(57)【要約】【課題】電子機器の稼動状況に合わせて部品の発注をサービス店に促すことにより、適切なアフターサービスをユーザに提供する。【解決手段】デジタルカメラ２は、稼動回数を各稼動部の名称と対応付けて記憶したカメラ側ログデータ２５１として記憶し、ユーザ端末１に送信する。ユーザ端末１は受信したカメラ側ログデータ２５１を通信ネットワークＮを介してホストコンピュータ３に送信する。ホストコンピュータ３は受信したログデータのうち、稼動回数が発注条件を満たしている稼動部を抽出して、抽出された稼動部について発注指示情報をサービス店４に報知する。【選択図】図２
2007199810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と接続可能な情報端末と、ホストコンピュータとが通信ネットワークを介して接続され、前記ホストコンピュータから前記電子機器の保守管理に関する情報が送信される保守管理システムにおいて、
前記電子機器は、
前記電子機器を構成する各稼動部の名称と該稼動部の稼動状況を稼動状況データとして記憶する稼動状況記憶手段と、
前記稼動状況データを出力する出力手段と、を備え、
前記情報端末は、
前記電子機器の出力手段から出力された前記稼動状況データを入力する入力手段と、
前記通信ネットワークを介して前記ホストコンピュータに前記稼動状況データを送信する端末側送信手段と、を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記端末側送信手段から送信された前記稼動状況データを前記通信ネットワークを介して受信するホスト側受信手段と、
前記電子機器の各稼動部の発注を行う条件を発注条件として前記稼動部毎に記憶する発注条件記憶手段と、
前記受信した稼動状況データから、前記稼動状況が前記発注条件を満たしている前記稼動部の名称を抽出する発注稼動部抽出手段と、
前記抽出された稼動部の名称を含んだ発注情報を保守サービス店に報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする保守管理システム。
【請求項２】
前記発注条件記憶手段が、前記各稼動部の寿命条件と、前記発注条件としての各稼動部毎の所定時間とを記憶するものであり、
前記発注稼動部抽出手段が、前記受信した稼動状況データから前記各稼動部の稼動状況が前記寿命条件に到達するまでの到達予想時間を算出し、この算出された到達予想時間が前記所定時間以下である稼動部の名称を、前記稼動状況が前記発注条件を満たしている前記稼動部の名称として抽出するものであることを特徴とする請求項１に記載の保守管理システム。
【請求項３】
前記ホストコンピュータは、
前記電子機器の各稼動部の寿命通知条件を記憶する寿命通知条件記憶手段と、
前記受信した稼動状況データから前記稼動状況が前記寿命通知条件を満たしている前記稼動部の名称を抽出する寿命通知稼動部抽出手段と、
前記抽出された稼動部の名称を含んだ寿命通知情報を前記通信ネットワークを介して対応する前記情報端末に送信する寿命通知情報送信手段と、
を更に備え、
前記情報端末は、
前記寿命通知情報送信手段から送信された寿命通知情報を前記通信ネットワークを介して受信する端末側受信手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の保守管理システム。
【請求項４】
前記ホストコンピュータは、
前記報知手段によって前記稼動部の名称を含んだ発注情報が前記保守サービス店に報知されたことを示す報知情報を対応する前記情報端末に送信する報知情報送信手段を更に備え、
前記情報端末は、
前記報知情報送信手段から送信された報知情報を前記通信ネットワークを介して受信する端末側受信手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の保守管理システム。
【請求項５】
前記寿命条件と前記寿命通知条件は同一であることを特徴とする請求項３に記載の保守管理システム。
【請求項６】
電子機器と接続可能な情報端末と、ホストコンピュータとが通信ネットワークを介して接続され、前記ホストコンピュータから前記電子機器の保守管理に関する情報が送信される保守管理方法において、
前記電子機器が該電子機器を構成する各稼動部の名称と該稼動部の稼動状況を稼動状況データとして出力する出力工程と、
前記情報端末が前記出力された前記稼動状況データを入力し、前記通信ネットワークを介して前記ホストコンピュータに前記稼動状況データを送信する送信工程と、
前記ホストコンピュータが前記送信された前記稼動状況データを受信し、該稼動状況データから前記電子機器の各稼動部の発注を行う条件を発注条件を満たしている前記稼動部の名称を抽出する発注稼動部抽出工程と、
前記ホストコンピュータが前記抽出された稼動部の名称を含んだ発注情報を保守サービス店に報知する報知工程と、
を含むことを特徴とする保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホストコンピュータから電子機器の保守管理に関する情報が送信される保守管理システム及び保守管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の小型の家庭用電子機器の普及により、これらの電子機器に対するアフターサービスが重視されてきている。特許文献１には、ユーザが製品購入時にパソコン等の情報端末からユーザ登録する際に、メールアドレス、製品の型番、購入年月日等の情報をメーカ側のホストコンピュータに送信し、その後、その製品に組み込まれた稼動部の消耗期間が近づくとメーカ側のホストコンピュータからユーザのパソコンに対して製品のメンテナンスを促すメールが送信されるシステムが記載されている。
【特許文献１】特開平２−１８９８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムの場合、単に製品の購入日からの経過時間に応じてユーザにメールでメンテナンスを促すため、製品の使用頻度が高くて稼動部品の消耗が激しいと、メールでメンテナンスを促す前に製品が故障してしまうなどの問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電子機器の稼動状況に応じて電子機器の稼動部に関係する部品の発注を行う保守サービス店に促し、更にユーザにメンテナンスを促すことにより、適切なメンテナンスをユーザに提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明における保守管理システムは、電子機器と接続可能な情報端末と、ホストコンピュータとが通信ネットワークを介して接続され、前記ホストコンピュータから前記電子機器の保守管理に関する情報が送信される保守管理システムにおいて、前記電子機器は、前記電子機器を構成する各稼動部の名称と該稼動部の稼動状況を稼動状況データとして記憶する稼動状況記憶手段と、前記稼動状況データを出力する出力手段と、を備え、前記情報端末は、前記電子機器の出力手段から出力された前記稼動状況データを入力する入力手段と、前記通信ネットワークを介して前記ホストコンピュータに前記稼動状況データを送信する端末側送信手段と、を備え、前記ホストコンピュータは、前記端末側送信手段から送信された前記稼動状況データを前記通信ネットワークを介して受信するホスト側受信手段と、前記電子機器の各稼動部の発注を行う条件を発注条件として前記稼動部毎に記憶する発注条件記憶手段と、前記受信した稼動状況データから、前記稼動状況が前記発注条件を満たしている前記稼動部の名称を抽出する発注稼動部抽出手段と、前記抽出された稼動部の名称を含んだ発注情報を保守サービス店に報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
ここで「稼動部の名称」とは、電子機器を構成する各稼動部の名前であってもよいし、一義的に決められた番号・記号等でもよく、稼動部が個別に識別可能なものであればよい。
【０００７】
「稼動状況」とは、稼動部の稼動状況が発注条件を満たしているか否かの判断が可能な指標であり、稼動回数、稼働時間などによって表されてもよいし、それ以外のものによって表されてもよい。
【０００８】
「発注条件」とは、ユーザ所有の電子機器において稼動部の誤作動・故障等が生じる前にサービス店にその稼動部のメンテナンスに必要な交換部品の発注をさせるための条件である。この発注条件は、電子機器の各稼動部の稼動回数や稼働時間によって表されてもよいし、或いはそれ以外のものによって表されてもよい。
【０００９】
「発注情報」とは、保守サービス店に抽出された稼動部の発注を促すためのものであり、少なくとも抽出された稼動部の名称を含むものである。この発注情報は、電子メールによって通信ネットワークを介して報知されてもよいし、電話、ＦＡＸ、封書等によって報知されてもよい。
【００１０】
また、前記発注条件記憶手段が、前記各稼動部の寿命条件と、前記発注条件としての各稼動部毎の所定時間とを記憶するものであり、前記発注稼動部抽出手段が、前記受信した稼動状況データから前記各稼動部の稼動状況が前記寿命条件に到達するまでの到達予想時間を算出し、この算出された到達予想時間が前記所定時間以下である稼動部の名称を、前記稼動状況が前記発注条件を満たしている前記稼動部の名称として抽出するものであることとしてもよい。
【００１１】
ここで「寿命条件」とは、電子機器の各稼動部における稼動限界条件であり、稼動部を構成する部品の磨耗等によって電子機器の誤作動・故障等が生じる可能性の高い稼動状況を表した条件のことである。
【００１２】
また、前記ホストコンピュータは、前記電子機器の各稼動部の寿命通知条件を記憶する寿命通知条件記憶手段と、前記受信した稼動状況データから前記稼動状況が前記寿命通知条件を満たしている前記稼動部の名称を抽出する寿命通知稼動部抽出手段と、前記抽出された稼動部の名称を含んだ寿命通知情報を前記通信ネットワークを介して対応する前記情報端末に送信する寿命通知情報送信手段と、を更に備え、前記情報端末は、前記寿命通知情報送信手段から送信された寿命通知情報を前記通信ネットワークを介して受信する端末側受信手段を更に備えたこととしてもよい。
【００１３】
ここで「寿命通知条件」とは、電子機器の各稼動部が誤作動・故障を引き起こす稼動限界、若しくはそれに近い状況であるか否かを判断するための条件である。
【００１４】
「寿命通知情報」とは、電子機器の誤動作・故障等が生じる前に、ユーザに対して電子機器を構成する稼動部の寿命が近いことを知らせるための情報であり、電子メール等を用いて寿命通知情報がホストコンピュータから情報端末に送信される。
【００１５】
また、前記ホストコンピュータは、前記報知手段によって前記稼動部の名称を含んだ発注情報が前記保守サービス店に報知されたことを示す報知情報を対応する前記情報端末に送信する報知情報送信手段を更に備え、前記情報端末は、前記報知情報送信手段から送信された報知情報を前記通信ネットワークを介して受信する端末側受信手段を更に備えたこととしてもよい。
【００１６】
また、前記寿命条件と前記寿命通知条件は同一であってもよい。
【００１７】
本発明における保守管理方法は、電子機器と接続可能な情報端末と、ホストコンピュータとが通信ネットワークを介して接続され、前記ホストコンピュータから前記電子機器の保守管理に関する情報が送信される保守管理方法において、前記電子機器が該電子機器を構成する各稼動部の名称と該稼動部の稼動状況を稼動状況データとして出力する出力工程と、前記情報端末が前記出力された前記稼動状況データを入力し、前記通信ネットワークを介して前記ホストコンピュータに前記稼動状況データを送信する送信工程と、前記ホストコンピュータが前記送信された前記稼動状況データを受信し、該稼動状況データから前記電子機器の各稼動部の発注を行う条件を発注条件を満たしている前記稼動部の名称を抽出する発注稼動部抽出工程と、前記ホストコンピュータが前記抽出された稼動部の名称を含んだ発注情報を保守サービス店に報知する報知工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
電子機器が各稼動部の稼動状況を稼動状況データとして記憶し、その稼動状況データを情報端末がホストコンピュータに送信することによって、ホストコンピュータは送信された稼動状況データから電子機器の稼動状況を把握することができる。そして、送信された稼動状況データから、発注条件記憶手段に記憶された各稼動部の発注条件を満たしている稼動部の名称を抽出し、その稼動部の名称を含んだ発注情報がホストコンピュータから保守サービス店に報知されることによって、保守サービス店のスタッフは発注情報に従って稼動部のメンテナンスに必要な交換部品を購入すればよい。そして、保守サービス店に発注情報が報知された後（好ましくは、報知後、保守サービス店のスタッフによって交換部品の発注がなされ、交換部品が保守サービス店に配送された後）にユーザが電子機器のメンテナンスを保守サービス店に依頼すれば、交換の必要な部品は既に保守サービス店に保管されているはずであるから、部品交換に即座に対応することができ、メンテナンスを短時間で終わらせることができる。更に、交換部品の在庫を常に確保しなくても、発注情報の報知に応じて交換部品の発注を行えばよく、無駄な在庫を減らすことができる。
【００１９】
また、稼動条件が発注条件を満たした稼動部について、寿命条件に達するまでの到達予想時間を算出し、その到達予想時間が所定時間以下である場合に発注情報を保守サービス店に報知することにより、稼動部の稼動回数が発注条件を超えてから、次に寿命条件を満足するまでに長期間かかる場合に、発注を終えて配送された交換部品が保守サービス店に長期間保管されることを防ぐことができる。
【００２０】
更に、ホストコンピュータが、稼動状況データの各稼動部の稼動回数のうち、寿命通知条件記憶手段に記憶された各稼動部の寿命通知条件を満たしている稼動部を含む寿命通知情報を、対応する情報端末に対して送信することにより、ユーザは電子機器のメンテナンスが必要であることを簡単に知ることができる。電子機器のメンテナンスはユーザが保守サービス店に電子機器を持参した後に行われるが、この時点では既にメンテナンスが必要な稼動部についてホストコンピュータから発注情報が報知されているため、保守サービス店は交換が必要な部品を発注済みのはずである。従って、ユーザが持ち込んだ電子機器のメンテナンスを即座に行うことができ、メンテナンスにかかる時間を短縮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態では、本発明の情報端末をパソコンに適用した場合について説明するが、パソコン以外に、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）等の通信機能を備えた端末全般に適用可能である。また、電子機器をデジタルカメラに適用した場合について説明するが、デジタルカメラ以外に、デジタルビデオカメラ、電子手帳等の情報端末へのデータ送信は可能であるが、通信ネットワークとの通信機能を備えない電子機器全般に適用可能である。
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本実施の形態における保守管理システム１００のシステム構成を示す概念図である。保守管理システム１００は、ユーザ所有の情報端末（以下「ユーザ端末」と表記する）１ａ〜１ｃとホストコンピュータ３とが、通信ネットワークＮを介して接続されることにより構成されている。
【００２３】
通信ネットワークＮは、電話回線網、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ等の各種通信回線と、それらを接続するインターネットサービスプロバイダ基地局等を含む。また、通信ネットワークＮは、限られたエリア内におけるネットワークであるイントラネットであってもよよい。また、通信ネットワークＮは任意の時に接続可能であればよく、常時接続されている必要はない。尚、通信ネットワークＮと各ユーザ端末１ａ〜１ｃ間の接続回線を有線回線として図示したが、無線回線であっても構わない。
【００２４】
ユーザ端末１ａ〜１ｃは、例えば、汎用のパソコン、ＰＤＡ等により構成され、後述するデジタルカメラ２ａ〜２ｃから送信されるデータの受信が可能なものである。以下、ユーザ端末１ａ〜１ｃを統括して示す場合は「ユーザ端末１」と表記する。
【００２５】
デジタルカメラ２ａ〜２ｃは、撮像した画像を画像データとして取りこみ、内蔵メモリ又はメモリカード等に記憶して保存するものであり、ユーザ端末１に対してデータの送信が可能なものである。以下、デジタルカメラ２ａ〜２ｃを統括して示す場合は「デジタルカメラ２」と表記する。
【００２６】
ユーザは、保守管理システム１００の利用にあたり、ユーザ端末１を用いてユーザ登録を行う。まず、ユーザはユーザ端末１にてユーザ登録用ソフト（不図示）等を立ち上げる。そして、キーボード等を用いて、例えば氏名、メールアドレス等の個人情報、デジタルカメラ２の製品番号、購入年月日等の登録情報をユーザ端末２に入力する。その後、ユーザ端末２はユーザ登録用ソフトに従って、入力された登録情報をホストコンピュータ３に送信する。ホストコンピュータ３は、受信した登録情報をユーザ毎に自動発行されたユーザＩＤ毎に記憶する。
【００２７】
また、デジタルカメラ２は、デジタルカメラ本体を構成する各稼動部の稼動状況をログデータとして記憶し、そのログデータをユーザ端末１に送信する。ここで稼動部とは、電源ボタン、モードダイヤル、フラッシュ、レリーズボタン等、機械的に稼動される部分であり、且つ稼動によって消耗する部分を言う。ユーザ端末１は送信されたログデータと過去に送信されたログデータを比較し、データ内容が更新されているようであれば、送信されたログデータをホストコンピュータ３へ送信する。
【００２８】
ホストコンピュータ３は、デジタルカメラ２のアフターサービス業務を行うメーカ側、又はサービス業者側に配置されるものである。ホストコンピュータ３は、ユーザ端末１から送信されたログデータを受信し、デジタルカメラ２の各稼動部の稼動状況に応じて該メーカが各地に展開するサービス店に設置されたサービス店４に稼動部のメンテナンスに必要な交換部品の発注を指示する発注指示情報を送信する。同時に、ホストコンピュータ３は、サービス店４に対して発注指示情報を行ったことを通知する発注通知情報を、対応するユーザ端末１に対して送信する。ユーザは、ユーザ端末１に送信された発注通知情報を確認することによって、所有するデジタルカメラ２のメンテナンスの必要な時期が迫っていることを知る。その後、ユーザはデジタルカメラ２を持ってサービス店４に来店すれば、メンテナンスの必要な交換部品は既にサービス店４によって発注済み或いは配送済みであるため、交換部品の即時交換が可能となる。
【００２９】
また、ホストコンピュータ３は、ユーザ端末１から送信されたログデータに含まれるデジタルカメラ２の各稼動部の稼動状況において、稼動状況が該稼動部の寿命回数を超えている場合は、ログデータを送信したユーザ端末１に対して寿命通知情報を送信する。ユーザは、ユーザ端末１に送られてきた寿命通知情報を確認することによって、所有するデジタルカメラ２のメンテナンスが必要なこと、稼動部の磨耗等によって既に故障している場合は故障の原因等を知ることができる。
【００３０】
尚、図１では３台のユーザ端末１、３台のデジタルカメラ、１台のホストコンピュータ３、１軒のサービス店４の場合について示しているが、ユーザ端末１、デジタルカメラ２、ホストコンピュータ３及びサービス店４は、少なくとも１台、１軒以上であればよい。
【００３１】
次に、図２を用いて、ユーザ端末１、デジタルカメラ２、ホストコンピュータ３の内部構成を説明する。ユーザ端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、入力部１２、表示部１３、ネットワーク通信部１４、外部機器通信部１５、ＲＯＭ（Read Only Memory）１６、ＲＡＭ（Random Access Memory）１７等をから構成され、各部はバス１９によって接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１６に記憶されているシステムプログラム、各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ１７内のワークエリアに展開し、入力部１２から入力されるデータに応じてプログラムに従った各種処理を実行して、処理結果を表示するための表示信号を生成して表示部１３へ出力する等の、ユーザ端末１を統括的に制御するものである。
【００３３】
入力部１２は、かな／英数字入力キー、カーソルキー及び各種機能キー等を備えたキーボードと、ポインティングデバイスであるマウス等によって構成され、キーボードで押下操作されたキーの押下信号やマウスによる操作信号をＣＰＵ１１へ出力する。また、ユーザ端末１がＰＤＡである場合は、入力部１２はカーソルキー、数字キー及び各種機能キー等を備えて構成され、タッチパネル等のポインティングデバイスやその他入力装置を備えるものとしてもよい。
【００３４】
表示部１３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬＤ（Electronic Luminescent Display）等によって構成され、ＣＰＵ１１から出力される表示信号の指示に従って各種表示データの画面表示を行う。
【００３５】
ネットワーク通信部１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、或いはインターネット等の各種ネットワークに接続された伝送媒体に接続可能なインターフェイスである。具体的には、ネットワークインターフェイスカード、モデム（ＭＯＤＥＭ:MOdulator/DEModulator）又はターミナルアダプタ（ＴＡ：Terminal Adapter）等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、無線通信回線、専用線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ等の通信回線を介してホストコンピュータ３との通信を行うための制御を行う。
【００３６】
外部機器通信部１５は、デジタルカメラ２等の周辺機器とデータの送受信を行うためのインターフェイスであり、有線の場合は、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等のデータ伝送路規格を用いて実現される。また無線通信（赤外線通信）によってデータの送受信を行う場合は、赤外線ポート等によって構成される。
【００３７】
ＲＯＭ１６は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体であり、磁気的、光学的記憶媒体、半導体メモリ等で構成されている。具体的には、ユーザ端末１を動作させるためのシステムプログラム（不図示）の他に、デジタルカメラ２から送信されたログデータをホストコンピュータ３に送信するためのログデータ管理プログラム１６１等が記憶されている。ログデータ管理プログラム１６１の詳細については、後述する。
【００３８】
ＲＡＭ１７は、ＣＰＵ１１によって実行される各種プログラムやこれら各種プログラムによって処理されたデータ等を一時的に記憶するワークエリアを形成する。更に、デジタルカメラ２から送信されたログデータを端末側ログデータ１７１として記憶する。
【００３９】
デジタルカメラ２は、ＣＰＵ２１、外部機器通信部２２、撮像部２３、表示部２４、ＲＡＭ２５、操作部２６等から構成され、各部はバス２９によって接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ２１は、記憶部（不図示）に記憶されているシステムプログラム、各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ２５内のワークエリアに展開し、操作部２６から出力される操作信号に応じてプログラムに従った各種処理を実行して、処理結果を表示するための表示信号を生成して表示部２４へ出力する等の、デジタルカメラ２を統括的に制御するものである。
【００４１】
外部機器通信部２２は、パソコン等のユーザ端末１とデータの送受信を行うためのインターフェイスであり、有線の場合は、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等のデータ伝送路規格を用いて実現される。また無線通信（赤外線通信）によってデータの送受信を行う場合は、赤外線ポート等によって構成される。
【００４２】
撮像部２３は、撮影に用いられるレンズ及びレンズ駆動部、ＣＣＤ及びＣＣＤ駆動部、Ａ／Ｄ変換器等を備えて構成されており、ＣＰＵ２１から出力される制御信号に従って撮像処理を行う。
【００４３】
表示部２４は、ＬＣＤやＥＬＤ等によって構成され、ＣＰＵ２１から出力される表示信号の指示に従って各種表示データの画面表示を行う。
【００４４】
ＲＡＭ２５は、ＣＰＵ２５によって実行される各種プログラムやこれら各種プログラムによって処理されたデータ等を一時的に記憶するワークエリアを形成する。更に、デジタルカメラ２の本体を構成する稼動部の稼動回数をカメラ側ログデータ２５１として記憶する。
【００４５】
図３はカメラ側ログデータ２５１のデータ構成の一例を示した図である。カメラ側ログデータ２５１には、デジタルカメラ２の製品固有の型名等と、各稼動部の名称と、稼動部の名称毎にその稼動部の稼動回数が記憶されている。稼動部の名称としては、例えば電源ボタン、モードダイヤル、コマンドダイヤル、ズームレンズ広角側駆動部、ズームレンズ望遠側駆動部、レリーズボタン、ミラーアップ、フラッシュ、外部機器通信部、ＡＣアダプタ接続部、メディアスロット、充電池接続部等が記憶され、各稼動部に対応付けられて稼動回数が記憶されている。各稼動部がユーザによって操作される、又は自動的に稼動すると、各稼動部に対応するエンコーダ等が検知し、稼動が検知された稼動部の稼動回数がインクリメントされて記憶される。例えば、電源ボタンが押されると、対応するエンコーダ等によって操作が検知され、カメラ側ログデータ２５１の「電源ボタン」に対応する稼動回数がインクリメントされて記憶される。
【００４６】
尚、稼動部の名称とは、「電源ボタン」等の各稼動部の名前であってもよいし、一義的に決められた番号・記号等でもよく、稼動部が個別で識別可能なものであれば何れであってもよい。
【００４７】
また、カメラ側ログデータ２５１は、ＣＰＵ１１によってログデータ管理プログラム１６１に従ってログデータ管理処理が実行されることによりデジタルカメラ２のＲＡＭ２５から外部機器通信部２２、外部機器通信部１５を介してＲＡＭ１７に記憶される。従って、ＲＡＭ１７に記憶される端末側ログデータ１７１は、図３に示すカメラ側ログデータ２５１のデータ構成と同一である。
【００４８】
図２に戻る。操作部２６は、電源ボタン、モードダイヤル、フラッシュ、レリーズボタン等のデジタルカメラ２を動作させるためにユーザが操作するためのものであり、各種ボタン、ダイヤル等が操作されると操作信号をＣＰＵ２１に送信する。
【００４９】
尚、カメラ側ログデータ２５１は外部機器通信部２２から出力されて、ユーザ端末１の外部機器通信部１５を介してＲＡＭ１７に記憶されることとしたが、例えば、メモリカード等を介してＲＡＭ１７に記憶されることとしてもよい。具体的には、カメラ２によって撮像された画像データは、一般的にはメディアスロット（不図示）に装填されたメモリカード（不図示）に保存される。そして画像データを保存したメモリカードをユーザ端末１のメディアスロット（不図示）に装填することによって、表示部１３に表示させたり、プリンタ等（不図示）に印刷させたりすることが可能である。つまり、画像データと共に、メモリカードにカメラ側ログデータ２５１を保存させ、そのメモリカードがユーザ端末１のメディアスロットに装填されると、自動的に（又はユーザの設定により）保存されたカメラ側ログデータ２５１がＲＡＭ１７に記憶されるようにしてもよい。
【００５０】
ホストコンピュータ３は、ＣＰＵ３１、ネットワーク通信部３２、ＲＯＭ３３、登録ユーザ別ログデータデータベース（以下「登録ユーザ別ログデータＤＢ」と表記する）３４、入力部３５、表示部３６等から構成され、各部はバス３９によって接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３に記憶されているシステムプログラム、各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ（不図示）内のワークエリアに展開し、入力部３５から出力される操作信号に応じてプログラムに従った各種処理を実行して、処理結果を表示するための表示信号を生成して表示部３６へ出力する等の、ホストコンピュータ３を統括的に制御するものである。
【００５２】
ネットワーク通信部３２は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、或いはインターネット等の各種ネットワークに接続された伝送媒体に接続可能なインターフェイスである。具体的には、ネットワークインターフェイスカード、モデム（ＭＯＤＥＭ:MOdulator/DEModulator）又はターミナルアダプタ（ＴＡ：Terminal Adapter）等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、無線通信回線、専用線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ等の通信回線を介してユーザ端末１との通信を行うための制御を行う。
【００５３】
ＲＯＭ３３は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体であり、磁気的、光学的記憶媒体、半導体メモリ等で構成されている。具体的には、ホストコンピュータ３を動作させるためのシステムプログラム（不図示）の他に、デジタルカメラ２から送信されたログデータに基づいて対応するデジタルカメラ２の保守管理を支援するための保守管理プログラム３３１、デジタルカメラ２の製品番号毎に各稼動部の発注回数及び寿命回数が記憶された保守管理項目リスト３３２等が記憶されている。
【００５４】
図４は保守管理項目リスト３３２のデータ構成の一例を示した図である。保守管理項目リスト３３２はデジタルカメラ２の製品毎に記憶され、例えば製品固有の製品番号毎に分類されて記憶される。保守管理項目リスト３３２には、製品番号に続いて、デジタルカメラ２の稼動部毎に稼動回数に対する発注条件及び寿命条件等が記憶される。発注条件とは、発注指示情報をサービス店４に送信するか否かを判別するための条件であり、稼動回数が発注条件以上であれば、ＣＰＵ３１は発注指示情報を送信するための制御を行う。寿命条件とは、各稼動部の稼動回数に対する限界回数であり、稼動回数が寿命条件を超えると、稼動部の構成部品の磨耗等によって誤作動・故障が生じる可能性が高くなる稼動回数のことである。また、稼動回数が寿命条件以上である場合、ＣＰＵ３１はユーザ端末１１に対して寿命通知情報を送信する。
【００５５】
ここで、寿命通知情報とは、デジタルカメラ２の各稼動部の寿命が近い、又は寿命を超えたことをユーザに対して知らせるためのものであり、通信ネットワークＮを介してメール等の方法を用いて送信されるものである。
【００５６】
登録ユーザ別ログデータＤＢ３４は、送信された端末側ログデータ１７１を、ユーザ登録のなされたユーザ毎に蓄積して記憶するためのデータベースであり、磁気的、光学的記憶媒体、半導体メモリ等で構成される。図５は、登録ユーザ別ログデータＤＢ３４に記憶される登録ユーザ別ログデータ３４０のデータ構成の一例を示した図である。登録ユーザ別ログデータ３４０は登録ユーザ毎に発行されたユーザＩＤ毎に分類されて記憶され、更に登録ユーザ毎にユーザ端末１から送信された端末側ログデータ１７１を蓄積ログデータ３４１として蓄積して記憶する。更に登録ユーザ別ログデータ３４０は、発注リスト３４２を記憶する。ユーザ端末１から送信された端末側ログデータ１７１（最新の蓄積ログデータ３４１）において、保守管理項目リスト３３２に記憶される発注条件以上の稼動回数を示す稼動部があると、ＣＰＵ３１によって発注指示情報を送信するための制御が行われるが、発注リスト３４２には発注指示情報が送信された稼動部と送信日が記憶される。
【００５７】
ここで、発注指示情報とは、対応するデジタルカメラ２の各稼動部の寿命が近く、その稼動部のメンテナンスに必要な交換部品の発注をサービス店４に対して発注を促すためのものであり、通信ネットワークＮを介してメール等の方法を用いてテキスト形式で送信されるものである。又は、封書でもよいし、電話、ＦＡＸ等によって専用線、電話回線等を介して発注指示情報をサービス店４に報知してもよい。
【００５８】
入力部３４は、かな／英数字入力キー、カーソルキー及び各種機能キー等を備えたキーボードと、ポインティングデバイスであるマウス等によって構成され、キーボードで押下操作されたキーの押下信号やマウスによる操作信号をＣＰＵ３１へ出力する。
【００５９】
表示部３６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬＤ（Electronic Luminescent Display）等によって構成され、ＣＰＵ１１から出力される表示信号の指示に従って各種表示データの画面表示を行う。
【００６０】
尚、ＲＯＭ３３に記憶されている保守管理項目リスト３３２について、各稼動部の名称に対応する発注条件及び寿命条件は予め設定された条件が記憶されているが、メーカ側又はサービス業者側のスタッフによって適宜変更可能である。例えば、ある製品の稼動部において設計ミスが発覚し、その稼動部の寿命条件が当初設定された寿命条件より短い場合は、スタッフは入力部３５を用いてその稼動部の発注条件及び寿命条件を正しい条件に設定し直すことができる。これにより、サービス店４に対して送信される発注指示情報や、ユーザ端末１に対して送信される寿命通知情報を早い段階で送信することができ、設計ミスが確認された稼動部を構成する部品を早期交換することが可能である。
【００６１】
サービス店４には、ホストコンピュータ３のネットワーク通信部３２から出力された発注指示情報を通信ネットワークＮを介して受信するメールサーバ４１が設置される。尚、以下において、発注指示情報はネットワーク通信部３から通信ネットワークＮを介してメールサーバ４１にメール形式で送信されることとして説明するが、ホストコンピュータ３の制御によって、封書、電話、ＦＡＸ等によって発注指示情報がサービス店４に通達されてもよい。メールサーバ４１に送信された発注指示情報は、サービス店４のスタッフによって確認され、発注指示情報に掲載されている稼動部や、必要な交換部品の発注が行われる。その後、寿命通知情報を確認したユーザがデジタルカメラ２を持ってサービス店４に訪れると、交換の必要な部品は既にサービス店４に保管されているため、即座に交換作業に取り掛かることができる。
【００６２】
次に、保守管理システム１００の保守管理方法について説明する。図６は、ログデータ管理処理の流れを示したフローチャートであり、ＣＰＵ１１がログデータ管理プログラム１６１に従って動作することによって処理が実行される。まず、ＣＰＵ１１は外部機器通信部１５とデジタルカメラ２の外部機器通信部２２の間でデータの送受信が可能な状態であるかを判断する（ステップＳ１１）。データの送受信が可能な状態である場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はデジタルカメラ２のＲＡＭ２５に記憶されているカメラ側ログデータ２５１を読み出す（ステップＳ１２）。続いて、ＲＡＭ１７に記憶されている端末側ログデータ１７１と比較し、端末側ログデータ１７１とカメラ側ログデータ２５１が異なる（カメラ側ログデータ２５１が端末側ログデータ１７１の記憶内容に対して更新されている）場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、カメラ側ログデータ２５１を端末側ログデータ１７１としてＲＡＭ１７に記憶する（ステップＳ１４；ＹＥＳ）。そして、端末側ログデータ１７１とユーザＩＤをネットワーク通信部１４を介してホストコンピュータ３に送信する（ステップＳ１５）。
【００６３】
図７及び８は、保守管理処理の流れを示したフローチャートであり、ＣＰＵ３１が保守管理プログラム３３１に従って動作することによって処理が実行される。ユーザ端末１から端末側ログデータ１７１とユーザＩＤが送信され、ネットワーク通信部３２が受信したら（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１はユーザＩＤが登録されたＩＤであるか否かを判断する（ステップＳ２２）。登録ユーザでなかった場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、ＣＰＵ３１はユーザ登録を促すメッセージをユーザ端末１に送信し（ステップＳ２３）、処理を終了する。
【００６４】
登録ユーザであった場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は受信した端末側ログデータ１７１を登録ユーザ別ログデータＤＢ３４に記憶する（ステップＳ２４）。以下、ステップＳ２４において記憶した端末側ログデータ１７１を単に「ログデータ」と表記する。
【００６５】
次に、保守管理項目リスト３３２に記憶された発注条件とログデータに記憶された稼動回数とを比較し、発注条件より多い稼動回数となっている稼動部の名称を抽出する（ステップＳ２５）。抽出された稼動部の名称がない場合（ステップＳ２５；ＮＯ）ＣＰＵ３１は処理を終了し、抽出された稼動部の名称がある場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は対応する発注リスト３４２を読み出して、抽出された稼動部の名称に対応する発注指示情報が過去サービス店４に送信されているか判別する（ステップＳ２７）。既に発注指示情報が送信されている場合は（ステップＳ２７；ＹＥＳ）ステップＳ３０へ処理を移行し、発注指示情報が送信されていない場合は（ステップＳ２７；ＮＯ）、発注指示情報をサービス店４に送信する制御を行うと共に、対応するユーザ端末１に対して発注通知情報を送信する制御を行う（ステップＳ２８）。
【００６６】
そして、他に抽出された稼動部の名称があればステップＳ２７へ処理を移行し、なければＣＰＵ３１は保守管理項目リスト３３２の寿命条件とログデータの稼動回数とを比較し、寿命条件より多い稼動回数となっている項目を抽出する（ステップＳ３０）。抽出された稼動部の名称がない場合（ステップＳ３０；ＮＯ）、ＣＰＵ３１は処理を終了する。抽出された稼動部の名称がある場合（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は対応する登録ユーザのメールアドレスに対して寿命通知情報を送信する制御を行い（ステップＳ３２）、処理を終了する。
【００６７】
以上説明したように、デジタルカメラ２を構成する各稼動部の稼動回数をカメラ側ログデータ２５１として記憶し、そのカメラ側ログデータ２５１をユーザ端末１が読み出して端末側ログデータ１７１としてホストコンピュータ３に送信することによって、ホストコンピュータ３はカメラ側ログデータ２５１に基づいてデジタルカメラ２の稼動状況を把握することができる。そして、送信された端末側ログデータ１７１に記憶された各稼動部の稼動回数のうち、保守管理項目リスト３３２に記憶された各稼動部の発注条件を満たしている稼動部に対する発注指示情報がホストコンピュータ３からサービス店４に送信されることによって、サービス店４のスタッフは発注指示情報に従って稼動部のメンテナンスに必要な交換部品を購入すればよい。つまり、サービス店４に交換部品の在庫を常に保管しなくてもよく、無駄な在庫を減らすことができる。
【００６８】
更に、ホストコンピュータ３は、送信された端末側ログデータ１７１に記憶された各稼動部の稼動回数のうち、保守管理項目リスト３３２に記憶された各稼動部の寿命条件を満たしている稼動部について、対応するユーザ端末１に対して寿命通知情報を送信することにより、ユーザはデジタルカメラ２のメンテナンスが必要であることを簡単に知ることができる。デジタルカメラ２のメンテナンスはユーザがサービス店４にデジタルカメラ２を持参してから行われるが、この時点では既にメンテナンスが必要な交換部品についてホストコンピュータ３から発注指示情報が送信されているため、その交換部品は発注済みのはずである。従って、ユーザが持ち込んだデジタルカメラ２のメンテナンスに必要な部品の交換を即座に行うことができ、メンテナンスにかかる時間を短縮させることができる。
【００６９】
尚、上記で説明した本実施の形態は、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、ホストコンピュータ３から発注指示情報がサービス店４のメールサーバ４１に送信されると、同時に対応するユーザ端末１に対して発注通知情報を送信することとしたが、発注通知情報の送信はされなくてもよい。
【００７０】
〔第２の実施の形態〕
第１の実施の形態では、稼動回数が発注条件を満たした稼動部に対する発注指示情報がサービス店４に送信される保守管理システムについて説明した。しかし、稼動部の稼動回数が発注条件を超えてから、次に寿命条件を満足するまでに長期間かかる場合、発注を終えて配送された交換部品をサービス店４が長期間保管することになってしまう。
【００７１】
そこで、第２の実施の形態では、稼動回数が発注条件を満たした稼動部について、寿命条件に達するまでの予想時間を算出し、その算出結果が所定時間よりも短ければ発注指示情報をサービス店４に送信することとした保守管理システムについて説明する。
【００７２】
第２の実施の形態について説明する。以下において、上述した第１の実施の形態と同一要素については同符号を付し、その説明を省略または簡略する。そして、第１の実施の形態と異なる部分である、保守管理処理について図９及び１０を用いて説明する。
【００７３】
図９及び１０は、第２の実施の形態におけるログデータ管理処理の流れを示したフローチャートであり、ＣＰＵ１１が保守管理プログラム３３１に従って動作することによって処理が実行される。ユーザ端末１から送信された端末側ログデータ１７１とユーザＩＤをネットワーク通信部３２が受信したら（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１はユーザＩＤが登録されたＩＤであるか否かを判断する（ステップＳ４２）。登録ユーザでなかった場合（ステップＳ４２；ＮＯ）、ＣＰＵ３１はユーザ登録を促すメッセージをユーザ端末１に対して送信し（ステップＳ４３）、処理を終了する。
【００７４】
登録ユーザであった場合（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は受信した端末側ログデータ１７１を蓄積ログデータ３４１（以下、単に「ログデータ」と表記する）として登録ユーザ別ログデータＤＢ３４に記憶する（ステップＳ４４）。
【００７５】
次に、保守管理項目リスト３３２に記憶された発注条件とログデータに記憶された稼動回数とを比較し、発注条件より多い稼動回数となっている稼動部を抽出する（ステップＳ４５）。抽出された稼動部がない場合（ステップＳ４６；ＮＯ）ＣＰＵ３１は処理を終了する。抽出された稼動部がある場合（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、蓄積ログデータ３４１のうち過去に記憶されたログデータから抽出された稼動部の稼動回数とログデータ更新日（そのログデータが記憶された年月日）を読み出して、その稼動部の稼動回数が寿命条件に達するまでの予想時間ｔを算出する（ステップＳ４７）。
【００７６】
図１１を用いて詳しく説明する。図１１は、横軸を時間、縦軸を稼動回数としたときの、稼動回数の変化の一例を示したグラフである。過去に記憶されたログデータにおける抽出された稼動部の稼動回数をＣ１、最新のログデータ３４１における抽出された稼動部の稼動回数をＣ２とすると、この２点に基づいて、稼動回数が現在時間から寿命回数に到達するまで時間ｔを算出することができる。この時間ｔを予想時間とする。尚、過去に記憶されたログデータがない場合は、デジタルカメラ２の購入日等を「稼動回数＝０回」として予想時間ｔを算出してもよい。
【００７７】
図１０に戻る。そしてこの予想時間ｔが１ヶ月以下である場合（ステップＳ４８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は対応する発注リスト３４２を読み出して、抽出された稼動部の名称に対応する発注指示情報をサービス店４に送信しているか否かを判断する（ステップＳ４９）。一方、予想時間ｔが１ヶ月より長い場合（ステップＳ４８；ＮＯ）、又は既に発注指示情報を送信している場合は（ステップＳ４９；ＹＥＳ）ステップＳ５１へ処理を移行する。発注指示情報を送信していない場合は（ステップＳ４９；ＮＯ）、発注指示情報をサービス店４に送信する制御を行うと共に、対応するユーザ端末１に対して発注通知情報を送信する制御を行う（ステップＳ５０）。
【００７８】
そして、他に抽出された稼動部の名称があればステップＳ４７へ処理を移行し（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、なければＣＰＵ３１は保守管理項目リスト３３２の寿命条件とログデータの稼動回数とを比較し、寿命条件より多い稼動回数となっている項目を抽出する（ステップＳ５２）。抽出された稼動部の名称がない場合（ステップＳ５３；ＮＯ）、ＣＰＵ３１は処理を終了する。抽出された稼動部の名称がある場合（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は対応するユーザ端末１に対して寿命通知情報を送信する制御を行い（ステップＳ５４）、処理を終了する。
【００７９】
以上、説明したように、稼動回数が発注条件を満たした稼動部について、寿命条件に達するまでの予想時間ｔを算出し、その予想時間ｔが１ヶ月以下である場合に発注指示情報をサービス店４に送信することにより、稼動部の稼動回数が発注条件を超えてから、次に寿命条件を満足するまでに長期間かかる場合に、発注を終えて配送された交換部品をサービス店４が長期間保管することを防ぐことができる。
【００８０】
尚、ホストコンピュータ３は、予想時間ｔが１ヶ月以下（所定期間）である場合に発注指示情報をサービス店４に送信することとしたが、この所定期間はメンテナンスサービスをスムーズに遂行できる期間（例えば、サービス店４が交換部品を発注して納品されるまでに要する時間）に応じて設定されていればよく、例えば、ホストコンピュータ３を管理するメーカ側又はサービス業者によって任意に設定可能としてもよい。また、全稼動部に対して一律に所定期間が設定されていてもよいし、各稼動部によって所定期間が異なっていてもよい。
【００８１】
また、稼動部に対する発注指示情報をサービス店４に送信するか否かを判断する際に用いる寿命条件と、ユーザ端末１にデジタルカメラ２の寿命を通知するか否かを判断する際に用いる寿命条件とは異なっていても良い。つまり、寿命通知情報がユーザ端末１に送信される条件として、稼動部の稼動回数が保守管理項目リスト３３２に記憶されている寿命条件を満足していることとしたが、ユーザにデジタルカメラ２の寿命を通知するための条件として寿命通知条件等が別に設定されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】保守管理システムのシステム構成を示す概念図
【図２】ユーザ端末、デジタルカメラ及びホストコンピュータの機能ブロック図。
【図３】カメラ側ログデータのデータ構成の一例を示した図
【図４】保守管理項目リストのデータ構成の一例を示した図
【図５】登録ユーザ別ログデータＤＢに記憶される登録ユーザ別ログデータのデータ構成の一例を示した図
【図６】ログデータ管理処理の流れを示したフローチャート
【図７】第１の実施の形態における保守管理処理の流れを示したフローチャート
【図８】図７に続く、保守管理処理の流れを示したフローチャート
【図９】第２の実施の形態における保守管理処理の流れを示したフローチャート
【図１０】図９に続く、保守管理処理の流れを示したフローチャート
【図１１】稼動回数の変化の一例を示したグラフ
【符号の説明】
【００８３】
１００    保守管理システム
Ｎ        通信ネットワーク
１        ユーザ端末
１１      ＣＰＵ
１４      ネットワーク通信部
１５      外部機器通信部
１６      ＲＯＭ
１６１    ログデータ管理プログラム
１７      ＲＡＭ
１７１    端末側ログデータ
２        デジタルカメラ
２１      ＣＰＵ
２２      外部機器通信部
２５      ＲＡＭ
２５１    カメラ側ログデータ
３        ホストコンピュータ
３１      ＣＰＵ
３２      ネットワーク通信部
３３      ＲＯＭ
３３１    保守管理プログラム
３３２    保守管理項目リスト
３４      登録ユーザ別ログデータＤＢ
４        サービス店
４１      メールサーバ
【図１】
2007199810.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007199810.tif 000007
【図６】
2007199810.tif 000008
【図７】
2007199810.tif 000009
【図８】
2007199810.tif 000010
【図９】
2007199810.tif 000011
【図１０】
2007199810.tif 000012
【図１１】
2007199810.tif 000013