(57)【要約】【課題】  地中管推進埋設工法における工事中に推進機が推進不能になったときの補完方法において、従来では元押し装置を設置する必要がある立坑は大きいもの（例えば内径が３ｍ程度のもの）が必要であった。【解決手段】  推進機２が途中で推進不能になったときに、該推進機２が位置する場所に中間立坑１３を形成し、推進機２を前半地中管３１の先端から取り外し、前半地中管３１の先端３２を中間立坑１３の発進立坑側内面の近傍に開口させておき、元押し装置４の小径部４２を前半地中管３１の先端開口３３内に挿入した状態で、中間立坑１３から到達立坑１２に向かって後半地中管３５を推進させる。これによって中間立坑１３を比較的小さい内径（例えば内径が２ｍ程度）のもので対応できるようにした。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発進立坑（１１）から到達立坑（１２）に向かって元押し装置（１）により推進機（２）を推進させて該推進機（２）に後続する多数の管体（３０）からなる地中管（３）を発進立坑（１１）と到達立坑（１２）間に埋設するようにした地中管推進埋設工法において、前記推進機（２）が発進立坑（１１）と到達立坑（１２）との間で推進不能になったときの補完方法であって、
推進不能になった推進機（２）が位置する場所に地上から該推進機（２）に達する深さの中間立坑（１３）を形成し、
該中間立坑（１３）内にある推進機（２）を既設の前半地中管（３１）の先端から取外して、前記前半地中管（３１）の先端（３２）を中間立坑（１３）の発進立坑側内面の近傍に開口させておく一方、
中間立坑（１３）内で使用する元押し装置（４）として、該元押し装置（４）の後部側大部分の長さ範囲を前記前半地中管（３１）の先端部内径より小さい小径部（４２）とし且つ該元押し装置（４）の前端部を前記前半地中管（３１）の先端部内径より大きい大径部（４３）としたものを使用し、
中間立坑用の元押し装置（４）を、前記小径部（４２）を中間立坑（３）内から前半地中管（３１）の先端開口（３３）内に挿入し且つ前記大径部（４３）を前半地中管の先端（３２）に係止させた状態で設置し、
中間立坑（１３）から到達立坑（１２）に向かって中間立坑用の元押し装置（４）により推進機（２）を推進させて該推進機（２）に後続する多数の管体（３０）からなる後半地中管（３５）を中間立坑（１３）と到達立坑（１２）間に埋設するようにした、
ことを特徴とする地中管推進埋設工法における推進不能の補完方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、発進立坑から到達立坑までの間に地中管を埋設するようにした地中管推進埋設工法における推進不能時の補完方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下水道管のような地中管は、一般に道路の下に埋設されているが、このような地中管を地下に埋設するには、一般に図１２に示すように地中管推進埋設工法によって行われている。即ち、この図１２に示す地中管推進埋設工法は、地中管埋設予定部分の始端部に発進立坑１１を掘削する一方、その終端部に到達立坑１２を掘削し、発進立坑１１内から元押し装置１により推進機２を到達立坑１２に向けて推進させて、該推進機２に後続する多数の管体３０，３０・・からなる地中管３を埋設するようにしている。
【０００３】
尚、図１２において、符号１５は発進立坑１１の底部に設けたコンクリートベース、１６は発進架台、１７はその受台、１８は押し輪である。又、元押し装置１には油圧ジャッキ４１が使用されている。そして、実際に管体３０を推進させるには、推進機２に後続させた管体３０の後端に押し輪１８をあてがい、該押し輪１８と油圧ジャッキ４１の先端との間にストラット（図示省略）を介在させた状態で、推進機２を作動させるとともに油圧ジャッキ４１を伸長させることで行われる。尚、後続させる管体３０′（鎖線図示のもの）は発進立坑１１内おいて最後尾の管体３０の後端に連結されて順次元押し装置１により押し込まれる。
【０００４】
この種の地中管推進埋設工法で使用される管体３０としては、一般に鋼管やコンクリート管が採用されている。又、下水道管に使用される管体３０のサイズは、各種のものがあるが、一般に外径が０.９〜１ｍ、長さが１〜１.２ｍ程度のものが多用されている。他方、元押し装置１は、小型のものでも全長（油圧ジャッキ４１の縮小状態）が１.２ｍ程度ある。
【０００５】
ところで、この種の地中管推進埋設工法を行うにあたり、発進立坑１１と到達立坑１２との間が長距離（５００ｍ超の場合もある）であったり、カーブ推進であったり、あるいは泥水材・可塑剤・滑剤等が希釈又は逸泥したりすることにより、計画推力よりもはるかに大きい推力を必要とする場合があり、その場合は推進機２及び元押し装置１が正常であっても途中で推進不能になることがある。
【０００６】
そして、例えば図１２に鎖線図示するように推進機２′が途中まで進んだ位置で推進不能になった場合に、従来では状況に応じて次の各方法で補完工事が行われている。
【０００７】
まず、推進機２のトラブルでなく推進能力不足で推進不能になった場合で、該推進機２の位置が到達立坑１２に近い場合は、図１３に示すように到達立坑１２側から向い掘りを行う。尚、図１３に示す向い掘り工法の公知例としては、例えば特開２００５−１５５１４７号公報（特許文献１）に示されるものがある。
【０００８】
図１３の向い掘り工法の場合は、まず、到達立坑１２の底部に発進架台１６を組立てて別の元押し装置１′を設置し、到達立坑１２側から既設地中管３（推進機２）の外径より大きい内径の開放型推進機２′及び大径管体３０′を順次連続して推進させていき（さや管３′が形成される）、そのさや管３′の先端（開放型推進機２′）を推進不能となった推進機２の外側に被せるようにする（鎖線図示状態）。この状態では、既設地中管３側の推進機２に推進抵抗がほとんどかからなくなる。そして、発進立坑１１側から順次管体３０を連結しながら推進機２をさや管３′内を通して推進させていく（既設地中管３を到達立坑１２に達するまで推進させる）。
【０００９】
他方、推進能力不足で推進不能になった場合で、推進機２の位置が到達立坑１２から遠い場合には、まず図１４に示すように推進機２が位置する場所に中間立坑１３を形成し、続いて中間立坑１３内で推進機２を外した後（符号２′）、該推進機２′を一旦地上に取り出す。このとき、既設地中管３の先端管体３０が中間立坑１３における発進立坑側内面１３ａから中間立坑１３内に大きく突出している場合には、該先端管体３０の先側を所定長さ切除して管体先端が該発進立坑側内面１３ａに近接するようにしておく。そして、図１５に示すように、中間立坑１３内に別の元押し装置１を設置して該中間立坑１３から到達立坑１２に向けて後半地中管３５を推進・埋設する。尚、中間立坑１３から到達立坑１２まで後半地中管３５を推進させた後、後半地中管３５を到達立坑１２側から逆押しして中間立坑１３部分で後半地中管３５と前半地中管３１とをドッキングさせたり、あるいは中間立坑１３部分にマンホールを設置して前半地中管３１と後半地中管３５とをマンホールで接続させたりして、発進立坑と到達立坑の間に一連の地中管３に連続させる。
【００１０】
又、この種の地中管推進埋設工法による作業中に、推進機２のトラブルにより推進不能になることがあるが、この場合には、図１４に示すように推進不能となった推進機２が位置する場所に地上から該推進機２に達する深さまで中間立坑１３を形成し、その中間立坑１３内で推進機２を分解し、該推進機２を地上に回収して修復させた後、その修復済みの（修復できないときには別の）推進機２を既設地中管３の先端部に組付けて、発進立坑１１からの元押し装置１と推進機２とで到達立坑１２まで再推進させる。
【００１１】
ところで、到達立坑１２は、通常は元押し装置を設置する必要がないので、到達立坑１２の内径Ｄ2は１.５〜２.５ｍ程度で十分である（図示例ではＤ2＝約２ｍ）。他方、管体３０（又は３０′）を押し込む側の立坑（図１２〜図１５の各発進立坑１１、図１３の到達立坑１２、図１５の中間立坑１３）には、元押し装置１（又は１′）が設置されるとともに、油圧ジャッキ４１の前に管体３０（又は３０′）を置くためのスペースを確保する必要があることから、管体押し込み側立坑はかなり大きいものが必要となる。即ち、元押し装置１の全長が小型のものでも１.２ｍ程度あり、管体３０の長さが１〜１.２ｍ程度あるとともに、管体押し込み用の作業スペースを確保すると、立坑の内径Ｄ1として３ｍ程度は必要となる。
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１５５１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、発進立坑１１と到達立坑１２の間で推進不能となった場合の補完工事として、図１３に示すように向い掘り工法で行う場合は、上記のように到達立坑１２内に元押し装置１′を設置して、該到達立坑１２からさや管３′となる各管体３０′を推進させる必要がある。従って、図１３のように向い掘り工法を行う場合には、到達立坑１２として内径の大きいもの（例えば内径Ｄ1が３ｍ程度のもの）を形成する必要があり、到達立坑１２の形成場所の選定が難しいという問題があるほか、土壌掘削量が多くなる。又、向い掘り工法では、さや管３′を埋め殺しにするので余分な材料が必要となって、コストアップになるという問題もある。
【００１４】
又、図１４及び図１５に示すように、推進不能となった推進機２が位置する場所に中間立坑１３を形成し、その中間立坑１３内に元押し装置１を設置して該中間立坑１３から到達立坑１２に向けて後半地中管３５を推進・埋設するものでは、該中間立坑１３として内径の大きいもの（例えば内径Ｄ1が３ｍ程度のもの）を形成する必要がある。特に、推進中において推進機２が推進不能になる位置は不特定であり、場所（道路上であることが多い）によっては大きな内径の中間立坑を形成するのが無理な場合が多々ある。従って、この工法による補完工事が行えない場合がある。
【００１５】
そこで、本願発明は、発進立坑と到達立坑との間で推進不能になった場合に、比較的小内径の中間立坑で補完工事を行えるようにした地中管推進埋設工法における推進不能時の補完方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、発進立坑から到達立坑に向かって元押し装置により推進機を推進させて該推進機に後続する多数の管体からなる地中管を発進立坑と到達立坑間に埋設するようにした地中管推進埋設工法において、推進機が発進立坑と到達立坑との間で推進不能になったときの補完方法を対象にしている。
【００１７】
本願発明の推進不能時の補完方法は、推進機が発進立坑と到達立坑との間で推進不能になったときに、まず推進不能になった推進機が位置する場所に地上から推進機に達する深さの中間立坑を形成し、次に中間立坑内にある推進機を既設の前半地中管の先端から取外して、前半地中管の先端を中間立坑の発進立坑側内面の近傍に開口させておく。このとき、前半地中管の先端管体が中間立坑における発進立坑側内面から中間立坑内に大きく突出している場合には、該先端管体の先側を所定長さ切除して管体先端が中間立坑の発進立坑側内面に近接するようにしておく。
【００１８】
他方、本願発明では、中間立坑内で使用される元押し装置として、該元押し装置の後部側大部分の長さ範囲を前半地中管の先端部内径より小さい外形の小径部とし且つ該元押し装置の前端部を前半地中管の先端部内径より大きい大径部としたものを使用する。
【００１９】
そして、中間立坑用の元押し装置を、該元押し装置の小径部を中間立坑内から前半地中管の先端開口内に挿入し且つ該元押し装置の大径部を前半地中管の先端に係止させた状態で設置する。
【００２０】
次に、中間立坑から到達立坑に向かって中間立坑用の元押し装置により推進機を推進させて推進機に後続する多数の管体からなる後半地中管を中間立坑と到達立坑間に埋設する（後半地中管の埋設が完了する）。
【００２１】
尚、後半地中管の埋設が完了すると、該後半地中管を到達立坑側から逆押しして中間立坑部分で後半地中管と前半地中管とをドッキングさせたり、あるいは中間立坑部分にマンホールを設置して前半地中管と後半地中管とをマンホールで接続させたりして、発進立坑と到達立坑との間に一連の地中管を連続させる。
【００２２】
本願発明の推進不能時の補完方法によれば、中間立坑内で使用される元押し装置を、その後部側大部分の長さ範囲を既設側である前半地中管の先端開口内に挿入した状態で設置するので、中間立坑内における元押し装置の占有スペースが極めて小さくなる。従って、中間立坑内に元押し装置を設置して到達立坑側に向けて地中管を推進させるようにしたものであっても、元押し装置の占有スペースが小さくなる分、中間立坑の内径を小さくすることが可能となる（例えば、通常は３ｍ程度の内径の中間立坑が必要であったものが、２ｍ程度の内径の中間立坑でよくなる）。
【発明の効果】
【００２３】
本願発明の地中管推進埋設工法における推進不能時の補完方法は、上記のように推進機が発進立坑と到達立坑との間で推進不能になったときに、推進不能になった推進機が位置する場所に中間立坑を形成し、その中間立坑から到達立坑に向かって後半地中管を埋設するようにしたものであるが、その際、中間立坑用の元押し装置を、その後部側大部分の長さ範囲の小径部を中間立坑内から前半地中管の先端開口内に挿入し且つ前端部の大径部を前半地中管の先端に係止させた状態で設置して、後半地中管を推進・埋設するようにしている。
【００２４】
従って、本願発明の推進不能時の補完方法によれば、中間立坑内に元押し装置を設置して到達立坑側に向けて地中管を推進させるようにしたものにおいて、中間立坑内における元押し装置の占有スペースが極めて小さくなるので、その分、中間立坑の内径を小さくできるという効果がある。
【００２５】
尚、このように中間立坑の内径を小さくできると、例えば道路上に中間立坑を形成する場合に、内径を小さくできる分、邪魔になりにくくなるとともに、土壌掘削量が少なくなってコストダウンを図ることができる。
【実施例】
【００２６】
以下、図１〜図１１を参照して本願実施例の地中管推進埋設工法における推進不能時の補完方法を説明する。
【００２７】
この実施例の地中管推進埋設工法は、図４に示すように発進立坑１１から到達立坑１２に向かって元押し装置１により推進機２を推進させて該推進機２に後続する各管体３０，３０・・からなる地中管３を地中に埋設するようにしたものである。
【００２８】
発進立坑１１は、その底部に元押し装置１が設置されるとともに、元押し装置１の前に管体３０′を置くスペースや、管体押し込みのための作業スペースが必要なことから、かなり大きな内径のものが必要である。即ち、元押し装置１は小型のものでも全長が１.２ｍ程度あり、管体３０はこの実施例では全長が１.２ｍのものを使用しているとともに、管体押し込みのための作業スペースを確保する必要があることから、発進立坑１１の内径Ｄ1として３ｍ程度は必要である。
【００２９】
他方、到達立坑１２は、通常は元押し装置１を設置する必要がないので、内径Ｄ2として１.５〜２.５ｍ程度で十分である。尚、図示例では、到達立坑１２の内径Ｄ2を約２ｍに設定している。
【００３０】
尚、図４において、符号１５は発進立坑１１の底部に設けたコンクリートベース、１６は発進架台、１７はその受台、１８は押し輪である。又、元押し装置１には油圧ジャッキ４１が使用されている。そして、実際に管体３０を推進させるには、推進機２に後続させた管体３０の後端に押し輪１８をあてがい、該押し輪１８と油圧ジャッキ４１の先端との間にストラット（図示省略）を介在させた状態で、推進機２を作動させるとともに油圧ジャッキ４１を伸長させることで行われる。尚、後続させる管体３０′（鎖線図示のもの）は発進立坑１１内おいて最後尾の管体３０の後端に連結されて順次元押し装置１により押し込まれる。
【００３１】
尚、この実施例で使用される管体３０は、図１に示すように、外径Ａ1が９６０mm、内径Ａ2が８００mm、全長Ａ3が１２００mmのものを使用している。
【００３２】
ところで、この種の地中管推進埋設工法による工事中に、例えば推進機２にトラブル（故障）が発生したり推進能力を超える抵抗が発生すると、推進機２が発進立坑１と到達立坑１２との間で推進不能になる。そして、本願実施例では、図４に鎖線図示するように推進機２′が途中まで進んだ位置で推進不能になった場合に、以下に説明する方法で補完工事を行う。
【００３３】
図１〜図３には、本願実施例の補完方法で使用される中間立坑用の元押し装置４を示している。この元押し装置４は、左右２基の油圧ジャッキ４１，４１を横向き円筒形の保護筒４２内に固定状態で取付けているとともに、保護筒４２の前端部外周に外向きに突出するフランジ４３を設けて構成されている。又、この実施例で使用される元押し装置４では、保護筒４２内に排泥管９を挿通させ得るようになっている。
【００３４】
保護筒４２の全長は約１.２ｍであり、油圧ジャッキ４１の全縮小状態では該油圧ジャッキ４１が保護筒４２の長さ範囲内に収まるようになっている。従って、油圧ジャッキ４１の全縮小状態では、保護筒４２の長さが元押し装置４の全長となる。
【００３５】
保護筒４２の外径Ｂ1は、管体３０の内径Ａ2（８００mm）よりやや小さい７８０mm程度である。フランジ４３の外径Ｂ2は、管体３０の内径Ａ2（８００mm）よりやや大きい９３０mm程度である。又、フランジ４３の厚さは１２０mm程度であり、保護筒４２におけるフランジ４３の厚さを除いた残りの長さＢ3が１０８０mmとなっている。尚、この実施例では、保護筒４２におけるフランジ厚さを除く長さ範囲Ｂ3（１０８０mm）が特許請求範囲中の小径部となり、フランジ４３部分が特許請求範囲中の大径部となるものである。
【００３６】
そして、この元押し装置４は、後述する（図６〜図８）ように、保護筒４２部分（外径Ｂ1）を管体３０の内面（内径Ａ2）に長さＢ3（１０８０mm）だけ挿入できるとともに、この挿入状態でフランジ４３を管体３０の端面に係止させ得るようになっている。
【００３７】
この実施例の補完方法は、図１〜図３に示す元押し装置４を使用して、図４〜図１１に示すようにして行われる。
【００３８】
この地中管推進埋設工法における工事中に、図４に鎖線図示する状態で推進不能になったときには、発進立坑１１から推進機２′が位置する範囲に前半地中管３１が連続している。そして、まず推進不能になった推進機２′が位置する場所を正確に計測し、その場所に地上から推進機２′に達する深さの中間立坑１３（図４に鎖線図示）を掘削する。その場合、中間立坑１３の掘削位置は、地中にある推進機２′が掘削される中間立坑１３の発進立坑側内面１３ａの近傍に位置するように位置決めする。又、このときの中間立坑１３の大きさは、内径Ｄ3が約２ｍ程度のものでよい。尚、内径Ｄ3が２ｍの中間立坑１３であれば、内径が３ｍの立坑に比して排土量は半分以下になる。そして、中間立坑１３を掘削すると、図５に示すように中間立坑１３内に前半地中管３１の先端にある推進機２が露出する。
【００３９】
次に、図５に示すように、作業員が中間立坑１３内に入って、前半地中管３１の先端に連続している推進機２を鎖線図示（符号２′）するように前半地中管３１の先端から取外し、一旦地上に取り出しておく。尚、推進機２が故障している場合には、地上において補修しておき、補修できない状態では別の正常な推進機を用意しておく。
【００４０】
推進機２を前半地中管３１の先端から取外した状態では、図６に示すように前半地中管３１の先端３２が中間立坑１３の発進立坑側内面１３ａから僅かな長さＬ（Ｌ＝１００mm程度）だけ突出している。尚、中間立坑１３を掘削したときに、前半地中管３１の先端３２が中間立坑１３の中心側に大きく突出する位置にある場合には、前半地中管３１の中間立坑内突出部分を所定長さだけ切除して、前半地中管先端３２が中間立坑１３の発進立坑側内面１３ａの近傍（長さＬだけ離間）に位置するようにする。
【００４１】
次に、図６に示すように、中間立坑１３の底部にコンクリートベース１５を形成し、その上に受台１７，１７及び発進架台１６を組付ける。又、これらの工事と前後して、中間立坑用の元押し装置４を中間立坑１３内に吊り降ろし、鎖線図示するように元押し装置４′の保護筒４２′部分を前半地中管３１の先端開口３３内に挿入する。このとき、元押し装置４′のフランジ４３′が前半地中管３１の先端面３２に衝合した状態で、該元押し装置４′を固定する（図７、図８の状態となる）。
【００４２】
この状態では、図７に示すように、中間立坑１３が比較的小内径Ｄ3（Ｄ3＝約２ｍ）のものであっても、元押し装置４の前方に大きなスペース（例えば１.８ｍ程度のスペース）ができており、該中間立坑１３からの地中管推進作業は十分可能となる。又、この状態では、元押し装置４による推進力の反力が元押し装置４のフランジ４３を介して前半地中管３１に加わるため、発進立坑１１側において前半地中管３１の後端を発進立坑側の元押し装置１でバックアップしておくとよい。
【００４３】
続いて、図８に示すように、中間立坑１３内に推進機２及び管体３０を吊り降ろし、それらを発進架台１６上で合体させ、管体３０の後部に押し輪１８及びストラット１９を配置した状態で、元押し装置４の油圧ジャッキ４１を伸長させる。このとき、油圧ジャッキ４１による押圧力の反力が保護筒４２に加わるが、その反力はフランジ４３を介して前半地中管３１の先端面３２で受けられている（前半地中管３１は発進立坑１１側の元押し装置１でバックアップされている）ので、該保護筒４２が後退することはない。尚、推進機２及び管体３０の進入度合いに応じて、図９に示すように押し輪１８と油圧ジャッキ４１の伸縮ヘッド間に複数個のストラット１９，１９・・を介在させながら管体３０をを地中に進入させていく。
【００４４】
そして、図１０に示すように、推進機２が到達立坑１２に達するまで、順次所定個数の管体３０，３０・・を後続させて、中間立坑１３と到達立坑１２との間に後半地中管３５を埋設する。
【００４５】
その後、到達立坑１２に達した推進機２を取り外し、中間立坑１３内の元押し装置４を前半地中管３１から抜き外すとともに発進架台１６を解体して地上に運び出し、発進立坑１１側においても同様に元押し装置１及び発進架台１６を地上に運び出す。
【００４６】
そして、前半地中管３１と後半地中管３５とは、図１１に示すように中間立坑１３内にマンホール１４を建て込んで該マンホール１４を介して連続させたり、あるいは到達立坑１２側から後半地中管３５を押し込んで中間立坑１３内で前半地中管３１と後半地中管３５とをドッキングさせたりすることで連続させる。尚、発進立坑１１及び到達立坑１２にも、それぞれマンホール１４，１４を建て込んで各前半地中管３１，３５の端部をそれぞれマンホール１４，１４に連続させると、この地中管推進埋設工法の全工程が終了する。
【００４７】
発進立坑１１からの地中管推進埋設作業中に推進機２が推進不能になったときに、推進機２が位置する場所に中間立坑１３を形成して行う補完工事において、本願実施例のように中間立坑用の元押し装置４を、その後側大部分の長さ範囲Ｂ3（１０８０mm）を既設の前半地中管３１の先端開口３３（中間立坑１３における発進立坑側内面の近傍にある）内に挿入させた状態で設置すると、元押し装置４が中間立坑１３内で占有するスペースが極めて小さくなる。従って、中間立坑１３の大きさとして、元押し装置４の前に管体３０（１.２ｍ長さ）を置くスペースと若干長さの作業スペースを確保できる程度（内径が２ｍ程度）のものでよくなり、中間立坑１３の築造が簡単となるとともにコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本願実施例の地中管推進埋設工法における推進不能時の補完方法で使用する元押し装置の側面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１の右側面図である。
【図４】本願実施例の補完方法における初期段階の説明図である。
【図５】図４からの状態変化を示す一部拡大図である。
【図６】図５からの状態変化図である。
【図７】図６からの変化図で元押し装置を前半地中管の先端開口に装着した状態の全体図である。
【図８】図７の一部拡大断面図である。
【図９】図８からの状態変化図である。
【図１０】図９からの変化図で推進機が到達立坑まで到達した状態の全体図である。
【図１１】図１０からの状態変化図である。
【図１２】従来の地中管推進埋設工法の説明図である。
【図１３】従来から行われている推進不能時における第１の補完方法の説明図である。
【図１４】従来から行われている推進不能時における第２の補完方法の説明図である。
【図１５】図１４からの状態変化図である。
【符号の説明】
【００４９】
１は発進立坑側の元押し装置、２は推進機，３は地中管、４は中間立坑側の元押し装置、１１は発進立坑、１２は到達立坑、１３は中間立坑、３０は管体、３１は前半地中管、３２は先端、３３は先端開口、３５は後半地中管、４１は油圧ジャッキ、４２は保護筒（小径部）、４３はフランジ（大径部）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007162225.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007162225.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007162225.tif 000012
【図１１】
2007162225.tif 000013
【図１２】
2007162225.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発進立坑（１１）から到達立坑（１２）に向かって元押し装置（１）により推進機（２）を推進させて該推進機（２）に後続する多数の管体（３０）からなる地中管（３）を発進立坑（１１）と到達立坑（１２）間に埋設するようにした地中管推進埋設工法において、前記推進機（２）が発進立坑（１１）と到達立坑（１２）との間で推進不能になったときの補完方法であって、
推進不能になった推進機（２）が位置する場所に地上から該推進機（２）に達する深さの中間立坑（１３）を形成し、
該中間立坑（１３）内にある推進機（２）を既設の前半地中管（３１）の先端から取外して、前記前半地中管（３１）の先端（３２）を中間立坑（１３）の発進立坑側内面の近傍に開口させておく一方、
中間立坑（１３）内で使用する元押し装置（４）として、該元押し装置（４）の後部側大部分の長さ範囲を前記前半地中管（３１）の先端部内径より小さい小径部（４２）とし且つ該元押し装置（４）の前端部を前記前半地中管（３１）の先端部内径より大きい大径部（４３）としたものを使用し、
中間立坑用の元押し装置（４）を、前記小径部（４２）を中間立坑（３）内から前半地中管（３１）の先端開口（３３）内に挿入し且つ前記大径部（４３）を前半地中管の先端（３２）に係止させた状態で設置し、
中間立坑（１３）から到達立坑（１２）に向かって中間立坑用の元押し装置（４）により推進機（２）を推進させて該推進機（２）に後続する多数の管体（３０）からなる後半地中管（３５）を中間立坑（１３）と到達立坑（１２）間に埋設するようにした、
ことを特徴とする地中管推進埋設工法における推進不能時の補完方法。