(57)【要約】【課題】おむつ内面に短冊片の集合体を有するおむつに対して、おむつを着用したときにその集合体が肌から簡単には離れることがないように改良を施す。【解決手段】おむつ１がその内面の側に房状をなす短冊片の集合体２２を有する。集合体２２は、複数の短冊片部分４１と、短冊片部分４１の固定端部が分離不能に一体となったシート状基材部分４２とを含み、かつ、集合体２２は、シート状基材部分４２のうちの中央部４７をおむつ内面から離間させることが可能な弾性的付勢手段を有する。【選択図】図１
2007244668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と前記前後方向に直交する幅方向とを有する股下域と、前記股下域の前方部分につながる前胴周り域と、前記股下域の後方部分につながる後胴周り域とを有し、これら各域には内面とその反対面である外面とが形成されていて、これら各域いずれかの前記内面の側には、複数の短冊片の房状集合体がこれら各域の幅を二等分して前記前後方向へ延びる中心線に直交して前記幅方向へ延びている使い捨てのおむつであって、
前記集合体が、複数の短冊片部分と、前記短冊片部分それぞれにおける両端部のうちの少なくとも一方が分離不能に一体となっていて前記幅方向へ延びるシート状基材部分とを含むものであり、かつ前記集合体が前記シート状基材部分のうちの少なくとも前記幅方向における中央部を前記外面から前記内面へ向かう方向において前記内面から離間させることが可能な弾性的付勢手段の作用下にあることを特徴とする前記おむつ。
【請求項２】
前記集合体における前記シート状基材部分の少なくとも一部を前記幅方向において弾性的に伸長・収縮可能にするとともに前記一部を前記幅方向へ伸長した状態で前記シート状基材部分の前記幅方向における両端部それぞれを前記内面に接合することにより前記シート状基材部分が前記弾性的付勢手段として作用している請求項１記載のおむつ。
【請求項３】
前記おむつの前記内面の側には、前記股下域の両側部それぞれにおいて前記股下域から前記前胴周り域と前記後胴周り域とに延びる防漏カフが形成されており、前記防漏カフが前記内面に固定される固定縁部と前記固定縁部に並行していて弾性部材を前記前後方向へ伸長した状態で取り付けることにより前記前後方向へ弾性的に伸長・収縮可能に形成されている可動縁部とを有し、前記シート状基材部分の前記幅方向における両端部のそれぞれが前記可動縁部に接合していることにより前記可動縁部が前記弾性的付勢手段として作用している請求項１記載のおむつ。
【請求項４】
前記おむつの前記内面の側には、前記股下域において伸長状態下にＸ字を画くように互いに交差して延びる第１弾性部材と第２弾性部材とを含む弾性シートが設けられており、前記弾性シートは、前記股下域の両側部それぞれにおいて前記前胴周り域と前記後胴周り域とに向かって延びる側方部分と、前記股下域において前記側方部分どうしをつなぐ連結部とを有し、前記側方部分のそれぞれが前記内面に接合する一方、前記連結部が前記内面から離間するとともに前記第１弾性部材と前記第２弾性部材との交差部を含み、かつ前記弾性シートが前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とが延びる方向において弾性的に収縮可能に形成されており、前記集合体が前記弾性シートよりもさらに内側にあって前記連結部に接合していることにより前記弾性シートが前記弾性的付勢手段として作用している請求項１記載のおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつにおいて、おむつ着用時に排泄された軟便が肌を伝って外性器に向かって流れたり、尿が肛門に向かって流れたりすることを阻止するための手段を設けることは周知である。例えば、特開２００５−３４２２０３号公報（特許文献１）に開示された発明では、使い捨ておむつにおける股下域、前胴周り域、後胴周り域のいずれかの内面側に、房状をなすように集合している複数の不織布製短冊片の集合体が形成されている。股下域に形成される場合のその集合体は、股下域を前後に二分するように股下域における体液吸収性材料のブロックを横断しておむつの幅方向へ延びている。このおむつを着用すると、複数の短冊片部分が肌に接触して、軟便が外性器に向かって流れたり尿が肛門に向かって流れたりすることを阻止できる。
【特許文献１】特開２００５−３４２２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載のおむつでは、不織布製短冊片の一端部が体液吸収性材料のブロックを被覆している透液性の内面シートに固定されている。それゆえ、着用したおむつがずれ下がり股下域が肌から離れ気味になると、短冊片の集合体も肌から離れ気味になり、軟便や尿の肌を伝っての流れを阻止することが困難になる。
【０００４】
この発明は、内面側に短冊片の集合体が形成されている使い捨ておむつに対して、おむつがずれ下がりおむつ内面が着用者の肌から離れることがあっても短冊片の集合体が肌から簡単には離れることがないように改良を施すことを課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、この発明が対象とするのは、前後方向と前記前後方向に直交する幅方向とを有する股下域と、前記股下域の前方部分につながる前胴周り域と、前記股下域の後方部分につながる後胴周り域とを有し、これら各域には内面とその反対面である外面とが形成されていて、これら各域いずれかの前記内面の側には、複数の短冊片の房状集合体がこれら各域の幅を二等分して前記前後方向へ延びる中心線に直交して前記幅方向へ延びている使い捨てのおむつである。
【０００６】
かかるおむつにおいて、この発明が特徴とするところは次のとおりである。前記集合体が、複数の短冊片部分と、前記短冊片部分それぞれにおける両端部のうちの少なくとも一方が分離不能に一体となっていて前記幅方向へ延びるシート状基材部分とを含むものであり、かつ前記集合体が前記シート状基材部分のうちの少なくとも前記幅方向における中央部を前記外面から前記内面へ向かう方向において前記内面から離間させることが可能な弾性的付勢手段の作用下にある。
【０００７】
この発明の好ましい実施態様の一つにおいて、前記シート状基材部分の少なくとも一部を前記幅方向において弾性的に伸長・収縮可能にするとともに前記一部を前記幅方向へ伸長した状態で前記シート状基材部分の前記幅方向における両端部それぞれを前記内面に接合することにより前記シート状基材部分が前記弾性的付勢手段として作用している。
【０００８】
この発明の好ましい実施態様の他の一つにおいて、前記おむつの前記内面の側には、前記股下域の両側部それぞれにおいて前記股下域から前記前胴周り域と前記後胴周り域とに延びる防漏カフが形成されており、前記防漏カフが前記内面に固定される固定縁部と前記固定縁部に並行していて弾性部材を前記前後方向へ伸長した状態で取り付けることにより前記前後方向へ弾性的に伸長・収縮可能に形成されている可動縁部とを有し、前記シート状基材部分の前記幅方向における両端部のそれぞれが前記可動縁部に固定されることにより前記可動縁部が前記弾性的付勢手段として作用している。
【０００９】
この発明の好ましい実施態様のさらに他の一つにおいて、前記おむつの前記内面の側には、前記股下域において伸長状態下にＸ字を画くように互いに交差して延びる第１弾性部材と第２弾性部材とを含む弾性シートが設けられており、前記弾性シートは、前記股下域の両側部それぞれにおいて前記前胴周り域と前記後胴周り域とに向かって延びる側方部分と、前記股下域において前記側方部分どうしをつなぐ連結部とを有し、前記側方部分のそれぞれが前記内面に接合する一方、前記連結部が前記内面から離間するとともに前記第１弾性部材と前記第２弾性部材との交差部を含み、かつ前記弾性シートが前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とが延びる方向において弾性的に収縮可能に形成されており、前記集合体が前記弾性シートよりもさらに内側にあって前記連結部に接合していることにより前記弾性シートが前記弾性的付勢手段として作用している。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る使い捨ておむつでは、短冊片の房状集合体がおむつの内面において幅方向へ延びていて、その集合体は、その中央部をおむつの内面から離間させる弾性的付勢手段の作用下にあるから、着用したおむつの股下域が肌から離れる方向へ動いても、その集合体は股下域から離間して肌に接触した状態を維持することが可能になる。
【００１１】
集合体におけるシート状基材部分の少なくとも一部をおむつの幅方向へ弾性的に伸長・収縮可能にし、その一部を伸長した状態でシート状基材部分の両端部それぞれがおむつの内面に接合している態様のこの発明では、おむつを着用して股下域が外側に向かって凸となるようにおむつの幅方向へ湾曲すると、弾性的付勢手段であるシート状基材部分が収縮して集合体をおむつ内面から離間させ、短冊片部分と肌との接触を可能にする。
【００１２】
おむつの内面側に防漏カフが形成され、集合体におけるシート状基材部分の両端部のそれぞれが防漏カフの伸長状態にある可動縁部に接合している態様のこの発明では、その可動縁部が弾性的付勢手段となって、おむつの股下域が肌から離れても、集合体を股下域の内面から離間させ、集合体の短冊片部分が肌との接触を可能にする。
【００１３】
おむつの股下域において伸長状態下にＸ字状に交差する第１弾性部材と第２弾性部材とが弾性的付勢手段となるこの態様のこの発明では、おむつを着用して股下域がおむつの外側に向かって凸となるように前後方向において湾曲すると、第１弾性部材と第２弾性部材とが収縮して集合体をそれが肌と接触するように股下域の内面から離間させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
添付の図面を参照して、この発明に係る使い捨ておむつの詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１５】
図１は、使い捨ておむつ１の部分破断平面図である。おむつ１は、透液性表面シート２と、不透液性裏面シート３と、これら両シート２，３間に介在する体液吸収性芯材４とを有するもので、その幅方向と前後方向とが互いに直交する双頭矢印ＸとＹとで示されている。おむつ１はまた、前後方向Ｙに、股下域６と、股下域６の前方部分につながる前胴周り域７と、股下域６の後方部分につながる後胴周り域８とを有し、前後胴周り域７，８それぞれにはウイング７ａ，８ａが形成されている。かようなおむつ１は、その平面形状がほぼ砂時計型であって、幅方向Ｘへ延びる一対の端縁１１と、前後方向Ｙへ延びる一対の側縁１２とを有する。側縁１２は、股下域６においておむつ１の幅を二等分する縦中心線Ｃ−Ｃに向かって凸となるように屈曲ないし湾曲している。芯材４は、股下域６から前胴周り域７と後胴周り域８とに向かって延びており、この芯材４をサンドウィッチするように被覆している表面シート２と裏面シート３とは、芯材４の周縁から延出して重なり合い、接着または溶着によってその重なり合う部分が互いに接合している。前後胴周り域７，８のそれぞれでは、端縁１１に沿って幅方向Ｘへ延びる胴周り弾性部材１３が表面シート２と裏面シート３との間にあって、これらシート２，３の少なくとも一方に伸長状態で接合している。股下域６では、側縁１２に沿って、前後方向Ｙへ延びる複数条の脚周り弾性部材１４が表面シート２と裏面シート３との間にあって、これらシート２，３の少なくとも一方に伸長状態で接合している。後胴周り域８の側縁１２のそれぞれには、粘着剤（図示せず）を塗布されたファスニングテープ１７が側方へ延び得るように取り付けられている。表面シート２は、おむつ着用者の肌と向かい合うおむつ内面を形成し、裏面シート３はおむつ着用者の着衣と向かい合うおむつ外面を形成しており、その内面には、互いに平行して前後方向Ｙへ延びる一対の防漏カフ２１と、幅方向Ｘへ延びていて体液の流れに対する障壁として作用することが可能な短冊片集合体２２とが形成されている。かかるおむつ１において、表面シート２と芯材４と裏面シート３とが重なり合う部分は、体液吸収部４０である。
【００１６】
防漏カフ２１は、撥水性または不透液性の不織布やプラスチックフィルム等のシート材料で形成されていて、幅方向Ｘへ延びる前端縁部２６と後端縁部２７および前後方向Ｙへ延びる可動縁部２８と固定縁部２９とを有する。前端縁部２６と後端縁部２７と固定縁部２９とは接着剤２９ａまたは溶着により表面シート２に接合している。可動縁部２８は、表面シート２に接合していない縁部であって前後方向Ｙへ延びるスリーブ３２を有し、スリーブ３２の内側に弾性部材３１が伸長状態で取り付けられていることによって、前後方向Ｙに伸長・収縮可能であるとともに、表面シート２と協働して縦中心線Ｃ−Ｃに向かって開口可能なポケット３０を形成している（図４，５参照）。
【００１７】
短冊片集合体２２は、体液吸収部４０を横断して一対の防漏カフ２１と２１との間に延びているもので、不織布やプラスチックフィルム等からなる短冊状のシート材料で形成されている複数の短冊片部分４１と、不織布やプラスチックフィルム等で形成されているシート状基材部分４２とを有する。
【００１８】
図２は、短冊片集合体２２の部分拡大図である。図において、それぞれの短冊片部分４１は、固定端部４１ａと自由端部４１ｂとを有し、その固定端部４１ａが、幅方向Ｘへ延びていて前後方向Ｙに寸法Ｄを有する接合線４３においてシート状基材部分４２に溶着または接着により接合して固定される一方、自由端部４１ｂが変形自由な状態にある。固定端部４１ａは、シート状基材部分４２に対して直接的に固定されていることもあれば、固定端部４１ａどうしが重なり合って互いに接合した状態でシート状基材部分４２に対して固定されていることもある。シート状基材部分４２は、その少なくとも一部が幅方向Ｘと前後方向Ｙとのうちの少なくとも幅方向Ｘにおいて弾性的に伸長・収縮可能であって、かつ幅方向Ｘへ弾性的に伸長した状態で両端部４６（図１参照）のそれぞれが体液吸収部４０の外側でホットメルト接着剤４８または溶着により表面シート２に接合する一方、端部４６どうしの間の中間部４７が表面シート２に接合することなく表面シート２から離間可能な状態にある（図１参照）。後記の図３に示されているように、複数の短冊片部分４１には、表面シート２に対して重なるように倒伏しているものや、表面シート２に対して様々な傾斜角度で起立しているものがあるが、倒伏している状態で見たときの短冊片部分４１は、図２に示されているように、幅方向Ｘへ延びる幅Ａと前後方向Ｙへ延びる長さＢとを有し、幅方向Ｘにおいて短冊片部分４１どうしが横並びになっている。好ましい短冊片部分４１では、幅Ａが２〜１５ｍｍの範囲にあり、長さＢが５〜７０ｍｍの範囲にある。また、好ましい接合線４３では、寸法Ｄが１〜５ｍｍの範囲にあり、おむつ１の前後方向Ｙにおける位置が短冊片集合体２２をおむつ着用者の外性器と肛門との間に形成できるように選ばれる。図１の接合線４３は、おむつ１の前後方向Ｙの寸法を二等分する横中心線Ｍ−Ｍよりも前胴周り域７寄りに位置している。
【００１９】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線切断面を示す図であって、そのＩＩＩ−ＩＩＩ線は縦中心線Ｃ−Ｃに一致している。短冊片集合体２２では、短冊片部分４１どうしがそれらの厚さ方向において重なり合っていて、重なり合う短冊片部分４１の固定端部４１ａどうしが接合線４３において溶着し、固定端部４１ａから自由端部４１ｂへ向かうにしたがって短冊片部分４１どうしが徐々に大きく離間することによって、短冊片集合体２２が房状を呈している。
【００２０】
図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。短冊片集合体２２は、シート状基材部分４２が幅方向Ｘへ弾性的に伸長された状態にあって表面シート２に重なっている。股下域６の両側部それぞれに設けられた防漏カフ２１は、可動縁部２８における弾性部材３１が前後方向Ｙへ伸長された状態にあり、その可動縁部２８が倒伏して短冊片部分４１に重なっている。
【００２１】
図５は、おむつ１が着用状態にあるときの図４の股下域６を示す図である。着用状態にあるおむつ１では、ファスニングテープ１７を介して前胴周り域７と後胴周り域８との側部どうしが連結されており、おむつ１が、Ｕ字形を画くように、表面シート２を内側にして前後方向Ｙにおいて湾曲する。そのように湾曲したおむつ１では、防漏カフ２１の弾性部材３１が収縮して、防漏カフ２１の可動縁部２８が表面シート２から離間してポケット３０が大きく開口している。股下域６は、着用者の両脚（図示せず）に挟まれて、おむつ１の外側に向かって凸となるように幅方向Ｘにおいて湾曲し、表面シート２は、仮想線で示す着用者の股部の肌８０から離間する方向へ、即ち図の下方へ動く。しかし、短冊片集合体２２では、図４の状態にあったシート状基材部分４２が、幅方向Ｘにおいて収縮することにより、短冊片集合体２２の全体を表面シート２から離間させて肌８０に接触または接近するように付勢する。かような状態にある短冊片集合体２２は、おむつ着用者の排泄した尿が肌を伝って肛門へ向かって流れたり、軟便が肌を伝って外性器へ向かって流れたりすることを阻止し、尿や軟便によって肌が広い範囲にわたって汚れることを防止することができる。短冊片集合体２２におけるシート状基材部分４２は、短冊片部分４１を固定するときの相手方になるとともに、短冊片集合体２２それ自体に対する弾性的付勢手段として作用している。かかるシート状基材部分４２は、図４の如く幅方向Ｘへ伸展した状態にあるときの幅方向Ｘにおける長さに対して、少なくとも１０％弾性的に収縮し得るものであることが好ましい。また、シート状基材部分４２が弾性的に収縮しようとするときの力と寸法は、それらによっておむつ１の股下域６の幅を著しく縮めることがない程度のものであることが好ましい。
【００２２】
かようなおむつ１において、表面シート２には不織布やプラスチックフィルム等であって透液性のものが使用される。裏面シート３には、プラスチックフィルムや不織布、プラスチックフィルムと不織布との積層体等であって不透液性のものが使用される。吸収性芯材４には、粉砕パルプや粉砕パルプと高吸水性ポリマー粒子との混合物等の体液吸収性材料が透液性にして液拡散性のティシュペーパや不織布等で被覆された状態で使用される。防漏カフ２１には、不織布やプラスチックフィルム等のシート材料であって撥水性または不透液性のものが使用される。前後胴周り域７，８のウイング７ａ，８ａには、裏面シート３、または裏面シート３と表面シート２との積層体が使用可能であるが、表面シート２や裏面シート３とは別体であって、好ましくは通気不透液性を有するシートも使用可能である。
【００２３】
おむつ１の短冊片集合体２２において、短冊片部分４１には、熱可塑性合成繊維で形成されていて１０〜１００ｇ／ｍ２の坪量と、０．０５〜０．１ｇ／ｃｍ３の密度とを有する親水性または撥水性の不織布が使用可能であるが、その不織布に代えて０．０１〜０．０５ｍｍの厚さを有する肌触りのよいプラスチックフィルムも使用可能である。この発明における不織布の密度は、不織布に対して３ｇ／ｃｍ２の荷重を加えたときの厚さと、不織布の１ｃｍ２当たりの重量とに基づいて測定される。その不織布を形成する熱可塑性合成繊維は、捲縮した複合繊維の如き捲縮した合成繊維であることが好ましい。そのような繊維で形成された短冊片部分４１は、乾燥状態においても湿潤状態においても弾性変形可能な房状の短冊片集合体２２を形成することができる。その短冊片集合体２２は、肌８０に接触させることが容易であるばかりでなく、長時間接触させておいても肌８０を圧迫することがない。短冊片部分４１が親水性不織布で形成されている場合には、その短冊片部分４１が軟便等の排泄物で汚れた肌８０をこすることによって、その排泄物が肌８０からかき取られるように短冊片部分４１に移行することが容易となり、肌がきれいになる。また、短冊片集合体２２におけるシート状基材部分４２には、熱可塑性合成繊維からなり２０〜２００ｇ／ｍ２の坪量を有し、弾性的に伸長・収縮可能な親水性または撥水性の不織布や０．０５〜０．２ｍｍの厚さを有し弾性的に伸長・収縮可能なプラスチックフィルムが使用可能である。また、非弾性的に伸長する不織布やプラスチックフィルムに対して、弾性的に伸長・収縮可能な不織布やプラスチックフィルムを重ね合わせて接合することによって得られる弾性的に伸長・収縮可能な複合シートや、非伸長性の不織布やプラスチックフィルムに対して、弾性的に伸長・収縮可能な不織布やプラスチックフィルムを幅方向Ｘにおいてつなぎ合わせて得られる一部分が弾性的に伸長・収縮可能なシート材料も使用可能である。さらには、非伸長性の不織布やプラスチックフィルムに糸ゴム等の弾性部材を伸長状態で接合することによって得られる弾性的に伸長・収縮可能なシート材料も使用可能である。
【００２４】
図６，７において、図６は発明の実施態様の一例を示す図１と同様な図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であって、ＶＩＩ−ＶＩＩ線は縦中心線Ｃ−Ｃに一致している。図６のおむつ１は、図１におけるおむつ１の防漏カフ２１よりも幅の広い一対の防漏カフ２１を有する。図６における防漏カフ２１の可動縁部２８は、中心線Ｃ−Ｃと交差するように傾斜するとともに、前胴周り域７では、一部分がおむつ１の側方に向かって折り返されている。かように形成されている防漏カフ２１どうしの実質的な離間寸法は、前胴周り域７において大きくて、後胴周り域８において小さくなっている。短冊片集合体２２は、股下域６において、防漏カフ２１よりもさらにおむつ１の内側にあって、中心線Ｃ−Ｃに直交して幅方向Ｘへ延びており、シート状基材部分４２の端部４６のそれぞれがホットメルト接着剤（図示せず）を介して防漏カフ２１に図７の上方から接合している。シート状基材部分４２は図１のそれと異なり非伸長性の不織布で形成されていて弾性的伸長性を有してはいないが、おむつ１が着用されて前後方向Ｙへ湾曲し、防漏カフ２１の弾性部材３１が収縮して図７の如く防漏カフ２１の可動縁部２８が表面シート２から離間すると、短冊片集合体２２はその防漏カフ２１によって押し上げられるように表面シート２から離間して、おむつ着用者の肌に接触ないし接近する。かようなおむつ１では、防漏カフ２１の可動縁部２８が短冊片集合体２２に対する弾性的付勢手段として作用する。なお、この実施態様において、シート状基材部分４２を図１のそれと同じように幅方向Ｘへ弾性的に伸長するものに代えることも可能である。また、短冊片集合体２２は、股下域６ではなくて、前胴周り域７や後胴周り域８において防漏カフ２１に接合してこの発明を実施することもできる。そのような場合の短冊片集合体２２における親水性の短冊片部分４１は、おむつ着用者の胴周りにおける汗を吸い取る手段となる。
【００２５】
図８，９において、図８は、この発明の実施態様の一例を示す図１と同様な図であり、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。図８のおむつ１は、表面シート２の内面側にほぼＨ字形に形成された弾性シート５０を有する。弾性シート５０では、重なり合いホットメルト接着剤（図示せず）を介して互いに接合する２枚のＨ字形の不織布５１ａ，５１ｂの間に、図示の如く互いに交差してＸ字形を画くように延びる２条の弾性部材５２，５３を伸長状態で介在させることによって、これら不織布５１ａ，５１ｂを弾性部材５２，５３が延びる方向において弾性的に収縮し得るようにしてある。弾性シート５０は前胴周り域７寄りに前方凹欠部５６を有し、後胴周り域８寄りに後方凹欠部５７を有し、前後方向Ｙへ延びる両側部５８のそれぞれがホットメルト接着剤５９を介して表面シート２に接合する一方、両側部５８をつなぐ連結部６０は表面シート２に接合していない。その連結部６０には弾性部材５２と５３との交差部５４が含まれており、連結部６０における不織布５１ａにはホットメルト接着剤（図示せず）を介して短冊片集合体２２が取り付けられている。おむつ１を着用するときには、前方凹欠部５６におむつ着用者の外性器を位置させ、後方凹欠部５７に肛門を位置させるようにする。図９に示されるように、おむつ１がＵ字形を画くように前後方向Ｙにおいて湾曲すると、弾性部材５２，５３のそれぞれが前胴周り域７と後胴周り域８との間で収縮し、股下域６において弾性シート５０を表面シート２から表面シート２の上方に向かって離間させる。そのときに、弾性シート５０に取り付けられている短冊片集合体２２は、おむつ着用者の外性器と肛門との間において肌に接触することが可能になる。図８のおむつ１は、図１に図示の防漏カフ２１と同様なカフを弾性シート５０の側部に重なるように取り付けることができる。
【００２６】
図１０，１１は、この発明において使用可能な短冊片集合体２２を例示する集合体２２の部分図である。図１０の短冊片集合体２２における短冊片部分４１は側面形状が二重環を成すものであって、かような短冊片部分４１は例えば２枚の帯状の不織布片６１，６２を重ね合わせて仮想線Ｌに沿って折り曲げ、不織布片６１，６２それぞれの両端部６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂを接合線４３においてシート状基材部分４２に溶着または接着することによって得ることができる。図１〜３に例示の短冊片部分４１との比較において、環状の短冊片部分４１は、それが図の上方から体圧等によって押圧されても、その体圧から解放されると弾性的に元の形状に容易に復帰できるという特徴がある。また、図１０の短冊片部分４１は、その頂部を仮想線Ｓに沿ってシート状基材部分４２と平行に切り取ると、環状の短冊片部分４１が開環した状態にある図１１の短冊片集合体２２を得ることができる。
【００２７】
図１２もまた、短冊片集合体２２の一例を示す図１０と同様な図である。短冊片部分４１が二重環を成している図１２の短冊片集合体２２は、複数の内側短冊片部分１４１と複数の外側短冊片部分２４１とを有し、複数の内側短冊片部分１４１が固定端部１４１ａ，１４１ｂを共有し、複数の外側短冊片部分２４１が固定端部２４１ａ，２４１ｂを共有している。これら固定端部１４１ａ，１４１ｂ，２４１ａ，２４１ｂは、重なり合い、溶着線７０において互いに接合している。そのように形成された短冊片集合体２２は、図８に示す弾性シート５０に対してホットメルト接着剤２７０を介して接合している。この短冊片集合体２２では、重なり合った共通の固定端部１４１ａ，１４１ｂ，２４１ａ，２４１ｂが図１０のシート状基材部分４２に代わるシート状基材部分となり得るので、短冊片集合体２２とは別体のシート状基材部分４２を使用せずに短冊片集合体２２を弾性シート５０に接合することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
この発明によれば、尿や軟便が肌を伝って流れることを阻止可能な使い捨ておむつの製造が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】使い捨ておむつの部分破断平面図。
【図２】図１の部分拡大図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】着用状態にあるおむつについての図４と同様な図。
【図６】実施態様の一例を示す図１と同様な図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】実施態様の一例を示す図１と同様な図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】短冊片集合体の一例の部分斜視図。
【図１１】短冊片集合体の一例の部分斜視図。
【図１２】短冊片集合体の一例の部分斜視図。
【符号の説明】
【００３０】
１    おむつ
６    股下域
７    前胴周り域
８    後胴周り域
２１    弾性的付勢手段（防漏カフ）
２２    短冊片集合体
２８    可動縁部（弾性的付勢手段）
２９    固定縁部
３１    弾性部材
４１    短冊片（短冊片部分）
４２    シート状基材部分（弾性的付勢手段）
４６    端部
４７    中央部
５０    弾性シート（弾性的付勢手段）
５２    第１弾性部材
５３    第２弾性部材
５４    交差部
５８    側方部分
６０    連結部
Ｘ    幅方向
Ｙ    前後方向
Ｃ−Ｃ    縦中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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