(57)【要約】【課題】装置の大型化を招くことなく、電波の受信感度を向上させる。【解決手段】電波腕時計２００であって、コア２２０ａ及びコイル２２０ｂを有するアンテナ２２０と、時計ケース２の開口部２ａに配置され、時計計時部２０１により計時された時刻を表示する液晶パネル７と、アンテナ２２０が取り付けられる上部ハウジング２３１とを備え、上部ハウジングは、磁性材料を含有する樹脂から形成されてなる磁性部２３１ｂと、磁性材料を含有しない樹脂から形成されてなる非磁性部２３１ａとを有し、磁性部がアンテナのコアの両端と当接されて磁気的に結合されている。【選択図】図８
2007240401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する機器ケースと、
コア及びコイルを有するアンテナと、
時刻を計時する計時部と、
前記機器ケースの前記開口部に配置され、前記計時部により計時された時刻を表示する表示部と、
前記機器ケースの前記開口部と反対側に取り付けられた裏蓋と、
前記機器ケースの前記開口部と前記裏蓋との間に配置され、前記アンテナが取り付けられる合成樹脂部材と、を備え、
前記合成樹脂部材は、
磁性材料を含有する樹脂から形成されてなる磁性部と、磁性材料を含有しない樹脂から形成されてなる非磁性部とを有し、前記磁性部が前記アンテナの前記コアの両端と磁気的に結合されていることを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記合成樹脂部材の前記磁性部が前記アンテナの前記コアの両端に当接されていることを特徴とする請求項１に記載の電波時計。
【請求項３】
前記合成樹脂部材は、前記非磁性部によって磁気的に遮断された少なくとも２つの磁性部を有し、
前記コアの両端は、それぞれ異なる前記磁性部と磁気的に結合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電波時計。
【請求項４】
前記磁性部と前記非磁性部とは一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項５】
コア及びコイルを有するアンテナと、
このアンテナが取り付けられる合成樹脂部材と、を備え、
前記合成樹脂部材は、
磁性材料を含有する樹脂から形成されてなる磁性部と、磁性材料を含有しない樹脂から形成されてなる非磁性部とを有し、前記磁性部が前記アンテナの前記コアの両端と磁気的に結合されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
前記合成樹脂部材の前記磁性部が前記アンテナの前記コアの両端に当接されていることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記合成樹脂部材は、前記非磁性部によって磁気的に遮断された少なくとも２つの磁性部を有し、
前記コアの両端は、それぞれ異なる前記磁性部と磁気的に結合されていることを特徴とする請求項５又は６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記磁性部と前記非磁性部とは一体に形成されていることを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波時計及び電波を受信するアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、時刻情報を含む標準電波を受信して自動的に現在時刻を修正する電波腕時計が知られている。この電波腕時計においては、予め定められた位置に小型のアンテナが内蔵されている。
ところで、小型のアンテナの受信感度は、常に良好な電波受信が行えるほど十分ではないため、コアの両端部の断面積を大きくし、より多くの磁束をコイルの内側に通過させて受信感度を向上させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、高級感をより向上させるために時計ケースを金属製としたものが用いられる場合があるが、この金属製のケースの内側にアンテナを搭載すると、金属製のケースがシールドとして機能してしまい、受信感度が大幅に低下する場合がある。さらに、アンテナが電波を受信した際に生ずる発生磁束が金属製のケースを通過することにより渦電流が発生して、アンテナに巻回されたコイルの損失となって現れ、その結果、Ｑ値が低下しアンテナの受信感度が劣化してしまう。
そこで、金属製のケースの内側に配置されたアンテナとケースの内面との間に磁性部材を配置して渦電流の発生を抑制して受信感度の劣化を防止しているものも開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭５５−９１２３７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１等のようにコアの両端部の断面積を大きくしたり、特許文献２等のようにアンテナとケースの内面との間に磁性部材を配置すると、その分実装面積が大きくなってしまい、装置の小型化が困難となるといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、装置の大型化を招くことなく、電波の受信感度を向上させることができる電波時計及びアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明の電波時計（例えば、図７の電波腕時計２００等）は、
開口部（例えば、図８の開口部２ａ等）を有する機器ケース（例えば、図７の時計ケース２等）と、
コア及びコイルを有するアンテナ（例えば、図８のアンテナ２２０等）と、
時刻を計時する計時部（例えば、図８の時計計時部２０１等）と、
前記機器ケースの前記開口部に配置され、前記計時部により計時された時刻を表示する表示部（例えば、図８の液晶パネル７等）と、
前記機器ケースの前記開口部と反対側に取り付けられた裏蓋（例えば、図８の裏蓋８等）と、
前記機器ケースの前記開口部と前記裏蓋との間に配置され、前記アンテナが取り付けられる合成樹脂部材（例えば、図８の上部ハウジング２３１等）と、を備え、
前記合成樹脂部材は、
磁性材料を含有する樹脂から形成されてなる磁性部（例えば、図１０の磁性部２３１ｂ等）と、磁性材料を含有しない樹脂から形成されてなる非磁性部（例えば、図１０の非磁性部２３１ａ等）とを有し、前記磁性部が前記アンテナの前記コアの両端と磁気的に結合されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電波時計において、
前記合成樹脂部材の前記磁性部が前記アンテナの前記コアの両端に当接されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電波時計において、
前記合成樹脂部材は、前記非磁性部によって磁気的に遮断された少なくとも２つの磁性部を有し、
前記コアの両端は、それぞれ異なる前記磁性部と磁気的に結合されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の電波時計において、
前記磁性部と前記非磁性部とは一体に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明のアンテナ装置（例えば、図４のアンテナ装置２０等）は、
コア（例えば、図４のコア２１ａ等）及びコイル（例えば、図４のコイル２１ｂ）を有するアンテナ（例えば、図３のアンテナ本体２１等）と、
このアンテナが取り付けられる合成樹脂部材（例えば、図４のアンテナケース２２等）と、を備え、
前記合成樹脂部材は、
磁性材料を含有する樹脂から形成されてなる磁性部（例えば、図４の磁性部２２ｂ等）と、磁性材料を含有しない樹脂から形成されてなる非磁性部（例えば、図４の非磁性部２２ａ等）とを有し、前記磁性部が前記アンテナの前記コアの両端と磁気的に結合されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のアンテナ装置において、
前記合成樹脂部材の前記磁性部が前記アンテナの前記コアの両端に当接されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載のアンテナ装置において、
前記合成樹脂部材は、前記非磁性部によって磁気的に遮断された少なくとも２つの磁性部を有し、
前記コアの両端は、それぞれ異なる前記磁性部と磁気的に結合されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７の何れか一項に記載のアンテナ装置において、
前記磁性部と前記非磁性部とは一体に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、アンテナのコアの両端と磁気的に結合されている磁性部により、磁束をより適正に集束することができ、当該磁性部を介してコアに磁束を通過させ易くなって電波の受信感度を向上させることができる。また、磁性部は、アンテナが取り付けられる合成樹脂部材に具備されているので、コアの両端部を大きくする必要がなくなり、装置の大型化を防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、合成樹脂部材の磁性部をアンテナのコアの両端に当接させることにより、このコアの両端との磁気的な結合を適正に行うことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、コアの両端に磁気的に結合された少なくとも２つの磁性部によって、より多くの磁束をコアに通過させ易くなって電波の受信感度をより向上させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、アンテナが取り付けられる合成樹脂部材の構造を簡略化することができることとなり、電波時計の製造をより簡便に行うことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、アンテナのコアの両端と磁気的に結合されている磁性部により、磁束をより適正に集束することができ、当該磁性部を介してコアに磁束を通過させ易くなって電波の受信感度を向上させることができる。また、磁性部は、アンテナが取り付けられる合成樹脂部材に具備されているので、コアの両端部を大きくする必要がなくなり、装置の大型化を防止することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、合成樹脂部材の磁性部をアンテナのコアの両端に当接させることにより、このコアの両端との磁気的な結合を適正に行うことができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、請求項５又は６に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、コアの両端に磁気的に結合された少なくとも２つの磁性部によって、より多くの磁束をコアに通過させ易くなって電波の受信感度をより向上させることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、請求項５〜７の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、アンテナが取り付けられる合成樹脂部材の構造を簡略化することができることとなり、電波時計の製造をより簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２３】
［実施形態１］
図１は、本発明を適用した実施形態１の電子機器の好適な一例として例示する電波腕時計１００を示す正面図である。
【００２４】
実施形態１の電波腕時計１００は、例えば、図１に示すように、時計計時部１を内部に収納するステンレスやチタン等の金属製の時計ケース（機器ケース）２を備えている。
時計ケース２の時計計時部１を挟んだ両端部、即ち、時計ケース２の当該電波腕時計１００における１２時方向側及び６時方向側には、例えば、ユーザの手首に装着するための時計バンド３、３が取り付けられている。また、時計ケース２の外周部には、例えば、入力部１０ｆ（図２参照）を構成する当該電波腕時計１００の各種機能の実行を指示するスイッチｆ１、…が設けられている。
【００２５】
時計ケース２の視認側には、例えば、視認側の開口部を閉塞するように時計ガラス４が装着されている。また、時計ガラス４よりも視認側と反対側（奥側）には、例えば、文字板５が配置されている。
文字板５よりも視認側には、例えば、指針軸（図示略）に取り付けられた時針や分針等の指針６が設けられ、これらの指針６は文字板５よりも奥側に設けられた運針機構部（図示略）により運針するようになっている。
また、文字板５の６時寄りの位置には、例えば、開口部５ａが形成されており、その奥側には、時刻等を表示する液晶パネル７が配置されている。これにより、電波腕時計１００を正面から見た場合に、文字板５の開口部５ａを介して液晶パネル７に表示された時刻等が視認されるようになっている。
【００２６】
次に、電波腕時計１００の機能構成について図２を参照して説明する。ここで、図２は、電波腕時計１００の機能構成を示すブロック図である。
図２に示すように、電波腕時計１００は、ＣＰＵ１０ａと、ＲＡＭ１０ｂと、ＲＯＭ１０ｃと、計時回路部１０ｄと、発振回路部１０ｅと、入力部１０ｆと、表示部１０ｇと、受信制御回路部１０ｈ等を備えて構成されている。
なお、これらのうち、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、受信制御回路部１０ｈ、計時回路部１０ｄ、発振回路部１０ｅは、例えば、時計ケース２内に配設された回路基板（図示略）に実装されている。
【００２７】
計時回路部１０ｄには、例えば、常時一定周波数のクロック信号を出力する発振回路部１０ｅが接続されている。そして、計時回路部１０ｄは、発振回路部１０ｅから入力されるクロック信号を計数して現在時刻を計時し、現在時刻データをＣＰＵ１０ａに出力するようになっている。
【００２８】
入力部１０ｆは、例えば、ユーザによる各スイッチｆ１の操作に基づいて、対応するスイッチｆ１の操作信号をＣＰＵ１０ａに出力するものである。
【００２９】
表示部１０ｇは、例えば、文字板５、運針機構部、液晶パネル７等を備え、計時回路部１０ｄにより計時される現在時刻を表示するものである。
【００３０】
受信制御回路部１０ｈは、例えば、送信局（図示略）から送信される標準電波を受信するアンテナ装置２０と接続されている。
以下に、本発明に係るアンテナ装置２０について図面を参照して説明する。
【００３１】
図３は、電波腕時計１００に備わるアンテナ装置２０を模式的に示した斜視図である。
本発明に係るアンテナ装置２０は、例えば、図３に示すように、コア２１ａ及びコイル２１ｂを有するアンテナ本体２１と、このアンテナ本体２１が取り付けられる樹脂製のアンテナケース（合成樹脂部材）２２とを備えている。
アンテナケース２２は、例えば、長手方向の略中央部に磁性材料を含有しない樹脂から形成されてなる非磁性部２２ａが設けられ、長手方向の両端部側に、磁性材料を含有する樹脂から形成され、アンテナ本体２１のコア２１ａの両端と磁気的に結合される２つの磁性部２２ｂ、２２ｂが設けられている。
【００３２】
以下に、実施形態１の電波腕時計１００に備わるアンテナ装置２０の構成について、図４〜図６を参照して詳細に説明する。
図４は、電波腕時計１００に備わるアンテナ装置２０を示す平面図であり、図５は、アンテナ装置２０を示す側面図であり、図６は、アンテナ装置２０を示す正面図である。
なお、図４〜図６にあっては、電波腕時計１００の１２時−６時方向に沿った方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向に直交する一方向（左右方向）をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の双方に直交する方向（上下方向）をＺ軸方向とする。
【００３３】
アンテナ装置２０は、例えば、時計ケース２の時計バンド３側の端部（Ｘ軸方向側の端部）に設けられたアンテナ収納部（図示略）に収納され、４０ｋＨｚのＪＪＹ標準電波及び６０ｋＨｚのＪＪＹ標準電波を受信可能に構成されている。具体的には、図４に示すように、アンテナ装置２０は、アンテナ本体２１と、このアンテナ本体２１が収納され、アンテナ本体２１を外部からの衝撃等から保護するアンテナケース２２と、アンテナ本体２１と回路基板とを電気的に接続するフレキシブル基板２３等を備えている。
【００３４】
アンテナ本体２１は、例えば、コア２１ａと、このコア２１ａに巻回された銅線等のコイル２１ｂ等を備えて構成されている。
コア２１ａは、例えば、電波の受信感度が高いフェライトやアモルファス等の磁性材料から形成されてなり、断面が略長方形状に形成されたＹ軸方向に長尺な角棒状の芯材部ａ１（図６参照）と、この芯材部ａ１の両端部の各々に連続して形成された２つの芯端片ａ２、ａ２（図５参照）とを備えている。
芯材部ａ１には、例えば、Ｙ軸方向に亘って略均一な厚さとなるようにコイル２１ｂが巻回されている。各芯端片ａ２の時計バンド３側の端部側は、例えば、この端部側ほど幅狭となるようにＸＺ平面に対して所定の角度で傾斜して形成されている。
【００３５】
また、コア２１ａの表層部には、例えば、厚さ２０〜３０μｍ程度のフッ素樹脂（非導電性樹脂）がコーティングされ、これにより、コイル２１ｂと絶縁されている。
なお、フッ素樹脂による表層部のコーティンングは、例えば、芯材部ａ１のみに施しても良いし、表層部全体に施しても良い。
【００３６】
アンテナケース２２は、例えば、電波を遮断しない所定の合成樹脂から形成され、図５及び図６に示すように、アンテナ本体２１の上側から被覆する上部カバーピース２２１と、アンテナ本体２１を下側から被覆する下部カバーピース２２２等を備えている。
【００３７】
上部カバーピース２２１は、例えば、その内側にアンテナ本体２１が収納される上側収納凹部（図示略）を有する箱状に形成されている。また、上部カバーピース２２１は、例えば、その上面部にフレキシブル基板２３が取り付けられている。
下部カバーピース２２２は、例えば、その内側にアンテナ本体２１が収納される下側収納凹部（図示略）を有する箱状に形成されている。
【００３８】
そして、上部カバーピース２２１及び下部カバーピース２２２内面の所定位置に、例えば、所定の接着剤（図示略）が塗布され、これにより、アンテナケース２２内にアンテナ本体２１が接着固定されている。
【００３９】
また、アンテナケース２２の上面部（上部カバーピース２２１の上面部）、下面部（下部カバーピース２２２の下面部）及び両側面部には、例えば、内側に収納されたアンテナ本体２１を露出させる開口部２２３が形成されている。これにより、上部カバーピース２２１の小型化を図ることができるとともに、アンテナ本体２１の放熱効果を向上させることができる。
【００４０】
アンテナケース２２のＹ軸方向側の両端部には、例えば、コア２１ａの各芯端片ａ２（両端）に当接して磁気的に結合される磁性部２２ｂがそれぞれ設けられている。
即ち、上部カバーピース２２１及び下部カバーピース２２２の各々は、例えば、Ｙ軸方向の略中央部に、コア２１ａの芯材部ａ１を被覆するように磁性材料を含有しない樹脂から形成されてなる非磁性部２２ａが設けられ、この非磁性部２２ａのＹ軸方向側の両端に連続して設けられた両端部分に、コア２１ａの芯端片ａ２を被覆するように磁性材料を含有する樹脂から形成されてなる磁性部２２ｂが設けられている。
このように、非磁性部２２ａによって磁気的に遮断されるようにして２つの磁性部２２ｂ、２２ｂが設けられている。
【００４１】
また、磁性部２２ｂと非磁性部２２ａとは一体に形成されて、上部カバーピース２２１及び下部カバーピース２２２を構成している。
即ち、上部カバーピース２２１及び下部カバーピース２２２は、例えば、所定形状の金型内に、磁性部２２ｂの形成に係る磁性材料を所定量（例えば、２０〜８０体積％）含有する樹脂及び非磁性部２２ａの形成に係る非磁性材料を含有する樹脂を注入して、樹脂が固化されることで磁性部２２ｂと非磁性部２２ａとが一体となって成形される。
【００４２】
ここで、磁性部２２ｂの形成に係る磁性材料は、コア２１ａよりも透磁率の高い磁性材料であることが好ましい。なお、磁性材料は、例えば、粒子状であっても良いし、棒状であっても良い。
これにより、当該磁性材料が樹脂中に分散された状態で、磁性部２２ｂの透磁率を磁束の集束に十分な所定値に維持することができる。さらに、磁性材料の量を少なくして磁性部２２ｂを構成する樹脂の量を増やすことができ、アンテナケース２２の強度の確保を適正に行うことができる。
【００４３】
このような構成のアンテナ装置２０は、標準電波による磁界（信号磁界）中に置かれると、この信号磁界による磁束（信号磁束）が、周囲空間よりも透磁率の高いコア２１ａに集中することとなってコイル２１ｂに鎖交する（コイル２１ｂの内側を通過する）。このとき、アンテナケース２２の磁性部２２ｂにより磁束をより適正に集束することができ、当該磁性部２２ｂを介してコア２１ａに磁束を通過させ易くすることができる。そして、コイル２１ｂには、鎖交した信号磁束の変化を妨げる向きに磁束（発生磁束）を発生させるような誘導起電力［Ｖ］を生じる。なお、標準電波は大きさや向きが周期的に変化する交流信号であるので、コイル２１ｂに生じる誘導起電力は交流電力となり、発生磁束は、信号磁束の時間変化に追従して大きさや向きが変化する交流磁界となる。
そして、コイル２１ｂに生じた誘導起電力は、コイル２１ｂに接続された受信制御回路部１０ｈによって検出される。
【００４４】
受信制御回路部１０ｈは、例えば、アンテナ装置２０にて受信された標準電波の不要な周波数成分をカットして該当する周波数信号を取り出し、この周波数信号に基づいて、標準時刻コードや積算コード、曜日コード等の時計機能に必要なデータを含む標準タイムコードを生成してＣＰＵ１０ａに出力するものである。
【００４５】
ＣＰＵ１０ａは、例えば、所定のタイミングや入力部１０ｆから入力される操作信号等に応じて、ＲＯＭ１０ｃに格納された所定のプログラムを読み出してＲＡＭ１０ｂ内に展開し、当該プログラムに基づいた処理を実行して各機能部への指示やデータの転送等を行う。
具体的には、ＣＰＵ１０ａは、例えば、受信制御回路部１０ｈから出力されて入力されるタイムコード信号から時刻情報を抽出し、この時刻情報に基づいて時刻修正する時刻修正処理を行うようになっている。より具体的には、時刻修正処理において、ＣＰＵ１０ａは、例えば、時刻情報に基づいて計時回路部１０ｄにより計時される計時時刻を修正し、修正した現在時刻を液晶パネル７に表示させたり、修正した時刻を示すように運針機構部を制御して指針６を運針させる処理を行うようになっている。
【００４６】
ＲＡＭ１０ｂは、例えば、揮発性の半導体メモリであり、ＣＰＵ１０ａにより実行される各種プログラムや、これらのプログラムの実行に係るデータ等を一時的に保持するためのメモリ領域を備え、ＣＰＵ１０ａの作業領域として用いられるものである。
ＲＯＭ１０ｃは、各種初期設定値や初期化プログラムの他、電波腕時計１００の備える種々の機能を実現するためのプログラムやデータ等を記憶するものである。
【００４７】
以上のように、実施形態１の電波腕時計１００によれば、アンテナ本体２１のコア２１ａの両端と当接されて磁気的に結合されているアンテナケース２２の２つの磁性部２２ｂ、２２ｂにより、磁束をより適正に集束することができる。従って、金属製の時計ケース２を備える電波腕時計１００であっても、２つの磁性部２２ｂ、２２ｂを介してコア２１ａに磁束を通過させ易くなって電波の受信感度を向上させることができる。
また、磁性部２２ｂは、アンテナ本体２１が取り付けられるアンテナケース２２に具備されているので、コア２１ａの両端部を大きくする必要がなくなり、電波腕時計１００の大型化を防止することができる。
【００４８】
また、アンテナケース２２の２つの磁性部２２ｂ、２２ｂをアンテナ本体２１のコア２１ａの両端に当接させることにより、このコア２１ａの両端との磁気的な結合を適正に行うことができるとともに、より多くの磁束をコア２１ａに通過させ易くなって電波の受信感度をより向上させることができる。
さらに、アンテナ本体２１が取り付けられるアンテナケース２２の磁性部２２ｂと非磁性部２２ａとは一体に形成されているので、当該アンテナケース２２の構造を簡略化することができることとなり、電波腕時計１００の製造をより簡便に行うことができる。
【００４９】
［実施形態２］
以下に、実施形態２の電波腕時計２００について図７〜図１１を参照して説明する。
ここで、図７は、本発明を適用した実施形態２の電子機器の好適な一例として例示する電波腕時計２００を示す正面図であり、図８は、図７のVIII−VIII線における要部の拡大断面図である。
なお、実施形態２の電波腕時計２００は、アンテナ２２０等が配設された時計計時部２０１の内部構成以外の点では上記実施形態１と略同様であるので、同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
実施形態２の電波腕時計２００は、例えば、図７及び図８に示すように、時計ケース２の奥側には、裏蓋８が防水リング９を介して取り付けられており、これによって、時計ケース２の奥側の開口が閉塞されている。
【００５１】
時計計時部２０１は、例えば、図８に示すように、視認側（図８における上側）に、時計ケース２の視認側の開口部２ａと裏蓋８との間に配設された上部ハウジング２３１と、奥側（図８における下側）に設けられた下部ハウジング２３２とを備えて構成されている。
上部ハウジング２３１及び下部ハウジング２３２は、例えば、樹脂（モールド）成形されてなり、各種部品を固定保持するものである。
【００５２】
下部ハウジング２３２には、例えば、電波腕時計２００の各部に電力を供給するためのバッテリー２１０が組み込まれている。また、下部ハウジング２３２には、例えば、当該下部ハウジング２３２を固定するためのハウジング固定部材２１１が奥側から被覆するように設けられている。
さらに、下部ハウジング２３２よりも視認側には、例えば、この下部ハウジング２３２と上部ハウジング２３１により挟まれるようにして、運針機構部６０、液晶パネル７、アンテナ２２０（詳細後述）等の電波腕時計２００の各部と接続された回路基板２１２が配置されている。
【００５３】
上部ハウジング２３１は、例えば、視認側に文字板５が配置されている。文字板５の上面には、例えば、上面を時計ガラス４の下面にほぼ当接させるようにして枠状部材が配設されている。また、文字板５の略中央部には、例えば、運針機構部６０の指針軸６１が挿通された軸孔５１が形成されている。
さらに、上部ハウジング２３１の１２時寄りの位置には、例えば、アンテナ２２０が取り付けられるアンテナ取付用凹部２３１１が形成されている。
【００５４】
次に、本発明に係る上部ハウジング２３１について図面を参照して詳細に説明する。
ここで、図９（ａ）は、電波腕時計２００に備わる上部ハウジング２３１を模式的に示した平面図であり、図９（ｂ）は、上部ハウジング２３１を模式的に示した正面図である。
【００５５】
本発明に係る上部ハウジング２３１は、例えば、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、コア２２０ａ及びコイル２２０ｂを有するアンテナ２２０が取り付けられるものである。
また、上部ハウジング２３１は、例えば、３時−９時方向の略中央部に磁性材料を含有しない樹脂から形成されてなる非磁性部２３１ａが設けられ、３時−９時方向の両端部側に、磁性材料を含有する樹脂から形成され、アンテナ２２０のコア２２０ａの両端と磁気的に結合される２つの磁性部２３１ｂ、２３１ｂが設けられている。
【００５６】
以下に、実施形態２の電波腕時計２００に備わる上部ハウジング２３１及びアンテナ２２０の構成について、図１０及び図１１を参照してより詳細に説明する。
図１０は、電波腕時計２００を示す背面図である。また、図１１（ａ）は、電波腕時計２００に備わる上部ハウジング２３１を示す背面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のｂ−ｂ線における要部の拡大断面図である。
なお、図１０にあっては、電波腕時計２００に備わる裏蓋８とハウジング固定部材２１１の一部分を透視した状態を表すものとする。
【００５７】
先ず、アンテナ２２０は、例えば、実施形態１と略同様の構成のコア２２０ａ及びコイル２２０ｂを有してなるアンテナ本体２２０ｃと、アンテナ本体２２０ｃと回路基板２１２とを電気的に接続するフレキシブル基板２２０ｄ等を備えている。
【００５８】
上部ハウジング２３１は、例えば、電波を遮断しない所定の合成樹脂から形成されている。具体的には、上部ハウジング２３１の３時−９時方向の略中央部に、磁性材料を含有しない樹脂から形成されてなる非磁性部２３１ａが設けられ、この非磁性部２３１ａの３時−９時方向側の両端に連続して設けられた両端部分に、磁性材料を含有する樹脂から形成されてなる磁性部２３１ｂが設けられている。
このように、非磁性部２３１ａによって磁気的に遮断されるようにして２つの磁性部２３１ｂ、２３１ｂが設けられている。
【００５９】
アンテナ取付用凹部２３１１は、例えば、アンテナ２２０の外形よりもわずかに大きい内形を有するように形成されている。
また、アンテナ取付用凹部２３１１は、例えば、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、３時−９時方向の一端（図１１（ａ）における左端）の磁性部２３１ｂから非磁性部２３１ａを介して他端（図１１（ａ）における右端）の磁性部２３１ｂにわたるように３時−９時方向に長尺に形成されている。即ち、アンテナ取付用凹部２３１１のうち、コア２２０ａのコイル２２０ｂが巻回されていない両芯端片ａ２が収納（当接）される部分が磁性部２３１ｂにより構成され、コア２２０ａのコイル２２０ｂが巻回されている芯材部ａ１（図６参照）が収納（当接）される部分が非磁性部２３１ａにより構成されている。
そして、アンテナ取付用凹部２３１１にアンテナ本体２２０ｃが収納されることにより、コア２２０ａの両芯端片ａ２の各々と両磁性部２３１ｂの各々が磁気的に結合されるようになっている（図１０参照）。
【００６０】
なお、アンテナ取付用凹部２３１１に収納されたアンテナ本体２２０ｃは、例えば、所定の接着剤等により接着されることで固定される。
【００６１】
このような構成のアンテナ２２０は、標準電波による磁界（信号磁界）中に置かれると、この信号磁界による磁束（信号磁束）が、周囲空間よりも透磁率の高いコア２２０ａに集中することとなってコイル２２０ｂに鎖交する（コイル２２０ｂの内側を通過する）。このとき、上部ハウジング２３１の磁性部２３１ｂにより磁束をより適正に集束することができ、当該磁性部２３１ｂを介してコア２２０ａに磁束を通過させ易くすることができる。そして、コイル２２０ｂには、鎖交した信号磁束の変化を妨げる向きに磁束（発生磁束）を発生させるような誘導起電力［Ｖ］を生じる。なお、標準電波は大きさや向きが周期的に変化する交流信号であるので、コイル２２０ｂに生じる誘導起電力は交流電力となり、発生磁束は、信号磁束の時間変化に追従して大きさや向きが変化する交流磁界となる。
そして、コイル２２０ｂに生じた誘導起電力は、コイル２２０ｂに接続された受信制御回路部１０ｈによって検出される。
【００６２】
なお、上部ハウジング２３１の磁性部２３１ｂと非磁性部２３１ａは一体に形成されている。即ち、上部ハウジング２３１は、例えば、所定形状の金型内に、磁性部２３１ｂの形成に係る磁性材料を含有する樹脂及び非磁性部２３１ａの形成に係る非磁性材料を含有する樹脂を注入して、樹脂が固化されることで磁性部２３１ｂと非磁性部２３１ａとが一体となって成形される。
【００６３】
ここで、磁性部２３１ｂの形成に係る磁性材料は、コア２２０ａよりも透磁率の高い磁性材料であることが好ましい。なお、磁性材料は、例えば、粒子状であっても良いし、棒状であっても良い。
これにより、当該磁性材料が樹脂中に分散された状態で、磁性部２３１ｂの透磁率を磁束の集束に十分な所定値に維持することができる。さらに、磁性材料の量を少なくして磁性部２３１ｂを構成する樹脂の量を増やすことができ、上部ハウジング２３１の強度の確保を適正に行うことができる。
【００６４】
以上のように、実施形態２の電波腕時計２００によれば、アンテナ２２０のコア２２０ａの両端と当接されて磁気的に結合されている上部ハウジング２３１の２つの磁性部２３１ｂ、２３１ｂにより、磁束をより適正に集束することができる。従って、金属製の時計ケース２を備える電波腕時計２００であっても、２つの磁性部２３１ｂ、２３１ｂを介してコア２２０ａに磁束を通過させ易くなって電波の受信感度を向上させることができる。
また、磁性部２３１ｂは、アンテナ２２０が取り付けられる上部ハウジング２３１に具備されているので、コア２２０ａの両端部を大きくする必要がなくなり、電波腕時計２００の大型化を防止することができる。
【００６５】
また、上部ハウジング２３１の２つの磁性部２３１ｂ、２３１ｂをアンテナ２２０のコア２２０ａの両端に当接させることにより、このコア２２０ａの両端との磁気的な結合を適正に行うことができるとともに、より多くの磁束をコア２２０ａに通過させ易くなって電波の受信感度をより向上させることができる。
【００６６】
アンテナ２２０が取り付けられる上部ハウジング２３１の磁性部２３１ｂと非磁性部２３１ａとは一体に形成されているので、当該上部ハウジング２３１の構造を簡略化することができることとなり、電波腕時計２００の製造をより簡便に行うことができる。
【００６７】
なお、上記実施形態２では、上部ハウジング２３１のうち、非磁性部２３１ａを挟んで３時−６時方向側の両端部全体を磁性部２３１ｂとするようにしたが、上部ハウジング２３１の構造はこれに限られるものではない。
以下に、上部ハウジング２３１の変形例について、図面を参照して説明する。
なお、以下の変形例の電波腕時計は、上部ハウジング３３１の構成以外の点では上記実施形態２と略同様であるので、同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
＜変形例１＞
図１２（ａ）は、変形例１の電波腕時計に備わる上部ハウジング３３１を示す背面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のｂ−ｂ線における要部の拡大断面図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）のｃ−ｃ線における要部の拡大断面図である。
変形例１に係る上部ハウジング３３１は、例えば、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示すように、アンテナ取付用凹部２３１１が設けられた１２時寄りの部分のみに磁性部３３１ｂが設けられている。具体的には、上部ハウジング３３１は、そのアンテナ取付用凹部２３１１を構成する部分のうち、アンテナ２２０の芯端片ａ２の視認側の部分が当接される部分にのみ磁性部３３１ｂを設け、１２時側及び６時側の部分には非磁性部３３１ａを設けるように構成されている。
【００６９】
このような構成の変形例１の電波腕時計によっても、上部ハウジング３３１の２つの磁性部３３１ｂ、３３１ｂにより、磁束をより適正に集束することができ、当該磁性部３３１ｂを介してコア２２０ａに磁束を通過させ易くなって電波の受信感度を向上させることができる。
また、磁性部３３１ｂは、上部ハウジング２３１に具備されているので、コア２２０ａの両端部を大きくする必要がなくなり、電波腕時計の大型化を防止することができる。
【００７０】
＜変形例２＞
図１３は、変形例２の電波腕時計４００を模式的に示した断面図である。
変形例２に係る上部ハウジング４３１は、例えば、図１３に示すように、磁性部材４３１ｂと非磁性部材４３１ａが一体ではなく、分割して形成されている。即ち、アンテナ２２０の視認側に配設される非磁性部材４３１ａと３時側及び９時側に配設される非磁性部材４３１ａとを個別に形成して、これらを組み付けることで電波腕時計４００を構成するようにしても良い。
【００７１】
このような構成の変形例２の電波腕時計４００によっても、上部ハウジング４３１の２つの磁性部材４３１ｂ、４３１ｂにより、磁束をより適正に集束することができ、当該磁性部材４３１ｂを介してコア２２０ａに磁束を通過させ易くなって電波の受信感度を向上させることができる。
また、磁性部材４３１ｂは、上部ハウジング４３１に具備されているので、コア２２０ａの両端部を大きくする必要がなくなり、電波腕時計４００の大型化を防止することができる。
【００７２】
［実施形態３］
以下に、実施形態３の電波腕時計について図１４を参照して説明する。
ここで、図１４は、本発明を適用した実施形態３の電子機器の好適な一例として例示する電波腕時計を模式的に示した斜視図である。なお、図１４にあっては、時計ケース５０２及び時計バンド５０３を示し、時計ケース５０２内に配設される時計計時部の図示を省略している。
また、実施形態３の電波腕時計は、時計ケース５０２の構成以外の点では上記実施形態１及び実施形態と略同様であるので、同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
実施形態３の電波腕時計は、例えば、図１４に示すように、所定の合成樹脂から成形された時計ケース５０２を備え、この時計ケース５０２には、１２時寄りの所定位置に、アンテナ５２０が取付固定される２つのアンテナ取付部５０４が３時−９時方向に沿って対向配置されている。
このアンテナ取付部５０４と、時計ケース５０２のうちのアンテナ取付部５０４が当接された当接部分（磁性部）５０２ａは、磁性材料を含有する樹脂から形成され、時計ケース５０２のうちの当接部分５０２ａ以外の部分は、磁性材料を含有しない樹脂から形成されている。即ち、アンテナ取付部５０４及び当接部分５０２ａは、磁性部を構成している。
そして、アンテナ取付部５０４にアンテナ５２０が当接されることにより、アンテナ５２０のコア２２０ａの両端部とアンテナ取付部５０４及び当接部分５０２ａとが磁気的に結合されることとなる。
【００７４】
以上のように、実施形態３の電波腕時計によれば、時計ケース５０２の２つの磁性部を構成するアンテナ取付部５０４及び当接部分５０２ａにより、磁束をより適正に集束することができ、当該アンテナ取付部５０４及び当接部分５０２ａを介してコア２２０ａに磁束を通過させ易くなって電波の受信感度を向上させることができる。
また、アンテナ取付部５０４及び当接部分５０２ａは、時計ケース５０４に具備されているので、コア２２０ａの両端部を大きくする必要がなくなり、電波腕時計の大型化を防止することができる。
【００７５】
＜変形例３＞
図１５は、変形例３の電波腕時計に備わるアンテナ装置６２０を模式的に示した斜視図である。
変形例３の電波腕時計に備わるアンテナ装置６２０は、例えば、図１５に示すように、アンテナケース６２２に副磁路を形成する磁性部６２２ｂが設けられている。
即ち、アンテナケース６２２の２つの磁性部６２２ｂ、６２２ｂには、アンテナ本体２１の長手方向と略平行となるように内側に延出され、わずかな隙間（非磁性部６２２ａ）を空けて互いに対向する近接対向部分（例えば、図１５における手前側の部分）ｂ１、ｂ１がそれぞれ設けられている。
これにより、２つ近接対向部分ｂ１、ｂ１を副磁路として機能させることができることとなって、外側に向かう磁束の流れを周囲空間に比して実効透磁率の高い副磁路に誘導して、磁束を外側に漏れ難くすることができる。従って、金属製の時計ケース２に磁束が漏れることにより生じる渦電流による損失を防止して、受信感度の低下を抑制することができる。
【００７６】
なお、変形例３にあっては、副磁路を構成する近接対向部分の透磁率をアンテナ本体２１の実効透磁率よりも低くするのが好ましい。これにより、アンテナ本体２１のコイル２１ｂの内側を通過すべき信号磁束が副磁路を通過することによるアンテナ本体２１の受信感度の低下を防止することができる。
【００７７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記実施形態にあっては、アンテナ本体２１及びアンテナ２２０の取付けにおいて、コア２１ａ、２２０ａのコイル２１ｂ、２２０ｂが巻回されていない芯端片ａ２を磁性部２２ｂ、２３１ｂ、３３１ｂに当接させるようにしたが、これに限られるものではなく、磁性部２２ｂのアンテナ当接部が絶縁されているのであれば、コイル２１ｂが巻回された芯材部ａ１を磁性部２２ｂに当接させるようにしても良い。
また、アンテナ本体２１及びアンテナ２２０のコア２１ａ、２２０ａの芯端片ａ２を磁性部２２ｂ、２３１ｂに当接させるようにして芯端片ａ２と磁性部２２ｂとを磁気的に結合するようにしたが、磁気的な結合方法はこれに限られるものではなく、例えば、近傍に配置するだけで磁気的に結合されるのであれば当接（接触）させなくても良い。
【００７８】
また、本発明に係るアンテナケース２２、６２２、上部ハウジング２３１、３３１、４３１、時計ケース５０２等を形成する合成樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ポリブタジエン樹脂、アイオノマー樹脂、EEA 樹脂、AAS 樹脂（ASA 樹脂）、AS樹脂、ACS 樹脂、エチレン酢ビコポリマー、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、ABS 樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、酢酸繊維素樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂6,66、ポリアミド樹脂11,12 、ポリアリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテンポリマー等の樹脂等を用いても良く、これらの中でも耐熱性、寸法安定性、強度等の点からフェノール樹脂、エポキシ樹脂等が好ましい。
【００７９】
また、上記実施形態では、電子機器として、電波腕時計１００、２００、４００を例示したが、これに限られるものではなく、アンテナ２０、２２０、５２０により電波を受信する構成のものであれば如何なるものであっても良い。例えば、固定式の電波時計であっても良いし、小型ラジオ等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明を適用した実施形態１の電子機器の好適な一例として例示する電波腕時計を示す正面図である。
【図２】図１の電波腕時計の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１の電波腕時計に備わるアンテナ装置を模式的に示した斜視図である。
【図４】図１の電波腕時計に備わるアンテナ装置を示す平面図である。
【図５】図４のアンテナ装置を示す側面図である。
【図６】図４のアンテナ装置を示す正面図である。
【図７】本発明を適用した実施形態２の電子機器の好適な一例として例示する電波腕時計を示す正面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線における要部の拡大断面図である。
【図９】図７の電波腕時計に備わる上部ハウジングを模式的に示した図である。
【図１０】図７の電波腕時計を示す背面図である。
【図１１】図７の電波腕時計に備わる上部ハウジングを示す図である。
【図１２】変形例１の電波腕時計に備わる上部ハウジングを示す図である。
【図１３】変形例２の電波腕時計を模式的に示した断面図である。
【図１４】本発明を適用した実施形態３の電子機器の好適な一例として例示する電波腕時計を模式的に示した斜視図である。
【図１５】変形例３の電波腕時計に備わるアンテナ装置を模式的に示した斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１００、２００、４００  電波腕時計（電子機器）
１、２０１        時計計時部（計時部）
２、５０２        時計ケース（機器ケース）
２ａ              開口部
７                液晶パネル
１０ｇ            表示部
２０、６２０      アンテナ装置
２１ａ、２２０ａ  コア
２１ｂ、２２０ｂ  コイル
２２、６２２      アンテナケース（合成樹脂部材）
２２ａ、２３１ａ、３３１ａ、６２２ａ  非磁性部
２２ｂ、２３１ｂ、３３１ｂ、６２２ｂ  磁性部
２２０、５２０    アンテナ
２３１、３３１、４３１  上部ハウジング（合成樹脂部材）
４３１ａ          非磁性部材
４３１ｂ          磁性部材
８                裏蓋
【図１】
2007240401.tif 000003
【図２】
2007240401.tif 000004
【図３】
2007240401.tif 000005
【図４】
2007240401.tif 000006
【図５】
2007240401.tif 000007
【図６】
2007240401.tif 000008
【図７】
2007240401.tif 000009
【図８】
2007240401.tif 000010
【図９】
2007240401.tif 000011
【図１０】
2007240401.tif 000012
【図１１】
2007240401.tif 000013
【図１２】
2007240401.tif 000014
【図１３】
2007240401.tif 000015
【図１４】
2007240401.tif 000016
【図１５】
2007240401.tif 000017