(57)【要約】【課題】  現像装置において、電気的な制御を必要としない簡易な機械的構造でトナーのドクターブレードへの融着を防止し、白すじなどの画像不良がない高画質画像を長期にわたって形成する。【解決手段】  現像ローラ３とドクターブレードと現像ローラ３を回転駆動させる回転駆動手段１１とを含む現像装置１において、現像ローラ３と回転駆動手段１１との間に、ばね部材１７を含む駆動力伝達手段１２を介在させ、ばね部材１７を介して回転駆動力を現像ローラ３に伝達して現像動作を実行させるとともに、回転駆動力の一部をばね部材１７に吸収させて収縮状態とし、現像動作が終了して回転駆動力の付与がなくなった時点で、収縮状態にあるばね部材１７の復元力を利用して現像ローラ３を現像動作時とは逆方向に回転させることによって、ドクターブレードに付着するトナー凝集物を除去する。【選択図】      図２
2007240772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムを含む電子写真方式の画像形成装置に装着されて、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給する現像動作を行う現像装置において、
感光体ドラムに臨むように設けられ、内部空間を有してトナーを収容する現像槽と、
表面にトナー層を担持して感光体ドラム上の静電潜像にトナーを供給する現像ローラと、
現像ローラ表面に当接して該表面のトナー層の層厚を規制するドクターブレードと、
現像ローラを回転駆動させる回転駆動手段と、
現像ローラと回転駆動手段との間に設けられ、回転駆動手段から発生する駆動力を現像ローラに伝達するばね部材を含む駆動力伝達手段とを含み、
現像ローラは、
駆動伝達手段に含まれるばね部材の復元力によって、現像動作終了時に現像動作時とは逆方向に回転駆動することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
感光体ドラム回転方向の現像槽よりも上流側において、
一端が感光体ドラム表面に当接し、
他端が現像槽外壁に支持されるように設けられ、トナーが画像形成装置内部に飛散するのを防止する板状部材であるトナー飛散防止部材をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
駆動伝達手段は、
現像ローラの逆回転量を制御する逆回転量制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
現像ローラに現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段と、
現像バイアス印加手段によって現像ローラに印加される現像バイアスの電圧値および／または極性を制御する現像バイアス制御手段とをさらに含み、
現像バイアス印加手段は、
現像バイアス制御手段による制御を受けて、逆回転時の現像ローラに現像動作時とは逆極性の現像バイアスを印加することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の現像装置。
【請求項５】
表面に感光層を有する感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体ドラム表面に信号光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給する現像動作を行う現像手段と、感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体上に担持されるトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含む電子写真方式の画像形成装置において、
現像手段は、
請求項１〜４のいずれか１つの現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成方法は、良好な画質品位を有する画像を容易にかつ比較的安価に形成できることから、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に広く利用される。電子写真方式の画像形成装置は、たとえば、表面に光導電性物質を含む感光層を有する感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体ドラム表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給してトナー 像を形成する現像手段と、感光体ドラム表面に担持されるトナー像を記録媒体などに転写する転写手段と、記録媒体上のトナー像を加熱、加圧などによって記録媒体上に定着させる定着手段とを含む。電子写真方式の画像形成装置において、保守管理作業の簡易化、画像形成装置本体の小型化、軽量化、低コスト化などを図る上では、現像手段には一般に非磁性１成分現像装置が用いられる。通常の非磁性１成分現像装置は、現像槽と、現像ローラと、供給ローラと、撹拌部材と、ドクターブレードとを含む。現像槽はトナーのみからなる１成分現像剤を貯留し、現像ローラ、供給ローラおよび撹拌部材を回転自在に支持する。現像ローラは感光体ドラムに圧接するように設けられ、その表面にトナー層を担持する。供給ローラは現像ローラに圧接するように設けられ、現像ローラの周囲にトナーを供給する。撹拌部材は現像槽内のトナーを撹拌する。ドクターブレードは、現像ローラ表面に当接するように設けられ、現像ローラ表面のトナー層の層厚を規制する。非磁性１成分現像装置によれば、現像ローラ表面のトナー層から感光体ドラム上の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する。
【０００３】
非磁性１成分現像装置には、トナーと磁性キァリアとを含む２成分現像剤を用いる２成分現像装置に比べて、トナーの凝集が起こり易いという問題点がある。特に、現像ローラとドクターブレードとの当接部分においては、トナーの凝集が大きな問題を引き起こす。ドクターブレードは、現像ローラ表面のトナー層の層厚を規制するために、現像ローラ表面に加圧下に当接されるので、現像ローラとドクターブレードとの間では、比較的大きな圧力と摩擦熱とが付加される。この当接部分でトナーが凝集してトナーの塊が生ずると、トナーの流動性が低下してトナーの塊がその部分に付着したまま保持され、現像動作を行っても剥落することがほとんどない。このトナーの塊は、画像形成時には摩擦熱が加えられ、非画像形成時である待機中にも画像形成装置内部の余熱が加えられ、画像形成と待機とが交互に繰返し実行されるうちに、融解してドクターブレードの現像ローラへの当接部分に融着する。ドクターブレードにトナーが融着すると、融着部分に接触する現像ローラ上のトナー層が削り取られ、白すじなどの画像不良が現れる。この画像不良は黒べた画像などを形成すると一層顕著に現れる。また、融着部分にはさらに大きな圧力が掛かり、トナーの融着が一層進行し易い状態になるので、融着部分が経時的に成長して現像ローラ表面を傷付け、装置自体の耐用性を損なうおそれがある。
【０００４】
トナーのドクターブレードへの融着を防止するために、たとえば、現像ローラおよびトナーを収容する現像槽と、現像ローラと、現像ローラに当接するドクターブレードと、非現像時に現像時とは逆方向に現像ローラを回転させる回転駆動手段と、感光体ドラム回転方向の感光体ドラムと現像ローラとの最近接部（現像ニップ部）よりも下流側において、現像ローラと間隙を有して離隔するように設けられる第２のドクターブレードとを含む１成分現像装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この現像装置においては、非現像時に現像ローラを逆回転させることによって、ドクターブレードに付着するトナー凝集物を除去している。ところで、特許文献１の現像装置において、現像ローラを逆回転させる角度は、具体的には請求項４に記載のようにドクターブレードと現像ローラの軸心と第２のドクタープレートとがなす角度である。この角度を第１図に基づいて求めると約１５０°になる。このように、逆回転の角度が大きいと、現像終了時に現像ローラの感光体ドラムを臨む表面に付着するトナーおよび現像槽から現像ローラと第２のドクターブレードとの間隙を通って現像ニップ部に噴出するトナーが画像形成装置内部に飛散し、画像形成装置内部を汚染するという問題がある。
【０００５】
また、現像槽と、現像ローラと、ドクターブレードと、非現像時に現像時とは逆方向に現像ローラを回転させる現像ローラ駆動手段とを含む１成分現像装置が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。特許文献２の技術において現像ローラを逆方向に回転させるのは、該現像装置が装着される画像形成時の電源投入時、一定の印字枚数毎、随時などである。そして、段落［００４４］の記載から、好ましい結果を得るためには現像ローラを１分間程度逆回転させる必要がある。しかしながら、現像ローラを１分もの間逆回転させると、やはり現像槽からトナーが噴出し、画像形成装置内部を汚染するという問題がある。
【０００６】
また、現像槽と、現像ローラと、供給ローラと、ドクターブレードと、ドクターブレードの支持部材と、ドクターブレードを支持部材とともに移動させる移動手段とを含み、移動手段によってドクターブレードを非現像時に現像ローラの接線方向に往復移動させる現像装置が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。この現像装置によれば、非現像時にドクターブレードを現像ローラ表面に摺擦させることによって、ドクターブレード表面に付着するトナー凝集物を除去しようとするものである。しかしながら、この現像装置においては、ドクターブレードの支持部材および移動手段が現像槽内部に設けられるので、現像槽ひいては現像装置が大型化するという問題がある。さらに、ドクターブレードは一定の圧力で現像ローラ表面に当接するように設けられるけれども、ドクターブレードを移動させる際にドクターブレードと現像ローラ表面との間にトナーが流れ込み、一定の当接圧を維持するのが困難になる場合がある。
【０００７】
さらに、特許文献１および特許文献２の現像装置においては現像ローラを現像時とは逆方向に回転させるのに、特許文献３の現像装置においてはドクターブレードを現像ローラに摺擦させるのに、いずれも電気的な制御が必要になる。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−２４３４７３号公報
【特許文献２】特開平４−２８１４７８号公報
【特許文献３】特開昭５９−７１０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、電気的な制御を必要としない簡易な構造でトナーのドクターブレードへの融着を防止し、白すじなどの画像不良がない高画質画像を長期にわたって形成できる現像装置および該現像装置を備える電子写真方式の画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
感光体ドラムを含む電子写真方式の画像形成装置に装着されて、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給する現像動作を行う現像装置において、
感光体ドラムに臨むように設けられ、内部空間を有してトナーを収容する現像槽と、
表面にトナー層を担持して感光体ドラム上の静電潜像にトナーを供給する現像ローラと、
現像ローラ表面に当接して該表面のトナー層の層厚を規制するドクターブレードと、
現像ローラを回転駆動させる回転駆動手段と、
現像ローラと回転駆動手段との間に設けられ、回転駆動手段から発生する駆動力を現像ローラに伝達するばねを含む駆動力伝達手段とを含み、
現像ローラが、
駆動伝達手段に含まれるばねの復元力によって、現像動作終了時に現像動作時とは逆方向に回転駆動することを特徴とする現像装置である。
【００１１】
また本発明の現像装置は、
感光体ドラム回転方向の現像槽よりも上流側において、
一端が感光体ドラム表面に当接し、
他端が現像槽外壁に支持されるように設けられ、トナーが画像形成装置内部に飛散するのを防止する板状部材であるトナー飛散防止部材をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明の現像装置は、
駆動伝達手段が、
現像ローラの逆回転量を制御する逆回転量制御手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明の現像装置は、
現像ローラに現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段と、
現像バイアス印加手段によって現像ローラに印加される現像バイアスの電圧値および／または極性を制御する現像バイアス制御手段とをさらに含み、
現像バイアス印加手段が、
現像バイアス制御手段による制御を受けて、逆回転時の現像ローラに現像動作時とは逆極性の現像バイアスを印加することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、
表面に感光層を有する感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体ドラム表面に信号光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給する現像動作を行う現像手段と、感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体上に担持されるトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含む電子写真方式の画像形成装置において、
現像手段が、
前述のいずれか１つの現像装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像槽と、現像ローラと、ドクターブレードと、現像ローラを回転駆動させる回転駆動手段と、回転駆動手段から発生する駆動力を現像ローラに伝達するばね部材を含む駆動力伝達手段とを含み、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給する現像動作が終了した時点で、現像ローラが駆動伝達手段に含まれるばね部材の復元力によって現像動作時とは逆方向に回転駆動する現像装置が提供される。この現像装置においては、現像ローラと回転駆動手段との間に駆動力伝達手段を設け、回転駆動手段から発生する駆動力を駆動力伝達手段にて現像ローラに伝え、現像ローラを回転駆動させて現像動作を実行する。また、駆動力伝達手段の構成部材であり、現像動作時に回転駆動手段からの駆動力の一部を蓄えて収縮した状態にあるばね部材が、現像動作の終了によって駆動力の付加が停止して元の状態に復元する際に、蓄積された駆動力を放出して現像ローラを逆回転させる。この構成を採れば、ドクターブレードのトナー凝集物付着面が現像ローラ表面によって摺擦され、トナー凝集物が除去される。したがって、本発明によれば、現像ローラと回転駆動手段との間に駆動力伝達手段を介在させるという簡易な機械的な構造を採用することによって、電気的な制御を行うことなく、ドクターブレードへのトナー融着が発生せず、白すじなどの画像不良のない高画質画像を長期にわたって形成できる現像装置が得られる。また、前述のような簡易な機械的構造によって現像ローラを逆回転させるので、ソレノイドのような制御手段の設置が不要になり、回転駆動手段の駆動源として一方向回転のモータを使用できるといった利点もある。
【００１６】
また、一般的な画像形成装置においては、感光体ドラムと現像ローラとが同じ回転駆動手段からギアトレインを介して駆動力の伝達を受ける構成を採るので、現像ローラを回転駆動手段によって逆回転させると、感光体ドラムも逆回転する。しかるに本発明では、回転駆動手段から駆動力を付加することなく、前述の機械的構造によって現像ローラを逆回転させるので、感光体ドラムが逆回転することがない。このため、現像ローラの逆回転時に感光体ドラム表面にトナーがほとんど付着しないので、トナーの鉛直方向上方ひいては現像装置が装着される画像形成装置内部への飛散を実用上問題無い程度まで抑えることができる。また、感光体ドラムを逆回転させないことによるそれ以外の効果としては、感光体ドラム表面に当接するように設けられ、残留トナーを除去するためのクリーニングブレードが反転し、通常の現像動作時に所期の効果が充分に発揮されなくなるかまたはクリーニングブレードの耐用性が低下することがなく、ギアトレインの摩耗、破損、欠けなどの発生を減少させる。
【００１７】
本発明によれば、感光体ドラム回転方向の現像槽よりも上流側において、一端が感光体ドラム表面に当接し、他端が現像槽外壁に支持され板状部材であるトナー飛散防止部材を設けることによって、感光体ドラムと現像ローラとの当接部分（以後「現像ニップ部」と称す）の鉛直方向上方の空間が、トナー飛散防止部材と感光体ドラムと現像ローラの協働により閉空間になり、現像ローラが逆回転する際に、現像ローラ表面などに付着するトナーが鉛直方向上方に舞い上がり、現像装置が装着される画像形成装置内部に飛散するのが防止される。
【００１８】
本発明によれば、駆動伝達手段が、現像ローラが逆回転する際の逆回転量を制御する逆回転量制御手段を含む構成を採ることによって、たとえば、現像ローラの逆回転幅をドクターブレードからトナー凝集物を取除く必要最小限に制御することによって、現像ローラ逆回転時のトナーの飛散を一層少なくすることができる。
【００１９】
本発明によれば、本発明の現像装置が現像バイアス印加手段と現像バイアス制御手段とをさらに含む構成を採り、逆回転時の現像ローラに現像動作時とは逆極性の現像バイアスを印加することによって、現像ローラの逆回転時に感光体ドラム表面に付着するトナーが一層少なくなり、現像ローラの逆回転に伴うトナーの飛散をほぼ完全に防止できる。
【００２０】
本発明によれば、感光体ドラムと、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを含む電子写真方式の画像形成装置おいて、現像手段として前述の現像装置を用いることによって、飛散などによるトナーの無駄な消費を著しく少なくし、長期にわたって白すじなどの画像不良がない高画質画像を形成でき、保守管理の容易な画像形成装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施の第１形態である現像装置１の構成を模式的に示す断面図である。図２は、図１に示す現像装置１の要部の構成を模式的に示す側面図である。図３は、駆動力伝達手段１２の要部の構成を模式的に示す部分断面図である。図４は、図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た現像時における駆動力伝達手段１２の要部の構成を示す断面図である。図５は図３の切断面線Ｖ−Ｖから見た非現像時（現像終了時）における駆動力伝達手段１２の要部の構成を示す断面図である。
【００２２】
現像装置１は、現像槽２と、現像ローラ３と、供給ローラ４と、ドクターブレード５と、撹拌部材６，７と、トナーホッパ８と、トナー飛散防止材１０と、回転駆動手段１１と、駆動力伝達手段１２とを含む。
【００２３】
現像槽２は、たとえば硬質の合成樹脂などからなる容器状部材であり、その内部空間に現像ローラ３、供給ローラ４、ドクターブレード５および撹拌部材６，７を収容し、さらにトナーを収容する。現像装置１が画像形成装置に装着された状態で、現像槽２の画像形成装置に備わる感光体ドラム２９を臨む側面には、感光体ドラム２９の軸線方向と平行に延びる開口部２ａが形成される。また、撹拌部材７の鉛直方向上方の現像槽壁には、トナー受入口９が形成され、現像槽２の内部空間と、現像槽２の鉛直方向上部に連接するように設けられるトナーホッパ８の内部空間とを連通させる。トナーホッパ８はトナー貯留容器であり、現像槽２内におけるトナーの消費状況に応じ、トナー受入口９を介して現像槽２内にトナーを補給する。
【００２４】
現像ローラ３は、現像槽２に感光体ドラム２９を臨んで形成される開口部２ａを通して感光体ドラム２９に圧接し、かつ感光体ドラム２９の軸線と現像ローラ３の軸線とが平行になるように設けられるローラ部材である。現像ローラ３は現像槽２に回転自在に支持されて図示しない回転駆動手段によって矢符３ａの方向に回転する。現像ローラ３は、その表面にトナー層を担持し、矢符３ａ方向への回転によって現像ローラ３と感光体ドラム２９との圧接部（以後「現像ニップ部」と称す）に搬送し、感光体ドラム２９表面の静電潜像にトナーを供給する。
【００２５】
供給ローラ４は、現像ローラ３を介して感光体ドラム２９と対向する位置に、現像ローラ３に圧接するように設けられ、現像槽２によって矢符１４の方向に回転自在に支持されるローラ部材である。供給ローラ４の回転によって、現像ローラ３の周囲に現像槽２内のトナーが供給され、現像ローラ３の表面にトナー層が形成される。
【００２６】
ドクターブレード５は、短手方向の一端が現像槽２に支持され、他端が遊端部となって現像ローラ３表面に当接するように設けられる薄板部材である。他端である遊端部の先端部は、現像ローラ３への当接部分において、現像ローラ３表面から外方に向う方向に屈曲する鉤状に形成される。ドクターブレード５には、たとえば、弾性材料からなる薄板を使用できる。弾性材料としては特に制限されないけれども、たとえば、弾性を有する金属、弾性を有する合成樹脂などが挙げられる。ドクターブレード５は、現像ローラ３表面に担持されるトナー層の厚さが所望の値になるように調整する。
【００２７】
撹拌部材６，７は、現像ローラ３を介して感光体ドラム２９に対向する位置に、現像ローラ３および供給ローラ４と離隔するように設けられ、現像槽２によって回転自在に支持されるスクリュー状ローラ部材である。撹拌部材６，７は、トナーの消費状況に応じてトナーホッパ８から現像槽２に供給されるトナーを撹拌し、均一な状態にして供給ローラ４の周囲に搬送する。
【００２８】
トナー飛散防止部材１０は、一端が現像ローラ３を臨む現像槽壁の外周面に支持され、他端が遊端部となって感光体ドラム２９表面に当接（または接触）するように設けられるシート状部材である。トナー飛散防止部材１０は現像ローラ３および感光体ドラム２９と共に、現像ニップ部の鉛直方向上方の空間を閉空間にする。これによって、現像ローラ３を逆回転（矢符３ａとは反対方向の回転）させる際に、現像ローラ３の逆回転に伴って現像ニップ部を通過した後に、現像ニップ部の鉛直方向上方の空間に噴出するトナーがそのまま画像形成装置内部に飛散するのが防止される。現像ローラ３表面のトナーは通常は静電的に現像ローラ３表面に付着するけれども、現像ローラ３を回転させると、回転の方向にトナーが飛散する。したがって、現像ローラ３の逆回転の場合は、鉛直方向上方へのトナーの飛散を考慮すればよく、鉛直方向下方には画像形成装置内部を汚染するほどのトナーは飛散または落下しない。鉛直方向下方に飛散または落下する少量のトナーは、画像形成装置内部の底面に残留するけれども、画像形成動作などに悪影響を及ぼすものではなく、定期的な点検作業の際に画像形成装置内部から容易に除去できる。
【００２９】
トナー飛散防止部材１０には、たとえば、可撓性フィルムと、可撓性フィルムの少なくとも片面に形成される導電性層とを含むシート状部材を使用できる。導電性層は、現像ローラ３の逆回転時に感光体ドラム２９表面に接触する面に設けられるのが好ましい。可撓性フィルムとしては特に制限されないけれども、可撓性を有する高分子化合物からなるフィルムが好ましい。可撓性を有する高分子化合物とは、可撓性を有する合成樹脂、ゴムなどである。ここで、合成樹脂としては、ポリウレタン、フッ素樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリイミドなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。市販の樹脂フィルムも使用でき、たとえば、テフロンシート、マイラーシート、カプトンシート（いずれも商品名）などが挙げられる。ゴムとしては、たとえば、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどが挙げられる。可撓性フィルムは、１種の可撓性を有する高分子化合物からなる単層のシートでもよく、または可撓性を有する高分子化合物からなるシートを２層以上積層したシートであって、各シートに含まれる可撓性を有する高分子化合物がそれぞれ異なる積層シートでもよい。可撓性フィルムの厚みは特に制限されないけれども、トナー飛散防止部材１０と感光体ドラム２９表面との接触性、感光体ドラム２９の回転駆動を妨げないことなどを考慮し、感光体ドラム２９の直径が３００ｍｍである場合を目安にすれば、好ましくは５０μｍ〜１ｍｍ、さらに好ましくは８０〜３００μｍである。また、導電性層は、導電性金属、導電性金属酸化物、導電性樹脂組成物などによって構成される。これらの中でも、導電性金属、導電性金属酸化物が好ましい。導電性金属としては、たとえば、アルミニウムなどが挙げられる。導電性金属酸化物としては、たとえば、酸化インジウム、酸化スズ、これらの混合物（ＩＴＯ）などが挙げられる。導電性層は蒸着法によって形成されるのが好ましい。導電性層の厚みも特に制限されないけれども、トナー飛散防止部材１０と感光体ドラム２９との接触性（特に、トナー飛散防止部材１０に電圧を印加する際の感光体ドラム２９との接触性）などを考慮し、感光体ドラム２９の直径が３０ｍｍである場合を目安にすれば、好ましくは５〜３０ｎｍ程度、さらに好ましくは７〜２０ｎｍ程度である。トナー飛散防止部材１０の具体例としては、たとえば、厚さ１００μｍのポリウレタンシート（ポリウレタンブレード）と、ポリウレタンシートの一方の面に積層される厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートシートと、厚み方向においてポリエチレンフタレートのポリウレタンシートへの積層面とは反対側の面に積層される厚さ１０ｎｍ程度のアルミニウム蒸着膜とを含むシート状部材、厚さ１００μｍのポリウレタンシート（ポリウレタンブレード）と、該ポリウレタンシートの一方の面に積層される厚さ１０ｎｍのアルミニウム蒸着膜とを含むシート状部材などが挙げられる。なお、これらのシート状部材における各シートおよび蒸着膜の厚みは、感光体ドラム２９の直径が３０ｍｍである場合の数値であり、感光体ドラム２９の直径が３０ｍｍから変更される場合には、それに応じて適宜変更可能である。
【００３０】
トナー飛散防止部材１０には、図示しない電圧印加手段と電圧印加制御手段とが電気的に接続されてもよい。電圧印加手段はトナー飛散防止部材１０に電圧を印加する。印加する電圧は、感光体ドラム２９の表面電位とは逆極性であることが好ましい。それによって、トナー飛散防止部材１０と感光体ドラム２９との接触状態が、静電的な引力の付加によって一層良好なものとなり、現像ローラ３の逆回転時のトナー飛散が一層確実に防止できる。また、印加される電圧値は特に制限はなく、感光体ドラム２９の表面電位に応じて適宜選択すればよいけれども、たとえば、感光体ドラム２９の表面電位が−２０〜５０Ｖである場合は、好ましくは＋０〜５０Ｖである。電圧印加手段には電源を使用できる。電圧印加制御手段は、電圧印加手段によるトナー飛散防止部材１０への電圧印加が現像ローラ３の逆回転時のみに行われるように、電圧印加手段による電圧印加を制御する。電圧印加制御手段は、たとえば、図示しないスイッチ部材とＣＰＵとを含む。この場合には、トナー飛散防止部材１０の導電性層、スイッチ部材および電源が電気的に直列に接続される。
【００３１】
スイッチ部材のＯＮ・ＯＦＦによって、トナー飛散防止部材１０への電圧印加が実行されまたは停止される。スイッチ部材がＯＮの時は、現像ローラ３が逆回転する非現像時であり、スイッチ部材を介して電源からトナー飛散防止部材１０に電圧が印加される。スイッチ部材がＯＦＦの時は、現像ローラ３が矢符３ａの方向に回転する現像時であり、電源からトナー飛散防止部材１０への電圧印加は停止される。ＣＰＵは、現像装置１が装着される画像形成装置に設けられ、該画像形成装置の全動作を制御する制御回路である。ＣＰＵは、制御部と演算部と記憶部とを含む。記憶部には現像ローラ３の逆回転時期が予め入力され、さらに判定時における動作状況が入力される。演算部は、記憶部から現像ローラ３の逆回転時期および判定時における動作状況を取り出して比較する。当該判定時点が現像ローラ３の逆回転時期であるとの判定結果に応じて、制御部はスイッチ部材をＯＮにする。さらに、現像ローラ３の逆回転が終了した後は、制御部は制御信号を送付してスイッチ部材をＯＦＦにする。トナー飛散防止部材１０の遊端部の先端およびその近傍部分は、感光体ドラム２９の表面に当接するように構成される。トナー飛散防止部材１０の感光体ドラム２９への当接長さは、トナー飛散防止部材１０の感光体ドラム２９への当接開始点（以後「当接位置」と称す）から先端までの長さである。本発明では、トナー飛散防止部材１０の感光体ドラム２９への当接長さを、当接開始点から現像ニップ部までの長さよりも短くすることが好ましい。さらに具体的には、トナー飛散防止部材１０と現像ローラ３とが接触することなく、常に間隙を有して離隔する状態にあることが好ましい。このように構成すれば、トナー飛散防止部材１０の存在によって、静電潜像の現像が妨げられることがなくなり、良好な画質を有する高品位画像を長期にわたって形成できる。
【００３２】
回転駆動手段１１は、駆動源１３と、出力軸１４と、第１のギア１５ａと、第２のギア１５ｂと、第１の動力伝達軸１６とを含む。駆動源１３は、駆動源１３に電気的に接続される図示しない電源から電圧の印加を受け、回転駆動力を発生させる。駆動源１３にはたとえばモータが用いられる。出力軸１４は一端が駆動源１３に接続され、他端が第１のギア１５ａに接続される棒状部材であり、駆動源１３から発生する回転駆動力を第１のギア１５ａに出力する。駆動源１３、出力軸１４および第１のギア１５ａはそれぞれの軸心が同一直線上に位置するように接続される。第１のギア１５ａは第２のギア１５ｂに噛合するように設けられ、第２のギア１５ｂに回転駆動力を伝達する。第２のギア１５ｂは、厚み方向において駆動源１３とは反対側の面から、後述の駆動力伝達手段１２に向けて突出し、第２のギア１５ｂと共通の軸心を有するように設けられる。第１の動力伝達軸１６における第２のギア１５ｂ側とは反対側の端部近傍の周面には、ばね部材１７を係止するための凹所１６ａが形成され、ばね部材１７の長手方向における一方の端部がこの凹所１６ａに嵌合されて係止される。これによって、第２のギア１５ｂから伝達される回転駆動力が第１の動力伝達軸１６を介してばね部材１７に伝達される。回転駆動手段１１によれば、駆動源１３から発生する回転駆動力を、出力軸１４、第１のギア１５ａ、第２のギア１５ｂおよび第１の動力伝達軸１６を介してばね部材１７に伝達する。
【００３３】
駆動力伝達手段１２は、ばね部材１７と、第１のカップリング部材１８と、第２のカップリング部材１９と、第１のリブ部材２０ａと、第２のリブ部材２０ｂと、第２の動力伝達軸２１と、連結手段２３とを含む。
【００３４】
ばね部材１７は、前述のように、長手方向の第２のギア１５ｂ側一端が第１の動力伝達軸１６に係止される。また、長手方向の第２のギア１５ｂとは反対側の他端が、第２の動力伝達軸２１の長手方向における第２のギア１５ｂ側の端部近傍周面に形成される凹所２１ａに嵌合され、第２の動力伝達軸２１に係止される。これによって、ばね部材１７は、第１動力伝達軸１６の回転駆動力を第２の動力伝達軸２１に伝達する。なお、第１の動力伝達軸１６および第２の動力伝達軸２１は同一直線上にそれぞれの軸心を有する。ばね部材１７は、現像装置１の現像動作実行時（以後「現像時」と称す）には、回転駆動手段１１の回転駆動力を現像ローラ３に伝えて現像ローラ３を矢符３ａの方向に回転駆動させるとともに、それ自体が回転駆動力の一部を蓄えて収縮状態になる。現像動作が続く限り、ばね部材１７は収縮状態を維持する。そして、現像動作が終了すると、ばね部材７には回転駆動手段１１の回転駆動力が付加されなくなるので、収縮状態から通常の状態に復元するために、それまでに蓄積した回転駆動力を復元力すなわち逆方向の回転駆動力として放出する。その結果、現像ローラ３は、現像時の矢符３ａとは反対方向に逆回転する。ばね部材１７に前述のような機能を充分にかつ確実に発揮させるためには、たとえば、現像ローラ３の径が１０〜６０ｍｍである場合には、現像ローラ３に９．８×１０４〜１９．６×１０４Ｐａ（１〜２ｋｇｆ／ｃｍ２）程度の回転トルクを付与できるようにばね部材１７を構成するのが好ましい。ばね部材１７から放出される回転トルクは、ばね材料の種類、ばね材料の直径、コイル内径、コイル外径、コイル平均径、総巻数、有効巻数、密着高さ、自由高さなどを適宜選択することによって、所望の値とすることができる。ばね材料の種類としては、たとえば、ばね鋼材、硬鋼線、ピアノ線、オイルテンパー線、ばね用ステンレス鋼線（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ６３１Ｊ１）、黄銅線、洋白線、銅線、リン青銅線、ベリリウム銅線などが挙げられる。ばね部材１７の具体例としては、たとえば、ばね材料：ピアノ線、ばね材料の直径：２ｍｍ、コイル内径：６ｍｍ、コイル外径：１０ｍｍ、総巻数：１０のばねが挙げられる。
【００３５】
第１のカップリング部材１８は、第２のカップリング部材１９、第１のリブ部材２０ａおよび第２のリブ部材２０ｂとともに、逆回転量制御手段としての機能を有する。第１のカップリング材１８は内部空間を有する中空状円筒状部材であり、第２の動力伝達軸２１と同一の軸心を有し、軸心回りまたはばね部材１７の円周方向に回転可能に設けられる。また、第１のカップリング部材１８の軸心に垂直な方向の両端面のうち、第２のカップリング部材１９を臨む端面には貫通孔１８ａが形成され、ばね部材１７が回転可能な状態で挿通される。このとき、貫通孔１８ａの孔径は、ばね部材１７が圧縮状態または常態にあるときは、ばね部材１７と貫通孔１８ａの内周面１８ｘとが接触せず、ばね部材が自由に回転駆動し、またばね部材１７が収縮状態から常態に回復するに当たって一時的に膨張してばね部材１７の外径が拡大する際に、ばね部材１７と貫通孔１８ａの内周面１８ｘとが一時的に接触するような孔径とする。これによって、現像ローラ３の逆回転時のみに、一時的にばね部材１７と第１のカップリング部材１８とが接触し、ばね部材１７と第１のカップリング部材１８とが一体となって回転駆動する。なお、貫通孔１８ａの軸心方向の長さは特に制限すれば、ばね部材１７の長手方向における周面の一部に接触すればよい。また、第１のカップリング部材１８の軸心に垂直な方向の両端面のうち、現像ローラ３を臨む面には貫通孔１８ｂが形成され、第２の動力伝達軸２１がその軸心回りに回転駆動可能に挿通される。第１のカップリング部材１８は、たとえば、ＳＵＳ３１６などのステンレス鋼、超鋼材料などによって構成される。
【００３６】
第２のカップリング部材１９は、第１の動力伝達軸１６および第２の動力伝達軸２１と同一の軸心を有し、軸心に垂直な方向の両端面のうち一方が開放された円筒状部材であり、現像装置１が装着される画像形成装置内部に設けられる図示しない支持部材によって支持される。第２のカップリング部材１９の軸心に垂直な方向の両端面のうち、現像ローラ３を臨む端面が開放され、この端面から第２のカップリング部材１９の内部空間に向けて、第１のカップリング部材１８の一部が挿入される。第１のカップリング部材１８が挿入される長さは特に制限されないけれども、好ましくは第１のカップリング部材１８の軸心方向における貫通孔１８ａの長さと同程度である。また、第２のカップリング部材１９の軸心に垂直な方向の両端面のうち、第２のギア１５ｂを臨む端面には貫通孔１９ｂが形成される。貫通孔１９ｂには、第１の動力伝達軸１６がその軸心回りに回転可能に挿通される。また、第２のカップリング部材１９の内部空間には、第１のリブ部材２０ａおよび第２のリブ部材２０ｂが設けられる。第２のカップリング部材１９は、たとえば、ＳＵＳ３１６などのステンレス鋼、超鋼材料などによって構成される。
【００３７】
第１のリブ部材２０ａおよび第２のリブ部材２０ｂは、第２のカップリング部材１９の内部空間において、内周面１９ａおよび内壁面１９ｂに接し、内周面１９ａに沿って延びるように設けられ、第２のカップリング部材１９によって支持される円弧状部材である。第１のリブ部材２０ａおよび第２のリブ部材２０ｂは、好ましくは同一の寸法を有するように構成される。第１のリブ部材２０ａは、第２のカップリング部材１９の内部空間における鉛直方向上部に設けられ、第２のリブ部材２０ｂは、第２のカップリング部材１９の内部空間において第１のリブ部材２０ａに対向する位置、すなわち鉛直方向下部に設けられる。第２のカップリング部材１９の軸心方向における第１のリブ部材２０ａおよび第２のリブ部材２０ｂの長さは、ばね部材１７の一時的な膨張によって第１のカップリング部材１８がばね部材１７と一体化して回転する際に、第１のカップリング部材１８と第１のリブ部材２０ａおよび第２のリブ部材２０ｂとが当接する長さであれば特に制限されないけれども、第２のカップリング部材１９における開放側の端面近傍の内周面１９ａから内壁面１９ｂに接触するまでの長さにするのが好ましい。
【００３８】
前述の構成によって、現像ローラ３の逆回転時の逆回転量（または逆回転角度）を調整できる。現像時には第２のギア１５ｂ、第１の動力伝達軸１６、ばね部材１７および第２の動力伝達軸２１は矢符１５ｘの方向（駆動源１３側から見た場合には時計回りの方向）に回転駆動する。その際、第１のカップリング部材１８はばね部材１７とは非接触で、ばね部材１７の回転を妨げる状態にはない。しかしながら、第１のカップリング部材１８は、その貫通孔１８ａの内周面１８ｘとばね部材１７との間隙が狭小であることから、ばね部材１７の回転に付勢されて時計回りに回転する。その結果、図４に示すように、第１のカップリング部材１８は、第１のリブ部材２０ａの時計回り方向上流側の一点２８ａで第１のリブ部材２０ａに当接し、第２のリブ部材２０ｂの時計回り方向上流側の一点２８ｂで第２のリブ部材２０ｂに当接する。この当接状態は現像動作が実行される間は維持される。これに対し、現像動作が終了すると、駆動源１３からの時計回り方向の回転駆動力の供給が停止するので、ばね部材１７は復元力によって一時的に膨張して第１のカップリング部材１８と一体化して反時計回りの方向に回転駆動する。その結果、図５に示すように、第１のカップリング部材１８は反時計回りに回転し、第１のリブ部材２０ａの時計回り下流側の一点２８ｃで第１のリブ部材２０ａに当接し、第２のリブ部材２０ｂの時計回り下流側の一点２８ｄで第２のリブ部材２０ｂに当接する。ばね部材１７の復元力は一時的に発揮されるものなので、ばね部材１７および第１のカップリング部材１８の反時計回りの回転駆動は、図５に示す位置で停止し、それに伴って現像ローラ３の逆回転も停止する。その結果、第１のカップリング部材１８が図４から図５の状態に角変位する際の角変位角度θが、現像ローラ３の逆回転角度（すなわち逆回転量）とほぼ等しくなる。したがって、第１のリブ部材２０ａおよび第２のリブ部材２０ｂにおける円周方向の幅（または円弧の長さ）を適宜調整することによって、現像ローラ３の逆回転量を制御できる。なお、駆動源１３からの回転駆動力の供給が停止した後、ばね部材１７の復元力が発現されるまでの時間は僅かではあるけれども、その間は第１のカップリング部材１８の反時計回り方向の回転（角変位）は起こらない。第１のリブ部材２０ａおよび第２のリブ部材２０ｂは、たとえば、ＳＵＳ３１６などのステンレス鋼、超鋼材料などによって構成される。第１のカップリング部材１８と、第２のカップリング部材１９と、第１のリブ部材２０ａと、第２のリブ部材２０ｂとを含んで構成される回転量制御手段によれば、前述の各部材の協働によって、現像ローラ３の逆回転量が制御され、たとえば、現像ローラ３の逆回転によるトナーの鉛直方向上方への噴出を必要最小限に留め得る。
【００３９】
第２の動力伝達軸２１は、長手方向の一端が駆動力伝達手段１２の内部に挿入されてばね部材１７の長手方向の一端と連結され、他端が連結手段２３によって現像ローラ３の入力軸２２に連結されるように設けられる棒状部材であり、ばね部材１７から伝達される回転駆動力を現像ローラ３の入力軸２２に伝達する。第２の動力伝達軸２１における駆動力伝達手段１２内部側の一端近傍の周面には凹所２１ａが形成される。この凹所２１ａに、ばね部材１７の長手方向の一端が係止され、ばね部材１７と第２の動力伝達軸２１とが連結される。
【００４０】
連結手段２３は、ねじ部材２４と、第１のねじ止め部材２５と、第２のねじ止め部材２６とを含み、一方のねじ部材２４が第１のねじ止め部材２５および第２の動力伝達軸２１を貫通して第２のねじ止め部材２６によって固定され、他方のねじ部材２４が第１のねじ止め部材２５および入力軸２２を貫通して第２のねじ止め部材２６によって固定される。この時、第２の動力伝達軸２１における現像ローラ３を臨む端面と、入力軸２２における駆動力伝達手段１２を臨む端面とが接合して固定されるように連結するのが好ましい。また、これら２つの端面が同一形状および同一寸法に形成されるのが好ましい。この構成を採ることによって、第２の動力伝達軸２１と入力軸２２とが連結され、駆動源１３から出力される回転駆動力が入力軸２２に伝達される。入力軸２２は、長手方向（または軸線方向）の一端が連結手段２３によって連結され、さらに他端が現像ローラ３に連結され、さらに現像ローラ３の近傍において軸受け２７によって支持されるので、安定的な回転駆動が可能であり、第２の動力伝達軸２１から伝達される回転駆動力を確実に現像ローラ３の回転駆動に変換する。本実施の形態では、第２の動力伝達軸２１と入力軸２２とを連結手段２３によって連結する構成を採るけれども、それに限定されず、２つの軸体を連結する構成であれば従来から公知のものをいずれも採用できる。
【００４１】
駆動力伝達手段１２によれば、回転駆動手段１１から出力される回転駆動力を入力軸２２に伝達して現像ローラ３を回転駆動させ、現像動作を実行するとともに、現像動作が終了して回転駆動手段１１からの回転駆動力の出力の停止に伴い、ばね部材１７の復元力の発現によって現像動作時とは逆方向の回転駆動力を一時的に現像ローラ３に伝達し、現像ローラ３を所定の回転量（または回転角度）で逆回転させ、ドクターブレード５に付着するトナー凝集物を除去する。本実施の形態では、駆動力伝達手段１２の連結手段２３を除く部分と、回転駆動手段１１のうち第２のギア１５ｂおよび第１の動力伝達軸１６とを一体化してカートリッジ方式に形成し、交換可能に構成してもよい。
【００４２】
現像装置１によれば、現像槽２内において、撹拌ローラ５および供給ローラ４の回転によってトナーを現像ローラ３表面に担持させてトナー層を形成し、ドクターブレード５によって現像ローラ３表面のトナー層の層厚を規制し、感光体ドラム２９表面の静電潜像に該トナー層からトナーを供給して現像を行い、トナー像を形成するとともに、必要に応じて、現像動作終了時に現像ローラ３を逆回転させてドクターブレード５に当接させて付着するトナー凝集物を除去する。現像ローラ３の逆回転時に発生するトナーの飛散は、トナー飛散防止部材１０を設けることによって防止する。
【００４３】
図６は、本発明の実施の別形態である画像形成装置３０の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置３０は本発明の実施の第１形態である現像装置１を備える電子写真方式のフルカラープリンタである。画像形成装置３０は、たとえばパーソナルコンピュータなどの外部装置で創出されて伝達される画像情報に応じて、記録紙などの記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成するものである。
【００４４】
この画像形成装置３０は、フルカラープリンタであり、画像情報が、ブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、イエロー（ｙ）の各色を用いるカラー画像に応じたものである。したがって、トナー像形成手段３１に含まれる作像ユニット４０および作像ユニット４０を構成する各部材は、各色に対応してそれぞれ４つ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。画像形成装置３０は、トナー像形成手段３１と、転写手段３２と、記録媒体供給手段３３と、定着手段３４と、排出手段３５とを含む。
【００４５】
トナー像形成手段２は作像ユニット４０から構成される。作像ユニット４０は、感光体ドラム４１と、帯電器４２と、露光ユニット４３と、現像装置１と、クリーニングユニット４４とを含む。このうち、帯電器４２、露光ユニット４３、現像装置１およびクリーニングユニット４４は、感光体ドラム４１まわりに、この順序で配置される。帯電器４２は、感光体ドラム４１の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、チャージャー型、ローラ型またはブラシ型などのいずれが用いられてもよい。露光ユニット４３としては、たとえばレーザ照射部および反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットが用いられる。露光ユニット４３は、一様な電位に帯電された感光体ドラム４１の表面を画像情報に応じて露光し、その表面に静電潜像を形成する。現像装置１は、感光体ドラム４１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する。クリーニングユニット４４は、感光体ドラム４１の表面から記録媒体上へ転写しきれずに残留するトナーを、感光体ドラム４１の表面から除去し回収する。トナー像形成手段２によれば、感光体ドラム４１表面に静電潜像を形成し、これに現像装置１からトナーを供給して現像し、感光体ドラム４１表面にトナー像を形成する。
【００４６】
転写手段３２は、転写ベルト４６と、駆動ローラ４８と、テンションローラ４９と、転写ベルト従動ローラ５０と、転写ローラ５１（ｙ，ｍ，ｃ，ｂ）と、転写ベルトクリーニングユニット５２とを含む。駆動ローラ４８、テンションローラ４９および転写ベルト従動ローラ５０は転写ベルト４６を張架し、駆動ローラ４８の回転駆動によって、転写ベルト４６を矢符４７方向へ回転駆動させる。転写ベルト４６は、各感光体ドラム４１に接触するように設けられ、後述の記録媒体供給手段５５から送給される記録媒体を搬送する。転写ベルト４６に搬送される記録媒体が転写ベルト４６と感光体ドラム４１との間を通過する際、感光体ドラム４１表面のトナー像が記録媒体上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム４１表面の各色のトナー画像が記録媒体上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。転写ローラ５１は、転写ベルト４６を介して感光体ドラム４１に対向するように配置される。転写ローラ５１には、トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、この転写バイアスによって感光体ドラム４１表面のトナー像が記録媒体へ転写される。転写ベルトクリーニングユニット５２は、転写ベルト４６の外周に接触するように設けられる。感光体ドラム４１との接触によって転写ベルト４６に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因になるので、転写ベルトクリーニングユニット５２が転写ベルト４６表面のトナーを除去し回収する。転写手段３２によれば、感光体ドラム４１表面のトナー像が、転写ベルト４６に載置されて搬送される記録媒体上に転写される。
【００４７】
記録媒体供給手段３３は、給紙トレイ５５と、ピックアップローラ５６と、レジストローラ５７と、搬送ローラ５８とを含む。給紙トレイ１０６は、画像形成装置３０の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する。記録媒体には、たとえば、普通紙、カラー画像形成専用紙、コート紙などの記録紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）用紙などがある。ピックアップローラ５６は、給紙トレイ５５内に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ５８は、ピックアップローラ５６によって送給される記録媒体をさらにレジストローラ５７に向けて送給する。レジストローラ５７は、転写手段３２の搬送方向手前に設けられ、記録媒体を挟持して一旦保持し、不図示のレジスト前検知センサの検知出力に応じて、感光体ドラム４１表面に形成されるトナー像の先端が記録紙の画像形成範囲の先端に整合するように、タイミングを同期させて記録媒体を転写手段３２の転写ベルト４６に向けて送給する。記録媒体供給手段３３によれば、給紙トレイ５５内の記録媒体を、トナー像形成のタイミングに合わせて１枚ずつ転写ベルト４６上に送給する。
【００４８】
定着手段３４は、転写ベルト４６よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、加熱ローラ５９と、加圧ローラ６０と、加熱ローラ５９の図示しない加熱源、加熱ローラ５９の表面温度を検知する図示しないセンサと、加熱ローラ５９が所定の温度になるように加熱源の動作を制御する制御部とを含む。加熱ローラ５９と加圧ローラ６０とは、互いに押圧状態で記録媒体を挟圧搬送できるように設けられる。定着ユニット３４は、記録媒体が加熱ローラ５９と加圧ローラ６０とによって形成されるニップ部を通過する際、トナー像を加熱および加圧して記録媒体に定着させ、堅牢な記録画像とする。
【００４９】
排出手段３５は、搬送方向切換ガイド６１と、第１排紙トレイ６２と、排紙ローラ６３と、第２排紙トレイ６４とを含む。搬送方向切換ガイド６１は、定着手段３４よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着手段３４によってトナー像が定着される記録媒体の搬送方向を切換える。記録媒体は画像形成装置３０の側面に外方に向けて突出するように設けられる第１排紙トレイ６２に排出されるかまたは搬送ローラ６３によって形成される用紙搬送路Ｓ２に送給される。用紙搬送路Ｓ２に送給される記録媒体は、搬送ローラ６３によって、画像形成装置３０の上面に設けられる第２排紙トレイ６４に排出される。排出手段３５は、トナー像が定着される記録媒体を第１排紙トレイ６２または第２排紙トレイ６４に排出する。
【００５０】
画像形成装置３０には、図示しない制御手段が設けられる。制御手段は、たとえば、画像形成装置３０の内部空間における上部に設けられ、図示しない、制御部、演算部、記憶部などからなる中央処理装置（ＣＰＵ）を備えるマイクロコンピュータなどによって実現される処理回路を含む。ＣＰＵの記憶部には、画像形成装置３０の上面に配置される図示しない操作パネルを介する画像形成命令、画像形成装置３０内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力され、入力される各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）に基づいて演算部による判定が行われ、演算部の判定結果に応じて制御部から制御信号が送付され、画像形成装置３０の全動作が制御される。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ファクシミリ装置などが挙げられる。制御手段は、前述の処理回路とともに電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置３０内部における各装置にも電力を供給する。
【００５１】
画像形成装置３０によれば、トナー像形成手段３１において、感光体ドラム４１上に形成されるトナー像を、記録媒体供給手段３３から転写手段３２の転写ベルト４６外周面に送給され、転写ベルト４６によって搬送される記録媒体に転写してトナー像を担持させ、このトナー像を担持する記録媒体は定着手段３４に搬送されて加熱加圧を受け、記録媒体にトナー像を定着させた後、排出手段３５によって画像形成装置３０の内部から第１排紙トレイ６２または第２排紙トレイ６４に排出され、一連の画像形成動作を完了する。
【００５２】
本発明の画像形成装置において、中間転写ベルト、転写ベルト、各ローラなどに用いられる材料、層構造、寸法などは、電子写真方式の画像形成分野で常用されるものをそのまままたは適宜変更して使用できる。また、ローラに代えて、ベルトなどの無端状部材を用いることもできる。さらに中間転写ベルト、搬送ベルトなどは無端状部材とされるけれども、ローラ形態にすることもできる。本発明の画像形成装置は、各実施の形態において、タンデム方式のカラー画像形成装置として示すけれども、それに限定されず、たとえば、中間転写ベルトが１回回転する毎に１色の画像を重ね合わせる、いわゆる４回転方式のカラー画像形成装置とすることもできる。また、カラー画像形成装置に限定されず、単色画像形成装置とすることもできる。このような本発明の画像形成装置は、たとえば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの２種以上の複合機として使用される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の第１形態である現像装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示す現像装置の要部の構成を模式的に示す側面図である。
【図３】駆動力伝達手段の要部の構成を模式的に示す部分断面図である。
【図４】図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た現像時の駆動力伝達手段を示す断面図である
【図５】図３の切断面線Ｖ−Ｖから見た非現像時の駆動力伝達手段を示す断面図である
【図６】本発明の実施の別形態である画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  現像装置
２  現像槽
３  現像ローラ
４  供給ローラ
５  ドクターブレード
６，７  撹拌部材
８  トナーホッパ
１０  トナー飛散防止材
１１  回転駆動手段
１２  駆動力伝達手段
１３  駆動源
１４  出力軸
１５ａ  第１のギア
１５ｂ  第２のギア
１６  第１の動力伝達軸
１７  ばね部材
１８  第１のカップリング部材
１９  第２のカップリング部材
２０ａ  第１のリブ部材
２０ｂ  第２のリブ部材
２１  第２の動力伝達軸
２３  連結手段
２７  軸受け
２９  感光体ドラム
３０  画像形成装置
３１  トナー像形成手段
３２  転写手段
３３  記録媒体供給手段
３４  定着手段
３５  排出手段
４０  作像ユニット
【図１】
2007240772.tif 000003
【図２】
2007240772.tif 000004
【図３】
2007240772.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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