(57)【要約】【課題】  縫い品質を向上する。【解決手段】  下送り機構９１から針送り機構９０に動力を伝達する針棒揺動桿５９と、該針棒揺動桿５９により回動される針棒揺動軸１０との連結部に、下送り機構の送り量に対する針送り機構９０の送り量を別途調節することを可能とする伝達比率調節手段として偏心スリーブ７０を設けた。この偏心スリーブ７０を回動操作して針棒揺動桿５９の両端に連結される針棒揺動軸１０とピン６３との軸間距離を調節することにより、下送り機構９１から動力を得て針送りを行うミシン１において、下送り量に対する針送り量の比率を適宜調節することを可能とした。これにより、被縫製物の厚さに応じて適切な下送り量と針送り量とに調節することができ、縫い針１２や被縫製物の歪が緩和されるため、縫い品質を向上することができる。【選択図】図４
2007222282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫い針の上下動を行うミシンモータと、
前記ミシンモータから動力を受けて下送り歯により被縫製物を送る下送り機構と、
前記下送り機構から動力が伝達されて当該下送り機構と同調すると共に当該下送り機構の送り量に対応する針送り量で針送りを行う針送り機構と、
前記下送り機構の送り量と前記針送り機構の送り量とを調節する送り量調節機構とを備えるミシンにおいて、
前記下送り機構から前記針送り機構に伝達される送り量の比率を調節する伝達比率調節手段を備えることを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記針送り機構は、前記下送り機構の送り量に応じた範囲で揺動を行う動力伝達腕を備え、
前記伝達比率調節手段は、前記動力伝達腕の両側に連結される軸部材間の軸間距離の変更調節を行うことを特徴とする請求項１記載のミシン。
【請求項３】
前記伝達比率調節手段と近接するミシンフレームの一部に有蓋の開口部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンに関し、特に、針送りと下送りとを同調させて送りを行う機能を有するミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、針送り機構と下送り機構とを同調させて被縫製物を送るいわゆる針送りミシンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
かかる針送りミシンは、被縫製物に対して下方から接する下送り歯により被縫製物を送る下送り機構と、この下送り機構と同期して針送りを行う針送り機構とを備えている。
上記下送り機構は、ミシンベッド内に配置されており、上軸と連動する下軸から駆動力を得ると共に当該ミシンベッド内に配設された下送り量調節機構によってその送り量が調節可能となっている。また、上記針送り機構は、ミシンアーム内に配置されており、上軸から駆動力を得ると共に当該ミシンアーム内に配設された針送り量調節機構によってその送り量が調節可能となっている。そして、上記下送り量調節機構と針送り量調節機構とを一つのレバーで同時に操作することで、下送り量と針送り量とをそれぞれ同時に調節可能とする構成を採っている。
【特許文献１】実公昭４５−０２９３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、縫い針を保持する針棒は針棒揺動軸を中心に揺動されるため、縫い針の先端は被縫製物に対して斜めに刺さり斜めに抜ける。従って、例えば、被縫製物の厚さが変われば下送り機構による送り量（以下、下送り量という）と、針送り機構による送り量（以下、針送り量という）との最適な比率は変化することとなる。
しかしながら、上記従来の針送りミシンの場合、下送り量と針送り量とが１：１に対応して変化するように、下送り量調節機構と針送り量調節機構とが連結されているため、送り量の調節は可能であっても下送り量と上送り量との比率を変えることができなかった。このため、例えば、厚手の被縫製物の縫製を行う場合には、縫い針と被縫製物とに歪が生じ、縫い不良が生じるおそれがあった。
【０００４】
本発明は、縫い品質を向上することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、縫い針の上下動を行うミシンモータと、前記ミシンモータから動力を受けて下送り歯により被縫製物を送る下送り機構と、前記下送り機構から動力が伝達されて当該下送り機構と同調すると共に当該下送り機構の送り量に対応する針送り量で針送りを行う針送り機構と、前記下送り機構の送り量と前記針送り機構の送り量とを調節する送り量調節機構とを備えるミシンにおいて、前記下送り機構から前記針送り機構に伝達される送り量の比率を調節する伝達比率調節手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記針送り機構は、前記下送り機構の送り量に応じた範囲で揺動を行う動力伝達腕を備え、前記伝達比率調節手段は、前記動力伝達腕の両側に連結される軸部材間の軸間距離の変更調節を行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記伝達比率調節手段と近接するミシンフレームの一部に有蓋の開口部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、下送り機構は、ミシンモータから動力を受けて被縫製物を送り、針送り機構は、この下送り機構から動力が伝達されて針送りを行う。そして、送り量調節機構により下送り機構の送り量を調節することで針送り機構の送り量が同時に調節される。さらに、ミシンは、伝達比率調節手段を備えていることにより、下送り機構から針送り機構に伝達される送り量の比率を調節することができる。すなわち、下送り機構の送り量に対する針送り機構の送り量の比率を別途調節することが可能となる。これにより、例えば、被縫製物の厚さに応じて下送り機構の送り量と針送り機構の送り量とを微調節することができ、送り動作の際に縫い針や被縫製物に生じる歪を緩和することができるため、適切な縫製動作を実現することができ、縫い品質を向上することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、下送り機構の送り量に応じた範囲で揺動を行う動力伝達腕は、その両側に連結される軸部材間の軸間距離が伝達比率調節手段によって変更調節される。つまり、伝達比率調節手段によって動力伝達腕の両側に連結される軸部材間の軸間距離を変更調節することで、下送り機構から針送り機構に伝達される送り量の比率を調節することができ、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２記載の発明と同様の効果を得ることができる他、さらに、伝達比率調節手段と近接するミシンフレームの一部に有蓋の開口部を設けたことにより、伝達比率調節手段を操作することが容易となる。すなわち、ミシンのオペレータは、例えば、開口部から蓋を取り外すことでミシンフレームの外部から伝達比率調節手段を容易に操作することができる。また、操作後は開口部に蓋を取り付けることでミシンフレームの内部と外部とが隔離されるため、当該調節された状態を維持することができる。従って、例えば、被縫製物の厚さに応じて伝達比率調節手段を容易に操作することができ、下送り機構の送り量に対する針送り機構の送り量を最適な量に調節する操作を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図１から図１３に基づき詳しく説明する。
本実施形態では、ミシンとして総合送りミシンを例に説明する。総合送りミシンは、例えば、送り動作に伴う被縫製物のずれを防止するために、針送り機構による針送り動作と、上送り機構及び下送り機構による送り動作とを同調させることで、厚手の被縫製物（例えば、皮物）に縫い針を突き刺した状態で送りを行うミシンである。ここで、以下の説明において、送り方向（矢印Ｆ）に沿う方向をＸ軸方向（前後方向）、Ｘ軸方向と直交するミシンアーム８の長手方向をＹ軸方向（左右方向）、Ｘ軸方向とＹ軸方向の両方に直交する方向をＺ軸方向（上下方向）と定義する。
【００１２】
（実施の形態の全体構成）
図１は本実施形態たるミシン１の概略構成を示す斜視図、図２はミシン１の機構線図である。図１、図２に示すように、本実施形態たる総合送りミシン１（以下、単にミシン１とする）は、開閉自在な有蓋の開口部２ａを有するミシンフレーム２と、ミシンフレーム２が載置されるミシンテーブル３と、ミシンフレーム２内に配設される上軸（主軸）９を回転させる回転駆動源としてのミシンモータ６０と、このミシンモータ６０から動力を受けて下送り歯４４により送り方向に沿って被縫製物を送る下送り機構９１と、縫い針１２を保持する針棒１３を上下に昇降させると共に送り方向に沿って揺動させる針送り機構９０と、針板上の被縫製物に対して上方から接した状態で針棒１３の昇降動作に連動するように上送り足１４を所定方向に揺動させて被縫製物を送る上送り機構９４と、押さえ足２０と上送り足１４とを交互に上下動させる交互上下動機構９３と、上送り足１４及び押さえ足２０の上下移動量を調節する高さ調節機構９５と、下送り機構９１による一針あたりの送り量（以下、下送り量）と針送り機構９０の送り量（以下、針送り量）との両方を同時に調節する送り量調節機構９６と、下送り機構９１から針送り機構９０に伝達される送り量の比率を調節する伝達比率調節手段と、操作により前踏み位置と踏み返し位置とに揺動操作されるミシンペダルＰとを備えている。
【００１３】
（ミシンアーム側の構成）
まず、ミシンフレーム２におけるミシンアーム８側の構成について説明する。図２に示すように、ミシンアーム８の内部には、当該ミシンアーム８に回動自在に支持された上軸９と、上軸９に対して平行に配置され回動自在に支持された針棒揺動軸１０と、針棒揺動軸１０に連結され縫製方向に揺動自在に支持された針棒揺動台１１とが設けられている。上軸９及び針棒揺動軸１０はＹ軸方向に沿って延在している。また、上軸９にはミシンモータ６０が接続されており、このミシンモータ６０によって上軸９が回転される。
【００１４】
（針送り機構）
針棒揺動台１１の上端部には、該針棒揺動台１１を揺動させる針棒揺動軸１０の一端が連結されている。針棒揺動軸１０の他端は、針棒揺動桿５９（後述する）を介して後述する下送り機構９１と連結されている（図２、図４及び図５参照）。そして、針棒揺動軸１０は、針棒揺動桿５９を介して下送り機構９１から動力が伝達され、下送り機構９１の下送り歯４４と同じ周期（縫い針１２の上下動周期と同期している）で往復回動を行う。つまり、針棒揺動軸１０は、下送り機構９１と連動し、該下送り機構９１に対して従動するようになっている。
針棒揺動台１１の下端部には、縫い針１２を保持する針棒１３と被縫製物を送るための上送り足１４とが支持されている。そして、針棒揺動軸１０の回動に伴って針棒揺動台１１が縫製方向に揺動されると、針棒１３及び上送り足１４の下端部が縫製方向に揺動される。
また、針棒１３は、上軸９に取り付けられた偏心カム１５にリンク部材１６を介して連結されており、上軸９の回転に連動して上下動を行う。すなわち、ミシンモータ６０の駆動により、上軸９、偏心カム１５、リンク部材１６及び針棒１３を介して縫い針１２が上下動を行うようになっている。
つまり、本実施形態では、上軸９、偏心カム１５、リンク部材１６、針棒揺動桿５９、針棒揺動軸１０、針棒揺動台１１により、縫い針１２が被縫製物を下方に貫通した状態で縫製方向に被縫製物を送る針送り機構９０が構成されている。
この針送り機構９０は、下送り機構９１から動力が伝達されて当該下送り機構９１と同調すると共に当該下送り機構９１の送り量に対応する針送り量で針送りを行うようになっている。
また、針送り機構９０は、針棒１３が送り方向の上流側に移動した際に縫い針１２が下降して被縫製物を下方に貫通し、その貫通した状態で縫い針１２が縫製方向に沿って移動（揺動）し、送り方向の下流側に移動した際に縫い針１２が抜ける。つまり、縫い針１２は、被縫製物に対して斜めに刺さり斜めに抜ける構成となっている。
【００１５】
（交互上下動機構及び上送り機構）
上送り足１４の上端部には、リンク部材１７を介して略三角形状のベルクランク１８が連結されている（図２及び図３参照）。また、ベルクランク１８におけるリンク部材１７との連結位置１８ａの後方（図２のＩ方向矢視にて左側）の連結位置１８ｂには、リンク部材１９を介して押さえ足２０が連結されている。押さえ足２０は、縫製方向の移動を規制されており、上下動のみするように支持されている。
【００１６】
そして、ベルクランク１８の上部連結位置１８ｃには、リンク部材２１を介して伝達アーム２２の一端（下端）が連結されている。伝達アーム２２の他端（上端）には、上軸９に連動する揺動軸２３の一端部が連結されている（図２及び図３参照）。
【００１７】
揺動軸２３の他端部には、揺動軸２３とともに回動する回動連結部２４が連結されている。この回動連結部２４には、上軸９に連結されたクランクロッド２５がリンク部材２６を介して連結されている。そして、上軸９が回転すると、クランクロッド２５、リンク部材２６及び回動連結部２４を介して揺動軸２３が回動されるようになっている。そして、上軸９に連動して揺動軸２３が往復回動すると、伝達アーム２２及びリンク部材２１を介して、ベルクランク１８の上部連結位置１８ｃが縫製方向に揺動することになる。
【００１８】
図３は針棒揺動台１１周辺の概略構成を示す側面図であり、図２中におけるI方向矢視から見た概略構成を示している。
ベルクランク１８の上部連結位置１８ｃが図３における右方に揺動した場合、ベルクランク１８自体が時計回りに回動して上送り足１４が下降する。下降により上送り足１４が被縫製物の上面或いは上送り足１４の下面に対向して移動する下送り歯４４（後述する）に当接すると、上送り足１４の下降が規制されることとなり、ベルクランク１８は連結位置１８ａを中心にして図３中において時計回りに回動する。これにより、ベルクランク１８の連結位置１８ｂが上昇することになり、押さえ足２０が上昇する。
他方、ベルクランク１８の上部連結位置１８ｃが図３において左方に揺動した場合、ベルクランク１８自体が反時計回りに回動して押さえ足２０が下降する。下降により押さえ足２０が被縫製物の上面或いは針板に接すると、押さえ足２０の下降が規制されることとなって、ベルクランク１８は連結位置１８ｂを中心にして反時計回りに回動する。これにより、ベルクランク１８の連結位置１８ａが上昇し、上送り足１４が上昇することになる。
つまり、リンク部材１７，１９，２１、ベルクランク１８、伝達アーム２２、揺動軸２３によって本実施形態における交互上下動機構９３が構成されており、上送り足１４及び押さえ足２０は、リンク部材２１の揺動に伴い互いに逆位相すなわち交互に上下動を行うようになっている。
また、上送り足１４の上下動時においても針棒揺動台１１が揺動しているので、上送り足１４は上下動しながら縫製方向に揺動することになる。つまり、交互上下動機構９３によって上下に駆動される上送り足１４と、この上送り足１４に揺動動作を付与する針棒揺動軸１０及び針棒揺動台１１とにより、上送り足１４を揺動させて上方から接して被縫製物を縫製方向に送る上送り機構９４が構成されている。
【００１９】
（高さ調節機構）
また、図２に示すように、クランクロッド２５には、リンク部材２６の上端部と同軸となるように当該リンク部材２６を挟持する一対の挟持部材２７が連結されており、この挟持部材２７には当該挟持部材２７を介してクランクロッド２５の初期位置を調節する調節ブロック２８が連結されている。調節ブロック２８は、上軸９と平行で回動自在に設けられた調節軸２９の一端部に固定されており、当該調節軸２９が回動されることでその傾斜角度が変動するようになっている。調節軸２９には、回転角度調節用の突起部３０が固定されている。突起部３０の突起３１には、回動自在な勾玉状の回転板３２が当接している。回転板３２の回転軸から外周までの距離は各個所で異なっているために、回転板３２の回転に伴って突起３１は昇降されることになる。そして、この突起３１の昇降によって突起部３０が回動し、調節軸２９を回動させるようになっている。回転板３２には、ダイヤル３３が連結されており、このダイヤル３３を回転させることで回転板３２が回転する。
【００２０】
また、図２に示すように、調節軸２９にはアーム部材２９ａの一端側が固着されている。このアーム部材２９ａの他端側は、シリンダ５１のロッドに当接可能な位置に配置されている。そして、シリンダ５１が下降しているとき、調節軸２９に固着された突起３１は、ダイヤル３３に連結された回転板３２に当接し、シリンダ５１のロッドとアーム部材２９ａには所定量の隙間が確保されている。シリンダ５１が上昇すると、該シリンダ５１のロッドがアーム部材２９ａに当接して調節軸２９を時計回り方向に回転させ、突起３１は、回転板３２から所定量離間する。
【００２１】
そして、シリンダ５１が上昇すると、調節軸２９が図２に示すI方向矢視にて時計回り方向に回動され、調節ブロック２８が時計回り方向に回動される。調節ブロック２８が時計回り方向に回動されると、挟持部材２７とクランクロッド２５の連結点が下方に移動して、調節軸２９から離間する。
クランクロッド２５の往復動に伴い、揺動軸２３がより大きく回動され、上送り足１４と押さえ足２０の上下量が上昇し、その上死点位置も上昇する。
そして、シリンダ５１を下降させると、上送り足１４と押さえ足２０の上下量は、ダイヤル３３によって設定された上下量となる。つまり、本実施形態では、ダイヤル３３、回転板３２、シリンダ５１、調節軸２９、調節ブロック２８、挟持部材２７、クランクロッド２５等によって高さ調節機構９５が構成されている。また、ダイヤル３３による調節ブロック２８の傾斜角度の調節は、シリンダ５１による調節量よりも小さい範囲で多段階に調節できるようになっている。
【００２２】
（ミシンベッド側の構成）
次に、ミシンフレーム２におけるミシンベッド５０側の構成について説明する。図２に示すように、ミシンベッド５０の内部には、プーリ３４，３５及びベルト３６を介して上軸９と連動し全回転する下軸３７と、下軸３７に平行に配置されて回動自在に支持された上下送り軸３８及び水平送り軸３９とが設けられている。かかるミシンベッド５０の内部には、送り方向に沿って被縫製物を送る下送り機構９１と、その下送り機構による被縫製物の下送り量を調節する送り量調節機構９６とが設けられている。
【００２３】
（下送り機構）
図２に示すように、下送り機構９１は、ミシンモータ６０に連動して回動される水平送り軸３９と、この水平送り軸３９の一端に固定された送り台腕４３と、ミシンモータ６０に連動して回動される上下送り軸３８と、一端が送り台腕４３に回動自在に支持され他端がリンク部材４１を介して上下送り軸３８から側方に延出されたアーム部材４０に回動自在に連結された送り台４２と、送り台４２の上部に固定された下送り歯４４とを備えている。
【００２４】
上記上下送り軸３８は、全回転を行う下軸３７から偏心ロッド４６により揺動力が付与される送り腕４５を介して往復回動を行う。また、上記水平送り軸３９は、全回転を行う下軸３７から偏心ロッド４９により揺動力が付与されるベルクランク４８に連結されたアーム部材４７を介して往復回動を行う。
この下送り機構９１は、ミシンモータ６０と連動する上下送り軸３８の回動により、水平延出アーム４０、リンク部材４１を介して送り台４２の他端に上下方向の揺動が付与されるようになっている。また、水平送り軸３９の揺動により、送り台腕４３を介して送り台４２の一端には水平方向の揺動が付与される。そして、これら上下及び水平方向の揺動動作が連動することで、下送り歯４４が長円運動を行い、その結果、下送り歯４４の上部が針板から出没しながら長円の長手方向に沿って移動を行い、被縫製物の送りを行う。
また、水平送り軸３９は、後述する送り量調節機構９６によってその往復回動角度及び位相が調節され、水平送り軸３９の回動量に応じた水平移動量すなわち送りピッチで被縫製物を正方向又は逆方向に送る構成となっている。
また、水平送り軸３９における下送り歯４４側とは逆側の端部には、アーム部材６１、リンク部材６２及びピン６３を介して上述した針棒揺動桿５９の一端（下端）部が連結されており、当該水平送り軸３９の回動が針棒揺動桿５９を介して針棒揺動軸１０に伝達されるようになっている。このため、水平送り軸３９の往復回動角度及び位相が送り量調節機構９６により調節されると、針棒１３及び上送り足１４の揺動角度量及び位相もまた、当該調節された往復回動角度及び位相に応じて同時に調節されることとなる。
【００２５】
本実施形態たるミシン１は、縫製時には、上送り足１４と下送り歯４４とで被縫製物を挟持し、さらにこれら上送り足１４及び下送り歯４４に設けられた針穴を通って被縫製物を貫通した縫い針１２が同調して揺動することで被縫製物を送る。つまり、ミシン１は、針送り機構９０による縫い針１２の針振り、下送り歯４４を支持する送り台４２の揺動及び上送り足１４の揺動が互いに同調し、被縫製物を挟んだ状態で縫製方向に進行するように設定されている。
【００２６】
（送り量調節機構）
送り量調節機構９６は、ミシンフレーム２に回動可能に支持され、その回動中心線方向に直交する方向に沿う溝部を有する送り量変換体５２を備えている。送り量変換体５２の溝部には、図示しない角駒を介してベルクランク４８の一端が該溝部の形成方向に沿って摺動自在に連結されている。また、送り量変換体５２は、アーム部材５６、リンク部材５７及び揺動軸５８を介して送り調節モータ４に連結されている。そして、送り調節モータ４の駆動により送り量変換体５２を回動することで、上述した下送り機構９１の下送り量を調節できるようになっている。また、この送り量調節機構９６で下送り量が調節されると、針棒揺動桿５９を介して針送り量及び上送り足１４による送り量すなわち上送り量もまた、当該調節された下送り量と対応する送り量に同時に調節される。つまり、本実施形態では、下送り機構９１、上送り機構９４及び針送り機構９０が互いに連動し、これら各機構が協働して総合送りを行う。また、各機構の送り量は、送り調節モータ４の駆動によって同時に調節されるようになっている。
【００２７】
（伝達比率調節手段）
ここで、図４及び図５に基づき、下送り機構９１と針送り機構９０との連結構造についてさらに詳しく説明する。本実施形態における針送り機構９０と下送り機構９１とは、動力伝達腕としての針棒揺動桿５９を介して連結されている。
すなわち、図４に示すように、下送り機構９１のうち、下軸３７と連動し所定の回動量で回動する水平送り軸３９の一端には、アーム部材６１の一端が抱き締め固定されており、アーム部材６１の他端にはリンク部材６２及びピン６３を介して針棒揺動桿５９の一端（下端）が回動自在に連結されている。針棒揺動桿５９の他端（上端）には、本発明の伝達比率調節手段たる偏心スリーブ７０を介して針棒揺動軸１０の一端が連結されている。
【００２８】
偏心スリーブ７０は、偏心して設けられた貫通孔７０ａを有する略筒状の部材であり、その外周が針棒揺動桿５９に抱き締め固定されている。また、この偏心スリーブ７０は、Ｙ軸方向の寸法が針棒揺動桿５９の厚さに比べて長く形成されており（図５参照）、その露出部に形成されたねじ孔にねじが螺入されて針棒揺動軸１０を締結することにより針棒揺動軸１０が固定支持されている。
つまり、偏心スリーブ７０は、外周及び内周の締結がいずれも解除された状態でＹ軸方向に沿う軸を中心に回動されることで、針棒揺動桿５９に対する針棒揺動軸１０のＺ軸方向又はＸ軸方向の取付け位置を変化させるようになっている。すなわち、偏心スリーブ７０は、針棒揺動桿５９の両側（上端側及び下端側）に連結される軸部材間の軸間距離Ｄを変更調節する機能を有しており、本実施形態では、この偏心スリーブ７０を回動させることで、針棒揺動桿５９の上端に連結された軸部材である針棒揺動軸１０と、針棒揺動桿５９の下端において当該針棒揺動桿５９の下端部とリンク部材６２とを連結する軸部材であるピン６３との軸間距離Ｄが変更調節されるようになっている。そして、当該変更調節後には、偏心スリーブ７０の外周及び内周を再度締結することで、針棒揺動桿５９と針棒揺動軸１０との連結部が当該変更調節された位置で固定される。また、これにより、針棒揺動軸１０とピン６３との軸間距離Ｄも当該変更調節された距離に固定されるようになっている。
【００２９】
なお、本実施形態では、ミシンフレーム２の一部に設けられた上述した有蓋の開口部２ａが、針棒揺動軸１０と針棒揺動桿５９との連結位置すなわち本実施形態における伝達比率調節手段たる偏心スリーブ７０から近接する位置に設けられている（図１参照）。
【００３０】
（ミシンの動作説明）
次に、図６乃至図１２に基づき、総合送りミシン１の動作について詳しく説明する。
図６は本実施形態たるミシン１の動作説明図であり、偏心スリーブ７０の内周に対する中心すなわち針棒揺動軸１０の軸心と、偏心スリーブ７０の外周に対する中心とがＺ軸方向において同じ高さ、つまり、偏心スリーブ７０がＺ軸方向に対して偏心可能な範囲において丁度中間に位置するように配置された状態を示している。
【００３１】
ミシンモータ６０の駆動により下軸３７が回転すると、当該下軸３７の回転に連動して下送り機構９１の水平送り軸３９が回動する。水平送り軸３９が回動すると、アーム部材６１、リンク部材６２及びピン６３を介して針棒揺動桿５９の下端側がほぼＸ軸方向に沿って揺動される（図６参照）。この揺動のＸ軸方向における距離をａとする。
一方、針棒揺動桿５９の上端側は、ミシンフレーム２に回動自在に支持された針棒揺動軸１０と偏心スリーブ７０を介して固定されているため、針棒揺動軸１０を中心に往復回動を行う。その回動量をｂ１とする。
針棒揺動軸１０が往復回動されると、当該針棒揺動軸１０における針棒揺動桿５９と逆側の端部に連結された針棒揺動台１１と、その針棒揺動台１１に支持された針棒１３及び縫い針１２が、針棒揺動軸１０を中心に揺動される（図７参照）。このときの縫い針１２の下端がＸ軸方向に沿って移動する距離をＬとする。
【００３２】
本実施形態たるミシン１は、総合送りミシンであり、縫い針１２が被縫製物（図示略）を貫通して下送り歯４４に設けられた針穴４４ａの下方まで針落ちを行った状態で縫製方向すなわちＸ軸方向に沿って移動する。このとき、縫い針１２は、常に下送り歯４４の針穴４４ａの中心に位置するように互いの相対的な位置関係を維持した状態で連動しながら移動する（図８参照）。その際のＸ軸方向における縫い針１２の移動距離をＬ１とする（Ｌ１＝Ｌ１）。
【００３３】
次に、偏心スリーブ７０が、針棒揺動桿５９の両側（上端側及び下端側）に連結される軸部材間の軸間距離Ｄが最短（Ｄ＝Ｄ２；Ｄ２＜Ｄ１）となる位置に調節されて固定された場合（図９参照）について説明すると、針棒揺動桿５９の下端側がＸ軸方向において揺動する距離は変化せずにａのままであるが、揺動中心までの距離Ｄ２が短いため、針棒揺動軸１０の回動量は大きくなる（ｂ１＜ｂ２）。従って、針棒１３の針振り量及び縫い針１２の針送り量も大きくなり、縫い針１２の下端がＸ軸方向に沿って移動する距離Ｌは大きくなる（Ｌ＝Ｌ２；Ｌ１＜Ｌ２）（図１０参照）。つまり、下送り機構９１の送り量に対して針送り機構９０の送り量の比率が大きくなるように調節される。
【００３４】
また、偏心スリーブ７０が、針棒揺動桿５９の両側（上端側及び下端側）に連結される軸部材間の軸間距離Ｄが最長（Ｄ＝Ｄ３；Ｄ２＜Ｄ１＜Ｄ３）となる位置に調節されて固定された場合（図１１参照）について説明すると、針棒揺動桿５９の下端側がＸ軸方向において揺動する距離は上記同様、変化せずにａのままであるが、揺動中心までの距離Ｄ３が長いため、針棒揺動軸１０の回動量は小さくなる（ｂ３＜ｂ１＜ｂ２）。従って、針棒１３の針振り量及び縫い針１２の針送り量は小さくなり、縫い針１２の下端がＸ軸方向に沿って移動する距離Ｌは小さくなる（Ｌ＝Ｌ３；Ｌ３＜Ｌ１＜Ｌ２）（図１２参照）。つまり、下送り機構９１の送り量に対して針送り機構９０の送り量の比率が小さくなるように調節される。
【００３５】
（実施形態の効果）
以上のように、本実施形態たる総合送りミシン１によれば、伝達比率調節手段たる偏心スリーブ７０を回動操作することによって針棒揺動桿５９の両側に連結される針棒揺動軸１０とピン６３との軸間距離を変更調節することができ、下送り機構９１から針送り機構９０に伝達される送り量の比率を調節することができる。すなわち、下送り機構９１の下送り量に対する針送り機構９０の針送り量の比率を別途調節することが可能となる。これにより、例えば、被縫製物の厚さに応じて下送り量と針送り量とを微調節することができ、送り動作の際に縫い針１２や被縫製物に生じる歪を緩和することができるため、適切な縫製動作を実現することができ、縫い品質を向上することができる。
また、開口部２ａから蓋を取り外すことで、ミシン１のオペレータは、ミシンフレーム２の外部から偏心スリーブ７０を容易に操作することができる。また、操作後は開口部２ａに蓋を取り付けることでミシンフレーム２の内部と外部とが隔離されるため、当該調節された状態を維持することができる。従って、例えば、被縫製物の厚さに応じて伝達比率調節手段を容易に操作することができ、下送り量に対する針送り量の比率を最適に調節する操作を容易に行うことができる。
【００３６】
（その他）
なお、伝達比率調節手段は、動力伝達腕の両側に連結される軸部材間の軸間距離を変更調節することが可能であればよく、本実施形態に限定されるものではない。すなわち、例えば、偏心スリーブ７０は、本実施形態では針棒揺動桿５９の上端と針棒揺動軸１０との連結部に設ける構成としたが、かかる配置に限定されず、例えば、針棒揺動桿５９の下端とリンク部材６２とを連結するピン６３と針棒揺動桿５９の下端との連結部に設ける構成としてもよい。この場合、ミシンフレーム２に形成する有蓋の開口部２ａは、針棒揺動桿５９の下端とリンク部材６３との連結部の近傍に形成することが好ましい。
また、図１３に示すように、スライド移動とねじ止めにより上下に伸縮自在かつ所望の長さにおいて固定可能な針棒揺動桿５９ａを設け、ねじを締結又は解除した状態で針棒揺動桿５９ａの長さを変更調節することで、その両側に連結される軸部材間の軸間距離を変更調節する構成としてもよい。かかる構成によっても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態では、針送り、上送り及び下送りを同調させて送りを行う総合送りミシンを例に説明したが、本発明が適用される範囲は上記実施形態に限定されるものではない。すなわち、例えば、上送り足を有さずに、針送り機構９０による針送りと下送り機構９１による下送りとのみを同調させて被縫製物を送るいわゆる針送りミシンに適用することも可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態たるミシンの概略構成を表す斜視図である。
【図２】本実施形態たるミシンの機構線図である。
【図３】本実施形態における針棒揺動台周辺の概略構成を示す側面図である。
【図４】本実施形態たるミシンにおける要部周辺の構成を示す分解斜視図である。
【図５】本実施形態たるミシンにおける要部周辺の概略構成を示す正面図である。
【図６】本実施形態たるミシンの動作説明図である。
【図７】本実施形態たるミシンの動作説明図である。
【図８】本実施形態たるミシンの動作説明図である。
【図９】本実施形態たるミシンの動作説明図である。
【図１０】本実施形態たるミシンの動作説明図である。
【図１１】本実施形態たるミシンの動作説明図である。
【図１２】本実施形態たるミシンの動作説明図である。
【図１３】本実施形態たるミシンの変形例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    ミシン
２    ミシンフレーム
２ａ  開口部
３    ミシンテーブル
４    送り調節モータ
５    送り調節モータ駆動回路
８    ミシンアーム
９    上軸
１０  針棒揺動軸（軸部材）
１１  針棒揺動台
１２  縫い針
１３  針棒
１４  上送り足
１５  偏心カム
１７  リンク部材
１８  ベルクランク
１９  リンク部材
２０  押さえ足
２１  リンク部材
２２  伝達アーム
２３  揺動軸
２４  回動連結部
２５  クランクロッド
２６  リンク部材
２７  挟持部材
２８  調節ブロック
２９  調節軸
３０  突起部
３２  回転板
３２ａ  カップリング
３３  ダイヤル
３７  下軸
３８  上下送り軸
３９  水平送り軸
４０  水平延出アーム
４２  送り台
４３  送り台腕
４４  下送り歯
４４ａ  針穴
５１  シリンダ
５２  送り調節体軸
５９、５９ａ  針棒揺動桿（動力伝達腕）
６０  ミシンモータ
６１  アーム部材
６２  リンク部材
６３  ピン（軸部材）
７０  偏心スリーブ（伝達比率調節手段）
７７ａ  貫通孔
９０  針送り機構
９１  下送り機構
９３  交互上下動機構
９４  上送り機構
９５  高さ調節機構
９６  送り量調節機構
Ｆ    布送り方向
Ｐ    ミシンペダル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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