(57)【要約】【課題】ラジアル方向に関する剛性及び位置決め精度を向上させるべく、内輪３ａを軸部材にテーパ嵌合させる構造で、この内輪３ａの外周面に設けた内輪軌道４ａ、４ａが傾斜する事を防止できる構造を実現する。【解決手段】上記両内輪軌道４ａ、４ａを、上記内輪３ａを上記軸部材に外嵌する事に伴ってこれら両内輪軌道４ａ、４ａが傾斜する方向と逆方向に傾斜させる。或いは、内輪の軸方向端部内周面に面取りを施す事により、この内輪の軸方向端部と軸部材との嵌合部の締め代を、零若しくは他の部分よりも小さくする。何れかの構成により、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、この軸部材の周囲にこの軸部材に対する相対回転を自在に設けられたハウジング部材と、この軸部材の外周面とこのハウジング部材の内周面との間に設けられたころ軸受とを備え、この軸部材の外周面とこのころ軸受を構成する内輪の内周面とを、円すい面同士でテーパ嵌合させている回転支持装置に於いて、この内輪の外周面に設けた内輪軌道を、この内輪を上記軸部材に外嵌する事に伴ってこの内輪軌道が傾斜する方向と逆方向に傾斜させている事を特徴とする回転支持装置。
【請求項２】
軸部材と、この軸部材の周囲にこの軸部材に対する相対回転を自在に設けられたハウジング部材と、この軸部材の外周面とこのハウジング部材の内周面との間に設けられたころ軸受とを備え、この軸部材の外周面とこのころ軸受を構成する内輪の内周面とを、円すい面同士でテーパ嵌合させている回転支持装置に於いて、この内輪の軸方向端部内周面に面取りを施す事により、この内輪の軸方向端部と軸部材との嵌合部の締め代を、零若しくは他の部分よりも小さくした事を特徴とする回転支持装置。
【請求項３】
面取りが内輪の軸方向両端部内周面に形成されており、これら両端部内周面に形成されている面取りの軸方向長さが互いに異なる、請求項２に記載した回転支持装置。
【請求項４】
内輪の径方向に関する厚さ寸法が大きい側の面取りの軸方向に関する長さ寸法が、この厚さ寸法が小さい側の面取りの軸方向に関する長さ寸法よりも大きい、請求項３に記載した回転支持装置。
【請求項５】
面取りの軸方向に関する長さ寸法が、内輪の軸方向端部外周面に形成されている外向鍔部の軸方向に関する厚さ寸法よりも大きい、請求項２〜４のうちの何れか１項に記載した回転支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マシニングセンタの如き工作機械、圧延機の如き産業機械等、各種機械装置の回転支持部のうち、大きなラジアル荷重を支承する為に転動体としてころ（円筒ころ、円すいころ、球面ころの何れか）を使用するころ軸受を組み込んだ回転支持装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
大きなラジアル荷重を支承しつつ回転する、主軸或いはドラム等の回転部材を支承する為に、転動体としてころを使用したころ軸受（円筒ころ軸受、円すいころ軸受、自動調心ころ軸受の何れか）を組み込んだ回転支持装置が、広く実施されている。又、この様な回転支持装置で、ラジアル方向に関する剛性及び位置決め精度を向上させる為に、上記ころ軸受を構成する内輪を、上記回転部材の一部外周面にテーパ嵌合させる事も、従来から広く行なわれている。例えば、特許文献１には、図７に示す様な回転支持装置が記載されている。
【０００３】
この回転支持装置は、軸部材１を図示しないハウジングの内側に、円筒ころ軸受２により回転自在に支持するものである。この円筒ころ軸受２は、内輪３の外周面に設けた複列の内輪軌道４、４と、外輪５の内周面に設けた外輪軌道６との間に、各列毎に複数個ずつの円筒ころ７、７を、それぞれ保持器８、８により保持した状態で、転動自在に設けている。又、上記軸部材１のうちで上記内輪３を外嵌する部分の外周面は部分円すい状凸面９とすると共に、この内輪３の内周面を部分円すい状凹面１０としている。そして、これら部分円すい状凸面９と部分円すい状凹面１０とを、締り嵌めでテーパ嵌合させる事により、上記軸部材１の周囲に上記内輪３を、がたつきなく（大きな支持剛性で精度良く）外嵌固定している。又、上記外輪５は図示しないハウジングの内側に、くさび状のスリーブ組立体等を使用して、やはりがたつきなく内嵌固定する。
【０００４】
上述の様な構造の場合、上記内輪３を上記軸部材１に外嵌固定すべく、上記部分円すい状凸面９と上記部分円すい状凹面１０とを締り嵌めでテーパ嵌合させる事に伴って、上記内輪３が、直径が拡がる方向に弾性変形する。この弾性変形に伴う直径の膨張量が、この内輪３の軸方向全長に亙り均一であれば特に問題ないが、実際の場合、この膨張量は不均一になる。この様な不均一は、上記内輪３のラジアル方向の剛性が軸方向に関して不均一である事に伴って生じる。
【０００５】
即ち、上記内輪３のラジアル方向の剛性は、軸方向両端部に比べて軸方向中間部で大きくなる傾向になり、径方向の厚さが大きい部分程小さい部分に比べて大きくなる傾向になる。実際の場合に上記内輪３の断面形状は、図７からも明らかな通り、外周面の軸方向両端部及び軸方向中間部にそれぞれ外向鍔部１１ａ〜１１ｃを形成する事で当該部分で径方向の厚さが大きくなる他、上記部分円すい状凹面１０の内径が小さくなっている部分で、同じく大きくなっている部分よりも径方向の厚さが大きくなっている。これらに基づく、上記内輪３のラジアル方向の剛性の不均一により、この内輪３を上記軸部材１に、全周に亙り均一な締め代で外嵌すると、この内輪３が、図８に誇張して示す様に弾性変形する。即ち、この内輪３の軸方向両端部が軸方向中間部よりも多く、径方向外方に膨張する。この結果、この内輪３の外周面に形成した複列の内輪軌道４、４（の外径）が、この内輪３の軸方向中間部で小さく、軸方向両端部に向かう程大きくなる方向に傾斜する。
【０００６】
上記両内輪軌道４、４がこの様に傾斜すると、これら両内輪軌道４、４と前記各円筒ころ７、７の転動面との転がり接触部の面圧が局部的に（上記内輪３の軸方向両端部寄り部分で）高くなり、当該部分で上記両内輪軌道４、４及び上記各円筒ころ７、７の転動面の転がり疲れ寿命が低下する。前記特許文献１には、前記部分円すい状凸面９の傾斜角度と上記部分円すい状凹面１０の傾斜角度との差を、上記内輪３の軸方向寸法との関係で規制する発明が記載されている。但し、この発明は、上記両内輪軌道４、４同士の間の膨張量の差を小さく抑える事を意図したものであって、上述の様な原因で生じる、上記両内輪軌道４、４の傾斜を抑える事はできない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３６７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ラジアル方向に関する剛性及び位置決め精度を向上させるべく、ころ軸受を構成する内輪を軸部材の一部外周面にテーパ嵌合させる構造で、この内輪の外周面に設けた内輪軌道が傾斜する事を防止できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の回転支持装置は何れも、軸部材と、この軸部材の周囲にこの軸部材に対する相対回転を自在に設けられたハウジング部材と、この軸部材の外周面とこのハウジング部材の内周面との間に設けられたころ軸受とを備える。そして、この軸部材の外周面とこのころ軸受を構成する内輪の内周面とを、円すい面同士でテーパ嵌合させている。
特に、請求項１に記載した回転支持装置に於いては、上記内輪の外周面に設けた内輪軌道を、この内輪を上記軸部材に外嵌する事に伴ってこの内輪軌道が傾斜する方向と逆方向に傾斜させている。
【００１０】
又、請求項２に記載した回転支持装置に於いては、この内輪の軸方向端部内周面に面取りを施す事により、この内輪の軸方向端部と軸部材との嵌合部の締め代を、零若しくは他の部分よりも小さくしている。
この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項３に記載した様に、面取りを、内輪の軸方向両端部内周面に形成する。そして、これら両端部内周面に形成されている面取りの軸方向に関する長さを、互いに異ならせる。具体的には、請求項４に記載した様に、内輪の径方向に関する厚さ寸法が大きい側の面取りの軸方向に関する長さ寸法を、この厚さ寸法が小さい側の面取りの軸方向に関する長さ寸法よりも大きくする。又、何れの場合でも、請求項５に記載した様に、上記面取りの軸方向に関する長さ寸法を、内輪の軸方向端部外周面に形成されている外向鍔部の軸方向に関する厚さ寸法よりも大きくする。
【発明の効果】
【００１１】
上述の様に構成する本発明の回転支持装置によれば、ラジアル方向に関する剛性及び位置決め精度を向上させるべく、ころ軸受を構成する内輪を軸部材の一部外周面にテーパ嵌合させる構造で、この内輪の外周面に設けた内輪軌道が傾斜する事を防止できる。
先ず、請求項１に記載した発明の場合には、内輪の外周面に設けた内輪軌道に予め付した傾斜と、この内輪を軸部材に外嵌する事に伴う弾性変形に基づくこの内輪軌道の傾斜とが互いに相殺し合う。この為、上記内輪を上記軸部材に外嵌固定した状態で、この内輪軌道の正規の方向に対する傾斜角度を、零若しくは実用上問題ない程度の僅少の値に抑えられる。
【００１２】
又、請求項２に記載した発明の場合には、軸方向中間部に比べて剛性が低く、上記軸部材への嵌合に伴って径方向外方への膨張量（弾性変形量）が多くなる傾向となる軸方向端部とこの軸部材との嵌合部の締め代が、零若しくは他の部分よりも小さくなるので、この軸方向端部の径方向外方への弾性変形を抑えられる。この為、上述した請求項１に記載した発明の場合と同様に、上記内輪を上記軸部材に外嵌固定した状態で、この内輪の外周面に形成した内輪軌道の正規の方向に対する傾斜角度を、零若しくは実用上問題ない程度の僅少の値に抑えられる。
この結果、請求項１、２の何れに記載した発明の場合も、内輪軌道と各ころの転動面との転がり接触部の面圧が部分的に過大になる事を防止して、これら内輪軌道及び各ころの転動面の転がり疲れ寿命を確保し、回転支持装置の耐久性向上を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、内輪３ａを軸部材１に、締り嵌めで外嵌固定した状態で、この内輪３ａの外周面に形成した複列の内輪軌道４ａ、４ａの母線が、この内輪３ａの中心軸と平行になる（正規の方向に対する傾斜角度が零になる）様に、内輪３ａを軸部材１に外嵌固定する以前の状態での、上記両内輪軌道４ａ、４ａの母線形状を工夫した点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図７に示した従来構造と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００１４】
本例の回転支持装置を構成する上記内輪３ａの外周面に設けた上記両内輪軌道４ａ、４ａは、この内輪３ａを上記軸部材１に外嵌する事に伴ってこれら両内輪軌道４ａ、４ａが傾斜する方向と逆方向に、予め傾斜させている。具体的には、これら両内輪軌道４ａ、４ａの外径を、上記内輪３ａの径方向に関する剛性が低い軸方向両端部で小さく、同じく径方向に関する剛性が高い軸方向中央部で大きくなる様に、互いに逆方向に傾斜させている。
【００１５】
上述の様に構成する本例の構造によれば、ラジアル方向に関する剛性及び位置決め精度を向上させるべく、上記内輪３ａの内周面に形成した部分円すい状凹面１０と、上記軸部材１の一部外周面に形成した部分円すい状凸面９とを締り嵌めでテーパ嵌合させる構造で、上記内輪３ａの外周面に設けた上記両内輪軌道４ａ、４ａが傾斜する事を防止できる。即ち、本例の構造の場合には、これら両内輪軌道４ａ、４ａに予め付した、図１に示した方向の傾斜と、上記内輪３ａを上記軸部材１に外嵌する事に伴う弾性変形に基づく、前述の図８に示した方向の傾斜とが、互いに相殺し合う。この為、上記内輪３ａを上記軸部材１に外嵌固定した状態で、上記両内輪軌道４ａ、４ａの正規の方向に対する傾斜角度を、零若しくは実用上問題ない程度の僅少の値に抑えられる。本例の場合には、上記両内輪軌道４ａ、４ａの母線を、上記内輪３ａの中心軸に対し平行にできる。
【００１６】
この結果、本例の回転支持装置の場合には、上記両内輪軌道４ａ、４ａと各円筒ころ７、７（図７参照）の転動面とを、転がり接触部の全長に亙り均一に接触させられる。そして、これら各転がり接触部の面圧が部分的に過大になる事を防止して、上記両内輪軌道４ａ、４ａ及び上記各円筒ころ７、７の転動面の転がり疲れ寿命を確保し、回転支持装置の耐久性向上を図れる。
尚、図１に示した、上記内輪３ａを上記軸部材１に外嵌固定する以前での、上記両内輪軌道４ａ、４ａの、この内輪３ａの中心軸に対する傾斜角度θ1 、θ2 は、上記内輪３ａ及び上記軸部材１の材質、寸法に基づいて計算（ＦＥＭ解析）により求める他、実験により求める事もできる。
【００１７】
［実施の形態の第２例］
図３は、請求項２〜５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、内輪３ｂの軸方向端部内周面に面取り１２ａ、１２ｂを施す事により、この内輪３ｂの軸方向端部と軸部材１（図２、７参照）との嵌合部の締め代を、零若しくは他の部分よりも小さくしている。尚、上記面取り１２ａ、１２ｂは、一般的に機械部品の角部に形成する様な面取りとは異なり、径方向寸法Ｄ1 、Ｄ2 に比べて軸方向寸法Ｌ1 、Ｌ2 が遥かに大きい（Ｄ1 ≪Ｌ1 、Ｄ2 ≪Ｌ2 ）。
【００１８】
具体的には、上記両面取り１２ａ、１２ｂの軸方向に関する長さ寸法Ｌ1 、Ｌ2 を、上記内輪３ｂの軸方向端部外周面に形成されている外向鍔部１１ａ、１１ｃの軸方向に関する厚さ寸法Ｔ1 、Ｔ2 よりも大きくする（Ｌ1 ＞Ｔ1 、Ｌ2 ＞Ｔ2 ）。従って、上記両面取り１２ａ、１２ｂの端部は、上記内輪３ｂの外周面に形成した１対の内輪軌道４、４の軸方向端部の内径側に迄達している。又、上記両面取り１２ａ、１２ｂの軸方向に関する長さ寸法Ｌ1 、Ｌ2 は、上記内輪３ｂの径方向に関する厚さが大きい側（図３の右側）の面取り１２ａの軸方向長さ寸法Ｌ1 を、この厚さが小さい側（図３の左側）の面取り１２ｂの軸方向長さ寸法Ｌ2 よりも大きく（Ｌ1 ＞Ｌ2 ）している。
【００１９】
上述の様な面取り１２ａ、１２ｂを形成した本例の構造の場合には、軸方向中間部に比べて剛性が低く、上記軸部材１への嵌合に伴って径方向外方への膨張量が多くなる傾向となる軸方向両端部とこの軸部材１との嵌合部の締め代が、零若しくは他の部分よりも小さくなるので、この軸方向両端部の径方向外方への弾性変形を抑えられる。又、本例の場合には、上記両面取り１２ａ、１２ｂの軸方向に関する長さ寸法Ｌ1 、Ｌ2 を、上記内輪３ｂの両端部の径方向に関する厚さの差に応じて異ならせている（Ｌ1 ＞Ｌ2 ）為、この内輪３ｂの両端部同士の間での膨張量の差も、零若しくは僅少に抑えられる。即ち、上記軸部材１に上記内輪３ｂを締り嵌めによりテーパ嵌合させる場合、一般的には、この内輪３ｂの径方向に関する厚さが大きい部分の締め代を、同じく小さい部分の締め代よりも大きくする。この為、そのままでは、この厚さが大きい部分の膨張量が大きくなり易い。これに対して本例の場合には、径方向に関する厚さが大きい部分に形成する面取り１２ａの長さ寸法Ｌ1 を、この厚さが小さい側の面取り１２ｂの軸方向長さ寸法Ｌ2 よりも大きくしているので、上記厚さが大きい部分の膨張量が過大になる事を防止できる。これらにより、上記内輪３ｂを上記軸部材１に外嵌固定した状態で、この内輪３ｂの外周面に形成した上記両内輪軌道４、４の正規の方向に対する傾斜角度を、零若しくは実用上問題ない程度の僅少の値に抑えられる。本例の場合には、上記両内輪軌道４、４の母線を、上記内輪３ｂの中心軸に対し平行にできる。
【００２０】
この結果、本例の回転支持装置の場合も、上記両内輪軌道４、４と各円筒ころ７、７（図７参照）の転動面とを、転がり接触部の全長に亙り均一に接触させられる。そして、これら各転がり接触部の面圧が部分的に過大になる事を防止して、上記両内輪軌道４、４及び上記各円筒ころ７、７の転動面の転がり疲れ寿命を確保し、回転支持装置の耐久性向上を図れる。
尚、上記両面取り１２ａ、１２ｂの軸方向に関する長さ寸法Ｌ1 、Ｌ2 、並びに径方向に関する肉盗み量（面取りを形成していないと仮定した状態での内径との差）は、上記内輪３ｂ及び上記軸部材１の材質、寸法に基づいて計算（ＦＥＭ解析）により求める他、実験により求める事もできる。
【００２１】
［実施の形態の第３例］
本例及び後述する第４例は、軸部材の側の構造を工夫する事により、この軸部材と内輪とを締り嵌めでテーパ嵌合させた場合に於ける、この内輪の外周面に形成した内輪軌道の変形状態を適正にする事を意図している。従って、本例及び後述する第４例は、前述した第１例或いは上述した第２例と適宜組み合わせた状態で実施する。
【００２２】
本例の場合には、図４に示す様に、中空円筒状の軸部材１ａの内周面の一部で、この軸部材１ａに外嵌固定した内輪３の軸方向中間部に形成した外向鍔部１１ｂの内径側に位置する部分に、内向フランジ状若しくは仕切壁状の肉厚部１３を形成して、当該部分のラジアル剛性を向上させている。上記内輪３をこの様な肉厚部１３を有する上記軸部材１ａに外嵌すると、この内輪３のうちでラジアル剛性が高い、軸方向中間部も、径方向外方に弾性変形する。この結果、軸方向両端部との間で、径方向外方への膨張量の差を小さく抑えられる。
【００２３】
［実施の形態の第４例］
本例の場合には、図５に示す様に、中空円筒状の軸部材１ｂの中心孔を、この軸部材１ｂの外周面と同じ方向に傾斜した、円すい凹面状のテーパ孔１４としている。そして、この構成により、この軸部材１ｂに外嵌する内輪３のラジアル剛性の軸方向に関する分布と、上記軸部材１ｂのラジアル剛性の軸方向に関する分布とを類似させている。上記内輪３をこの様なテーパ孔１４を有する上記軸部材１ｂに外嵌すると、この内輪３の径方向外方への弾性変形が、軸方向中間部を境にほぼ対象になり、１対の内輪軌道４、４同士の間での膨張量の差を小さく抑えられる。
【実施例】
【００２４】
本発明の効果を確認する為に行なったＦＥＭ解析に就いて説明する。このＦＥＭ解析は、前述の図７に示した従来構造、及び、本発明の実施の形態の第１〜４例の構造に相当する合計５つの試料を対象に行なった。解析の条件は、次の通りである。
（１）上記図７に示した従来構造に相当する第一の試料の各諸元を、図９及び以下に示す。
内輪３（型式ＮＮ３０２８）
材質：高炭素クロム軸受鋼２種（ＳＵＪ２）
幅寸法Ｗ：５３mm
外径寸法Ｆ1 ：１６６mm
内径寸法（自由状態での小径側の内径寸法）ｆ1 ：１４０mm
内輪軌道４、４の幅寸法ｗ：１６mm
軸方向両端部に設けた外向鍔部１１ａ（１１ｃ）の厚さ寸法Ｔ1 （Ｔ2 ）：６mm
軸方向中間部に設けた外向鍔部１１ｂの厚さ寸法Ｔ3 ：９mm
部分円すい状凹面１０の傾斜角度（テーパ角度）α：４°４６′１８″
軸部材１
材質：高炭素クロム軸受鋼２種（ＳＵＪ２）
全長Ａ：１８２mm
内径寸法ｆ2 ：１１０mm
部分円すい状凸面９の軸方向長さＡ1 ：５４mm
部分円すい状凸面９の傾斜角度（テーパ角度）β：４°４６′１８″
大径部の外径寸法Ｆ2 ：１５５mm
大径部の軸方向長さＡ2 ：５９mm
小径部の外径寸法Ｆ3 ：１４０mm
小径部の軸方向長さＡ3 ：６２mm
（２）実施の形態の第１例の構造に相当する第二の試料として、上述の第一の試料の内輪の外周面に設けた１対の内輪軌道を、この第一の試料のＦＥＭ解析の結果に基づいて、予め傾斜角度θ1 、θ2 分だけ傾斜させたもの使用した。即ち、上記第一の試料の場合の膨張量を相殺すべく、この第一の試料の場合の膨張量を示した後述する図６中の実線ａを、上下方向（径方向）に反転させる事で（図１０中の破線ｅ参照）、上記両内輪軌道の傾斜角度θ1 、θ2 を定めた。具体的には、これら両内輪軌道のうち、内輪の径方向に関する厚さ寸法が大きい側の内輪軌道の傾斜角度θ1 を１４．２″とし、同じく小さい側の内輪軌道の傾斜角度θ2 を２４．２″とした。又、内輪及び軸部材の材質やその他の部分の寸法等、その他の条件は上記第一の試料の場合と同じとした。
（３）実施の形態の第２例（請求項２）の構造に相当する第三の試料として、上述の第一の試料の内輪の軸方向端部内周面に、図３に示す様な面取り１２ａ（１２ｂ）を形成したものを使用した。そして、この面取り１２ａ（１２ｂ）の軸方向長さＬ1 （Ｌ2 ）をそれぞれ８．５mmとし、径方向に関する肉盗み量Ｄ1 （Ｄ2 ）をそれぞれ１．１mmとした。又、内輪及び軸部材の材質やその他の部分の寸法等、その他の条件は上記第一の試料の場合と同じとした。
（４）実施の形態の第３例の構造に相当する第四の試料として、上述の第一の試料の軸部材の内周面に、図４に示す様な肉厚部１３を形成したものを使用した。そして、この肉厚部１３の径方向寸法Ｈを４０mmとした。又、内輪及び軸部材の材質やその他の部分の寸法等、その他の条件は上記第一の試料の場合と同じとした。
（５）実施の形態の第４例の構造に相当する第五の試料として、上述の第一の試料の軸部材の中心孔を、図５に示した様な円すい凹面状のテーパ孔１４としたものを使用した。そして、このテーパ孔１４の傾斜角度（テーパ角度）を９°３２′３６″とした。又、内輪及び軸部材の材質やその他の部分の寸法等、その他の条件は上記第一の試料の場合と同じとした。
（６）又、上述した５つの試料に就いてそれぞれ、内輪を軸部材にテーパ嵌合した状態で、１対の内輪軌道のうち、一方（小径側）の内輪軌道の軸方向中央部に於ける膨張量が４０μｍになる様に締め代を規制して、内輪軌道の軸方向各位置に於ける膨張量に就いてＦＥＭ解析を行なった。
【００２５】
この様な条件で行なったＦＥＭ解析の結果を、図６に示す。この図６は、横軸に１対の内輪軌道の軸方向位置を、縦軸に内輪を軸部材に外嵌固定する事に伴う、これら両内輪軌道の膨張量を、それぞれ表している。この様な図６中、実線ａは、前述の図７に示した従来構造の場合に就いて示している。又、破線ｂは、前述の実施の形態の第２例の場合に就いて示している。又、一点鎖線ｃは、前述の実施の形態の第３例の場合に就いて示している。更に、二点鎖線ｄは、前述の実施の形態の第４例の場合に就いて示している。この様なＦＥＭ解析の結果を示す図６から明らかな通り、実施の形態の第２〜４例の構造を適宜組み合わせる事により、１対の内輪軌道の母線形状を内輪の中心軸に対し平行にし、しかも、これら両内輪軌道同士の外径寸法の差もなくす事ができる。
【００２６】
又、前述の実施の形態の第１例の場合（第二の試料）に就いては、ＦＥＭ解析の結果を図６中に線図を用いて示していないが、上記従来構造の場合（第一の試料）に就いて示した図６中の実線ａと一致する結果が得られた。この為、前述した様に、この実線ａを反転させる事により得られた傾斜角度θ1 、θ2 を有する、上記実施の形態の第１例の場合の両内輪軌道は、図１０に示す様に、破線ｅの状態から実線ｆの状態へと膨張し、その母線形状を内輪の中心軸に対してほぼ平行にする事ができた。又、上記両内輪軌道同士の外径寸法の差をなくす事もできた。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
図示の例では、本発明を構成するころ軸受が、ころとして円筒ころを使用した、円筒ころ軸受である場合に就いて説明した。但し、本発明は、ころとして円すいころを使用した円すいころ軸受を組み込んだ回転支持装置で実施する事も、或いは、ころとして球面ころを使用した自動調心ころ軸受を組み込んだ回転支持装置で実施する事もできる。何れの場合でも、内輪を軸部材に外嵌した状態で、内輪軌道の形状が適正になる様に、この内輪の内周面の形状を、上記軸部材の外周面の形状との関係で適切に規制する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、内輪の部分断面図。
【図２】同じく軸部材に外嵌固定した状態を示す部分断面図。
【図３】同第２例を示す、内輪の部分断面図。
【図４】同第３例を示す、内輪及び軸部材の部分断面図。
【図５】同第４例を示す、内輪及び軸部材の部分断面図。
【図６】本発明の効果を確認する為に行なったＦＥＭ解析の結果を示す線図。
【図７】従来構造の１例を示す断面図。
【図８】軸部材への外嵌固定する事に伴う内輪の弾性変形状態を誇張して示す、内輪の部分断面図。
【図９】本発明の効果を確認する為に行なったＦＥＭ解析の対象である従来構造の各諸元を示す断面図。
【図１０】本発明の効果を確認する為に行なったＦＥＭ解析の結果のうち、本発明の実施の形態の第１例の場合に就いての内輪軌道の膨張前後の状態を示す線図。
【符号の説明】
【００２９】
１、１ａ、１ｂ  軸部材
２    円筒ころ軸受
３、３ａ、３ｂ  内輪
４、４ａ  内輪軌道
５    外輪
６    外輪軌道
７    円筒ころ
８    保持器
９    部分円すい状凸面
１０    部分円すい状凹面
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  外向鍔部
１２ａ、１２ｂ  面取り
１３    肉厚部
１４    テーパ孔
【図１】
2007162857.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007162857.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007162857.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007162857.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007162857.tif 000011
【図１０】
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