(57)【要約】【課題】複数の端末装置のそれぞれと、複数のチャネルのいずれか１のチャネルを使用して、複数の変調方式の中から選択される１の変調方式により通信を行う無線基地局装置における通信のスループットを向上させる。【解決手段】複数の端末装置のそれぞれと、複数のチャネルのいずれか１のチャネルを使用して、複数の変調方式の中から選択される１の変調方式により通信を行う無線基地局装置において、複数のチャネルのうち少なくとも一部の未使用チャネルについて、該チャネルで採用可能な変調方式を選択する変調方式選択部４２と、当該選択された変調方式による通信速度と通信中のチャネルの変調方式による通信速度とを比較する通信速度比較部４４と、当該比較結果に応じて、通信を行う複数のチャネルのいずれか１のチャネルを通信中のチャネルから少なくとも一部の未使用チャネルのいずれか１のチャネルに切り替えるチャネル切替部４６と、を含む。【選択図】図２
2007150800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置のそれぞれと、複数のチャネルのいずれか１のチャネルを使用して、複数の変調方式の中から選択される１の変調方式により通信を行う無線基地局装置であって、
前記複数のチャネルのうち少なくとも一部の未使用チャネルについて、該チャネルで採用可能な変調方式を選択する変調方式選択手段と、
前記変調方式選択手段にて選択された変調方式による通信速度と通信中のチャネルの変調方式による通信速度とを比較する通信速度比較手段と、
前記通信速度比較手段による比較結果に応じて、通信を行う前記複数のチャネルのいずれか１のチャネルを前記通信中のチャネルから前記少なくとも一部の未使用チャネルのいずれか１のチャネルに切り替えるチャネル切替手段と、
を含むことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局装置において、
前記変調方式選択手段は、
前記少なくとも一部の未使用チャネルについて、該チャネルの受信状態を表す受信状態評価値を生成する受信状態評価手段を含み、
前記受信状態評価手段により生成される前記少なくとも一部の未使用チャネルの受信状態評価値に基づいて、該チャネルで採用可能な変調方式を選択する、
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線基地局装置において、
前記変調方式選択手段は、
前記受信状態評価値の範囲に関連付けて該範囲で採用可能な変調方式を記憶する変調方式記憶手段をさらに含み、
前記受信状態評価手段により生成される前記少なくとも一部の未使用チャネルの受信状態評価値に基づいて、前記変調方式記憶手段から該チャネルで採用可能な変調方式を選択する、
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線基地局装置において、
前記通信速度比較手段は、前記通信中のチャネルの変調方式が前記変調方式記憶手段に記憶される変調方式の中で最も通信速度の小さい変調方式である場合に、前記比較を行う、
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の無線基地局装置において、
前記受信状態評価手段は、さらに前記通信中のチャネルの受信状態評価値を生成し、
前記少なくとも一部の未使用チャネルは、前記受信状態評価手段により生成される前記通信中のチャネルの受信状態評価値と、前記受信状態評価手段により生成される各未使用チャネルの受信状態評価値との比較結果に応じて選択される、
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載の無線基地局装置において、
前記受信状態評価値は、前記各チャネルにおける妨害波の受信レベルの大きさに基づく値である、
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線基地局装置において、
前記受信状態評価値は、前記通信中のチャネルにおける所望波と前記各チャネルにおける妨害波の受信レベルの大きさの違いを表す値である、
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項８】
複数の端末装置のそれぞれと、複数のチャネルのいずれか１のチャネルを使用して、複数の変調方式の中から選択される１の変調方式により通信を行う無線基地局装置の制御方法であって、
前記複数のチャネルのうち少なくとも一部の未使用チャネルについて、該チャネルで採用可能な変調方式を選択する変調方式選択ステップと、
前記変調方式選択ステップにて選択された変調方式による通信速度と通信中のチャネルの変調方式による通信速度とを比較する通信速度比較ステップと、
前記通信速度比較ステップによる比較結果に応じて、通信を行う前記複数のチャネルのいずれか１のチャネルを前記通信中のチャネルから前記少なくとも一部の未使用チャネルのいずれか１のチャネルに切り替えるチャネル切替ステップと、
を含むことを特徴とする無線基地局装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置及び無線基地局装置の制御方法に関し、特に、複数の端末装置のそれぞれと、複数のチャネルのいずれか１のチャネルを使用して、複数の変調方式の中から選択される１の変調方式により通信を行う無線基地局装置及び無線基地局装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
適応変調は、電波の受信状態に応じて変調方式を適応的に変化させることにより、伝送効率を向上させ、信号品質及び電波の利用効率を改善する技術である。すなわち、電波の受信状態が良好であれば、変調多値数（以下、多値数）の多い変調方式でもエラーレートを低く抑えられるので多値数の多い変調方式に切り替えてスループットを最大化する。電波の受信状態が悪化すれば、多値数の少ない変調方式等を採用することによって通信品質の低下（エラーレートの上昇）を防止する。
【０００３】
電波の受信状態が更に悪化し、多値数が最小の変調方式（以下、下限の変調方式）を採用してもなおエラーが発生する場合は、同一チャネル内での適応変調では通信品質を改善することができない。このような場合、通常、電波の受信状態の良い他チャネルへのチャネル切替やハンドオーバ等を行って通信品質の劣化を防いでいる。ここで、チャネルとは、通信における伝送路のことであり、チャネル数は周波数分割多重や時分割多重などの技術により増やすことができる。
【０００４】
なお、下記特許文献１には、適応変調に対応した無線装置において、他の無線装置からの接続要求あった時に、伝送路が多値数が多い方の変調方式で通信することが可能な通信環境である場合に限り、無線チャネルの割当を許可する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１２００５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、適応変調方式を用いた従来の無線通信システムでは、下限の変調方式を採用してもなおエラーが発生するような状態まで電波の受信状態が悪化しなければ、通信チャネルの切替が行われなかった。図７は、適応変調方式を用いた従来の無線通信システムの例を示している。同図に示すように、基地局装置と端末装置との間の無線通信チャネルにおける変調方式は、電波状態の変動に応じて、４値変調のＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）から１６値変調の１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）へ、そして再びＱＰＳＫへと適応的に変更されている。
【０００６】
電波の受信状態がさらに悪化すると、通信チャネルの変調方式は、図７のシステムにおいて下限の変調方式である２値変調のＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）に変更される。下限の変調方式であるＢＰＳＫを採用すると、エラーは発生しにくいがスループットが低下する。ここで電波状態がさらに悪化すると、それに伴ってエラーレートがさらに上昇し、下限の変調方式であるＢＰＳＫによっても所要のスループットを維持することができなくなる。このように、同一チャネルにおける適応変調だけでは通信品質を維持することができなくなると、通信チャネルが受信状態の良い他のチャネルに切り替えられる。
【０００７】
このため、従来の無線通信システムでは、通信中のチャネルよりも受信状態が良く、かつ、より多値数の多い変調方式あるいはよりエラーレートの低い変調方式が採用可能であるチャネルが他に存在するにもかかわらず、チャネルの切替が実施されず、スループットが低下した状態のまま通信が継続されるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、通信のスループットを向上させることができる無線基地局装置及び無線基地局装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る無線基地局装置は、複数の端末装置のそれぞれと、複数のチャネルのいずれか１のチャネルを使用して、複数の変調方式の中から選択される１の変調方式により通信を行う無線基地局装置であって、前記複数のチャネルのうち少なくとも一部の未使用チャネルについて、該チャネルで採用可能な変調方式を選択する変調方式選択手段と、前記変調方式選択手段にて選択された変調方式による通信速度と通信中のチャネルの変調方式による通信速度とを比較する通信速度比較手段と、前記通信速度比較手段による比較結果に応じて、通信を行う前記複数のチャネルのいずれか１のチャネルを前記通信中のチャネルから前記少なくとも一部の未使用チャネルのいずれか１のチャネルに切り替えるチャネル切替手段と、含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る無線基地局装置の制御方法は、複数の端末装置のそれぞれと、複数のチャネルのいずれか１のチャネルを使用して、複数の変調方式の中から選択される１の変調方式により通信を行う無線基地局装置の制御方法であって、前記複数のチャネルのうち少なくとも一部の未使用チャネルについて、該チャネルで採用可能な変調方式を選択する変調方式選択ステップと、前記変調方式選択ステップにて選択された変調方式による通信速度と通信中のチャネルの変調方式による通信速度とを比較する通信速度比較ステップと、前記通信速度比較ステップによる比較結果に応じて、通信を行う前記複数のチャネルのいずれか１のチャネルを前記通信中のチャネルから前記少なくとも一部の未使用チャネルのいずれか１のチャネルに切り替えるチャネル切替ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、複数の端末装置のそれぞれと、複数のチャネルのいずれか１のチャネルを使用して、複数の変調方式の中から選択される１の変調方式により通信を行うときに、複数のチャネルのうち受信状態の良い少なくとも一部の未使用チャネルについて、該チャネルで採用可能な変調方式を選択する。そして、選択された変調方式による通信速度と通信中のチャネルの変調方式による通信速度とを比較し、通信速度の向上が見込める未使用チャネルが存在する場合に、通信を行うチャネルを、通信中のチャネルから該未使用チャネルに切り替える。こうすれば、通信を行うチャネルを、通信中のチャネルから該通信中のチャネルよりも通信速度の高い変調方式を採用可能な未使用チャネルに切り替えることが可能となり、端末装置との通信のスループットを向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記変調方式選択手段は、前記少なくとも一部の未使用チャネルについて、該チャネルの受信状態を表す受信状態評価値を生成する受信状態評価手段を含み、前記受信状態評価手段により生成される前記少なくとも一部の未使用チャネルの受信状態評価値に基づいて、該チャネルで採用可能な変調方式を選択する。こうすれば、未使用チャネルの受信状態を表す受信状態評価値に基づいて該チャネルで採用可能な変調方式を選択することができるようになる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記変調方式選択手段は、前記受信状態評価値の範囲に関連付けて該範囲で採用可能な変調方式を記憶する変調方式記憶手段をさらに含み、前記受信状態評価手段により生成される前記少なくとも一部の未使用チャネルの受信状態評価値に基づいて、前記変調方式記憶手段から該チャネルで採用可能な変調方式を選択する。こうすれば、未使用チャネルの受信状態評価値に基づいて変調方式記憶手段から該チャネルで採用可能な変調方式を選択することができるようになる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記通信速度比較手段は、前記通信中のチャネルの変調方式が前記変調方式記憶手段に記憶される変調方式の中で最も通信速度の小さい変調方式である場合に、前記比較を行う。こうすれば、最も通信速度の小さい変調方式で通信を行っている場合に限り、通信を行うチャネルを、通信中のチャネルから該通信中のチャネルよりも伝送速度の高い変調方式を採用可能な未使用チャネルに切り替えることができるようになる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記受信状態評価手段は、さらに前記通信中のチャネルの受信状態評価値を生成し、前記少なくとも一部の未使用チャネルは、前記受信状態評価手段により生成される前記通信中のチャネルの受信状態評価値と、前記受信状態評価手段により生成される各未使用チャネルの受信状態評価値との比較結果に応じて選択される。こうすれば、通信中のチャネルよりも受信状態評価値の高い未使用のチャネルだけを対象として、該受信状態評価値に基づいて該チャネルで採用可能な変調方式を選択することができるようになる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記受信状態評価値は、前記各チャネルにおける妨害波の受信レベルの大きさに基づく値である。また、前記受信状態評価値は、前記通信中のチャネルにおける所望波と前記各チャネルにおける妨害波の受信レベルの大きさの違いを表す値であってもよい。こうすれば、通信中のチャネルよりも妨害波レベルの低い未使用のチャネルにおいて、該妨害波レベルの大きさに基づいて該チャネルで採用可能な変調方式を選択することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明の実施の形態に係る移動体通信システム１０は、図１に示すように、通信ネットワーク１６に有線伝送路で接続される無線基地局装置１２と、当該無線基地局装置１２と無線伝送路で接続される端末装置１４を複数含んで構成される。
【００１８】
無線基地局装置１２は、図２に示すように、制御部２０、記憶部２２、無線通信部２４、有線通信部２６を含んで構成される。制御部２０は、無線基地局装置１２の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行する。無線通信部２４は、アンテナを備え、端末装置１４からの音声信号や通信用パケット等を受信して復調し、制御部２０に出力したり、制御部２０の指示に従って、制御部２０から入力される音声信号や通信用パケット等を変調し、アンテナを介して出力したりする。記憶部２２は、制御部２０のワークメモリとして動作する。また、記憶部２２は、制御部２０による各種処理に関わるプログラムやパラメータ及びテーブル等を記憶する。有線通信部２６は、通信ネットワーク１６と接続されており、通信ネットワーク１６からの音声信号や通信用パケット等を受信して制御部２０に出力したり、制御部２０の指示に従って、音声信号や通信用パケット等を通信ネットワーク１６に対して送信したりする。
【００１９】
以下、説明の便宜上、移動体通信システム１０は、適応変調方式及び時分割多重方式を採用しているものとする。時分割多重方式を採用する移動体通信システム１０では、図５に示すように、無線基地局装置１２と端末装置１４との間の無線伝送路は、送受信ともにそれぞれ複数のタイムスロットに分割されている。同図は、１つのタイムフレームが４つのタイムスロットからなる例を示している。なお、時分割多重方式を採用する無線通信システムでは、チャネルは、タイムスロット番号とキャリア周波数（搬送波周波数）にて特定される。
【００２０】
無線基地局装置１２において、スロット１は端末装置１４との通信に割り当てられている。スロット１の受信波には通信中の端末装置１４から送信される所望波（以下、Ｄ波）と妨害波（以下、Ｕ波）が含まれている。適応変調にて通信中のスロット１では、変調方式を切替えるためにＤ波レベルとＵ波レベルの大きさを随時測定する。一方、スロット２，３，４は、端末装置１４との通信に割り当てられていない空きスロットである。空きスロット２，３，４では、タイムスロットが通信に割り当てられるまでの間、それぞれ定期的に１以上の各キャリア周波数（周波数１、周波数２、・・・）について受信状態の測定（以下、キャリアセンス）が行われる。キャリアセンスでは、各タイムスロットにおけるキャリア周波数毎のＵ波レベルの大きさに基づく値が測定される。図５に示すように、キャリアセンスにより得られた最新のＵ波レベルの大きさに基づく値、例えば最新の受信ＲＳＳＩ（Receive Signal Strength Indication）は、タイムスロット番号及びキャリア周波数に関連付けて記憶される。通信にチャネルを割り当てる際、いずれかの空きスロットにおける受信状態の良いキャリア周波数を選択するためである。なお、キャリアセンス実行中はそのタイムスロットでの通信が一時的に制限されるため、キャリアセンスにはスループットの低下が伴う。そのため、通信中のスロット１ではキャリアセンスは行われない。
【００２１】
本実施の形態では、無線基地局装置１２は適応変調のために通信中のチャネルのＤ波とＵ波を監視するだけでなく、通信中のチャネルのＤ波レベル及びＵ波レベルの大きさに基づく値と空きスロットのキャリアセンス結果（Ｕ波レベルの大きさに基づく値）に基づいて、通信を行うチャネルを、通信中のチャネルから他の未使用チャネルに切り替えるか否かの判断を行う。すなわち、通信中のチャネルのＵ波レベルの大きさに基づく値と未使用チャネルのＵ波レベルの大きさに基づく値を比較して、通信中のチャネルよりも受信状態の良い（Ｕ波レベルの低い）未使用チャネルが存在するか否かを判定する。通信中のチャネルよりも受信状態の良い未使用チャネルが存在すれば、該未使用チャネルにおけるＵ波レベルの大きさに基づいて、該未使用チャネルで採用可能な最良の変調方式を選択する。次に、選択された未使用チャネルの変調方式と通信中のチャネルの変調方式を比較して、未使用チャネルの変調方式の方が通信速度が高い（多値数が大きい、あるいは、多値数は同じでもエラーレートが低い）場合、通信に使用するチャネルを通信中のチャネルから該未使用チャネルに切り替える。
【００２２】
これにより、通信中のチャネルよりも受信状態が良く、かつ、より多値数の多い変調方式あるいはよりエラーレートの低い変調方式が採用可能である未使用チャネルが存在する場合は、通信を行うチャネルが通信中のチャネルから当該未使用チャネルに切り替えられるため、通信のスループットを向上させることができるようになる。なお、上記の判定に用いたＵ波レベルの大きさに基づく値は、通信中のチャネルとＤ波レベルと各チャネルのＵ波レベルの大きさの違いを表す値（以下、Ｄ／Ｕ比）であってもよい。
【００２３】
図５には、下限の変調方式であるＢＰＳＫにて通信中に上記判定処理を行った結果、１６ＱＡＭを採用することが可能な未使用チャネルが存在することが判明したため、所要のスループットを維持することができなくなる前に、チャネル切替を行った例が示されている。なお、上記判定処理は、通信中のチャネルが下限の変調方式を採用している場合に実行してもよいし、通信中のチャネルの変調方式によらず任意のタイミングで実行してもよい。例えば、図４において、１６ＱＡＭよりも通信速度の低いＱＰＳＫで通信している最中に、通信チャネルを１６ＱＡＭを採用することが可能な未使用チャネルに切り替えてもよい。
【００２４】
以下、図２に基づいて、本実施の形態に係る無線基地局装置１２の各構成要素の機能を具体的に説明する。
【００２５】
無線通信部２４は、送受信部３０、ベースバンド信号処理部３２及び受信状態評価部３４を含んで構成される。送受信部３０は、制御部２０からの指示に従って、端末装置１４とアンテナを介してデータの送受信を行う。ベースバンド信号処理部３２は、送受信部３０から出力される受信信号よりベースバンド信号を抽出し、抽出したベースバンド信号を制御部２０等に送る。
【００２６】
受信状態評価部３４は、少なくとも一部の空きスロットにおいてキャリアセンスを行い、少なくとも一部の未使用チャネルについて該チャネルの受信状態を表す受信状態評価値を生成する。すなわち、受信状態評価部３４は、送受信部３０を介して取得される空きスロットの受信信号に基づいて、該空きスロットにおける１又は複数のキャリア周波数の受信状態を測定する。空きスロットは通信に使用されていないため、空きスロットにて受信される信号はすべて妨害信号であるとみなすことができる。よって、少なくとも一部の未使用チャネルの受信状態評価値は、少なくとも一部の空きスロットにおける各キャリア周波数のＵ波レベルの大きさに基づく値とみなすことができる。
【００２７】
さらに、受信状態評価部３４は、通信中のチャネルにおける受信状態評価値を生成する。すなわち、通信中のチャネルにおける受信信号から所望信号及び妨害信号を分離し、それぞれからＤ波レベルとＵ波レベルの大きさに基づく値を求める。通信中のチャネルの受信状態評価値は、通信中のチャネルのＵ波レベルの大きさに基づく値であってもよいし、通信中のチャネルのＤ波レベルとＵ波レベルの大きさの違いを表す値（Ｄ／Ｕ比）であってもよい。また、上記少なくとも一部の未使用チャネルの受信状態評価値は、通信中のチャネルのＤ波レベルと少なくとも一部の空きスロットにおける各キャリア周波数のＵ波レベルの大きさの違いを表す値（Ｄ／Ｕ比）であってもよい。
【００２８】
なお、上記少なくとも一部の未使用チャネルは、受信状態評価部３４により生成される通信中のチャネルの受信状態評価値と、受信状態評価部３４より生成される各未使用チャネルの受信状態評価値との比較結果に応じて選択される。本実施の形態では、通信中のチャネルのスループットを向上させることを目的としてるため、少なくとも一部の未使用チャネルとは、通信中のチャネルよりも受信状態の良い（例えば、Ｕ波レベルの大きさが低い）未使用チャネルの中から選択される。
【００２９】
記憶部２２は、受信状態評価値記憶部３６及び変調方式記憶部３８を含んで構成される。受信状態評価値記憶部３６は、受信状態評価部３４により生成された受信状態評価値を記憶する。図３に示すように、受信状態評価部３４は、例えば、空きスロットにおけるキャリア周波数毎のＵ波レベルの大きさに基づく値を、タイムスロット番号及びキャリア周波数に関連付けて記憶する。同図では、スロット１が通信中で、スロット２，３，４が空きスロットである場合を示している。
【００３０】
変調方式記憶部３８は、受信状態評価値の範囲に関連付けて該範囲で採用可能な変調方式を記憶する。図４は、変調方式記憶部３８の例を示している。変調方式記憶部３８は、例えば同図のように、Ｄ／Ｕ比判定閾値に関連付けて、当該Ｄ／Ｕ比定閾値にて採用可能な最良の変調方式を記憶する。ここでは、対応する変調方式を採用するために必要な所要Ｓ／Ｎ比に１ｄＢを加えた値をＤ／Ｕ比判定閾値としている。図４の例によると、通信チャネルのＤ／Ｕ比が１５．０ｄＢであれば、ＱＰＳＫのＤ／Ｕ比判定閾値１２．７ｄＢを上回るため、該通信チャネルではＢＰＳＫ又はＱＰＳＫにて通信可能であることが分かる。この場合、ＱＰＳＫが最良の変調方式として採用される。
【００３１】
制御部２０は、変調方式取得部４０、通信速度比較部４４及びチャネル切替部４６を含んで構成される。
【００３２】
変調方式取得部４０は、受信状態評価部３４により生成され受信状態評価値記憶部３６に記憶される少なくとも一部の未使用チャネルの受信状態評価値に基づいて、変調方式記憶部３８から該チャネルで採用可能な変調方式を取得する。未使用チャネルの受信状態評価値とは、該チャネルにおけるＵ波レベルの大きさに基づく値であり、該チャネルにおけるＵ波レベルと通信中のチャネルのＤ波レベルの大きさの違いを表す値（Ｄ／Ｕ比）であってもよい。例えば、受信状態評価値記憶部３６が図３に示す状態であるときに、受信状態評価部３４により生成される通信中のチャネルのＤ波レベルの大きさに基づく値が２５．５ｄＢｍであり、受信状態評価値記憶部３６に記憶されるある未使用チャネルのＵ波レベルの大きさに基づく値が５．０ｄＢｍ（図３のスロット２における周波数ｋ）であれば、当該未使用チャネルのＤ／Ｕ比は２０．５ｄＢとなる。この場合、当該未使用チャネルのＤ／Ｕ比２０．５ｄＢは変調方式記憶部３８における１６ＱＡＭのＤ／Ｕ比判定閾値の１９．３ｄＢを上回る。よって、変調方式取得部４０は、変調方式記憶部３８から１６ＱＡＭを当該未使用チャネルにて採用可能な最良の変調方式として取得する。
【００３３】
変調方式選択部４２は、受信状態評価部３４、受信状態評価値記憶部３６、変調方式記憶部３８及び変調方式取得部４０から構成され、少なくとも一部の未使用チャネルについて、該チャネルで採用可能な変調方式を選択する。すなわち、受信状態評価部３４より生成され受信状態評価値記憶部３６に記憶される少なくとも一部の未使用チャネルの受信状態評価値に基づいて、変調方式取得部４０が変調方式記憶部３８から取得する変調方式を該チャネルで採用可能な変調方式として選択する。
【００３４】
通信速度比較部４４は、変調方式選択部４２における変調方式取得部４０により取得された変調方式による通信速度と、通信中のチャネルの変調方式による通信速度と、を比較する。例えば、通信中のチャネルの変調方式がＱＰＳＫであり、変調方式取得部４０にて取得された変調方式が１６ＱＡＭである場合、通信速度比較部４４は１６ＱＡＭの方がＱＰＳＫよりも通信速度が高いと判定する。図４に示す変調方式記憶部３８の例では、上から通信速度の高い順に変調方式が配列されているため、通信速度比較部４４はその並び順により通信速度の大小を判定することができる。なお、変調方式記憶部３８は、各変調方式に関連付けてその通信速度を記憶し、通信速度比較部４４は、変調方式記憶部３８に記憶される通信速度に基づいて各変調方式の通信速度を比較してもよい。
【００３５】
チャネル切替部４６は、通信速度比較部４４による比較結果に応じて、通信を行う複数のチャネルのいずれか１のチャネルを通信中のチャネルから少なくとも一部の未使用チャネルのいずれか１のチャネルに切り替える。例えば、上記のように、通信中のチャネルの変調方式がＱＰＳＫであり、変調方式選択部４２にて選択された変調方式が１６ＱＡＭである場合、通信速度比較部４４は１６ＱＡＭの方がＱＰＳＫよりも通信速度が高いと判定する。このときチャネル切替部４６は、通信速度比較部４４の比較結果に応じて、通信を行うチャネルを、通信中のチャネルから１６ＱＡＭを採用可能な未使用チャネルに切り替える。チャネル切替部４６によりチャネル切替が実行されると、無線基地局装置１２は、無線通信部２４の送受信部３０を介し、当該チャネルを使用して１６ＱＡＭにて端末装置１４と通信を行う。これにより、無線基地局装置１２と端末装置１４との間の通信のスループットを向上させることができる。
【００３６】
なお、通信速度比較部４４による比較処理は、通信中のチャネルが下限の変調方式を採用している場合に実行してもよいし、通信中のチャネルの変調方式によらず任意のタイミングで実行してもよい。これにより、通信中のチャネルが下限の変調方式を採用している場合にチャネル切替を行うこともできるし、通信中のチャネルの変調方式によらず任意のタイミングでチャネル切替を行うこともできる。
【００３７】
次に、本発明の実施の形態に係る適応変調処理を、図６のフローチャートに基づいて説明する。受信状態評価部３４は、定期的に、少なくとも一部の空きスロットにおいてキャリアセンスを行い、少なくとも一部の未使用チャネルについて該チャネルの受信状態を表すＵ波レベルの大きさに基づく値を生成し、当該Ｕ波レベルの大きさに基づく値をタイムスロット番号及びキャリア周波数に関連付けて受信状態評価値記憶部３６に記憶しているものとする。無線基地局装置１２は、通信中のチャネルが下限の変調方式を採用している場合に、あるいは、通信中のチャネルの変調方式によらず任意のタイミングで、以下の処理を行う。
【００３８】
変調方式取得部４０は、受信状態評価値記憶部３６から少なくとも一部の未使用チャネルのＵ波レベルの大きさに基づく値を取得する（Ｓ１００）。次に、変調方式取得部４０は、受信状態評価部３４から通信中のチャネルのＤ波レベル及びＵ波レベルの大きさに基づく値を取得し、通信中のチャネルのＤ／Ｕ比と、少なくとも一部の未使用チャネルのＤ／Ｕ比（通信中チャネルのＤ波レベルと各未使用チャネルのＵ波レベルの大きさの比）を比較する（Ｓ１０２）。通信中のチャネルよりもＤ／Ｕ比の大きい（すなわち、Ｄ波レベルに対するＵ波レベルの値が低い）未使用チャネルが存在すれば、変調方式取得部４０は、当該未使用チャネルのＤ／Ｕ比に基づいて、変調方式記憶部３８から当該未使用チャネルで採用可能な最良の変調方式を取得する（Ｓ１０４）。通信中のチャネルよりもＤ／Ｕ比の大きい未使用チャネルが存在しなければ、通信中のチャネルにおいて適応変調処理が継続される。
【００３９】
次に、通信速度比較部４４は、変調方式取得部４０により取得された変調方式による通信速度と通信中のチャネルの変調方式による通信速度とを比較する（Ｓ１０６）。通信中のチャネルの変調方式よりも変調方式取得部４０により取得された変調方式の方が通信速度が高い場合、チャネル切替部４６は、通信を行うチャネルを、通信中のチャネルから該通信中のチャネルよりも通信速度の高い変調方式を採用可能な未使用チャネルに切り替える（Ｓ１０８）。通信中のチャネルの変調方式と変調方式取得部４０により取得された変調方式が同じであれば、チャネル切替は行われず、通信中のチャネルにて適応変調処理が継続される。
【００４０】
以上に述べた無線基地局装置によれば、通信を行うチャネルを、通信中のチャネルから該通信中のチャネルよりも通信速度の高い変調方式を採用可能な未使用チャネルに切り替えることが可能となり、端末装置との通信のスループットを向上させることができる。
【００４１】
なお、本発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。例えば、以上に述べた実施の形態では、適応変調方式及び時分割多重方式を採用する移動体通信システムにおける無線基地局装置を示したが、本発明は、複数の端末装置のそれぞれと、複数のチャネルのいずれか１のチャネルを使用して、複数の変調方式の中から選択される１の変調方式により通信を行う無線基地局装置であれば、適応変調方式や時分割多重方式を採用しない無線基地局装置にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置の機能ブロック図である。
【図３】受信状態評価値記憶部の例を示す図である。
【図４】変調方式記憶部の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る適応変調処理を説明する概念図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る適応変調処理を説明するフローチャートである。
【図７】適応変調方式を用いた従来の無線通信システムを説明する概念図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  移動体通信システム、１２  無線基地局装置、１４  端末装置、１６  通信ネットワーク、２０  制御部、２２  記憶部、２４  無線通信部、２６  有線通信部、３０  送受信部、３２  ベースバンド信号処理部、３４  受信状態評価部、３６  受信状態評価値記憶部、３８  変調方式記憶部、４０  変調方式取得部、４２  変調方式選択部、４４  通信速度比較部、４６  チャネル切替部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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