(57)【要約】【課題】最大限の効果が得られるように地元活用型共同企業体を構成する会社を決定することができるＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法を提供する。【解決手段】ＪＶ方式発注契約支援システム１は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と通信回線６０を介して相互に接続された大手企業端末装置３１，３２および地元企業端末装置３３，３４を具備する。ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０は、共同企業体構成判定部１１と、会社数決定部１２と、出資比率決定部１３と、候補会社選択部１４と、資料作成部１５と、審査部１６と、共同企業体決定部１７と、データ送受信部１８とを備える。候補会社選択部１４は、大手企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する代表会社の複数の候補を選択するとともに、「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する構成会社の複数の候補を選択する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）と、
該ＪＶ方式発注契約支援サーバと相互に接続された端末装置（２０）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバと通信回線（６０）を介して相互に接続された大手企業端末装置（３１，３２）および地元企業端末装置（３３，３４）と、
を具備するＪＶ方式発注契約支援システムであって、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、
前記端末装置から受信した発注工事データに基づいて、大手企業を少なくとも２つ以上にグループ分けしたときに、どのグループに属する大手企業と地元企業との組合せにより共同企業体を結成するかを判定する共同企業体構成判定部（１１）と、
前記発注工事データに基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定する会社数決定部（１２）と、
該会社数決定部から入力される会社数データと前記発注工事データとに基づいて、代表会社と構成会社との出資比率を決定する出資比率決定部（１３）と、
大手企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する代表会社の複数の候補を選択するとともに、「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する構成会社の複数の候補を選択する候補会社選択部（１４）と、
前記発注工事データと前記出資比率決定部から入力される出資比率データとに基づいて説明会用資料データを作成する資料作成部（１５）と、
前記大手企業端末装置から送信されてくる提出書類データによって表わされる提出書類を審査する審査部（１６）と、
該審査部による審査に合格した共同企業体結成希望会社の代表会社である大手企業に設けられた大手企業端末装置に見積依頼書データを送信したのち、該大手企業端末装置から受信した見積書データに基づいて契約予定先共同企業体結成希望会社を決定する共同企業体決定部（１７）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバと前記端末装置と前記大手企業端末装置と前記地元企業端末装置との間のデータの送受信を行うデータ送受信部（１８）とを備える、
ことを特徴とする、ＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項２】
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、
前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択する、
ことを特徴とする、請求項１記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項３】
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、
前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目について「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択する、
ことを特徴とする、請求項１記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項４】
前記共同企業体構成判定部が、前記発注工事データに基づいて登録取引先データベース（５１）を検索して、発注可能な大手企業および地元企業の登録取引先データを読み出して、該読み出した登録取引先データを参照して、どのグループに属する大手企業と地元企業との組合せにより共同企業体を結成するかを判定することを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項５】
前記会社数決定部が、前記発注工事データに含まれている少なくとも工事予算額に基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定することを特徴とする、請求項１乃至４いずれかに記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項６】
前記出資比率決定部が、前記会社数データと前記発注工事データに含まれている材料比率とに基づいて、代表会社および構成会社の数と材料比率とに応じて代表会社と構成会社との出資比率が規定された出資比率表を参照して、代表会社と構成会社との出資比率を決定することを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項７】
ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）を用いて共同企業体を構成する代表会社および構成会社の複数の候補を選択して、代表会社の候補として選択された複数の大手企業と構成会社の候補として選択された複数の地元企業とによる個別の共同企業体結成の協議が成立した複数の共同企業体結成希望会社のうちの１つと契約するＪＶ方式発注契約方法であって、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの共同企業体構成判定部（１１）が、端末装置（２０）から受信した発注工事データに基づいて、大手企業を少なくとも２つ以上にグループ分けしたときに、どのグループに属する大手企業と地元企業との組合せにより共同企業体を結成するかを判定するステップ（Ｓ１２）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの会社数決定部（１２）が、前記発注工事データに基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定するステップ（Ｓ１３）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの出資比率決定部（１３）が、前記会社数決定部から入力される会社数データと前記発注工事データに含まれている材料比率とに基づいて、代表会社と構成会社との出資比率を決定するステップ（Ｓ１４）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの候補会社選択部（１４）が、大手企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する代表会社の複数の候補を選択するとともに、「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する構成会社の複数の候補を選択するステップ（Ｓ１５）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの資料作成部（１５）が、前記工事発注データと前記出資比率決定部から入力される出資比率データとに基づいて説明会用資料データを作成するステップ（Ｓ１６）と、
発注元会社が、前記候補会社選択部によって代表会社および構成会社の複数の候補として選択された複数の大手企業および複数の地元建設会社に対する説明会を行うステップ（Ｓ１７）と、
前記複数の大手企業および前記複数の地元建設会社が、共同企業体結成の協議を個別に行い、共同企業体結成の協議が成立すると、提出書類データが、共同企業体結成希望会社の代表会社に設けられた大手企業端末装置（３１，３２）から前記ＪＶ方式発注契約支援サーバに送信されるステップ（Ｓ１８）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの審査部（１６）が、前記提出書類データによって表わされる提出書類を審査するステップ（Ｓ１９）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの共同企業体決定部（１７）が、前記審査部による審査に合格した共同企業体結成希望会社の代表会社である大手企業に設けられた大手企業端末装置に見積依頼書データを送信したのち、該大手企業端末装置から受信した見積書データに基づいて契約予定先共同企業体結成希望会社を決定するステップ（Ｓ２０，Ｓ２２）と、
を具備することを特徴とする、ＪＶ方式発注契約方法。
【請求項８】
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、
前記選択するステップ（Ｓ１５）において、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択する、
ことを特徴とする、請求項７記載のＪＶ方式発注契約方法。
【請求項９】
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、
前記選択するステップ（Ｓ１５）において、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目について「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択する、
ことを特徴とする、請求項７記載のＪＶ方式発注契約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法に関し、特に、地元企業を構成会社として結成された地元活用型の共同企業体（ＪＶ）と契約するのに用いられるＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事内容（工事規模、施工場所、工事内容および工期など）によって単体企業による施工が困難であると考えられる場合や、建設会社などが保有している得意分野を組み合せることにより工事の施工メリットが得られる場合（たとえば、大手建設会社および中堅建設会社が保有している資機材購買力や技術力などと地元建設会社の地域密着性や即応性などとを組み合わせることによりコスト低減および円滑な施工が期待できる場合、建設会社が保有している技術力、機材および施工実績などを組み合わせることにより品質、安全および工期などが確保できる場合）、および、これから発注する工事が既に共同企業体に発注済みの工事の関連工事である場合には、工事を共同企業体に発注して、発注工事ごとに共同企業体を結成することがなされている。
【０００３】
また、地元建設会社などの活用を図るために、大手建設会社（スーパーゼネコン）または中堅建設会社（中堅ゼネコン）と地元建設会社との組合せにより地元活用型の共同企業体を結成する場合には、その組合せおよび出資比率は発注元会社が決定し指定した上で、発注する工事の見積依頼が行われている。
なお、この場合には、円滑かつ適正な共同企業体の運営を行うために、共同企業体の代表会社（幹事会社）は大手建設会社または中堅建設会社とし、地元建設会社は共同企業体の構成会社としている。
【０００４】
なお、下記の特許文献１には、元請業者における各種専門業者の選定，請負契約を含めた管理作業などを、通信手段，コンピュータなどを用いて実行することにより、時間の効率化と情報の活用化を進め、建設工事における実際的な生産性の向上を図るために、建設工事の元請のコンピュータと、その元請が外注するその工事に関係する専門業者のコンピュータとの間において、インターネットを介して受注，発注の処理を行うことにより、任意の時間に客観的に情報を検討することを可能にし、時間の効率化と情報の活用化を進め、業務の効率化を図り、建設工事における生産性を向上させる建設業ネットシステムが開示されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、複数の企業で構成される建設現場のネットワークシステムにおいて各作業所間のデータの共有及びセキュリティを両立するために、各企業単体をセグメントとするＩＰアドレス体系を確立し、企業単体のセグメント番号と同じセグメント番号を持つ複数のポートと、共有データメモリと、ルーティング制御部とを有する現場ＢＯＸをＪＶ現場に設置し、ルーティング制御部が同一セグメント番号間のポートは開くが異なるセグメント番号間のポートは開かないようにルーティング制御を行う建設現場用サーバが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３３４２４４号公報
【特許文献２】特開２００３−０８５２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地元活用型の共同企業体を結成するためにその組合せおよび出資比率を発注元会社が決定する際に、発注元会社は、たとえば、大手建設会社が保有している資機材購買力や技術力などと地元建設会社の地域密着性や即応性などとを組み合わせることによりコスト低減および円滑な施工を図るようにしたり、建設会社が保有している技術力、機材および施工実績などを組み合わせることにより品質、安全および工期などが確保できるようにしたりしているが、発注する工事に対して、決定した組合せが最大限の効果を実際に得られるものなのかどうかは不明瞭である。また、組合せによっては、従来以上の効果が得られる場合も想定される。
【０００７】
本発明の目的は、最大限の効果が得られるように結成された共同企業体と契約することができるＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＪＶ方式発注契約支援システム（１）は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）と、該ＪＶ方式発注契約支援サーバと相互に接続された端末装置（２０）と、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバと通信回線（６０）を介して相互に接続された大手企業端末装置（３１，３２）および地元企業端末装置（３３，３４）とを具備するＪＶ方式発注契約支援システムであって、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、前記端末装置から受信した発注工事データに基づいて、大手企業を少なくとも２つ以上にグループ分けしたときに、どのグループに属する大手企業と地元企業との組合せにより共同企業体を結成するかを判定する共同企業体構成判定部（１１）と、前記発注工事データに基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定する会社数決定部（１２）と、該会社数決定部から入力される会社数データと前記発注工事データとに基づいて、代表会社と構成会社との出資比率を決定する出資比率決定部（１３）と、大手企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する代表会社の複数の候補を選択するとともに、「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する構成会社の複数の候補を選択する候補会社選択部（１４）と、前記発注工事データと前記出資比率決定部から入力される出資比率データとに基づいて説明会用資料データを作成する資料作成部（１５）と、前記大手企業端末装置から送信されてくる提出書類データによって表わされる提出書類を審査する審査部（１６）と、該審査部による審査に合格した共同企業体結成希望会社の代表会社である大手企業に設けられた大手企業端末装置に見積依頼書データを送信したのち、該大手企業端末装置から受信した見積書データに基づいて契約予定先共同企業体結成希望会社を決定する共同企業体決定部（１７）と、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバと前記端末装置と前記大手企業端末装置と前記地元企業端末装置との間のデータの送受信を行うデータ送受信部（１８）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択してもよい。
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目について「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択してもよい。
前記共同企業体構成判定部が、前記発注工事データに基づいて登録取引先データベース（５１）を検索して、発注可能な大手企業および地元企業の登録取引先データを読み出して、該読み出した登録取引先データを参照して、どのグループに属する大手企業と地元企業との組合せにより共同企業体を結成するかを判定してもよい。
前記会社数決定部が、前記発注工事データに含まれている少なくとも工事予算額に基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定してもよい。
前記出資比率決定部が、前記会社数データと前記発注工事データに含まれている材料比率とに基づいて、代表会社および構成会社の数と材料比率とに応じて代表会社と構成会社との出資比率が規定された出資比率表を参照して、代表会社と構成会社との出資比率を決定してもよい。
【０００９】
本発明のＪＶ方式発注契約方法は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）を用いて共同企業体を構成する代表会社および構成会社の複数の候補を選択して、代表会社の候補として選択された複数の大手企業と構成会社の候補として選択された複数の地元企業とによる個別の共同企業体結成の協議が成立した複数の共同企業体結成希望会社のうちの１つと契約するＪＶ方式発注契約方法であって、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの共同企業体構成判定部（１１）が、端末装置（２０）から受信した発注工事データに基づいて、大手企業を少なくとも２つ以上にグループ分けしたときに、どのグループに属する大手企業と地元企業との組合せにより共同企業体を結成するかを判定するステップ（Ｓ１２）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの会社数決定部（１２）が、前記発注工事データに基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定するステップ（Ｓ１３）と、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの出資比率決定部（１３）が、前記会社数決定部から入力される会社数データと前記発注工事データに含まれている材料比率とに基づいて、代表会社と構成会社との出資比率を決定するステップ（Ｓ１４）と、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの候補会社選択部（１４）が、大手企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する代表会社の複数の候補を選択するとともに、「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する構成会社の複数の候補を選択するステップ（Ｓ１５）と、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの資料作成部（１５）が、前記工事発注データと前記出資比率決定部から入力される出資比率データとに基づいて説明会用資料データを作成するステップ（Ｓ１６）と、発注元会社が、前記候補会社選択部によって代表会社および構成会社の複数の候補として選択された複数の大手企業および複数の地元建設会社に対する説明会を行うステップ（Ｓ１７）と、前記複数の大手企業および前記複数の地元建設会社が、共同企業体結成の協議を個別に行い、共同企業体結成の協議が成立すると、提出書類データが、共同企業体結成希望会社の代表会社に設けられた大手企業端末装置（３１，３２）から前記ＪＶ方式発注契約支援サーバに送信されるステップ（Ｓ１８）と、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの審査部（１６）が、前記提出書類データによって表わされる提出書類を審査するステップ（Ｓ１９）と、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの共同企業体決定部（１７）が、前記審査部による審査に合格した共同企業体結成希望会社の代表会社である大手企業に設けられた大手企業端末装置に見積依頼書データを送信したのち、該大手企業端末装置から受信した見積書データに基づいて契約予定先共同企業体結成希望会社を決定するステップ（Ｓ２０，Ｓ２２）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、前記選択するステップ（Ｓ１５）において、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択してもよい。
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、前記選択するステップ（Ｓ１５）において、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目について「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法は、以下の効果を奏する。
（１）共同企業体を構成する代表会社および構成会社の複数の候補をＪＶ方式発注契約支援システムによって選択したのち、代表会社および構成会社の候補として選択された複数の大手企業および複数の地元企業によって共同企業体結成の協議を個別に行わせることにより、自主結成型の共同企業体が結成されるので、最大限の効果が得られる共同企業体を結成することができる。
（２）「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて構成会社の複数の候補をＪＶ方式発注契約支援システムによって選択することにより、地元活用型の共同企業体を構成することができる。
（３）候補会社選択部により、大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、地元企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択することにより、客観的に代表会社および構成会社の候補を選択することができる。
（４）地元企業用の評価項目について「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択することにより、地元活用型の共同企業体をより優先的に構成することができる。
（５）ＪＶ方式発注契約支援システムを用いて提出書類を審査するとともに契約予定先共同企業体結成希望会社を決定することにより、より客観的に共同企業体の結成を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
最大限の効果が得られるように結成された共同企業体と契約するという目的を、ＪＶ方式発注契約支援サーバが、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の複数の候補を選択し、代表会社および構成会社の複数の候補として選択された複数の大手企業および複数の地元企業が個別で行った共同企業体結成の協議が成立した大手企業に設けられた大手企業端末装置から送信されてくる提出書類データに基づいて審査し、審査に合格した共同企業体結成希望会社の代表会社である大手企業に設けられた大手企業端末装置から受信した見積書データに基づいて契約予定先共同企業体結成希望会社を決定することにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明のＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例によるＪＶ方式発注契約支援システム１は、図１に示すように、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と社内ＬＡＮなどを用いて相互に接続された端末装置２０と、大手建設会社に設けられたかつＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と通信回線６０を介して相互に接続された大手建設会社端末装置３１（大手企業端末装置）と、中堅建設会社に設けられたかつＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と通信回線６０を介して相互に接続された中堅建設会社端末装置３２（大手企業端末装置）と、第１の地元建設会社に設けられたかつＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と通信回線６０を介して相互に接続された第１の地元建設会社端末装置３３（地元企業端末装置）と、第２の地元建設会社に設けられたかつＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と通信回線６０を介して相互に接続された第２の地元建設会社端末装置３４（地元企業端末装置）とを具備する。
【００１３】
なお、ＪＶ方式発注契約支援システム１は、図１には図示していないが、複数の他の大手建設会社にそれぞれ設けられたかつＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と通信回線６０を介して相互にそれぞれ接続された複数の他の大手建設会社端末装置（大手企業端末装置）と、複数の他の中堅建設会社にそれぞれ設けられたかつＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と通信回線６０を介して相互にそれぞれ接続された複数の他の中堅建設会社端末装置（大手企業端末装置）と、複数の他の地元建設会社にそれぞれ設けられたかつＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と通信回線６０を介して相互にそれぞれ接続された複数の他の地元建設会社端末装置（地元企業端末装置）とをさらに具備する。
【００１４】
ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０は、共同企業体構成判定部１１と、会社数決定部１２と、出資比率決定部１３と、候補会社選択部１４と、資料作成部１５と、審査部１６と、共同企業体決定部１７と、データ送受信部１８とを備える。ここで、共同企業体構成判定部１１、会社数決定部１２、出資比率決定部１３、候補会社選択部１４、資料作成部１５、審査部１６および共同企業体決定部１７は、登録取引先データベース（登録取引先ＤＢ）５１、出資比率データベース（出資比率ＤＢ）５２、評価項目データベース（評価項目ＤＢ）５３および書類データベース（書類ＤＢ）５４にアクセス可能とされている。
【００１５】
登録取引先データベース５１には、大手企業である大手建設会社および中堅建設会社については、以下に示す項目などに関する登録取引先データが各社ごとに格納されている。
（１）特定企業ランク
（２）建築工事完成工事高
（３）当社契約実績
（４）一般的企業ランク
（５）再建状況
また、登録取引先データベース５１には、地元建設会社（地元企業）については、以下に示す項目などに関する登録取引先データが各社ごとに格納されている。
（１）当社登録の有無
（２）建築工事完成工事高
（３）当社契約実績
（４）県建築工事ランク
（５）地域性（所在地）
（６）再建状況
なお、大手建設会社および中堅建設会社は、資本金が２００億円以上の建設会社を大手建設会社とし、資本金が２００億円未満の建設会社を中堅建設会社とすることにより、２つにグループ分けされている。
【００１６】
出資比率データベース５２には、代表会社および構成会社の数と材料比率（材料費と工事費との合計に対する材料費の比率）とに応じて代表会社と構成会社との出資比率が規定された出資比率表が格納されている。表１に、出資比率データベース５２に格納されている出資比率表の一例を示す。
【表１】
2007079619.tif 000003
【００１７】
評価項目データベース５３には、大手建設会社または中堅建設会社用（大手企業用）の各評価項目（登録取引先データベース５１に格納されている上述した大手建設会社および中堅建設会社の登録取引先データの項目を含む。）について１点から５点までの評価点数を付けた評価項目表（以下、「大手企業用評価項目表」と称する。）と、地元建設会社用の各評価項目（登録取引先データベース５１に格納されている上述した地元建設会社の登録取引先データの項目を含む。）について１点から５点までの評価点数を付けた評価項目表（以下、「地元企業用評価項目表」と称する。）とが格納されている。表２および表３に、大手企業用評価項目表および地元企業用評価項目表の一例をそれぞれ示す。
【表２】
2007079619.tif 000004
【表３】
2007079619.tif 000005
【００１８】
なお、地元企業用評価項目表においては、地元活用型の共同企業体を構成することができるように、評価項目「地域性（所在地）」については、地元企業の所在地が発注工事の「施工場所」である場合の評価点数を５点（最高点数）、地元企業の所在地が発注工事の施工場所の「近隣・周辺市町村」である場合の評価点数を３点、地元企業の所在地が「その他」である場合の評価点数を１点として、所在地が発注工事の施工場所に近い地元建設会社を共同企業体の構成会社の候補として優先的に選択するようにされている。
【００１９】
書類データベース５４には、様式が統一された共同企業体協定書用紙および誓約書用紙を表わす提出書類用紙データと、様式が統一された説明会用資料用紙を表わす説明会用資料用紙データと、様式が統一された見積書用紙を含む見積依頼書を表わす見積依頼書データとが格納されている。なお、この共同企業体協定書用紙および誓約書用紙には、条文、共同企業体の組合せ、代表会社および構成会社の数、出資比率、共同企業体結成時期、提出書類作成日および提出日などの記載項目が設けられている。
【００２０】
共同企業体構成判定部１１は、端末装置２０からデータ送受信部１８を介して入力される発注工事データに含まれている工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間に基づいて、大手建設会社への発注が必要な工事か否かにより、大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するか、中堅建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するかを判定する。
たとえば、共同企業体構成判定部１１は、工事内容：「事務所または社宅」、工事規模：「１０階建て以上」、工事規模：「延べ床面積が２，０００ｍ2超過」、工事予算額：「５０億円超過」および工事期間：「２年超過」のうち少なくとも３つ以上が該当する場合には、大手建設会社への発注が必要な工事であると判断して、大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成すると判定する。
共同企業体構成判定部１１は、判定結果を表わす判定結果データを候補会社選択部１４に出力する。
【００２１】
会社数決定部１２は、発注工事データに含まれている工事予算額に基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定し、決定した代表会社および構成会社の数を表わす会社数データを出資比率決定部１３および候補会社選択部１４に出力する。
たとえば、会社数決定部１２は、以下のようにして共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定する。
（１）工事予算額が１０億円未満である場合には、代表会社１社および構成会社１社。
（２）工事予算額が１０億円以上５０億円未満である場合には、代表会社１社および構成会社２社。
（３）工事予算額が５０億円以上１００億円未満である場合には、代表会社１社および構成会社３社。
（４）工事予算額が１００億円以上である場合には、代表会社１社および構成会社４社。
【００２２】
出資比率決定部１３は、発注工事データに含まれている材料比率と会社数決定部１２から入力される会社数データとに基づいて、出資比率データベース５２に格納されている出資比率表（表１参照）を参照して、代表会社と構成会社との出資比率を決定する。また、出資比率決定部１３は、決定した出資比率を表わす出資比率データを資料作成部１５およびデータ送受信部１８に出力する。
【００２３】
候補会社選択部１４は、共同企業体構成判定部１１から入力される判定結果データに基づいて登録取引先データベース５１を検索して、判定結果が大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成する旨を示すものであれば、登録取引先データベース５１から大手建設会社および地元建設会社の登録取引先データを読み出し、判定結果が中堅建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成する旨を示すものであれば、登録取引先データベース５１から中堅建設会社および地元建設会社の登録取引先データを読み出すとともに、発注工事データと読み出した登録取引先データと会社数決定部１２から入力される会社数データとに基づいて、評価項目データベース５３に格納されている大手企業用評価項目表および地元企業用評価項目表を参照して、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の複数の候補を選択する。
このとき、候補会社選択部１４は、会社数決定部１２から入力される会社数データにより表わされる代表会社の数および構成会社の数よりも多い数の代表会社および構成会社の候補をそれぞれ選択する。
また、候補会社選択部１４は、大手企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手建設会社または中堅建設会社を代表会社の候補として選択するとともに、地元企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元建設会社を構成会社の候補として選択する。
候補会社選択部１４は、選択した代表会社および構成会社の候補を表わす候補会社データを資料作成部１５およびデータ送受信部１８に出力する。
【００２４】
資料作成部１５は、データ送受信部１８から入力される発注工事データと出資比率決定部１３から入力される出資比率データとに基づいて、書類データベース５４から読み出した説明会用資料用紙データを参照して、工事概要、発注方式および出資比率などを記載した説明会用資料データを作成する。
また、資料作成部１５は、作成した説明会用資料データと書類データベース５４から読み出した提出書類用紙データとを、候補会社選択部１４から入力される候補会社データによって表わされる代表会社および構成会社の候補として選択された大手建設会社または中堅建設会社および地元建設会社にそれぞれ設けられた大手建設会社端末装置３１または中堅建設会社端末装置３２などおよび第１および第２の地元建設会社端末装置３３，３４などにデータ送受信部１８を介して送信する。
【００２５】
審査部１６は、提出書類用紙の記載項目がすべて記載された提出書類データを、共同企業体の結成を希望する会社（以下、「共同企業体結成希望会社」と称する。）の代表会社である大手建設会社または中堅建設会社に設けられた大手建設会社端末装置３１または中堅建設会社端末装置３２などからデータ送受信部１８を介して受信すると、この提出書類データによって表わされる提出書類に記載されている条文、共同企業体の組合せ、代表会社および構成会社の数、出資比率、共同企業体結成時期、提出書類作成日および提出日などについて審査し、必要項目および内容が記載されているか否かをチェックおよび確認する。
また、審査部１６は、この審査結果を表わす審査結果データを共同企業体決定部１７およびデータ送受信部１８に出力する。
【００２６】
共同企業体決定部１７は、審査部１６から審査結果データが入力されると、書類データベース５４から見積依頼書データを読み出して、読み出した見積依頼書データを、審査結果データによって表わされる審査に合格した共同企業体結成希望会社の代表会社である大手建設会社または中堅建設会社に設けられた大手建設会社端末装置３１または中堅建設会社端末装置３２などにデータ送受信部１８を介して送信する。
また、共同企業体決定部１７は、大手建設会社端末装置３１または中堅建設会社端末装置３２などからデータ送受信部１８を介して見積書データを受信すると、受信した見積書データによって表わされる見積書に記載されている見積金額を参照して契約予定先共同企業体結成希望会社を決定し、決定した契約予定先共同企業体結成希望会社を構成している大手建設会社または中堅建設会社および地元建設会社を示す契約共同企業体データを作成する。
【００２７】
データ送受信部１８は、端末装置２０から送信されてくる発注工事データを受信して、受信した発注工事データを共同企業体構成判定部１１、会社数決定部１２、出資比率決定部１３、候補会社選択部１４および資料作成部１５に出力したり、出資比率決定部１３から入力される出資比率データ、候補会社選択部１４から入力される候補会社データ、資料作成部１５から入力される説明会用資料データ、審査部１６から入力される審査結果データおよび共同企業体決定部１７から入力される契約共同企業体データを端末装置２０に送信したりする。
また、データ送受信部１８は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と端末装置２０との間のその他のデータの送受信と、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と大手建設会社端末装置３１、中堅建設会社端末装置３２や第１および第２の地元建設会社端末装置３３，３４などとの間の通信回線６０を介した各種のデータの送受信を行う。
【００２８】
端末装置２０は、発注工事データをＪＶ方式発注契約支援サーバ１０に送信するとともに、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてくる出資比率データ、候補会社データ、説明会用資料データ、審査結果データおよび契約共同企業体データを受信して、受信した出資比率データによって表わされる出資比率と、受信した候補会社データによって表わされる代表会社および構成会社として選択された複数の大手建設会社または中堅建設会社および複数の地元建設会社と、受信した説明会用資料データによって表わされる説明会用資料と、受信した審査結果データによって表わされる審査結果と、受信した契約共同企業体データによって表わされる契約予定先共同企業体結成希望会社を構成している大手建設会社または中堅建設会社および地元建設会社を表示する。
【００２９】
次に、本実施例によるＪＶ方式発注契約支援システム１の動作（本発明の一実施例によるＪＶ方式発注契約方法）について、工事内容が「社宅」で、工事規模が「５階建て」でかつ「延べ床面積が１，５００ｍ2」で、工事予算額が「５億円」で、工事期間が「２年」で、材料比率が「６０％」で、施工場所が「広島市内」である工事を発注元会社が発注する場合を例として、図２および図３に示すフローチャートを参照して説明する。
発注元会社の担当者は、端末装置２０を用いて、工事内容（社宅）、工事規模（５階建てかつ延べ床面積が１，５００ｍ2）、工事予算額（５億円）、工事期間（２年）、材料比率（６０％）および施工場所（広島市内）を含む発注工事の内容を表わす発注工事データを入力する。この入力された発注工事データは、端末装置２０からＪＶ方式発注契約支援サーバ１０に送信される。ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０のデータ送受信部１８は、端末装置２０から受信した発注工事データを共同企業体構成判定部１１、会社数決定部１２、出資比率決定部１３、候補会社選択部１４および資料作成部１５に出力する（ステップＳ１１）。
【００３０】
共同企業体構成判定部１１は、データ送受信部１８から入力される発注工事データに含まれている工事内容（社宅）、工事規模（５階建てかつ延べ床面積が１，５００ｍ2）、工事予算額（５億円）および工事期間（２年）に基づいて、中堅建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成すると判定する。
続いて、共同企業体構成判定部１１は、中堅建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するという判定結果を表わす判定結果データを会社数決定部１２に出力する（以上、ステップＳ１２）
【００３１】
会社数決定部１２は、データ送受信部１８から入力される発注工事データに含まれている工事予算額（５億円）に基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数をそれぞれ１社ずつと決定し、決定した代表会社および構成会社の数（１社ずつ）を表わす会社数データを出資比率決定部１３および候補会社選択部１４に出力する（ステップＳ１３）。
【００３２】
出資比率決定部１３は、会社数決定部１２から入力される会社数データ（代表会社および構成会社１社ずつ）とデータ送受信部１８から入力される発注工事データに含まれている材料比率（６０％）とに基づいて、出資比率データベース５２に格納されている出資比率表（表１参照）を参照して、代表会社と構成会社との出資比率を「代表会社が７０％で構成会社が３０％である」と決定する。
続いて、出資比率決定部１３は、決定した出資比率（代表会社が７０％で構成会社が３０％）を表わす出資比率データを資料作成部１５およびデータ送受信部１８に出力する（以上、ステップＳ１４）。
【００３３】
候補会社選択部１４は、共同企業体構成判定部１１から入力される判定結果データ（中堅建設会社と地元会社との組合せにより共同企業体を構成する）に基づいて登録取引先データベース５１を検索して、登録取引先データベース５１から中堅建設会社および地元建設会社の登録取引先データを読み出したのち、データ送受信部１８から入力される発注工事データと読み出した登録取引先データと会社数決定部１２から入力される会社数データ（代表会社および構成会社１社ずつ）とに基づいて、評価項目データベース５３に格納されている大手企業用評価項目表（表２参照）および地元企業用評価項目表（表３参照）を参照して、評価点数の合計が大きい上位５社の中堅建設会社を代表会社の候補として選択するとともに、評価点数の合計が大きい上位５社の地元建設会社を構成会社の候補として選択する。
このとき、候補会社選択部１４は、地元建設会社を構成会社の候補として選択する際には、表３に示した地元企業用評価項目表の評価項目「地域性（所在地）」については、地元企業の所在地が発注工事の「施工場所」である場合の評価点数が５点（最高点数）とされているため、所在地が発注工事の施工場所（発注工事データに含まれている。）である広島市に近い地元建設会社を構成会社の候補として優先的に選択する。
続いて、候補会社選択部１４は、選択された代表会社および構成会社の候補（５社の中堅建設会社および５社の地元建設会社）を表わす候補会社データを資料作成部１５およびデータ送受信部１８に出力する（以上、ステップＳ１５）。
【００３４】
なお、必要に応じて、以下のようにして、発注元会社の担当者が、代表会社および構成会社の候補として選択された５社の中堅建設会社および５社の地元建設会社と出資比率（代表会社：７０％および構成会社：３０％）とを確認した上で、次のステップに進むようにしてもよい。
データ送受信部１８が、候補会社選択部１４から入力される候補会社データおよび出資比率決定部１５から入力される出資比率データを端末装置２０に送信し、端末装置２０が、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてくる候補会社データによって表わされる代表会社および構成会社の候補として選択された５社の中堅建設会社および５社の地元建設会社と、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてくる出資比率データによって表わされる出資比率（代表会社：７０％および構成会社：３０％）とを表示する。
【００３５】
資料作成部１５は、データ送受信部１８から入力される発注工事データと出資比率決定部１３から入力される出資比率データとに基づいて、書類データベース５４から読み出した説明会用資料用紙データを参照して、工事概要、発注方式および出資比率などを記載した説明会用資料データを作成する。
また、資料作成部１５は、作成した説明会用資料データと書類データベース５４から読み出した提出書類用紙データとを、候補会社選択部１４から入力される候補会社データによって表わされる代表会社および構成会社の候補として選択された中堅建設会社および地元建設会社にそれぞれ設けられた中堅建設会社端末装置３２などおよび第１および第２の地元建設会社端末装置３３，３４などにデータ送受信部１８を介して送信する（以上、ステップＳ１６）。
【００３６】
なお、必要に応じて、以下のようにして、発注元会社の担当者が、説明会資料および提出書類用紙を確認した上で、次のステップに進むようにしてもよい。
データ送受信部１８が、資料作成部１５から入力される説明会用資料データおよび提出書類用紙データを端末装置２０に送信し、端末装置２０が、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてくる説明会用資料データおよび提出書類用紙データによってそれぞれ表わされる説明会資料、共同企業体協定書用紙および誓約書用紙を表示する。
【００３７】
その後、代表会社および構成会社の候補として選択された５社の中堅建設会社および５社の地元建設会社の担当者は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてきた説明会用資料データによって表わされる説明会用資料の内容を検討したのち、後日に発注元会社によって行われる説明会に出席する。
【００３８】
説明会に出席した５社の中堅建設会社および５社の地元建設会社の担当者は、中堅建設会社および地元建設会社１社ずつからなる共同企業体結成の協議を個別に行う。共同企業体結成の協議が成立すると、この共同企業体結成を希望する中堅建設会社および地元建設会社（共同企業体結成希望会社）は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてきた提出書類用紙データによって表わされる共同企業体協定書用紙および誓約書用紙を参照して提出書類を作成し、作成した提出書類を表わす提出書類データを、共同企業体結成希望会社の代表会社である中堅建設会社に設けられた中堅建設会社端末装置３２などから通信回線６０を介してＪＶ方式発注契約支援サーバ１０に送信する（ステップＳ１８）。
【００３９】
ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０の審査部１６は、提出書類データが共同企業体結成希望会社の代表会社である中堅建設会社に設けられた中堅建設会社端末装置３２などからデータ送受信部１８を介して送信されてくると、この提出書類データによって表わされる提出書類に記載されている条文、共同企業体の組合せ、代表会社および構成会社の数、出資比率、共同企業体結成時期、提出書類作成日および提出日などについて審査し、必要項目および内容が記載されているか否かをチェックおよび確認し、この審査結果を表わす審査結果データを共同企業体決定部１７およびデータ送受信部１８に出力する（ステップＳ１９）。
【００４０】
なお、必要に応じて、以下のようにして、発注元会社の担当者が、審査結果を確認した上で、次のステップに進むようにしてもよい。
データ送受信部１８が、審査部１６から入力される審査結果データを端末装置２０に送信し、端末装置２０が、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてくる審査結果データによって表わされる審査結果を表示する。
【００４１】
共同企業体決定部１７は、審査部１６から審査結果データが入力されると、書類データベース５４から見積依頼書データを読み出して、読み出した見積依頼書データを、審査結果データによって表わされる審査に合格した共同企業体結成希望会社の代表会社である中堅建設会社に設けられた中堅建設会社端末装置３２などにデータ送受信部１８を介して送信する（ステップＳ２０）。
【００４２】
その後、共同企業体結成希望会社の代表会社である中堅建設会社の担当者は、共同企業体を結成する地元建設会社の担当者と個別に協議して、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてきた見積依頼書データに含まれている見積書用紙を参照して見積書を作成し、作成した見積書を表わす見積書データを、共同企業体結成希望会社の代表会社である中堅建設会社に設けられた中堅建設会社端末装置３２などから通信回線６０を介してＪＶ方式発注契約支援サーバ１０に送信する（ステップＳ２１）。
【００４３】
ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０の共同企業体決定部１７は、中堅建設会社端末装置３２などからデータ送受信部１８を介して見積書データを受信すると、受信した見積書データによって表わされる見積書に記載されている見積金額を参照して、契約予定先共同企業体結成希望会社を決定し、決定した契約予定先共同企業体結成希望会社を構成している中堅建設会社および地元建設会社（ここでは、中堅建設会社端末装置３２が設けられた中堅建設会社および第１の地元建設会社端末装置３３が設けられた第１の地元建設会社とする。）を示す契約共同企業体データを作成して、作成した契約共同企業体データをデータ送受信部１８に出力する（ステップＳ２２）。
【００４４】
データ送受信部１８は、共同企業体決定部１７から入力される契約共同企業体データを端末装置２０に送信する。端末装置２０は、受信した契約共同企業体データによって表わされるこの中堅建設会社および第１の地元建設会社を表示する（ステップＳ２３）。
その後、発注元会社の担当者は、この中堅建設会社および第１の地元建設会社とで構成された共同企業体に発注する工事の契約書の作成に取り掛かる。
【００４５】
以上の説明では、会社数決定部１２は、工事予算額に基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数をそれぞれ決定したが、工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間に基づいて、たとえば、工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間に付けた点数の合計や、工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間について「複雑」、「普通」および「簡易」に分類したときの「複雑」の数に応じて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数をそれぞれ決定してもよい。
【００４６】
出資比率決定部１３は、材料比率に基づいて代表会社と構成会社との出資比率を決定したが、材料比率から工事比率を引いた値を考慮して、代表会社と構成会社との出資比率を決定してもよい。このとき、代表会社と構成会社との出資比率の上限を設けるとともに、構成会社出資比率が代表会社出資比率よりも大きくならないように代表会社と構成会社との出資比率の下限を設けてもよい。
【００４７】
この場合には、出資比率決定部１３は、たとえば、以下のようにして代表会社と構成会社との出資比率を決定する。
（１）代表会社１社および構成会社１社の場合には、代表会社出資比率＝６０％および構成会社出資比率＝４０％を基準値として、材料比率により加除する。ただし、代表会社出資比率＝８０％および構成会社出資比率＝２０％を上限とし、代表会社出資比率＝６０％および構成会社出資比率＝４０％を下限とする。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋１０％＝７０％
構成会社出資比率＝４０％（基準値）−１０％＝３０％
（ｂ）材料費７０％および工事費３０％の場合
［材料費７０％−工事費３０％］÷２＝２０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋２０％＝８０％
構成会社出資比率＝４０％（基準値）−２０％＝２０％
【００４８】
（２）代表会社１社および構成会社２社の場合には、代表会社出資比率＝６０％および構成会社出資比率＝２０％（各社）を基準値として、材料比率により加除する。ただし、代表会社出資比率＝７０％および構成会社出資比率＝１５％（各社）を上限とし、代表会社出資比率＝５０％および構成会社出資比率＝２５％（各社）を下限とする。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋１０％＝７０％
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−１０％／２＝１５％（各社）
（ｂ）材料費４０％および工事費６０％の場合
［材料費４０％−工事費６０％］÷２＝−１０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋（−１０％）＝５０％
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−（−１０％／２）＝２５％（各社）
【００４９】
（３）代表会社１社および構成会社３社の場合には、代表会社出資比率＝４０％、構成会社出資比率＝２５％（１社）、構成会社出資比率＝２０％（１社）および構成会社出資比率＝１５％（１社）を基準値として、材料比率により加除する。ただし、代表会社出資比率＝５０％、構成会社出資比率＝２０．８％（１社）、構成会社出資比率＝１６．７％（１社）および構成会社出資比率＝１２．５％（１社）を上限とし、代表会社出資比率＝３０％、構成会社出資比率＝２９．２％（１社）、構成会社出資比率＝２３．３％（１社）および構成会社出資比率＝１７．５％（１社）を下限とする。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝４０％（基準値）＋１０％＝５０％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−１０％×（２５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２５％−４．２％＝２０．８％（１社）
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−１０％×（２０％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２０％−３．３％＝１６．７％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−１０％×（１５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝１５％−２．５％＝１２．５％（１社）
（ｂ）材料費４０％および工事費６０％の場合
［材料費４０％−工事費６０％］÷２＝−１０％
代表会社出資比率＝４０％（基準値）＋（−１０％）＝３０％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−（−１０％）×（２５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２５％−（−４．２％）＝２９．２％（１社）
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−（−１０％）×（２０％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２０％−（−３．３％）＝２３．３％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−（−１０％）×（１５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝１５％−（−２．５％）＝１７．５％（１社）
【００５０】
（４）代表会社１社および構成会社４社の場合には、代表会社出資比率＝３５％、構成会社出資比率＝２５％（１社）、構成会社出資比率＝１５％（２社）および構成会社出資比率＝１０％（１社）を基準値として、材料比率により加除する。ただし、代表会社出資比率＝４５％、構成会社出資比率＝２１．１％（１社）、構成会社出資比率＝１２．７％（２社）および構成会社出資比率＝８．５％（１社）を上限とし、代表会社出資比率＝３０．０％、構成会社出資比率＝２７．０％（１社）、構成会社出資比率＝１６．１％（２社）および構成会社出資比率＝１０．８％（１社）を下限とする。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝３５％（基準値）＋１０％＝４５％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−１０％×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝２５％−３．９％＝２１．１％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−１０％×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１５％−２．３％＝１２．７％（２社）
構成会社出資比率＝１０％（基準値）−１０％×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１０％−１．５％＝８．５％（１社）
（ｂ）材料費４０％および工事費６０％の場合
［材料費４５％−工事費５５％］÷２＝−５％
代表会社出資比率＝３５％（基準値）＋（−５％）＝３０％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−（−５％）×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝２５％−（−２．０％）＝２７．０％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−（−５％）×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１５％−（−１．１％）＝１６．１％（２社）
構成会社出資比率＝１０％（基準値）−（−５％）×（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１０％−（−０．８％）＝１０．８％（１社）
【００５１】
候補会社選択部１４は、大手企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手建設会社または中堅建設会社を代表会社の候補として選択するとともに、地元企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元建設会社を構成会社の候補として選択したが、たとえば、大手企業用評価項目表の評価項目について「多い・高い」、「普通」および「少ない・低い」と分類し、「多い・高い」および「普通」の評価項目の数が多い上位複数の大手建設会社または中堅建設会社を代表会社の候補として選択し、地元企業用評価項目表の評価項目について「多い・高い」、「普通」および「少ない・低い」と分類し、「多い・高い」および「普通」の評価項目の数が多い上位複数の地元建設会社を構成会社の候補として選択してもよい。
【００５２】
候補会社選択部１４は、表２に示した大手企業用評価項目表の代わりに表４に示す大手企業用評価項目表を参照して代表会社の候補として選択してもよい。
【表４】
2007079619.tif 000006
【００５３】
同様に、候補会社選択部１４は、表３に示した地元企業用評価項目表の代わりに表５に示す地元企業用評価項目表を参照して構成会社の候補として選択してもよい。
【表５】
2007079619.tif 000007
【００５４】
候補会社選択部１４は、大手企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位５社の大手建設会社または中堅建設会社を代表会社の候補として選択したが、たとえば、「至近年における反社会的行為の有無（贈賄，談合，請負災害など）」、「至近年における当社からの取引制限措置の有無」、「至近年における社外からの取引制限措置の有無」、「至近年における社外調査機関による評価結果の良否」および「至近年における当該工事内容の施工実績の有無」などの所定の評価項目に基づいて除いた大手建設会社または中堅建設会社以外の大手建設会社または中堅建設会社を代表会社の候補として選択してもよい。
また、候補会社選択部１４は、地元企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位５社の地元建設会社を構成会社の候補として選択したが、たとえば、地元活用型の共同企業体をより優先的に構成することができるように、「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位５社の地元建設会社を構成会社の候補として選択してもよい。
また、候補会社選択部１４は、「本社や営業所などが施工場所の市区町村および近隣・周辺市区町村にあるか」、「至近年における反社会的行為の有無（贈賄，談合，請負災害など）」、「至近年における当社からの取引制限措置の有無」、「至近年における社外からの取引制限措置の有無」、「至近年における社外調査機関による評価結果の良否」および「至近年における当該工事内容の施工実績の有無」などの所定の評価項目に基づいて除いた地元建設会社以外の地元建設会社を構成会社の候補として選択してもよい。
【００５５】
共同企業体の代表会社は、大手建設会社または中堅建設会社としたが、資本金に応じて分類した大手建設会社、準大手建設会社または中堅建設会社としてもよい。この場合には、共同企業体構成判定部１１は、大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するか、準大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するか、中堅建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するかなどを同様にして判定する。たとえば、共同企業体構成判定部１１は、工事内容：「事務所または社宅」、工事規模：「１０階建て以上」、工事規模：「延べ床面積が２，０００ｍ2超過」、工事予算額：「５０億円超過」および工事期間：「２年超過」のうち２つが該当する場合には、準大手建設会社への発注が妥当な工事であると判断して、準大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成すると判定する。
【００５６】
また、地元建設会社は、その所在地に基づいてグループ分けしておき、たとえば、候補会社選択部１４が「本社や営業所などが施工場所の市区町村および近隣・周辺市区町村にあるか」に該当しないとして構成会社の候補として除く地元建設会社を選択する際に、この選択を容易に行えるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上説明したように、本発明のＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法は、たとえば、地元企業を構成会社として結成された地元活用型の共同企業体（ＪＶ）と契約するのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施例によるＪＶ方式発注契約支援システムの構成を示す図である。（実施例１）
【図２】図１に示したＪＶ方式発注契約支援システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】図１に示したＪＶ方式発注契約支援システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【符号の説明】
【００５９】
１  ＪＶ方式発注契約支援システム
１０  ＪＶ方式発注契約支援サーバ
１１  共同企業体構成判定部
１２  会社数決定部
１３  出資比率決定部
１４  候補会社選択部
１５  資料作成部
１６  審査部
１７  共同企業体決定部
１８  データ送受信部
２０  端末装置
３１  大手建設会社端末装置
３２  中堅建設会社端末装置
３３，３４  地元建設会社端末装置
５１  登録取引先データベース
５２  出資比率データベース
５３  評価項目データベース
５４  書類データベース
Ｓ１１〜Ｓ２３  ステップ
【図１】
2007079619.tif 000008
【図２】
2007079619.tif 000009
【図３】
2007079619.tif 000010