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(57)【要約】【課題】  ベルト部の裏側に複数の裏ベルト通しを設け、ベルト部を外側に折り曲げ、裏ベルト通しにベルトを通すことにより、見た目変化に気づくことなくズボンの裾を上げることができる上下長調整ズボンを提供する。【解決手段】  ズボンのベルト部の裏側に、裏ベルト通しを設けてなることを特徴とする上下長調整ズボン。【選択図】図１
2007162199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズボンのベルト部の裏側に、裏ベルト通しを設けてなることを特徴とする上下長調整ズボン。
【請求項２】
ベルト通しを所要間隔にて複数設けてなることを特徴とする請求項１記載の上下長調整ズボン。
【請求項３】
ベルト部を外側に折り曲げて使用することを特徴とする請求項１又は２記載の上下長調整ズボン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に底上げシューズを履いている時に使用するズボンで、ズボンの長さを調整できる上下長調整ズボンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術として、ズボンの裾を内側に折り曲げ、ピンや凹凸テープで裾を上下調整する方法がある。【０００３】  また、別の従来技術として、ベルトの外側面の部分または全面に、ベルトの上縁に向かって鋭角をなし最大角を直角とする、多数の細かい突起を設け、其の内側面の部分または全面にベルトの下縁に向かって鋭角をなし最大角を直角とする、多数の細かい突起を設け、其の両端部に身体の大きさに適合させて長さの調整可能な結合具を設けた、懸架接着式ズボン、スカート等の保持用内側ベルトがある。
【特許文献１】特開平７−１８５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記前者は、裾を上げて例えば座敷等に上がった時、裾が摩れてしまい、裾を元に戻した時（長くした時）、摩れた部分が見えてしまい、通常時々使用できなくなる。【０００５】  上記後者は、ベルトの外側に突起を設けると共に、ズボン等の内側に突起を設け、懸架接着力を利用し、ズボン等の股下（股上）の長さを調整するものであるが、ズボンの裾を上げようとすれば、股上の部分も上がってしまい、見た目オシャレではなく、上がったことが目で見てわかってしまう。【０００６】  本発明は、従来の構成が有していた問題を解決しようとするもので、ベルト部の裏側に複数の裏ベルト通しを設け、ベルト部を外側に折り曲げ、裏ベルト通しにベルトを通すことにより、見た目変化に気づくことなくズボンの裾を上げることができる上下長調整ズボンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記目的を達成する手段として、ズボンのベルト部の裏側に、裏ベルト通しを設けてなる。
また、ベルト通しを所要間隔にて複数設けてなる。
さらに、ベルト部を外側に折り曲げて使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】１）、ズボンのベルト部の裏側に、複数の裏ベルト通しを設け、ベルト部を外側に折り曲げて同様な腰の位置に設け、裏ベルト通しにベルトを通して使用することにより、見た目何ら変化なく見えるのに、裾は数ｃｍ前後上方に位置することができる。
２）、主に、底上げシューズを履いている時に使用するズボンで、特に座敷等に上がった時、裾が摩れるのを防止できる。
３）、相手に底上げシューズを履いていることをシークレットにすることができ、見破られることなく通常のズボンであると見せることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  上下長調整ズボン１は、ズボン本体２の上部に形成したベルト部３の外側に複数の通常のベルト通し４…を所要の間隔に設けると共に、ベルト部３の内側に複数の裏ベルト通し５…を所要の間隔（通常のベルト通し４…の同位置の反対側に設けてもよく、多少ずらせて設けてもよい。）に設けてなるものである。（図１参照）【００１０】  なお、ベルト部３の幅ｌは、４ｃｍ位が適当と思われるが、特に限定するものではない。
また、裏ベルト通し５…の数も８本位が適当と思われるが、特に限定するものではない。【００１１】  上記の上下長調整ズボン１について、下記の使用例を述べる。
底上げシューズＳＡを履いた時に使用するもので、上下長調整ズボン１は、ベルトＢを通常のベルト通し４に通し、腰の位置（図示せず）で締め付けて履く（ズボンの長さはＬ寸法である）ものである。（図２参照）
この時、裾Ｓは踵Ｋより下方、約４ｃｍ前後にある。（図４参照）
つまり、底上げシューズＳＡの上部を隠しているため、通常のシューズを履いているよう見え、違和感はない。（図４参照）【００１２】  しかしながら、座敷（図示せず）等へ上がった時に、裾Ｓを引きずってしまい、最悪底上げシューズＳＡを履いていることがわかってしまうことがある。
よって、それを防止するため、座敷へ上がる前にトイレ等に行き、一旦ベルトＢを抜き、ベルト部３を外側に折り曲げて同様な腰の位置に設けた裏ベルト通し５…にベルトＢを通して締め付けて使用するものである（短ズボンの長さはＬ１寸法である）。（図３参照）
この時、裾Ｓは踵Ｋのラインあたりにある。（ｌ寸法分上がっている状態）【００１３】  この状態で、座敷へ上がっても裾Ｓが必要以上に摩れることなく、通常のズボンを履いた状態と同じであり、特に違和感はない。【００１４】  上記実施例において、ズボン本体２のデザイン材質等は特に限定するものではなく、必要に応じて決めればよい。
また、底上げシューズの型やサイズに関係なく、上下長調整ズボンを使用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の一実施例を示す上下長調整ズボンの一部を省略した正面図。
【図２】  本発明の一実施例を示す上下長調整ズボンの通常使用時の要部断面図。
【図３】  本発明の一実施例を示す上下長調整ズボンのベルト部折り曲げ時の要部断面図。
【図４】  本発明の一実施例を示す上下長調整ズボンの使用時の要部側面図。
【符号の説明】
【００１６】  １−−−上下長調整ズボン
２−−−ズボン本体
３−−−ベルト部
４−−−通常のベルト通し
５−−−裏ベルト通し
Ｌ−−−ズボンの長さ
Ｌ１−−短ズボンの長さ
ｌ−−−幅
ＳＡ−−底上げシューズ
Ｂ−−−ベルト
Ｓ−−−裾
Ｋ−−−踵
【図１】
2007162199.tif 000003
【図２】
2007162199.tif 000004
【図３】
2007162199.tif 000005
【図４】
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(57)【要約】【課題】  従来のゴム手袋は、手袋内側が汚れた場合の洗濯時の裏返しが大変面倒であった。【解決手段】  ゴム手袋内側に指先部のみ接着させた裏地を設けて、片方の手でゴム手袋本体を持ちもう片方の手で裏地を持ちこれを引っ張ることで裏返しを容易に出来る。  又、ゴム手袋外側指先先端部に裏返しフックを設け、これに裏返し棒のフックを掛けることにより裏返したゴム手袋を容易に元に戻すことが出来る。【選択図】図１
2007162198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム手袋に指先部のみ接着の裏地を設けることにより、裏返しを容易に出来ることを特徴とするゴム手袋。
【請求項２】
ゴム手袋の指先先端に裏返しフックを設けることにより、裏返しを容易に出来ることを特徴とするゴム手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ゴム手袋に関するものであり、ゴム手袋に指先部のみ接着した裏地を設けることこより裏返しを容易に出来るようにしたものである。
又、ゴム手袋の指先先端に裏返しフックを設けることにより、裏返しを容易に出来るようにしたものでおる。
【背景技術】
【０００２】  従来から、作業用や掃除用のゴム手袋は存在している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のゴム手袋は、手袋内側が汚れた場合の洗濯時の裏返しが大変面倒であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、ゴム手袋内側に指先部のみ接着させた裏地を設けて、片方の手でゴム手袋本体を持ちもう片方の手で裏地を持ちこれを引っ張ることで裏返しを容易出来ることを特徴としたゴム袋である。【０００５】  この課題を解決するための請求項２の発明は、ゴム手袋外側指先先端部に裏返しフックを設けることにより、これに裏返し棒のフックを掛けることにより裏返したゴム手袋を容易に元に戻すことが出来ることを特徴としたゴム手袋である。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明のゴム袋は、裏地を使用して裏返しを容易に出来ることを提供する。【０００７】  また、裏返し棒を使用して容易に元に戻すことを提供出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【０００９】  ゴム手袋（１）を片手で持ち、裏地（２）をもう片方の手で持ち逆方向に引っ張ることで裏返しとなる。【００１０】  元に戻す時は、ゴム手袋（１）を裏返しフックが確認出来るまで折り、裏返しフック（４）に裏返し棒（５）のフック部を掛け引っ張ることで元に戻る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  ゴム手袋平面図
【図２】  裏返し時平面図
【図３】  裏返し棒使用時平面図
【図４】  Ａ−Ａ断面図
【符号の説明】
【００１２】  １    ゴム手袋
２    裏地
３    接続部
４    裏返しフック
５    裏返し棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】上着として、各部位に様々な色、様々な模様、様々な形状の部位を持つことにより組み合わせを変えれば何通りもの上着にできること。さらに気温の変化などに応じて長袖、七部丈、半袖、肩なしのランニングタイプから選ぶことが出来る上着を提供する。【解決手段】１襟部、２上胴体部、３中胴体部、４下胴体部、５肩部、６肘部、７袖部など上着を分割し、接合部をボタンやスナップやファスナーにし各部位を取り替え、取り外しできることを特徴とする上着である。  また、第二発明は、分割した部位を接合することで長袖、７袖部をはずすと七部丈、６肘部からはずすと半袖、５肩部からはずすと肩なしランニングタイプになることを特徴とする上着である。【選択図】図１
2007162200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上着を細かく分割し、分割した全ての部位の接合部にボタンやスナップやファスナーを設け、部分的に着脱が可能な事を特徴とする上着。
【請求項２】
上着の胴体の部分から、ボタンやスナップやファスナーによって腕の部分を着脱可能とすることを特徴とする上着。
【請求項３】
上着の腕の部分を分割し、分割した接合部をボタンやスナップやファスナーにする事により、分割した部分を着脱する事によって袖の長さを調整出来る事を特徴とする上着。
【請求項４】
上着の一部となるもので、接合部にボタンやスナップやファスナーを設けられていることを特徴とする各部位。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、上着の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の上着は、各部位が外れないように、糸でくくりつけられており着脱が不可能だった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、一部分が汚れただけでも服全体を洗わなければならない。一部にどうしても落ちない汚れで全てを捨てなければならないこともある。上着として、一つのデザイン、一つの機能しかなく、各年の流行りの色、形に対応できない。又、気温の変化に対応する事は出来ない。
そこで、この発明は、汚れた部分のみを洗ったり取り替えたりする事、さらに上着が各部位に分かれる事により小さくなるため洗いやすい、なおかつ汚れが落ちない場合その部位のみを捨てることが出来る。各部位に様々な色、様々な模様、様々な形状の部位を持つことにより組み合わせを変えれば何通りもの上着にできること。さらに気温の変化などに応じて長袖、七部丈、半袖、肩なしのランニングタイプから選ぶことが出来る上着を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、１襟部、２上胴体部、３中胴体部、４下胴体部、５肩部、６肘部、７袖部など上着を分割し、接合部をボタンやスナップやファスナーにし各部位を取り替え、取り外しできることを特徴とする上着である。
また、第二発明は、分割した部位を接合することで長袖、７袖部をはずすと七部丈、６肘部からはずすと半袖、５肩部からはずすと肩なしランニングタイプになることを特徴とする上着である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、汚れた部分のみを取り外して洗うことが出来る、汚れが落ちない場合はその部分のみを捨てれば良い。各部位を数種類持つことにより、自分の好みで各部位を取り替える事で上着のデザインを変える事が出来る。さらに、気温の変化に応じて、取り外し又は接合によって長袖、七部丈、半袖、ランニングタイプから選ぶことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
この上着は、１襟部、２上胴体部、３中胴体部、４下胴体部、５肩部、６肘部、７袖部の部位に分かれ、Ａにファスナーが設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、１襟部、２上胴体部、３中胴体部、４下胴体部、５肩部、６肘部、７袖部の各部位一つが汚れた場合Ａファスナーで取り外すことにより、１つの部位のみの取り替えが可能、かつ全体を洗わず汚れた各部位のみを洗うことが可能になる為、洗いやすく干しやすい形態になる。さらに洗っても落ちない場合など、全体を捨てなくても汚れが落ちない各部位を捨てる事により経済的にも良い。又、各部位を様々な柄、様々な形状の部位を持つことにより、数多くの組み合わせができるようになる。さらに１襟部、２上胴体部、３中胴体部、４下胴体部、５肩部、６肘部、７袖部全てを接合している状態から７袖部を外せば長袖から七部丈に変わり、七部丈の状態から６肘部を外せば半袖、半袖から５肩部を外せば肩なしランニングタイプとなる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、上着を７つの部位に分けたが他の実施形態では、さらに細かく、なおかつ様々な形の部位に分けたものでも良い。図２
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１                    襟部
２                    上胴体部
３、３ａ、３ｂ        中胴体部
４、４ａ、４ｂ        下胴体部
５                    肩部
６                    肘部
７、７ａ、７ｂ        袖部
Ａ                    ファスナー
【図１】
2007162200.tif 000003
【図２】
2007162200.tif 000004
(57)【要約】【課題】  トナーを用紙に転写した後、熱でトナーを定着させる前段階で、用紙づまりにより用紙搬送が止まった時に、若しくは印刷処理を中断させた場合に、トナーが付着してしまった用紙が定着前の段階であっても、再利用ができない。【解決手段】  トナーを用紙に転写した後、熱でトナーを定着させる前段階で、用紙づまりにより用紙搬送が止まった時に、若しくは印刷処理を中断させた場合に、後続の用紙に付着しているトナーを取り除くトナー除去機構を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2007047194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用紙に転写した後、熱でトナーを定着させる前段階で、用紙づまりにより用紙搬送が止まった時に、若しくは印刷処理を中断させた場合に、後続の用紙に付着しているトナーを取り除くトナー除去機構を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー光を利用して、トナー画像を用紙に転写させた後、熱にてトナーを用紙に定着させる印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、レーザー光を利用してトナー画像を用紙に転写、熱定着させる印刷装置の内部構成を示す概略構成図である。
【０００３】
印刷時、印刷させたい画像を光学ユニット２１１からの光(ＬＥＤまたはレーザー光)により、ＯＰＣベルト２１３に静電的な潜像を形成し、その部分にトナーカートリッジ２１２にて帯電されたトナーがＯＰＣベルト２１３に転写され、さらに中間転写体２０５に写し出す。
【０００４】
用紙２０２は用紙カセット２０１に収納されており、給用紙ローラ２０３により搬送される。搬送された用紙２０２は、中間転写体２０５に写し出されたトナー画像を転写される。この時、画像がきれいに転写されるように、転写ローラ２０６にて用紙２０２に電荷(帯電されたトナーよりも＋側の電荷)を加える。トナー画像が転写された後、用紙２０２を除電器２０７にて除電する。この時点では、トナーは用紙に付着しているだけで、こすると簡単に剥がれる。そのために定着ユニット２０８にて、熱＆ローラ圧着にて、用紙２０２にしっかりトナーを定着させる。そして排出部２１０に用紙が排出される。
【０００５】
一方、中間転写体２０５は、用紙２０２に転写した後も、若干トナーが残ってしまう。このために残ったトナーをクリーナー２１４にて掃除する。クリーナー２１４の表面は細かいブラシ状になっており、残ったトナーを掃除させやすくするために、ブラシを帯電させた状態にて行なう。その後、廃トナー送り２１５にて、掃除したトナーを格納する。
【０００６】
上記した印刷過程の途中で、何らかの原因（印刷装置の使用環境や使用した用紙の問題または印刷装置の故障など）により、搬送途中で停止して、用紙が印刷装置内に「用紙づまり」になって残ってしまうことがある。
【０００７】
用紙づまりが発生した場合、印刷装置は給用紙されるのをチェックする用紙センサー２０４や，熱定着後の用紙が排出されるのをチェックする用紙センサー２０９を利用して用紙づまり状況を利用者に表示する。
【０００８】
利用者は印刷装置からの表示内容により、用紙づまりの原因の是正と装置内に残った用紙を取り除くことにより、再び印刷装置を使用することができる。
【０００９】
しかし、停止した用紙の搬送位置によっては、用紙づまりの原因となった用用紙（例：図２の位置２２１）だけでなく、後続で搬送されている用紙（例：図２の位置２２２）も装置内で残っている場合がでてくる。この用紙にトナーがまだ転写されていない時は、用紙の状態によっては再び印刷することが可能となるが、熱定着をさせる前とはいえ、すでにトナー付着後の時は、人手で付着したトナーをきれいに排除できないため、用紙の状態にかかわらず、再印刷には使用できずに破棄しなければならない。
【００１０】
また、用紙づまり以外に、利用者の希望で、用紙が搬送途中にもかかわらず、印刷装置の動作を中断させた時、やはりトナーが付着してしまっている用紙は、再印刷には使用できずに破棄しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、トナーが付着してしまった用紙は定着前の段階であっても、再利用ができない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、トナーを用紙に転写した後、熱でトナーを定着させる前段階で、用紙づまりにより用紙搬送が止まった時に、若しくは印刷処理を中断させた場合に、後続の用紙に付着しているトナーを取り除くトナー除去機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の印刷装置は、搬送途中の用紙が使用できる状態であり、熱定着する前であれば、再利用ができるようになるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明の実施例を、図１を用いて説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、図２に対してトナー除去機構であるブラシ１０４とトナー送り機構１０５が追加されており、その他の構成は図２と同じあり、説明を省略する。
【００１６】
用紙づまり発生時に原因となった用紙を取り除き、装置のカバー類を閉じた後、または利用者希望で印刷過程を中断した時、印刷装置は２つの用紙センサー（センサー２０４とセンサー２０９）にて搬送途中の用紙がある事を確認したら、自動で搬送を実行する。
【００１７】
ブラシ１０４とトナー送り機構１０５は、通常は用紙の搬送経路より間隔を空けた位置に配置されているが、上記の残った用紙を排出する時のみ、用紙の搬送経路に接触させる位置に移動させる。移動後、ブラシ１０４には用紙に付着したトナーの電荷よりも＋側の電荷を帯電させる。用紙が定着ユニット２０８を通る直前に、ブラシ１０４にてトナーを取り除き、トナー送り機構１０５にて格納部に送られる。
【００１８】
清掃された用紙は通常時の印刷と同じ排出部２１０に排出される。利用者は、排出されている用紙の状態で、再利用できそうであれば、再び用用紙カセットに用紙を入れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例を示す概略図。
【図２】従来方式の印刷過程の例を示す図。
【符号の説明】
【００２０】
１０４はブラシ、１０５はトナー送り機構、２０１は用紙カセット、２０２は用紙、２０３は給用紙ローラ、２０４は用紙センサー、２０５は中間転写体、２０６は転写ローラ、２０７は除電器、２０８は定着ユニット、２０９は用紙センサー、２１０は排出部、２１１は光学ユニット、２１２はトナーカートリッジ、２１３はＯＰＣベルト、２１４はクリーナー、２１５は廃トナー送り。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】液体水準器に於いて１容器で水平、垂直が確認できる水準器を得ること。【解決方法】球体又は円筒の透明液体容器に水平、垂直、及び４５度表示指標をを印刷しておく。【選択図】図１
2007047140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の透明球体容器に３ツの指標線を印刷することにより、水平の確認、４５度の確認、垂直の確認がそれぞれできるようにした水準器の構成。
【請求項２】
１個の透明球体容器に２ツの指標線を印刷することにより、水平の確認、垂直の確認がそれぞれできるようにした水準器の構成。
【請求項３】
球形以外の形状容器の水準器に於いては、指標たる気泡の指示位置が安定するように液体容器の指示面の中心を約０．１ｍｍ膨らませて成る水準器の構成。
【請求項４】
使用時の振動で、水準器の気泡が複数個に割れるのを防止するために、水準器に充填する液体は、アルコール又は、炭酸水とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、工作工具の水準器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、工作工事の作業においてその水平、垂直位置を確認できる機能を有する気泡指示型水準器の先願では、例えば〔特許文献１〕等のように水平水準器を電気ドリル（以下単にドリルと言う）〔図６〕の上面７に、又垂直水準器をドリルの後部側面８にそれぞれ別に配置したドリルへの応用例の先願がある。【０００３】  又、水平水準器と垂直水準器の２個を１カ所にまとめた例ではこれもドリルへの応用例で、ドリルの上部又は側面に配置した先願で、〔特許文献２〕等の先願がある。【０００４】  気泡指示型水準器単体の先願では、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸にそれぞれ水準器を配置した例、円状目安線と平行線状目安線を設けた例、指標が移動する溝が複数個にした例、鏡で水平垂直を見る例、発光ダイオードで水泡を照らす例等がある。〔特許文献３〕【０００５】  この改善のため、〔図１〕のような水平位置、垂直位置を１個の気泡型水準器で確認する方法が提供できた。
【特許文献１】    特開平８−１９７３１７  特開平８−２１５９１０
【特許文献２】    特開平７−２１４４０８  特開平７−２２３１０６  特開平２００４−２０９６２５  特開平２００４−３５８６４１
【特許文献３】    特許公開２０００−２２１０２８  特許公開２０００−３３７８７５  特許公開２００１−１５３６５１  特許公開２００２−３９７５２  特許公開２００４−１６３３８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題は、水準器が２個必要なことで、これを１個の水準器で水平表示と垂直表示、必要なら斜めの表示をもをすることを課題とする。
【問題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、指標線（２）を印刷した〔図２、３，４，５〕に示すような透明容器に〔請求項４〕に示した液体を適当な大きさの水泡を残して充填後密封する。
【０００８】  透明円筒容器は球形〔図３〕、円筒〔図２〕、そして後述実施例のような直角三角形型円錐筒〔図４〕でも構わない。
【０００９】  球形〔図３〕を例にとると、容器（３）に収容して〔図１〕のように１個の容器で水平、垂直、そして斜め４５度もそれぞれ表示できるように構成した汎用水準器である。
【００１０】  球形以外の平面状の表示面で例えば〔図２、４〕の（５）の場合、気泡は水平でも指標位置に安定し難い。このため安定して見やすくするように中心部を約０．１ｍｍ膨らませて製作する。
【００１１】  当、水準器を使用する時の振動、特にドリルに組み込み使用する場合などではその振動で気泡が割れて複数になり、見にくくなる。複数の気泡を瞬時に１個の気泡に戻すために様々な液体で実験の結果、アルコールと炭酸水が適当との結論を得た。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の効果として、容器を縦方向に９０度回転すれば２面での水平水準器になることから、容器１個で水平、垂直、斜め４５度の３様に使用できる効果は大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】    水準器単体でその機能を発揮させる場合で、水平、垂直のみならず例えば４５度の表示も計画するなら、気泡の動きが滑らかな球状〔図３〕もしくは半球状容器〔図５〕が理想と言える。【００１４】    半球状容器〔図５〕で実施する場合は、底面（９）が４５度浮いた状態で水平表示が可能になることは言うまでもない。
【実施例１】
【００１５】  本発明の実施例１を〔図１〕に示すように汎用水準器の実施例では、〔図３〕の球状容器を筐体（３）に収容した。【００１６】  筐体は上部右側にアールを付けて、全体もしくは図示右端の側面（１１）と上面（１０）を透明とし、水平、４５度斜め、垂直の三位が見えるように構成した。
【実施例２】
【００１７】  本発明の実施例２を〔図６〕に示すように、この例では〔図４〕の直角三角形型円錐筒の水準器をドリルに組み込んだ実施例である。【００１８】  これは円筒型〔図２〕でも同じであるが、ドリルの他部品との干渉を避けるため、無駄なスペースを省いたものである。
【産業上の利用の可能性】
【００１９】  本発明の活用例として、汎用水準器とドリル等への組み込みが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本案水準器の外観図
【図２】  円筒型水準器の外観図
【図３】  球状水準器で〔図１〕の中身
【図４】  直角三角形型円錐筒容器の側面図と平面図
【図５】  半球状容器型水準器
【図６】  電気ドリル組み込み水準器
【符号の説明】
【００２１】  １，球状容器
２，指標及び指標線
３，汎用水準器筐体
４，円筒容器
５，液体容器の指標指示面
６，直角三角形型円錐筒容器
７，ドリル上部面
８．ドリル側面
９，半球容器底面
１０，水準器の上面
１１，水準器の側面
【図１】
2007047140.tif 000003
【図２】
2007047140.tif 000004
【図３】
2007047140.tif 000005
【図４】
2007047140.tif 000006
【図５】
2007047140.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月8日(2005.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2007047140.tif 000008
(57)【要約】【課題】    計量用大さじスプーンと、摺り切り板からなる摺り切り板付き計量スプーンを提供する。【解決手段】    さじ部の内面に量目別の目盛を複数個設けた計量用大さじスプーンに、量目別に直部と異なったアール部を複数個設けた摺り切り板を付したことを特徴とする摺り切り板付き計量スプーン。【選択図】  図１
2007047145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量用大さじスプーンのさじ部の内面に、計量しようとする量目の目盛を複数個設け、たとえば大さじ計量目盛、中さじ計量目盛、小さじ計量目盛を設けた計量スプーンに、直部とアール部を複数個設けた摺り切り計量用の板を付したことを特徴とする摺り切り板付き計量スプーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、摺り切り計量用の板を付した計量スプーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、計量しようとする量目別のスプーンが複数個ひと組となっている計量スプーンがあった、また計量スプーンのさじ部の内面に、量目別の目盛を設けている計量スプーンがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）計量する量目の数と同じ複数個の計量スプーンが必要であった。
（ロ）計量スプーンのさじ部の内面に量目別の目盛のあるものは、液体の計量は出来るが、粉体、粒体の摺り切り計量はできなかった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  計量用大さじスプーンのさじ部の内面に、計量しようとする量目の目盛を複数個設け、たとえば大さじ計量目盛、中さじ計量目盛、小さじ計量目盛を設けた計量スプーンに、直部一ヶ所とアール部を複数個設けた摺り切り計量用の板を付したことを特徴とする摺り切り板付き計量スプーンである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ひとつの計量用大さじスプーンで、液体はもとより粉体、粒体の複数量目の摺り切り計量ができるので、従来のように複数個の計量スプーンを使うわずらわしさから開放される、また、調理台、整理棚も整理しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）柄（２）とさじ部（３）からなる計量用大さじスプーン（１）である。
（ロ）スプーンの内面に、中さじ計量（５）、小さじ計量（６）用の目盛を設ける。
（ハ）付帯するものとして、摺り切り計量をするための大さじ計量（８）用の直部と、中さじ計量（９）、小さじ計量（１０）用の量目別の複数の違ったアール部が設けてある摺り切り板（７）がある、
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、液体計量をする場合は、量目別の印のところに液体を合わせれば量目別計量ができる。
粉体、粒体を計量するときは、大さじスプーン（１）に適宜に平より多目にいれて、摺り切り板（７）の量目別に直部の大さじ計量（８）、アール部の中さじ計量（９）、小さじ計量（１０）の部分で摺り切り落す、計量用大さじスプーン（１）に残った粉体、粒体が計量した量目である。
本説明は、３種の計量の例であるが、摺り切り板のアール部を増やすことにより、いくつもの計量が同じ方法でできるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の実施例の斜視図
【符号の説明】
【０００８】１．    計量用大さじスプーン
２．    柄
３．    さじ部
４．    大さじ計量
５．    中さじ計量
６．    小さじ計量
７．    摺り切り板
８．    大さじ計量
９．    中さじ計量
１０．  小さじ計量
【図１】
2007047145.tif 000003
【図２】
2007047145.tif 000004
【図３】
2007047145.tif 000005
(57)【要約】【課題】下水道の人孔壁面、河川斜面、溢水地域などの異常時の最高水位を複雑な土地形状でも設置可能で、目視でも位置がわかるくらいの大きさを有し、最高水位で容器に付着し、長時間後でも最高水位が測定可能であること、さらに指標に触れることなく敏速に次回の測定準備ができる最高水位標を提供する。【解決手段】透明なアクリルチューブ内に特殊な浮き子を入れることで、洪水時浮上した浮き子の位置が遠くからでも容易に確認でき、最高水位を測定できる。さらに測定後、エアーポンプにより、浮き子自身に触れることなく容易にリセットし次回の測定に備えられる。【選択図】図１
2007047144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なアクリルパイプ内に特殊な浮き子を入れ、洪水時に水位が上昇するとパイプ内の底の穴から水が入り、浮き子を浮上させ最高水位を示す位置で付着し、付着した位置を容易に確認でき、最高水位が測定できる最高水位標。
【請求項２】
請求項１の浮き子が最高水位で停止する形状、材質であることを特徴とする最高水位標。
【請求項３】
請求項１の最高水位を測定記録後チューブ内にエアーを吹き込み浮き子を底に落とし、次回の洪水時に敏速に対応でき、何度も使用できる最高水位標。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、下水道の人孔壁面、河川斜面、溢水地等に設置し、異常時の最高水位を複雑な土地形状でも設置可能で、敏速かつ簡易に最高水位を計測するのに好適な最高水位標に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の最高水位を確認できる最高水位標は、たとえば水位が上昇した際、粉末剤が浮上し容器側面に付着、この粉末剤の側面部に付着した目盛り位置から最高水位を求めることを特徴とする最高水位標である（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許公開２００３−５７０９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上に述べた従来の技術によれば、特殊粉末剤を使用しており、粉の付着がまばらで、粒子も小さいため、目の悪い人などは最も高い水位の粒子を探しにくく、目視でだいたいどれくらいの水位まで上昇したかを確認しづらい。さらに出水後は粉末剤の交換をしなければならないため、コストもかかることになる。【０００４】  本発明は容易に最高水位を読み取れ、最高水位を示す指標を取り出すことなく何度でも使用できる最高水位標を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、図２、図３に示した特殊な浮き子２を透明なアクリルチューブ内に設置したことである。【０００６】  また、第二の解決手段として、図２、図３に示した特殊な浮き子２がエアーの吹き付けにより底に落下することである。【０００７】  上記第一の解決手段による作用は次のとおりである。図１に示すように、本体１の内部に入れた浮き子２が水位上昇時に浮上し、最高水位で停止でする材質、構造であるため、水位が下がった後から測定ができる。【０００８】  また、上記第二の解決手段による作用は次のとおりである。最高水位を測った後、図１のように本体１にエアーポンプ６でエアー５を吹き込み、浮き子２を底に落とせば、次回の測定準備が完了し、すぐに測定可能である。
本発明はこのような容易な方法で、問題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００９】    本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を有する。【００１０】  図４、図５に示すように、下水道９、河川・溢水地１１及びガードレール１３など、どのような形状の土地でも設置可能で、正確な最高水位を確認でき、低コストで最高水位を測定できる。
また、蛍光色で人間が目視で確認できる大きさであることから、簡易に洪水時など実際どこまで水位が上昇したのかを容易に確認できる。
さらに、浮き子をリセットすることが容易であることから、次回の測定準備に時間がかからない為、多くの場所に設置しても手間がかからないという効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施形態を、図１〜図５に基づいて説明する。【００１２】    図によれば、図１の浮き子２の構造として図２のように浮き子２自身の直径を容器本体１の直径Ｄの０．８倍、浮き子自身の長さＬを容器本体１の直径Ｄの３倍にしている。【００１３】    また、浮き子の材質として図３のように円柱状にした発砲ビニール７の表面を蛍光色の特殊フィルム８で覆っている。【００１４】  以下、上記構成の動作を説明する、図１のように透明なアクリルチューブの容器本体１に浮き子２を入れ、図１の穴３から入水し、水位が上昇する。水位上昇と供に浮き子２が上昇し、水位が下降したときにも表面張力に負けず本体に付着する。付着は人間がエアーを吹きかけない限り続く為、安全な時期に最高水位を確認、測定できる。【００１５】  また、軽量な材質であることから測定誤差を最小限に留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る最高水位標の一実施の形態を示す全体構造図である。
【図２】本発明の浮き子の構造図である。
【図３】本発明の浮き子の構造図である。
【図４】本発明の主な設置状況図である。
【図５】本発明のその他の設置状況図である。
【符号の説明】
【００１７】１  最高水位標本体
２  浮き子
３  穴
４  蓋
５  エアー
６  エアーポンプ
７  発砲ビニール
８  特殊フィルム
９  下水道
１０  下水道水面
１１  河川・溢水地
１２  最高水位面
１３  ガードレール
１４  道路
【図１】
2007047144.tif 000003
【図２】
2007047144.tif 000004
【図３】
2007047144.tif 000005
【図４】
2007047144.tif 000006
【図５】
2007047144.tif 000007
(57)【要約】【課題】地図と方位磁石を使用する場合、両手がふさがってしまった。また地図を見る度に方位磁石を取り出すのには手間がかかった。これを解消するために、クリップの付いた方位磁石を提供する。【解決手段】クリップ（１）の上面に方位磁石（２）を取り付けることにより、地図に方位磁石を固定することが可能となる。これによって簡単に双方を同時に取り出しそのまま使用できるようになる。また本の中に地図がある場合も本の所望のページをクリップ部分に挟めばしおりとなり、同様に簡単に使用することができる。【選択図】図１
2007047141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップの上面に方位磁石を取り付けた、クリップ付き方位磁石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、地図に取り付けることにより片手で方位磁石と地図を取り出し、そのまま使うことができ、しおりの機能も持たせたクリップ付き方位磁石に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来から旅行などで初めての場所に行くと、東西南北が分からない為に地図を見ても道を間違えることが多かった。特に地下鉄などの屋内から外に出た時などは自分の現在地も特定しづらかった。
このため、方角を判断するために方位磁石が有効である。しかしながら方位磁石を携帯するのは煩わしく、特に荷物がある場合、地図を持ち同時に方位磁石を使用するのは困難であった。またガイドブックなど本の中に地図がある場合、所望のページをすぐに開く為には別にしおりを使用しなければならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）方位磁石を使用する場合片手で地図を持ち、もう一方の手で方位磁石を持つと両        手がふさがってしまった。
（ロ）地図を見る度に方位磁石を取り出すのは手間がかかった。
（ハ）ガイドブックなど本の中に地図がある場合、必要なページを開くのに時間を要し        た。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    クリップの上面に方位磁石を取り付けることによって、方位磁石が地図に固定されるようにした。
【発明の効果】
【０００５】    地図に本発明を付けることにより、方位磁石と地図を同時に取り出し見比べるまでの一連の動作が片手で可能となる。また、ガイドブックなどの本の中に地図がある場合でも、本発明に所望のページにはさむ事によってしおりになるため、当該ページをすぐに出し、そのまま方位磁石を使用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）平板を二つに曲げてクリップ（１）にする。
（ロ）クリップ（１）の上面に方位磁石（２）を取り付ける。
本発明は以上のような構成であり、これを使用するときはクリップ（１）に方位磁石面が表になるように地図を差し込む。
本の中の地図に使用する場合も同様に、クリップ（１）に方位磁石面が表になるように所望のページをはさむ。この場合しおりの役目も果たす。
通常、進行方向を判断する場合、方位磁石が示す方位に地図の方位を合わせる。
本発明は地図と固定されるため、地図上の方位と方位磁石（２）の方位の指針が一致するように地図を回転させることが片手で容易にできる。
すなわち、一般に地図は上が北で表されているので、地図に固定された方位磁石（２）の示す北に地図の上端を向けるだけでよい。
また図３及び図４に示すように、地図を差し込む形態のクリップに代わり、取っ手（３）を付けてはさむ形態のクリップにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の他の実施例を示す斜視図
【図４】本発明の他の実施例を示す側面図
【符号の説明】
【０００８】        １  クリップ
２  方位磁石
３  取っ手
【図１】
2007047141.tif 000003
【図２】
2007047141.tif 000004
【図３】
2007047141.tif 000005
【図４】
2007047141.tif 000006
(57)【要約】【課題】  液中の気泡の容積をオンラインで高精度に計測可能なシステムを実現する。【解決手段】  水等の気泡を含んでいない液を基準として非測定液の比重を差圧計を用いて測定できる原理を活用し、加圧した場合とそうでない場合の非測定液の見かけの比重を測定し、それらの値から非測定液内の気泡の容積を算出する。【選択図】              図１
2007047143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に存在する気泡並びにプロセスに注入されている薬品類により誘発される気泡を抑制する為に消泡剤を注入しかつ脱気器により気泡を除去している紙パルプや繊維等の泡を含む液体を扱う化学プロセスにおいて、
液体に空気等による加圧を行い水との比重差を差圧として計測することにより液体中に含まれる細かな気泡の量を容積比率として測定することを特徴とする気泡測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紙パルプや繊維等の化学プロセスにおいて繊維質等に付着している液体中の気泡をオンラインで測定できる気泡測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  紙パルプや繊維等の化学プロセスの運転においては、液体中の気泡の量を把握しながら消泡剤を注入し、さらに脱気器を設置し液体中の気泡を除去している。液体中の気泡の量を測定するには、注射器のような形状の道具を用いて手動で液体をサンプリングして特殊な装置を用いるが、頻度は一日に１回から３回程度しかできていない現状であった。【０００３】  紙パルプや繊維等の化学プロセスにおける液体に含まれる気泡の量は、通常少ない場合で０．１％前後かもしくはそれ以下、多い場合で１〜数％程度であり、現時点で気泡の量をオンラインで運転中に精度よく測定する方法は存在していない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  このように液体を注射器のような道具でサンンプリングして気泡の量を手分析によって測定する方法では、測定頻度に限界があり、また精度も十分確保できる方法であるとは言えない状況にあり、常時気泡の量の変化を監視することは困難であった。
【０００５】  また、気泡の発生を予測することが難しいので、時には気泡による製品の不良が発生し生産上の損失をまねくことがある為、消泡剤を常時過剰に注入せざるを得ない状況にあった。さらには気泡を除去する脱気器においても、気泡のオンラインでの測定が出来ないため安全サイドの運転を行わざるを得ず、余剰のエネルギーを消費しなければならない状況にあった。
【０００６】  本発明の目的は、液体中の気泡の量を常時オンラインで精度良く測定することにより監視しかつその信号を自動制御装置に利用することができる気泡測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明のうち請求項１記載の発明は、
液体は非圧縮性流体であり、気泡は圧縮性の物性であることを利用して、液体に空気等による加圧を行い水との比重差を差圧として計測することにより、液体中に含まれる細かな気泡の容積を常圧における液体の全容積に対する比率として測定することを特徴とする。
【発明の実施形態】
【０００８】  以下本発明実施態様を、図面を用いて説明する。
図１は本発明の気泡測定装置の実施形態を示す構成図である。
【０００９】  気泡を含む非測定液はプロセスから非測定液導入ライン３を通って導かれ、非測定液保有パイプ７を満たし、非測定液排出ライン４を通って排出される。その状態で自動弁１０ａ，を閉じ１０ｂを開としておく。同様に水保有パイプ６にも水を満たした状態で自動弁１０ｃ，１０ｄを閉じる。
【００１０】  次に均圧弁１０ｇを開とし、非測定液の比重と水の比重差ににより保有パイプの長さｈに比重差を掛けた値の差圧が発生する。この差圧を差圧測定器８により測定し、その値を大気圧における差圧ΔＰ１とする。
【００１１】  その状態から自動弁１０ｂを閉じ１０ｆを開け、加圧した空気を加圧空気導入ライン５から導き保有パイプ全体を加圧すると、非測定液の中の繊維質等に付着している気泡が圧力で縮小し見かけの比重が増加し、その結果大気圧での差圧と異なった差圧が発生する。これを差圧測定器８により測定し、その値を加圧状態での差圧ΔＰ２とする。
【００１２】  図中の記号、
ρ１  ：非測定液の大気圧での見かけの比重
ρ２  ：非測定液の加圧状態での見かけの比重
ρｗ  ：水の比重（気泡を含まない）
ｈ    ：液保有パイプの高さ
とする。
【００１３】  大気圧での比重と差圧の関係は次の通りである。
（ρ１−ρｗ）×ｈ＝ΔＰ１
この式から、
ρ１＝ΔＰ１／ｈ−ρｗ
加圧状態での比重と差圧の関係は次の通りである。
（ρ２−ρｗ）×ｈ＝ΔＰ２
この式から同様に、
ρ２＝ΔＰ２／ｈ−ρｗ
【００１４】  この大気圧から加圧状態での見かけの比重の増加は、非測定液の中の気泡が圧力を受けボイルシャールの法則に則って縮小した為に発生したものである。ここで、加圧した圧力、非測定液の気泡を含まない比重、空気混入率（容積率）について、
Ｐｇ：加圧した圧力（ゲージ圧）
ρ０：非測定液の気泡を含まない比重
ｘ  ：空気混入率（容積率）
とする。
ρ１  ＝（１−ｘ）×ρ０        （大気圧での測定値）
ρ２  ＝（１−ｘ×１／（１＋Ｐｇ））×ρ０    （Ｐｇをかけた時の測定値）
この２式から、空気混入率ｘは、
ｘ＝（ρ２−ρ１）／｛ρ２−ρ１／（１＋Ｐｇ）｝
で計算することができる。
【００１５】  但し、この空気混入率は測定装置の液保有パイプの高さｈのヘッド圧が加わった状態での空気の容積率であるので、ヘッド補正を行うことにより大気圧状態での空気混入容積比率を求めることができる。
【発明の効果】
【００１６】  以上説明したことから明らかなように、本発明によれば次のような効果が期待できる。
（１）液体中に分散して含まれる気泡の容積比率をオンラインで高精度で測定できる。
（２）本発明の気泡測定装置は従来の各種の手分析に比べてはるかに高精度で測定が可能である。
（３）オンラインでリアルタイムで測定可能であるので、オペレータが常時気泡を監視することができ、安全で気泡による品質トラブルや生産ラインの停止を防止できる。
（４）かつこの測定信号を自動制御装置に接続し、消泡制御や脱気器の制御の自動化、最適制御が可能となり、過剰な薬品やエネルギーの消費を無くすことができ、結果として省エネルギー、省資源、ＣＯ２削減による環境改善の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に関わる気泡測定装置の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  水導入ライン
２  水排出ライン
３  非測定液導入ライン
４  非測定液排出ライン
５  加圧空気導入ライン
６  水保有パイプ
７  非測定液保有パイプ
８  差圧測定器
９  空気排出口
１０ａ〜１０ｅ  自動弁
１０ｇ  均圧弁
【図１】
2007047143.tif 000003
(57)【要約】【課題】  プリント配線板類の配線回路の短絡状態等の検査をするためのコンタクトプローブとして、プリント配線板類の検査ポイント部が損傷する恐れがないとともに、慣用のものに比して、構造が簡単で、製作コストが安価なものを提供する。【解決手段】  コンタクトピン１１の先端のフランジ形ヘッド１２の外端面に、導電性接着剤１３を介して、ヘッド１２と実質上同径でかつ上端面が凸面（凸球面）状の導電性ゴム製の接触子１４を接着する。プリント配線板類の検査ポイントに対しては、接触子１４を弾性の圧縮変形状態で当接する。【選択図】      図１
2007047040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に導電性ゴムからなる接触子を取り付けたコンタクトピンからなるコンタクトプローブ。
【請求項２】
コンタクトピンの先端に対する接触子の取り付けが接着又は溶着である、請求項１記載のコンタクトプローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリント配線板類の配線回路の短絡状態などの検査に用いるコンタクトプローブの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコンタクトプローブとしては、コンタクトピンをコイルばね内蔵のソケットに、コイルばねによる前進付勢状態で挿着したものが慣用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながらこの慣用のコンタクトプローブには、コイルばねの前進付勢力によって、コンタクトピンの先端をプリント配線板類の検査ポイントに接触（当接）するため、プリント配線板類の検査ポイント部が損傷し易いという問題がある。
【０００４】
また慣用のコンタクトプローブを構成するコンタクトピン、ソケット及びコイルばねは、いずれもサイズ（特に径、長さ）が小さく、取扱いにくいとともに、製作時にはソケット内へのコンタクトピンやコイルばねの挿着操作が必要であるため、組立コスト、従って製作コストの低減が図りにくいという問題もある。
【特許文献１】特開２００１−４１９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、慣用のコンタクトプローブに認められる上記のような問題に鑑み、コンタクトプローブとして、プリント配線板類の検査ポイント部が損傷する恐れがないとともに、慣用のコンタクトプローブに比して、構造が簡単で、製作コストが安価なものを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によれば、上記の課題を解決するために、特許請求の範囲の請求項１に記載のように、先端（ヘッド）に導電性ゴムからなる接触子を取り付け（付着し）たコンタクトピンからなるコンタクトプローブを提供する。
【０００７】
請求項１記載のコンタクトプローブにおいては、請求項２に記載のごとく、コンタクトピンの先端に対する接触子の取り付けは、接着又は溶着（融着）を介して行うことが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
特許請求の範囲の請求項１及び２に記載のコンタクトプローブは、プリント配線板類の短絡等の検査時には、コンタクトピンの先端に取り付けた導電性ゴム製の接触子を、弾性の圧縮変形状態で、プリント配線板類の検査ポイントに接触（当接）させるもので、このコンタクプローブによれば、接触子が導電製ゴム製であるため、検査ポイント部が損傷を受ける恐れはない。
【０００９】
またこのコンタクトプローブによれば、構成部材がコンタクトピンと導電性ゴム製の接触子の２つであり、かつサイズが小さいとは言え、コンタクトピンの先端に導電性ゴム製の接触子を取り付ける操作のみで製作することができるので、慣用のコンタクトプローブに比して、より低コストで提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図面（図１）は、この発明に係るコンタクトプローブの好適な実施形態を略示したもので、コンタクトピン１１の先端のフランジ形ヘッド１２の外端面に、導電性接着剤１３を介して、ヘッド１２と実質上同径で上端面が凸面（凸球面）状の導電性ゴム製の接触子１４を接着した簡単な構造からなっている。
【００１１】
この図示したコンタクトプローブ１０は、プリント配線板類の短絡状態等の検査の際には、導電性ゴム製の接触子１４が弾性の圧縮変形状態でプリント配線板類の検査ポイントに当接するもので、検査ポイント部が損傷を受ける可能性はない。
【００１２】
この発明はこのほか、導電性ゴム製の接触子のコンタクトピンの先端に対する取り付けを、接触子の取付け部の溶着によって行うなど、種々の形態で実施することができるもので、上記の形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明に係るコンタクトプローブの好適な実施形態の略拡大正面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０  コンタクトプローブ
１１  コンタクトピン
１２  ヘッド
１３  導電性接着剤
１４  導電性ゴム製の接触子
【図１】
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