担持し得るものであり通常は電子写真方式における感光体である。従って、以後電子写真感光体ということがある。
【００２２】
本発明の目的が、上記構成により達成される理由について、本発明者は下記の如く推測している。
【００２３】
上記した加熱によりトナー画像を定着する機構を採る限り、定着により記録用紙の温度が上昇し、これにより中間転写体面の温度も上昇すること、連続画像形成では周囲環境温度も上昇するため、その影響が大きくなること自体は防止できない。しかし、本発明の中間転写体は本来表面の水分含有量が非常に少ないため、中間転写体面の温度上昇等条件変化があっても含水量の変化はなく、条件変動も少なくなるため、初期に設定した転写条件にて連続両面画像形成を行っても問題を生じないことになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、加熱によるトナー画像定着工程を終了後の記録用紙を連続的に再搬送して、その裏面に画像転写を行っても、転写率が低下せず、ハーフトーン画像におけるハジキ発生等の転写不良のない、軽印刷向けの両面画像形成方法及び両面画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に用いられる中間転写体の材料、および画像形成方法、画像形成装置につき、更に説明する。
【００２６】
〔中間転写体〕
本発明において、中間転写体は特にこれに限定されるわけではないが、無端でベルト状のものが、画像形成装置内での引き回しの自由度が大きく望ましい。
【００２７】
最初に、本発明に係る中間転写ベルトについて説明する。
【００２８】
（中間転写ベルトの多層構造）
本発明に係る中間転写ベルトは、基材上に表面層を有するいわゆる多層構造のもので、表面層に前述した特定構造を有する化合物を含有するものである。また、本発明では、中間転写ベルトを多層構造とすることにより、単一の材料構成では得られない、可撓性と剛性とをバランスよく発現することも可能である。なお、本発明では前述の基材のことを基材層ともいう。
【００２９】
本発明に係る中間転写ベルトは、少なくとも表面層と基材層とからなる複層構造の中間転写ベルトである。例えば基材層上に中間層を有し、中間層上に表面層を有する３層構造の中間転写ベルトであってもよい。また、基材層の外側に２つの中間層を有し、中間層の外側に表面層を有する４層構造の中間転写ベルトであってもよい。
【００３０】
（表面層）
表面層には表面エネルギーの低い結着樹脂が好ましく用いられ、中間転写ベルトの表面エネルギーを低くすることによりベルトからのトナー画像の離れを促進させている。その結果、２次転写時に中間転写ベルトから記録用紙へのトナー画像の転写性が促進されて、記録用紙上には高画質のトナー画像が得られる。
【００３１】
低表面エネルギーを有する材料としては、例えば、フッ素系材料、シリコーン系材料、あるいはこれらを主成分とする材料、フッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂、シリコーンオイル成分を分散してなる材料等が挙げられるが、本発明においては前記特定構造のシリコーン樹脂を用いる。
【００３２】
表面層の形成に使用されるシリコーン樹脂は、特に限定されるものではないが、通常、作業効率から液状のシリコーン樹脂が好ましく、ｎ−ヘキサン等の有機溶剤を含有したものや有機溶媒を使用しない反応型のものが挙げられる。また、特にハードタイプの一液または二液の硬化型のシリコーン樹脂が好ましい。なかでも、加熱硬化型シリコーンレジン（メチル系）や室温硬化型シリコーンレジンが好適である。
【００３３】
前記した一般式（１）及び（２）の構造単位を形成する単量体としては、例えば下記一般式（１）´及び（２）´の如きものがある。ここにおけるＲ1は一般式（１）の説明にて前記した如く、各々炭素原子数１０以下であり、アルキル基、アリール基、アルケニル基又はアラルキル基を表す。又、Ｒ2〜Ｒ8は、例えば水素原子、又は、炭素原子数１０以下であり、かつ置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルケニル基又はアラルキル基を表す。
【００３４】
【化２】
2007079403.tif 000003
【００３５】
具体的には、炭素原子数１０以下でありかつ各々置換基を有していてもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基等がある。
【００３６】
炭素原子数１０以下でありかつ各々置換基を有していてもよいアリール基としては、フエニル基、トリル基、エチルフェニル基、キシリル基、ヒドロキシトリル基等がある。
【００３７】
炭素原子数１０以下でありかつ各々置換基を有していてもよいアルケニル基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンテン基、ヘキセン基、オクテン基、ノネン基等がある。
【００３８】
炭素原子１０以下でありかつ各々置換基を有していてもよいアラルキル基としては、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基、α−エチルベンジル基、フェニルエチル基等があり、これらは各化合物中で同一の置換基であっても、異なる置換基であってもよい。
【００３９】
具体的には、一般式（１）´に属する例示化合物としては、例えば下記の如きものがある。
【００４０】
１−１：ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
１−２：Ｃ2Ｈ5Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
１−３：ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
１−４：Ｃｌ（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
１−５：ＣＨ3Ｓｉ（ＯＨ）3
１−６：Ｃ3Ｈ7Ｓｉ（ＯＨ）3
１−７：Ｃ4Ｈ9Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
１−８：ＣＨ3＝ＣＨＳｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
１−９：ＣＨ3＝ＣＨＳｉ（ＯＣ2Ｈ4ＯＣＨ3）3
１−１０：Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
１−１１：Ｃ8Ｈ17Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
【００４１】
【化３】
2007079403.tif 000004
【００４２】
また、一般式（２）´に属する例示化合物としては、例えば下記のものが挙げられる。
【００４３】
２−１：Ｓｉ（ＯＣＨ3）4
２−２：Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4
２−３：Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4
２−４：Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4
【００４４】
【化４】
2007079403.tif 000005
【００４５】
前記最表面層を構成する樹脂層が、一般式（１）で表される構造単位のモル数をＡ、一般式（２）で表される構造単位のモル数をＢとしたとき、前記モル数Ａとモル数Ｂの和（Ａ＋Ｂ）に対するＡの比率が０．５０〜０．９８であることが望ましい。より望ましくは０．６７〜０．９８である。
【００４６】
測定は、ＮＭＲあるいはＦＤＭＳにより既知の方法を利用し、濃度の相対比で測定できる。Ａ／（Ａ＋Ｂ）が０．９８より大きい場合には、硬さあるいは弾性が十分でなく、転写性が十分でないことがある。又、０．５０より小さい場合には、ベルトの可とう性が低下し、ベルト駆動時に割れ、ひび割れが生じることがある。
【００４７】
尚、本発明における一般式（１）及び（２）の構造単位を有するシリコーン樹脂とは、一般式（１）´及び（２）´を原料としてその縮合物として得られた樹脂は無論であるが、原料としては一般式（１）´及び／又は（２）´を用いて造られたものではないが、重合反応後に形成されている樹脂は一般式（１）´及び（２）´を原料として得られる樹脂と同じ構造を有していれば、本発明内の樹脂ということができる。
【００４８】
従って、（０Ｒ2-8）で表される基は、ハロゲン等の加水分解によりＯＨ基となる基でもよく、要は本発明の架橋ポリシロキサン構造を形成し得る基であればよい。
【００４９】
（基材層）
中間転写体を構成する基材層について説明する。基材層は、クリーニングブレードの当接をはじめとする中間転写ベルトに加わる負荷によりベルトが変形することを回避し、転写部への影響を低減させる剛性を有するものである。基材層２３は、ヤング率が１０００ＭＰａ以上となる材料を用いて形成することが好ましく、２０００ＭＰａ以上の材料がより好ましい。
【００５０】
ベルト材料（ベルト状の基材に用いられる材料）のヤング率とベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量との関係は、下記式（２）で表すことができる。
【００５１】
式（２）    ΔＬ＝Ｐ・Ｌ・α／（ｔ・ｗ・Ｅ）
ここで、ΔＬ：ベルトの変位量（μｍ）
Ｐ：負荷  （Ｎ）
Ｌ：２本のテンションロール間のベルトの長さ（ｍｍ）
α：係数
ｔ：ベルト厚み（ｍｍ）
ｗ：ベルト幅（ｍｍ）
Ｅ：ベルト材料のヤング率（Ｎ／ｍｍ2）を表す。
【００５２】
ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの伸び・縮み（変位量）は、ベルト材料のヤング率と厚みに逆比例する。すなわち、高ヤング率のベルト材料を用いると、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量が少なくなり、駆動時の応力に対するベルト変形が小さくなり、良好な画質が安定して得られる。この様な性能を発現する材料として、例えば、ポリイミド、ポリカーボネート、ＰＥＥＫ（ポリエーテル・エ−テルケトン）等の樹脂材料が挙げられる。これらの樹脂材料ではヤング率が１０００ＭＰａ（１００ｋｇ／ｍｍ2）を超えるものであり、厚み７０〜１５０μｍで、ベルト基材としての機械特性を満足する。
【００５３】
しかし、基材層に使用される材料は、本発明においては、熱的安定性の高さ、画像形成中伸び縮みしない点などから、ポリイミド樹脂、及びこれらを主原料としてなる樹脂材料を用いる。
【００５４】
ポリイミド樹脂は、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸の加熱により形成される。また、ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物や、その誘導体とジアミンのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることにより得られる。
【００５５】
ポリアミック酸の調液に使用される芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。
【００５６】
また、芳香族ジアミン成分としては、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエ−テル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（オキシ−ｐ，ｐ’−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００５７】
さらに、ポリアミック酸の調液に使用される有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド等が挙げられる。これらの有機極性溶媒には、必要に応じて、クレゾ−ル、フェノ−ル、キシレノール等のフェノール類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合することができる。これらの有機極性溶媒を１種単独、あるいは２種類以上の混合物として使用することも可能である。
【００５８】
このようなポリアミック酸の中でも、特に、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとを反応して得られるポリアミック酸が好ましい。具体的には、ポリイミド樹脂材料として、ＤｕＰｏｎｔ（株）のカプトンＨＡ等のポリピロメリット酸イミド系のイミド樹脂材料、宇部興産（株）のユーピレックスＳ等のポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料、宇部興産（株）のユーピレックスＲ、三井東圧化学工業（株）のＬＡＲＣ−ＴＰＩ（熱可塑性ポリイミド樹脂）等のポリベンゾフェノンテトラカルボン酸イミド酸系樹脂材料等が挙げられ、いずれも、ヤング率が３０００ＭＰａ以上であり、厚み７０〜１５０μｍで、ベルト基材としての機械特性を満足させることができる。
【００５９】
また、本発明の中間転写体の基材に、例えば、宇部興産（株）のユーピレックスＳ等のポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料にカーボンブラックを分散した材料を用いると、該材料のヤング率は、２０００ＭＰａ以上であり、ベルトの厚み７０〜１００μｍで、ベルト基材としての機械特性を満足させることができる。
【００６０】
なお、本発明では、基材層におけるポリイミド系樹脂の含有率が５１％以上であることが好ましい。
【００６１】
（中間層）
本発明に係る中間転写ベルトは、基材層と表面層との間に中間層を設けることも可能である。中間層に使用可能な材料としては、ポリアミド樹脂が挙げられ、具体的なポリアミド樹脂の例としては、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（以下「ナイロン８」と略す）、ナイロン１２、共重合ナイロン等が挙げられる。本発明では、基材層と表面層との密着強度を向上させ、しかも、これらの層が相溶しないようにするために、中間層を設けることは好ましい。
【００６２】
ポリアミド樹脂の溶剤としては、メタノール、エタノール等の単独溶剤またはそれら単独溶剤に水、トルエン等を混合させた混合溶剤、１−プロパノール、２−プロパノール等が用いられる。なかでも、ナイロン８とメタノール／水混合溶剤（メタノール／水＝３／１）との組合わせが好適である。
【００６３】
又、中間転写ベルトは２つの中間層を設けることも可能で、前述のポリアミド樹脂の中間層に隣接させて第２の中間層を設け、多層化により中間転写ベルトの強度がより増大するようにすることも可能である。
【００６４】
（中間転写ベルトの製造方法）
本発明に係る中間転写ベルトの製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、各層の形成材料およびその溶剤をそれぞれ適宜に配合し、ボールミル等で混練、攪拌して各コーティング液を調製する。このようにして調製したコーティング液の濃度は、層の厚みに応じて適宜に設定される。ついで、各コーティング液をそれぞれ槽に収容し、その一方でアルミニウム、ステンレス等の金属製の軸体を準備して、この軸体を基材層用のコーティング液が収容されている槽中に垂直に立てた状態で入れて浸漬させる。この時、浸漬を数回繰り返して所定の厚さの塗膜を形成させた後、コーティング液中から軸体を引き上げる。ついで、各層のコーティング液を用いて同様の操作を繰り返し、多層構造を形成する。次に、乾燥し溶剤を除去した後、加熱処理（例えば６０〜１５０℃×６０分間）を行い、軸体を抜き取って中間転写ベルトを作製する。
【００６５】
この浸漬法による製法以外にも、押出成形法、スプレーコーティング法、インフレーション法、ブロー成形法等の方法により、中間転写ベルトを作製することが可能である。
【００６６】
また、特に、基材層にポリイミド樹脂を使用する本発明の場合は、例えば、全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物とジアミン成分とを重合反応して得たポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式や更に遠心する方式、或いは注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法により行うことができる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等参照）。シームレスベルトの形成に際しては、型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことができる。
【００６７】
そして、基材層上に多層を構成するコーティング液を順次浸漬、あるいは、スプレーコーティングして中間転写ベルトを作製する。
【００６８】
〔中間転写ベルトの物性〕
（表面抵抗値）
本発明に係る中間転写ベルトは、ベルト表面の表面抵抗値が１×１０8〜１×１０14Ω／□であることが好ましい。表面抵抗率を上記範囲内にすることで、前述した導電性微粒子の作用によるポストニップ部（二次転写部で記録媒体と中間転写ベルトとが剥離する個所）での局所的な剥離放電の抑制を補助しているものと推測される。また、プレニップ部（二次転写部の記録媒体と中間転写体とが接触開始する個所）でも電界強度の均一化を補助しているものと推測され、従来技術でプレニップ部でのギャップ放電による影響として懸念されていた画質の粒状性に対する影響も改善されている。
【００６９】
本発明に係る中間転写ベルト表面における表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に基づいて測定することができる。本発明に係る中間転写ベルトの表面抵抗率の測定方法は、例えば、特開２００１−２４２７２５号公報の段落００４７や図７の記載を参照することができる。
【００７０】
〔中間転写ベルトが使用可能な画像形成装置〕
次に、本発明に係る中間転写ベルトが使用可能な画像形成装置を説明する。本発明に係る中間転写ベルトが使用可能な画像形成装置は、例えば、電子写真方式の複写機やレーザプリンタ等が挙げられるが、特に、５０００枚以上の連続プリントを行うような画像形成装置が含まれる。この様な画像形成では、中間転写ベルトと記録紙との間での電界発生が頻繁に行われるが、本発明に係る中間転写ベルトを使用することにより画像欠陥を発生させることのない安定した２次転写を実現している。
【００７１】
本発明に使用可能な画像形成装置は、画像情報に応じた静電潜像を形成する像担持体、像担持体に形成した静電潜像をトナーを用いて可視化する現像装置、像担持体に担持されたトナー像を本発明に係る中間転写ベルトに転写する一次転写手段、中間転写ベルト上のトナー像を紙やＯＨＰシートといった記録用紙上に転写する二次転写手段とを有する。そして、本発明に係る中間転写ベルトを中間転写体として備えることにより、剥離放電による画像欠陥を発生させることのない安定した画像形成が行える。
【００７２】
本発明に使用可能な中間転写方式の画像形成装置は、特に限定されるものではなく、例えば、単色のトナーのみにより画像形成を行うモノクロの画像形成装置や、感光体ドラム等の像担持体上に担持されたトナー像の中間転写体への一次転写を順次繰り返してカラー画像を形成する装置や、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置と呼ばれるものが挙げられる。
【００７３】
以下、本発明の実施の代表的形態であるタンデム型カラー画像形成装置について説明する。
【００７４】
なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００７５】
図１は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００７６】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００７７】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００７８】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００７９】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体としての記録用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａに搬送され、記録用紙Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着手段（定着器）２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００８０】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａにより記録用紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録用紙Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００８１】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに圧接する。
【００８２】
二次転写手段５Ａは、ここを記録用紙Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００８３】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ，８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【００８４】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【００８５】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１，７２，７３，７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、及びクリーニング手段６Ａとから成る。
【００８６】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００８７】
筐体８の図示左側の支持レール８２Ｌは、無端ベルト状中間転写体７０の左方で、定着手段２４の上方空間部に配置されている。筐体８の図示右側の支持レール８２Ｒは、最下部の現像手段４Ｋの下方付近に配置されている。支持レール８２Ｒは、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋを筐体８に着脱する動作に支障を来さない位置に配置されている。
【００８８】
筐体８の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの図示右方は、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにより囲まれ、図示下方は、帯電手段２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、及びクリーニング手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ等により囲まれ、図示左方は、無端ベルト状中間転写体７０により囲まれている。
【００８９】
その中で感光体、クリーニング手段及び帯電手段等は一つの感光体ユニットを形成し、現像手段及びトナー補給装置等は一つの現像ユニットを形成している。
【００９０】
さて、画像形成に当たっては、感光体ユニットと現像ユニットにてトナー画像が形成された後、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０の背面から各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋへ押圧し、トナー画像を中間転写ベルトに転写し（一次転写）、これを更に記録用紙に転写（二次転写）する。
【００９１】
トナー画像を転写後の記録用紙Ｐは、定着器２４により圧接加熱定着され搬送方向調整器１０１により、下方に誘導され、搬送ローラ１０２によりスイッチバック機構１０３に達する。ここでスイッチバックローラ１０６によりスイッチバックさせられた記録用紙Ｐは、反転搬送ローラ群１０４Ａ〜Ｃにより、反転搬送路１０５を経て表裏反転ローラ１０７に達する。次に表裏反転ローラ１０７より表裏が反転した記録用紙Ｐは再びレジストローラ２３により、タイミングを調整されて再度二次転写手段５Ａによりトナー画像が転写される。
【００９２】
その後は定着器２４を経て後、両面に画像形成された記録用紙Ｐは、搬送方向調整器１０１により今度は排紙ローラ２５方向に導かれ、排紙ローラ２５により排紙トレイ２６へ排紙され、一連の画像形成工程が終わる。
【００９３】
〔現像方法及び現像剤〕
本発明で用いられるのは乾式の現像方法であり、現在、キャリアとトナーを用いる二成分現像法が最も広く用いられている。この他には一成分磁性現像法、一成分非磁性現像法も用いられているが、本発明はそのいずれにも適用することが出来る。
【００９４】
そして、そのいずれも２〜１５μｍ程度の粒径を有する粉体トナーを用い、トナーの主要な構成成分はバインダー樹脂（結着樹脂）と着色剤である。本発明において、バインダー樹脂（結着樹脂）及び着色剤については、特別なものではなく、通常よく用いられているバインダー樹脂及び着色剤をはじめ、いずれも公知のものを用いることが出来る。
【００９５】
本発明の静電荷像現像用トナーに係る着色剤は、トナーの帯電の均一性向上の観点から、トナー製造時、上記記載の複合樹脂粒子の塩析、凝集、融着時に樹脂粒子と共に塩析、凝集、融着され、トナー粒子中に含有されることが好ましい。
【００９６】
本発明のトナーを構成する着色剤（複合樹脂粒子との塩析、凝集、融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【００９７】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００９８】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【００９９】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜１２０質量％添加することが好ましい。
【０１００】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１０１】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１０２】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【０１０３】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１０４】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事ができる。
【０１０５】
これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１０６】
本発明において、長期間感光体が使用され転写不良を起こす懸念がある場合には、トナー中に脂肪酸金属塩を添加するとよい。脂肪酸金属塩としては、一般的には炭素原子数１０以上の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩が好ましい。
【０１０７】
また、トナーへの流動性付与の観点から、無機微粒子、有機微粒子をトナーに添加混合することが好ましい。この場合、無機微粒子の使用が好ましく、特にシリカ、酸化チタン、アルミナ等が好ましい。更に、無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤により疎水化処理されていることが好ましい。
【実施例】
【０１０８】
以下に、本発明の態様を実施例として説明するが、無論、本発明はこれらの態様のみに限定されるものではない。
【０１０９】
実施例１
１．オルガノポリシロキサン樹脂Ａ液の調製
モノメチルトリメトキシシロキサン１３６ｇ、トルエン２００ｇ、水酸化ナトリウム０．９ｇを１Ｌ（リットル）フラスコに採り、水２０ｇを撹拌しながら加えた。
【０１１０】
４０℃で２時間、ついで７０℃で２時間熟成した後、常圧で２８５ｇまで濃縮した。この濃縮液中のシロキサン濃度は４０％であり、また留分中には約７０ｇのメタノールが含まれていた。
【０１１１】
次に、上記濃縮液に濃塩酸７ｇ、水２５ｇを４０℃で加え４０℃で２時間撹拌して熟成した。ついで１０％硫酸ナトリウム水溶液１００ｇによる水洗洗浄を３回繰り返し、系のｐＨを７にした。
【０１１２】
得られたオルガノポリシロキサン（２７２ｇ）の濃度は４０％であり、この液を樹脂Ａ液とする。
【０１１３】
２．カーボンブラックマスタＡ液の調製
ファーネスカーボンブラック（平均１次粒径２１ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２４２ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量１６９ｍｌ／ｇ、ｐＨ７．０、揮発分１．０％）            ３０ｇ
アクリル系分散助剤（固形分３０％）                                  １０ｇ
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                                      １６０ｇ
シクロヘキサン                                                      ４０ｇ
サンドグラインダーにて１０００ｒｐｍで１時間分散し、カーボンブラックマスタＡ液を得た。
【０１１４】
上記樹脂Ａ液１００ｇ、テトラメトキシシラン２ｇ、カーボンブラックマスタＡ液２０ｇ、ＭＥＫ８０ｇ、メチルイソブチルケトン２０ｇを添加し、サンドミルにて２０分間、１０００ｒｐｍで分散混合して、表面層塗布液１を得た。
【０１１５】
この塗布液１を回転駆動しているポリイミド無端ベルト表面にスプレー塗布機にて塗布し、乾燥膜厚が５μｍとなる様に表面層を塗設した。この時の乾燥・熱処理条件は、塗布後室温で５分間回転させ、その後、１２０℃３０分間乾燥させ、さらに２００℃にて６０分熱処理し、中間転写ベルト１を得た。
【０１１６】
実施例２
テトラメトキシシラン６ｇ、モノメチルトリメトキシシラン１３６ｇ、トルエン２００ｇ、水酸化ナトリウム１．３ｇを１リットルフラスコに採り、水２７ｇを撹拌しながら加えた。
【０１１７】
４０℃で２時間、ついで７０℃で２時間熟成した後、常圧で３０５ｇまで濃縮した。この濃縮液中のシロキサン濃度は約４０％であり、また留分中には約９０ｇのメタノールが含まれていた。
【０１１８】
次に、上記濃縮液に濃塩酸８ｇ、水３０ｇを４０℃で２時間撹拌して熟成した。ついで１０％硫酸ナトリウム水溶液１００ｇによる水洗洗浄を３回繰り返して、系のｐＨを７とした。
【０１１９】
得られたオルガノシロキサンを樹脂Ｂとする。
【０１２０】
オルガノシロキサン樹脂Ｂを１００ｇ用い、カーボンブラックマスタＡ液２０ｇ、ＭＥＫ８０ｇ、メチルイソブチルケトン２０ｇを添加し、サンドミルにて２０分間、１０００ｒｐｍで分散混合して、表面層塗布液２を得た。
【０１２１】
他は実施例１と同様にして中間転写ベルト２を得た。
【０１２２】
実施例３
テトラメトキシシラン７６ｇ、モノメチルトリメトキシシラン１３６ｇ、トルエン２００ｇ、酢酸１．３ｇ、水２７ｇ、カーボンブラック（デンカブラック  電気化学社製）３０ｇ、アクリル系分散助剤８ｇをサンドグラインダー中にて、５０℃で６時間、１０００ｒｐｍにて分散した。
【０１２３】
得られた分散液を表面層塗布液３を得た。
【０１２４】
他は実施例１と同様にして中間転写ベルト３を得た。
【０１２５】
実施例４
実施例１で作製した樹脂Ａ液を１００ｇ、テトラメトキシシラン１５ｇ、カーボンブラックマスタＡ液２０ｇ、ＭＥＫ８０ｇ、メチルイソブチルケトン２０ｇを添加し、実施例１同様にサンドミルにて２０分間、１０００ｒｐｍで分散混合して、表面層塗布液４を得た。
【０１２６】
これを実施例１同様にポリイミド無端ベルト（基体）表面にスプレーし、実施例１同様に熱処理を行い中間転写ベルト４を得た。
【０１２７】
実施例５
実施例３で作製したモノメチルトリメトキシシラン液を６８ｇ、テトラメトキシシラン７６ｇ、カーボンブラックを４０ｇとした以外は実施例３同様にして表面層塗布液５を得た。
【０１２８】
これを実施例１同様にポリイミド無端ベルト（基体）表面にスプレーし、実施例１同様に熱処理を行い中間転写ベルト５を得た。
【０１２９】
比較例１
テトラメトキシシランは添加せず、他は実施例１と同様に作製し比較中間転写ベルト１を得た。
【０１３０】
比較例２
モノメチルトリメトキシシランの代わりに下記比較化合物Ａを用いた以外は、実施例１と同様に作製し比較中間転写ベルト２とする。
【０１３１】
【化５】
2007079403.tif 000006
【０１３２】
比較例３
モノメチルトリメトキシシランの代わりに上記比較化合物Ｂを用いた以外は、実施例１と同様に作製し比較中間転写ベルト３とする。
【０１３３】
比較例４
モノメチルトリメトキシシランの代わりに上記比較化合物Ｃを用いた以外は、実施例１と同様に作製し比較中間転写ベルト４とする。
【０１３４】
（現像剤の作製）
スチレン、ｎ−ブチルアクリレート及びメタクリル酸の単量体を水系溶媒中に分散し、乳化重合にて３元重合体樹脂の微粒子を作製した。この微粒子と下記の着色剤粒子を混合後、凝集・会合させて沈殿させ、体積基準のメディアン径（体積Ｄ５０％径）が４．２μｍの着色粒子を造り、外添剤として疎水性シリカ微粒子を着色粒子の２．０質量％加えてトナーとした。
【０１３５】
このトナーに、キャリア粒子として体積基準のメディアン径（体積Ｄ５０％径）が４０μｍのフェライト粒子の表面を樹脂被覆した粒子を、トナー／キャリアが質量比で１２／８８になるように添加混合し、現像剤を作製した。
【０１３６】
上記体積基準のメディアン径（体積Ｄ５０％径）は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定・算出することができる。
【０１３７】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを３００００個に設定して測定する。尚、コールターマルチサイザー径は１００μｍのものを使用する。
【０１３８】
各色トナーを作製するため用いた着色剤は下記の通りであり、いずれも上記樹脂の微粒子と、着色剤／樹脂が質量比で１０／９０となるように混合した。
【０１３９】
１．ブラックトナー：リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）
２．イエロートナー：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５
３．マゼンタトナー：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２
４．シアントナー  ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３
〔性能評価の方法〕
上記で作製した中間転写ベルト１〜５と比較中間転写ベルト１〜４を、図１に示した構成を有するタンデム型カラー画像形成装置に搭載して、上記トナーを含有する現像剤を用いて評価を行った。
【０１４０】
環境は、常温常湿（２５℃，６０％ＲＨ）、高温高湿（３３℃、８０％ＲＨ）、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）下で両面連続実写１万コピーを行った。
【０１４１】
記録用紙は、Ａ４版の上質紙（６４ｇ／ｍ2）を用いた。
【０１４２】
プリント原稿は、画素率が７％の文字画像（３ポイント、５ポイント）、カラー人物顔画像（ハーフトーンを含むドット画像）、べた白画像、べた画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像（Ａ４版）を用いた。
【０１４３】
画像評価は、両面プリントを行い、下記の項目について行った。
【０１４４】
〈転写性〉
転写性は、下記測定方法にて５千枚、１万枚目における転写率を計算して評価した。
【０１４５】
２次転写率＝（転写材上のトナー付き量：ｍｇ／ｃｍ2）
／（中間転写ベルト上のトナー付き量：ｍｇ／ｃｍ2）
〈ハーフトーン画像ハジキ〉
高温高湿（３３℃、８０％ＲＨ）で、５千枚目と１万枚目の両面プリントの裏面（２面目）の文字画像を、ルーペで１０倍に拡大して観察しハジキが発生しているかどうかを目視で評価した。
【０１４６】
評価基準
◎：ハジキの発生なく良好
○：軽微なハジキが発生しているが、実用上問題なし
△：ハジキが発生していて、実用上問題
×：顕著なハジキ中抜けが顕著に発生し、実用上大いに問題有り
〈文字部のトナー散り〉
低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）で、５千枚目と１万枚目の両面プリントの裏面（２面目）の文字画像を、ルーペで１０倍に拡大して観察し、文字部周辺のトナー散りの状態を目視で評価した。
【０１４７】
評価基準
◎：トナー散りが無く良好
○：トナー散りが少し発生しているが、実用上問題なし
△：トナー散りが発生していて、実用上問題
×：トナー散りが顕著に発生し、実用上問題大いに有り
〈全体画質〉
常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）で、５千枚目と１万枚目の両面プリントの記録用紙裏面に転写された画像全体を肉眼にて比較観察し、下記の基準で評価した。
【０１４８】
評価基準
◎：極めて良好
○：良好で実用上問題
△：やや不良で実用上問題
×：実用上問題大いに有り
【０１４９】
【表１】
2007079403.tif 000007
【０１５０】
本発明内の中間転写ベルト１〜５は何れも実用的性能を有しており、特に実施例１〜３で作製した中間転写ベルト１〜３は何れの特性も優れている。しかし、本発明外の比較中間転写ベルト１〜４は少なくとも何れかの特性に問題があることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】カラー画像形成装置の断面構成図。
【符号の説明】
【０１５２】
１，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体
２，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電手段
３，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  露光手段
４，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像手段
５Ａ  二次転写ローラ（二次転写手段）
５Ｂ  転写ローラ（転写手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  一次転写ローラ（一次転写手段）
６，６Ａ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  クリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写体ユニット
７Ａ  搬送ベルト
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成部
４１  かぶり現像手段
６１  ブレード
６２  ブラケット
６３  支軸
７０  無端ベルト状中間転写体
【図１】
2007079403.tif 000010