(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生時に振動を検出して所定照度で照明することが可能であって取付けが容易であり、比較的小形で安価な補助光源付き蛍光ランプを提供する。【解決手段】補助光源付き蛍光ランプ１は、前記ガラスバルブ２の両端部に跨って取付けられ、接続端子３ｃが前記ガラスバルブ２の内側に対向する一方の分割体の頂部外面に突設されている口金３と；前記境界面と直交しかつ前記ガラスバルブが形成する環の中心点を通る面で切断した前記口金３の切断面内における略中心点と前記口金３の一方の分割体の頂部とを結ぶ線分を基準として前記ガラスバルブ２の外側方向へ周回させたときの回動角が１２０〜２４０°の範囲内に光を放射するように取付けられた補助光源４と；振動検知手段およびバッテリー手段を有し、振動検知手段の検出に応じて補助光源をバッテリー手段の電力により点灯させる口金内に収容された補助光源点灯装置と；を具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に電極が封装され環状に形成されたガラスバルブと；
このガラスバルブの略中心軸に沿った平面に対して略４５°の角度で交わる境界面を境に２分割された一対の分割体を組合わせることで略中空筒状に形成されてなり、前記ガラスバルブの両端部に跨って取付けられ、接続端子が前記ガラスバルブの内側に対向する一方の分割体の頂部外面に突設されている口金と；
前記ガラスバルブが形成する環の中心軸に平行でかつこの環中心軸と交わる面で切断した前記口金の切断面内における略中心点と前記口金の一方の分割体の頂部とを結ぶ線分を基準として前記ガラスバルブの外側方向へ周回させたときの回動角が１２０〜２４０°の範囲内である他方の分割体の外面に互いに離間するように複数形成された小孔から一部がそれぞれ突出して外方方向に光を放射するように取付けられた補助光源と；
振動検知手段およびバッテリー手段を有し、振動検知手段の検出に応じて補助光源をバッテリー手段の電力により点灯させる口金内に収容された補助光源点灯装置と；
を具備していることを特徴とする補助光源付き蛍光ランプ。
【請求項２】
前記補助光源は、前記回動角が１８０〜２２５°の範囲内の前記口金の他方の分割体に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の補助光源付き蛍光ランプ。
【請求項３】
器具本体と；
この照明器具本体に取付けられた請求項１または２に記載の補助光源付き蛍光ランプと；
この補助光源付き蛍光ランプを主点灯させる点灯装置と；
を具備していることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震発生時の振動を検知して補助光源を点灯させる補助光源付き蛍光ランプに
【０００２】
関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、日本国内で大規模な地震が発生し、また今後も大きな地震が各地で発生する可能性が高いと予測されている。大規模地震は昼夜を問わず発生するため、夜間に大規模地震が発生した場合、就寝後の室内は照明装置の消灯によって照度が低くなっているので避難や被害状況の確認等の防災行動を開始するまでに時間がかかってしまう。地震発生後に照明装置を点灯させて照度を確保できれば防災行動を開始できるが、大規模地震によって停電が発生した場合には非常用の携帯式電灯やロウソク等による明かりの確保ができなければ迅速な避難ができないため、被害が拡大するおそれがある。
【０００４】
こうした背景から、地震による振動を検出する振動センサおよび照度センサを備え、周囲が一定照度以下のときに地震発生を検出した場合に光源を点灯させる照明装置に関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、口金内部に蓄電池あるいは電力を蓄えておくことのできる電子部品を備えた電気回路を配設し、口金部分にこの電気回路によって点灯する発光ダイオードを備えた蛍光ランプが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−９３８３２号公報（段落番号００１２、図１）
【特許文献２】特開２００５−１２２９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の照明装置は、地震の検出によって点灯する光源と通常時に点灯する光源とが同一であるため、地震発生直後であっても通常点灯時の点灯電力が必要となる。したがって、停電時にも通常点灯時と同等の点灯電力を供給可能とする容量の大きな蓄電池が必要である。容量の大きな蓄電池を搭載した場合には、照明装置が大形化するとともに装置の重量も増加するので、取付け場所が制限されるおそれがある。また、地震の検出によって光源を点灯させるには、振動センサ等の制御装置や蓄電池を備えた専用の照明装置を新たに設置する必要がある。したがって、新規照明装置の購入コストが高くなるので、上記従来の照明装置は普及しにくいものであった。
【０００７】
また上記特許文献２の蛍光ランプは、ランプを消灯した直後またはランプ点灯中に地震などの災害によって停電が発生したときに、口金内部に配設されたバッテリー手段によって発光ダイオードを点灯させることができる。しかし、この従来技術にはランプ消灯中に地震発生などによって停電が発生した場合に発光ダイオードを点灯させる方法が開示されていない。つまり蛍光ランプに供給される電力がオフの状態で地震発生などによる停電が発生しても、それを検知することができないので、ランプ消灯中は地震やそれに伴う停電に応じて発光ダイオードを点灯させることができない。さらに特許文献２に開示された蛍光ランプは、一列に配列された発光ダイオードが口金の面上に露出するように取付けられている。しかし、口金外面に発光ダイオードを取り付ける場合、接着材を使用して固定すると経年劣化などによって接着材が劣化するので、長期間の使用に伴って発光ダイオードが口金から外れてしまうという不具合が考えられる。また、口金の外面に取付けられた発光ダイオードと口金内部に配設された発光ダイオード点灯装置とを電気的に接続する作業も非常に煩雑である。一方、口金の内部に発光ダイオードを配設して、一部を口金から露出するように構成したとしても、従来技術にあるように一列に配列された発光ダイオードを露出させるためには、発光ダイオードの集合体にあわせた形状に口金をくり抜く必要があり、その分口金の強度が弱くなって機械的な接続が行われる口金の本来的な機能が損なわれてしまう。また、発光ダイオードの取付け位置によっては地震発生時に所望の配光特性が得られない場合がある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、比較的小形、安価であって口金の強度を確保するとともに地震発生時に振動を検出して所定照度、所望の配光特性で照明することが可能であって取付けが容易である補助光源付き蛍光ランプを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の補助光源付き蛍光ランプは、両端に電極が封装され環状に形成されたガラスバルブと；このガラスバルブの略中心軸に沿った平面に対して４５°の角度で交わる境界面を境に２分割された一対の分割体を組合わせることで略中空筒状に形成されてなり、前記ガラスバルブの両端部に跨って取付けられ、接続端子が前記ガラスバルブの内側に対向する一方の分割体の頂部外面に突設されている口金と；前記境界面と直交しかつ前記ガラスバルブが形成する環の中心軸に平行でかつこの環中心軸と交わる面で切断した前記口金の切断面内における略中心点と前記口金の一方の分割体の頂部とを結ぶ線分を基準として前記ガラスバルブの外側方向へ周回させたときの回動角が１２０〜２４０°の範囲内である他方の分割体の外面に互いに離間するように複数形成された小孔から一部がそれぞれ突出して外方方向に光を放射するように取付けられた補助光源と；振動検知手段およびバッテリー手段を有し、振動検知手段の検出に応じて補助光源をバッテリー手段の電力により点灯させる口金内に収容された補助光源点灯装置と；を具備していることを特徴とする。
【００１０】
本請求項および以下の請求項において、用語の定義は以下の説明のとおりである。
【００１１】
ガラスバルブは、内部に水銀や希ガス等の放電媒体が封入されて電極によって放電が生起されて内面に形成された蛍光体層の発光によって所定の光を放射するように機能するものである。その形状は円環状、四角形環状等が許容される。
【００１２】
口金は、ガラスバルブに取付けられるものであり、電極と電気的に接続された接続ピン等の接続端子がソケットの給電端子と接続することが可能な形状に構成されるものである。
【００１３】
口金の外面には、複数の補助光源の一部を個々に露出させるために補助光源の形状に合わせた複数の小孔が設けられている。この口金構造によって、口金の一部を発光ダイオードの集合体に合わせてくり抜いた口金構造に比べて強度低下を招くことがない。さらに、補助光源の一部を露出させる小孔を上記のように周回させた回動角度が１２０〜２４０°となる範囲内に形成にすることによって、補助光源の配光を蛍光ランプの照明方向に合わせることができるとともに口金の製造を容易にし、ホルダ付きソケットに対しても装着することができる。
【００１４】
補助光源は、外側方向に可視光を放射可能に外方に臨むように口金に取付けられたものであり、ガラスバルブの放電による発光よりも光出力が少ないが、比較的低い電力で点灯可能な小形光源である。例えば、発光ダイオードが最適であるが、上記条件を満足するものであればエレクトロルミネッセンス素子等であってもよい。
【００１５】
補助光源点灯装置は振動検知手段およびバッテリー手段を備えており、口金内に直接的または間接的に取付けられて収納されている。補助光源点灯装置は振動検知手段の検出に応じて補助光源をバッテリー手段の電力により点灯させるようにオン・オフ制御する。振動検知手段は、地震の揺れの加速度や振動周波数に応じて地震発生を検出可能なバイブレーションスイッチ等の機械的スイッチ素子または圧電素子等からなり、この素子の検知に応じて検知出力を発生する。この検知出力に応じてバッテリー手段から補助光源に電力供給が開始されるように補助光源点灯装置に設けられたスイッチがオンするように動作する。
【００１６】
バッテリー手段は、口金と接続したリード線により充電可能な二次電池であってもよいが、二次電池の場合には充電回路が必要となって大形化、高コスト化が商品性に影響を与える場合には、補助光源の点灯用電源として支障のない電源供給が可能なリチウムボタン電池等の一次電池を適用してもよい。
【００１７】
請求項２は、前記回動角が１８０〜２２５°の範囲内の前記口金の他方の分割体に取付けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項３は、器具本体と；この照明器具本体に取付けられた請求項１または２に記載の補助光源付き蛍光ランプと；この補助光源付き蛍光ランプを主点灯させる点灯装置と；を具備していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の補助光源付き蛍光ランプによれば、通常状態においてはガラスバルブの放電によって点灯する。地震発生時には、その振動を口金内に収容された補助光源点灯装置の振動検知手段が検出してバッテリー手段の電力により補助光源を点灯させるように動作する。このため、仮に停電であっても防災行動を開始することが可能な最低限の照度を確保することができるとともに取付が容易で比較的小型で安価な補助光源付き蛍光ランプを提供することができる。また、複数の補助光源を上記回動角が１２０〜２４０°の範囲内となる口金外面にそれぞれ設けた小孔から一部が突出するように取付けたので、補助光源から放射される光が口金に遮られることがなく、蛍光ランプの被照射方向に対して所望の配光特性を確保するとともに口金の強度を確保することができる。
【００２０】
請求項２の補助光源付き蛍光ランプによれば、配光特性を確保するとともに口金の製造をさらに容易にすることができる。
【００２１】
請求項３によれば、上記補助光源付き蛍光ランプを備えた照明器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態である補助光源付き蛍光ランプを示す正面図、図２は図１の補助光源付き蛍光ランプの要部拡大断面図、図３は図１の補助光源付き蛍光ランプの要部を示す一部拡大断面図、図４は図１の補助光源付き蛍光ランプの補助光源点灯手段の回路構成を示すブロック図、図５は図１の補助光源付き蛍光ランプを照明器具のソケット付ランプホルダに装着したときの口金断面図である。
【００２４】
図１において、環形蛍光ランプ１は環状のガラスバルブ２を有し、このガラスバルブ２内には希ガスおよび水銀からなる放電媒体が封入されるとともに、ガラスバルブ２の内壁面にはアルミナ（Al2O3）微粒子からなる保護膜および３波長発光形の蛍光体からなる蛍光体層が形成され、ガラスバルブ２の両端には電極としての図示しないフィラメント電極が配設され、ガラスバルブ２の両端間に跨って、両端部を覆うように口金３が配設されている。ここで環形蛍光ランプ１は、３２Ｗ形であり、ガラスバルブ２の環外径が約２９９ｍｍ、管外径が約２９ｍｍで構成されている。
【００２５】
口金３は中空円筒形状であって、ＰＢＴまたはポリカーボネート等からなる耐熱合成樹脂部材で成形されており、ガラスバルブ２の円環形状に連続して環状の一部をなすため僅かに弧をなし、ほぼ円筒状に形成されている。また口金３には、外面から一部が突出するように補助光源４が配設され、補助光源点灯装置５が収容されている。
【００２６】
図２および図３に示すように、口金３はガラスバルブ２の略中心軸に沿った平面に対して４５°の角度で交わる境界面を境に２つに分割されており、それぞれ半円筒状の第１の分割体３aと第２の分割体３bとをなしている。これら第１の分割体３aと第２の分割体３bは相互に当接するように組み合わされ、第１の分割体３aおよび第２の分割体３bには図示しない嵌合手段によって位置決めされ、１本のネジで結合されている。補助光源点灯装置５は、第１および第２の分割体３a、３bを組合せて口金３を構成したときに第１の分割体３aに予め形成された収容スペースに配置される。したがって、第１の分割体３a内には補助光源点灯装置５の収容スペースを確保するためにガラスバルブ２の端部から導出されたリード線２aを引き回し、補助光源点灯装置５とリード線２aとが接触しないように配線する必要がある。口金３の第２の分割体３bの頂部外面には、電極に電気的に接続された４本の口金ピン３cがこの頂部を中心とした正方形の隅角位置にそれぞれ突設されている。なお、図３において３d・・・３dは接続ピン３c・・・３cの基端部を示し、３eは第１および第２の分割体３a、３bを固定するネジのネジ孔部である。また補助光源点灯装置５が第２の分割体３b内に配置されているが、補助光源点灯装置５は第１の分割体３aの内側面に取付けられている。
【００２７】
図４に示すように補助光源点灯装置５は、リチウムボタン電池からなるバッテリー手段５a、バイブレーションスイッチからなる振動検知手段５b、Ｃ−Ｒ時定数回路とＩＣ回路とからなるタイマー回路５cおよびトランジスタ等からなるスイッチ手段５dから構成されている。補助光源点灯装置５は、バッテリー手段５aを含む各構成部品を基板実装してユニット化されており、口金３の内部に取付けられている。補助光源４は補助光源点灯装置５のバッテリー手段５aとスイッチ手段５bを介して接続されており、このスイッチ手段５bのオン・オフ動作はタイマー回路５cの出力によって制御される。
【００２８】
蛍光ランプ１が地震発生時の振動を受けると、補助光源点灯装置５の振動検知手段５bがこの振動を検知し、タイマー回路５cに所定レベルの電圧信号を出力する。タイマー回路５cはこの出力を受けて約１０分間スイッチ手段５dがオンするようにオン信号を出力し、このスイッチ手段５dがオンすることによって補助光源４が点灯する。なお、このスイッチ手段５dには半導体スイッチ、リレースイッチなどが用いられるが、これらのスイッチを作動させるためには待機電流が必要となる。また、振動検知手段５bにも待機電流が必要となる場合がある。このため、振動検知手段５bが機械式、電動式のいずれであっても、補助光源点灯装置５はバッテリー手段５aから供給される待機電流が必要となる。
【００２９】
図５に示すように、口金３の第１の分割体３aの外面には、口金３の切断面内で中心軸Cと第２の分割体３bの頂部を結ぶ線分Ｍを基準として、ガラスバルブの外側方向へ１８０〜２２５°の範囲内の口金外面から一部が突出するように外方方向に光を放射するように補助光源４・・・４が取付けられている。図５の断面図は、環状のガラスバルブ２が形成する環の中心軸に平行でかつこの環中心軸に交わる面で切断した面を意味する。補助光源４・・・４は、砲弾形の樹脂レンズでモールドされた４個の白色発光ダイオード４から構成されており、補助光源４の１個分の消費電力は約７０ｍＷである。また口金３に突設された接続ピン３c・・・３cには、ソケット６が接続され、このソケット６を介して外部電源から補助光源付き蛍光ランプ１へ電力が供給される。ソケット６には金属製の保持部材７、７がそれぞれ取付けられており、ソケット６に接続ピン３cを設置すると、保持部材７、７の応力によって、口金３が保持される。
【００３０】
口金３には個々の発光ダイオード４を外方にそれぞれ突出させるために複数の小孔がそれぞれ設けられている。このとき砲弾型の白色発光ダイオード４の形状に合わせて小孔は口金外周面に略直交する方向に設けられる。このため発光ダイオード４の突出部から放射される光が口金３に遮られる割合が少なくなるので、発光ダイオード４が口金３の外面から突出しない場合に比べて配光特性を向上させることができる。また口金３は金型を用いて第１および第２の分割体３a、３bがそれぞれ成形されるが、特に半円筒状の口金の場合頂部から離間した位置に小孔を設けると口金には金型の型抜き方向に沿った方向にくり抜かれた形状の小孔が形成されるので、口金外周面に直交する方向に発光ダイオードを小孔に挿入する際に引っ掛かりやすく、また小孔周囲の口金肉厚も不均一となり外観が損なわれる。このような場合には複数の金型を用いて形成することが考えられるが、金型数の増加に伴い作業の煩雑さは増してしまう。そこで本実施形態では、第１の分割体３aに形成する小孔が半円筒状の頂部近傍であって、発光ダイオード４の配光特性が向上するような範囲で設定されている。
【００３１】
照明器具のソケットは環形蛍光ランプを装着したときに接続ピン３cが重力と逆方向からガラスバルブ２の内側方向に４５°傾くように規格化されている。このため第１の分割体３aの頂部は重力方向から４５°傾いて取付けられることになる。つまり第１の分割体３aと第２の分割体３bとの接合面が接続ピン３cの長手方向と直交することになる。ここで発光ダイオード４は口金３の切断面（ガラスバルブ２が形成する環の中心軸に平行でかつこの管軸と交わる面による切断面）内における略中心点Cと口金３の頂部とを結ぶ線分を基準としてガラスバルブ２の外側方向へ周回させたときの回動角が１２０〜２４０°、好ましくは１８０〜２２５°の範囲内に配設される。角度が１２０°未満になると発光ダイオード４の一部が被照射面方向に対して第２の分割体３bの頂部に遮られるために発光ダイオード４の直下照度およびガラスバルブ２の内側方向への配光特性が著しく低下する。またこの角度が２４０°以上になると発光ダイオード４を取付けるための小孔が第２の分割体３bの頂部から離間してしまい口金３を製造する工程が煩雑になる。このため角度が１２０〜２４０°の範囲内であれば所望の配光特性および直下照度を得ることができるとともに口金３の製造が容易になる。また２２５°のときもっとも直下照度が高くなるとともに配光特性も優れており、１８０°のときに口金を取り出す工程が最も容易になる。つまり１８０〜２２５°の範囲内に発光ダイオード４を配設することがさらに望ましい。さらにこの範囲内であれば発光ダイオード４がソケット６の保持部材７と当接することが少ない。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、蛍光ランプ１の口金３の外面から発光ダイオード４の一部を突出させるように取付け、口金３および補助光源点灯装置５を収納し、地震発生時の振動を検知して停電時であっても発光ダイオード４が点灯するように構成したので、防災行動を開始することが可能な最低限の照度を確保することができる。また、口金３内に補助光源点灯装置５を収容したので比較的小形で安価であり、従来の照明器具であっても容易に取付けることができる。すなわち、地震などの災害時に備えて部屋に新たに非常時点灯用の光源を取付ける場合、配光特性や外観等を考慮しながら取付け場所を確保する必要があるが、この補助光源付き蛍光ランプは、従来配置されている照明器具の蛍光ランプと交換するだけで設置することができる。したがって、既設の照明設備の外観が損なわれず、照明器具が既に設置されている部屋であれば、補助光源を容易に配設することができる。さらに、発光ダイオード４および補助光源点灯装置５が第２の分割体３b内部に取付けられているので、第１の分割体３aにおいて接続ピン３cとリード線とを接続した後で第２の分割体３bを取付けて口金３の組立作業を行うことができ、リード線の接続工程および口金３組立工程を簡略化することが可能となる。さらにまた第２の分割体３bに配設する発光ダイオード４の配設位置を最適な位置に限定したので、所望の直下照度および配光特性を得ることができるとともに照明器具に設置したときにホルダー７が発光ダイオード４に当接することが少ない。また第１の分割体３aは従来と同様の形状であるため、口金３を形成するための設備投資を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態の補助光源付き蛍光ランプを示す正面図。
【図２】図１の補助光源付き蛍光ランプの要部拡大断面図。
【図３】図１の要部を示す一部拡大断面図。
【図４】図１の補助光源付き蛍光ランプの補助光源点灯手段の回路構成を示すブロック図。
【図５】図１の補助光源付き蛍光ランプを照明器具に装着したときの口金断面図。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・環形蛍光ランプ、２・・・ガラスバルブ、３・・・口金、３c・・・接続端子としての接続ピン、４・・・補助光源、５・・・補助光源点灯装置、５・・・バッテリー手段a、５b・・・振動検知手段。
【図１】
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【図２】
2007234324.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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