(57)【要約】 【課題】  通常使用時の供給電力よりも低い電力で緊急警報放送出力手段を動作できるようにすると共に、災害発生地域における災害対応機器の一斉、電源オン動作に伴う消費電力の低減化に貢献できるようにする。【解決手段】  放送局から送信される緊急警報放送と当該緊急警報放送を通知する緊急警報信号とが受信可能な緊急警報受信機能付きのデジタルテレビ受信機１００において、ＥＷＳ信号を受信して緊急警報放送を選局する受信部１０と、この受信部１０によって選局された緊急警報放送を出力する出力処理部２０と、受信部１０から出力されるＥＷＳ信号に基づいて出力処理部２０への供給電力を制御する電源制御手段３０とを備えるものである。この構成によって、災害発生時、通常使用時の供給電力よりも低い電力で出力処理部２０を動作できるようになる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から送信される緊急警報放送と当該緊急警報放送を通知する緊急警報信号とが受信可能な緊急警報受信機能付きの電子機器において、
前記緊急警報信号を受信して緊急警報放送を選局する受信手段と、
前記受信手段によって選局された緊急警報放送を出力する出力手段と、
前記受信手段から出力される緊急警報信号に基づいて前記出力手段への供給電力を制御する電源制御手段とを備えることを特徴とする緊急警報受信機能付きの電子機器。
【請求項２】
前記電源制御手段は、
前記受信手段によって緊急警報信号が受信されたとき、
通常使用時の供給電圧よりも低い電圧を前記出力手段に印加することを特徴とする請求項１に記載の緊急警報受信機能付きの電子機器。
【請求項３】
前記出力手段における通常使用時及び緊急放送受信時に対応した動作回路区域を予め定めた電力供給マップを記憶する記憶手段を備え、
前記電源制御手段は、
前記受信手段によって緊急警報信号が受信されたとき、
前記記憶手段から電力供給マップを読出し、
前記電力供給マップに基づいて緊急放送受信時に対応した動作回路区域に電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の緊急警報受信機能付きの電子機器。
【請求項４】
前記電源制御手段は、
前記緊急通知信号の受信が解除されたとき、
前記電力供給マップに基づいて通常使用時に対応した動作回路区域に電力を供給することを特徴とする請求項３に記載の緊急警報受信機能付きの電子機器。
【請求項５】
前記出力手段は、
前記緊急警報放送番組を表示する表示部と、
前記表示部における通常使用時及び緊急放送受信時に対応した輝度制御情報を記憶する記憶部と、
前記電源制御手段から通常使用モード又は緊急放送受信モード用の制御コマンドを受信し、当該制御コマンドに基づいて前記記憶部から通常使用時又は緊急放送受信時に対応した輝度制御情報を読出し、当該輝度制御情報に基づいて表示部を制御する表示制御部とを有することを特徴とする請求項１に記載の緊急警報受信機能付きの電子機器。
【請求項６】
前記表示制御部は、
前記電源制御手段から緊急放送受信モード用の制御コマンドを受信したとき、当該制御コマンドに基づいて前記記憶部から緊急放送受信時に対応した輝度制御情報を読出し、当該輝度制御情報に基づいて通常使用時の輝度よりも低い輝度で表示駆動するように前記表示部を制御することを特徴とする請求項５に記載の緊急警報受信機能付きの電子機器。
【請求項７】
前記表示制御部は、
前記電源制御手段からの緊急放送受信モード用の制御コマンドが解除され、通常使用モード用の制御コマンドを受信したとき、当該通常使用モードに基づいて前記記憶部から通常使用時に対応した輝度制御情報を読出し、当該輝度制御情報に基づいて通常使用時の輝度で表示駆動するように前記表示部を制御することを特徴とする請求項５に記載の緊急警報受信機能付きの電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や台風などの災害時に、その災害地域の放送局から放送される緊急警報放送を受信可能なデジタルテレビ受信機に適用して好適な緊急警報受信機能付きの電子機器に関する。詳しくは、災害発生時に負荷駆動電源を制御する電源制御手段を備え、緊急警報放送を出力する出力手段への供給電力を緊急警報信号に基づいて制御するようにして、通常使用時の供給電力よりも低い電力で出力手段を動作できるようにすると共に、災害発生地域における災害対応機器の一斉、電源オン動作に伴う消費電力の低減化に貢献できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震や台風などの災害発生時に、デジタルテレビ放送局では、通常の放送番組に代わって緊急警報放送が送信され、この緊急警報放送を送信していることを通知するための緊急警報信号が送信されるようになっている。このような放送局から送信される緊急警報放送や、緊急警報信号等を受信可能なデジタルテレビ受信機（以下で災害対応機器ともいう）では、緊急警報信号が検出されると、スタンバイ状態から自動的に電源オン状態になり、緊急警報放送番組を選局し、緊急警報放送表示中等を出力するようになされる。従って、災害対応機器には、可能な限り少ない消費電力で、なおかつ、緊急警報放送等を確実に視聴できることが要求される。
【０００３】
この種の災害対応機器に関連して、特許文献１には、緊急制御装置が開示されている。この緊急制御装置によれば、受信手段、警報解析手段及び家庭内機器制御手段を備え、受信手段が緊急警報放送を受信すると、警報解析手段は、その緊急警報放送を解析し、家庭内機器制御手段は、警報解析内容に基づいて家庭内機器を制御するようになされる。受信手段は、緊急警報信号の有無を常に監視できるように、電源が常に監視部へ供給されるように設計されており、装置本体が電源オフ状態でも、この緊急警報信号を検出した場合は、自動的に電源オン状態に遷移して、緊急警報放送を選局し、緊急警報放送表示中等をモニタに表示するようになされる。このように緊急制御装置を構成すると、ユーザは、専用の受信機を必要とせずに、低費用で、迅速な回避行動をとることができるというものである。
【０００４】
また、災害対応機器の消費電力の低減対策に関連して、特許文献２には、緊急警報放送受信装置が開示されている。この緊急警報放送受信装置によれば、通知信号検出回路、出力処理部及び電源制御部を備え、通知信号検出回路は、地震や台風などの災害時に、放送局から送信される緊急警報放送を通知する緊急警報信号を検知する。出力処理部は、通知信号検出回路からの緊急警報信号に基づいて緊急警報放送番組を選局して出力する。電源制御部は、緊急警報放送番組の出力開始時刻からの経過時間を計測して、所定の時間経過後に出力処理部への電源供給を強制的に停止するようになされる。このように緊急警報放送受信装置を構成すると、ユーザが視聴していない場合の無駄な電力消費を低減できるというものである。
【０００５】
なお、緊急警報放送の受信有無に関連して、特許文献３には、緊急警報放送受信対応の放送受信装置が開示されている。この放送受信装置によれば、スタンバイ状態を解除して緊急警報放送を出力する場合に、受信手段が緊急警報放送を受信すると、判定手段は、複数のトランスポートストリーム毎に設けられた緊急警報放送の開始を知らせる緊急警報放送起動用のフラグが検出され、かつ、トランスポートストリームを構成する同期バイトが安定して検出されるとき、緊急警報放送が送信されていると判別するようになされる。このように放送受信装置を構成すると、緊急警報放送の受信有無を短時間に判別できるというものである。
【０００６】
また、緊急警報放送受信対応の電子機器に関連して特許文献４には放送受信装置が開示されている。この放送受信装置によれば、受信手段が緊急警報放送を受信すると、制御手段は、スピーカーや報知器等の報知手段を動作させると共に、接続手段を介して携帯電話機や、ガス使用機器、テレビジョン受像機等の他の機器に制御信号を出力する。報知手段は、他の機器の制御状況を説明するメッセージを出力するようになされる。このように放送受信装置を構成すると、ユーザに適切な判断を行わせることができるというものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１８６７３号公報（第２頁  図２）
【特許文献２】特開２００５−５１５０１号公報（第３頁  図１）
【特許文献３】特開２００５−７９７５２号公報（第５頁  図５）
【特許文献４】特開２００５−７９７５３号公報（第４頁  図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜４に示した緊急警報受信機能付きの電子機器によれば、次のような問題がある。
【０００９】
ｉ．地震や台風などの災害発生時に、その災害地域の放送局から緊急警報放送番組が放送されると、災害地域の各家庭に設置されているデジタルテレビ受信機などの緊急警報放送受信対応の電子機器が、スタンバイ状態から一斉に電源オン状態に遷移することが予想される。従って、災害発生時、これらの電子機器（負荷）が集中して、電力供給事業者の配電設備から一斉に電源が供給されるで、通常使用時に比べて災害地域の消費電力が大きくなる。
【００１０】
ii．また、特許文献１、３及び４に見られる災害対策機器によれば、緊急警報信号を検出し、緊急警報放送を表示するようになってからは、通常使用時のテレビ受信機を視聴している場合と同じ消費電力を必要とすることになる。因みに、災害発生時においては、災害地域全域に対して十分な電力供給がなされないことも予想されるが、緊急警報放送直後に全ての緊急警報放送を受信可能な電子機器が一斉に電源オン状態に遷移することで、災害の程度によっては十分な電力供給が望めないにも係わらず、災害地域での貴重な電力を無駄に消費してしまうおそれがある。
【００１１】
そこで、この発明は、このような従来の課題を解決したものであって、通常使用時の供給電力よりも低い電力で緊急警報放送出力手段を動作できるようにすると共に、災害発生地域における災害対応機器の一斉、電源オン動作に伴う消費電力の低減化に貢献できるようにした緊急警報放送受信機能付きの電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題は、放送局から送信される緊急警報放送と当該緊急警報放送を通知する緊急警報信号とが受信可能な緊急警報受信機能付きの電子機器において、緊急警報信号を受信して緊急警報放送を選局する受信手段と、この受信手段によって選局された緊急警報放送を出力する出力手段と、受信手段から出力される緊急警報信号に基づいて出力手段への供給電力を制御する電源制御手段とを備えることを特徴とする緊急警報受信機能付きの電子機器によって解決される。
【００１３】
本発明に係る緊急警報受信機能付きの電子機器によれば、受信手段は、災害発生時、緊急警報信号を受信して緊急警報放送を選局する。電源制御手段は、受信手段から出力される緊急警報信号に基づいて出力手段への供給電力を制御する。例えば、電源制御手段は、受信手段によって緊急警報信号が受信されたとき、通常使用時の供給電圧よりも低い電圧を出力手段に印加する。あるいは、電源制御手段は、受信手段によって緊急警報信号が受信されたとき、記憶手段から電力供給マップを読出し、この電力供給マップに基づいて緊急放送受信時に対応した動作回路区域に電力を供給する。これを前提にして、出力手段は、電源制御手段によって制御される電力供給を受けて、受信手段によって選局された緊急警報放送を出力するようになる。従って、災害発生時、通常使用時の供給電力よりも低い電力で出力手段を動作できるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る緊急警報受信機能付きの電子機器によれば、緊急警報信号に基づいて、緊急警報放送を出力する出力手段への供給電力を制御する電源制御手段を備えるものである。
【００１５】
この構成によって、災害発生時、通常使用時の供給電力よりも低い電力で出力手段を動作できるようになる。従って、災害発生地域における緊急警報受信機能付きの電子機器の一斉、電源オン動作に伴う消費電力の低減化に貢献できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
続いて、この発明に係る緊急警報受信機能付きの電子機器の一実施例について、図面を参照しながら説明をする。
【００１７】
図１は、本発明に係る実施の形態としてのデジタルテレビ受信機１００の構成例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すデジタルテレビ受信機１００は、緊急警報受信機能付きの電子機器の一例であり、地震や台風などの災害時に、その災害地域の放送局から送信される緊急警報放送番組と当該緊急警報放送番組を通知する緊急警報信号とが受信可能な装置であり、緊急警報放送発令システム（ＥＷＳ：Emergency Warning System）に対応した構成を有している。このシステムでは、緊急災害に関する情報提供のための緊急警報放送が送信され、該当受信機でそれが受信される。
【００１９】
デジタルテレビ受信機１００は、地上波デジタル放送に対応し、受信部１０、出力処理部２０及び電源制御手段３０を有して構成される。受信部１０は、受信手段の一例を構成し、緊急警報信号を受信して緊急警報放送を選局するものである。受信部１０は、チューナー部１１及び通知信号検出部１２を有して構成される。
【００２０】
チューナー部１１は、アンテナ１３に接続され、放送局から送信されてくる通常のデジタル放送番組や、災害発生時に、緊急警報放送を選局して受信するものである。例えば、地上波デジタル放送による放送信号は、アンテナ１３によって受信され、内蔵のＬＮＢ（Low Noise Block Down Converter）によって所定の高周波信号に変換され、テレビジョン受信機１００内に設けられたチューナー部１１に供給される。チューナー部１１は、このように所定の周波数に変換された受信信号として、チューナー制御信号Ｓ１１に基づき決定されるキャリア（受信周波数）を受信し、さらにデジタルブロック制御部３１からのチューナー制御信号Ｓ１１に基づく選局動作などを行うようにされる。この例で、デジタルブロック制御部３１は電源制御手段３０を構成するものである。チューナー制御信号Ｓ１１には、デジタルブロック制御部３１からチューナー部１１に出力される。
【００２１】
チューナー部１１では、決定されたキャリアに対し例えばビタビ復調処理等の復調処理や誤り訂正処理等を施すことで、ＴＳ（Transport Stream）を得るようにされる。ここで、デジタル放送の規格によるＴＳは、周知のように、例えばＭＰＥＧ２(Moving Picture Experts Group Layer2)方式によって、複数のプログラム（番組）のビデオ信号及びオーディオ信号を圧縮した圧縮データと、各種の付加情報が多重化されている。また、放送側が挿入する付加情報としては、ＰＡＴ(Program Association Table)、ＰＭＴ(Program Map Table)などのテーブルを格納するＰＳＩ(Program Specific Information：番組特定情報）や、ＳＩ(Service Information:番組配列情報）などが挙げられる。上記各情報の多重化は、ＴＳを１８８バイトのトランスポートストリーム・パケット（ＴＳパケット）により形成するようにして、このＴＳパケットに対して、上記したＥＳ及び各種付加情報を格納することにより行われる。
【００２２】
なお、チューナー部１１では、ＴＳからＰＳＩ(Program Specific Information:番組特定情報)のパケットを取得し、その選局情報を更新すると共に、ＴＳにおける各チャンネルのコンポーネントＰＩＤ(Program ID)を得て、例えばデジタルブロック制御部３１に伝送する。デジタルブロック制御部３１では、取得したＰＩＤを受信信号処理に利用することになる。
【００２３】
チューナー部１１には通知信号検出部１２が接続され、緊急警報放送発令システムにおいて放送局側が発信する緊急警報信号を検出（受信）するようになされる。例えば、地震や台風などの災害によって緊急警報放送が放送された場合、放送局が専用のサブチャンネルを介して緊急警報信号（以下、ＥＷＳ信号という）を送信してくるが、デジタルテレビ受信機１００では、受信部１０によって、このサブチャンネルを監視し、ＥＷＳ信号を検知するようになされる。
【００２４】
この通知信号検出部１２では、例えば、チューナー部１１にて得られるＰＳＩ／ＳＩデータを入力し、このＰＳＩ／ＳＩデータ中のＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration and Control）情報における起動ビットの値が参照され、その値が所定値となっているか否かを判別する。すなわち、この起動ビットが所定値であることに応じてＥＷＳ信号が検出される。ＥＷＳ信号を検出した場合、デジタルブロック制御部３１に対してＥＷＳ通知を行う。例えば、ＥＷＳ信号が検出されていない場合はロー・レベル（以下、「Ｌ」レベルという）、検出された場合は、ハイ・レベル（以下、「Ｈ」レベルという）による信号をデジタルブロック制御部３１に供給するようにされる。
【００２５】
なお、デジタルテレビ受信機１００では、電源オフ状態であっても、前述のサブチャンネルの通知信号を検知できるように、受信部１０には別途電源を供給（図示していない）し、通知信号検出部１２では常時、ＥＷＳ信号の監視及びその検出がなされている。
【００２６】
出力処理部２０は、出力手段の一例を構成し、受信部１０によって選局された緊急警報放送を出力するものである。出力処理部２０は、デマルチプレックス部２１、音声信号処理部２２、スピーカー２３、映像信号処理部２４、表示パネル制御部２５、表示パネル２６及び記憶部２８を有して構成される。
【００２７】
上述のチューナー部１１にはデマルチプレックス部２１が接続され、デジタルブロック制御部３１から設定されたフィルタ条件に従って、ＴＳから必要なＴＳパケットを分離する。これによりデマルチプレックス部２１においては、目的とする１つのプログラムについてのＴＳパケットとして、例えば映像番組としての、ＭＰＥＧ２方式により圧縮されたビデオデータのＴＳパケットと、ＭＰＥＧ２方式により圧縮されたオーディオデータのＴＳパケットを得ることになる。また、これと共にデマルチプレックス部２１は、上記フィルタ条件に従った必要なＴＳパケットとして、上記したＰＳＩやＳＩのパケット（以下ＰＳＩ／ＳＩデータと呼ぶ）を取得する。
【００２８】
デマルチプレックス部２１にはデータ処理部２７が接続され、デマルチプレックス部２１で分離されたＴＳパケットから制御データＤ２７を処理してデジタルブロック制御部３１に出力するようになされる。デマルチプレックス部２１で、制御データＤ２７の他に、圧縮ビデオデータと圧縮オーディオデータとしてのＴＳパケットが得られ、これらの圧縮ビデオデータ及び圧縮オーディオデータは、図示しないＭＰＥＧデコーダに対して供給される。なお、このようにＭＰＥＧデコーダに入力される圧縮ビデオ／オーディオデータの個別パケットは、ＰＥＳ(Packetized Elementary Stream)と呼ばれる形式とされる。
【００２９】
ＭＰＥＧデコーダは、圧縮ビデオデータ及び圧縮オーディオデータについてのデコード（伸長）処理を行う。ＭＰＥＧデコーダは、例えば、圧縮ビデオデータをＭＰＥＧ２フォーマットに従ってデコードするビデオデコーダと、圧縮オーディオデータについて、ＭＰＥＧ２フォーマットに従って、ビデオデータ出力に同期させるようにしてデコードするオーディオデコーダとが備えられて構成される。
【００３０】
この場合、デコードされたビデオデータについては、例えばＮＴＳＣ方式などの所定のテレビジョン方式に対応して適正に画像表示が行われるように所要の信号処理を施して、デジタルビデオデータ（Video）を得る。また、デコードされたオーディオデータについてはデジタルオーディオデータ（Audio）として出力される。
【００３１】
デマルチプレックス部２１には、音声信号処理部２２及び映像信号処理部２４が接続される。音声信号処理部２２は、ＭＰＥＧデコーダにて得られた通常の放送番組や、緊急警報放送番組等に係るデジタルオーディオデータを入力して、所要の音声信号処理を施され、アナログオーディオ信号Ｓａに変換される。音声信号処理部２２には、スピーカー２３が接続され、通常の放送番組や、緊急警報放送番組等に係るアナログオーディオ信号Ｓａに基づいて音声出力される。
【００３２】
映像信号処理部２４は、ＭＰＥＧデコーダにて得られた通常の放送番組や、緊急警報放送番組等に係るデジタルビデオデータを入力して、ここにおいて垂直・水平同期信号検出や各種映像信号処理が行われ、アナログ映像信号Ｓｖに変換される。映像信号処理部２４には、デジタルブロック制御部３１が接続され、垂直・水平同期信号検出や各種映像信号処理に要する映像制御信号Ｓ２４が出力される。
【００３３】
映像信号処理部２４には表示制御部の一例を構成する表示パネル制御部２５が接続される。表示パネル制御部２５には、表示部の一例を構成する表示パネル２６が接続され、アナログ映像信号Ｓｖに基づいて通常の放送番組の他に緊急警報放送番組を表示するようになされる。表示パネル２６には、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）といった表示ディスプレイを備え、表示パネル制御部２５を介してアナログ映像信号Ｓｖに基づいて画像表示を行う。液晶表示パネルには、バックライトが設けられ、ＣＲＴやＰＤＰ等には、輝度調整部が設けられ、表示面の輝度を調整するようになされる。
【００３４】
表示パネル制御部２５では、テレビ機能制御部３２から通常使用モード又は緊急放送受信モード用の制御コマンドＤｃを受信し、当該制御コマンドＤｃに基づいて記憶部２８から通常使用時又は緊急放送受信時に対応した輝度制御情報Ｄ２８を読出し、当該輝度制御情報Ｄ２８に基づいて表示パネル２６を制御する。テレビ機能制御部３２は電源制御手段３０を構成する。表示パネル制御部２５には記憶部２８が接続され、表示パネル２６における通常使用時及び緊急放送受信時に対応した輝度制御情報Ｄ２８を記憶する。記憶部２８には、例えば、通常使用時の１００％の輝度を設定する輝度制御情報Ｄ２８に対して、緊急放送受信時の６０乃至８０％の輝度を確保（設定）する輝度制御情報Ｄ２８が格納される。記憶部２８にはＥＥＰＲＯＭやＲＯＭ等が使用される。
【００３５】
表示パネル制御部２５は、テレビ機能制御部３２から緊急放送受信モード用の制御コマンドＤｃを受信したとき、当該制御コマンドＤｃに基づいて記憶部２８から緊急放送受信時に対応した輝度制御情報Ｄ２８を読出し、当該輝度制御情報Ｄ２８に基づいて通常使用時の輝度よりも低い輝度で表示駆動するように表示パネル２６を制御する。
【００３６】
災害発生時のデジタルテレビ受信機１００の消費電力を低減させる方法として、表示パネル２６のバックライトの輝度を低下させる他に、表示パネル２６の表示の明るさを低減させる方法がとられる。この例で、表示パネル２６の種類によって最適な消費電力低減方法をとればよい。このデジタルテレビ受信機１００では、消費電力低減処理を実行する際に、ユーザに対して「消費電力低減中」等の何らかの通知（表示）を実行する。例えば、表示パネル２６に、緊急警報放送を表示し、その消費電力の低減処理を行った際に、ユーザに対して消費電力を低減させている旨を通知する。デジタルブロック制御部３１は、「緊急時のため消費電力を低減させています」等のメッセージを出力信号に重畳させる方法がとられる。
【００３７】
電源制御手段３０は、受信部１０から出力されるＥＷＳ信号に基づいて出力処理部２０への供給電力を制御するものである。電源制御手段３０は、デジタルブロック制御部３１、テレビ機能制御部３２及び電源制御部３３を有して構成され、地震や津波等の非常災害時に、放送局側が発信したＥＷＳ信号によりテレビジョン受像機側の電源を制御するようになされる。
【００３８】
上述した通知信号検出部１２にはデジタルブロック制御部３１が接続され、出力処理部２０への電源がオフ状態である場合であって、通知信号検出部１２からＥＷＳ信号（通知）を受けると、まず、テレビ機能制御部３２を介して電源制御部３３に対して出力処理部２０への災害発生時の電源供給を依頼する制御コマンドＤｃを出力し、次に、チューナー部１１へチューナー制御信号Ｓ１１を出力して、緊急警報放送の選局依頼を実行する。テレビ機能制御部３２は、表示パネル制御部２５を制御して、通常使用時でも、デジタルテレビ全体の消費電力を抑えるようになされる。具体的には、表示パネル制御部２５に接続されている表示パネル２６のバックライト輝度を下げるなどの制御を行っている。
【００３９】
電源制御部３３は、受信部１０によってＥＷＳ信号が受信され、デジタルブロック制御部３１及びテレビ機能制御部３２を介してその災害発生時の電源供給を依頼する制御コマンドＤｃを受信したとき、通常使用時の供給電圧よりも低い電圧を出力処理部２０に印加する。例えば、電源制御部３３は、通常使用時の１００％の出力電圧を設定する電源制御情報Ｄ３４に対して、緊急放送受信時の６０乃至８０％の出力電圧を確保（設定）する電源制御情報Ｄ３４に基づいて図示しない電源部を出力制御する。このようにすると、緊急放送受信時に、通常使用時の消費電力よりも、ほぼ２０％〜３０％程度、低い消費電力で出力処理部２０を動作できることができ、災害発生地域の消費電力の低減化に貢献できるようになる。災害発生時の電力を有効に利用できるようになる。
【００４０】
災害発生時の消費電力の低減方法は、これに限られることはなく、電源制御手段３０内に記憶手段３４を備え、この記憶手段３４に、出力処理部２０における通常使用時及び緊急放送受時に対応した動作回路区域を予め定めた電力供給マップを記憶して置き、災害発生時、これを参照して電源供給制御をするようにしてもよい。記憶手段３４には、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク等が使用される。記憶手段３４で記憶部２８を兼用してもよい。電源制御部３４は、受信部１０によってＥＷＳ信号が受信されたとき、記憶手段３４から電力供給マップを読出し、電力供給マップに基づいて緊急放送受信時に対応した動作回路区域に電力を供給するようになされる。このようにすると、緊急放送受信時に、通常使用時の消費電力よりも低い消費電力で表示パネル２６を動作できることができ、災害発生地域の消費電力の低減化に貢献できるようになる。災害発生時、限定された電力供給量を有効に利用できるようになる。
【００４１】
デジタルテレビ受信機１００では、消費電力低減状態から緊急警報放送以外の番組が選局され、それを視聴する際には、消費電力を通常に戻す機能が備えられている。例えば、表示パネル制御部２５は、テレビ機能制御部３２からの緊急放送受信モード用の制御コマンドＤｃが解除され、通常使用モード用の制御コマンドＤｃを受信したとき、当該通常使用モードに基づいて記憶部２８から通常使用時に対応した輝度制御情報Ｄ２８を読出し、当該輝度制御情報Ｄ２８に基づいて通常使用時の輝度で表示駆動するように表示パネル２６を制御する。このようにすると、通常の消費電力で出力処理部２０を動作させることができる。
【００４２】
なお、記憶手段３４に格納された電力供給マップを参照するタイプの電源制御部３４では、緊急通知信号の受信が解除されたとき、その電力供給マップに基づいて通常使用時に対応した動作回路区域に電力を供給するように切り換える。このようにすると、通常の消費電力で出力処理部２０の動作回路区域を動作させることができる。
【実施例１】
【００４３】
図２は、第１の実施例としての出力処理部２０への電源供給例及びその電源制御部３４の動作例（通常使用時）を示すブロック図である。
【００４４】
図２に示す出力処理部２０では、デマルチプレックス部２１、音声信号処理部２２、映像信号処理部２４、表示パネル制御部２５、表示パネル２６及び記憶部２８が電源供給線Ｌ１に接続されて電源切換器３６に接続される。
【００４５】
電源切換器３６は、２個のスイッチＳＷ１１及びＳＷ１２を有しており、スイッチ制御信号ＳＳ１に基づいて電源タップを切り換えるようになされる。スイッチＳＷ１１は、その一方が電源部３５の１００％の出力電圧タップに接続され、スイッチＳＷ１２は、電源部３５の８０％の出力電圧タップに接続される。各々のスイッチＳＷ１１及びＳＷ１２の他方は電源供給線Ｌ１に接続される。
【００４６】
電源制御部３３では、通常使用時にスイッチＳＷ１１はオンされ、電源部３５の１００％の出力電圧タップに現れる供給電圧ＶＢを出力処理部２０のデマルチプレックス部２１、音声信号処理部２２、映像信号処理部２４、表示パネル制御部２５、表示パネル２６及び記憶部２８の各々に印加される。スイッチＳＷ１１は、災害発生時にオフされる。
【００４７】
図３は、出力処理部２０への電源供給例及びその電源制御部３４の動作例（災害発生時）を示すブロック図である。  
図３に示す電源制御部３３では、図１に示した受信部１０によってＥＷＳ信号が受信され、デジタルブロック制御部３１及びテレビ機能制御部３２を介してその災害発生時の電源供給を依頼する制御コマンドＤｃを受信したとき、記憶手段３４から電源制御情報Ｄ３４に基づいてスイッチ制御信号ＳＳ１を発生する。スイッチ制御信号ＳＳ１は電源制御部３３から電源切換器３６へ出力される。
【００４８】
電源制御部３３では、災害発生時にスイッチＳＷ１２はオンされ、電源部３５の８０％の出力電圧タップに現れる供給電圧０．８×ＶＢを出力処理部２０のデマルチプレックス部２１、音声信号処理部２２、映像信号処理部２４、表示パネル制御部２５、表示パネル２６及び記憶部２８の各々に印加される。スイッチＳＷ１２は、通常使用時にオフされる。これは、通常使用時の供給電圧ＶＢよりも低い電圧０．８×ＶＢを出力処理部２０に印加するためである。このようにすると、緊急放送受信時に、通常使用時の消費電力よりも、ほぼ２０％〜３０％程度、低い消費電力で出力処理部２０を動作できることができ、災害発生地域の消費電力の低減化に貢献できるようになる。災害発生時の電力を有効に利用できるようになる。
【００４９】
デジタルテレビ受信機１００では、消費電力低減状態から緊急警報放送以外の番組が選局され、それを視聴する際には、消費電力を通常に戻す機能が備えられている。例えば、電源制御部３３は、テレビ機能制御部３２からの緊急放送受信モード用の制御コマンドＤｃが解除され、通常使用モード用の制御コマンドＤｃを受信したとき、当該通常使用モードに基づいて記憶手段３４から通常使用時に対応した電源制御情報Ｄ３４を読出し、当該電源制御情報Ｄ３４に基づいて通常使用時の１００％の出力電圧で回路駆動するように、デマルチプレックス部２１、音声信号処理部２２、映像信号処理部２４、表示パネル制御部２５、表示パネル２６及び記憶部２８の各々に印加される。
【００５０】
このように、第１の実施例としてのデジタルテレビ受信１００によれば、図１に示した受信部１０によってＥＷＳ信号が受信され、デジタルブロック制御部３１及びテレビ機能制御部３２を介してその災害発生時の電源供給を依頼する制御コマンドＤｃを受信したとき、電源制御部３３では、記憶手段３４から電源制御情報Ｄ３４に基づいてスイッチ制御信号ＳＳ１を発生する。スイッチ制御信号ＳＳ１は電源制御部３３から電源切換器３６へ出力される。
【００５１】
従って、災害発生時、通常使用時よりも少ない消費電力で緊急警報放送を表示できるので、災害地域全体での消費電力の削減に貢献するところが大きい。また、緊急警報放送番組が放送されても、地震や台風などの被害がないユーザは、他の番組の選局を行う、あるいは緊急警報放送が終了することで、通常通りの映像で通常の番組を視聴することができるため、不快感を抱くことがなくなる。
【実施例２】
【００５２】
図４は、第２の実施例としての電力供給マップの参照方式による電源供給例及びその電源制御部３４の動作例（通常使用時）を示すブロック図である。
【００５３】
図４に示す電力供給マップによれば、出力処理部２０を構成する負荷回路＃１及びそれを補助する５つの負荷回路＃２〜＃６をマップに表現（分類）したものである。
【００５４】
例えば、負荷回路＃１には、デマルチプレックス部２１、音声信号処理部２２、映像信号処理部２４、表示パネル制御部２５、表示パネル２６及び記憶部２８を各々構成する半導体集積回路（ＩＣ）装置が含まれる。負荷回路＃２には、表示パネル２６が図示しない複数のバックライトで駆動される場合であって、その半数のバックライトが含まれ、負荷回路＃３には、その残り半数のバックライトが含まれる。負荷回路＃４には、図示しない操作パネルに装備される発光素子（ＬＥＤ）や、災害発生時に使用されない予約録画用のチューナー部が含まれる。負荷回路＃５には、図示しないバックライトの冷却用のファンが含まれる。負荷回路＃６には、図示しない電源部の冷却用のファンが含まれる。
【００５５】
上述の負荷回路＃１〜＃６には、セレクタ３７が接続され、負荷選択信号ＳＳ２に基づいて負荷回路＃１〜＃６を選択して電源部３５に接続するようになされる。セレクタ３７は、６個のスイッチＳＷ２１〜ＳＷ２６を有して構成される。スイッチＳＷ２１の一端は負荷回路＃１に接続され、スイッチＳＷ２２の一端は負荷回路＃２に接続され、スイッチＳＷ２３の一端は負荷回路＃３に接続され、スイッチＳＷ２４の一端は負荷回路＃４に接続され、スイッチＳＷ２５の一端は負荷回路＃５に接続され、スイッチＳＷ２６の一端は負荷回路＃６に各々接続される。スイッチ＃１〜＃６の他端の各々は電源部３５に接続される。
【００５６】
電源制御部３３は、通常使用時、記憶手段３４から電源制御情報Ｄ３４を読出し、電源制御情報Ｄ３４に基づいて、６個のスイッチＳＷ２１〜ＳＷ２６を全てオンするような負荷選択信号ＳＳ２を発生し、この負荷選択信号ＳＳ２をセレクタ３７に出力する。これにより、電源部３５が全ての負荷回路＃１〜＃６に接続され、電源電圧ＶＢを供給するようになる。電源電圧ＶＢには、負荷回路＃１〜＃６によって異なる電圧種別を含むものである。例えば、負荷回路＃１が５Ｖ駆動で、負荷回路＃２及び＃３が３０Ｖ駆動で、負荷回路＃４及び＃６が２４Ｖ駆動で、負荷回路＃５が３Ｖ駆動のような場合である。
【００５７】
図５は、電力供給マップの参照方式による電源供給例及びその電源制御部３４の動作例（災害発生時）を示すブロック図である。  
図５に示す電源制御部３３では、図１に示した受信部１０によってＥＷＳ信号が受信され、デジタルブロック制御部３１及びテレビ機能制御部３２を介してその災害発生時の電源供給を依頼する制御コマンドＤｃを受信したとき、記憶手段３４から電源制御情報Ｄ３４を読出し、電源制御情報Ｄ３４に基づいて負荷選択信号ＳＳ２を発生する。負荷選択信号ＳＳ２は電源制御部３３からセレクタ３７へ出力される。
【００５８】
セレクタ３７では、災害発生時にスイッチＳＷ２１、ＳＷ２２及びＳＷ２５がオンされ、電源部３５から負荷回路＃１、＃２及び＃５へ電圧ＶＢを供給するようになされる。これにより、災害発生時、負荷回路＃１には電源が供給されるので、デマルチプレックス部２１、音声信号処理部２２、映像信号処理部２４、表示パネル制御部２５、表示パネル２６及び記憶部２８が動作する。
【００５９】
負荷回路＃２にも、電源が供給されるので、表示パネル２６の半数のバックライトが点灯される。負荷回路＃５にも電源が供給されるので、図示しないバックライトの冷却用のファンが駆動する。
【００６０】
なお、負荷回路＃３には電源が供給されないので、表示パネル２６の残り半数のバックライトが消灯されたままになされる。負荷回路＃４には電源が供給されないので、操作パネルのＬＥＤや、予約録画用のチューナー部が停止されたままになされる。負荷回路＃６には電源が供給されないので、電源部の冷却用のファンが停止されたままになされる。
【００６１】
このように、第２の実施例としてのデジタルテレビ受信機１００によれば、その受信部１０によってＥＷＳ信号が受信されたとき、記憶手段３４から電力供給マップを読出し、電力供給マップに基づいて緊急放送受信時に対応した動作回路区域に電力を供給するので、デジタルテレビ受信機１００の消費電力を低下できるようになる。従って、災害発生時、電力事業者の配電設備から供給される電力を有効に利用できるようになる。
【００６２】
また、電力供給マップを参照するタイプの電源制御部３４では、ＥＷＳ信号の受信が解除されたとき、その電力供給マップに基づいて通常使用時に対応した動作回路区域に電力を供給するように切り換える。このようにすると、通常使用時は、災害発生時の消費電力よりも高い通常の消費電力で出力処理部２０を動作できることができる。
【実施例３】
【００６３】
続いて、デジタルテレビ受信機１００における緊急警報番組表示時の制御例について説明する。図６は、第３の実施例としての緊急警報番組表示時の制御例を示すフローチャートである。
【００６４】
この例では、表示パネル（表示手段）２６には、液晶表示パネルか、あるいは、液晶表示パネル以外の表示手段が実装される場合に、その表示パネル２６の種別によって制御分岐する場合を例に挙げる。また、出力処理部２０への電源の供給に関しては、第１及び第２の実施例で説明した２つの電源供給方式がとられる場合を前提とする。なお、デジタルテレビ受信機１００では、電源オフ状態であっても、前述のサブチャンネルのＥＷＳ信号を検知できるように、受信部１０には別途電源が供給（図示していない）され、通知信号検出部１２では常時、ＥＷＳ信号の監視及びその検出がなされている。
【００６５】
これらを表示制御条件にして、図６に示すフローチャートのステップＡ１で受信部１０は、ＥＷＳ信号を検出する。例えば、地震や台風などの災害によって緊急警報放送が放送された場合、放送局が専用のサブチャンネルを介してＥＷＳ信号を送信してくるが、当該デジタルテレビ受信機１００では、受信部１０によって、このサブチャンネルを監視し、ＥＷＳ信号を検知するようになされる。
【００６６】
この例で、チューナー部１１に接続された通知信号検出部１２は、緊急警報放送発令システムにおいて放送局側が発信する緊急警報信号を検出（受信）するようになされる。この通知信号検出部１２では、例えば、チューナー部１１にて得られるＰＳＩ／ＳＩデータを入力し、このＰＳＩ／ＳＩデータ中のＴＭＣＣ情報における起動ビットの値が参照され、その値が所定値となっているか否かを判別する。すなわち、この起動ビットが所定値であることに応じてＥＷＳ信号が検出される。ＥＷＳ信号を検出した場合、デジタルブロック制御部３１に対してＥＷＳ通知を行う。例えば、ＥＷＳ信号が検出されていない場合は「Ｌ」レベルが出力され、ＥＷＳ信号が検出された場合は、「Ｈ」レベルによる信号をデジタルブロック制御部３１に供給するようにされる。
【００６７】
次に、ステップＡ２で電源制御手段３３は出力処理部２０を稼働する。このとき、図３に示した電源制御手段３０では、図１に示した受信部１０からＥＷＳ信号を受信すると、デジタルブロック制御部３１及びテレビ機能制御部３２を介してその災害発生時の電源供給を依頼する制御コマンドＤｃを受信し、電源制御部３４は、記憶手段３４から電源制御情報Ｄ３４に基づいてスイッチ制御信号ＳＳ１を発生する。スイッチ制御信号ＳＳ１は電源制御部３３から電源切換器３６へ出力される。
【００６８】
電源切換器３６では、災害発生時にスイッチＳＷ１２はオンされ、電源部３５の８０％の出力電圧タップに現れる供給電圧０．８×ＶＢを出力処理部２０のデマルチプレックス部２１、音声信号処理部２２、映像信号処理部２４、表示パネル制御部２５、表示パネル２６及び記憶部２８の各々に印加される。このようにすると、通常使用時の消費電力よりも、ほぼ２０％〜３０％程度、低い消費電力で出力処理部２０を動作できることができ、災害発生地域の消費電力の低減化に貢献できるようになる。災害発生時の電力を有効に利用できるようになる。
【００６９】
また、図５に示した電源制御手段３０では、図１に示した受信部１０からＥＷＳ信号を受信したデジタルブロック制御部３１及びテレビ機能制御部３２を介してその災害発生時の電源供給を依頼する制御コマンドＤｃが電源制御部３３で受信され、記憶手段３４から電源制御情報Ｄ３４が読出され、電源制御情報Ｄ３４に基づいて負荷選択信号ＳＳ２を発生する。負荷選択信号ＳＳ２は電源制御部３３からセレクタ３７へ出力される。
【００７０】
セレクタ３７では、災害発生時にスイッチＳＷ２１、ＳＷ２２及びＳＷ２５がオンされ、電源部３５から負荷回路＃１、＃２及び＃５へ電圧ＶＢを供給するようになされる。これにより、災害発生時、負荷回路＃１には電源が供給されるので、デマルチプレックス部２１、音声信号処理部２２、映像信号処理部２４、表示パネル制御部２５、表示パネル２６及び記憶部２８が動作する。負荷回路＃２にも、電源が供給されるので、表示パネル２６の半数のバックライトが点灯される。負荷回路＃５にも電源が供給されるので、図示しないバックライトの冷却用のファンが駆動する。
【００７１】
次に、ステップＡ３でデジタルブロック制御部３１は、緊急警報番組を選局するように受信部２０を制御する。例えば、チューナー部１１では、所定の周波数に変換された受信信号として、チューナー制御信号Ｓ１１に基づき決定されるキャリア（受信周波数）を受信し、さらにデジタルブロック制御部３１からのチューナー制御信号Ｓ１１に基づく選局動作が行われる。
【００７２】
ここで、チューナー部１１が緊急警報放送を選局すると、デマルチプレックス部２１は、デジタルブロック制御部３１から設定されたフィルタ条件に従って、ＴＳから必要なＴＳパケットを分離する。これにより、デマルチプレックス部２１においては、目的とする１つのプログラムについてのＴＳパケットとして、例えば、緊急警報放送番組としての、ＭＰＥＧ２方式により圧縮されたビデオデータのＴＳパケットと、ＭＰＥＧ２方式により圧縮されたオーディオデータのＴＳパケットを得ることになる。また、これと共にデマルチプレックス部２１は、上記フィルタ条件に従った必要なＴＳパケットとして、上記したＰＳＩ／ＳＩデータを取得する。
【００７３】
更に、デマルチプレックス部２１に接続されたデータ処理部２７は、デマルチプレックス部２１で分離されたＴＳパケットから制御データＤ２７を処理してデジタルブロック制御部３１に出力する。また、デマルチプレックス部２１で、制御データＤ２７の他に、圧縮ビデオデータと圧縮オーディオデータとしてのＴＳパケットが得られ、これらの圧縮ビデオデータ及び圧縮オーディオデータは、図示しないＭＰＥＧデコーダに供給される。
【００７４】
ＭＰＥＧデコーダは、圧縮ビデオデータ及び圧縮オーディオデータについてのデコード（伸長）処理を行う。ＭＰＥＧデコーダは、例えば、圧縮ビデオデータをＭＰＥＧ２フォーマットに従ってデコードするビデオデコーダと、圧縮オーディオデータについて、ＭＰＥＧ２フォーマットに従って、ビデオデータ出力に同期させるようにしてデコードするオーディオデコーダとが備えられて構成される。
【００７５】
この場合、デコードされたビデオデータについては、例えばＮＴＳＣ方式などの所定のテレビジョン方式に対応して適正に画像表示が行われるように所要の信号処理を施して、デジタルビデオデータ（Video）を得る。また、デコードされたオーディオデータについてはデジタルオーディオデータ（Audio）として出力される。
【００７６】
デマルチプレックス部２１に接続された音声信号処理部２２は、ＭＰＥＧデコーダにて得られた緊急警報放送番組等に係るデジタルオーディオデータを入力して、所要の音声信号処理を施し、アナログオーディオ信号Ｓａに変換する。音声信号処理部２２に接続されたスピーカー２３から、緊急警報放送番組等に係るアナログオーディオ信号Ｓａに基づいて音声が出力される。
【００７７】
次に、ステップＡ４でデジタルブロック制御部３１は、テレビ機能制御部３２に「緊急警報放送表示中」であることを通知する。例えば、デジタルブロック制御部３１は、「緊急警報放送表示開始通知コマンド」を制御（通信）コマンドＤｃに記述して、テレビ機能制御部３２へ送信する。テレビ機能制御部３２では、デジタルブロック制御部３１から「緊急警報放送表示中」を受信する。例えば、テレビ機能制御部３２は制御コマンドＤｃに記述された前述の「緊急警報放送表示開始通知コマンド」を受信する。
【００７８】
これに並行して、ステップＡ５でテレビ機能制御部３２は、表示パネル２６に「緊急警報放送表示中」等のメッセージを表示するように制御する。このとき、緊急警報放送表示中につき、「表示輝度を抑えています」等のメッセージを表示するようにしてもよい。このようにすると、緊急警報放送を表示中に消費電力を低減させたことにより表示が暗くなった場合でも、ユーザが表示されたメッセージにより理由を知ることができるため、不快感を抱くことがなくなる。
【００７９】
このとき、映像信号処理部２４は、ＭＰＥＧデコーダにて得られた緊急警報放送番組等に係るデジタルビデオデータを入力して、ここにおいて垂直・水平同期信号検出や各種映像信号処理が行われ、アナログ映像信号Ｓｖに変換される。映像信号処理部２４には、デジタルブロック制御部３１が接続され、垂直・水平同期信号検出や各種映像信号処理に要する映像制御信号Ｓ２４が出力される。映像信号処理部２４には表示パネル制御部２５を介して表示パネル２６が接続され、アナログ映像信号Ｓｖに基づいて緊急警報放送番組を表示するようになされる。
【００８０】
次に、ステップＡ６でテレビ機能制御部３２は、表示パネル２６が液晶表示パネルか液晶表示パネル以外かによって制御を分岐する。表示パネル２６が液晶表示パネルである場合は、ステップＡ７に移行してバックライトの輝度を低減する。このとき、緊急警報放送表示中であることが、デジタルブロック制御部３１から通知されたテレビ機能制御部３２では、輝度制御情報Ｄ２８（表示パネル情報）に基づいて、消費電力を低減する制御コマンドＤｃが表示パネル制御部２５に出力（送信）される。表示パネル２６の半数のバックライトを含む負荷回路＃２には、スイッチＳＷ２２のオンによって電源が供給されるので、表示パネル２６の半数のバックライトが点灯される。この制御によって、スイッチＳＷ２３がオフを継続されるので、負荷回路＃３には「緊急警報放送表示中」は、電源が供給されないので、表示パネル２６の残り半数のバックライトが消灯されたままになされる。
【００８１】
なお、スイッチＳＷ２３を「緊急警報放送表示中」オフする輝度制御情報Ｄ２８は、予め表示パネル制御部２５によって取得され、記憶部２８に記憶されている。テレビ機能制御部３２は、表示パネル制御部２５に制御コマンドＤｃを出力するとき、記憶部２８から輝度制御情報Ｄ２８を読み出すようになされる。表示パネル制御部２５は、輝度制御情報Ｄ２８に基づいて液晶表示パネルのバックライトの輝度を低減するようになされる。
【００８２】
また、表示パネル２６が液晶表示パネル以外のＰＤＰである場合は、ステップＡ８に移行してＰＤＰの明るさを低減する。このとき、表示パネル制御部２５は、輝度制御情報Ｄ２８に基づいてＰＤＰの明るさを低減するような制御が実行される。
【００８３】
その後、ステップＡ９に移行してデジタルブロック制御部３１は、緊急警報放送が終了した場合、及び、受信部１０で他の番組を選局された場合又はそれ以外の場合で制御を分岐する。この場合、デジタルブロック制御部３１は、「緊急警報放送表示終了」をテレビ機能制御部３２に通知する。例えば、デジタルブロック制御部３１からテレビ機能制御部３２への制御コマンドＤｃに、「緊急警報放送表示終了通知コマンド」を記述して送信するようになされる。
【００８４】
従って、緊急警報放送が終了した場合及びユーザによって他の番組が選局された場合は、ステップＡ１０に移行して、表示パネル２６が液晶表示パネルか液晶表示パネル以外かによって制御を分岐する。このとき、テレビ機能制御部３２では、緊急警報放送が終了した場合、及び、ユーザによって緊急警報放送以外の番組が選局された場合、「緊急警報放送表示終了」を示す制御コマンドＤｃをデジタルブロック制御部３１から受信する。
【００８５】
例えば、テレビ機能制御部３２は、前述の「緊急警報放送表示終了コマンド」を受信する。これにより、「緊急警報放送表示終了コマンド」がテレビ機能制御部３２に通知されると、テレビ機能制御部３２は、表示パネル２６に応じて行なっていた消費電力の低減を解除するための制御コマンドＤｃを表示パネル制御部２５に送信する。そして、表示パネル２６が液晶表示パネルである場合は、ステップＡ１１に移行して表示パネル制御部２５は、輝度制御情報Ｄ３４に基づいて液晶表示パネルのバックライトの輝度を標準の輝度に戻すようになされる。その後、ステップＡ１３に移行する。
【００８６】
また、表示パネル２６が液晶表示パネル以外のＰＤＰである場合は、ステップＡ１２に移行してＰＤＰの明るさをユーザの設定値に戻すようになされる。その後、ステップＡ１３に移行する。ステップＡ１３ではデジタルブロック制御部３１は、表示制御及び終了判別をする。例えば、電源制御部３３で電源オフ情報が検出された場合は、表示制御を終了する。電源オフ情報が検出されていない場合は、ステップＡ９に戻って上述した処理を繰り返すようになされる。
【００８７】
このように、第３の実施例としての緊急警報受信機能付きのデジタルテレビ受信機１００によれば、受信部１０は、災害発生時、ＥＷＳ信号を受信して緊急警報放送を選局する。電源制御部３３は、受信部１０から出力されるＥＷＳ信号に基づいて出力処理部２０への供給電力を制御する。これを前提にして、出力処理部２０は、電源制御部３３によって制御される電力供給を受けて、受信部１０によって選局された緊急警報放送を出力するようになる。
【００８８】
従って、災害発生時、通常使用時の供給電力よりも低い電力で出力処理部２０を動作できるようになる。これにより、災害発生時、災害発生地域における緊急警報受信機能付きのデジタルテレビ受信機１００の一斉、電源オン動作に伴う消費電力の低減化に貢献できるようになる。
【００８９】
この第１〜第３の実施例では、図１に示したように、デジタルブロック制御部３１からテレビ機能制御部３２へ制御コマンドＤｃを送信する場合について説明したが、これに限られることはなく、デジタルブロック制御部３１及びテレビ機能制御部３２の双方に汎用通信ポート（ＧＰＩＯ）を配置し、相互通信方式を採用してもよい。
【００９０】
また、第１〜第３の実施例によれば、図１に示したように、デジタルブロック制御部３１及びテレビ機能制御部３２を介して電源制御部３３で消費電力の制御を実行する場合について説明したが、これに限られることはなく、デジタルブロック制御部３１が直接制御できるような通信経路を新たに設置し、直接消費電力を低減する制御を実行してもよい。
【００９１】
更に、第１〜第３の実施例によれば、災害時に緊急警報放送を表示した場合のデジタルテレビ受信機１００の消費電力低減効果は、ユーザにとっても無駄な電力消費を抑えるという意味で有益である。また、第１〜第３の実施例に係る電源供給制御によって、緊急警報放送番組が放送された災害地域全体の電力消費を抑えることにつながり、災害地域全体での避難や復旧に必要な電力を確保することができ、電力需給バラスの調整という点で有益となる。
【００９２】
第１〜第３の実施例によれば、緊急警報放送受信機能付きの電子機器に関してデジタルテレビ受信機１００の場合について説明したが、これに限られることはなく、緊急警報放送受信機能付きのカーラジオ、緊急警報放送受信機能付きのカセットラジオ、緊急警報放送受信機能付きのパーソナルコンピュータ、緊急警報放送受信機能付きの携帯電話機、緊急警報放送受信機能付きの携帯ラジオ、緊急警報放送受信機能付きの携帯ゲーム機等に応用できるものである。なお、カーラジオや携帯機器等では、バッテリーの消費を抑えることができ、本発明を採用しない場合に比べてバッテリー使用継続時間が長くなる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
この発明は、地震や台風などの災害時に、その災害地域の放送局から放送される緊急警報放送を受信可能なデジタルテレビ受信機に適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る実施の形態としてのデジタルテレビ受信機１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施例としての出力処理部２０への電源供給例及びその電源制御部３４の動作例（通常使用時）を示すブロック図である。
【図３】その出力処理部２０への電源供給例及びその電源制御部３４の動作例（災害発生時）を示すブロック図である。
【図４】第２の実施例としての電力供給マップの参照方式による電源供給例及びその電源制御部３４の動作例（通常使用時）を示すブロック図である。
【図５】その電力供給マップの参照方式による電源供給例及びその電源制御部３４の動作例（災害発生時）を示すブロック図である。
【図６】第３の実施例としての緊急警報番組表示時の制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１０・・・受信部、１１・・・チューナー部、１２・・・通知信号検出部、１３・・・アンテナ、２０・・・出力処理部（出力手段）、２１・・・デマルチプレックス部、２２・・・音声信号処理部、２３・・・スピーカー、２４・・・映像信号処理部、２５・・・表示パネル制御部、２６・・・表示パネル、２７・・・データ処理部、２８・・・記憶部、３０・・・電源制御手段、３１・・・デジタルブロック制御部（電源制御手段）、３２・・・テレビ機能制御部（電源制御手段）、３３・・・電源制御部（電源制御手段）、３４・・・記憶手段、３５・・・電源部、３６・・・電源切換部、３７・・・セレクタ、１００・・・デジタルテレビ受信機（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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