(57)【要約】  【課題】  防振ユニットにおいて、平面度が低いヨークを用いた場合でも、該ヨークが取り付けられる部材に変形を生じさせずにコイルとマグネット間のギャップを管理する。  【解決手段】  防振ユニット３５は、光学素子Ｌ５を保持する第１の部材１０２と、該第１の部材を互いに直交する第１の方向および第２の方向に移動可能に保持する第２の部材１０６と、ヨーク保持部材１０６に取り付けられたヨーク１０５とを有する。また、該ヨークに取り付けられ、コイル保持部材１０２に取り付けられたコイル１０３ｙ、１０３ｙに対向する第１および第２のマグネット１０４ｐ，１０４ｙを有する。ヨークは、該ヨークにおける第１および第２のマグネットの間の第１の部位１０５ａにおいてヨーク保持部材に取り付けられる。該ヨーク保持部材は、ヨークにおける第１の部位とは異なる第２の部位１０５ｂ，１０５ｃのマグネットとコイルが対向する方向への移動を制限する制限部１１０を有する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振のために移動させる素子を保持する第１の部材と、
該第１の部材を、互いに直交する第１の方向および第２の方向に移動可能に保持する第２の部材と、
前記第１および第２の部材のうち一方の部材に取り付けられたヨークと、
該ヨークに取り付けられ、前記第１および第２の部材のうち他方の部材に取り付けられたコイルに対向する第１および第２のマグネットとを有し、
前記ヨークは、該ヨークにおける前記第１および第２のマグネットの間の第１の部位において前記一方の部材に取り付けられ、
前記一方の部材は、前記ヨークにおける前記第１の部位とは異なる第２の部位の前記マグネットとコイルが対向する方向への移動を制限する制限部を有することを特徴とする防振ユニット。
【請求項２】
前記ヨークは、前記第１の部位において１本のビスにより前記一方の部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の防振ユニット。
【請求項３】
前記制限部は、前記第２の部位を前記コイル側とは反対側に押すことなく該第２の部位の前記コイル側への移動を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の防振ユニット。
【請求項４】
前記制限部は、前記一方の部材における前記第１の部位の取付け面から突出する突起部に取り付けられたビスの頭部を移動制限壁として含み、
該ビスは、前記頭部が前記突起部に当接する位置まで締め込まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の防振ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の防振ユニットを備えたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルとマグネットによる磁気的作用によってレンズ等の光学素子やＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を像振れ補正のために駆動する光学ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラやビデオカメラ、交換レンズ等の光学機器においては、撮影者の手振れを検知し、記録される画像の振れをキャンセルするように光学素子をピッチ方向およびヨー方向に駆動可能な防振ユニットが搭載されていることが多い。また、レンズを駆動する代わりに、撮像素子を同様にピッチ方向およびヨー方向に駆動することにより像振れを補正する防振ユニットも提案されている。
【０００３】
このような防振ユニットは、光学素子又は撮像素子を保持する保持部材と、該部材をピッチ方向およびヨー方向に移動可能に保持するベース部材とを有する。また、駆動アクチュエータとして、例えば、ベース部材に取り付けられた磁性材料からなるヨークと、ヨークに取り付けられたピッチ方向およびヨー方向駆動用マグネット（永久磁石）と、保持部材に取り付けられたピッチ方向およびヨー方向駆動用電磁コイルとにより構成される（特許文献１参照）。
【０００４】
各方向駆動用のコイルとマグネットは互いに対向配置され、それらの間の磁気的作用によって各方向への駆動力を生成する。ヨークは、マグネットからの磁力線をまとめ、磁界を強める役割を有する。防振ユニットのベース部材は、コイルとマグネット間の磁気回路に影響を及ぼさないように、非磁性材、例えばプラスチックにより製作される。また、ベース部材に固定されるヨークは、磁性材料である鉄又はその合金の板材料からプレス型による打ち抜き加工で製作されることが多い。
【０００５】
このような電磁駆動アクチュエータにおいて、コイルとマグネット間のギャップを最適な範囲に管理することで、安定的な駆動力が得られる。したがって、ピッチ方向およびヨー方向駆動用マグネットが取り付けられるヨークの平面度も高い方が望ましい。
【特許文献１】特開平９−６１８８１号公報（段落００１６〜００３４、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように製作されたヨークには、打ち抜き加工前の板材料自身のロール、打ち抜き型の精度、プレス加工による残留応力の影響等によって反りが発生する。このような平面度の低いヨークをビス等によってベース部材に固定する場合において、複数箇所でのビスの強い締め付けによってヨークを弾性変形させ、その平面度を高めようとすると、剛性が低いプラスチック材料により製作されたベース部材がヨークに生じた弾性力によって変形する。このため、該ベース部材によって保持されている光学素子や撮像素子に位置ずれや倒れが発生し、防振性能を低下させるおそれがある。したがって、反りを容認してヨークを使用せざるを得ない。
【０００７】
この場合において、ヨークを１箇所でのみベース部材に固定することが考えられる。しかしながら、該固定位置から離れたマグネット取付け部分が、マグネットとコイル間に作用する吸引力や反発力によってコイル側やその反対側に変位する（つまり、ヨークが固定位置を中心に傾く）おそれがある。このため、コイルとマグネット間のギャップを最適な範囲に管理することが難しくなる。
【０００８】
本発明は、平面度が低いヨークを用いた場合でも、該ヨークが取り付けられる部材に変形を生じさせずにコイルとマグネット間のギャップを管理でき、安定的な駆動力が得られるようにした防振ユニットおよびこれを備えた光学機器を提供することを目的の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としての防振ユニットは、光学素子又は撮像素子を保持する第１の部材と、  該第１の部材を、互いに直交する第１の方向および第２の方向に移動可能に保持する第２の部材と、第１および第２の部材のうち一方の部材（ヨーク保持部材）に取り付けられたヨークと、該ヨークに取り付けられ、第１および第２の部材のうち他方の部材（コイル保持部材）に取り付けられたコイルに対向する第１および第２のマグネットとを有する。そして、ヨークは、該ヨークにおける第１および第２のマグネットの間の第１の部位において上記ヨーク保持部材に取り付けられる。さらに、該ヨーク保持部材は、ヨークにおける第１の部位とは異なる第２の部位のマグネットとコイルが対向する方向への移動を制限する制限部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ヨークのヨーク保持部材への取付けは、第１および第２のマグネットの間にある第１の部位においてのみ行われるので、ヨークに反りがあってもヨーク保持部材の変形を生じさせない。また、マグネットとコイル間に作用する力によってヨークの第２の部位がマグネットとヨークの対向方向に移動してもその移動量が制限部によって制限される。この結果、ヨークに取り付けられたマグネットとこれに対向するコイル間のギャップを適正に管理できる。したがって、安定的な駆動力が得られる防振ユニットを実現することができ、これを搭載した光学機器において防振性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１および図２には、本発明の実施例である光学機器としてのズームレンズ鏡筒を示している。このズームレンズ鏡筒は、図１に示すように、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子１０１を備えた一眼レフデジタルカメラ（以下、カメラ本体という）１００又はフィルムを使用する一眼レフフィルムカメラに対して着脱可能な交換レンズである。
【００１３】
図１は、該ズームレンズ鏡筒のＷＩＤＥ端における内部構成を示す断面図であり、図２はＴＥＬＥ端における内部構成を示す断面図である。
【００１４】
本レンズ鏡筒は、ズームレンズであり、ズームリング７の回転操作に連動してカム環３０を案内筒２９に対して光軸方向定位置で回転させることにより、焦点距離が変化する。
【００１５】
Ｌ１は１群レンズユニットであり、１群保持枠１９に保持されている。１群保持枠１９は、その外周に配置された移動筒１に不図示のビスにより一体的に固定されている。
【００１６】
移動筒１は、直進筒２４に不図示のビスで固定されている。案内筒２９には、光軸方向に延びるように直進溝（図示せず）が形成されており、カム環３０には第１のカム溝（図示せず）が形成されている。これら直進溝と第１のカム溝には、直進筒２４に一体的に固定された直進カムフォロワ（図示せず）が係合している。これにより、カム環３０の回転に伴い、ＷＩＤＥ端とＴＥＬＥ端との間で、移動筒１およびこれに保持された１群レンズユニットＬ１が光軸方向に移動する。なお、１群鏡筒１９は移動筒１に対してビスで固定される前に、位置調整ができる構成となっている。
【００１７】
Ｌ２は２群レンズユニットであり、２群鏡筒２７に保持されている。２群鏡筒２７の外周部には、不図示のカムフォロワ部とキー連動部２７ａとが形成されており、それぞれフォーカスカム環２８の内周に形成されたカム２８ａとフォーカスユニット４０内のフォーカスキー５０とに係合している。これにより、２群鏡筒２７は、フォーカスユニット４０の出力によりフォーカスキー５０が回転した際に、これに連動したカム２８ａとカムフォロワ部とのカム作用によって、光軸回りで回転しながら光軸方向に移動する。フォーカスユニット４０の詳細については後述する。
【００１８】
本実施例のレンズ鏡筒は、いわゆるインナーフォーカスレンズであり、焦点距離に応じて焦点調節のための２群レンズユニットＬ２の移動量を異ならせる必要がある。つまり、焦点距離に応じてフォーカスカム２８ａの使用位置を変える必要がある。
【００１９】
フォーカスカム環２８に一体的に設けられたカムフォロア部（図示せず）は、カム環３０に光軸方向に延びるように形成された連動溝（図示せず）と案内筒２９に形成された補正カム（図示せず）とに係合している。これにより、フォーカスカム環２８は、カム環３０とともに光軸回りで回転しながら光軸方向に移動する。このような構成により、フォーカスカム２８ａの使用位置を焦点距離の変化に応じて変化させてもピントずれを生じさせない位置に２群レンズユニットＬ２を移動させることができる。
【００２０】
Ｌ３は３群レンズユニットであり、３群鏡筒３２に保持されている。３群鏡筒３２の被写体側（以下、前側ともいう）には、副絞りユニット３１が固定されている。Ｌ４は４群レンズユニットであり、４群鏡筒３４に保持されている。
【００２１】
４群鏡筒３４の前側には、本レンズ鏡筒の開口径を決める絞りユニット３３が固定されている。また、４群鏡筒３４の像面側（以下、後側ともいう）には、周方向等間隔に設けられた３本の接続部３４ａが延びており、その後端には７群鏡筒３６が不図示のビスにより固定されている。
【００２２】
また、４群鏡筒３４の前側端面には、絞りユニット３３を挟んで３群鏡筒３２が固定されている。さらに、４群鏡筒３４の外周面には、周方向等間隔の３箇所に不図示のカムフォロワが固定されている。このカムフォロワは、カム環３０に形成された第２のカム溝（図示せず）と、案内筒２９に形成された直進溝（図示せず）とに係合している。これにより、３群，４群および７群レンズユニットＬ３，Ｌ４，Ｌ７はカム環３０の回転に伴って一体的に光軸方向に移動する。また、案内筒２９に設けられたカムによって副絞りユニット３１内の回転部材が回転し、副絞りの開口径が焦点距離によって変化してＦナンバーの変動を抑えている。
【００２３】
Ｌ５はシフトレンズユニット（５群レンズユニット）であり、防振ユニット３５を構成している鏡筒に保持されている。防振ユニット３５は、コイルとマグネットにより構成されるアクチュエータによってシフトレンズユニットＬ５を光軸に略直交する方向（ピッチ方向およびヨー方向）に駆動する。また、防振ユニット３５のベース部材の後側には、６群鏡筒３５ａが３本のビス３５ｂによって固定されている。防振ユニット３５の外周における周方向３箇所には、不図示のカムフォロワが固定されている。これらのカムフォロアは、カム環３０に形成された第３のカム溝（図示せず）と、案内筒２９に形成された直進溝（図示せず）とに係合している。これにより、カム環３０の回転に伴い、５群および６群レンズユニットＬ５，Ｌ６が光軸方向に一体的に移動する。なお、本実施例に用いられている防振ユニット３５の詳しい構成は後述する。
【００２４】
７群レンズユニットＬ７は、７群鏡筒３６によって保持されており、７群鏡筒３６は、前述したように３群鏡筒３４の接続部３４ａの後端に固定されている。
【００２５】
以上のように構成されたレンズ鏡筒では、撮影者がズームリング７を回転させると、不図示の連動キーによってカム環３０が一緒に回転する。カム環３０は、案内筒２９とバヨネット結合しているため、案内筒に対しては定位置で回転する。
【００２６】
案内筒２９は、本レンズ鏡筒における固定部を構成し、固定継筒５、外装環８およびカメラ本体１００に装着するためのマウント９と一体的に構成されている。
【００２７】
１７はマウント９の内側に配置された裏蓋であり、レンズ鏡筒内の内面反射を防止するための部材である。
【００２８】
１０はシーリングゴムであり、マウント９がカメラ本体１００に装着される際に、該カメラ本体１００と当接して、マウント９付近の防水防滴性を確保する。
【００２９】
また、１６はカメラ本体１００側との通信を行う接点ブロックであり、レンズ鏡筒の制御を行うＣＰＵ（図示せず）が実装されているメイン実装基板３７にフレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）３８を介して接続されている。
【００３０】
いわゆる振動型モータを駆動源とするフォーカスユニット４０は、案内筒２９に固定されている。フォーカスユニット４０のベース部材の先端４０ａには、第１の部材である固定筒２３が固定されている。
【００３１】
固定筒２３とフォーカスユニット４０の間のスペースには、レンズ鏡筒の垂直（ピッチ）方向および水平（ヨー）方向の振動を検出するための２つの振動ジャイロ４３がその周囲を固定筒２３とフォーカスユニット４０によって囲まれるように保持されている。このような配置により、振動ジャイロ４３に対して騒音等の外乱の影響が及ぶことを防止している。なお、振動ジャイロ４３は不図示のＦＰＣによってメイン実装基板３７と接続されている。メイン実装基板３７は、該振動ジャイロ４３からの信号に基づいて防振ユニット３５を制御する。
【００３２】
固定筒２３と固定継筒５の前側端面との間にはフォーカスリング３が配置されている。フォーカスリング３の後端部は、フォーカスユニット４０内の連結部に係合しており、フォーカスリング３を回転させることで、前述したフォーカスキー５０を回転させる。これにより、２群レンズユニットＬ２を光軸方向に移動させて、マニュアルフォーカスが行える。
【００３３】
フォーカスリング３の内周部にはその全周にわたって形成された溝３ａがあり、この溝３ａには、固定筒２３の周方向等間隔の３箇所にビス２６によって固定されたコロ２５が係合している。これにより、フォーカスリング３は、固定筒２３に対する光軸方向への移動が阻止された状態で回転操作が可能となっている。
【００３４】
４，６は操作ゴムであり、それぞれフォーカスリング３およびズームリング７の外周面上に形成された溝内に嵌め込まれ、各リングの操作を行い易く（滑らないように）している。
【００３５】
また、３９は距離目盛が印刷されているシートであり、前述したフォーカスキーが固定された回転環上に設けられている。該シート３９上の距離目盛は、固定継筒５上に設けられた窓１１を通して撮影者が確認することができる。
【００３６】
本レンズ鏡筒では、上記操作部には防水防滴構造としてシーリング部材４１，４２を設けたり、防水防滴油を塗布したりしている。これにより、レンズ鏡筒全体として防水防滴性能を発揮できる。また、図１と図２から分るように、本レンズ鏡筒はズーミングによって全長が変化する。
【００３７】
図３には、防振ユニット３５を分解して示している。また、図４には、防振ユニット３５のうちベース部材側の組み立て状態を示している。
【００３８】
光学素子としてのシフトレンズユニットＬ５は、光軸ＡＸＬに直交するピッチ方向（図中の上下方向）およびヨー方向（図の左右方向）に移動することで、該レンズ鏡筒によって形成される物体像を偏芯させる。なお、光軸に直交する方向は、光軸に対して完全に直交する方向だけでなく、許容誤差範囲で光軸に完全に直交する方向から傾いている場合も含む。また、本実施例では、光軸に直交する方向にのみシフトレンズユニットＬ５が移動する場合について説明するが、光軸上の一点を中心として回動して物体像を偏芯させる場合も、光軸直交方向に移動する概念に含まれるものとする。
【００３９】
１０２はシフトレンズユニットＬ５を保持するシフト鏡筒である。１０３ｐ，１０３ｙはそれぞれシフト鏡筒１０２に一体的に取り付けられ、該シフト鏡筒１０２をピッチ方向およびヨー方向に駆動するための駆動コイル（第１および第２のコイル）である。該駆動コイル１０３ｐ，１０３ｙに電流を流すことで磁場を発生させることができる。
【００４０】
１０４ｐ，１０４ｙはそれぞれシフト鏡筒１０２をピッチ方向およびヨー方向に駆動するための永久磁石（第１および第２のマグネット：以下、マグネットという）である。
【００４１】
１０５は該マグネット１０４ｐ，１０４ｙの吸着力によってこれらを保持するマグネット側ヨークである。該マグネット側ヨーク１０５は、本防振ユニット３５のベース部材であるベース筒１０６のヨーク取付け部１０６ａにビス１０７によって取り付けられる。本実施例では、ビス１０７を組立て性の関係により、ベース筒１０６側から締め込んでいるが、マグネットヨーク１０５側から締め込んでもよい。なお、マグネット側ヨーク１０５には、マグネット１０４ｐ，１０４ｙを位置決めするための複数の突起部１０５ｅが形成されている。また、マグネット側ヨーク１０５の両端近傍には、位置決め穴１０５ｄが形成されている。これら位置決め穴１０５ｄに、べース筒１０６に設けられた位置決めピン１０６ｄが挿入されることで、マグネット側ヨーク１０５のビス１０７を中心とした光軸直交面内での回転が阻止される。
【００４２】
１０８はマグネット１０４ｐ，１０４ｙおよび駆動コイル１０３ｐ，１０３ｙを挟んでマグネット側ヨーク１０５とは反対側（駆動コイル側）に配置されたコイル側ヨークである。該コイル側ヨーク１０８は、ベース筒１０６によって位置決め保持される。マグネット側ヨーク１０５とコイル側ヨーク１０８はいずれも、鉄等の磁性材料により形成されており、板材からのプレス型を用いた打ち抜き加工によって製作されたものである。このため、後述するように若干の反りを有する。
【００４３】
１０９は３本のシフトピンである。これらシフトピン１０９は、ベース筒１０６に周方向均等間隔で設けられた３つの穴部６ｂにそれぞれ圧入され、鏡筒径方向の内方に延びる。これらシフトピン１０９は、シフト鏡筒１０２の外周に周方向均等間隔で形成された長穴部１０２ａにそれぞれ係合している。これにより、シフト鏡筒１０２は、光軸方向への移動は阻止された状態で、光軸直交面、すなわちピッチ方向とヨー方向に移動可能に支持される。
【００４４】
コイル側ヨーク１０８、駆動コイル１０３ｐ，１０３ｙ、マグネット１０４ｐ，１０４ｙおよびマグネット側ヨーク１０５は、前側からこの順で配置される。また、駆動コイル１０３ｐ，１０３ｙとマグネット１０４ｐ，１０４ｙは所定のギャップを介して対向配置される。これにより、マグネット１０４ｐ，１０４ｙを発生源とする磁気回路が形成される。駆動コイルに電流を流すと、ローレンツ力により該駆動コイルは磁力線と電流の方向に対して直交する方向に駆動力を受け、該駆動コイルを保持したシフト鏡筒１０２およびシフトレンズユニットＬ５を該駆動力の方向に駆動する。このような磁気回路（駆動機構）を、ピッチ方向とヨー方向の２方向に配置することにより、光軸ＡＸＬと直交する平面内でシフト鏡筒１０２を駆動することができる。なお、ベース筒１０６は、磁気回路に影響を及ぼさないように、非磁性材、例えばプラスチックにより構成されている。
【００４５】
ここで、マグネット側ヨーク１０５およびそのベース筒１０６に対する固定方法について、図５を用いてさらに詳しく説明する。マグネット側ヨーク１０５は、前述したように金属板からの打ち抜き加工によってその部品形状が作り出される。金属板はロールされた状態で加工工場に納入される。このため、ロール形状による反りが加工後の部品形状に残り易い。また、そのロール方向は生産工程上一定であることが一般的であることから、複数生産されるマグネット側ヨーク１０５のロール目方向は全て同じ向きになる。上記反りの方向は、ロール目方向に垂直な方向である。
【００４６】
このようなマグネット側ヨーク１０５を、図５においてロール目方向である左右に並んだマグネット１０４ｐ，１０４ｙとシフト鏡筒１０２上に設けられた駆動コイル１０３ｐ，１０３ｙ間の間隔を大きく変動させることなく該ヨーク１０５をベース筒１０６に固定する必要がある。このため、本実施例では、以下のようなマグネット側ヨーク１０５の固定方法を採用している。
【００４７】
まず、マグネット側ヨーク１０５を、マグネット１０４ｐ，１０４ｙの取付け面側が駆動コイル側に向くようにベース筒１０６のヨーク取付け面６ａ上に配置する。この際、前述した位置決め穴１０５ｄにベース筒１０６の位置決めピン１０６ｄを挿入させる。マグネット側ヨーク１０５におけるマグネット１０４ｐ，１０４ｙの間の部位（本実施例では、中央よりもマグネット１０４ｐに近い部位：以下、第１の部位という）には、メネジ部１０５ａが形成されている。位置決め穴１０５ｄへの位置決めピン１０６ｄの挿入によって、メネジ部１０５ａがヨーク取付け面１０６ａ上に自動的に配置される。ベース筒１０６には、ヨーク取付け面１０６ａからその反対側の面まで延びる貫通穴が形成されている。そして、この貫通穴に挿入したビス１０７をメネジ部１０に対して締め込んでいくことで、マグネット側ヨーク１０５の第１の部位をベース筒１０６側に引き込んで固定することができる。
【００４８】
マグネット側ヨーク１０５の反りによって、該ヨーク１０５のうち第１の部位よりもヨーク両端に近い部位（本実施例では、ヨーク１０５の両端近傍：以下、それぞれを第２Ａおよび第２Ｂ部位という）１０５ｂ，１０５ｃは、ヨーク取付け面１０６ａよりも駆動コイル側に位置する。第２Ａ部位１０５ｂはマグネット１０４ｐ側の端部近傍であり、第２Ｂ部位１０５ｃはマグネット１０４ｙ側の端部近傍である。
【００４９】
ベース筒１０６におけるマグネット側ヨーク１０５の両端近傍には、円筒状の突起１０６ｂ，１０６ｃが形成されている。これら突起１０６ｂ，１０６ｃの内側には、メネジ部が形成されている。そして、各突起のメネジ部には、押さえビス１０がねじ込まれる。押さえビス１０は、ツバ部（頭部）１１０ａが各突起の端面に当接するまで締め込まれる。これは、例えば突起１０６ｂ，１０６ｃを設けずに押さえビス１１０を途中までねじ込むような取り付け方をすると、防振ユニットを使用している間に押さえビス１１０が緩み、ツバ部１１０ａの高さが変化するおそれがあるからである。また、突起１０６ｂ，１０６ｃの高さ精度さえ許容範囲に収めれば、ここに押さえビス１１０をツバ部１１０ａが当接するまで締め込むだけで、該ツバ部１１０ａを規定の高さ位置に位置決めすることができるからである。
【００５０】
ここで、突起１０６ｂ，１０６ｃの高さ、つまりはヨーク取付け面１０６ａから押さえビス１０のツバ部１１０ａまでの寸法Ｈ１，Ｈ２は、マグネット側ヨーク１０５の第２Ａおよび第２Ｂ部位１０５ｂ，１０５ｃの移動範囲の制限量を決定する。すなわち、押さえビス１０のツバ部１１０ａをマグネット側ヨーク１０５の第２Ａおよび第２Ｂ部位１０５ｂ，１０５ｃの移動を制限する移動制限壁として用いる。
【００５１】
例えば、駆動コイル１０３ｐとマグネット１０４ｐとの間に作用する吸引力によってマグネット側ヨーク１０５が第１の部位（１０５ａ）を中心にして傾き、第２Ａ部位１０５ｂがこの移動制限壁に当接すると、第２Ａ部位１０５ｂはそれ以上駆動コイル１０３ｐ側に移動できなくなる。つまりは、第２Ａ部位１０５ｂの近くに配置されたマグネット１０４ｐと、これに対向する駆動コイル１０３ｐ間のギャップが最低規定量より狭まることが防止される。また、駆動コイル１０３ｐとマグネット１０４ｐとの間に作用する反発力によってマグネット側ヨーク１０５が第１の部位（１０５ａ）を中心にして傾き、第２Ｂ部位１０５ｃがこの移動制限壁に当接すると、第２Ａ部位１０５ｂはそれ以上駆動コイル１０３ｐから離れない。つまりは、マグネット１０４ｐと駆動コイル１０３ｐ間のギャップが最大規定量より広がることが防止される。このようにして、各マグネットとそれに対向するマグネットとの間のギャップの移動範囲が制限される。
【００５２】
上記高さＨ１，Ｈ２は、マグネット側ヨーク１０５の反りと板厚とを加えた値よりも若干大きくなるように設定されている。これにより、マグネット側ヨーク１０５の第２Ａおよび第２Ｂ部位１０５ｂ，１０５ｃは、押さえビス１０のツバ部１１０ａから駆動コイル側とは反対側への押圧力が作用しない状態とすることができる。したがって、ベース筒１０６にもこれを変形させる力は作用しない。
【００５３】
なお、本実施例では、マグネット側ヨーク５の中央よりもマグネット１０４ｐに近い部位でネジ１０７によりベース筒１０６に固定しているので、第２Ａ部位１０５ｂの方が第２Ｂ部位１０５ｃよりも低い。このため、高さＨ１，Ｈ２をＨ１＜Ｈ２に設定してもよい。
【００５４】
以上の構成により、マグネット側ヨーク１０５に反りがある場合でも、防振駆動のための磁気回路への影響を小さく抑えた状態でマグネット側ヨーク１０５をベース筒１０６に取り付けることができる。したがって、ピッチ方向およびヨー方向への安定的な駆動力を得ることができる。また、ベース筒１０６に該ヨーク１０５を取り付けたことによる変形を引き起こすことがないため、防振性能の低下を防止することができる。
【００５５】
さらに、本実施例の固定方法を用いれば、マグネット側ヨーク１０５の平面度を必要以上に高くする必要がないため、安価な部品費でマグネット側ヨーク１０５を製作することができる。したがって、防振ユニット全体のコスト低下にも寄与する。
【実施例２】
【００５６】
図６および図７には、本発明の実施例２である防振ユニットの構成を示している。本実施例の防振ユニットは、実施例１にて説明した防振ユニット３５に代えて、図１および図２に示したレンズ鏡筒に搭載される。なお、本実施例の基本的構成は実施例１と同じであり、共通する構成要素については実施例１と同符号を付して説明に代える。
【００５７】
実施例１ではマグネット側ヨーク５の両端近傍に押さえビス１１０を設けた場合について説明したが、本実施例では、第２Ｂ部位１０５ｃ′側の押さえビス１１０をマグネット１０４ｙよりも第１の部位（１０５ａ）に近い位置に配置している。この場合、第１の部位（１０５ａ）から第２Ａ部位１０５ｂ′および第２Ｂ部位１０５ｃ′までの距離が互いに概ね等しくなる。このため、本実施例では、ヨーク取付け面１０６ａから押さえビス１０のツバ部１１０ａまでの寸法Ｈ１，Ｈ２は等しいか概ね等しい。なお、実施例１では、第２Ａ部位１０５ｂおよび押さえビス１１０をマグネット側ヨーク１０５の端部外周側に設けていたが、本実施例では、マグネット側ヨーク１０５′の端部内周側に設けている。
【００５８】
このように構成することで、マグネット１０４ｐおよび駆動コイル１０３ｐ間のギャップと、マグネット１０４ｙおよび駆動コイル１０３ｙ間のギャップとを概ね等しくすることができ、ピッチ方向とヨー方向での駆動力のバランスをとりやすくすることができる。したがって、より安定的な防振駆動を行うことができる。
【００５９】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６０】
例えば、本実施例では、駆動コイル１０３ｐ，１０３ｙがシフト鏡筒１０２に取り付けられてシフト鏡筒１０２とともにピッチ方向およびヨー方向に移動し、マグネット１０４ｐ，１０４ｙがベース筒１０６に固定されたいわゆるムービンクコイル型の防振ユニットについて説明した。しかし、本発明は、マグネットがシフト鏡筒に取り付けられてシフト鏡筒とともに移動し、駆動コイルがベース筒に固定されるいわゆるムービングコイル型の防振ユニットにも適用することができる。
【００６１】
また、上記実施例では、マグネット側ヨーク１０５、１０５′をビス１０７によってベース筒１０６に固定する場合について説明したが、ベース筒に軸を設け、該軸をマグネット側ヨークに形成した穴に通した上で熱かしめによってベース筒に固定するようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施例では、押さえビス１１０をベース筒１０６に形成した突起１０６ｂ，１０６ｃにねじ込むことでそのツバ部１１０ａによる「移動制限壁」を作る場合について説明したが、該突起にマグネット側ヨーク上に張り出すオーバーハング部を一体形成することで、移動制限壁を作ってもよい。
【００６３】
また、本実施例では、光学素子であるシフトレンズユニットＬ５をピッチ方向およびヨー方向に移動させて像振れ補正を行う防振ユニットについて説明したが、本発明はこのような防振ユニットに限らず適用することができる。例えば、図１にカメラ本体１０１内に設けられた撮像素子１０１を示したが、この撮像素子１０１をピッチ方向およびヨー方向に駆動する防振ユニットにも本発明を適用することができる。この場合の防振ユニットでは、上記実施例にて説明したシフト鏡筒１０２を、撮像素子１０１を保持する部材に代えればよい。
【００６４】
さらに、上記各実施例では、一眼レフカメラ用の交換レンズ鏡筒について説明したが、本発明は、レンズ一体型のカメラ、ビデオカメラ等の光学機器のレンズ鏡筒部にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施例１であるレンズ鏡筒のＷＩＤＥ状態での断面図。
【図２】実施例１のレンズ鏡筒のＴＥＬＥ状態での断面図。
【図３】実施例１のレンズ鏡筒に搭載される防振ユニットの分解斜視図。
【図４】実施例１の防振ユニットの組立て状態を示す図。
【図５】実施例１の防振ユニットにおけるマグネット側ヨークのベース筒への固定方法を説明する図。
【図６】本発明の実施例２である防振ユニットの組立て状態を示す図。
【図７】実施例２の防振ユニットにおけるマグネット側ヨークのベース筒への固定方法を説明する図。
【符号の説明】
【００６６】
Ｌ１〜Ｌ７  レンズユニット
３  フォーカスリング
７  ズームリング
３５  防振ユニット
３７  メイン回路基板
１０２  シフト鏡筒
１０３ｐ，１０３ｙ  駆動コイル
１０４ｐ，１０４ｙ  マグネット
１０５  マグネット側ヨーク
１０６  ベース筒
１０７  ビス
１０８  コイル側ヨーク
１０９  シフトピン
１１０  押さえビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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