(57)【要約】【課題】  請求者、支払い者および決済機関間における信頼性を向上させ、また、電子決済の利便性を向上させる。【解決手段】  支払い者側の決済端末１は、支払い情報、支払い相手コード、カード情報を元に第１の電子コードを生成し、決済機関５０へ送信する。決済機関５０は、第１の電子コードに基づき支払い者、カード情報が正規のものか検証する。決済端末１は、決済機関５０の承認が得られると、決済機関５０から承認コード入りの第２の電子コードを受信し、請求者端末４０に第２の電子コードを送信する。請求者端末４０は、第２の電子コードを決済機関５０に送信する。決済機関５０は、上記第１の電子コードと上記第２の電子コードとから支払い請求が正規のものか検証し、正規のものであれば支払い処理を実行する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済機関を介して支払い者側と請求者側との間の認証を行う認証システムであって、
前記決済機関から支払い者に信用提供されている証票にかかわる証票情報と、請求者を識別する支払い相手コードから第１の電子コードを生成して前記決済機関に送信し、前記決済機関により確認されたことを示す承認コード入りの第２の電子コードを受信し、請求者側に出力する決済端末と、
前記決済端末より出力された前記第２の電子コードを、前記決済機関に対し自身を表す支払い相手コードと共に送信する請求者端末と、
前記決済端末により送信された第１の電子コードに基づき、支払い者および証票情報が正規のものであるか検証し、正規のものであれば前記決済端末に対し、前記第２の電子コードを送信するとともに、前記請求者端末から前記請求者を表す支払い相手コードとともに受信した前記第２の電子コードと、前記決済端末から受信した第１の電子コードとから、前記支払い者および前記請求者を検証し、双方とも正当である場合に前記支払い者および前記請求者間の取引きの正当性を認証する決済機関と
を具備することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
決済機関を介して支払い者側と請求者側との間で決済を行う電子決済システムであって、
購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報に基づいて第１の電子コードを生成して前記決済機関に送信するとともに、前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コード入りの第２の電子コードを前記決済機関から受信し、請求者側に出力する決済端末と、
自身を表す支払い相手コードと共に前記第２の電子コードを前記決済機関に送信する請求者端末と、
前記第１の電子コードに基づき支払い者および証票情報が正規のものであるか検証し、正規のものであれば、支払い者を承認するとともに、前記決済端末から受信した第１の電子コードと前記請求者端末から受信した第２の電子コードとから支払い請求が正規のものであるか検証し、正規のものであれば支払い処理を実行する決済機関と
を具備することを特徴とする電子決済システム。
【請求項３】
決済機関を介して支払い者側と請求者側との間で決済を行う電子決済方法であって、
前記支払い者側が携帯する決済端末が、購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報の入力を受付け、
前記決済端末が、前記支払い情報、支払い相手コードおよび証票情報に基づいて第１の電子コードを生成して前記決済機関に送信し、
前記決済機関が、前記第１の電子コードに基づき支払い者および証票情報が正規のものであるか検証し、正規のものであれば、支払い者を承認して該承認が得られたことを示す承認コード入りの第２の電子コードを前記決済端末へ送信し、
前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、前記決済端末が、前記第２の電子コードを、前記請求者側に出力し、
請求者側の端末が、前記第２の電子コードを受信し、当該請求者を表す支払い相手コードと共に前記決済機関に送信し、
前記決済機関が、前記決済端末から受信した第１の電子コードと前記請求者端末から受信した第２の電子コードとから支払い請求が正規のものであるか検証し、正規のものであれば支払い処理を実行することを特徴とする電子決済方法。
【請求項４】
決済機関を介して支払い者側と請求者側との間で決済を行う決済端末であって、
購買行為に係る支払い情報を入力する支払い情報入力手段と、
前記請求者を識別するための支払い相手コードを入力する支払い相手コード入力手段と、
前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報を入力する証票情報入力手段と、
前記支払い情報、前記支払い相手コードおよび前記証票情報に基づいて第１の電子コードを生成する第１の電子コード生成手段と、
前記第１の電子コードを前記決済機関に送信する第１の送信手段と、
前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コードが前記第１の電子コードに付加された第２の電子コードを前記決済機関から受信する第１の受信手段と、
前記第２の電子コードを請求者側に出力する出力手段と
を具備することを特徴とする決済端末。
【請求項５】
前記請求者側の決済端末から支払い情報および支払い相手コードを受信する第２の受信手段と、
前記請求者側の決済端末に前記第２の電子コードを送信する第２の送信手段と
を具備することを特徴とする請求項４記載の決済端末。
【請求項６】
前記第２の受信手段および前記第２の送信手段は、無線通信によりデータの送受信を行うことを特徴とする請求項５記載の決済端末。
【請求項７】
前記支払い相手コードは、ＲＦＩＤタグに記憶されており、
前記支払い相手コード入力手段は、前記ＲＦＩＤタグから送信される支払い相手コードを受信することを特徴とする請求項４記載の決済端末。
【請求項８】
前記証票情報に基づいて決済機関を特定する決済機関特定手段を具備し、
前記第１の送信手段は、前記決済機関特定手段により特定された決済機関に対して前記第１の電子コードを送信することを特徴とする請求項４記載の決済端末。
【請求項９】
決済機関を介して支払い者側と請求者側との間で決済を行う決済方法であって、
前記支払い者側が携帯する決済端末に、購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報を入力し、
前記支払い情報、前記支払い相手コードおよび前記証票情報に基づいて第１の電子コードを生成して前記決済機関に送信し、
前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コードが前記第１の電子コードに付加された第２の電子コードを前記決済機関から受信して請求者側に出力することを特徴とする決済方法。
【請求項１０】
決済機関を介して支払い者側と請求者側との間で電子決済を行う決済プログラムであって、
購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報を入力するステップと、
前記支払い情報、前記支払い相手コードおよび前記証票情報に基づいて第１の電子コードを生成するステップと、
前記第１の電子コードを前記決済機関に送信するステップと、
前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コードが前記第１の電子コードに付加された第２の電子コードを前記決済機関から受信するステップと、
前記第２の電子コードを請求者側に出力するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする決済プログラム。
【請求項１１】
支払い者側が携帯する決済端末に、購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報を入力するステップと、
前記支払い情報、前記支払い相手コードおよび前記証票情報に基づいて第１の電子コードを生成するステップと、
前記第１の電子コードを前記決済機関に送信するステップと、
前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コードが前記第１の電子コードに付加された第２の電子コードを前記決済機関から受信するステップと、
前記第２の電子コードを請求者側に出力するステップと
をコンピュータに実行させる決済プログラムを記憶する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードを用いた認証システム、電子決済システム、決済端末、決済方法、決済プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、クレジットカード等の証票を用いた決済方法が知られている（例えば非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３参照）。クレジットカードの場合、決済機関（≒与信機関）が支払い者に対し、その支払能力を保証する証票（クレジットカード）を貸与し、請求者は、この証票により、その支払い能力を信頼する。また、請求者は、予め決済機関（≒与信機関）と契約し、クレジットカードを読み取る読取装置を店舗などに設置しておく。購買行為の際に、請求者がクレジットカードを読取装置に通し、当該購買行為についての情報を決済機関（≒与信機関）に送信し、決済機関（≒与信機関）は、当該購買行為について支払い者の支払い能力と決済機関（≒与信機関）の貸付金回収能力や事故情報などから審査を行い、当該購買行為に対するクレジットカード決済の諾否を返信する。
【０００３】
許諾された場合、請求者は、当該購買行為をクレジットカード払いとすることに対する支払い者の同意を得るため、支払い者に対し署名を要求する。支払い者は、これに署名することにより購買行為が成立する。請求者は、購買行為の事後に決済機関（≒与信機関）に対し、当該購買行為に対する支払いを要求する。決済機関は、請求者に対し、予め設定された手数料を除いて支払いを行う。一方で、決済機関は、請求者に代わり、支払い者に対し、予め決められた支払い期日までに支払いを要求する。
【０００４】
デビットカードの場合、決済機関が支払い者に対し、その口座に対応する証票を貸与し、購買行為の際に、該証票と予め登録してあるパスワードを、予め決済機関（≒与信機関）と請求者とにより設置された機器に入力することにより、オンラインで決済情報を送信し、支払い者の登録口座より即時に引き落とされ、後日、請求者に対して支払いが行われる。
【非特許文献１】“クレジットの基礎知識：『クレジットってどんなもの？』”、「online」、「平成１７年４月２５日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jccia.or.jp/kiso_01.html＞
【非特許文献２】“クレジットの基礎知識，カードの歴史”、「online」、「平成１７年４月２５日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jcca-office.gr.jp/syouhisha/card03.html＞
【非特許文献３】“クレジットカード決済の基礎知識”、「online」、「平成１７年４月２５日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jcca-office.gr.jp/syouhisha/card03.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、以下の問題が生じる。
（１）支払い者にとっての請求者の信頼性
従来、請求者を支払い者が信頼する手段が欠如していた。すなわち、請求者が正規のカード読取装置を設置しているか、また、正規の手段でクレジットカードを読み取っているかが確認できない。また、決済行為の最中に請求者がクレジットカードを支払い者の目に触れないところに移動し、カード読取装置に通すなど、支払い者は、正規の手段で決済行為が行われているかを確認する術がなかった。
【０００６】
（２）請求者にとっての支払い者の信頼性
従来、請求者が支払い者を信頼する手段が不十分であった。すなわち、信頼すべき情報は、当該購買行為に使われようとしている証票（クレジットカード）のみであり、これを偽造することによる不正決済行為を防ぐことが難しかった。
【０００７】
（３）決済機関にとっての請求者および支払い者の信頼性、請求者および支払い者にとっての決済機関の信頼性
従来、決済機関が支払いを行おうとしている支払い者が、正しく該当証票（クレジットカード）を貸与した人物であるかを判断する術が不十分であった。また、支払い者に貸与されている証票を読み取るべき読取装置が正しく決済機関と契約している装置であるかを判断する術が不十分であった。また、偽造証票を作成するために、正規の証票が盗難にあったり、本人の知らぬ間に証票に記録された情報を読み取られたりする犯罪行為を防ぐことができなかった。
【０００８】
（４）ピアツーピアの支払方法の欠如
従来、決済行為に関してカード読取装置が必須であったため、カード読取装置を契約することのできる販売店でのみ決済行為が可能であり、販売店契約を行っていない個人同士が互いに請求・支払いを行うことができなかった。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、請求者、支払い者および決済機関間における信頼性を向上させることができ、また、電子決済の利便性を向上させることができる認証システム、電子決済システム、決済端末、決済方法、決済プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、決済機関を介して支払い者側と請求者側との間の認証を行う認証システムであって、前記決済機関から支払い者に信用提供されている証票にかかわる証票情報と、請求者を識別する支払い相手コードから第１の電子コードを生成して前記決済機関に送信し、前記決済機関により確認されたことを示す承認コード入りの第２の電子コードを受信し、請求者側に出力する決済端末と、前記決済端末より出力された前記第２の電子コードを、前記決済機関に対し自身を表す支払い相手コードと共に送信する請求者端末と、前記決済端末により送信された第１の電子コードに基づき、支払い者および証票情報が正規のものであるか検証し、正規のものであれば前記決済端末に対し、前記第２の電子コードを送信するとともに、前記請求者端末から前記請求者を表す支払い相手コードとともに受信した前記第２の電子コードと、前記決済端末から受信した第１の電子コードとから、前記支払い者および前記請求者を検証し、双方とも正当である場合に前記支払い者および前記請求者間の取引きの正当性を認証する決済機関とを具備することを特徴とする認証システムである。
【００１１】
また本発明は、決済機関を介して支払い者側と請求者側との間で決済を行う電子決済システムであって、購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報に基づいて第１の電子コードを生成して前記決済機関に送信するとともに、前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コード入りの第２の電子コードを前記決済機関から受信し、請求者側に出力する決済端末と、自身を表す支払い相手コードと共に前記第２の電子コードを前記決済機関に送信する請求者端末と、前記第１の電子コードに基づき支払い者および証票情報が正規のものであるか検証し、正規のものであれば、支払い者を承認するとともに、前記決済端末から受信した第１の電子コードと前記請求者端末から受信した第２の電子コードとから支払い請求が正規のものであるか検証し、正規のものであれば支払い処理を実行する決済機関とを具備することを特徴とする電子決済システムである。
【００１２】
また本発明は、決済機関を介して支払い者側と請求者側との間で決済を行う電子決済方法であって、前記支払い者側が携帯する決済端末が、購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報の入力を受付け、前記決済端末が、前記支払い情報、支払い相手コードおよび証票情報に基づいて第１の電子コードを生成して前記決済機関に送信し、前記決済機関が、前記第１の電子コードに基づき支払い者および証票情報が正規のものであるか検証し、正規のものであれば、支払い者を承認して該承認が得られたことを示す承認コード入りの第２の電子コードを前記決済端末へ送信し、前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、前記決済端末が、前記第２の電子コードを、前記請求者側に出力し、請求者側の端末が、前記第２の電子コードを受信し、当該請求者を表す支払い相手コードと共に前記決済機関に送信し、前記決済機関が、前記決済端末から受信した第１の電子コードと前記請求者端末から受信した第２の電子コードとから支払い請求が正規のものであるか検証し、正規のものであれば支払い処理を実行することを特徴とする電子決済方法である。
【００１３】
また本発明は、決済機関を介して支払い者側と請求者側との間で決済を行う決済端末であって、購買行為に係る支払い情報を入力する支払い情報入力手段と、前記請求者を識別するための支払い相手コードを入力する支払い相手コード入力手段と、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報を入力する証票情報入力手段と、前記支払い情報、前記支払い相手コードおよび前記証票情報に基づいて第１の電子コードを生成する第１の電子コード生成手段と、前記第１の電子コードを前記決済機関に送信する第１の送信手段と、前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コードが前記第１の電子コードに付加された第２の電子コードを前記決済機関から受信する第１の受信手段と、前記第２の電子コードを請求者側に出力する出力手段とを具備することを特徴とする決済端末である。
【００１４】
また本発明は、上述の決済端末が、前記請求者側の決済端末から支払い情報および支払い相手コードを受信する第２の受信手段と、前記請求者側の決済端末に前記第２の電子コードを送信する第２の送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、上述の決済端末において、前記第２の受信手段および前記第２の送信手段は、無線通信によりデータの送受信を行うことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記支払い相手コードは、ＲＦＩＤタグに記憶されており、上述の決済端末において、前記支払い相手コード入力手段が、前記ＲＦＩＤタグから送信される支払い相手コードを受信することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、上述の決済端末は、前記証票情報に基づいて決済機関を特定する決済機関特定手段を具備し、前記第１の送信手段は、前記決済機関特定手段により特定された決済機関に対して前記第１の電子コードを送信することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、決済機関を介して支払い者側と請求者側との間で決済を行う決済方法であって、前記支払い者側が携帯する決済端末に、購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報を入力し、前記支払い情報、前記支払い相手コードおよび前記証票情報に基づいて第１の電子コードを生成して前記決済機関に送信し、前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コードが前記第１の電子コードに付加された第２の電子コードを前記決済機関から受信して請求者側に出力することを特徴とする決済方法である。
【００１９】
また本発明は、決済機関を介して支払い者側と請求者側との間で電子決済を行う決済プログラムであって、購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報を入力するステップと、前記支払い情報、前記支払い相手コードおよび前記証票情報に基づいて第１の電子コードを生成するステップと、前記第１の電子コードを前記決済機関に送信するステップと、前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コードが前記第１の電子コードに付加された第２の電子コードを前記決済機関から受信するステップと、前記第２の電子コードを請求者側に出力するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする決済プログラムである。
【００２０】
また本発明は、支払い者側が携帯する決済端末に、購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報を入力するステップと、前記支払い情報、前記支払い相手コードおよび前記証票情報に基づいて第１の電子コードを生成するステップと、前記第１の電子コードを前記決済機関に送信するステップと、前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コードが前記第１の電子コードに付加された第２の電子コードを前記決済機関から受信するステップと、前記第２の電子コードを請求者側に出力するステップとをコンピュータに実行させる決済プログラムを記憶する記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、決済端末により、購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報に基づいて第１の電子コードを生成して前記決済機関に送信するとともに、前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コード入りの第２の電子コードを、請求者側に出力し、請求者端末により、前記第２の電子コードを、自身を表す情報と共に前記決済機関に送信し、決済機関により、前記第１の電子コードに基づき支払い者および証票情報が正規のものであるか検証し、正規のものであれば、支払い者を承認するとともに、前記第１の電子コードと前記第２の電子コードとから支払い請求が正規のものであるか検証し、正規のものであれば支払い処理を実行する。したがって、証票を請求者側に渡すことなく、決済行為を行なうことができるので、証票の不正な読み出しが行われることを防止することができ、結果として偽造証票などの犯罪行為が行われることを防ぐことができる。同時に、請求者、支払い者、決済機関の間の信頼性を向上させることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、前記支払い者側が携帯する決済端末に、購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報を入力し、前記決済端末により、前記支払い情報、支払い相手コードおよび証票情報に基づいて第１の電子コードを生成して前記決済機関に送信し、前記決済機関により、前記第１の電子コードに基づき支払い者および証票情報が正規のものであるか検証し、正規のものであれば、支払い者を承認し、前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、前記決済端末により、該承認が得られたことを示す承認コード入りの第２の電子コードを、前記請求者側に出力し、請求者側の端末により、前記第２の電子コードを受信し、自身を表す情報と共に前記決済機関に送信し、前記決済機関により、前記第１の電子コードと前記第２の電子コードとから支払い請求が正規のものであるか検証し、正規のものであれば支払い処理を実行する。したがって、証票を請求者側に渡すことなく、決済行為を行なうことができるので、証票の不正な読み出しが行われることを防止することができ、結果として偽造証票などの犯罪行為が行われることを防ぐことができる。同時に、請求者、支払い者、決済機関の間の信頼性を向上させることができる。
【００２３】
また、本発明によれば、支払い情報入力手段により、購買行為に係る支払い情報を入力し、支払い相手コード入力手段により、前記請求者を識別するための支払い相手コードを入力し、証票情報入力手段により、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報を入力し、第１の電子コード生成手段により、前記支払い情報、前記支払い相手コードおよび前記証票情報に基づいて第１の電子コードを生成し、第１の送信手段により、前記第１の電子コードを前記決済機関に送信し、前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、第１の受信手段により、該承認が得られたことを示す承認コードが前記第１の電子コードに付加された第２の電子コードを前記決済機関から受信し、出力手段により、前記第２の電子コードを請求者側に出力する。したがって、証票を請求者側に渡すことなく、決済行為を行なうことができるので、証票の不正な読み出しが行われることを防止することができ、結果として偽造証票などの犯罪行為が行われることを防ぐことができる。同時に、請求者、支払い者、決済機関の間の信頼性を向上させることができる。
【００２４】
また、この発明によれば、第２の受信手段により、前記請求者側の決済端末から支払い情報および支払い相手コードを受信し、第２の送信手段により、前記請求者側の決済端末に前記第２の電子コードを送信する。したがって、証票を請求者側に渡すことなく、決済行為を行なうことができるので、証票の不正な読み出しが行われることを防止することができる。また、販売店契約を行っていない個人同士であっても、ピアツーピアで互いに請求・支払いを行うことができるという利点が得られる。
【００２５】
また、本発明によれば、前記第２の受信手段および前記第２の送信手段で、無線通信によりデータの送受信を行う。したがって、支払い相手コードを容易に取得することができ、電子決済の利便性を向上させることができるという利点が得られる。
【００２６】
また、本発明によれば、前記支払い相手コードを、ＲＦＩＤタグに記憶しておき、前記ＲＦＩＤタグから送信される支払い相手コードを前記支払い相手コード入力手段により受信する。したがって、支払い相手コードを容易に取得することができ、電子決済の利便性を向上させることができるという利点が得られる。
【００２７】
また、この発明によれば、決済機関特定手段により、前記証票情報に基づいて決済機関を特定し、前記第１の送信手段により、前記決済機関特定手段により特定された決済機関に対して前記第１の電子コードを送信する。したがって、複数の証票を用いることができ、電子決済の利便性を向上させることができるという利点が得られる。
【００２８】
また、この発明によれば、前記支払い者側が携帯する決済端末に、購買行為に係る支払い情報、請求者を識別するための支払い相手コード、前記決済機関から信用提供されている証票に係る証票情報を入力し、前記支払い情報、前記支払い相手コードおよび前記証票情報に基づいて第１の電子コードを生成して前記決済機関に送信し、前記第１の電子コードに基づく前記決済機関の承認が得られると、該承認が得られたことを示す承認コードが前記第１の電子コードに付加された第２の電子コードを前記決済機関から受信して請求者側に出力する。したがって、証票を請求者側に渡すことなく、決済行為を行なうことができるので、証票の不正な読み出しが行われることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態による電子機器を、図面を参照して説明する。
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態による決済端末を適用した決済システムの構成を示すブロック図である。決済端末１は、支払い者（ユーザ）に携帯される機器である。決済端末１は、支払い相手コード読取部１０、支払い情報入力部１１、カード情報読取部１２、制御部（コード化部）１３、通信部１４、出力部１５を備えている。
【００３０】
支払い相手コード読取部１０は、決済機関（カード会社など）とカード決済契約を結んでいる店舗など、購買行為に対する代金の支払いを請求する請求者を識別するための支払い相手コード２０を読み取る。支払い相手コードは、店舗などの支払いカウンタなどに添付されたバーコードで提供されてもよいし、ＲＦタグや、キャッシュレジスタや別途設けられた機器から無線送信されてもよい。あるいは、支払い相手コードを店内に提示しておき、支払い者が手入力するようにしてもよい。
【００３１】
支払い情報入力部１１は、購買行為を行った支払日、金額などの支払い情報２１を入力する。支払い情報は、支払い金額を計算するキャッシュレジスタから無線送信されてもよいし、支払い者がレジスタの表示を見て、手入力するようにしてもよい。カード情報読取部１２は、決済機関から発行されたクレジットカードに記録されているカード情報（名義人氏名、カード番号、有効期限など）３０を読み取る。このとき、複数のクレジットカードからそれぞれのカード情報を読み込ませ、決済端末１に保存するようにしてもよい。また、個人認証のために、バイオメトリクス（指紋、掌紋、声紋、網膜、虹彩）による認証を行えるようにしてもよい。
【００３２】
制御部（コード化部）１３は、各部の動作を制御する。より具体的には、上記支払い相手コード２０、支払い情報２１およびカード情報３０を含む第１の電子コードを生成（コード化）して後述する決済機関（決済機関のサーバ）５０に送信するとともに、該決済機関５０から送信されてくる承認コード入りの第２の電子コードを受信して後述する請求者端末４０に送信する。
【００３３】
通信部１４は、所定の通信回線網（図示略）を介して上記第１の電子コードを決済機関５０に送信するとともに、決済機関５０から送信されてくる上記第２の電子コードを受信する。出力部１５は、上記第２の電子コードを請求者端末４０に送信する。なお、当該決済端末１と請求者端末４０（詳細は後述）とが有線もしくは無線のいずれでも接続されていない場合には、出力部１５は、紙媒体などに第２の電子コードを印字出力する印刷装置であってもよい。あるいは、上記第２の電子コードを送信する出力部１５に加えて、紙媒体などに第２の電子コードを印字出力する印刷装置を別途設けるようにしてもよい。
【００３４】
次に、請求者端末４０は、上記決済端末１の出力部１５から送信される第２の電子コードを受信し、該第２の電子コードを所定の通信回線網（図示略）を介して、自身を表す支払い相手コードと共に、後述する決済機関５０に送信する。また、該請求者端末４０は、請求者が指定した金融機関６０への代金支払いが完了したことを通知する、決済機関５０から送信されてくる支払い済情報を受信する。なお、請求者端末４０は、代金を計算するキャッシュレジスタなどに組み込まれていても、パーソナルコンピュータなどの別体として店舗に設置されていてもよい。
【００３５】
次に、決済機関５０は、支払い者（ユーザ）がクレジットカードの使用に際して契約したクレジット会社、もしくは与信機関に相当し、決済端末１からの第１の電子コードに含まれるカード情報３０に従って、正しく該当証票（クレジットカード）を貸与した人物であるかを認証するとともに、該支払い者の支払い能力などを検証し、全てが承認されれば、該第１の電子コードに承認コードを付加して第２の電子コードを生成して、決済端末１に返信する。
【００３６】
また、決済機関５０は、請求者端末４０から支払い相手コードと共に送信された第２の電子コードと、上記第１の電子コードとを突合し、請求者側から要求されている支払いが正規のものであるか判定し、正規の支払い要求であれば、請求者が予め登録した金融機関（の口座）６０への支払いを行う決済処理を実行するとともに、決済が完了したことを通知するための支払い済情報を、請求者端末４０に返信する。また、決済機関５０は、所定の期日に上記決済処理で請求者に支払った代金を、支払い者（ユーザ）が契約時に登録した金融機関（の口座）６１から引き落とす自動引き落とし処理を行う。なお決済機関５０におけるこれらの処理は当該決済機関５０の有するサーバ等の処理によって行われる。また決済端末１と請求者端末４０は例えば携帯電話やＩＳＤＮなどの通信回線網を介して決済機関５０と接続されている。
【００３７】
金融機関６０は、上述したように、請求者側の口座がある金融機関であり、金融機関６１は、支払い者側の口座がある金融機関である。
【００３８】
Ａ−２．第１実施形態の動作
次に、上述した本第１実施形態の動作について説明する。
（１）決済端末の決済処理
図２は、本第１実施形態による決済端末の動作を説明するためのフローチャートである。決済端末１では、まず、レジ等で金額を精算した後、支払い情報（決済日、決済金額、品目等）を入力する（Ｓ１０）。この支払い情報の入力は、支払い金額を計算するキャッシュレジスタから無線送信されてもよいし、支払い者がレジスタの表示を見て、手入力するようにしてもよい。
【００３９】
次に、支払い相手コードを入力する（Ｓ１２）。該支払い相手コードは、店舗などの支払いカウンタなどに添付されたバーコードから読み取ってもよいし、非接触型または接触型のＲＦタグ、キャッシュレジスタや別途設けられた機器から無線送信されてもよい。あるいは、支払い者が店内に提示されている支払い相手コードを手入力するようにしてもよい。
【００４０】
次に、カード情報を入力する（Ｓ１４）。予め複数のクレジットカードからカード情報を入力している場合には、この時点で、どのクレジットカードを支払いに用いるかを選択する。次に、制御部１３により、上記支払い情報、支払い相手コード、カード情報から第１の電子コードを生成し（Ｓ１６）、通信部１４により、カード情報により得られる決済機関５０へ第１の電子コードを送信する（Ｓ１８）。またこの時、制御部１３はバイオメトリクス情報をユーザから直接バイオメトリクス情報読取部（図示せず）などを介して読み込み、第１の電子コードと一緒に決済機関５０へ送信する。
【００４１】
次に、決済機関５０で承認を得られたか否かを判断し（Ｓ２０）、承認が得られなければエラー通知し（Ｓ２２）、当該処理を終了する。一方、決済機関の承認が得られれば、決済機関５０から承認コード入りの第２の電子コードを受信し（Ｓ２４）、出力部１５により請求者端末４０に第２の電子コードを送信する（Ｓ２６）。なお、第２の電子コードは、有線もしくは無線のいずれでかで請求者端末４０に送信されても、あるいは、紙媒体などに第２の電子コードを印字出力して請求者側に提示されてもよい。この時点で、当該支払い行為は、支払い者によって承認されたことなり、従来行っていた署名を省くことができる。その後、当該処理を終了する。
【００４２】
（２）決済機関での承認処理
次に、図３は、本第１実施形態による決済機関での承認処理の動作を説明するためのフローチャートである。決済機関５０では、決済端末１からの第１の電子コードを受信し（Ｓ３０）、該第１の電子コードを元に決済行為の可否を検証する（Ｓ３２）。この検証は、例えば、第１の電子コードに含まれるカード情報と支払い情報に含まれる支払い金額の情報から、当該カード情報に対応付けられてデータベースに記録されている支払能力有り無しの情報を読み取り、支払能力有りを示す情報である場合には、検証結果をＯＫと出力するといった処理手順で行われる。次に、当該検証がＯＫであるか否かを判断し（Ｓ３４）、支払い能力がない、あるいはカード情報に偽りがあるなど、問題がある場合には、決済端末１にＮＧコードを送信する（Ｓ３６）。この場合、決済端末１では、ステップＳ２０の判定がＮＯとなり、支払い者にエラーを通知することになる。またこの時、第１の電子コードと共に送信されたバイオメトリクス情報と、第１の電子コードに含まれる支払い者の情報に対応付けて予めデータベースに記録されているバイオメトリクス情報とを比較して、一致するか否かによって決済端末１を利用するユーザが正当なユーザか否かについても判断する。なおバイオメトリクス情報の代わりに、他の支払い者認証コードを用いるようにしても良い。これにより、支払い者認証コードを用いて、決済行為の可否を検証するので、支払い者認証コードが一致した場合にはその支払い者を信頼して決済行為を許可することが可能となる。
【００４３】
一方、カード情報が正しく、かつ支払い能力があるなど、問題がない場合には、承認コードを第１の電子コードに付与して第２の電子コードを生成し（Ｓ３８）、該第２の電子コードを決済端末１に送信する（Ｓ４０）。
【００４４】
（３）請求者端末での決済処理
次に、図４は、本第１実施形態による請求者端末での決済処理の動作を説明するためのフローチャートである。請求者端末４０では、まず、決済端末１からの第２の電子コードを受信し（Ｓ５０）、受信した第２の電子コードに記述された支払い情報と、決済端末１に送信済みの支払い情報とを突合し、受信した第２の電子コードに記述された支払い情報が正しいことをチェックする（Ｓ５１）。例えば、請求者端末４０がキャッシュレジスタと一体であれば、キャッシュレジスタ内の支払い情報と比較しても良いし、請求者端末４０に表示部を設け、外支払い情報を表示させることにより請求者が確認するようにしてもよい。そして支払い情報が正しいものであれば（Ｓ５２）、該第２の電子コードと請求者自身を表す支払い相手コードとを決済機関５０に送信する（Ｓ５３）。なお支払い情報が正しくない場合にはエラーを通知する（Ｓ５４）。次に、決済機関５０で承認を得られたか否かを判断し（Ｓ５５）、承認が得られなければエラー通知し（Ｓ５６）、当該処理を終了する。承認が得られない場合とは、決済機関で、当該支払い行為に対する、前述した決済端末１からの第１の電子コードと請求者端末４０からの第２の電子コード（第１の電子コードが含まれる）と突合した場合に不一致した場合などが相当する。
【００４５】
一方、決済機関５０で承認が得られた場合には、決済機関５０からの支払い済情報を受信し（Ｓ５７）、当該処理を終了する。該支払い済情報は、決済機関５０にて支払い処理が完了したことを示すものである。ゆえに、この時点で支払い処理が完了することになる。
【００４６】
（４）決済機関での決済処理
次に、図５は、本第１実施形態による決済機関での決済処理の動作を説明するためのフローチャートである。決済機関５０では、請求者端末４０からの第２の電子コードを受信すると（Ｓ６０）、決済端末１からの当該支払い行為に対して事前に送信されている第１のコード（もしくは決済端末１に返信した第２の電子コードでも可）と、上記受信した第２の電子コードとを突合し（Ｓ６２）、双方の情報が一致したか否かを判断する（Ｓ６４）。
【００４７】
そして、双方の情報が不一致、すなわち突合の結果がＮＧであれば、請求者端末４０にエラーを通知する（Ｓ６６）。一方、双方の情報が一致、すなわち突合の結果がＯＫであれば、請求者によって予め登録されている金融機関（の口座）６０へ支払い処理を行い（Ｓ６８）、決済が完了したことを通知するための支払い済情報を、請求者端末４０に送信する（Ｓ７０）。そして、当該処理を終了する。決済機関５０は、所定の期日に上記決済処理で請求者に支払った代金を、支払い者（ユーザ）が契約時に登録した金融機関（の口座）６１から引き落とす。
【００４８】
上述したように、第１実施形態によれば、クレジットカードを請求者側に渡す必要がないので、支払い者が請求者の信頼性を確認する必要がなく、クレジットカードによる決済行為にまつわる情報の不正読み出しなどの不正行為を防止することができる。また、決済機関にとって、支払い者からの承認要求と請求者からの支払い要求がともに送信され、これを突合させることにより、当該決済行為が、確かに当事者間で実施されたことを確認できる。
【００４９】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本第２実施形態では、販売店契約を行っていない個人同士が互いに請求・支払いを行うピアツーピアの支払方法について説明する。
【００５０】
Ｂ−１．第２実施形態の構成
図６は、本第２実施形態による決済端末を適用した決済システムの構成を示すブロック図である。図において、決済端末１−１は、支払い者側に携帯される端末であり、決済端末１−２は、請求者側に携帯される端末である。以下、図において、添え字に「−１」が付いたものが支払い者側の決済端末１−１の構成要件であり、添え字に「−２」が付いたものが請求者側の決済端末１−２の構成要件である。本第２実施形態では、それぞれの決済端末１−１、１−２に、例えば、赤外線通信や近距離無線通信を用いた手段からなる送受信部１６−１、１６−２を設け、該送受信部１６−１、１６−２により互いにデータ授受することを特徴としている。決済端末１−１および決済端末１−２は、送受信部１６−１、１６−２が対向するように配置される。
【００５１】
次に、上述した第２実施形態による決済システムの動作について説明する。まず、請求者側の決済端末１−２は、支払い情報（決済日、決済金額、品目等）、支払い相手コードを送受信部１６−２から送信する。支払い者側の決済端末１−１は、送受信部１６−１により、支払い情報（決済日、決済金額、品目等）、支払い相手コードを受信する。次に、決済端末１−１は、カード情報を読み取る。予め複数のクレジットカードからカード情報を読み取っている場合には、この時点で、どのクレジットカードを支払いに用いるかを選択する。ここで、支払い情報は支払い情報入力部１１−１から入力するようにしても良い。また支払い相手コードは支払い相手コード読取部１０−１から読み込むようにしても良い。
【００５２】
次に、決済端末１−１は、上記支払い情報、支払い相手コード、カード情報から第１の電子コードを生成し、カード情報により得られる決済機関５０へ第１の電子コードを送信する。次に、決済端末１−１は、決済機関５０で承認を得られたか否かを判断し、承認が得られなければエラー通知する一方、決済機関の承認が得られれば、決済機関５０から承認コード入りの第２の電子コードを受信し、送受信部１６−１により請求者端末１−２に第２の電子コードを送信する。
【００５３】
請求者側の決済端末１−２は、送受信部１６−２により第２の電子コードを受信し、その受信した第２の電子コードに記述された支払い情報が正しいことをチェックする。該支払い情報が正しいものであれば、該第２の電子コードを決済機関５０に送信する。次に、決済機関５０で承認を得られたか否かを判断し、承認が得られなければエラー通知する一方、決済機関５０で承認が得られた場合には、決済機関５０からの支払い済情報を受信する。この時点で支払い処理が完了することになる。
【００５４】
なお、決済機関での決済処理については前述した第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５５】
上述した第２実施形態によれば、販売店契約を行っていない個人同士であっても、ピアツーピアで互いに請求・支払いを行うことができる。
【００５６】
なお上述の決済端末や請求者端末は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態による決済端末を適用した決済システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本第１実施形態による決済端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本第１実施形態による決済機関での承認処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本第１実施形態による請求者端末での決済処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本第１実施形態による決済機関での決済処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態による決済端末を適用した決済システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  決済端末
１０  支払い相手コード読取部（支払い相手コード入力手段）
１１  支払い情報入力部（支払い情報入力手段）
１２  カード情報読取部（証票情報入力手段）
１３  制御部（第１の電子コード生成手段、決済機関特定手段）
１４  通信部（第１の送信手段、第１の受信手段）
１５  出力部（出力手段）
２０  支払い相手コード
２１  支払い情報
３０  カード情報
４０  請求者端末
５０  決済機関
６０、６１  金融機関
１−１  支払い者側の決済端末
１−２  請求者側の決済端末
１６−１、１６−２  送受信部（第２の受信手段、第２の送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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