(57)【要約】【課題】画像加熱装置において、小サイズ記録材の連続した通紙後に加熱領域全域の温度分布を均一とするために必要としていたダウンタイムを大幅に低減すること。【解決手段】記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、この加熱回転体の所定の領域を冷却するため送風口に向けて送風する送風手段と、この送風口を開閉するシャッタと、を有する画像加熱装置において、画像加熱処理終了後、シャッタを開放させたまま冷却動作を継続して実行可能であることを特徴とする。【選択図】図１（ａ）
2007079041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、この加熱回転体の所定の領域を冷却するため送風口に向けて送風する送風手段と、この送風口を開閉するシャッタと、を有する画像加熱装置において、
画像加熱処理終了後、シャッタを開放させたまま冷却動作を継続して実行可能であることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記シャッタは記録材の幅方向長さに応じて前記送風口の開口幅を調整可能であり、画像加熱処理終了後、前記開口幅が維持されるように前記シャッタを開放させたまま冷却動作を継続して実行可能であることを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
前記加熱回転体の所定の領域の温度を検出する温度検出手段を有し、前記加熱回転体の検出温度が所定温度以上のときは画像加熱処理終了後も継続して冷却動作を実行することを特徴とする請求項１又は２の画像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱回転体の検出温度が所望の温度に低下した時点で冷却動作を停止させることを特徴とする請求項３の画像加熱装置。
【請求項５】
画像加熱処理中において前記加熱回転体の検出温度が所定温度に到達した場合、前記シャッタを開放させた状態で前記送風手段を作動させることを特徴とする請求項３の画像加熱装置。
【請求項６】
前記加熱回転体は記録材上の未定着画像を定着することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真式や静電記録方式等を採用した画像形成装置に用いられ、記録材上の画像を加熱する画像加熱装置に関する。
【０００２】
この画像加熱装置としては、例えば、記録材上の未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
近年、定着装置については、省エネルギー化への活動が活発になっており、立ち上がり時間の短縮が検討されている。
【０００４】
その一つとして、加熱回転体としてベルト状のエンドレスベルト（以下、定着ベルトと称す）を用い、ヒータにより熱せられた該ベルトを介して記録材上のトナーを加熱する、ベルト定着方式が提案されている。
【０００５】
ベルト定着装置は、例えば特許文献１〜４等に提案されている。この定着方式では、定着ベルトを直接加熱することになり、電源投入後、加熱部は短時間で所定の温度に達するので、電源投入後の待ち時間を大幅に短縮することができる。また、必要部分のみを加熱するので、電力消費も少ない利点がある。
【０００６】
ベルト定着装置は、加熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に定着ベルトを挟ませて定着領域（定着ニップ部）を形成させる。その定着領域の定着ベルトと加圧ローラとの間に未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して定着ベルトと一緒に挟持搬送させる。これにより、定着ベルトを介してセラミックヒータの熱を与えながら定着ニップ部の加圧力で未定着トナー画像を記録材面に定着させるものである。
【０００７】
このベルト加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及び定着ベルトに低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができ、画像形成実行時のみ熱源のセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させればよい。そのため、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００８】
一方、一般的に、幅方向の長さが最も大きな記録材（以下、最大サイズ記録材と称す）、例えばＡ４横紙（２９７ｍｍサイズ）全域を定着するためには、加熱回転体表面の幅方向の温度をこの最大サイズ記録材の幅方向の長さ以上は均一にする必要がある。然しながら、最大サイズ記録材よりも幅方向の長さが小さい記録材（以下、小サイズ記録材と称す）、例えばＡ４縦紙（２１０ｍｍサイズ）を連続通紙すると、加熱回転体の温度は非通紙領域が過度に上昇する。そのため、小サイズ記録材の連続通紙後に最大サイズ記録材を通紙すると、小サイズ記録材の非通紙部に相当する部分でホットオフセットが生じ画質を著しく低下させていた。若しくは、連続通紙を行った小サイズ記録材（例えばＡ４縦紙）よりも幅方向の長さが大きな小サイズ記録材（例えばＢ４縦紙）を通紙すると、前者の記録材の非通紙部に相当する部分でホットオフセットが生じ画質を著しく低下させていた。
【０００９】
上記の小サイズ記録材の連続通紙時に発生する加熱回転体の非通紙領域の過度の温度上昇は、省エネルギー化を目指すために加熱回転体の熱容量を低減したベルト定着方式で特に顕著である。
【００１０】
この定着ベルトの非通紙領域の過度の温度上昇に伴って発生するホットオフセットを防止するため、従来の定着装置では、小サイズ記録材の連続した通紙後に、所定時間自己放熱冷却を行う。若しくは、小サイズ記録材の連続した通紙後に、非通紙領域の加熱回転体若しくは加圧回転体温度を検出する検出手段の信号値が所定値となるまで自己放熱冷却を行う。そして、幅方向全域の温度分布がほぼ均一となった後に、最大サイズ用紙等の通紙を行っていた。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
然しながら、自己放熱冷却を行って幅方向全域の温度分布をほぼ均一にするには、数十秒から数分程度の冷却時間（以下ではダウンタイムと称す）が必要となる。つまり、ダウンタイムの分だけ次の通紙が出来なく、生産性の向上を妨げていた。
【００１２】
以上を鑑みて、本発明は、低熱容量の加熱回転体を用いる定着ベルト方式等の画像形成装置において、小サイズ記録材の連続した通紙後に加熱領域全域の温度分布を均一とするために必要としていたダウンタイムを大幅に低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、この加熱回転体の所定の領域を冷却するため送風口に向けて送風する送風手段と、この送風口を開閉するシャッタと、を有する画像加熱装置において、画像加熱処理終了後、シャッタを開放させたまま冷却動作を継続して実行可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
小サイズ記録材を連続で通紙した後に、加熱回転体の非通紙部に冷却風を送風することで、非通紙部の温度を即座に下げることが可能となり、ダウンタイムの大幅な削減を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は実施例にて説明する各種構成にのみに限定されるものではない。即ち、本発明の思想の範囲内において実施例にて説明する各種構成を他の公知の構成に代替可能である。
【実施例】
【００１６】
〈第１の実施例〉
（１）画像形成部
図３は本発明に従う画像加熱装置を定着装置として搭載した画像形成装置の一例である電子写真フルカラープリンタの概略構成を示す縦断面模式図である。まず、画像形成部の概略を説明する。
【００１７】
このプリンタは、制御回路部（制御基板：ＣＰＵ）１００と通信可能に接続した外部ホスト装置２００からの入力画像情報に応じて作像動作して、記録材上にフルカラー画像を形成して出力することができる。
【００１８】
外部ホスト装置２００は、コンピュータ、イメージリーダー等である。制御回路部１００は、外部ホスト装置２００と信号の授受をする。また各種作像機器と信号の授受をし、作像シーケンス制御を司る。
【００１９】
８は無端状でフレキシブルな中間転写ベルト（以下、ベルトと略記する）であり、二次転写対向ローラ９とテンションロ−ラ１０との間に張架されていて、ローラ９が駆動されることにより矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。１１は二次転写ローラであり、上記の二次転写対向ローラ９に対してベルト８を介して圧接させてある。ベルト８と二次転写ローラ１１との当接部が二次転写部である。
【００２０】
１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋは第１〜第４の４つの画像形成部であり、ベルト８の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。各画像形成部はレーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと略記する）２を有する。各ドラム２の周囲には、一次帯電器３、現像装置４、転写手段としての転写ローラ５、ドラムクリーナ装置６が配置されている。各転写ローラ５はベルト８の内側に配置してあり、ベルト８の下行き側ベルト部分を介して対応するドラム２に対して圧接させてある。各ドラム２とベルト８との当接部が一次転写部である。７は各画像形成部のドラム２に対するレーザ露光装置であり、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等で構成されている。
【００２１】
制御回路部１００は外部ホスト装置２００から入力されたカラー色分解画像信号に基づいて、各画像形成部を作像動作させる。これにより、第１〜第４の画像形成部１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋにおいて、それぞれ回転するドラム２の面に対して所定の制御タイミングで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー像が形成される。なお、ドラム２にトナー像を形成する電子写真作像原理・プロセスは公知に属するからその説明は省略する。
【００２２】
各画像形成部のドラム２の面に形成される上記のトナー像はそれぞれ一次転写部にて、各ドラム２の回転方向と順方向に、かつ各ドラム２の回転速度に対応した速度で回転駆動されているベルト８の外面に対して順次に重畳転写される。これにより、ベルト８の面に上記の４つのトナー像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー像が合成形成される。
【００２３】
一方、所定の給紙タイミングにて、それぞれ大小各種幅サイズの記録材Ｐを積載収容させた上下多段のカセット給紙部１３Ａ・１３Ｂ・１３Ｃのうちの選択された段位の給紙カセットの給紙ローラ１４が駆動される。これにより、その段位の給紙カセットに積載収納されている記録材Ｐが１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。手差し給紙が選択されているときには、給紙ローラ１８が駆動される。これにより、手差しトレイ（マルチ・パーパス・トレイ）１７上に積載セットされている記録材が１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。
【００２４】
レジストローラ１６は、回転するベルト８上の上記のフルカラートナー像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて記録材Ｐの先端部が二次転写部に到達するように記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部において、ベルト８上のフルカラーのトナー像が一括して記録材Ｐの面に順次に二次転写されていく。二次転写部を出た記録材は、ベルト８の面から分離され、縦ガイド１９に案内されて、定着装置（定着器）２０に導入される。この定着装置２０により、上記の複数色のトナー像が溶融混色されて記録材表面に永久固着像として定着される。定着装置２０を出た記録材はフルカラー画像形成物として搬送パス２１を通って排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出される。
【００２５】
二次転写部にて記録材分離後のベルト８の面はベルトクリーニング装置１２により二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００２６】
モノ黒プリントモードの場合には、ブラックトナー像を形成する第４の画像形成部Ｂｋのみが作像動作制御される。両面プリントモードが選択されている場合には、第１面プリント済みの記録材が排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出されていき、後端部が排紙ローラ２２を通過する直前時点で排紙ローラ２２の回転が逆転に変換される。これにより、記録材はスイッチバックされて再搬送パス２４に導入される。そして、表裏反転状態になって再びレジストローラ１６に搬送される。以後は、第１面プリント時と同様に、二次転写部、定着装置２０に搬送されて、両面プリント画像形成物として排紙トレイ２３上に送り出される。
【００２７】
（２）定着装置２０
以下の説明において、定着装置またはこれを構成している部材について長手方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向である。定着装置に関して、正面とは記録材導入側の面、左右とは装置を正面から見て左または右である。記録材の幅とは記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。
【００２８】
図２は本実施例における画像加熱装置としての定着装置２０の概略構成を示す横断面模式図である。この定着装置２０は、大別して、ベルト（フィルム）加熱方式の定着機構部２０Ａと、送風冷却機構部２０Ｂとからなる。図４は定着機構部２０Ａの正面模式図、図５はその縦断正面模式図である。
【００２９】
（２−１）定着機構部２０Ａ
まず、定着機構部２０Ａの概略を説明する。定着機構部２０Ａは基本的には特開平４−４４０７５〜４４０８３、４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示のベルト加熱方式・加圧回転体駆動方式（テンションレスタイプ）のオンデマンド定着装置である。
【００３０】
３１は第１の定着部材（加熱部材）としてのベルトアセンブリ、３２は第２の定着部材（加圧部材）としての弾性加圧ローラであり、両者の圧接により定着ニップ（通紙ニップ）部Ｎを形成させている。
【００３１】
ベルトアセンブリ３１において、３３は加熱回転体としての円筒状で可撓性を有する定着ベルト（定着フィルム、薄肉ローラ：以下、ベルトと略記する）である。３４は横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有するベルトガイド部材（以下、ガイド部材と略記する）である。３５は加熱源としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと略記する）であり、ガイド部材３４の外面に、該部材の長手に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定して配設してある。ベルト３３はヒータ３５を取り付けたガイド部材３４に対してルーズに外嵌させてある。３６は横断面コ字型の剛性加圧ステイ（以下、ステイと略記する）であり、ガイド部材３４の内側に配設してある。３７はステイ３６の左右両端部の外方突出腕部３６ａにそれぞれ嵌着した端部ホルダ、３７ａはこの端部ホルダ３７と一体のフランジ部である。
【００３２】
加圧ローラ３２は、芯金３２ａに、シリコーンゴム等の弾性層３２ｂを設けて硬度を下げたものである。表面性を向上させるために、さらに外周に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層３２ｃを設けてもよい。加圧ローラ３２は加圧回転体として、芯金３２ａの両端部を装置シャーシー（不図示）の左右の側板間に軸受部材を介して回転自由に軸受保持させて配設してある。
【００３３】
上記の加圧ローラ３２に対して、ベルトアセンブリ３１を、ヒータ３５側を対向させて並行に配列し、左右の端部ホルダ３７と左右の固定のばね受け部材３９との間に加圧ばね４０を縮設してある。これにより、ステイ３６、ガイド部材３４、ヒータ３５が加圧ローラ３２側に押圧付勢される。その押圧付勢力を所定に設定して、ヒータ３５をベルト３３を挟んで加圧ローラ３２に対して弾性層３２ｂの弾性に抗して圧接させて、ベルト３３と加圧ローラ３２との間に記録材搬送方向において所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００３４】
本実施例におけるベルト３３は、図６の層構成模式図のように、内面側から外面側に順に、基層３３ａ、弾性層３３ｂ、離型層３３ｃの３層複合構造である。基層３３ａは、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、ベルト膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性ベルトを使用できる。例えば、ポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のベルトを使用できる。本例では、直径２５ｍｍの円筒状ポリイミドベルトを用いた。弾性層３３ｂは、ゴム硬度１０度（ＪＩＳ−Ａ）、熱伝導率４．１８６０５×１０−１Ｗ／ｍ・℃（１×１０−３［ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ］）、厚さ２００μｍのシリコーンゴムを用いた。離型層２０３は厚さ２０μｍのＰＦＡコート層を用いた。離型層３３ｃは厚さ２０μｍのＰＦＡコート層を用いた。ＰＦＡチューブを用いても良い。ＰＦＡコートは、厚さが薄く出来、材質的にもＰＦＡチューブに比較してトナーをつつみ込む効果がより大きい点が優れている。一方、機械的及び電気的強度はＰＦＡチューブがＰＦＡコートよりも優っているので、場合により使い分けることが出来る。
【００３５】
本実施例におけるヒータ３５は、ヒータ基板としてチッ化アルミニウム等を用いた、裏面加熱タイプのものであり、定着ベルト３３・記録材Ｐの移動方向に直交する方向を長手とする低熱容量の横長の線状加熱体である。図７はそのヒータ３５の横断面模式図と制御系統図である。このヒータ３５はチッ化アルミニウム等でできたヒータ基板３５ａを有する。このヒータ基板３５ａの裏面側（定着ベルト対向面側とは反対面側）には長手に沿って設けた、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀／パラジウム）等の電気抵抗材料を約１０μｍ、幅１〜５ｍｍにスクリーン印刷等により塗工して設けた通電発熱層３５ｂを有する。更にその上に設けたガラスやフッ素樹脂等の保護層３５ｃを有する。本実施例においてはヒータ基板３５ａの表面側（ベルト対向面側）に摺動部材（潤滑部材）３５ｄを設けている。
【００３６】
ヒータ３５は、ガイド部材３４の外面の略中央部にガイド長手に沿って形成具備させた溝部に、摺動部材３５ｄを設けたヒータ基板表面側を露呈させて嵌入して固定支持させてある。定着ニップ部Ｎではこのヒータ３５の摺動部材３５ｄの面とベルト３３の内面が相互接触摺動する。そして、回転する画像加熱部材であるベルト３３がヒータ３５により加熱される。
【００３７】
ヒータ３５の通電発熱層３５ｂの長手両端間に通電されることで、通電発熱層３５ｂが発熱してヒータ３５がヒータ長手方向の有効発熱幅Ａの全域において急速に昇温する。そのヒータ温度がヒータ保護層３５ｃの外面に接触させて配設した、サーミスタ等の第一の温度センサ（第一の温度検出手段：中央温度センサ）ＴＨ１により検出され、その出力（温度に関する信号値）がＡ／Ｄコンバータを介して制御回路部１００に入力する。制御回路部１００は、その入力する検出温度情報に基づいて、ヒータ温度を所定の温度に維持するように電源（電力供給部、ヒータ駆動回路部）１０１から通電発熱層３５ｂに対する通電を制御する。すなわち、ヒータ３５で加熱される加熱回転部材であるベルト３３の温度が第一の温度センサＴＨ１の出力に応じて所定の定着温度に温調制御される。本実施例は温度制御方式として比例制御方式を用いており、例えば図１３に示すようにヒータ温度の設定値（本実施例では２２０℃）と第１の温度センサＴＨ１で測定された温度の偏差に比例した電力をヒータ３５に印加するような方式になっている。
【００３８】
加圧ローラ３２はモータ（駆動手段）Ｍ１により矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３２の回転駆動による加圧ローラ３２とベルト３３の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力でベルト３３に回転力が作用する。これにより、ベルト３３が、その内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ３５に密着して摺動しながら矢示の反時計方向にガイド部材３４の外回りを回転する（加圧ローラ駆動方式）。ベルト３３は加圧ローラ３２の回転周速度にほぼ対応した周速度をもって回転する。左右のフランジ部３７ａは、回転するベルト３３がガイド部材３４の長手に沿って左方または右方に寄り移動したとき寄り移動側のベルト端部を受け止めて寄り移動を規制する役目をする。定着ニップ部Ｎにおけるヒータ３５とベルト３３の内面との相互摺動摩擦力を低減させるために、定着ニップ部Ｎのヒータ面に摺動部材３５ｄを配設し、ベルト３３の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる。
【００３９】
そして、プリントスタート信号に基づいて、加圧ローラ３２の回転が開始され、またヒータ３５のヒートアップが開始される。ベルト３３の回転周速度が定常化し、ヒータ３５の温度が所定に立ち上がった状態において、定着ニップ部Ｎにトナー画像ｔを担持させた記録材Ｐがトナー画像担持面側をベルト３３側にして導入される。記録材Ｐは定着ニップ部Ｎにおいてベルト３３を介してヒータ３５に密着して定着ニップ部Ｎをベルト３３と一緒に移動通過していく。その移動通過過程においてヒータ３５で加熱されるベルト３３により記録材Ｐに熱が付与されてトナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐはベルト３３の面から分離されて排出搬送される。
【００４０】
本実施例では、記録材Ｐの搬送は記録材中心のいわゆる中央基準搬送で行なわれる。すなわち、装置に通紙使用可能な大小いかなる幅の記録材も、記録材の幅方向中央部が定着ベルト３３の長手方向中央部を通過することになる。Ｓはその記録材中央通紙基準線（仮想線）である。
【００４１】
Ｗ１は装置に通紙可能な最大幅記録材の通紙幅（最大通紙幅）である。本実施例において、この最大通紙幅Ｗ１はＡ４横サイズ幅２９７ｍｍ（Ａ４横送り）である。ヒータ長手方向の有効発熱領域幅Ａはこの最大通紙幅Ｗ１よりも少し大きくしてある。Ｗ３は装置に通紙可能な最小幅記録材の通紙幅（最小通紙幅）である。本実施例において、この最小通紙幅Ｗ３はＡ４縦サイズ幅２１０ｍｍ（Ａ４縦送り）である。Ｗ２は上記の最大幅記録材と最小幅記録材の間の幅の記録材の通紙幅である。本実施例において、通紙幅Ｗ２はＢ４縦サイズ幅２５７ｍｍ（Ｂ４縦送り）を示した。以下、最大通紙幅Ｗ１に対応する幅サイズの記録材を最大サイズ記録材、この記録材よりも幅の小さい記録材を小サイズ記録材と記す。
【００４２】
ａは最大通紙幅Ｗ１と通紙幅Ｗ２との差幅部（（Ｗ１−Ｗ２）／２）、ｂは最大通紙幅Ｗ１と最小通紙幅Ｗ３との差幅部（（Ｗ１−Ｗ３）／２）である。すなわち、それぞれ小サイズ記録材であるＢ４縦またはＡ４縦の記録材を通紙したときに生じる非通紙部である。本実施例においては記録材通紙が中央基準であるから非通紙部ａとｂはそれぞれ通紙幅Ｗ２の左右両側部、通紙幅Ｗ３の左右両側部に生じる。この非通紙部の幅は通紙使用される小サイズ記録材の幅の大小により種々異なる。
【００４３】
第１の温度センサＴＨ１は、最小通紙幅Ｗ３に対応する領域のヒータ温度（＝通紙部温度）を検出するように配設してある。ＴＨ２はサーミスタ等の第２の温度センサ（第２の温度検出手段：端部温度センサ）であり、非通紙部の温度を検出する。その出力（温度に関する信号値）がＡ／Ｄコンバータを介して制御回路部１００に入力する。本実施例においてはこの温度センサＴＨ２は非通紙部ａに対応する定着ベルト部分の基層内面に弾性的に接触させて配設してある。具体的には、この温度センサＴＨ２は、ガイド部材３４に基部が固定される板ばね形状の弾性支持部材３８の自由端に配置されている。そして、この温度センサＴＨ２を弾性支持部材３８の弾性によりベルト３３の基層３３ａの内面に弾性的に当接させて非通紙部ａに対応するベルト部分の温度を検出させている。
【００４４】
なお、第１の温度センサＴＨ１は、通紙部Ｗ３に対応するベルト部分の基層内面に弾性的に接触させて配設してもよい。逆に、第２の温度センサＴＨ２は、非通紙部ａに対応するヒータ温度を検出するように配設してもよい。
【００４５】
（２−２）送風冷却機構部２０Ｂ
送風冷却機構部２０Ｂは小サイズ記録材を連続通紙（小サイズジョブ）した際に生じる、加熱回転体であるベルト３３の非通紙部の昇温を送風により冷却する冷却手段である。図８はこの送風冷却機構部２０Ｂの外観斜視模式図である。図９は図８の（９）−（９）線に沿う拡大断面図である。
【００４６】
図２・図８・図９を参照して、本実施例における送風冷却機構部２０Ｂを説明する。送風冷却機構部２０Ｂは、送風手段である送風（冷却）ファン(以下、ファンと略記する)４１と、このファン４１で生じる風を導く送風ダクト４２と、この送風ダクト４２のベルト３３に対向する部分に配置された送風口（ダクト開口部）４３を有する。また、この送風口４３の開口幅を通紙される記録材の幅に適した幅に調整するシャッタ（遮蔽板）４４と、このシャッタを駆動するシャッタ駆動装置（開口幅調節手段、送風幅調節装置）４５を有する。
【００４７】
上記のファン４１、送風ダクト４２、送風口４３、シャッタ４４はベルト３３の長手方向左右部に対称に配置されている。４９はファン４１の吸気側に配設した吸気チャンネル部である。上記ファン４１にはシロッコファン等の遠心ファンを使用することが可能である。
【００４８】
左右のシャッタ４４は、送風口４３を形成した、左右方向に延びている支持板４６の板面に沿って左右方向にスライド移動可能に支持させてある。この左右のシャッタ４４をラック歯４７とピニオンギア４８により連絡させ、ピニオンギア４８をモータ（パルスモータ）Ｍ２で正転または逆転駆動する。これにより、左右のシャッタ４４を連動してそれぞれに対応する送風口４３に対して左右対称の関係で開閉動するようにしてある。上記の支持板４６、ラック歯４７、ピニオンギア４８、モータＭ２によりシャッタ駆動装置４５が構成されている。
【００４９】
左右の送風口４４は、最小幅記録材を通紙したときに生じる非通紙部ｂよりも僅かに中央寄りの位置から最大通紙幅Ｗ１にかけて設けられている。左右のシャッタ４４は支持板４６の長手中央から外に向けて送風口４４を所定量だけ閉める向きに配置されている。
【００５０】
制御回路部１００には、ユーザによる使用記録材サイズの入力や、給紙カセット１３や手差しトレイ１７の記録材幅自動検出機構（不図示）といった情報に基づき通紙される記録材の幅情報Ｗ（図７）がインプットされる。そして、制御回路部１００は、その情報に基づき、シャッタ駆動装置４５を制御する。すなわち、モータＭ２を駆動してピニオンギア４８を回転させ、ラック歯４７によりシャッタ４４を移動することで送風口４３を所定量だけ開くことができる。
【００５１】
制御回路部１００は、記録材の幅情報が最大サイズ記録材（Ａ４横）であるときは、シャッタ駆動装置４５を制御して、図１０のように、シャッタ４４を送風口４３を完全に閉ざした全閉位置に移動する。また、Ａ４縦サイズ幅の小サイズ記録材であるときは、図１１のように、シャッタ４４を送風口４３を完全に開放した全開位置に移動する。また、Ｂ４縦サイズ幅の小サイズ記録材であるときは、図１２のように、シャッタ４４を、非通紙部ａに対応する部分だけ送風口４３を開放した位置に移動する。
【００５２】
即ち、シャッタ４４は記録材の幅方向長さに応じて送風口４３の開口幅を調整可能である。
【００５３】
なお、図には省略したけれども、通紙される小サイズ記録材がＬＴＲ−Ｒ、ＥＸＥ、Ｋ８、ＬＴＲ等である場合には、制御回路部１００は、それらの場合に生じる非通紙部に対応する分だけ送風口を開いた位置にシャッタ４４を移動する。
【００５４】
ここで、本実施例における最小、最大および全用紙サイズとは、画像形成装置本体が保証する仕様紙のことであり、ユーザが独自に使用する不定形サイズ紙ではない。
【００５５】
シャッタ４４の位置情報はシャッタ４４の所定位置に配置されたフラグ５０を支持板４６上に配置されたセンサ５１により検出する。具体的には、図１０のように、送風口４３を全閉したシャッタ位置でホームポジションを定め、開口量はモータＭ２の回転量から検出している。
【００５６】
シャッタ４４の現在位置を直接検出する開口幅検出センサを具備させ、該センサによるシャッタ位置情報を制御回路にフィードバックして、通紙される記録材の幅に対応させてシャッタ４４を適正な開口幅位置に移動制御するようにすることもできる。シャッタの停止位置はシャッタのエッジ位置をセンサで検出することで、小サイズ記録材の幅方向の長さに対応する位置を精度良く定められる。従って、全小サイズ記録材の非通紙領域に対してのみ冷却風の送風を行なうことができる。
【００５７】
（２−３）非通紙部の冷却シーケンス
以下に、本実施例の特徴的な部分である、小サイズ記録材を連続して通紙した後の、定着機構部２０Ａの非通紙部の冷却シーケンスについて述べる。
【００５８】
まず、図１４（ｃ）は、小サイズ記録材を連続して通紙する際の定着ベルト３３の表面の温度推移について説明する図である。尚、本実施例では小サイズ記録材をＡ４縦紙、最大サイズ記録材をＡ４横紙としており、夫々の幅方向の長さはおよそ２１０ｍｍおよびおよそ２９７ｍｍである。また、図１４（ｃ）の測定点ＡおよびＢは図１５に示す通り、点Ａが定着ベルト３３の通紙領域中央近傍、点Ｂが非通紙領域の温度を検出する第２の温度センサＴＨ２に略対応する位置である。
【００５９】
画像形成装置の画像形成スタートとほぼ同時に、モータＭ１が駆動され、またヒータ３５の発熱層３５ｂへの通電が始まり、発熱層３５ｂが発熱して定着ベルト３３及び加圧ローラ３０が加熱される。
【００６０】
第１の温度センサＴＨ１が検出する信号値が予め定められた信号値、本実施例の場合は２２０℃に相当する信号値になると、図１３で説明した比例制御方式によりヒータ３５は２２０℃近傍に維持される。
【００６１】
ヒータ３５への通電開始（図１４において０秒で示す）から所定時間Ｔ１後、本実施例ではほぼ１０秒後に未定着トナー像を担持したＡ４縦紙の通紙が開始される。この時の定着ベルト３３の表面の温度は点Ａ、点Ｂともにほぼ１７５℃である。
【００６２】
通紙中に前述の比例制御方式によりヒータ３５を２２０℃近傍で一定にすると、通紙領域の点Ａでは記録材による除熱量とヒータ３５からの加熱量が釣り合った状態となる。そのため、数℃程度のリップルが生じるものの、定着ベルト３３の表面の温度はほぼ１７５℃で一定となる。しかし、記録材による除熱が生じない非通紙領域の点Ｂにおける定着ベルト３３の表面の温度は上昇し、２１０℃程度まで達する。
【００６３】
Ａ４縦紙の連続した通紙が終了し（時間Ｔ２）、即座にＡ４横紙を通紙すると、Ａ４縦紙の非通紙領域に相当する部分でホットオフセットが生じる。これは定着ベルト３３の表面の温度が１９０℃以上の場合、トナーがの粘弾性が著しく低下するために発生する現象である。
【００６４】
このホットオフセットを防止するため、従来のベルト定着装置においては定着ベルト３３の非通紙領域が所定温度まで下がった後に大サイズ紙の通紙を行っていた。
【００６５】
図１（ｂ）はその一例を示すフローチャートである。つまり、第１ジョブとしてＡ４縦紙を連続して通紙する場合は、複写モードの設定サイズから記録材がＡ４縦サイズであることを判断し（Ｂ２）、通紙を開始する（Ｂ３）。第１ジョブ終了後に第２ジョブとしてＡ４横紙を通紙する場合、複写モードの設定サイズから記録材がＡ４横サイズであることを判断する（Ｂ５、Ｂ６）。
【００６６】
そして、前ジョブの記録材サイズよりも大サイズ紙である場合、非通紙領域の温度を検出する第２の温度センサＴＨ２の信号値から検出される温度が大サイズ紙通紙可能温度Ｔｈｏｔ以下である場合（Ｂ７）は、即座に最大サイズ紙の通紙を行う。第２の温度センサＴＨ２の信号値から検出される温度を、以下、非通紙領域温度と称す。
【００６７】
しかし、非通紙領域温度が大サイズ紙通紙可能温度Ｔｈｏｔ以上の場合は、非通紙領域温度がＴｓｔａｒｔ以下になった後にＡ４横紙の通紙を行う。尚、従来の定着装置においてＴｈｏｔはホットオフセットが発生する１９０℃、Ｔｓｔａｒｔは定着ベルト３３の幅方向温度が均一となる１４０℃である。
【００６８】
具体的な温度推移を図１４（ｂ）に示す。前述の通りＡ４縦紙の連続した通紙を行った後は定着ベルト３３の表面の非通紙領域温度がＴｈｏｔよりも高い２１０℃となる。この時に、ヒータ３５に通電すること無く、加圧ローラ３２および定着ベルト３３を駆動すると、やがて定着ベルト３３の幅方向全域の温度が均一になる。これは、通紙領域（点Ａ）に比べて非通紙領域（点Ｂ）は雰囲気との温度差が大きいため温度低下が速いからである。
【００６９】
本実施例の定着装置において、定着ベルト３３の幅方向全域の温度が均一になるのは、Ａ４縦紙の通紙を終えてから約４５秒後（Ｔ２からＴ３）である。その後ヒータ３５に通電を行い、定着ベルト３３の表面温度が１７５℃程度まで上昇すると、Ａ４横紙の通紙を開始する。この場合、ダウンタイムは４５秒程度である。
【００７０】
次に、本実施例の定着装置における小サイズ記録材を連続して通紙した後の送風冷却について説明する。
【００７１】
図１（ａ）はその手順を示すフローチャートである。制御回路部１００は、第１ジョブとしてＡ４縦紙を連続して通紙する場合は、複写モードの設定サイズから記録材がＡ４縦サイズであることを判断する（Ａ２）。そして、送風冷却機構部２０Ｂのシャッタ４４の移動により送風幅をＡ４縦紙の非通紙領域に対応（図１２）させた後に通紙を開始する（Ａ５）。尚、シャッタ４４の移動は第１ジョブの終了までに行われていれば良く、通紙中にシャッタ４４の移動を行っても良い。
【００７２】
第１ジョブ終了後に第２ジョブとしてＡ４横紙を通紙する場合、複写モードの設定サイズから記録材がＡ４横サイズであることを判断する（Ａ７、Ａ８）。前ジョブの記録材サイズよりも大サイズ紙である場合、非通紙領域温度が大サイズ紙通紙可能温度Ｔｈｏｔ以下である場合（Ａ９）は、即座に最大サイズ紙の通紙を行う。しかし、非通紙領域温度が大サイズ紙通紙可能温度Ｔｈｏｔ以上の場合は、即座に送風ファン４１をオンし、定着機構部２０ＡのＡ４縦サイズの非通紙領域に冷却風を送風して送風冷却を行う（Ａ１０・Ａ１１）。非通紙領域温度がＴｓｔａｒｔ以下になった後、送風ファン４１をオフし（Ａ１２）、Ａ４横紙の通紙を行う。尚、本実施例の定着装置においてＴｈｏｔはホットオフセットが発生する１９０℃、Ｔｓｔａｒｔは定着ベルト１１の幅方向温度が均一となる１６０℃である。
【００７３】
具体的な温度推移と時間推移を図１４（ａ）に示す。前述の通り、Ａ４縦紙の連続した通紙を行った後は定着ベルト３３の表面の非通紙領域温度がＴｈｏｔよりも高い２１０℃となる。この時に、ヒータ３５に通電すること無く、加圧ローラ３２および定着ベルト３３を駆動させ、且つ、送風幅をＡ４縦紙の非通紙領域に設定し、送風冷却すると、非通紙領域温度は急速に下がり、やがて定着ベルト３３の幅方向全域の温度が均一になる。
【００７４】
本実施例の定着装置において定着ベルト３３の幅方向全域の温度が均一になるのは、Ａ４縦紙の通紙を終えてから約１０秒後である。その後ヒータ３５に通電を行い、定着ベルト３３の表面温度が１７５℃程度になるとＡ４横紙の通紙を開始する。この場合、ダウンタイムは１０秒程度である。つまり、送風冷却を行うことにより３５秒程度ダウンタイムの短縮が可能になった。
【００７５】
遅くとも小サイズ記録材の通紙中にシャッタ駆動装置（送風幅調節装置）４５により送風幅を小サイズ記録材の非通紙領域に設定することで、連続した小サイズ記録材の通紙が終了した直後に、非通紙領域通過表面に冷却風を送風し冷却することが出来る。
【００７６】
つまり、遅くとも小サイズ記録材の通紙中にシャッタ駆動装置４５により送風幅を小サイズ記録材の非通紙領域に設定することで、送風幅を変えるために必要となるダウンタイムを無くすことができる。
【００７７】
記録材の幅方向の長さに応じて送風口の幅方向の長さを調節するので、非通紙領域の定着ベルト表面のみを冷却することが可能である。したがって、通紙領域の定着ベルト表面を無駄に冷却することがなく、エネルギーの有効活用を行うことが可能となる。
【００７８】
非通紙領域通過表面の温度を検出する温度検出手段ＴＨ２が検出する信号値によって、送風ファンのオン／オフ制御を行うことにより、次の大サイズ幅紙で発生するホットオフセットを防止しつつ、ダウンタイムを最小化することができる。
【００７９】
尚、本実施例は本発明を限定するものでは無く、定着ベルト、発熱体、記録材サイズ等は一例に過ぎない。更に、大サイズ紙通紙可能温度等の各種温度は定着装置や使用するトナーの特性などにより適宜決定すれば良く、本実施例に限定されるものでは無い。加えて、本実施例では送風冷却機構２０Ｂにより定着ベルトの冷却を行っているが、冷却方法はこれに限定されるものでは無く、加圧部材若しくは定着部材と加圧部材の両方を冷却する構成でも良い。更に、加圧部材が熱容量が小さなベルト材の場合、冷却効果が増し、更なるダウンタイムの低減を図ることができる。
【００８０】
また、本発明は小サイズ記録材を連続通紙した後に、それよりも大きな小サイズ記録材を通紙する場合、例えば、Ａ４縦紙を連続通紙した後に、Ｂ４縦紙を通紙する場合にも同様の効果を得ることができる。
【００８１】
かくして、通紙される小サイズ記録材の幅に応じて送風口の開口幅を調整することにより非通紙部にのみ冷却風を送風して冷却できるので、通紙部を無駄に冷却することがなく、エネルギーの有効活用を行うことが可能となる。
【００８２】
連続した小サイズ記録材の通紙前若しくは通紙中に送風口の開口幅を調整することにより、連続した小サイズ記録材の通紙が終了した直後から、冷却手段により非通紙部のみを冷却することができる。これにより、送風口の開口幅を変えるために必要となるダウンタイムを更に削減することができる。
【００８３】
非通紙部の温度を検出する温度検出手段が検出する温度によって、冷却手段のオン／オフ制御を行うことにより、次の大サイズ記録材で発生するホットオフセットを防止しつつ、ダウンタイムを最小化することができる。
【００８４】
連続した小サイズ記録材の通紙中にも非通紙部にのみ冷却風を送風して、非通紙部の温度の上昇を低減することにより、連続した小サイズ記録材の通紙後の冷却時間を削減することができる。
【００８５】
以上説明したように、低熱容量の加熱回転体を用いる定着ベルト方式の装置においても、小サイズ記録材の連続した通紙後に加熱領域全域の温度分布を均一とするために必要としていたダウンタイムを大幅に低減することが可能となる。
【００８６】
〈第２の実施例〉
本実施例では、小サイズ記録材の連続通紙後に加えて、小サイズ記録材の連続通紙中においても送風冷却機構２０Ｂにより定着機構部２０Ａの非通紙部の冷却を行う定着装置について説明する。
【００８７】
連続した小サイズ記録材の通紙中にも非通紙部にのみ冷却風を送風して、非通紙部の温度の上昇を低減することにより、連続した小サイズ記録材の通紙後の冷却時間を削減することができる。
【００８８】
つまり、本発明の画像加熱装置により、低熱容量の加熱回転体を用いる定着ベルト方式の装置においても、小サイズ記録材の連続した通紙後に加熱領域全域の温度分布を均一とするために必要としていたダウンタイムを大幅に低減することが可能となる。
【００８９】
尚、本実施例の定着装置は上記送風冷却機構２０Ｂが定着機構部２０Ａの非通紙部を冷却するタイミングが異なる以外の定着装置の構成および制御方式等は実施例１で説明した定着装置と同様である。
【００９０】
本実施例の定着装置の特徴的な部分である小サイズ記録材の連続通紙中にも行う送風冷却について説明する。
【００９１】
図１６（ａ）と図１６（ｂ）はその手順を示すフローチャートである。
【００９２】
制御回路部１００は、第１ジョブとしてＡ４縦紙を連続して通紙する場合は、複写モードの設定サイズから記録材がＡ４縦サイズであることを判断する（Ｃ２）。そして、シャッタ４４の移動により送風幅をＡ４縦紙の非通紙領域に対応（Ｃ４）させた後に通紙を開始する（Ｃ５）。
【００９３】
第１ジョブ中に非通紙領域温度が２００℃よりも高くなると（Ｃ６）、送風ファン４１をオンし、Ａ４縦サイズの非通紙領域の定着ベルト３３上に冷却風を送風して送風冷却を行う（Ｃ７）。非通紙領域温度が１９０℃よりも低くなると、送風ファン４１をオフする（Ｃ９）。この送風ファン４１のオフは非通紙領域表面温度が下がりすぎると通紙領域端部の温度も下がることに起因して発生する定着不良を防止為に行う。
【００９４】
第１ジョブ終了後に第２ジョブとしてＡ４横紙を通紙する場合、複写モードの設定サイズから記録材がＡ４横サイズであることを判断する（Ｃ１２・Ｃ１３）。前ジョブの記録材サイズよりも大サイズ記録材である場合、非通紙領域温度が大サイズ紙通紙可能温度Ｔｈｏｔ以下である場合（Ｃ１４）は、即座に大サイズ紙の通紙を行う。しかし、非通紙領域温度が大サイズ紙通紙可能温度Ｔｈｏｔ以上の場合は、即座に送風ファン４１をオンし、Ａ４縦サイズの非通紙領域に定着ベルト３３上に冷却風を送風して送風冷却を行う（Ｃ１５）。非通紙領域温度がＴｓｔａｒｔ以下になった後（Ｃ１６）、送風ファン４１をオフし（Ｃ１７）、Ａ４横紙の通紙を行う。尚、本実施例の定着装置においてＴｈｏｔはホットオフセットが発生する１９０℃、Ｔｓｔａｒｔは定着ベルト１１の幅方向温度が均一となる１６５℃である。
【００９５】
具体的な温度推移と時間推移を図１７に示す。前述の通り本実施例の定着装置ではＡ４縦紙の連続した通紙を行った後の定着ベルト３３の表面の非通紙部温度はＴｈｏｔよりも高い１９０℃から２００℃であり、通紙中に送風冷却を行わない場合に比べ１０℃から２０℃低い。
【００９６】
従って、ヒータ３５に通電すること無く、加圧ローラ３２および定着ベルト３３を駆動させ、且つ、送風幅をＡ４縦紙の非通紙領域に設定し、冷却風により定着ベルト３３を送風冷却する場合、定着ベルト３３の幅方向全域の温度が均一にまでの時間は短くなる。本実施例においては、Ａ４縦紙の通紙を終えてから約７秒後（Ｔ２からＴ３）である。
【００９７】
その後、ヒータ３５に通電を行い、定着ベルト３３の表面温度が１７５℃程度になるとＡ４横紙の通紙を開始する。この場合、ダウンタイムは７秒程度である。つまり、実施例１で説明した従来の定着装置に比べ送風冷却を行うことにより３８秒程度ダウンタイムの短縮が可能となる。
【００９８】
尚、本実施例では小サイズ記録材の連続通紙中における送風ファン４１のオフ／オン温度を２００℃としたが、これは定着装置の構成等により適宜定めれば良いことは言うまでも無い。
【００９９】
〈第３の実施例〉
本実施例は、同一幅の小サイズ記録材の連続した通紙が終了した後に、定着機構部２０Ａの非通紙領域の温度を検出する温度検出手段が検出する温度と、通紙領域の温度を検出する温度検出手段が検出する温度との差分が所定の温度以上である場合である。この場合には、送風冷却機構部２０Ｂで送風口の幅方向の長さを変えること無く、非通紙部を冷却するようにしたものである。
【０１００】
図１８において、ＴＨ３は小サイズ記録材の連続した通紙が終了した後の定着ベルト３３の通紙領域の温度を検出するサーミスタ等の第３の温度センサである。その出力（温度に関する信号値）がＡ／Ｄコンバータを介して制御回路部１００に入力する。この第３の温度センサＴＨ３は、定着ベルト３３の通紙領域中央よりも第２の温度センサＴＨ２側に４５ｍｍ離した位置に、第２の温度センサＴＨ２と同様にベルト部分の基層内面に弾性的に接触させて配設してある。小サイズ記録材の連続した通紙が終了した後の定着ベルト３３の非通紙領域の温度は第２の温度センサＴＨ２検出される。
【０１０１】
図１９は本実施例における制御フローチャートである。ステップＡ１〜Ａ８までは実施例１の図１（ａ）の制御フローチャートと同じであるのでサイドの説明を省略する。
【０１０２】
制御回路部１００は、第１ジョブ終了後に第２ジョブとしてＡ４横紙を通紙する場合、複写モードの設定サイズから記録材がＡ４横サイズであることを判断する（Ａ７、Ａ８）。前ジョブの記録材サイズよりも大サイズ紙である場合、第２と第３の温度センサＴＨ２・ＴＨ３が検出する温度の差分Ｔ２−Ｔ３が５℃以下である場合（Ａ９）は、即座に最大サイズ紙の通紙を行う。しかし、５℃を超える場合は、即座に送風ファン４１をオンし、定着機構部２０ＡのＡ４縦サイズの非通紙領域に冷却風を送風して送風冷却を行う（Ａ１０・Ａ１１）。Ｔ２−Ｔ３が５℃以下になった後、送風ファン４１をオフし（Ａ１２）、Ａ４横紙の通紙を行う。
【０１０３】
小サイズ記録材の連続した通紙時に非通紙部が通紙部に比べて温度上昇した後に、大サイズ記録材を通紙する場合において、ホットオフセットを防止するためには、定着ベルト３の長手方向の温度が均一になった後に大サイズ記録材の通紙を行えば良い。
【０１０４】
本実施例の画像加熱装置では定着ベルト３の非通紙部および通紙部の温度を検出する構成であるので、精度良く定着ベルト３の長手方向の温度差を検出することができ、更なるダウンタイムの低減を図ることが可能となる。
【０１０５】
以上、３つの実施例によって本発明の実施の態様を説明したが、上記にあげた構成に限られるものではなく、本発明の提案に従ってさまざまな構成をとることが可能である。
【０１０６】
上記においてファン４１は定着部材を冷却する構成としたが、加圧部材を冷却する構成としても同様の効果が得られる。
【０１０７】
上記において加熱回転体は低熱容量の薄肉ローラタイプであるとしたが、特にこれに限定されるものではなく、ベルトタイプの定着部材でも同様の効果が得られる。
【０１０８】
定着機構部２０Ａは実施例のフィルム加熱方式の加熱装置に限られず、熱ローラ方式の加熱装置、その他の構成の加熱装置とすることができる。電磁誘導加熱方式の装置にすることもできる。
【０１０９】
また、定着機構部２０Ａは記録材の通紙を片側搬送基準で行なう構成のものであっても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１（ａ）】第１の実施例の冷却方法を説明するフローチャート（その１）
【図１（ｂ）】同じくフローチャート（その２）
【図２】定着装置（画像加熱装置）の概略構成を示す横断面模式図
【図３】その定着装置を搭載した画像形成装置の一例の縦断面模式図
【図４】その定着装置の定着機構部の正面模式図
【図５】その定着機構部の縦断正面模式図
【図６】定着フィルムの層構成模型図
【図７】ヒータの横断面模型図と制御系統のブロック図
【図８】送風冷却機構部の外観斜視模式図
【図９】図８の（９）−（９）線に沿う拡大断面図
【図１０】シャッタが送風口を完全に閉ざした全閉位置に移動した状態図
【図１１】シャッタが送風口を完全に開いた全開位置に移動した状態図
【図１２】シャッタが送風口を非通紙部ａに対応する部分だけ開いた位置に移動した状態図
【図１３】温度制御方式を説明する図
【図１４（ａ）】温度推移を説明する図（その１）
【図１４（ｂ）】温度推移を説明する図（その２）
【図１４（ｃ）】温度推移を説明する図（その３）
【図１５】定着ベルト表面の温度測定位置を説明する図
【図１６（ａ）】第２の実施例の冷却方法を説明するフローチャート（その１）
【図１６（ｂ）】同じくフローチャート（その２）
【図１７】温度推移を説明する図
【図１８】第３の実施例における定着ベルト表面の温度測定位置を説明する図
【図１９】第３の実施例の冷却方法を説明するフローチャート
【符号の説明】
【０１１１】
２０・・定着装置（画像加熱装置）、２０Ａ・・定着機構部（画像加熱手段）、２０Ｂ・・送風冷却機構部（冷却手段）、ＴＨ１・・第１の温度検出手段、ＴＨ２・・第２の温度検出手段、１００・・制御回路部
【図４】
2007079041.tif 000003
【図５】
2007079041.tif 000004
【図１１】
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【図１２】
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【図１４（ｂ）】
2007079041.tif 000007
【図１４（ｃ）】
2007079041.tif 000008
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
2007079041.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１４（ａ）】
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【図１５】
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【図１６（ａ）】
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【図１６（ｂ）】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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