(57)【要約】【課題】金銭授与を伴う電子決済機能のセキュリティ強化、第３者による悪用防止する。【解決手段】固有の機能を重要度合いに応じて複数分割して実現する機能実現手段１０と、通信距離を第１の通信距離と第２の通信距離との少なくとも２段階の通信距離に変更可能な第１の通信手段１４と、報知手段１３と、前記機能実現手段１０と前記第１の通信手段１４と前記報知手段１３を制御する第１の制御手段１２とを具備した機器１と、第２の通信手段２０と、前記第２の通信手段２０を制御する第２の制御手段２１とを具備した携帯認証キー２とから構成され、通信が共に行えない時、前記第１の制御手段１２が前記機能実現手段１０の機能すべてに制限をかける、または前記報知手段１３から報知し、第２の通信距離での通信が行えた時、前記機能実現手段１０の機能制限の一部を解除し、第１の通信距離による通信が行えた時、前記機能実現手段１０の機能制限をすべて解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の機能を重要度合いに応じて複数に分割して、前記機能を実現する機能実現手段と、通信距離を第１の通信距離と第２の通信距離との少なくとも２段階の通信距離（第１の通信距離＜第２の通信距離）に変更可能な第１の通信手段と、報知手段と、前記機能実現手段と前記第１の通信手段と前記報知手段を制御する第１の制御手段とを具備した機器と、第２の通信手段と、前記第２の通信手段を制御する第２の制御手段とを具備した携帯認証キーとから構成され、
前記機器が前記携帯認証キーとで、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段により第１の通信距離と第２の通信距離による通信が共に行えない時、前記第１の制御手段が前記機能実現手段の機能すべてに制限をかける、または、前記報知手段から報知し、
第１の通信距離での通信は行なえないが第２の通信距離での通信が行えた時、前記機能実現手段の機能制限の一部を解除し、
第１の通信距離による通信が行えた時、前記機能実現手段の機能制限をすべて解除する機器認証制御システム。
【請求項２】
固有の機能を重要度合いに応じて決済機能と発着信機能とに分割して、前記機能を実現する機能実現手段と、第１の制御手段と、通信距離を数メートルまで通信可能な中距離通信と、数センチ以下でしか通信できない近距離通信とに変更可能な第１の通信手段と、報知手段と、前記機能実現手段と前記第１の通信手段と前記報知手段を制御する第１の制御手段とを具備した機器（携帯電話）と、
第２の通信手段と、前記第２の通信手段を制御する第２の制御手段とを具備した携帯認証キーとから構成され、
前記機器が前記携帯認証キーとで、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段により近距離通信と中距離通信とが共に行えない時、前記第１の制御手段が前記決済機能と発着信機能とに制限をかける、または、前記報知手段から報知し、
近距離通信は行なえないが中距離通信が行えた時、前記機能実現手段の発着信機能だけを制限解除し、
近距離通信が行えた時、前記機能実現手段の決済機能と発着信機能とを制限解除する機器認証制御システム。
【請求項３】
固有の機能を重要度合いに応じて決済機能と発着信機能とに分割して、前記機能を実現する機能実現手段と、第１の制御手段と、通信距離を数メートルまで通信可能な中距離通信と、数センチ以下でしか通信できない近距離通信とに変更可能な第１の通信手段と、報知手段と、前記機能実現手段と前記第１の通信手段と前記報知手段を制御する第１の制御手段とを具備した機器（携帯電話）と、
第２の通信手段と、前記第２の通信手段を制御する第２の制御手段とを具備した携帯認証キーとから構成され、
前記機器が前記携帯認証キーとで、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段により近距離通信と中距離通信とが共に行えない時、前記第１の制御手段が前記決済機能と発着信機能とに制限をかける、または、前記報知手段から報知し、
近距離通信が行えた時、前記機能実現手段の決済機能を制限解除し、発着信機能を制限する機器認証制御システム。
【請求項４】
前記機器（携帯電話）が、タイマー手段を具備して、第１の通信距離（近距離通信）が行えた時点から時間計測して、前記タイマー手段に従って一定時間経過後（例えば３分後）前記機能実現手段の機能を再び制限する請求項１〜３のいずれか１項記載の機器認証制御システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の機器認証制御システムにおいて少なくともひとつの動作をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機器と携帯型認証キーとの間で無線通信を行い、機器（携帯電話）と携帯型認証キーとの距離が一定以上離れた場合、機器（携帯電話）の機能に制限をかける機器認証制御システムと、そのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、あるいはパソコンをはじめとする機器の機能が高度化しており、例えば携帯電話であれば、本来の通話という基本機能以外に、電子決済のような金銭授与にも関係するようになり、使用者に対して著しい利便性を有する半面、盗難あるいは紛失時の危険度合いも非常に高くなってきている。
【０００３】
そのために、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の使用者が携帯型認証キーを保持して、前記の携帯電話と携帯型認証キーとの間で予め定めた認証コードを相互に通信し、双方で認証コードを確認できた時に携帯電話の使用を可能とするものも提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１においては、携帯電話が携帯型認証キーからの一定の強度の認証信号を検知、お互いの距離が一定以上離れてしまった場合には、携帯電話の使用を制限するといったことが示されている。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、機器（携帯電話）と、携帯側認証キーとの距離が一定距離以内であれば、使用者の近くで使用者が知らないままにどのような機能でも操作可能ということは場合によっては深刻な問題を起こし得る。
【０００６】
すなわち、例えば、使用者が乗車中に就寝してしまい、その間に機器（携帯電話）を盗まれ、すぐ近くの座席（例えば後席など）にて電子決済で口座への振込みのような金銭授与を行なわれてしまうといったケースも考えられる。
【０００７】
また、決済機能が非接触で行われるので、使用者が乗車中に眠っていなくても、たとえば満員電車の中で接近したときを狙って非接触で不当に決済されスリに遭う、いわゆる電子スリの危険性が出てくる。
【０００８】
このように機器（携帯電話）と、携帯側認証キーとの距離が一定距離（たとえば数メートル）であっても、機器（携帯電話）が備える機能をすべて許可してしまうのではなく、機器（携帯電話）が有する機能の重要度に応じて、それを制限してしまうといったことが考えられる。例えば電子決済については、通信距離を切り替えて、電話の発着信機能よりもセキュリティを高める必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、前記の課題を解決するために、本発明において、固有の機能を重要度合いに応じて複数に分割して、前記機能を実現する機能実現手段と、通信距離を第１の通信距離と第２の通信距離との少なくとも２段階の通信距離（第１の通信距離＜第２の通信距離）に変更可能な第１の通信手段と、報知手段と、前記機能実現手段と前記第１の通信手段と前記報知手段を制御する第１の制御手段とを具備した機器と、第２の通信手段と、前記第２
の通信手段を制御する第２の制御手段とを具備した携帯認証キーとから構成され、前記機器が前記携帯認証キーとで、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段により第１の通信距離と第２の通信距離による通信が共に行えない時、前記第１の制御手段が前記機能実現手段の機能すべてに制限をかける、または、前記報知手段から報知し、第１の通信距離での通信は行なえないが第２の通信距離での通信が行えた時、前記機能実現手段の機能制限の一部を解除し、第１の通信距離による通信が行えた時、前記機能実現手段の機能制限をすべて解除するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
これにより、盗難や置忘れにより機器と携帯側認証キーとの距離が第２段階の通信距離（例えば数メートル以上）離れた状態においては、機器（携帯電話)が備えた機能はすべて制限を受け使用不可能となり悪用を防止すると共に、報知手段で報知することで盗難や置忘れの警告を受けることができる。
【００１１】
機器（携帯電話)と携帯側認証キーとの距離が第２段階通信距離（例えば数メートル）以内においては、通常機能は使用可能ながら重要な機能だけは制限を加えられ、機器（携帯電話)と、携帯側認証キーとの距離が第１の通信距離（例えば数センチ程度）まで近づかないと、電子決済のような金銭授与に関わる重要な機能が操作できない。
【００１２】
これにより、第２段階の通信距離（例えば数メートル）以内であっても、使用者が知らないままに電子決済で多額の金銭授与を行なわれてしまうといったことを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、機器認証制御システムにおいて、固有の機能を重要度合いに応じて複数に分割して、前記機能を実現する機能実現手段と、通信距離を第１の通信距離と第２の通信距離との少なくとも２段階の通信距離（第１の通信距離＜第２の通信距離）に変更可能な第１の通信手段と、報知手段と、前記機能実現手段と前記第１の通信手段と前記報知手段を制御する第１の制御手段とを具備した機器と、第２の通信手段と、前記第２の通信手段を制御する第２の制御手段とを具備した携帯認証キーとから構成され、前記機器が前記携帯認証キーとで、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段により第１の通信距離と第２の通信距離による通信が共に行えない時、前記第１の制御手段が前記機能実現手段の機能すべてに制限をかける、または、前記報知手段から報知し、第１の通信距離での通信は行なえないが第２の通信距離での通信が行えた時、前記機能実現手段の機能制限の一部を解除し、第１の通信距離による通信が行えた時、前記機能実現手段の機能制限をすべて解除するようにした。
【００１４】
これにより、盗難や置忘れにより機器（携帯電話）と携帯側認証キーとの距離が第２段階以上離れた状態においては、機器が備えた機能はすべて制限を受け使用不可能となり悪用を防止すると共に、報知手段で報知することで盗難や置忘れの警告を受けることができる。
【００１５】
機器（携帯電話)と携帯側認証キーとの距離が第２段階より近い状態においては、通常機能は使用可能ながら重要な機能だけは制限を加えられ、第１の通信距離よりも更に近い状態にならない限り、電子決済のような金銭授与に関わる重要な機能が操作できないので、例えば、第２段階よりも近い距離の状態では、使用者の近くで使用者が知らないままに乗車中に就寝してしまい、その間に機器（携帯電話)を盗まれたとしても、近くの座席にて電子決済で多額の金銭授与を行なわれてしまうといったことを回避できる。
【００１６】
すなわち、泥棒は機器（携帯電話）を盗んでも、携帯認証キーに近づけなければたとえば電子決済の機能制限を解除できず、それを解除するためには使用者が携帯認証キーをど
こに携帯しているのか（たとえばズボンのポケット、上着のポケット、カバンなど）を調べて接近させなければならない。これによりセキュリティを飛躍的に向上させることができる。
【００１７】
第２の発明は、機器認証制御システムにおいて、固有の機能を重要度合いに応じて決済機能と発着信機能とに分割して、前記機能を実現する機能実現手段と、第１の制御手段と、通信距離を数メートルまで通信可能な中距離通信と、数センチ以下（←一応確認しますと、数センチぐらいに広げておかなくていいですか？）でしか通信できない近距離通信とに変更可能な第１の通信手段と、報知手段と、前記機能実現手段と前記第１の通信手段と前記報知手段を制御する第１の制御手段とを具備した機器（携帯電話）と、第２の通信手段と、前記第２の通信手段を制御する第２の制御手段とを具備した携帯認証キーとから構成され、前記機器が前記携帯認証キーとで、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段により近距離通信と中距離通信とが共に行えない時、前記第１の制御手段が前記決済機能と発着信機能とに制限をかける、または、前記報知手段から報知し、近距離通信は行なえないが中距離通信が行えた時、前記機能実現手段の発着信機能だけを制限解除し、近距離通信が行えた時、前記機能実現手段の決済機能と発着信機能とを制限解除するようにした。
【００１８】
これにより、盗難や置忘れにより機器（携帯電話)と携帯側認証キーとの距離が数メートル以上離れた状態においては、機器（携帯電話)が備えた機能はすべて制限を受け使用不可能となり悪用を防止すると共に、報知手段で報知することで盗難や置忘れの警告を受けることができる。機器（携帯電話)と携帯側認証キーとの距離が数メートルにおいては、通常機能は使用可能ながら重要な機能だけは制限を加えられ、機器（携帯電話)と、携帯側認証キーとの距離が数センチ程度まで近づかないと、電子決済のような金銭授与に関わる重要な機能が操作できないので、例えば、近距離（例えば数メートル程度）であれば、使用者の近くで使用者が知らないままに乗車中に就寝してしまい、その間に機器（携帯電話)を盗まれたとしても、近くの座席にて電子決済で多額の金銭授与を行なわれてしまうといったことを回避できる。
【００１９】
第３の発明は、機器認証制御システムにおいて、固有の機能を重要度合いに応じて決済機能と発着信機能とに分割して、前記機能を実現する機能実現手段と、第１の制御手段と、通信距離を数メートルまで通信可能な中距離通信と、数センチ以下でしか通信できない近距離通信とに変更可能な第１の通信手段と、報知手段とを具備した機器と、第２の通信手段と、第２の制御手段とを具備した携帯認証キーとから構成され、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段により近距離通信と中距離通信とが共に行えない時、前記第１の制御手段が前記決済機能と発着信機能とに制限をかける、または、前記報知手段から報知し、近距離通信が行えた時、前記機能実現手段の決済機能を制限解除し、発着信機能を制限するようにした。
【００２０】
これにより、機器（携帯電話)と、携帯側認証キーとの距離が数センチ程度まで近づかないと、電子決済のような金銭授与に関わる重要な機能が操作できないので、例えば、近距離（例えば数メートル程度）であれば、使用者の近くで使用者が知らないままに乗車中に就寝してしまい、その間に機器（携帯電話)を盗まれたとしても、近くの座席にて電子決済で多額の金銭授与を行なわれてしまうといったことを回避できる。
【００２１】
加えて、決済機能を使用する際には発着信機能を制限することで、決済中に電話着信して使用者が不注意になる（電話に気を取られて決済金額を誤るなど）ことがなくなる。また、将来、ウイルスプログラムによって、携帯電話で決済している時にその処理情報（口座番号、認証番号など）を使用者に気づかれずに第三者に発信するような恐れがあり得るが、決済処理時の発着信を禁止することでこれを防ぐことができる。
【００２２】
第４の発明は、特に第１〜第３の発明の機器認証制御システムにおいて、前記機器（携帯電話）が、タイマー手段を具備して、第１の通信距離（近距離通信）が行えた時点から時間計測して、前記タイマー手段に従って一定時間経過後（例えば３分後）前記機能実現手段の機能を再び制限するようにした。
【００２３】
このようにして、正規の使用者が電子決済のような金銭授与に関わる重要な機能を使用する際には、機器（携帯電話)に、携帯側認証キーを数センチ程度まで接触させた後、一定時間（例えば３分間）以内に操作を終えることで、より便利かつ、安全に使用することが可能となる。
【００２４】
すなわち、泥棒は、機器（携帯電話）を盗んで、仮に携帯認証キーに近づけて電子決済のような機能制限を解除ができたとしても、一定時間後には再び機能制限がかかる。例えば、電子決済の認証（パスワードの入力）にとまどっているうちに制限時間となり機能制限がかかるのでセキュリティをさらに向上させることができる。
【００２５】
第５の発明は、特に第１〜４の発明の機器認証制御システムにおいて、少なくともひとつの動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて本発明の一部あるいは全てをプログラムとして容易に実現することができる。また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は本発明の機器認証制御システムの構成一例を示す図である。
【００２８】
携帯電話（機器）１には、機能実現手段１０と、第１の制御手段１２と、報知手段１３と、第１の通信手段１４とを具備している。さらに機能実現手段１０は、金銭授与に関わる電子決済などの重要機能を行う決済機能１０Ａと、携帯電話が本来備えている通常の発信、着信の機能である発着信機能１０Ｂとを具備している。決済機能１０Ａや発着信機能１０Ｂの詳細については従来特許と同じであるので説明を省く。
【００２９】
決済機能１０Ａ、あるいは、発着信機能１０Ｂへの機能制限は、その回路ブロック（機能実現手段）への電源供給を停止するといった実現方法がもっとも簡便で分かりやすいが、機能実現のソフトウエアの実行停止といった論理的な方法で実現することも考えられる。
【００３０】
決済機能１０Ａとは、例えば銀行口座のアクセスあるいは口座への振り込みといった現金やり取りを行うような機能を想定しており、公共交通機関での改札処理といった金銭のやり取りに関することも含まれる。
【００３１】
また、第１の通信手段１４は、例えば数十センチ〜数メートルまでの中距離で通信が行なえる中距離通信手段１４Ｂと、例えば数センチ以下でしか通信できない近距離通信手段１４Ｃとを具備している。
【００３２】
携帯認証キー２Ｂ、２Ｃは、第２の通信手段２０Ｂ、２０Ｃと、第２の制御手段２１Ｂ、２０Ｃとを具備し、第２の制御手段２１Ｂ、２１Ｃは固有ＩＤコードを保持しており、携帯電話（機器）１との通信時にこの固有ＩＤコードを送信して、第１の制御手段１２が
保持している固有ＩＤコードと比較して、携帯認証キー２Ｂ、２Ｃが携帯電話（機器）１の正式な認証キーであるかどうかを判定している。
【００３３】
なお、携帯型認証キー２Ｂと、２Ｃは全く同一の構成であって、ＩＤコードも全く同じであり、説明上２つに分けて書いているが、実際にはまった同一のものであって、単に携帯電話（機器）１との位置関係（距離）が異なるだけである。
【００３４】
第１の通信手段１４が具備する中距離通信手段１４Ｂと近距離通信手段１４Ｃとの内部構成は後ほど詳しく述べるので、ここでは省略する。
【００３５】
ここで述べている中距離通信は例えば数十センチ〜数メートル程度の距離、すなわち、携帯電話（機器）１を持ち物として持っており、携帯型認証キー２Ｂは身につけていることを想定している。近距離通信は例えば数センチ以下の密着したような距離で、携帯電話（機器）１を携帯型認証キー２Ｃに密着させているような状態を想定している。
【００３６】
携帯電話（機器）１を携帯型認証キー２Ｂとの距離が、数十センチ〜数メートル程度であった場合、携帯型認証キー２Ｂは、近距離通信手段１４Ｃとの通信はできないが、中距離通信手段１４Ｂとの通信はできるので、携帯電話（機器）１は携帯型認証キー２Ｂとの距離が、数十センチ〜数メートル程度であると判断できる。
【００３７】
この場合には、第１の制御手段１２が機能実現手段１０の決済機能１０Ａには制限をかけて使用不可能として、発着信機能１０Ｂだけ機能させる。これにより、携帯電話（機器）１の備えている基本機能である通話だけが可能となる。
【００３８】
もし、盗難、あるいは、置き忘れなどにより携帯電話（機器）１が所有者の持つ携帯型認証キー２Ｂから離れていくようなことになれば、携帯電話（機器）１は、携帯型認証キー２Ｂと通信することができなくなり、携帯認証キー２Ｂが存在しなくなったということで、報知手段１３により報知を行ない使用者に警告をすると共に、第１の制御手段１２が機能実現手段１０のすべての機能（ここでは決済機能１０Ａと、発着信機能１０Ｂと）に制限をかけて完全に使用不可能として、携帯電話（機器）１が悪用されることを未然に防止する。もちろん、携帯認証キー２Ｂ、２Ｃにも報知手段を具備して、報知させることも考えられる。
【００３９】
使用者が決済を行うような場合には、使用者は携帯電話（機器）１を、ポケットなどに入れた携帯型認証キー２Ｃの直近、例えば数センチ以下に近づけると、近距離通信手段１４Ｃと通信可能となり、携帯電話（機器）１は携帯型認証キー２Ｃとの距離が、数センチ以下であると判断できる。
【００４０】
この場合には、第１の制御手段１２が機能実現手段１０の決済機能１０Ａの制限を含む、全ての制限を解除して、使用者は決済を行うことができるようになる。
【００４１】
あるいはまた、数センチ以下の近距離通信で認証したときは決済機能のみを有効にして、電話の発着信機能は停止する。すなわち、現実的に考えて、決済しているときに電話はしないし、また着信したときはその通話内容に気を取られて決済金額を間違えたりする恐れがある。プログラム的にいえば、決済処理しているときに電話の発着信のプログラムを割り込みせれば全体の処理プログラムが複雑となるので、それを禁止することでソフトウエアの信頼性を高めることができる。
【００４２】
さらに将来、ウイルスプログラムによって、携帯電話で決済している時にその処理情報（口座番号、認証番号など）を使用者に気づかれずに第三者に発信するような恐れがあり
得るが、決済処理時の発着信を禁止することでこれを防ぐことができる。
【００４３】
この決済に要する時間は任意であるが、一般的には３分程度で終了するので、使用者が携帯電話（機器）１を携帯型認証キー２Ｃに数センチ以下に近づけた後に、携帯電話(機器)１が具備しているタイマー手段１５を用いて、例えば３分程度で決済に対する制限を再度かけなおすことが安全上からも好ましい。
【００４４】
もちろん、この３分の時間は使用者が設定変更できるし、決済処理が完了した時点でタイマー手段によらず決済機能に対する制限をかけてもよい。
【００４５】
また、この３分間の時間は、第１の通信手段１４と第２の通信手段２０との通信をとめて低消費電力の動作に切り替え、電池電源の消耗を防ぐようにしても良い。
【００４６】
例えば、タイマー手段１５はダウンカウンタであって、カウント終了時に第１の制御手段１２（実際にはＣＰＵ）に割り込みを発生させ、ソフトウエア処理において、重要機能の停止を行うといったことが考えられる。
【００４７】
次に、第１の通信手段１４が行なっている通信距離変更の仕組み、すなわち、中距離通信手段１４Ａ（たとえば数十センチ〜数メートルまで通信可能）と、近距離通信手段１４Ｂ（数センチ以下で通信可能）との通信距離を変更する仕組みは電波の送受信強度を変更することで実現しているが、この仕組みについては図２を用いて後ほど説明する。
【００４８】
図２は、携帯電話１の第１の通信手段１４の内部構成の一例を示しており、アンテナの信号を減衰させる減衰手段１４０と、第１の送信手段１４１と、第１の受信手段１４２と、第１の通信制御手段１４３とを具備している。
【００４９】
減衰手段１４０は第１の通信制御手段１４３から制御されて、少なくとも以下の２段階に減衰率を変更することが出来る。
第１の通信距離：減衰強（例えば５０〜６０ｄＢ程度減衰させる）。近距離通信（例えば通信距離数センチ以下）
第２の通信距離：減衰なし。中距離通信（例えば通信距離数十センチ〜数メートル）
これらの通信距離切り替えを行なって、携帯認証キー２Ｂ、２Ｃとの距離を検知して、その距離に応じた動作をさせることが可能となる。
【００５０】
すなわち、第２の通信距離（中距離）で通信できないが第１の通信距離（近距離）で通信できるのであれば近距離であることがわかり、第２の通信距離（中距離）で通信できるのであれば中距離であることが容易に判定できる。さらに第２の通信距離（中距離）で通信できないのであれば、携帯認証キー２Ｂ、２Ｃとの距離が少なくとも第２の通信距離以上（例えば数メートル以上）離れてしまったことがわかる。
【００５１】
もちろん、ここで述べてきたように減衰手段を用いて通信可能距離を変更するという方法は単に一例であって、近距離通信の場合だけ送受信用アンテナを切り離して感度を落とすことも可能であるし、また、受信した電界強度を同時に監視してお互いの距離を推定するといった方法も可能である。
【００５２】
さらに、通信には小電力無線や、微弱無線を想定して説明してきたが、必ずしもこの限りではなく、例えば、第１の通信手段１４が非接触ＩＣタグのようなＲＦＩＤリーダライタであっても良いし、第２の通信手段２Ｂ、２ＣはＲＦＩＤ（パッシブ型、あるいは、アクティブ型）を併用するような構成であっても良い。加えて、電波ではなく、赤外線を用いた方式であってももちろん構わない。
【００５３】
ここまでの説明では、機器が携帯電話であるということで説明してきたが、これに限るものではなく、家庭内機器、車載機器などにも適用できるものであり、同等の効果が期待できるものである。
【００５４】
また、お互いの存在を確認する通信データの内容については、特に限定するものではないが、固有のＩＤコードをそのまま送信するのではなく、暗号化して送るといったことも一般的に行なわれており、盗聴、悪用防止のためには、毎回パスワードが変更される方式（チェレンジレスポンス方式）といったことも実現されており、そういった暗号化技術を用いて安全性を高くすることが望ましい。
【００５５】
また、決済するときのセキュリティを高めるために、数センチの近距離通信での認証を行った後の所定時間（例えば３分間）は、通信の暗号やＩＤを切り替えるようにしてもよい。
【００５６】
なお、本実施の形態で説明した機能実現手段や制御手段などは、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録、もしくはインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明は、中距離（例えば数メートル以下）検知により盗難や置忘れを未然に防止すると共に、近距離（例えば数センチ以下）検知により電子決済のような金銭授与に関わる重要な機能のセキュリティを高め、より安全な機器（例えば、決済機能の備わった携帯電話）を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１の機器認証制御システムの構成一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１の第１の通信手段、第２の通信手段の構成一例を示す図
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯電話
２Ｂ  携帯電話から数メートルの位置に存在する携帯認証キー
２Ｃ  携帯電話から数センチの位置に存在する携帯認証キー
１０  機能実現手段
１０Ａ  決済機能
１０Ｂ  発着信機能
１２  第１の制御手段（通信相手側の固有ＩＤコードを保持）
１３  報知手段
１４  第１の通信手段
１４Ａ  中距離通信手段
１４Ｂ  近距離通信手段
１５  タイマー手段
２０  第２の通信手段
２０Ｂ  携帯認証キー２Ｂの第２の通信手段
２０Ｃ  携帯認証キー２Ｃの第２の通信手段
２１Ｂ  携帯認証キー２Ｂの第２の制御手段（固有ＩＤコードを保持）
２１Ｃ  （携帯認証キー２Ｃの）第２の制御手段（固有ＩＤコードを保持）
１４０  減衰手段
１４１  第１の送信手段
１４２  第１の受信手段
１４３  第１の通信制御手段
２１０  第２の送信手段
２１１  第２の受信手段
２１２  第２の通信制御手段
【図１】
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【図２】
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