(57)【要約】【課題】インクジェット記録メディアとインクジェット顔料インクと組み合わせることにより、安価で、印字品位が良好であって、濃度、光沢、画像信頼性に優れ、商業印刷物に近い印字物が得られる理想的なインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に１０μｍ以下の厚みを有する一層もしくは多層の色材顔料浸透防止層（バリア層）を有し、該バリア層は、屈折率１．５以上のアルミナ水和物以外の無機顔料を少なくとも３０重量％以上含有し、かつ該バリア層中の屈折率１．５未満の顔料の含有率が１０重量％以下の顔料インク用インクジェット記録メディアに、色材として分散顔料もしくは着色粒子を使用し、かつ色材定着剤として樹脂もしくはエネルギー硬化型物質を含有する表面張力２５ｍＮ／ｍ以下のインクを用い、１５ｇ／ｍ２以下のインク量で記録することを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に１０μｍ以下の厚みを有する一層もしくは多層の色材顔料浸透防止層（バリア層）を有し、該バリア層は、屈折率１．５以上のアルミナ水和物以外の無機顔料を少なくとも３０重量％以上含有し、かつ該バリア層中の屈折率１．５未満の顔料の含有率が１０重量％以下の顔料インク用インクジェット記録メディアに、色材として分散顔料もしくは着色粒子を使用し、かつ色材定着剤として樹脂もしくはエネルギー硬化型物質を含有する表面張力２５ｍＮ／ｍ以下のインクを用い、１５ｇ／ｍ２以下のインク量で記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記記録メディアのバリア層表面の空隙径が１μｍ以下で、かつ表面における空隙の占める割合が４０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記記録メディアが、表面を研磨加工することにより前記バリア層が設けられたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
印字記録を行う前に、塗工紙表面を研磨して前記バリア層が設けられた記録メディアを生じる工程を有することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記顔料もしくは着色微粒子の体積平均粒径が０．０１〜０．１６μｍである請求項１乃至４の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インクの２５℃での粘度が５ｃｐｓ以上である請求項１乃至５の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インク中に水溶性有機溶剤を含み、該水溶性有機溶剤が、炭素数８以上のポリオール化合物及びグリコールエーテル化合物の何れかである請求項１乃至６の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記炭素数８以上のポリオール化合物が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールの少なくとも何れかである請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記インクが界面活性剤を含有し、該界面活性剤が、下記一般式（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）、（V）、及び（VI）から選択される少なくとも１種である請求項１乃至８の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【化１】
2007144975.tif 000034
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、アルキル基を表す。ｈは、３〜１２の整数を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択される何れかを表す。
【化２】
2007144975.tif 000035
ただし、前記一般式（II）中、Ｒ２は、アルキル基を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択される何れかを表す。
【化３】
2007144975.tif 000036
ただし、前記一般式（III）中、Ｒ３は、炭化水素基を表す。ｋは５〜２０の整数を表す。
【化４】
2007144975.tif 000037
ただし、前記一般式（IV）中、Ｒ４は、炭化水素基を表す。ｊは、５〜２０の整数を表す。
【化５】
2007144975.tif 000038
ただし、前記一般式（Ｖ）中、Ｒ６は、炭化水素基を表す。Ｌ及びｐは、１〜２０の整数を表す。
【化６】
2007144975.tif 000039
ただし、前記一般式（VI）中、ｑ及びｒは０〜４０の整数を表す。
【請求項１０】
前記インクが湿潤剤を含有し、該湿潤剤がポリオール化合物、ラクタム化合物、尿素化合物及び糖類から選択される少なくとも１種である請求項１乃至９の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記ポリオール化合物が、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン及びトリメチロールプロパンから選択される少なくとも１種である請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記ラクタム化合物が、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン及びε−カプロラクタムから選択される少なくとも１種である請求項１０または１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記尿素化合物が、尿素、チオ尿素、エチレン尿素及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも１種である請求項１０乃至１２の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記糖類が、マルチトース、ソルビトース、グルコノラクトン及びマルトースから選択される少なくとも１種である請求項１０乃至１３の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記湿潤剤のインクにおける含有量が１０〜５０質量％である請求項１０乃至１４の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記インクが、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクから選択される少なくとも１種である請求項１乃至１５の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記インクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて前記記録メディアに画像を形成するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至１６の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記刺激が、熱、圧力、振動及び光から選択される少なくとも１種である請求項１７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１９】
セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に、屈折率１．５以上のアルミナ水和物以外の無機顔料を少なくとも３０重量％以上含有し、かつ該塗布層中の屈折率１．５未満の顔料の含有率が１０重量％以下で、厚み１０μｍ以下の一層もしくは多層の色材顔料浸透防止層（バリア層）を有するインクジェット記録メディアと、色材として分散顔料もしくは着色粒子を使用し、かつ色材定着剤として樹脂もしくはエネルギー硬化型物質を含有する表面張力２５ｍＮ／ｍ以下のインクを収納せるインクカートリッジとを搭載し、該インクを該記録メディアに向けて飛翔させ１５ｇ／ｍ２以下のインク量で印字するインク飛翔手段を有し、さらに、塗工紙表面を研磨して前記バリア層が設けられた記録メディアを生じる研磨手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２０】
インクジェット記録メディアと、色材として分散顔料もしくは着色粒子を使用し、かつ色材定着剤として樹脂もしくはエネルギー硬化型物質を含有する表面張力２５ｍＮ／ｍ以下のインクを収納せるインクカートリッジとを搭載し、該インクを該記録メディアに向けて飛翔させ１５ｇ／ｍ２以下のインク量で記録するインク飛翔手段を有するインクジェット記録装置に前記インクジェット記録メディアを供給するための装置であって、塗工紙表面を研磨して、セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に、屈折率１．５以上のアルミナ水和物以外の無機顔料を少なくとも３０重量％以上含有し、かつ該塗布層中の屈折率１．５未満の顔料の含有率が１０重量％以下で、厚み１０μｍ以下の一層もしくは多層のバリア層が設けられた前記記録メディアを生じる研磨手段を有することを特徴とするインクジェット記録メディアの供給装置。
【請求項２１】
インクジェット記録メディアとインクジェット記録用インクとの記録メディア−インクのセットであって、該記録メディアは、セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に１０μｍ以下の厚みを有する一層もしくは多層の色材顔料浸透防止層（バリア層）を有するものであり、該バリア層は、屈折率１．５以上のアルミナ水和物以外の無機顔料を少なくとも３０重量％以上含有し、かつ該バリア層中の屈折率１．５未満の顔料の含有率が１０重量％以下であり、前記インクは、色材として分散顔料もしくは着色粒子を使用し、かつ色材定着剤として樹脂もしくはエネルギー硬化型物質を含有し表面張力２５ｍＮ／ｍ以下のものであり、前記インクジェット記録が、１５ｇ／ｍ２以下の前記インク量で該記録メディアに記録されるものであることを特徴とする記録メディア−インクのセット。
【請求項２２】
前記記録メディアのバリア層表面の空隙径が１μｍ以下で、かつ表面における空隙の占める割合が４０％以下であることを特徴とする請求項２１に記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項２３】
前記記録メディアは、塗工紙表面を研磨加工することによりバリア層が設けられたものであることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項２４】
前記記録メディアは、印字記録が行なわれる前に表面が研磨されバリア層が設けられたものであることを特徴とする請求項２１に記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項２５】
前記インクの色材としての前記分散顔料もしくは着色粒子の体積平均粒径が０．０１〜０．１６μｍであることを特徴とする請求項２１乃至２４の何れかに記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項２６】
前記インクは、２５℃での粘度が５ｃｐｓ以上であることを特徴とする請求項２１乃至２５の何れかに記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項２７】
前記インクは、水溶性有機溶剤を含み、該水溶性有機溶剤が、炭素数８以上のポリオール化合物及びグリコールエーテル化合物の何れかであることを特徴とする請求項２１乃至２６の何れかに記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項２８】
前記炭素数８以上のポリオール化合物が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項２７に記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項２９】
前記インクが界面活性剤を含有し、該界面活性剤が、下記一般式（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）、（V）、及び（VI）から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２１乃至２８の何れかに記載の記録メディア−インクのセット。
【化７】
2007144975.tif 000040
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、アルキル基を表す。ｈは、３〜１２の整数を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択される何れかを表す。
【化８】
2007144975.tif 000041
ただし、前記一般式（II）中、Ｒ２は、アルキル基を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択される何れかを表す。
【化９】
2007144975.tif 000042
ただし、前記一般式（III）中、Ｒ３は、炭化水素基を表す。ｋは５〜２０の整数を表す。
【化１０】
2007144975.tif 000043
ただし、前記一般式（IV）中、Ｒ４は、炭化水素基を表す。ｊは、５〜２０の整数を表す。
【化１１】
2007144975.tif 000044
ただし、前記一般式（Ｖ）中、Ｒ６は、炭化水素基を表す。Ｌ及びｐは、１〜２０の整数を表す。
【化１２】
2007144975.tif 000045
ただし、前記一般式（VI）中、ｑ及びｒは０〜４０の整数を表す。
【請求項３０】
前記インクが湿潤剤を含有し、該湿潤剤がポリオール化合物、ラクタム化合物、尿素化合物及び糖類から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２１乃至２９の何れかに記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項３１】
前記ポリオール化合物が、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン及びトリメチロールプロパンから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項３０に記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項３２】
前記ラクタム化合物が、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン及びε−カプロラクタムから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項３０又は３１に記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項３３】
前記尿素化合物が、尿素、チオ尿素、エチレン尿素及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項３０乃至３２の何れかに記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項３４】
前記糖類が、マルチトース、ソルビトース、グルコノラクトン及びマルトースから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項３０乃至３３の何れかに記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項３５】
前記湿潤剤のインクにおける含有量が１０〜５０質量％であることを特徴とする請求項３０乃至３４の何れかに記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項３６】
前記インクが、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２１乃至３５の何れかに記載の記録メディア−インクのセット。
【請求項３７】
インクジェット記録用インク量で印字されるインクジェット記録のためのインクジェット記録メディアであって、セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に１０μｍ以下の厚みを有する一層もしくは多層の色材顔料浸透防止層（バリア層）を有し、該バリア層は、屈折率１．５以上のアルミナ水和物以外の無機顔料を少なくとも３０重量％以上含有し、該バリア層中の屈折率１．５未満の顔料の含有率が１０重量％以下であり、かつ前記インクが、色材として分散顔料もしくは着色粒子を使用し、かつ色材定着剤として樹脂もしくはエネルギー硬化型物質を含有する表面張力２５ｍＮ／ｍ以下でのものであり、前記インクジェット記録が、１５ｇ／ｍ２以下の該インク量で記録されるものであることを特徴とする顔料インク用インクジェット記録メディア。
【請求項３８】
前記バリア層表面の空隙径が１μｍ以下で、かつ表面における空隙の占める割合が４０％以下であることを特徴とする請求項３７に記載のインクジェット記録メディア。
【請求項３９】
表面を研磨加工することにより前記バリア層が設けられたものであることを特徴とする請求項３７又は３８に記載のインクジェット記録メディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット方式によりオフセット印刷等の商業用印刷に近い高画質画像を記録することができる記録用メディア、インク−メディアセット及びこれを用いたインクジェット記録方法、並びに、インク記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、被記録材を比較的選ばない優れた記録方法として知られており、記録装置、記録方法、記録材料などについて研究開発が盛んに行われてきている。しかしこれまでインクジェット記録用のインクとしては水を主成分として水性染料を用いたものが主流であった。これは吸光係数が高く色純度の高い色材が入手しやすいこと、表色範囲を広げるためにインクの多色化を行いやすいことに加え、インクの長期保存性や、熱に対するインクの安定性、とりわけコゲーションが発生しにくいインクを作ることが可能であると言った様々な利点があることから、現在のインクジエット記録においても主流である。
【０００３】
一方、従来のインクジェット用紙、とりわけインクジェット用光沢メディアは膨潤型と空隙型に分類できるが、最近はインクの乾燥速度に優れる空隙型が主流となっている。この空隙型は基体上にインクを取り込むための空隙を有するインク吸収層を設け、さらに必要に応じて多孔質の光沢層を設けたものが主流である。これは特許文献１、２に開示されるように、シリカやアルミナ水和物を分散した塗布液を基体上に一層、もしくは複数層塗布し、必要に応じてコロイダルシリカを多く含む光沢層を塗布することにより得られる。このタイプの用紙は現在主流の染料インクとのマッチングを重視した設計となっており、インクジェット専用紙、とりわけ光沢紙として既に広く使用されている。これら用紙を使用すると光沢の高い非常に高精細な出力が得られるが、反面、原材料が非常に高価でかつ製造工程も複雑であることから、製造原価も一般の商業印刷向け光沢コート紙と比較すると非常に高価である。そのため用途も写真出力等、高品位な出力が必要な場合に限定されている傾向があり、チラシ、カタログ、パンフレット等、安価で大量な出力が要求される商業印刷分野では使用しづらいのが実情である。最近では更なる高画質化のために印字に使用されるインクの色数も増える傾向にあり、必要とされるインク吸収能も上昇傾向にある。メディアのインク吸収能を上げるためにはインク受容層(コート層)厚みを増やせば良いが、厚くすればする程高価な材料を使用することになりメディア単価の上昇を招く。
【０００４】
このインク吸収層(受容層)を構成する顔料としては、屈折率が小さく隠蔽性が低い、すなわち層の透明性を高く保つことが可能で、かつ吸油量（比表面積）の大きい材料を使用する必要がある。そのため現状では炭酸カルシウムやカオリン等の安い白色顔料ではなく、シリカやアルミナ水和物等高価な低屈折率高吸油顔料を多量に使用せざるを得ない状況にある。これはインク吸収層に、透明性が低く隠蔽性が高い顔料を使用してしまうと、インク吸収層に染み込んだインク中の色材がこれら隠蔽性の高い顔料に隠蔽されてしまい、濃度が発現しなくなってしまうためである。実際このような隠蔽性の高い顔料を使用した用紙に染料インクでインクジェット印字すると、打ち込むインク量をいくら増やしても表層近くに存在する色材分しか濃度が出ないため、全体として濃度が低く、コントラストのない画像になってしまう。また吸油量が小さい材料を使用すると、インクの吸収が間に合わず、ビーディングを起こしやすくなる。
【０００５】
このようなことから最近では特許文献３で開示されるような屈折率の小さい有機微粒子を使用することで屈折率と白色度の両立を図るといったこともなされているが、有機微粒子も製造原価が高く、未だに染料インクにマッチした安価な受容紙を得ることが難しい状況にある。
また、出来上がった画像の長期保存性に対する設計思想についても、染料分子自体、紫外線やオゾンに対する耐性が低いため、染料をなるべくメディアのインク受容層深く染み込ませ、空気や紫外線からの影響を極力遮断し、かつメディアの受像層にあらかじめ添加しておいた酸化防止剤や安定化剤で染料を保護するといった考え方が主流である。そのため比較的色材濃度を下げた大量のインクを使用することで染み込み深さを確保（補償）し、画像保存性を維持している。従って画像を出力するために必要なインク量も自然と多くなり、カートリッジの小型化が難しいのみならず、印字コストも高くなりがちである。
以上のような点からインクジェット記録においては、高品位な出力ができる安価な専用紙、あるいは印字方法の提供は非常に難しい状況にある。
【０００６】
その一方で、近年、インクジェット記録向け顔料インクが注目されてきている。顔料は水に不溶であるため微粒子状にして溶剤に分散させたものを使用するのが一般的であるが、インクジェット向け顔料インクは、安全性等の観点から水に顔料を分散させた顔料インクが主流である。一般に水系の顔料インクは染料インクに比べ顔料粒子の凝集や沈澱が起こりやすく、長期保存性を染料インク並にするためには様々な分散条件や添加剤が必要であったり、分散安定剤がコゲーションの原因になるため、サーマルヘッドで使用し難い他、色材の表色範囲が染料に比べ劣るものが多い等の欠点を有するが、高い黒濃度が得られるといった印字品位や記録後の保存性・耐水性の点から、大いに注目されるようになってきた。この顔料インクを使用したインクジェットプリンタはインクの色材が一般的な商業印刷インクの色材に近いこともあり、印刷物の風合いを商業印刷に近づけることが可能であると考えられるが、従来の顔料インクで実際に商業印刷向けのコート紙に印字すると、インクの乾燥が間に合わず画像が滲んでしまったり、乾燥後に顔料が全く定着しない等、従来同様、普通紙やインクジェット専用紙といったインク吸収性の高いメディアへの印字にしか対応できないのが現実であった。これはインクジェット画像の形成に関する設計思想が染料インクを使用する際の思想と変わっておらず、色材顔料をあくまでも耐光性の高い染料の観点でしかとらえていないためであり、顔料インクの特徴を全く考慮していないからである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１２３２７号公報
【特許文献２】特開平１１−０７８２２５号公報
【特許文献３】特開２００３−０２５７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて下記の課題を解決するためになされたものである。
すなわち、本発明の目的は、本発明で示されたインクジェット記録メディアとインクジェット顔料インクと組み合わせることにより、安価で、印字品位が良好であって、濃度、光沢、画像信頼性に優れ、商業印刷物に近い印字物が得られる理想的なインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、本発明の（１）「セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に１０μｍ以下の厚みを有する一層もしくは多層の色材顔料浸透防止層（バリア層）を有し、該バリア層は、屈折率１．５以上のアルミナ水和物以外の無機顔料を少なくとも３０重量％以上含有し、かつ該バリア層中の屈折率１．５未満の顔料の含有率が１０重量％以下の顔料インク用インクジェット記録メディアに、色材として分散顔料もしくは着色粒子を使用し、かつ色材定着剤として樹脂もしくはエネルギー硬化型物質を含有する表面張力２５ｍＮ／ｍ以下のインクを用い、１５ｇ／ｍ２以下のインク量で記録することを特徴とするインクジェット記録方法」、
（２）「前記記録メディアのバリア層表面の空隙径が１μｍ以下で、かつ表面における空隙の占める割合が４０％以下であることを特徴とする前記第（１）項に記載のインクジェット記録方法」、
（３）「前記記録メディアが、表面を研磨加工することにより前記バリア層が設けられたものであることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載のインクジェット記録方法」、
（４）「印字記録を行う前に、塗工紙表面を研磨して前記バリア層が設けられた記録メディアを生じる工程を有することを特徴とする前記第（３）項に記載のインクジェット記録方法」、
（５）「前記顔料もしくは着色微粒子の体積平均粒径が０．０１〜０．１６μｍである前記第（１）項乃至第（４）項の何れかに記載のインクジェット記録方法」、
（６）「前記インクの２５℃での粘度が５ｃｐｓ以上である前記第（１）項乃至第（５）項の何れかに記載のインクジェット記録方法」、
（７）「前記インク中に水溶性有機溶剤を含み、該水溶性有機溶剤が、炭素数８以上のポリオール化合物及びグリコールエーテル化合物の何れかである前記第（１）項乃至第（６）項の何れかに記載のインクジェット記録方法」、
（８）「前記炭素数８以上のポリオール化合物が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールの少なくとも何れかである前記第（７）項に記載のインクジェット記録方法」、
（９）「前記インクが界面活性剤を含有し、該界面活性剤が、下記一般式（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）、（V）、及び（VI）から選択される少なくとも１種である前記第（１）項乃至第（８）項の何れかに記載のインクジェット記録方法；
【００１０】
【化１】
2007144975.tif 000003
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、アルキル基を表す。ｈは、３〜１２の整数を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択される何れかを表す。
【００１１】
【化２】
2007144975.tif 000004
ただし、前記一般式（II）中、Ｒ２は、アルキル基を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択される何れかを表す。
【００１２】
【化３】
2007144975.tif 000005
ただし、前記一般式（III）中、Ｒ３は、炭化水素基を表す。ｋは５〜２０の整数を表す。
【００１３】
【化４】
2007144975.tif 000006
ただし、前記一般式（IV）中、Ｒ４は、炭化水素基を表す。ｊは、５〜２０の整数を表す。
【００１４】
【化５】
2007144975.tif 000007
ただし、前記一般式（Ｖ）中、Ｒ６は、炭化水素基を表す。Ｌ及びｐは、１〜２０の整数を表す。
【００１５】
【化６】
2007144975.tif 000008
ただし、前記一般式（VI）中、ｑ及びｒは０〜４０の整数を表す。」、
（１０）「前記インクが湿潤剤を含有し、該湿潤剤がポリオール化合物、ラクタム化合物、尿素化合物及び糖類から選択される少なくとも１種である前記第（１）項乃至第（９）項の何れかに記載のインクジェット記録方法」、
（１１）「前記ポリオール化合物が、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン及びトリメチロールプロパンから選択される少なくとも１種である前記第（１０）項に記載のインクジェット記録方法」、
（１２）「前記ラクタム化合物が、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン及びε−カプロラクタムから選択される少なくとも１種である前記第（１０）項または第（１１）項に記載のインクジェット記録方法」、
（１３）「前記尿素化合物が、尿素、チオ尿素、エチレン尿素及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも１種である前記第（１０）項乃至第（１２）項の何れかに記載のインクジェット記録方法」、
（１４）「前記糖類が、マルチトース、ソルビトース、グルコノラクトン及びマルトースから選択される少なくとも１種である前記第（１０）項乃至第（１３）項の何れかに記載のインクジェット記録方法」、
（１５）「前記湿潤剤のインクにおける含有量が１０〜５０質量％である前記第（１０）項乃至第（１４）項の何れかに記載のインクジェット記録方法」、
（１６）「前記インクが、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクから選択される少なくとも１種である前記第（１）項乃至第（１５）項の何れかに記載のインクジェット記録方法」、
（１７）「前記インクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて前記記録メディアに画像を形成するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とする前記第（１）項乃至第（１６）項の何れかに記載のインクジェット記録方法」により達成される。
（１８）「前記刺激が、熱、圧力、振動及び光から選択される少なくとも１種である前記第（１７）項に記載のインクジェット記録方法」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（１９）「セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に、屈折率１．５以上のアルミナ水和物以外の無機顔料を少なくとも３０重量％以上含有し、かつ該塗布層中の屈折率１．５未満の顔料の含有率が１０重量％以下で、厚み１０μｍ以下の一層もしくは多層の色材顔料浸透防止層（バリア層）を有するインクジェット記録メディアと、色材として分散顔料もしくは着色粒子を使用し、かつ色材定着剤として樹脂もしくはエネルギー硬化型物質を含有する表面張力２５ｍＮ／ｍ以下のインクを収納せるインクカートリッジとを搭載し、該インクを該記録メディアに向けて飛翔させ１５ｇ／ｍ２以下のインク量で印字するインク飛翔手段を有し、さらに、塗工紙表面を研磨して前記バリア層が設けられた記録メディアを生じる研磨手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（２０）「インクジェット記録メディアと、色材として分散顔料もしくは着色粒子を使用し、かつ色材定着剤として樹脂もしくはエネルギー硬化型物質を含有する表面張力２５ｍＮ／ｍ以下のインクを収納せるインクカートリッジとを搭載し、該インクを該記録メディアに向けて飛翔させ１５ｇ／ｍ２以下のインク量で記録するインク飛翔手段を有するインクジェット記録装置に前記インクジェット記録メディアを供給するための装置であって、塗工紙表面を研磨して、セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に、屈折率１．５以上のアルミナ水和物以外の無機顔料を少なくとも３０重量％以上含有し、かつ該塗布層中の屈折率１．５未満の顔料の含有率が１０重量％以下で、厚み１０μｍ以下の一層もしくは多層のバリア層が設けられた前記記録メディアを生じる研磨手段を有することを特徴とするインクジェット記録メディアの供給装置」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（２１）「インクジェット記録メディアとインクジェット記録用インクとの記録メディア−インクのセットであって、該記録メディアは、セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に１０μｍ以下の厚みを有する一層もしくは多層の色材顔料浸透防止層（バリア層）を有するものであり、該バリア層は、屈折率１．５以上のアルミナ水和物以外の無機顔料を少なくとも３０重量％以上含有し、かつ該バリア層中の屈折率１．５未満の顔料の含有率が１０重量％以下であり、前記インクは、色材として分散顔料もしくは着色粒子を使用し、かつ色材定着剤として樹脂もしくはエネルギー硬化型物質を含有し表面張力２５ｍＮ／ｍ以下のものであり、前記インクジェット記録が、１５ｇ／ｍ２以下の前記インク量で該記録メディアに記録されるものであることを特徴とする記録メディア−インクのセット」、
（２２）「前記記録メディアのバリア層表面の空隙径が１μｍ以下で、かつ表面における空隙の占める割合が４０％以下であることを特徴とする前記第（２１）項に記載の記録メディア−インクのセット」、
（２３）「前記記録メディアは、塗工紙表面を研磨加工することによりバリア層が設けられたものであることを特徴とする前記第（２１）項又は第（２２）項に記載の記録メディア−インクのセット」、
（２４）「前記記録メディアは、印字記録が行なわれる前に表面が研磨されバリア層が設けられたものであることを特徴とする前記第（２１）項に記載の記録メディア−インクのセット」、
（２５）「前記インクの色材としての前記分散顔料もしくは着色粒子の体積平均粒径が０．０１〜０．１６μｍであることを特徴とする前記第（２１）項乃至第（２４）項の何れかに記載の記録メディア−インクのセット」、
（２６）「前記インクは、２５℃での粘度が５ｃｐｓ以上であることを特徴とする前記第（２１）項乃至第（２５）項の何れかに記載の記録メディア−インクのセット」、
（２７）「前記インクは、水溶性有機溶剤を含み、該水溶性有機溶剤が、炭素数８以上のポリオール化合物及びグリコールエーテル化合物の何れかであることを特徴とする前記第（２１）項乃至第（２６）項の何れかに記載の記録メディア−インクのセット」、
（２８）「前記炭素数８以上のポリオール化合物が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールの少なくとも何れかであることを特徴とする前記第（２７）項に記載の記録メディア−インクのセット」、
（２９）「前記インクが界面活性剤を含有し、該界面活性剤が、下記一般式（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）、（V）、及び（VI）から選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記第（２１）項乃至第（２８）項の何れかに記載の記録メディア−インクのセット；
【００１６】
【化７】
2007144975.tif 000009
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、アルキル基を表す。ｈは、３〜１２の整数を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択される何れかを表す。
【００１７】
【化８】
2007144975.tif 000010
ただし、前記一般式（II）中、Ｒ２は、アルキル基を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択される何れかを表す。
【００１８】
【化９】
2007144975.tif 000011
ただし、前記一般式（III）中、Ｒ３は、炭化水素基を表す。ｋは５〜２０の整数を表す。
【００１９】
【化１０】
2007144975.tif 000012
ただし、前記一般式（IV）中、Ｒ４は、炭化水素基を表す。ｊは、５〜２０の整数を表す。
【００２０】
【化１１】
2007144975.tif 000013
ただし、前記一般式（Ｖ）中、Ｒ６は、炭化水素基を表す。Ｌ及びｐは、１〜２０の整数を表す。
【００２１】
【化１２】
2007144975.tif 000014
ただし、前記一般式（VI）中、ｑ及びｒは０〜４０の整数を表す。」、
（３０）「前記インクが湿潤剤を含有し、該湿潤剤がポリオール化合物、ラクタム化合物、尿素化合物及び糖類から選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記第（２１）項乃至第（２９）項の何れかに記載の記録メディア−インクのセット」、
（３１）「前記ポリオール化合物が、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン及びトリメチロールプロパンから選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記第（３０）項に記載の記録メディア−インクのセット」、
（３２）「前記ラクタム化合物が、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン及びε−カプロラクタムから選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記第（３０）項又は第（３１）項に記載の記録メディア−インクのセット」、
（３３）「前記尿素化合物が、尿素、チオ尿素、エチレン尿素及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記第（３０）項乃至第（３２）項の何れかに記載の記録メディア−インクのセット」、
（３４）「前記糖類が、マルチトース、ソルビトース、グルコノラクトン及びマルトースから選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記第（３０）項乃至第（３３）項の何れかに記載の記録メディア−インクのセット」、
（３５）「前記湿潤剤のインクにおける含有量が１０〜５０質量％であることを特徴とする前記第（３０）項乃至第（３４）項の何れかに記載の記録メディア−インクのセット」、
（３６）「前記インクが、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクから選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記第（２１）項乃至第（３５）項の何れかに記載の記録メディア−インクのセット」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（３７）「インクジェット記録用インク量で印字されるインクジェット記録のためのインクジェット記録メディアであって、セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に１０μｍ以下の厚みを有する一層もしくは多層の色材顔料浸透防止層（バリア層）を有し、該バリア層は、屈折率１．５以上のアルミナ水和物以外の無機顔料を少なくとも３０重量％以上含有し、該バリア層中の屈折率１．５未満の顔料の含有率が１０重量％以下であり、かつ前記インクが、色材として分散顔料もしくは着色粒子を使用し、かつ色材定着剤として樹脂もしくはエネルギー硬化型物質を含有する表面張力２５ｍＮ／ｍ以下でのものであり、前記インクジェット記録が、１５ｇ／ｍ２以下の該インク量で記録されるものであることを特徴とする顔料インク用インクジェット記録メディア」、
（３８）「前記バリア層表面の空隙径が１μｍ以下で、かつ表面における空隙の占める割合が４０％以下であることを特徴とする前記第（３７）項に記載のインクジェット記録メディア」、
（３９）「表面を研磨加工することにより前記バリア層が設けられたものであることを特徴とする前記第（３７）項又は第（３８）項に記載のインクジェット記録メディア」により達成される。
【発明の効果】
【００２２】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明により、インクジェット記録を行う場合に、印字品位が良好であってかつ低コストな記録方法を提供することができるという極めて優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明のインクジェット記録方法について詳細に説明する。 
一般に高品位な画像を実現するためのインクジェット専用コート紙（インクジェット専用メディア）は、無機顔料によって形成されたインク受容層（コート層）が基材表面、もしくはその近傍に存在し、インク受容層自体がインクを吸収（インクが浸透）することにより画像を形成するよう設計されている。これはインクジェット記録技術が染料インクを中心に開発が進んできたことと深い関係がある。
【００２４】
染料は、本来、親和性のある物質に浸透し、それらと結合（共有結合、イオン結合、ファンデルワールス結合）することを前提とした発色物質であるのに対し、顔料は、結合力がなく（或いは小さく）、接着剤（バインダー）による結合が必要なものである。従って染料インクを使用したインクジェット記録の場合、あくまでも受容層物質を「染色する」ものである。このことが、インクジェットインクを使って如何に均一に受容層を染色するかや、如何により多くの受容層物質を染色できるか、といった技術思想を生み出し、高濃度で高品位な画像を得るために、より受容層内に染み込ませる技術や、より強固に受容層物質と結合する技術、インク吸収能と発色性の両立を図るための技術が開発されてきた。
【００２５】
現在のインクジェット専用紙の主流は先にも述べたとおり、多孔質な透明性の高い吸収層を実現する方法であり、これを実現するためにはどうしても屈折率が低く比表面積の大きい材料を主に使わざるを得ず、現状ではシリカやアルミナ水和物のような高価な材料と非常に手の込んだ製法とに頼らなければならない状況にある。当然印字コストも非常に高価なものとなり、大量印刷等への応用も困難なものとなる。
【００２６】
以上のことを鑑み、我々はより低コストなインクジェット記録方法について鋭意研究を進めたところ、浸透性の高い顔料インクと、従来とは逆の、インク吸収性の低いメディアとを組み合せることにより、新たな設計思想に基づく低コストな画像形成方法を発明するに至った。
即ち、インク中の色材顔料が極力染み込まないようインク吸収性（浸透性）を抑制した記録メディアに対し、少量の超高浸透性顔料インクを使用して印字することにより、インクを形成する溶媒（水や有機溶剤）のみを選択的に支持体に染み込ませ、インク中の色材（顔料）だけを効率よくメディア表面に留まらせることにより、少量のインクでも十分な濃度と乾燥性を両立することができることを見出した。
【００２７】
本発明によるインク吸収性を低く制御したメディアは、セルロースパルプを主成分とした支持体上、いわゆる紙基体上に、色材顔料浸透防止層（バリア層）を設ける（例えば塗布する）ことにより実現される。このバリア層を印刷用紙の外観に似せることにより、一般の商業印刷物の質感に近い印字物を得ることも可能となる。インクの浸透性を抑制するためにはバリア層のポアサイズと径、厚みを制限することにより任意な浸透性（バリア性）を得ることが可能であることを見出した。
【００２８】
このバリア層は、インク中の色材顔料とインク溶媒の分離を促すため、一定の厚み以下である必要があり、その厚みは１０μｍ以下であることが必要であり、さらに望ましくは５μｍ以下であることが望ましい。これよりも厚いとインク溶媒の浸透に時間がかかり、ビーディング、ブリード等が発生しやすくなり画像品位が低下したり、乾燥性が悪化することによりオフセット等が発生しやすくなる。また、バリア層を薄く作る必要上、色材の裏写り（印字した色材の色が裏側に透けて見える）を防止する等のために、バリア層中に従来のインクジェットメディアとは反対に、屈折率の高い隠蔽性の高い無機顔料を多く含む必要があり、そのためには層中に屈折率１．５以上の無機顔料を３０重量％以上含むことが必要である。バリア層中には従来のインクジェットメディアに使われている隠蔽性の低い低屈折率の材料であるシリカを含んでもかまわないが、透明性の高い顔料が多く入ると裏移りが悪化するのと、コストの上昇を招くため、シリカ等の量は１０重量％以下であることが必要である。以上のことからバリア層を構成する白色顔料として屈折率の高いものを使用することにより、バリア層厚みを薄くしても裏移りを少なくすることができ、かつ更なる低コスト化が図れることを見出した。
【００２９】
また、屈折率の高い顔料として一部のアルミナ水和物もあるが、アルミナ水和物のように吸油量が高すぎるものを多量に含むと、インク溶媒がバリア層から基体に移行し難くなる。多量に溶媒を吸収したアルミナ水和物は長期保存において変色や顔料のマイグレーションによる画像にじみを起すため、本発明では望ましくない。
【００３０】
本発明におけるバリア層に必要な機能は、インク中の顔料と溶剤を分離し、溶剤のみを基体に浸透させることであり、そのためにはバリア層に微小孔（ポア）が空いていることが望ましい。バリア層にポアが全く存在しないとインク中の溶剤成分の浸透が遅くなるため、インクが乾かない現象が生じやすくなる。但し、ポア径が大きすぎたり、ポアの数が多すぎると、インク中の色材顔料を分離する機能が低下し、画像濃度低下が発生したり、印字後にメディア表面に存在する色材顔料が経時でメディア内部にマイグレートし、色の変化を引き起こしてしまう。そのため、ポアの径は１μｍ以下であることが必要であり、ポアのメディア表面に占める面積も４０％以下であることが好ましい。
【００３１】
ボア径並びにポアの占める面積の測定は、ＳＥＭ撮影による表面観察で行うことができる。表面写真を基にポア部の画像を２値化し、直径と面積比を求めることができる。本発明ではＳＥＭとして日本電子製  電解放射走査電子顕微鏡  JSM-7400Fを使用し、画像処理にはPopImaging(Ver.3.51) （有）デジタル・ビーイング・キッズ・を使用した。 
また、本発明に必須の顔料インクの条件としては、非常に浸透性が高いものでなくてはならず、その条件とは表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であることが判明した。表面張力が２６ｍＮ／ｍより大きいとインクの浸透が遅く画像が滲んでしまう現象が発生するため、高品位な画像が得られない。表面張力は低ければ低いほど顔料と溶剤の分離能が向上するため、より低いほうが望ましい。インクの表面張力は、浸透剤(ＥＨＤ)の量並びに、フッ素系界面活性剤のＦＳ３００の添加量により、容易に調整することができる。
【００３２】
また、さらに本発明に必須の顔料インクの条件としては、インク中に色材顔料の定着剤を含むことである。定着剤とは、色材顔料とメディア表面、色材顔料間の接着力を一定以上に保つものであり、この定着剤がないと印字した後に色材顔料が剥がれやすく、画像の信頼性が保てない。この定着剤としては低分子のものでも良いが、樹脂エマルジョンや紫外線硬化型樹脂であることが望ましい。
【００３３】
本発明では、インク中の色材顔料の染み込みを防ぎ、効率的にメディア表面近傍に偏在させると同時に、インクの乾燥性を確保するため、インク総量が厳しく制限される必要がある。従来のインクジェット記録のように多くのインク量を使用すると、バリア層の色材顔料分離能力が追いつかず、インク溶媒と一緒にインクの色材顔料が浸透してしまったり、インクの溶媒成分の浸透が間に合わず、乾燥性に大きく支障をきたす為である。バリア層の機能を発揮するために必要な最大インク総量は１５ｇ／ｍ２であり、望ましくは１２ｇ／ｍ２以下であることが判明した。インク量は、浸透剤(ＥＨＤ)の量並びに、フッ素系界面活性剤のＦＳ３００の添加量により、容易に調整することができる。また印字に必要なインク総量を少なくすることで、従来のインクジェットプリンタに比べインクカートリッジの容量を小さくすることができ、装置のコンパクト化も可能となった。また従来と同様のカートリッジサイズであるならば、インクカートリッジの交換頻度を減らすことができ、より低コストな印字が可能となる。基本的にこのインク総量は少なければ少ないほどバリア層の顔料分離能力が発揮されるが、あまりに少なくすると印字後の画像ドット径が小さくなりすぎてしまうという副作用もあるため、目的とする画像に応じてこの範囲内でインク総量を設定するのが望ましい。
【００３４】
本発明においては、インク総量は、重量法を用いて測定した。具体的にはＰＰＣ用紙であるＴｙｐｅ６２００（リコー製）に５ｃｍ×２０ｃｍの矩形を印字し、印字直後に重量を測定し、印字前の重量を差し引き、その値を１００倍してインク総量とした。
【００３５】
本発明の超高浸透インクは、従来の空隙型インクジェット専用メディアにも印字可能である。但し、本発明の記録メディアに印字した場合と比べてインク吸収速度が速すぎるため、インク滴がメディア表面に着弾した後ドットが濡れ広がる前に溶媒が浸透してしまい、ドット径が小さくなってしまう。その結果濃度の低下や粒状感の増大等が発生し易くなる。そのため高品位な画像を作成するためには本発明の記録メディアよりも解像度を上げて印字する必要が生じてしまうため、印字速度の低下やインク消費量の増大を招く。したがって本発明の記録メディアを使用するほうが望ましい。
【００３６】
本発明で使用されるバリア層の無機顔料は、炭酸マグネシウム、タルク、カオリン、イライト、クレー、炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、等を挙げることができる。これらの顔料の中でも、屈折率がなるべく高いものを使用することにより、バリア層の厚みを薄くすることができる。但しコストの点からは炭酸カルシウムやカオリンを使用することが好ましい。これらの顔料は、本発明の効果を損なわない限り併用することができ、また、列挙しなかった他の顔料と併用することも出来る。 カオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることが出来るので好ましい。カオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等があるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０重量％以上の粒子径分布を有するカオリンが、カオリン全体の５０重量％以上を占めていることが望ましい。カオリンの配合量は、５０重量部以上が好ましい。５０重量部未満であると、光沢度において十分な効果が期待しにくい。上限は特に制限はないが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０重量部未満がより好適である。
【００３７】
またこれら高屈折率の顔料と、低屈折率のシリカや有機顔料を併用しても良い。有機顔料は例えば、スチレン・アクリル共重合体粒子、スチレン・ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これら有機顔料は２種以上が混合されても良い。有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高・高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を得ることができるが、２重量部未満では、前記効果がなく、５重量部を超えると、裏抜けが発生しやすくなり、コスト面からも経済的ではない。有機顔料にはその形態において、密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性および塗工液の流動性のバランスを鑑み、平均粒子径が０．２〜３．０μｍの範囲にあることが望ましく、より好ましくは空隙率４０％以上の中空型のものが採用される。 
【００３８】
本発明で使用される色材顔料浸透防止層（バリア層）のバインダーは、バリア層を構成する顔料及び基紙との接着力が強いと共に、ブロッキングを起こさない水性樹脂、エマルジョン等であれば特に限定されるものではない。
【００３９】
このような水性結着剤としては、例えば、ポリビニルアルコールや酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプン、カチオン化デンプンなどのデンプン類、カゼイン、大豆タンパク質類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の繊維素誘導体、スチレン−アクリル共重合体樹脂、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリルエマルジョン、酢ビエマルジョン、塩化ビニリデンエマルジョン、ポリエステルエマルジョン、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体ラテックス等を挙げることができる。これらの中でも、コストの観点からデンプンやスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを使用することが好ましい。スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスは、モノマーとしてスチレンとブタジエンを含み、必要に応じ他のモノマーを共重合させたり、化学反応により共重合体を変性した、紙塗工用に一般的に使用される共重合体ラテックスで良い。他のモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸あるいはメタクリル酸のアルキルエステル、アクリロニトリル、マレイン酸、フマル酸、酢酸ビニルなどのビニル系モノマーが良く使用されるものである。また、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含有してよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの単位を含む共重合体で自己架橋性を持つものを用いてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明で使用されるバリア層における前記水性結着剤の添加量（バインダー）の使用比率は、全被覆層固形分の５０〜７０重量％が好ましく、より好ましくは５５〜６０重量％である。少ないと接着力が不十分となり、インク受容層の強度の低下、内部結合強度の低下粉落ちの発生が懸念される。
【００４１】
本発明のバリア層には本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、更に必要に応じて、その他の成分を添加することができる。該その他の成分としては分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等、通常の塗工紙用顔料に配合される各種助剤のほか、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤、カチオン性有機化合物等の添加剤を使用しても良い。
【００４２】
バリア層に使用される界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤、非イオン活性剤のいずれも使用することができるが、これらの中でも、非イオン活性剤が特に好ましい。
【００４３】
前記非イオン活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙られる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖などが挙げられる。またエチレンオキサイド付加物については、水溶性を維持できる範囲で、エチレンオキサイドの一部をプロピレンオキサイドあるいはブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドに置換したものも有効である。置換率は５０％以下が好ましい。前記非イオン活性剤のＨＬＢ（親水性新油性比）は４〜１５が好ましく、７〜１３がより好ましい。
【００４５】
また、カチオン性有機化合物は必ずしも配合する必要はないが、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択使用することができる。
前記カチオン性有機化合物としては、例えば、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ジメチルアミン・アンモニア・エピクロルヒドリン縮合物、ポリ（メタクリル酸トリメチルアミノエチル・メチル硫酸塩）、ジアリルアミン塩酸塩・アクリルアミド共重合物、ポリ（ジアリルアミン塩酸塩・二酸化イオウ）、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリ（アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩）、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・塩化アンモニウム・尿素・ホルムアルデヒド縮合物、ポリアルキレンポリアミン・ジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・二酸化イオウ）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ジアリルアミン塩酸塩誘導体）、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、アクリル酸塩・アクリルアミド・ジアリルアミン塩酸塩共重合物、ポリエチレンイミン、アクリルアミンポリマー等のエチレンイミン誘導体、ポリエチレンイミンアルキレンオキサイド変性物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
本発明で使用される支持体としては、化学パルプ、機械パルプ及び古紙回収パルプ等を任意の比率で混合して用いられ、必要に応じて内添サイズ剤、歩留まり向上剤、紙力増強剤等を添加した原料を長網フォーマやギャップタイプのツインワイヤーフォーマ、長網部の後半部をツインワイヤーで構成するハイブリッドフォーマ等で抄紙されたものが使用される。 
【００４７】
本発明の支持体に使用するパルプは、バージンのケミカルパルプ（ＣＰ）、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプなどの木材及びその他の繊維原料を化学的に処理して作成されたバージンのケミカルパルプ、及び、バージンの機械パルプ（ＭＰ）、例えば、グランドパルプ、ケミグランドパルプ、ケミメカニカルパルプ、セミケミカルパルプなどの木材及びその他の繊維原料を主に機械的に処理して作成されたバージンの機械パルプを含有させてもよい。 また古紙パルプを用いてもよく、古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌などが挙げられる。具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙；ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙；アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙；上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙、などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組み合わせから製造される。
（１）離解は、古紙をパルパーにて機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミをスクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維より界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
前記古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、記録後のカール対策から４０％以下が好ましい。
【００４９】
本発明の支持体に用いることができる填料としては、炭酸カルシウムが有効であるが、カオリン、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類等の無機填料や、サチンホワイト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫化亜鉛、プラスチックピグメント、尿素樹脂等の有機顔料も併用することができる。
【００５０】
本発明における支持体に使用する内添サイズ剤は、特に限定されるものではなくインクジェット記録用紙に使用される公知の内添サイズ剤の中から適宜選択して使用することができる。好ましい内添サイズ剤としては、例えば、ロジンエマルジョン系サイズ剤等を挙げることができる。支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤などが挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。前記アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録用紙（メディア）表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点か  らは好ましくない場合がある。
内添サイズ剤の使用量は、絶乾パルプ１００重量部に対して０．１〜０．７重量部であるが、これに限定されるものではない。
【００５１】
前記支持体に使用される内添填料としては、例えば、白色顔料として従来公知の顔料が用いられる。該白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のような白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
＜バリア層の製法＞
本発明の支持体にバリア層を塗布により付与する方法としては特に規定しないが、直接塗布する方法、他の基材上に一度塗布したものを原紙に転写する方法、スプレー等によって噴霧する方法等が利用できる。直接塗布する方法としては、例えば、ロールコーター法、エアナイフコーター法、ゲートロールコーター法、サイズプレス法、シムサイザー法、ロッドメタリングサイズプレスコータ等フィルムトランスファー方式あるいはファウンテンあるいはロールアプリケーション等によるブレードコーター方式等を挙げることができる。 
バリア層の乾燥処理は、例えば、熱風乾燥炉、熱ドラム等を用いて行うことができる。更に、表面を平滑化するために、あるいは表面の強度を上げるためにカレンダー装置（スーパーカレンダー、ソフトカレンダー、グロスカレンダー等）で表面仕上げを施しても良い。
【００５３】
＜インク＞
本発明に必須な顔料インクは、少なくとも水、粒子状の着色剤、着色剤の定着剤、及び水溶性有機溶剤を含有してなり、湿潤剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００５４】
−着色剤−
前記着色剤としては、顔料、及び着色微粒子の少なくともいずれかを用いることが好ましい。前記着色微粒子としては、顔料及び染料の少なくともいずれかの色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物が好適に用いられる。
ここで、前記「色材を含有させた」とは、ポリマー微粒子中に色材を封入した状態及びポリマー微粒子の表面に色材を吸着させた状態の何れか又は双方を意味する。前記色材としては、水不溶性又は水難溶性であって、前記ポリマーによって吸着され得る色材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ここで、前記「水不溶性又は水難溶性」とは、２０℃で水１００質量部に対し色材が１０質量部以上溶解しないことを意味する。また、「溶解する」とは、目視で水溶液表層又は下層に色材の分離や沈降が認められないことを意味する。前記色材を含有させたポリマー微粒子（着色微粒子）の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。０．０１μｍ以下では粒子径が染料に近づくため、耐光性、フェザリングが悪化してしまう。またバリア層を浸透しやすくなり、濃度低下を引き起こす。また、０．３０μｍ以上では、吐出口の目詰まりやプリンタ内のフィルターでの目詰まりが発生し、吐出安定性を得ることができない。
【００５５】
その他の着色剤としては、顔料が挙げられる。顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば無機顔料、有機顔料のいずれであってもよい。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、紺青、金属粉などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックなどが好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００５６】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、アゾメチン系顔料、ローダミンＢレーキ顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
前記顔料の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
ブラック顔料インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５〜４０ミリミクロン、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００平方メートル／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。このようなものとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学製）、Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（以上、コロンビア製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット製）、カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（以上、デグッサ製）等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
前記カラー用のものとしては、黄色インク用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、２、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１６、１７、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７３、７４、同７５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、同１１４、１１７、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５３、１５４などが挙げられるが、これらに限られるものではない。
マゼンタ用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、７、１２、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ  （Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０９、２１９、などが挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００５９】
シアン用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１５：３４、１６、１７：１、２２、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、同６０等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
また、中間色としてはレッド、グリーン、ブルー用として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３，１９，２３，３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６などが挙げられる。
【００６０】
前記顔料としては、少なくとも１種の親水性基が顔料の表面に直接若しくは他の原子団を介して結合した分散剤を使用することなく安定に分散させることができる自己分散型顔料が好適に用いられる。その結果、従来のインクのように、顔料を分散させるための分散剤が不要となる。前記自己分散型顔料としては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものやカチオン性に帯電したものが好適である。
前記自己分散型顔料の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【００６１】
前記アニオン性親水性基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（ただし、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表す。）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
【００６２】
また、前記親水性基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
【００６３】
前記カチオン性親水性基としては、例えば、第４級アンモニウム基が好ましく、下記表１に挙げる第４級アンモニウム基がより好ましく、これらのいずれかが顔料表面に結合されたものが色材として好適である。
【００６４】
【表１】
2007144975.tif 000015
【００６５】
前記親水基が結合されたカチオン性の自己分散型カーボンブラックを製造する方法としては、例えば、下記構造式で表されるＮ−エチルピリジル基を結合させる方法として、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−エチルピリジウムブロマイドで処理する方法が挙げられるが、勿論、本発明はこれらに限定されない。
【００６６】
【化１３】
2007144975.tif 000016
【００６７】
本発明においては、前記親水性基が、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。上記した親水性基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−Ｃ５Ｈ１０ＮＨ３＋等が挙げられる。
【００６８】
本発明においては、顔料分散剤を用いた顔料分散液を用いることもできる。
前記顔料分散剤としては、前記親水性高分子化合物として、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンーアクリル共重合体樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンーマレイン酸共重合体樹脂、水溶性ビニルナフタレンーアクリル共重合体樹脂、水溶性ビニルナフタレンーマレイン酸共重合体樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンーアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として特に好ましい。
【００６９】
前記共重合体の重量平均分子量は３，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がより好ましく、７，０００〜１５，０００が更に好ましい。前記顔料と前記分散剤との混合質量比としては１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：３の範囲がより好ましい。
【００７０】
高分子分散剤と自己分散型顔料を同時に使うことは、適度なドット径を得られるため好ましい組合せである。その理由は明かでないが、以下のように考えられる。
高分子分散剤を含有することで記録紙への浸透が抑制される。その一方で、高分子分散剤を含有することで自己分散型顔料の凝集が抑えられるため、自己分散型顔料が横方向にスムーズに拡がることができる。そのため、広く薄くドットが拡がり、理想的なドットが形成できると考えられる。
【００７１】
また、顔料は親水性基を有する樹脂によって被覆し、マイクロカプセル化することで、分散性を与えることもできる。
水不溶性の顔料を有機高分子類で被覆してマイクロカプセル化する方法としては、従来公知のすべての方法を用いることが可能である。従来公知の方法として、化学的製法、物理的製法、物理化学的方法、機械的製法などが挙げられる。具体的には、
・界面重合法（２種のモノマーもしくは２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法）；
・ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法（液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法）；
・液中硬化被膜法（芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法）；
・コアセルベーション（相分離）法（芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法）；
・液中乾燥法（芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法）；
・融解分散冷却法（加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法）；
・気中懸濁被覆法（粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法）；
・スプレードライング法（カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法）；
・酸析法（アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法）；
・転相乳化法（水に対して分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法）、などが挙げられる。
【００７２】
マイクロカプセルの壁膜物質を構成する材料として使用される有機高分子類（樹脂）としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。
【００７３】
これらの中ではカルボン酸基またはスルホン酸基などのアニオン性基を有する有機高分子類を使用することが可能である。また、ノニオン性有機高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートまたはそれらの（共）重合体）、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールの完全ケン物は、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくいという性質を有しており特に好ましい。
【００７４】
また、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類の量は、有機顔料またはカーボンブラックなどの水不溶性の色材に対して１重量％以上２０重量％以下である。有機高分子類の量を上記の範囲にすることによって、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低いために、有機高分子類が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することが可能となる。有機高分子類の量が１重量％未満ではカプセル化の効果を発揮しづらくなり、逆に２０重量％を越えると、顔料の発色性の低下が著しくなる。さらに他の特性などを考慮すると有機高分子類の量は水不溶性の色材に対し５〜１０重量％の範囲が好ましい。
【００７５】
すなわち、色材の一部が実質的に被覆されずに露出しているために発色性の低下を抑制することが可能となり、また、逆に、色材の一部が露出せずに実質的に被覆されているために顔料が被覆されている効果を同時に発揮することが可能となるのである。また、本発明に用いる有機高分子類の数平均分子量としては、カプセル製造面などから、２０００以上であることが好ましい。ここで「実質的に露出」とは、例えば、ピンホール、亀裂などの欠陥などに伴う一部の露出ではなく、意図的に露出している状態を意味するものである。
【００７６】
さらに、色材として自己分散性の顔料である有機顔料または自己分散性のカーボンブラックを用いれば、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低くても、顔料の分散性が向上するために、十分なインクの保存安定性を確保することが可能となるので本発明にはより好ましい。
【００７７】
なお、マイクロカプセル化の方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。例えば、界面重合法による場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。液中硬化法による場合は、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。コアセルベーション法による場合は、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。
【００７８】
マイクロカプセル化の方法として転相法または酸析法を選択する場合は、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類としては、アニオン性有機高分子類を使用する。転相法は、水に対して自己分散能または溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材との複合物または複合体、あるいは自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材、硬化剤およびアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。上記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることからいえば、記録液の液媒体を混入させるほうがより好ましい。
【００７９】
一方、酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部または全部を塩基性化合物で中和し、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性または酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部または全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。このようにすることによって、微細で顔料を多く含むアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液を製造することができる。
【００８０】
また、上記に挙げたようなマイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。なお、上記の方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離または濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水および必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする本発明に用いることができる記録液を得る。以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の平均粒径は５０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。
【００８１】
前記着色剤の前記インクにおける添加量は、６〜１５質量％が好ましく、８〜１２質量％がより好ましい。前記添加量が６質量％未満であると、着色力の低下により、画像濃度が低くなったり、粘度の低下によりフェザリングや滲みが悪化することがあり、１５質量％を超えると、記録装置を放置しておいた場合等に、ノズルが乾燥し易くなり、不吐出現象が発生したり、粘度が高くなりすぎることにより浸透性が低下したり、ドットが広がらないために画像濃度が低下したり、ぼそついた画像になることがある。
【００８２】
−水溶性有機溶剤−
前記水溶性有機溶剤としては、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物のいずれかが用いられる。
前記ポリオール化合物の炭素数が８未満であると、十分な浸透性が得られず、両面印刷時に記録用メディアを汚したり、記録用メディア上でのインクの広がりが不十分で画素の埋まりが悪くなるため、文字品位や画像濃度の低下が生じることがある。
前記炭素数８以上のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（溶解度：４．２％（２５℃））、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（溶解度：２．０％（２５℃））、などが好適である。
前記水溶性有機溶剤の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【００８３】
−湿潤剤−
前記湿潤剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール化合物、ラクタム化合物、尿素化合物及び糖類から選択される少なくとも１種が好適である。
【００８４】
前記ポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１、３−プルパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５ペンタンジオール、１、６ヘキサンジオール、グリセロール、１、２、６−ヘキサントリオール、１、２、４−ブタントリオール、１、２、３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノ−ルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用して使用してもよい。
これらの中でも、溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果が得られる点から、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドンが好適である。
【００８５】
前記ラクタム化合物としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタムから選択される少なくとも１種が挙げられる。
【００８６】
前記尿素化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、エチレン尿素及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも１種が挙げられる。前記尿素類の前記インクへの添加量は、一般的に０．５〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【００８７】
前記糖類としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）、多糖類、又はこれらの誘導体などが挙げられる。これらの中でも、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースが好適であり、マルチトース、ソルビトース、グルコノラクトン、マルトースが特に好ましい。
前記多糖類とは、広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることができる。
前記糖類の誘導体としては、前記糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（ただし、一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表わされる。）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、特に糖アルコールが好ましい。該当アルコールとしては、例えば、マルチトール、ソルビット、などが挙げられる。
【００８８】
前記湿潤剤の前記インク中における含有量は、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましい。前記含有量が少なすぎると、ノズルが乾燥しやすくなり液滴の吐出不良が発生することがあり、多すぎるとインク粘度が高くなり、適正な粘度範囲を超えてしまうことがある。
【００８９】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、又はフッ素系界面活性剤などが挙げられ、特に、下記一般式（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）、（Ｖ）、及び（VI）から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００９０】
【化１４】
2007144975.tif 000017
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、アルキル基を表す。ｈは、３〜１２の整数を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【００９１】
【化１５】
2007144975.tif 000018
ただし、前記一般式（II）中、Ｒ２は、アルキル基を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【００９２】
【化１６】
2007144975.tif 000019
ただし、前記一般式（III）中、Ｒ３は、炭化水素基を表す。ｋは５〜２０の整数を表す。
【００９３】
【化１７】
2007144975.tif 000020
ただし、前記一般式（IV）中、Ｒ４は、炭化水素基を表す。ｊは、５〜２０の整数を表す。
【００９４】
【化１８】
2007144975.tif 000021
ただし、前記一般式（Ｖ）中、Ｒ６は、炭化水素基を表す。Ｌ及びｐは、１〜２０の整数を表す。
【００９５】
【化１９】
2007144975.tif 000022
ただし、前記一般式（VI）中、ｑ及びｒは０〜４０の整数を表す。
【００９６】
以下、前記構造式（Ｉ）、及び(II)の界面活性剤を具体的に遊離酸型で示す。
（Ｉ−１）：ＣＨ３（ＣＨ２）１２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３ＣＨ２ＣＯＯＨ
（Ｉ−２）：ＣＨ３（ＣＨ２）１２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４ＣＨ２ＣＯＯＨ
（Ｉ−３）：ＣＨ３（ＣＨ２）１２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）５ＣＨ２ＣＯＯＨ
（Ｉ−４）：ＣＨ３（ＣＨ２）１２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）６ＣＨ２ＣＯＯＨ
【００９７】
【化２０】
2007144975.tif 000023
【００９８】
【化２１】
2007144975.tif 000024
【００９９】
【化２２】
2007144975.tif 000025
【０１００】
【化２３】
2007144975.tif 000026
【０１０１】
【化２４】
2007144975.tif 000027
【０１０２】
【化２５】
2007144975.tif 000028
【０１０３】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
【０１０４】
前記非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、などが挙げられる。
【０１０５】
前記両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン、などが挙げられる。
【０１０６】
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどのアセチレングリコール系（例えば、エアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５あるいはＴＧなど）を用いることができるが、これらの中でも、特にサーフィノール４６５、１０４やＴＧが良好な印字品質を示す。
【０１０７】
前記フッ素系界面活性剤としては、下記一般式（II−５）で表されるものが好適である。
（II−５）：ＣＦ３ＣＦ２(ＣＦ２ＣＦ２)ｍ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎＨ
ただし、前記一般式（II−５）中、ｍは０〜１０の整数を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。
【０１０８】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物等が挙げられる。
前記フッ素系界面活性剤としては、市販されているものを挙げると、サーフロンＳ−１１１，Ｓ−１１２，Ｓ−１１３，Ｓ１２１，Ｓ１３１，Ｓ１３２，Ｓ−１４１，Ｓ−１４５（旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３，ＦＣ−９５，ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１、ＦＣ−４４３０（住友スリーエム社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ４７４（大日本インク化学工業社製）；ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ(デュポン社製)；エフトップＥＦ−３５１、３５２、８０１、８０２（ジェムコ社製）、等が挙げられる。これらの中でも、特に信頼性と発色向上に関して良好なゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（デュポン社製）が好適に使用できる。
【０１０９】
前記表面張力としては、２５℃で、２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、さらに望ましくは２０ｍＮ／ｍ以下であることが望ましい。
【０１１０】
顔料定着剤としては、任意の樹脂エマルジョンが使用できる。
【０１１１】
−樹脂エマルジョン−
前記樹脂エマルジョンは、樹脂微粒子を連続相としての水中に分散したものであり、必要に応じて界面活性剤のような分散剤を含有しても構わない。
前記分散相成分としての樹脂微粒子の含有量（樹脂エマルジョン中の樹脂微粒子の含有量）は一般的には１０〜７０質量％が好ましい。また、前記樹脂微粒子の粒径は、特にインクジェット記録装置に使用することを考慮すると、平均粒径１０〜１０００ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍがより好ましい。
【０１１２】
前記分散相の樹脂微粒子成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン‐ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられ、これらの中でも、アクリルシリコーン系樹脂が特に好ましい。
前記樹脂エマルジョンとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販の樹脂エマルジョンとしては、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、プライマルＡＣ−２２、ＡＣ−６１（アクリル系樹脂エマルジョン、ローム・アンド・ハース製）、ナノクリルＳＢＣＸ−２８２１、３６８９（アクリルシリコーン系樹脂エマルジョン、東洋インキ製造株式会社製）、＃３０７０（メタクリル酸メチル重合体樹脂エマルジョン、御国色素社製）などが挙げられる。
【０１１３】
前記樹脂エマルジョンにおける樹脂微粒子成分の前記インクにおける添加量としては、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。前記添加量が０．１質量％未満であると、耐目詰まり性及び吐出安定性の向上効果が十分でないことがあり、５０質量％を超えると、インクの保存安定性を低下させることがある。
【０１１４】
また目的に応じ、紫外線硬化型樹脂を併用しても良い。
本発明で用いることのできる紫外線硬化型樹脂の具体例としては、例えば公知のアクリル系光重合性モノマーおよび／またはアクリル系光重合性オリゴマーを重合したものを挙げることができる。 
【０１１５】
このような光重合性モノマーとしては、例えばアクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸又はそのエステル、例えばアルキル−、シクロアルキル−、ハロゲン化アルキル−、アルコキシアルキル−、ヒドロキシアルキル−、アミノアルキル−、テトラヒドロフルフリル−、アリル−、グリシジル−、ベンジル−、フェノキシ−アクリレート及びメタクリレート、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールのモノ又はジアクリレート及びメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びメタクリレート、ペンタエリトリットテトラアクリレート及びメタクリレートなど、アクリルアミド、メタクリルアミド又はその誘導体、例えばアルキル基やヒドロキシアルキル基でモノ置換又はジ置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド及びメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−アルキレンビスアクリルアミド及びメタクリルアミドなど、アリル化合物、例えばアリルアルコール、アリルイソシアネート、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレートなどを挙げることができる。また、例えばイソボルニルアクリレート又はメタクリレート、ノルボルニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシプロピルアクリレート又はメタクリレートなど、ジエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、ポリオキシエチレン若しくはポリプロピレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルなど、ジシクロペンテニルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルモノフマレート又はジフマレートなど、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどのモノ−、ジアクリレート又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいはこれらのスピログリコールのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加重合体のモノ−、ジアクリレート、又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいは前記モノアクリレート又はメタクリレートのメチルエーテル、１−アザビシクロ［２，２，２］−３−オクテニルアクリレート又はメタクリレート、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシルモノアリルエステルなど、ジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンタジエニルオキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレートなどの光重合性モノマーを用いることができる。 
これらの光重合性モノマーは単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
アクリル系光重合性オリゴマーとしては、エポキシ樹脂のアクリル酸エステル例えばビスフェノールＡのジグリシジルエーテルジアクリレート、エポキシ樹脂とアクリル酸とメチルテトラヒドロフタル酸無水物との反応生成物、エポキシ樹脂と２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物、グリシジルジアクリレートと無水フタル酸との開環共重合エステル、メタクリル酸二量体とポリオールとのエステル、アクリル酸と無水フタル酸とプロピレンオキシドから得られるポリエステル、ポリビニルアルコールとＮ−メチロールアクリルアミドとの反応生成物、ポリエチレングリコールと無水マレイン酸とグリシジルメタクリレートとの反応生成物などのような不飽和ポリエステル系プレポリマーや、ポリビニルアルコールを無水コハク酸でエステル化した後、グリシジルメタクリレートを付加させたものなどのようなポリビニルアルコール系プレポリマー、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体と２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物又はこれにさらにグリシジルメタクリレートを反応させたものなどのポリアクリル酸又はマレイン酸共重合体系プレポリマーなど、そのほか、ウレタン結合を介してポリオキシアルキレンセグメント又は飽和ポリエステルセグメントあるいはその両方が連結し、両末端にアクリロイル基又はメタクロイル基を有するウレタン系プレポリマーなどを挙げることができる。
【０１１７】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【０１１８】
前記防腐防黴剤としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、などが挙げられる。
【０１１９】
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響をおよぼさずにｐＨを７以上に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて任意の物質を使用することができる。
該ｐＨ調製剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
【０１２０】
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、などが挙げられる。
【０１２１】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、などが挙げられる。
前記フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトライキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、などが挙げられる。
【０１２２】
前記アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、などが挙げられる。
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
前記リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、等が挙げられる。
【０１２３】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、等が挙げられる。
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、等が挙げられる。
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、等が挙げられる。
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３'−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、等が挙げられる。
前記ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（II）、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）、等が挙げられる。
【０１２４】
本発明のインクメディアセットにおけるインクは、少なくとも水、着色剤、及び水溶性有機溶剤、湿潤剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、さらに必要に応じて攪拌混合して製造する。前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【０１２５】
前記インクの物性としては、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
前記粘度は、２５℃で、５ｃｐｓ以上が好ましく、８〜２０ｃｐｓがより好ましい。前記粘度が２０ｃｐｓを超えると、吐出安定性の確保が困難になることがある。現在のヘッドの性能を鑑みると、１７〜２０位の粘度が上限であり、実際この粘度のものはこの手のコート紙に対する画質が良好であることが確認されている。それより高くなると、作像が困難となる場合がある。
前記表面張力としては、２５℃で、２５ｍＮ／ｍ以下であることが必要であり、２０〜２５ｍＮ／ｍがより好ましい。前記表面張力が、２０ｍＮ／ｍ未満であると、記録用メディア上での滲みが顕著となり、安定したインクの吐出が得られないことがあり、２６ｍＮ／ｍを越えると、記録用メディアへのインク浸透が十分に起こらず、ビーディングの発生や乾燥時間の長時間化を招くことがある。
前記ｐＨとしては、例えば、７〜１０が好ましい。
【０１２６】
前記インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【０１２７】
＜添加剤、物性＞
本発明の記録液を所望の物性にするため、あるいは乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止するためなどの目的で、色材の他に、水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。水溶性有機溶媒には湿潤剤、浸透剤が含まれる。湿潤剤は乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止することを目的に添加される。湿潤剤の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル額；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノ−ル等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等である。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。
【０１２８】
また、浸透剤は記録液と被記録材の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記式（１）〜（４）で表されるものが好ましい。すなわち、下記式（１）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（２）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（３）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（４）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【０１２９】
【化２６】
2007144975.tif 000029
（Ｒは分岐していても良い炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｋ：５〜２０）
【０１３０】
【化２７】
2007144975.tif 000030
（ｍ、ｎは０〜４０）
【０１３１】
【化２８】
2007144975.tif 000031
（Ｒは分岐してもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｎは５〜２０）
【０１３２】
【化２９】
2007144975.tif 000032
（Ｒは炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｍ、ｎは２０以下の数）
【０１３３】
前記式（１）〜（４）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【０１３４】
本発明の記録液の表面張力は、２５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることが好ましく、被記録材との濡れ性と液滴の粒子化の両立の観点からは２３ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１３５】
本発明の記録液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましく、吐出安定性の観点からは３．０〜１０．０ｃＰであることがさらに好ましい。
【０１３６】
本発明の記録液のｐＨは３〜１１であることが好ましく、接液する金属部材の腐食防止の観点からは６〜１０であることがさらに好ましい。
【０１３７】
本発明の記録液は防腐防黴剤を含有することができる。防腐防黴剤を含有することによって、菌の繁殖を押さえることができ、保存安定性、画質安定性を高めることができる。防腐防黴剤としてはベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が使用できる。
【０１３８】
本発明の記録液は防錆剤を含有することができる。防錆剤を含有することによって、ヘッド等の接液する金属面に被膜を形成し、腐食を防ぐことができる。防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が使用できる。
【０１３９】
本発明の記録液は酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤を含有することによって、腐食の原因となるラジカル種が生じた場合にも酸化防止剤がラジカル種を消滅させることで腐食を防止することができる。酸化防止剤としては、フェノール系化合物類、アミン系化合物類が代表的であるがフェノール系化合物類としては、ハイドロキノン、ガレート等の化合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のヒンダードフェノール系化合物が例示され、アミン系化合物類としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−テトラメチル−ジアミノジフェニルメタン等が例示される。また、後者としては、硫黄系化合物類、リン系化合物類が代表的であるが、硫黄系化合物としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が例示され、リン系化合物類としては、トリフェニルフォスファイト、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールフォスファイト等が例示される。
【０１４０】
本発明の記録液はｐＨ調整剤を含有することができる。ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類、硼酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸等を用いることができる。
【０１４１】
＜研磨装置＞
本発明におけるバリア層は先に述べたように塗布により設けることができるが、本発明者らが鋭意研究した所、既存の印刷用塗工紙の表面を研磨処理することにより、本発明のバリア層とすることもできることが判明した。これは、研磨することによりコート層の膜厚が減少し、本特許に示された膜厚まで減少するのと、最表面に偏在する樹脂層が削られてポアが出現するためにバリア層として機能するためであると推測される。
【０１４２】
既存の印刷用塗工紙とは、いわゆるアート紙（Ａ0，Ａ1）、Ａ2コート紙、A3コート紙、B2コート紙、軽量コート紙、微塗工紙といった商業印刷に用いられている塗工紙のことであり、オフセット印刷、グラビア印刷等に用いられるものである。
具体的な商品として、アート紙としては、OK金藤N、OK金藤−R40N、SA金藤N、サテン金藤N、サテン金藤−R40N、ウルトラサテン金藤N、ウルトラOK金藤N、金藤片面（王子製紙）、NPi特アート、NPiスーパーアート、NPiスーパーダル、NPiダルアート（日本製紙）、ユトリロスーパーアート、ユトリロスーパーダル、ユトリロプレミアム（大王製紙）、高級アートA、特菱アート、スーパーマットアートA、高級ダルアートA（三菱製紙）、雷鳥スーパーアートN、雷鳥スーパーアートMN、雷鳥特アート、雷鳥ダルアートN（中越パルプ）
等が挙げられる。
【０１４３】
A2コート紙としては、
OKトップコート＋（プラス）、OKトップコートS、OKカサブランカ、OKカサブランカV、OKトリニティ、OKトリニティNaVi、ニューエイジ、ニューエイジW、OKトップコートマットN、OKロイヤルコート、OKトップコートダル、Zコート、OK嵩姫、OK嵩王、OK嵩王サテン、OKトップコート＋、OKノンリンクル、OKコートV、OKコートNグリーン100、OKマットコートグリーン100、ニューエイジグリーン100、Zコートグリーン100、（王子製紙）、オーロラコート、しらおいマット、インペリアルマット、シルバーダイヤ、リサイクルコート100、サイクルマット100（日本製紙）、ミューコート、ミューホワイト、ミューマット、ホワイトミューマット（北越製紙）、雷鳥コートN、レジーナ雷鳥コート100、雷鳥マットコートN、レジーナ雷鳥マット100（中越パルプ工業）、パールコート、ホワイトパールコートN、ニューＶマット、ホワイトニューVマット、パールコートREW、ホワイトパールコートNREW、ニューVマットREW、ホワイトニューVマットREW（三菱製紙）
等が挙げられる。
【０１４４】
A3コート(軽量コート)紙としては、
OKコートL、ロイヤルコートL、OKコートLR、OKホワイトL、OKロイヤルコートLR、OKコートLグリーン100、OKマットコートLグリーン100（王子製紙）、イースターDX、リサイクルコートL100、オーロラL、リサイクルマットL100、＜SSS＞エナジーホワイト（日本製紙）、ユトリロコートL、マチスコート（大王製紙）、ハイ・アルファ、アルファマット、（N）キンマリL、キンマリHiL（北越製紙）、NパールコートL、NパールコートLREW、スイングマットREW（三菱製紙）、スーパーエミネ、エミネ、シャトン（中越パルプ工業）
等が挙げられる。
【０１４５】
B2コート（中質コート）紙としては
OK中質コート、（F）MCOP、OKアストログロス、OKアストロダル、OKアストロマット（王子製紙）、キングO（日本製紙）
等が挙げられる。
【０１４６】
微塗工紙としては
OKロイヤルライトSグリーン100、OKエバーライトコート、OKエバーライトR、OKエバーグリーン、クリーンヒットMG、OK微塗工スーパーエコG、エコグリーンダル、OK微塗工マットエコG100、OKスターライトコート、OKソフトロイヤル、OKブライト、クリーンヒットG、やまゆりブライト、やまゆりブライトG、OKアクアライトコート、OKロイヤルライトSグリーン100、OKブライト（ラフ・ツヤ）、スノーマット、スノーマットDX、OK嵩姫、OK嵩ゆり（王子製紙）、ピレーヌDX、ペガサスハイパー8、オーロラS、アンデスDX、スーパーアンデスDX、スペースDX、セーヌDX、特グラビアDX、ペガサス、シルバーペガサス、ペガサスハーモニー、グリーンランドDX100、スーパーグリーンランドDX100、＜SSS＞エナジーソフト、＜SSS＞エナジーライト、EEヘンリー（日本製紙）
カントエクセル、エクセルスーパーB、エクセルスーパーC、カントエクセルバル、ユトリロエクセル、ハイネエクセル、ダンテエクセル（大王製紙）、コスモエース（大昭和板紙）、セミ上L、ハイ・ベータ、ハイ・ガンマ、シロマリL、ハミング、ホワイトハミング、セミ上HiL、シロマリHiL（北越製紙）、ルビーライトHREW、パールソフト、ルビーライトH（三菱製紙）、シャトン、ありそ、スマッシュ（中越パルプ工業）、スターチェリー、チェリースーパー（丸住製紙）
等が挙げられる。
【０１４７】
いわゆる一般的な商業印刷用紙のコート層処方としては、無機顔料（カオリン、炭カル）１００部に対してバインダー（樹脂・エマルジョン・デンプンなど）を１０〜１５部程度の割合としたものが、文献に多く見られる。ここで、コート層中の顔料の存在態様、極端にはコート層中の顔料の濃度勾配について考察すると、（１）いわゆる塗料などの場合にみられる、塗膜の最表面に形成されるクリアー層等の例、（２）バインダー成分が原紙に浸透し、上層と下層で非対称な濃度分布になり得ることを、可能性の問題として考えることができるが、（１）に関してはこの分野の文献（塗工紙の光沢等に関する文献）を調査しても、議論されているケースがあまり見受けられない。恐らく一般的な塗料などに比べ樹脂の配合比が比較的低く、表面に析出するほどの樹脂が入っていないため、クリア層のようなものはでき難いのであると推察される。
商業用塗工紙の製造に携わる技術者との技術的意見交換の場で、バインダーの機能は印刷の際に層が剥がれなかったり、裁断の際の粉落ちがしない程度の強度を持たせるといった技術思想を持つ者が多いこと、樹脂量が増えると塗工製造に支障をきたしやすくなるであろうことからも、この類の紙の場合、バインダーは必要最低限量の添加に留めたいと考える者も見受けられる。
上記（２）について、塗工液の樹脂が原紙に浸透していく過程で、実際塗工層の樹脂比率が（塗工液の組成よりも）低下したり、塗工層と原紙の界面で層を形成する現象があるようであるが、層自体に勾配ができる例は（文献でも）確認できていない。ただ、塗工層と原紙の界面で樹脂リッチな層が出来る例があり得、この場合下層ほど樹脂濃度が高くなることが予測される。
【０１４８】
これらのコート紙の最表層の研磨の方法としては、サンドペーパーやラッピングペーバーを使用し研磨する方法や、ワイヤーブラシで研磨する方法、研磨ローラーや、エンドレス研磨ベルトで研磨する方法、サンドブラストを使用して研磨する方法等が利用できるが、これらの方法に限定されるものではない。
研磨加工は、これらコート紙の製造の際、乾燥直後やカレンダー処理を行う前後、スリット工程や包装工程といった、塗布工程以降に任意に研磨工程を設けて研磨加工しても良いし、印字前にユーザーが研磨装置を使用して研磨しても良い。またこれら研磨装置をプリンタに組み込み、印字毎に研磨を行うことも可能である。
【０１４９】
研磨は、用紙全面を研磨しても良いが、インクジェット印字を行いたい領域のみを選択的に研磨することもできる。
例えば、先に挙げた一般印刷用紙にあらかじめ、オフセット印刷やグラビア印刷を行っておき、インクジェット印字が必要な所のみを研磨し、その領域に印字を行うといった使い方もできる。
【０１５０】
この方法によれば、従来はインクジェット印刷・一般印刷共用紙を用いて行っていたハイブリッド印刷が、先に挙げた一般印刷用紙を使っても可能となり、一般印刷とインクジェット印刷の共用紙化が可能となる。この方法によれば、これまで一般印刷では困難とされた、インクジェット印字による宛名印字等が可能となる。
また、これら研磨装置はプリンタのユニットに組み込んでも良いが、別ユニットとして研磨装置を独立して用意しても良い。
【０１５１】
また、特殊なコート紙として、既に本特許の条件を満たしているものならば本特許のメディアとして代用することができる。特にコート層自体の透気度が高いものは利用可能である。コート層の透気度の高いものとしては、一部の電子写真向けコート紙や、グラビア印刷用コート紙が挙げられる。具体的にはPODグロスコート（王子製紙）やＦＬグラビア（日本製紙）、エース（日本製紙）等が挙げられる。これらはコート層のポアの数が多く、本特許のバリア層を有したメディアとして転用が可能である。
【０１５２】
＜プリンタ＞
本発明のインクメディアセットにおけるインクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
【０１５３】
以上説明したように、前記インクメディアセットにおける記録用メディアは、前記インクメディアセットにおけるインクと組み合わせて用いられる。該記録用メディアとインクとの組み合わせは、各種分野において好適に使用することができ、インクジェット記録方式による画像記録装置（プリンタ等）において好適に使用することができ、例えば、以下の本発明のインクカートリッジ、インク記録物、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法に特に好適に使用することができる。
【０１５４】
（インクカートリッジ）
本発明のインクカートリッジは、本発明の前記インクメディアセットにおけるインクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適に挙げられる。
【０１５５】
次に、インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。ここで、図１は、本発明のインクカートリッジの一例を示す図であり、図２は図１のインクカートリッジのケース（外装）も含めた図である。
インクカートリッジ（２００）は、図１に示すように、インク注入口（２４２）からインク袋（２４１）内に充填され、排気した後、該インク注入口（２４２）は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口（２４３）に装置本体の針を刺して装置に供給される。
インク袋（２４１）は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋（２４１）は、図２に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース（２４４）内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【０１５６】
本発明のインクカートリッジは、本発明の前記インクメディアセットにおけるインクを収容し、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、後述する本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【０１５７】
（インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有してなる。
本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、刺激発生工程、制御工程等を含む。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【０１５８】
−インク飛翔工程及びインク飛翔手段−
前記インク飛翔工程は、本発明の前記インクメディアセットにおけるインクに、刺激を印加し、該インクを飛翔させて前記インクメディアセットにおける記録用メディアに画像を記録する工程である。
前記インク飛翔手段は、本発明の前記インクメディアセットにおけるインクに、刺激を印加し、該インクを飛翔させて前記インクメディアセットにおける記録用メディアに画像を記録する手段である。該インク飛翔手段としては、特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズル、などが挙げられる。
本発明においては、該インクジェットヘッドの液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材の少なくとも一部がシリコン及びニッケルの少なくともいずれかを含む材料から形成されることが好ましい。
また、インクジェットノズルのノズル径は、３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍが好ましい。
また、インクジェットヘッド上にインクを供給するためのサブタンクを有し、該サブタンクにインクカートリッジから供給チューブを介してインクが補充されるように構成することが好ましい。
また、本発明のインクジェット記録方法では、３００ｄｐｉ以上の解像度において、最大インク付着量が８〜２０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【０１５９】
前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【０１６０】
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等、などが挙げられる。
【０１６１】
前記インクメディアセットにおけるインクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【０１６２】
前記飛翔させる前記インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、1〜４０ｐｌとするのが好ましく、その吐出噴射の速さとしては５〜２０ｍ／ｓが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【０１６３】
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１６４】
本発明のインクジェット記録装置により本発明のインクジェット記録方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、装置本体（１０１）に装着した用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２０１）の脱着を行うための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。
【０１６５】
装置本体（１０１）内には、図４及び図５に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とでキャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって図５で矢示方向に移動走査する。
【０１６６】
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどをインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、図示しないインク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填された本発明のインクカートリッジ（２０１）から本発明の前記インクメディアセットにおけるインクが供給されて補充される。
【０１６７】
一方、給紙トレイ（１０３）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚づつ分離給送する半月コロ（給紙コロ（１４３））、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（１４４）を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
【０１６８】
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とが備えられ、また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
【０１６９】
搬送ベルト（１５１）は、無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配されている。
【０１７０】
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
【０１７１】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５７）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
そして、サブタンク（１３５）内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ（２０１）から所要量のインクがサブタンク（１３５）に補給される。
【０１７２】
このインクジェット記録装置においては、本発明のインクカートリッジ（２０１）中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２０１）における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２０１）は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（１）の交換を容易に行うことができる。
【０１７３】
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【０１７４】
また、本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【０１７５】
以下、本発明を適用したインクジェットヘッドについて示す。
図６は、本発明の一実施形態に係るインクジェットヘッドの要素拡大図、図７は、同ヘッドのチャンネル間方向の要部拡大断面図である。
このインクジェットヘッドは、インク供給口（不図示）と共通液室（１ｂ）となる彫り込みを形成したフレーム（１０）と、流体抵抗部（２ａ）、加圧液室（２ｂ）となる彫り込みとノズル（３ａ）に連通する連通口（２ｃ）を形成した流路板（２０）と、ノズル（３ａ）を形成するノズル板と、凸部（６ａ）、ダイヤフラム部（６ｂ）及びインク流入口（６ｃ）を有する振動板（６０）と、該振動板（６０）に接着層（７０）を介して接合された積層圧電素子（５０）と、該積層圧電素子（５０）を固定しているベース（４０）を備えている。
ベース（４０）はチタン酸バリウム系セラミックからなり、積層圧電素子（５０）を２列配置して接合している。
積層圧電素子（５０）は、厚さ１０〜５０μｍ／１層のチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の圧電層と、厚さ数μｍ／１層の銀・パラジウム（ＡｇＰｄ）からなる内部電極層とを交互に積層している。内部電極層は両端で外部電極に接続する。
積層圧電素子（５０）はハーフカットのダイシング加工により櫛歯上に分割され、１つ毎に駆動部（５ｆ）と支持部（５ｇ）（非駆動部）として使用する。外部電極の外側はハーフカットのダイシング加工で分割されるように、切り欠き等の加工により長さを制限しており、これらは複数の個別電極となる。他方はダイシングでは分割されずに導通しており共通電極となる。
駆動部の個別電極にはＦＰＣ８が半田接合されている。また、共通電極は積層圧電素子の端部に電極層を設けて回し込んでＦＰＣ８のＧｎｄ電極に接合している。ＦＰＣ８には図示しないドライバＩＣが実装されており、これにより駆動部（５ｆ）への駆動電圧印加を制御している。
【０１７６】
振動板（６０）は、薄膜のダイヤフラム部（６ｂ）と、このダイヤフラム部（６ｂ）の中央部に形成した駆動部（５ｆ）となる積層圧電素子（５０）と接合する島状凸部（アイランド部）（６ａ）と、支持部に接合する梁を含む厚膜部と、インク流入口（６ｃ）となる開口を電鋳工法によるＮｉメッキ膜を２層重ねて形成している。ダイヤフラム部の厚さは３μｍ、幅は３５μｍ（片側）である。
この振動板（６０）の島状凸部（６ａ）と積層圧電素子（５０）の可動部（５ｆ）、振動板（５０）とフレーム（１０）の結合は、ギャップ材を含んだ接着層（７０）をパターニングして接着している。
【０１７７】
流路板（２０）はシリコン単結晶基板を用いて、流体抵抗部（２ａ）、加圧液室（２ｂ）となる彫り込み、及びノズル（３ａ）に対する位置に連通口（２ｃ）となる貫通口をエッチング工法でパターニングした。
エッチングで残された部分が加圧液室（２ｂ）の隔壁（２ｄ）となる。また、このヘッドではエッチング幅を狭くする部分を設けて、これを流体抵抗部（２ａ）とした。
ノズルプレート（３０）は、金属材料、例えば、電鋳工法によるＮｉメッキ膜等で形成したもので、インク滴を飛翔させるための微細な吐出口であるノズル（３ａ）を多数を形成している。このノズル（３ａ）の内部形状（内側形状）は、ホーン形状（略円柱形状又は略円錘台形状でもよい。）に形成している。また、このノズル（３ａ）の径はインク滴出口側の直径で約２０〜３５μｍである。また各列のノズルピッチは１５０ｄｐｉとした。
このノズルプレート（３０）のインク吐出面（ノズル表面側）は、図示しない撥水性の表面処理を施した撥水処理層を設けている。ＰＴＦＥ−Ｎｉ共析メッキやフッ素樹脂の電着塗装、蒸発性のあるフッ素樹脂（例えば、フッ化ピッチなど）を蒸着コートしたもの、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂の溶剤塗布後の焼き付け等、インク物性に応じて選定した撥水処理膜を設けて、インクの滴形状、飛翔特性を安定化し、高品位の画像品質を得られるようにしている。また、これらの中でも、例えば、フッ素系樹脂としては、色々な材料が知られているが、変性パーフルオロポリオキセタン（ダイキン工業株式会社製、商品名：オプツールＤＳＸ）を厚みが３０〜１００Åとなるように蒸着することで良好な撥水性を得ることができる。
【０１７８】
インク供給口と共通液室（１ｂ）となる彫り込みを形成するフレーム（１０）は樹脂成形で作製している。
このように構成したインクジェットヘッドにおいては、記録信号に応じて駆動部（５ｆ）に駆動波形（１０〜５０Ｖのパルス電圧）を印加することによって、駆動部（５ｆ）に積層方向の変位が生起し、振動板（６０）を介して加圧液室（２ｂ）が加圧されて圧力が上昇し、ノズル（３ａ）からインク滴が吐出される。
その後、インク滴吐出の終了に伴い、加圧液室（２ｂ）内のインク圧力が低減し、インクの流れの慣性と駆動パルスの放電過程によって加圧液室（２ｂ）内に負圧が発生してインク充填行程へ移行する。このとき、インクタンクから供給されたインクは共通液室（１ｂ）に流入し、共通液室（１ｂ）からインク流入口（６ｃ）を経て流体抵抗部（２ａ）を通り、加圧液室（２ｂ）内に充填される。
流体抵抗部（２ａ）は、吐出後の残留圧力振動の減衰に効果が有る反面、表面張力による最充填（リフィル）に対して抵抗になる。流体抵抗部を適宜に選択することで、残留圧力の減衰とリフィル時間のバランスが取れ、次のインク滴吐出動作に移行するまでの時間（駆動周期）を短くできる。
【０１７９】
本発明のインクジェット記録方法において使用されるインクジェット記録装置には、メディア研磨装置を分離して設けても良いが、メディア研磨装置を内蔵することが望ましい。
図８に示すインクジェット記録装置は、研磨ブラシ（３０２）を設け、記録ヘッド（１３４）下にメディアが搬送される途中でメディアを研磨することにより、一般印刷用紙を本発明のメディアに変換処理することができる。この記録装置を用いることで、様々な用紙を本発明の記録方法に対応させることができる。
【０１８０】
（インク記録物）
本発明のインクジェットメディア、インク及びインクジェット記録方法により記録されたインク記録物は、本発明のインク記録物である。本発明のインク記録物は、本発明の前記インクメディアセットにおける記録用メディア上に前記インクメディアセットにおけるインクを用いて形成された画像を有してなる。
前記記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１８１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
＜顔料インクの調整＞
【０１８２】
（製造例１）−銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃にて１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液８００ｇを得た。次に、ポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００であった。
【０１８３】
次に、得られたポリマー溶液２８ｇ、銅フタロシアニン顔料２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水３０ｇを十分に攪拌した。その後、３本ロールミル（株式会社ノリタケカンパニー製、商品名：ＮＲ−８４Ａ）を用いて２０回混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に攪拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、固形分量が２０．０質量％の青色のポリマー微粒子分散体１６０ｇを得た。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９３ｎｍであった。
【０１８４】
（製造例２）−ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
製造例１において、銅フタロシアニン顔料を顔料ピグメントレッド１２２に変更した以外は、製造例１と同様にして、赤紫色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１２７ｎｍであった。
【０１８５】
（製造例３）−モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
製造例１において、銅フタロシアニン顔料を顔料ピグメントイエロー７４に変更した以外は、製造例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は７６ｎｍであった。
【０１８６】
（製造例４）−カーボンブラック分散液の調製−
市販のｐＨ２．５の酸性カーボンブラック（キャボット社製、商品名：モナーク１３００）３００ｇを水１０００ミリリットルに良く混合した。その後、次亜塩素酸ソーダ（有効塩素濃度１２％）４５０ｇを滴下して、１００〜１０５℃にて８時間撹拌した。この液に更に次亜塩素酸ソーダ（有効塩素濃度１２％）１００ｇを加え、横型分散機で３時間分散した。得られたスラリーを水で１０倍に希釈し、水酸化リチウムにてｐＨを調整し、電導度０．２ｍＳ／ｃｍまで限外濾過膜にて脱塩濃縮し顔料濃度１５％のカーボンブラック分散液とした。遠心処理により粗大粒子を除き、さらに１μｍのナイロンフィルターで濾過しカーボンブラック分散液とした。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９５ｎｍであった。
【０１８７】
（製造例５）−カーボンブラックのポリマー微粒子分散体の調製−
製造例１において、銅フタロシアニン顔料をカーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）に変更した以外は、製造例１と同様にして、黒色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１０４ｎｍであった。
【０１８８】
（製造例６）−ジアゾ化合物処理したカーボンブラック分散体の調製−
表面積が２３０ｍ２／ｇであり、かつＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇのカーボンブラック１００ｇと、ｐ−アミノ−Ｎ−安息香酸３４ｇとを水７５０ｇに混合分散し、これに硝酸１６ｇを滴下して７０℃で撹拌した。５分後、５０ｇの水に１１ｇの亜硝酸ナトリウムを溶かした溶液を加え、更に１時間撹拌した。得られたスラリーを１０倍に希釈し遠心処理し粗大粒子を除き、ｐＨをジエタノールアミンにて調整しｐＨ８〜９とし、限外濾過膜にて脱塩濃縮し顔料濃度１５％のカーボンブラック分散体とし、ポリプロピレンの０．５μｍフィルターにてろ過してカーボンブラック分散体とした。マイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９９ｎｍであった。
【０１８９】
（製造例７）−スルホン化剤処理したカーボンブラック分散体の調製−
市販のカーボンブラック顔料（デグサ社製、「プリンテックス＃８５」）１５０ｇをスルホラン４００ｍｌ中に良く混合し、ビーズミルで微分散後、アミド硫酸１５ｇを添加して１４０〜１５０℃で１０時間攪拌した。得られたスラリーをイオン交換水１０００ｍｌ中に投入し、１２０００ｒｐｍで遠心分離機により表面処理カーボンブラックウエットケーキを得る。このカーボンブラックウエットケーキを２０００ｍｌのイオン交換水中に再分散し、水酸化リチウムにてｐＨを調整し、限外濾過膜により脱塩濃縮し顔料濃度１０質量％のカーボンブラック分散体とした。このものを１μｍのナイロンフィルターで濾過しカーボンブラック体とした。平均粒子径は８０ｎｍであった。
【０１９０】
次に、上記製造例１〜７で得たポリマー微粒子分散体及びカーボンブラック分散液を用いてインク組成物を製造した。
【０１９１】
（製造例８）−シアンインク組成物１の調製−
製造例１の銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２３．０質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、ＦＳ−３００（ＤｕＰｏｎｔ社製）２．５質量％、プロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上によりインク組成物を調製した。得られたインク組成物の２５℃に於ける粘度は９ｍＰａ・ｓ、表面張力は２５ｍN／ｍであった。粘度の測定は、粘度測定装置（東機産業社製、Ｒ５００回転粘度計）を用いて、２５℃で行った。
【０１９２】
（製造例９）−マゼンタインク組成物１の調製−
製造例２のジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン９．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、ＦＳ−３００（ＤｕＰｏｎｔ社製）２．５質量％、プロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上によりインク組成物を調製した。得られたインク組成物の２５℃に於ける粘度は9ｍＰａ・ｓ、表面張力は２５ｍＮ／ｍであった。
【０１９３】
（製造例１０）−イエローインク組成物１の調製−
製造例３のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２４．５質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、ＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、プロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上によりインク組成物を調製した。得られたインク組成物の２５℃に於ける粘度は９ｍＰａ・ｓ、表面張力は２５ｍＮ／ｍであった。
【０１９４】
（製造例１１）−ブラックインク組成物１の調製−
製造例７のカーボンブラック分散液２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン７．５質量％、２−ピロリドン２．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素数１２のアルキル基、ｎ＝９）２．０質量％、プロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、及び２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上によりインク組成物を調製した。得られたインク組成物の２５℃に於ける粘度は９ｍＰａ・ｓ、表面張力は２５ｍＮ／ｍであった。
【０１９５】
（製造例１２）−染料インクの調製−
下記に示す各成分を混合し、十分攪拌して溶解後、ポアサイズが０．４５μｍのフロロポアフィルター（商品名：住友電工（株）製）を用いて加圧濾過し染料インクセットを調整した。
染料インク組成：
染料種
イエロー  Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６
シアン  Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９
マゼンタＣ．Ｉ． Ａｃｉｄ Ｒｅｄ ２８５
ブラック  Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１５４
処方
染料                                                          ４部
グリセリン                                                    ７部
チオジグリコール                                              ７部
尿素                                                          ７部
アセチレングリコール                                      １．５部
水                                                      ７３．５部
得られたインク組成物の２５℃に於ける粘度は４ｍＰａ・ｓ、表面張力は約３５ｄｙｎｅ／ｃｍであった。 
【０１９６】
＜原紙製造＞
（製造例１３）−支持体１の作製−
・ＬＢＫＰ                                                    ８０質量部
・ＮＢＫＰ                                                    ２０質量部
・軽質炭酸カルシウム（商品名：TP-121、奥多摩工業株式会社製）  １０質量部
・硫酸アルミニウム                                          １．０質量部
・両性澱粉（商品名：Cato3210、日本NSC株式会社製）          １．０質量部
・中性ロジンサイズ剤（商品名：NeuSize  M-10、ハリマ化成株式会社製）
０．３質量部
・歩留まり向上剤（商品名：NR-11LS、ハイモ社製）           ０．０２質量部
上記配合の０．３質量％スラリーを長網抄紙機で抄造し、マシンカレンダー仕上げをして坪量７９ｇ／ｍ２の支持体１を作製した。なお、抄紙工程のサイズプレス工程で、酸化澱粉水溶液を固形分付着量が片面当り、１．０ｇ／ｍ２になるように塗布した。
【０１９７】
（実施例１）
作製した支持体１に、顔料として粒子径２μｍ以下の割合が９７重量％のカオリン（屈折率１．６、ウルトラホワイト９０（エンゲルハード社製））７０部、平均粒子径１．１μｍの重質炭酸カルシウム（屈折率１．６  CALSHITEC Brilliant-15(白石工業(株))３０部、接着剤として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃のスチレン・ブタジエン共重合体エマルジョン８部、リン酸エステル化澱粉１部、助剤としてステアリン酸カルシウム０．５部を加え、さらに水を加えて固形分濃度６０％の塗工液を調整した。
この塗工液を上記の原紙に片面当り塗工層厚みが１μｍになるように、ブレードコーターを用いて両面塗工し、熱風乾燥後、スーパーカレンダー処理を行い、本発明の「記録用紙１」を得た。
この記録用紙１に製造例１〜１１にて製造したインク組成物からなる黒、イエロー、マゼンタ、シアン、インクセット１を調製し、得られたインクセット１と、記録用メディアとして記録用紙１とを用いて、３００ｄｐｉ、ノズル解像度３８４ノズルを有するドロップオンデマンドプリンタ試作機を使用し、画像解像度６００ｄｐｉにて印字を行った。最大滴サイズは１８ｐｌとし、二次色の総量規制を１４０％にして付着量規制を実施しした。ベタ印字の際は３００ｄｏｔ四方のインク総量が１５ｇ／ｍ２を超えないよう、ベタ画像、及び文字を印写した。得られた画像について画像品位、画像信頼性を評価した。結果は表２に示した。評価結果に×が示してあるものは、インクジェット画像として不適切である。
【０１９８】
（実施例２）
実施例１の片面当り塗工層厚みを１０μｍにし、「記録用紙２」を得た以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録を実施した。 
【０１９９】
（実施例３）
実施例１の塗工液の無機顔料をＴＡ−１００（アナターゼ型  酸化チタン  屈折率２．５、富士チタン工業製）１００部（固形分）にし「記録用紙３」を得た以外は実施例２と同様にしてインクジェット記録を実施した。
【０２００】
（実施例４）
実施例１の塗工液の無機顔料をＴＰ−２２１（軽質炭酸カルシウム  屈折率１．６(１．５９)、奥多摩工業製）１００部にし、塗工層厚みを５μｍにし「記録用紙４」を得た以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録を実施した。 
【０２０１】
（実施例５）
実施例１の記録メディアにグラビア印刷用塗工紙のスペースＤＸ（カオリン  屈折率１．６／炭酸カルシウム  屈折率１．６を含有、日本製紙製）（「記録用紙５」）を使用した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録を実施した。 
【０２０２】
（実施例６）
実施例５の記録メディアに電子写真用塗工紙のＰＯＤグロス（カオリン  屈折率１．６／炭酸カルシウム  屈折率１．６を含有、王子製紙製）（「記録用紙６」）を使用した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録を実施した。 
【０２０３】
（実施例７）
電子写真用塗工紙のＰＯＤグロス（カオリン  屈折率１．６／炭酸カルシウム  屈折率１．６を含有、王子製紙製）の表面をラッピングペーパーで２０回研磨し、塗工層膜厚を５．１μｍとしたもの（「記録用紙７」）を記録用メディアとした以外は実施例５と同様にしてインクジェット記録を実施した。 
【０２０４】
（実施例８）
オフセット印刷用塗工紙のOKトリニティ（カオリン  屈折率１．６／炭酸カルシウム  屈折率１．６を含有、王子製紙製）の表面をラッピングペーパーで１０回研磨し、塗工層膜厚を６．２μｍとしたもの（「記録用紙８」）を記録用メディアとした以外は実施例５と同様にしてインクジェット記録を実施した。
【０２０５】
（実施例９）
オフセット印刷用塗工紙のOKトリニティ（カオリン  屈折率１．６／炭酸カルシウム  屈折率１．６を含有、王子製紙製）の表面をラッピングペーパーで２０回研磨し、塗工層膜厚を２．１μｍとしたもの（「記録用紙９」）を記録用メディアとした以外は実施例５と同様にしてインクジェット記録を実施した。 
【０２０６】
（実施例１０）
オフセット印刷用塗工紙のOKノンリンクルDL（カオリン  屈折率１．６／炭酸カルシウム  屈折率１．６を含有、王子製紙製）（「記録用紙１０」）を記録用メディアとした以外は実施例５と同様にしてインクジェット記録を実施した。 
【０２０７】
（実施例１１）
オフセット印刷用塗工紙のOKノンリンクルDL（カオリン  屈折率１．６／炭酸カルシウム  屈折率１．６を含有、王子製紙製）の表面をラッピングペーパーで５回研磨し、塗工層膜厚を２．９μｍとしたもの（「記録用紙１１」）を記録用メディアとした以外は実施例５と同様にしてインクジェット記録を実施した。 
【０２０８】
（実施例１２）
オフセット印刷用塗工紙のOKノンリンクルDL（カオリン  屈折率１．６／炭酸カルシウム  屈折率１．６を含有、王子製紙製）の表面をラッピングペーパーで20回研磨し、塗工層膜厚を１．４μｍとしたもの（「記録用紙１２」）を記録用メディアとした以外は実施例５と同様にしてインクジェット記録を実施した。 
【０２０９】
（比較例１）
実施例６インクセットを製造例１２の染料系インクセットに変更し、同様に印字を行った。
【０２１０】
（比較例２）
オフセット印刷用塗工紙のOKトリニティ（カオリン  屈折率１．６／炭酸カルシウム  屈折率１．６を含有、王子製紙製）（「記録用紙比２」）を記録用メディアとした以外は実施例５と同様にしてインクジェット記録を実施した。 
【０２１１】
（比較例３）
実施例２の塗工液の無機顔料をスフェリカスラリー３００（シリカ、平均粒子径０．２８μｍ、屈折率１．５（１．４５）、触媒化成工業製）１００部（固形分）にした以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録用紙（「記録用紙比３」）を作成し、同様に印字を行った。
【０２１２】
（評価項目とその測定方法）
（１）画像品位
＜裏抜け＞
実施例及び比較例のグリーンべた画像部の裏面の画像濃度を測定し、地肌部の濃度を差し引いた値を持って裏抜け濃度とした。
この濃度と、目視による判断を加味して下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：裏抜け濃度０．１以下で、微小な裏抜けの発生もなく均一な印刷である。
○：裏抜け濃度０．１５以下で、微小な裏抜けの発生もなく均一な印刷である。
△：裏抜け濃度０．１５以下だが、微小な裏抜けの発生が認められる。
×：甚だしい裏抜けの発生が認められる。
【０２１３】
＜ビーディング＞
実施例及び比較例のグリーンべた画像部のビーディングの程度を目視で観察し、下記基準によりランク評価した。
〔評価基準〕
５：ビーディングの発生なく均一な印刷である。
４：かすかにビーディングの発生が認められるが、全く気にならないレベルにある。
３：ビーディングの発生が認められるが、画像品位を損なわないレベルにある。
２：明確にビーディングの発生が認められる。
１：甚だしいビーディングの発生が認められる。
【０２１４】
＜濃度の評価＞
実施例及び比較例のマゼンタべた画像部の光学濃度をX-Rite932にて測定し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：マゼンタ画像濃度  １．６以上
○：マゼンタ画像濃度  １．３以上
△：マゼンタ画像濃度  １．０以上
×：マゼンタ画像濃度  １．０未満
【０２１５】
＜光沢感の評価＞
実施例及び比較例の画像部の光沢感の程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：高い光沢感がある。
○：光沢感がある。
×：光沢感が認められない。
【０２１６】
（２）画像信頼性
＜耐擦過性の評価＞ 
評価画像として、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、レッド、グリーン、ブルーの正方形（３ｃｍ×３ｃｍ）を作成したものを使用した。印刷２４ｈ後、クロックメータ（ＣＭ−１型）を使用し、摩擦子に白綿布（JISL ０８０３ 綿３号）を両面粘着フォームテープ（３Ｍ社製 ＃４０１６ ｔ＝１．６）で貼り付け、５往復摩擦し、綿布に付着した色材の濃度を分光測色濃度計（エックスライト社製Model-938）を使用して測定した。
【０２１７】
【表２】
2007144975.tif 000033
【０２１８】
また、図９は本発明のインクメディアセットを使用し、赤のベタ画像を印字したものの断面写真、図１０は染料インクと本発明のメディアのセットの場合の断面写真である。先に述べたように、塗工層が色材バリア層として働いていることが分かる。
【０２１９】
図１１はオフセット印刷向け塗工紙（比較例２）の表面、図１２は本発明の方法で塗工層をバリア層に変換したもの（実施例８）の表面である。
表面のポアが増加していることが明らかである。
【０２２０】
図１３は本発明のメディアとして使用可能の電子写真向け塗工紙（実施例７）の表面である。
【０２２１】
図１４は実施例５〜１２、比較例２に関して、本発明で述べたバリア層の厚みと画質の関係を示したものであり、１０ミクロン以下で画質の改善が見られる。
【産業上の利用可能性】
【０２２２】
本発明の記録用メディア、インクメディアセットは、一般の商業用印刷用の用紙に近い風合いの記録用メディアを用いて、（ｉ）いわゆる「切れ」の良い、文字、画像の周辺部分にボケ、フェザリング、ブリードの生じない印字品位の優れた光沢感のある記録画像、（ii）光学的濃度（ＯＤ）の高い記録画像、（iii）ベタ部にビーディングの見られない均一性の高い画像を提供することができ、インク記録物、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に好適に用いることができる。
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、印刷機などに特に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２３】
【図１】本発明のインクカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】図１のインクカートリッジのケース（外装）も含めた概略図である。
【図３】インクジェット記録装置のインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態の斜視説明図である。
【図４】インクジェット記録装置の全体構成を説明する概略構成図である
【図５】本発明のインクジェットヘッドの一例を示す概略拡大図である。
【図６】本発明のインクジェットヘッドの一例を示す要素拡大図である。
【図７】本発明のインクジェットヘッドの一例を示す要部拡大断面図である。
【図８】インクジェット記録装置の全体構成を説明する概略構成図にメディア研磨装置を内蔵した説明図である。
【図９】実施例６における画像形成部の断面写真を表わした図である。
【図１０】比較例１における画像形成部の断面写真を表わした図である。
【図１１】比較例２の表面のＳＥＭ写真図である。
【図１２】実施例８の表面のＳＥＭ写真図である。
【図１３】実施例７の表面のＳＥＭ写真図である。
【図１４】実施例５〜１２、比較例２に関して、本発明で述べたバリア層の厚みと画質の関係を示した図である。
【符号の説明】
【０２２４】
１ｂ  共通液室
２ａ  流体抵抗部
２ｂ  加圧液室
２ｃ  連通口
２ｄ  隔壁
３ａ  ノズル
５ｆ  駆動部
５ｇ  支持部（非駆動部）
６ａ  凸部
６ｂ  ダイヤフラム部
６ｃ  インク流入口
１０      フレーム
２０      流路板
３０      ノズルプレート
４０      ベース
５０      積層圧電素子
６０      振動板
７０      接着層
１０１      装置本体
１０２      給紙トレイ
１０３      排紙トレイ
１０４      インクカートリッジ装填部
１０５      操作部
１１１      上カバー
１１２      前面
１１５      前カバー
１３１      ガイドロッド
１３２      ステー
１３３      キャリッジ
１３４      記録ヘッド
１３５      サブタンク
１４１      用紙載置部
１４２      用紙
１４３      給紙コロ
１４４      分離パッド
１４５      ガイド
１５１      搬送ベルト
１５２      再度カウンタローラ
１５３      搬送ガイド
１５４      押さえ部材
１５５      加圧コロ
１５６      帯電ローラ
１５７      搬送ローラ
１５８      デンションローラ
１６１      ガイド部材
１７１      分離爪
１７２      排紙ローラ
１７３      排紙コロ
１８１      両面給紙ユニット
１８２      手差し給紙部
２００      インクカートリッジ
２０１      インクカートリッジ
２４１      インク袋
２４２      インク注入口
２４３      インク排出口
２４４      カートリッジ外装
３０１    研磨ユニット
３０２    研磨ロール（研磨ブラシ）
３０３    クリーニングロール
【図１】
2007144975.tif 000046
【図２】
2007144975.tif 000047
【図３】
2007144975.tif 000048
【図４】
2007144975.tif 000049
【図５】
2007144975.tif 000050
【図６】
2007144975.tif 000051
【図７】
2007144975.tif 000052
【図８】
2007144975.tif 000053
【図９】
2007144975.tif 000054
【図１０】
2007144975.tif 000055
【図１１】
2007144975.tif 000056
【図１２】
2007144975.tif 000057
【図１３】
2007144975.tif 000058
【図１４】
2007144975.tif 000059