(57)【要約】      （修正有）【課題】必要な振幅拡大率を確保しつつ、曲げ剛性が低下しない超音波処置具を提供する。【解決手段】生体組織と接触して超音波処置を行なう先端処置部２９を備えた振動伝達部材３４の少なくとも一部分において振動伝達部材３４の長手軸と処置部２９に加わる荷重Ｆの方向とで規定される平面に対し垂直方向側に位置して切り欠き部４１を設けた超音波処置具である。【選択図】図１
2007222654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生させる振動子と、
この振動子で発生した超音波振動を伝達する振動伝達部材と、
この振動伝達部材の先端に設けられ且つ生体組織と接触して超音波処置を行なう先端処置部と、
上記振動伝達部材における該振動伝達部材の長手軸方向と上記先端処置部に加わる荷重方向とで規定される平面に対し垂直な方向に位置した箇所に設けられると共に上記振動伝達部材の長手軸方向に沿って切り欠いて形成した切り欠き部と、
を備え、上記切り欠き部の上記長手軸方向の長さが上記荷重方向における幅よりも長いことを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
超音波振動を発生させる振動子と、
この振動子で発生した超音波振動を伝達する振動伝達部材と、
この振動伝達部材の先端に設けられ且つ生体組織と接触して超音波処置を行なう先端処置部と、
上記振動伝達部材における該振動伝達部材の長手軸方向と上記先端処置部に加わる荷重方向とで規定される平面に対し垂直な方向に位置した箇所に設けられると共に上記平面に対し垂直な方向の幅が上記荷重方向の幅よりも狭い扁平なものであって上記振動伝達部材の長手軸方向に沿って切り欠いて形成した切り欠き部と、
を備え、上記切り欠き部の上記長手軸方向の長さが上記荷重方向における幅よりも長いことを特徴とする超音波処置具。
【請求項３】
上記切り欠き部は該切り欠き部が始まる基端が上記振動伝達部材の振動節に略位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波処置具。
【請求項４】
上記振動節は上記振動伝達部材における一番基端側の振動節であることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項５】
上記切り欠き部は上記振動伝達部材における上記荷重方向に垂直な方向に位置する側壁の２箇所に設けられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外科手術において超音波振動により生体組織の切開・凝固等の処置を行う超音波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術において超音波振動により生体組織の切開・凝固等の処置を行う超音波処置具は一般に知られるところである。特開２０００−２５４１３６号公報に示されるように、一般の超音波処置具は超音波振動子で発生した超音波振動の振幅を処置に必要な振幅まで拡大するため、超音波振動を伝達するプローブの途中にホーンを設けている。
【特許文献１】特開２０００−２５４１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の超音波処置具ではプローブの途中にホーンを設けているが、これまでのホーンはコニカル型やエクスポネンシャル型など、いずれも円形断面のまま面積を減少させた形状のものであった。
【０００４】
近年では、処置具の細径化が望まれ、そこで、処置具の細径化に伴い、プローブも細くし、振幅拡大の為にプローブの途中の径をさら小さくすると、プローブの曲げ剛性が低下してしまう。そのため、超音波処置具による処置時、プローブ先端に荷重をかけたときのプローブの曲がりが大きくなり、他の部品と干渉するなどの問題が起きることが分かった。
【０００５】
また、低侵襲の為に処置具を小さくしようとする場合、他の部品との組合せで決められた空間の中でプローブの形状を決め、振幅拡大させようとすると、処置に必要な振幅が得られないという事情も起きた。
【０００６】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、必要な振幅拡大率を確保しつつ、プローブの曲げ剛性が低下しない超音波処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、超音波振動を発生させる振動子と、この振動子で発生した超音波振動を伝達する振動伝達部材と、この振動伝達部材の先端に設けられ且つ生体組織と接触して超音波処置を行なう先端処置部と、上記振動伝達部材における該振動伝達部材の長手軸方向と上記先端処置部に加わる荷重方向とで規定される平面に対し垂直な方向に位置した箇所に設けられると共に上記振動伝達部材の長手軸方向に沿って切り欠いて形成した切り欠き部と、を備え、上記切り欠き部の上記長手軸方向の長さが上記荷重方向における幅よりも長いことを特徴とする超音波処置具である。  
請求項２に係る発明は、超音波振動を発生させる振動子と、この振動子で発生した超音波振動を伝達する振動伝達部材と、この振動伝達部材の先端に設けられ且つ生体組織と接触して超音波処置を行なう先端処置部と、上記振動伝達部材における該振動伝達部材の長手軸方向と上記先端処置部に加わる荷重方向とで規定される平面に対し垂直な方向に位置した箇所に設けられると共に上記平面に対し垂直な方向の幅が上記荷重方向の幅よりも狭い扁平なものであって上記振動伝達部材の長手軸方向に沿って切り欠いて形成した切り欠き部と、を備え、上記切り欠き部の上記長手軸方向の長さが上記荷重方向における幅よりも長いことを特徴とする超音波処置具である。  
請求項３に係る発明は、上記切り欠き部は該切り欠き部が始まる基端が上記振動伝達部材の振動節に略位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波処置具である。  
請求項４に係る発明は、上記振動節は上記振動伝達部材における一番基端側の振動節であることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置具である。  
請求項５に係る発明は、上記切り欠き部は上記振動伝達部材における上記荷重方向に垂直な方向に位置する側壁の２箇所に設けられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の超音波処置具である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プローブの曲げ剛性を低下させずに振動振幅を拡大することができる。つまり、振動子にて発生した超音波振動を処置に必要な振幅まで拡大しつつプローブの曲げ剛性の低下を抑えることができる。このため、プローブの径を細くできる。また、プローブを細径化できる分、そのプローブが他部品との干渉を防ぐことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る超音波処置具について説明する。
【００１０】
（構成）
図１の（Ａ）に示すように、超音波処置具１は、内部に超音波振動を発生させる超音波振動子（図示しない）を設置したハンドピース２と、処置用のプローブ３と、このプローブ３を覆うシース４とを備える。ハンドピース２の後端には同軸的な向きに延びるように給電コード５が接続されている。
【００１１】
図１の（Ｂ）に示すように、ハンドピース２のケーシング１１の先端には係止受け部としてのＣリング１２を組み付けた保持部材ユニット１３が締め付け固定されている。保持部材ユニット１３はケーシング１１の先端にねじ込み、ケーシング１１に固定的に接続されている。
【００１２】
上記シース４は上記プローブ３を覆うパイプ状の挿入部１５とその基部を兼ねた本体部１６とからなり、挿入部１５と本体部１６は繋ぎ部材１７を介して接続されている。本体部１６と繋ぎ部材１７はそれぞれの嵌合部分に設けられた雌ねじ部１８と雄ねじ部１９によりねじ結合されている。尚、本体部１６と繋ぎ部材１７は接着により接続するようにしてもよい。
【００１３】
上記シース４における挿入部１５は二重パイプ構造であり、外側にステンレスなどの金属で作られた硬質パイプ部材２１を配置し、内側にフッ素樹脂などで作られた樹脂チューブ部材２２を配置して等径で直管状のシースを構成している。樹脂チューブ部材２２は上記プローブ３の最大径の部分となる突起部２３を挿通できる径の管路を形成している。
【００１４】
図１の（Ｂ）に示すように、樹脂チューブ部材２２は繋ぎ部材１７の基端側まで延び、ハンドピース２、プローブ３及びシース４を接続して組み立てたとき、プローブ３の最も基端側に位置して設けられた突起部２４の少なくとも一部の領域を囲むように配置されている。さらに樹脂チューブ部材２２の基端側部分は硬質パイプ部材２１の内径より大きくなるようにテーパー状に成形された拡大部２５として形成されている。拡大部２５は上記繋ぎ部材１７の基端壁部に形成されたテーパー開口面１７ａに接合して位置決めされている。
【００１５】
挿入部１５はプローブ３の先端に形成した処置部２９を残してそのプローブ３の外側に同軸に配置されており、繋ぎ部材１７とは接着により固定的に接続されている。また、図１の（Ｂ）に示すように、挿入部１５は後述する処置部２９の基端部付近まで覆う位の長さで延長されている。
【００１６】
図１の（Ｂ）に示すように、上記シース４の本体部１６の基端部分にはハンドピース２の保持部材ユニット１３に着脱自在に装着される装着部２６が構成されている。この装着部２６は上記本体部１６の基端部分に内筒２７を取着し、この内筒２７の部分をハンドピース２側の保持部材ユニット１３の内側に入り込むようにしている。そして、この内筒２７は保持部材ユニット１３の内周面に密に嵌り込み、ハンドピース２に対するシース４の装着位置を決めるガイド手段を構成している。また、上記シース４の本体部１６の基端縁部分と内筒２７の間には保持部材ユニット１３が嵌り込む嵌合用空間が形成され、この嵌合用空間内部には上記ハンドピース２の保持部材ユニット１３のＣリング１２に係合して、シース４をハンドピース２に位置決め固定する係合部材２８が配設されている。
【００１７】
図１の（Ｂ）に示すように、上記プローブ３はハンドピース２の内部に設けられた超音波振動子に接続されている。すなわち、ハンドピース２に設置された超音波振動子の出力端３０の部分には上記雌ネジ３１が形成され、プローブ３の基端側部分には上記雌ネジ３１と着脱可能な雄ネジ３２が形成されている。そして雌ネジ３１と雄ネジ３２を螺合することによりプローブ３はハンドピース２内の超音波振動子に接続される。
【００１８】
また、プローブ３の振動伝達部材３４の基端における短い範囲の部分はプローブ３の先端側部分のそれよりも大きい直径となっており、その太径部３５と先端側部分３６の間にはホーン３７が設けられている。ホーン３７は繋ぎ部材１７を避けてシース４の本体部１６の内部空間領域に配置されている。上記ホーン３７の部分はコニカル形、エクスポネンシャル形、フーリエ形、ステップ形などの形状をしており、そのホーン３７の断面形状は円形である。
【００１９】
上記シース４の先端から突き出して露出したプローブ３の先端部分は処置部２９を形成している。つまり、処置部２９は振動伝達部材３４の先端に接続された形態である。
【００２０】
また、プローブ３の処置部２９としては、図２の各分図でそれぞれ示すように、術式に合わせた処置しやすい形状となっている。例えば、図２の（Ａ）に示すようなポール型、図２の（Ｂ）に示すようなヘラ型、図２の（Ｃ）に示すようなメス型、図２の（Ｄ）に示すようなかま型、図２の（Ｅ）に示すようなフック型、図２の（Ｆ）に示すような小刀型などの種々の形状を選択できる。特に、図２の（Ｃ）〜（Ｆ）に示す形式の処置部２９には超音波の放射面３９が設けられている。
【００２１】
また、プローブ３の長さは駆動周波数で定常波を生じるような特定の長さである。プローブ３の振動伝達部材３４において振動の節部には振動伝達部材３４の径方向に膨らむ突起部２３，２４が設けられている。突起部２３はシリコンゴム製のライニングでできたものでもよい。
【００２２】
さらに、プローブ３の振動伝達部材３４の途中には一対の切り欠き部４１が設けられている。この切り欠き部４１の図１の（Ｂ）に示すＡ−Ａ線に沿う断面形状は図３に示すような形であり、処置部２９に加えられる荷重Ｆと、プローブ３の長手軸Ｌにより規定される平面に対し垂直方向の幅が狭く扁平な形になるように形成されている。つまり、切り欠き部４１は振動伝達部材３４の長手軸Ｌと処置部２９に加わる荷重Ｆの方向とで規定される平面に対し垂直方向に位置した対称２個所にそれぞれ切り欠き形成されている。
【００２３】
この切り欠き部４１は振動伝達部材３４の一番基端側の振動節と一番先端側の振動節の間に位置して設けられている。本実施形態では一番先端側の振動節は突起部２３にあり、一番基端側の振動節は突起部２４にある。  
また、切り欠き部４１の前後両端部分の断面形状は円弧状であり、このため、振動伝達部材３４の断面積の急激な変化が緩和され、超音波振動の伝達効率が高まる。
【００２４】
尚、上記本体部１６の外周には術者が持ったときに滑らないように溝加工された把持部４３が設けられている。
【００２５】
（作用）
本実施形態に係る超音波処置具は、ハンドピース２とプローブ３とシース４を組み立てた状態では、突起部２３，２４により振動節以外の箇所が挿入部１５と干渉しないように、プローブ３が位置決めされる。また、プローブ３の振動節である突起部２３，２４はその外周に配置されたシース４に当り、これによりプローブ３の径方向への移動を規制する。また、樹脂チューブ部材２２は基端に成形された拡大部２５により、硬質パイプ部材２１の先端方向に動かないように固定される。
【００２６】
ハンドピース２内の振動子により発生した超音波振動はプローブ３の太径部３５、ホーン３７、振動伝達部材３４を通り処置部２９に伝えられ、処置に利用される。このとき、超音波振動はプローブ３の断面積が変化しているホーン３７と切り欠き部４１で振幅が拡大される。
【００２７】
（効果）
駆動周波数の一波長の長さをもつプローブ３において２つの振動節の突起部２３，２４のみがシース４の内面と接触し、径方向の動きを固定することで処置部２９に掛かる荷重Ｆによりプローブ３が曲がり意図しないシース４との干渉が発生するのを防止している。拡大部２５は樹脂チューブ部材２２がシース４の先端側から脱落しないように阻止している。
【００２８】
また、切り欠き部４１は処置部２９に掛かる荷重Ｆの方向に対し直角方向を削りプローブ３の断面積を減らすことで、ホーン３７のみでは得られない必要な振動振幅まで拡大させながら、なお且つ荷重Ｆの方向の曲げ剛性の減少を抑えることができる。つまり、プローブ３の断面積を小さくして振幅を拡大しても荷重方向の曲げ剛性の低下を抑え得る。
【００２９】
尚、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、他の形態にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施形態に係る超音波処置具の外観側面図、（Ｂ）はその超音波処置具の一部縦断面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）はそれぞれ超音波処置具の処置部の各種の例を示し、（Ｃ）（Ｄ）（Ｆ）の分図における右側は処置部の側面図であり、左側は処置部の縦断面図である。
【図３】上記超音波処置具のプローブにおける振動伝達部材の途中に形成した切り欠き部の縦断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ｆ…荷重
１…超音波処置具
２…ハンドピース
３…プローブ
４…シース
１１…ケーシング
１５…挿入部
１６…本体部
２１…硬質パイプ部材
２２…樹脂チューブ部材
２９…処置部
３４…振動伝達部材
３７…ホーン
３９…放射面
４１…切り欠き部
【図１】
2007222654.tif 000003
【図２】
2007222654.tif 000004
【図３】
2007222654.tif 000005