(57)【要約】 【課題】  良好な画像品質を確保した上で、装置の小型化が実現可能なベルトユニット、並びにそれを使用した画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  ベルトユニット５は、駆動ローラ２１、従動ローラ２３、並びに４つの転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙを備え、各ローラを用紙搬送ベルト２５によって架け渡してなる。転写ローラ３１は、全体としては装置の奥行き方向に、一列状に並んで配置されている。これに対し、駆動ローラ２１は転写ローラ３１の並びを避けるようにして、転写ローラ３１の下方に配置されている。このような配置であれば、定着部８１を転写ローラ３１Ｙに近接させた状態で配置することが可能となり、装置の奥行き方向に関し、装置を小型化がすることが可能となる。また、専用に駆動ローラ２１を設けているので、用紙搬送ベルト２５の循環駆動が安定する。【選択図】  図２
2007079445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に整列状に配置される複数の感光体を有するタンデム方式のカラー画像形成装置に使用されるベルトユニットであって、
前記感光体と同じ一方向に整列状に配されて、前記感光体にそれぞれ対向する複数の転写ローラと、
前記感光体と前記転写ローラとの間に配されて、記録媒体或いは現像剤像を搬送する無端ベルトと、
前記無端ベルトを循環駆動する駆動ローラと、を備え、
前記駆動ローラは、前記一方向から外れた方向に前記転写ローラの並びを避けて配置され、
かつ、前記無端ベルトは、少なくとも、前記駆動ローラ及び前記一方向の端部に配される転写ローラによって、張設されていることを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記駆動ローラは、前記一方向の端部に配される転写ローラより、外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記一方向の端部に配される転写ローラのローラ径は、他の転写ローラのローラ径より大径に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記無端ベルトは、用紙を搬送する用紙搬送ベルトであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記転写ローラを前記感光体に向けて付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項４に記載のベルトユニット。
【請求項６】
前記一方向の端部に配される転写ローラのローラ径は、これと対向する感光体の径より小径に設定されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のベルトユニット。
【請求項７】
前記転写ローラは、ローラ軸に弾性材を被覆してなる弾性ローラであることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載のベルトユニット。
【請求項８】
前記駆動ローラには、前記無端ベルトを間に挟んで対向する補助ローラが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のベルトユニット。
【請求項９】
前記補助ローラは、無端ベルトの表面に密着した付着物をクリーニング可能なクリーニングローラであることを特徴とする請求項８に記載のベルトユニット。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のベルトユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニット、並びにそれを使用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の感光体を一方向に整列状に配したタンデム方式のカラー画像形成装置が広く知られている。係る画像形成装置においては、記録媒体或いは、現像剤像を搬送するベルトユニットが必要であるが、装置全体の小型化を行うには、ベルトユニットの全長を短くすることが効果的であり、この種の提案がすでにされている（特許文献１）。
【０００３】
このものは、駆動ローラと転写ローラを兼用（同特許文献中の図２参照）させることで、ベルト全長の短縮化を図っている。
【特許文献１】特開平４−１４９４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、転写ローラは、ローラ軸を弾性体（例えば、導電性のゴム或いはスポンジ）で被覆してなる。これは、感光体との間に適切なニップを形成するためである。
係る弾性ローラを駆動ローラとして使用すると、ベルト循環駆動時に、弾性体の部分がベルトから内向きの力を受けて、縮径方向に弾性変形するからローラ径が安定せず、ベルトの搬送速度に斑ができ、色ずれ等の原因となる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、良好な画像品質を確保した上で、装置の小型化が実現可能なベルトユニット、並びにそれを使用した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、一方向に整列状に配置される複数の感光体を有するタンデム方式のカラー画像形成装置に使用されるベルトユニットであって、前記感光体と同じ一方向に整列状に配されて、前記感光体にそれぞれ対向する複数の転写ローラと、前記感光体と前記転写ローラとの間に配されて、記録媒体或いは現像剤像を搬送する無端ベルトと、前記無端ベルトを循環駆動する駆動ローラと、を備え、前記駆動ローラは、前記一方向から外れた方向に前記転写ローラの並びを避けて配置され、かつ、前記無端ベルトは、少なくとも、前記駆動ローラ及び前記一方向の端部に配される転写ローラによって、張設されていることを特徴とするベルトユニット。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記駆動ローラは、前記一方向の端部に配された転写ローラより、外側に配置されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記一方向の端部に配される転写ローラのローラ径は、他の転写ローラのローラ径より大径に設定されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記無端ベルトは、用紙を搬送する用紙搬送ベルトであるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記転写ローラを前記感光体に向けて付勢する付勢手段を有するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載のものにおいて、前記一方向の端部に配される転写ローラのローラ径は、これと対向する感光体の径より小径に設定されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項４ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記転写ローラは、ローラ軸に弾性材を被覆してなる弾性ローラであるところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記駆動ローラには、前記無端ベルトを間に挟んで対向する補助ローラが設けられているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項８に記載のものにおいて、前記補助ローラは、無端ベルトの表面に密着した付着物をクリーニング可能なクリーニングローラであるところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のベルトユニットを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
＜請求項１並びに請求項１０の発明＞
請求項１の発明並びに請求項１０の発明によれば、転写ローラの並びを避けて駆動ローラを配置しているので、転写ローラの並び方向（一方向）にベルトユニットが大型化するのを回避できる。また、従来構造（転写ローラが駆動機能を有するもの）との比較においては、専用に駆動ローラを設けることで、ベルトの循環駆動が安定する。
【００１６】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、駆動ローラが、一方向の端部に配される転写ローラより外側に配置されているので、ベルトの張力は転写ローラより駆動ローラにより多く加わる。このように、転写ローラに加わるベルトの張力を小さく出来れば、その分、転写ローラの変形を抑えることが可能となるので、ベルトの循環駆動がそれだけ安定する。
【００１７】
＜請求項３の発明＞
端部に配される転写ローラは、他のローラに比べてベルトの張力が加わり易く、変形しやすいが、請求項３の発明では、これを大径に形成してあるので、その分、ローラの変形を抑えることが可能となり、ベルトの循環駆動が、より一層安定する。また、端部に位置する転写ローラの径を大きくすることで、その分、転写ローラの外周に沿う部分の、ベルトの曲率半径が大きくなるので、同部分において無端ベルトにくせがつき難くなるし、ベルトの耐久性への悪影響もなくなる。
【００１８】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、用紙の搬送が安定する。
【００１９】
＜請求項５の発明＞
ベルト上には様々な厚みの記録媒体が搬送されてくるが、請求項５の発明によれば、付勢手段によって適度な弾性力を与え転写ローラを感光体に弾性的に接触させる構成としてあるので、これら記録媒体の厚みの差を吸収できる。すなわち、記録媒体の厚みに拘わらず、感光体と転写ローラの間に適度なニップを形成することが可能で、良好な画像を形成できる。
【００２０】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、用紙をより長い時間感光体に当接した状態とさせ、転写ローラから先に用紙を離間させることが可能となる。一般にトナーの極性と、同じ極性に感光体は帯電されるが、用紙はより長い時間感光体に当接した状態にあるから、感光体から離れたときに、感光体の極性とは反対の極性に帯電された状態となる。このように、用紙を感光体の極性、すなわちトナーとは反対の極性に帯電させることができれば、用紙とトナーとの間の電気的な反発を抑えることが可能となり、その分、用紙にトナーを定着させ易くなる。
【００２１】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、転写ローラと感光体との間に、用紙を良好にニップできる。
【００２２】
＜請求項８の発明＞
請求項８の発明によれば、無端ベルトが駆動ローラと補助ローラに挟み込まれた状態となるので、両ローラ間を通過するときに、ローラから無端ベルトが受ける摩擦が大きくなる。従って、駆動ローラの動力がベルトに伝わり易くなり、無端ベルトの循環駆動が更に安定する。
【００２３】
＜請求項９の発明＞
請求項９の発明によれば、補助ローラがクリーニング機能を備えているので、無端ベルトの循環駆動の安定に加えて（請求項８の効果）、ベルト表面の汚れをクリーニングすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
１．全体構成
本発明の実施形態１を図１から図５を参照して説明する。図１は、レーザプリンタ(本発明の画像形成装置に相当）１の概略構成を示す中央側断面図である。レーザプリンタ１は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応する４つの感光ドラム（本発明の感光体に相当）５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙを備えた、いわゆるダイレクトタンデム型のカラーレーザプリンタである。尚、本実施形態において、各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙは、装置の奥行き方向（図１における水平方向であって、本発明の一方向に相当）に整列状に、等間隔で配置されている。また、以下の説明において手前側とは、図１における右側を示すものとし、奥側とは図１における左側を示すものとする。
【００２５】
レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙を給紙するための給紙部４、用紙を搬送するベルトユニット５、給紙された用紙に画像を形成するための画像形成部６、露光手段としてのスキャナ部７を下から順に積み重ねて配置している。
【００２６】
レーザプリンタ１の用紙搬送経路Ｌは、図１において二点鎖線で示す通りであり、給紙部４の前方上部でレーザプリンタ１の前側から後側へとＵ字状に約１８０度反転した後、レーザプリンタ１の後部に向かう。そして後端部側に至ると、今度は前側へとＵ字状に約１８０度反転して本体ケーシング２の上面壁２Ａに設けられる排紙トレイ８７に至る経路をとる。
【００２７】
詳細には次に述べるが、給紙部４から送り出された用紙は、用紙搬送経路Ｌを搬送される過程でトナー像が形成されるとともに、これが定着部８１によって熱定着されることで所望のカラー画像が形成されるようになっている。
【００２８】
２．各部の構成
（１）給紙部の構成
給紙部４は、給紙トレイ１１、給紙ローラ１３、搬送ローラ１５から構成される。給紙ローラ１３は給紙トレイ１１に積載された用紙を一枚ずつ取り出すものであり、搬送ローラ１５は送り出された用紙をベルトユニット５に向けて搬送するものである。
【００２９】
（２）ベルトユニットの基本構成
ベルトユニット５は駆動ローラ２１、従動ローラ２３、並びに４つの転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙを備え、各ローラを無端状の用紙搬送ベルト（本発明の無端ベルトに相当）２５によって架け渡してなる。
尚、用紙搬送ベルト２５は、これら各ローラ２１、２３、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙのうちの、駆動ローラ２１、従動ローラ２３、最後端の転写ローラ（本発明の一方向の端部に配される転写ローラに相当）３１Ｙによって３点支持されている。このように、用紙搬送ベルト２５を支持する支持体に、駆動ローラ２１及び最後端に位置する転写ローラ３１Ｙが少なくとも含まれている構成が、本発明の、「前記無端ベルトは、少なくとも、前記駆動ローラ及び一方向の端部に配される転写ローラによって張設されている」に相当する構成である。
【００３０】
駆動ローラ２１は金属製の筒材の表面に、薄いゴム材（摩擦の大きいすべり止めのゴムであって、厚さ約０．５ｍｍ）を被覆してなるとともに、図示しないモータから駆動力が伝達されるよう構成されている。従動ローラ２３は、用紙搬送ベルト２５に適当な張力を付与するためのものであって、図示しないスプリングによって、図１における右方向に付勢されている。
【００３１】
転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙは、各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙにそれぞれ対向配置、より詳しくは、装置の奥行き方向に整列状に配置される各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙの直下において用紙搬送ベルト２５を間に挟んだ状態で、感光ドラム５１と同じく当間隔で配置されている。これら各転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙは、金属製のローラ軸を導電性のスポンジ材（厚さ、約５ｍｍ）で被覆した弾性ローラであり、各転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙのローラ軸には、図示しない定電流源が接続され、所定のタイミングで転写バイアス（負極性の電圧）が印加されるように構成されている。
【００３２】
また、各転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙには、それぞれコイルばね（本発明の付勢手段に相当）３２が付設されている。これら、各コイルばね３２は、転写ローラ３１と感光ドラム５１との間に適度なニップを形成するべく、各転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙを図示上方に付勢している。
【００３３】
用紙搬送ベルト２５は、例えばポリカーボネート等の樹脂材からなり、その幅寸法は印字可能な最大用紙サイズ（例えばＡ４サイズ）の幅寸法以上になっている。そして、図示しないモータから駆動ローラ２１に駆動力が伝達されると、駆動ローラ２１が回動を始める。この駆動ローラ２１の回動により、用紙搬送ベルト２５は循環駆動して、図１における右側から左側に向かって水平に用紙を搬送するようになっている。
【００３４】
また、用紙搬送ベルト２５の下側には、ベルト上に付着した残留トナーを清掃するためのクリーニング部３５が設けられている。クリーニング部３５は、残留トナーを収容するクリーニングボックス３５Ａと、ローラ３７と、掻き取りブレード３８から構成されている。ローラ３７は、用紙搬送ベルト２５の裏面に接するように配置されている。
【００３５】
一方、掻き取りブレード３８は撓み可能とされたウレタン等のゴム片であって、ローラ３７と対向して配置されており、先端が用紙搬送ベルト２５の表面に弾接した状態にある。そのため、ベルト上に付着した残留トナーは、ローラ３７と掻き取りブレード３８との間を通過するときに、掻き取りブレード３８によってかきとられ、クリーニングボックス３５Ａ内に収容されるようになっている。
【００３６】
（３）画像形成部並びに、スキャナ部の構成
画像形成部６は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応する４つの感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙを備える。これら各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙは、先にも述べたが、装置の奥行き方向（図１における水平方向に）に等間隔で整列状に配されている。
【００３７】
各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙの右斜め上方位置には現像ユニット５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｍ、５５Ｙが設けられる一方、左斜め上部には帯電器６１が設けられている。また、各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙの上方位置にはスキャナ部７がそれぞれ配置されている。尚、感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、現像ユニット５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｍ、５５Ｙ、帯電器６１、スキャナ部７の基本構成は、各色間において相違はなく、同じであるため、以下、図１における右端（ブラックのもの）を例に挙げて、説明を行ない、他のものについては、説明を省略する。
【００３８】
現像ユニット５５Ｂはトナーを収納するケーシングの下部に、現像ローラ５７、供給ローラ５８、並びに層厚規制ブレード５９を備える。現像ローラ５７と供給ローラ５８とは対向配置されており、両間をトナーが通過するときに、供給ローラ５８から現像ローラ５７にトナーを供給するとともに、回転に伴う摩擦によりトナーを正極性に摩擦帯電させる機能を有する。また、層厚規制ブレード５９は、正帯電され現像ローラ５７上に担持されたトナーの層厚を一定にするものである。尚、現像ローラ５７は、感光ドラム５１Ｂに対しても対向するように配置されている。
【００３９】
帯電器６１は、いわゆるスコロトロン型の帯電器であり、シールドケース６２内に帯電ワイヤ６３を収容してなる。帯電ワイヤ６３には高電圧が印加されるよう構成されており、これにより、コロナ放電を生じさせる。そして、放電の際に、グリッドに一定電圧を印加することで、感光ドラム５１Ｂの表面を一様に正極性に帯電させる機能を有する。
【００４０】
スキャナ部７は、図示しないレーザ光源、ポリゴンミラー７１、ｆθレンズ７３、反射鏡７５などを備えている。ポリゴンミラー７１は、ポリゴンモータ７９の駆動により回転し、レーザ光源から出射されたレーザ光を、図１に示す二点鎖線の経路を経て感光ドラム５１Ｂの表面に照射させる機能を有する。
【００４１】
また、ベルトユニット５の後部側には、定着部８１が設けられている。定着部８１は、加熱ローラ８３と、同加熱ローラ８３に対して対向対置される押圧ローラ８２とからなる。加熱ローラ８３は加熱のためのハロゲンランプ（図示せず）を備え、各転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙにより用紙上に転写されたカラー画像を、用紙が加熱ローラ８３と押圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着させるものである。
【００４２】
上記のように構成されたレーザプリンタ１による一連の画像形成処理について簡単に説明すると、まず、各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙの表面は、その回転に伴って、帯電器６１により一様に正帯電される。その後、所定の画像データが例えば、上位装置から入力されると、画像データに基づく制御が開始されて、各スキャナ部７から各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙに向けてレーザ光がそれぞれ照射される。これにより、各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙの表面には、画像データに応じた所定の静電潜像が形成、すなわち一様に正帯電された感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙの表面のうち、レーザ光が照射された部分は電位が下がる。
【００４３】
次いで、現像ローラ５７の回転により、現像ローラ５７上に担持されかつ正帯電されているトナーが、各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙの表面上に形成される静電潜像に供給される。これにより、各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙの静電潜像は、可視像化され、感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙの表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００４４】
また、上記したトナー像を形成するための処理と並行して、用紙を搬送する処理が行なわれる。すなわち、給紙ローラ１３の回動により、給紙トレイ１１から用紙が一枚ずつ用紙搬送経路Ｌへと送り出される。用紙搬送経路Ｌに送り出された用紙は、搬送ローラ１５、用紙搬送ベルト２５により、転写位置（各感光ドラムと各転写ローラとが接触する点）に運ばれる。すると、この転写位置を通るときに、各転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙに印加される転写バイアスによって、各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙの表面上に担持された各色のトナー像が用紙の表面に順次、重畳転写される。かくして、用紙上には、カラー像が形成される。その後、定着部８１を通過するときに、転写されたトナー像（カラー像）は熱定着され、用紙は排紙トレイ８７上に排紙される。
【００４５】
３．転写ローラと駆動ローラの配置、並びに各ローラの径
先にも述べたように、ベルトユニット５は駆動ローラ２１、従動ローラ２３、並びに４つの転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙを備え、各ローラを無端状の用紙搬送ベルト２５によって架け渡してなる。
【００４６】
図２は、ベルトユニット周辺部分を拡大した図である。同図に示すように、転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙは、各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙとそれぞれ対向し、全体としては装置の奥行き方向（同図の水平方向）に、一列状に並んで配置されている。そして、これら４つの転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙを間に挟むようにして、装置の前部側（図２における右側）に従動ローラ２３が配置され、装置の奥側（図２における左側）に駆動ローラ２１が配置されている。
【００４７】
ここで、従動ローラ２３は転写ローラ３１の並びと同じ並びに配置されているのに対して、駆動ローラ２１は転写ローラ３１の並びを避けて、下方に配置されている。言い換えると、従動ローラ２３は、転写ローラ３１の配置高さ（図２に示すＡ寸法範囲）とほぼ同じ高さ位置に配置されているのに対し、駆動ローラ２１は転写ローラ３１の配置高さ（Ａ寸法範囲）より下方に配置されている。
【００４８】
上記したように、駆動ローラ２１が転写ローラ３１の配置高さ（Ａ寸法範囲）を避けて、転写ローラ３１の下方に配置されている構成が、本発明の、「前記駆動ローラは前記一方向から外れた方向に前記転写ローラの並びを避けて配置され」に相当する構成である。
また、本発明の「前記一方向から外れた方向」であるが、実施例では、「一方向」が「装置の奥行き方向」に対応しているから「前記一方向から外れた方向」とは、装置の上方或いは下方ということになる。
【００４９】
一方、図３は、同じ高さ範囲に、転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、従動ローラ２３、並びに駆動ローラ２１を並べて配置した配置例を示す図であるが、本実施形態のように、駆動ローラ２１を転写ローラ３１の並びを避けるようにして配置すれば、図３の配置に比べて、図３におけるＢ寸法（後端の転写ローラ５１Ｙ’から駆動ローラ２１’に用紙を搬送する搬送長）分だけ用紙の搬送長を短くすることが可能となる。このように、用紙の搬送長を短くすることができれば、それだけ、定着部８１を装置の奥行き方向の最後端に位置する転写ローラ３１Ｙに近接させた状態で配置することが可能となり、装置の奥行き方向に関し、装置を小型化することが可能となる。
【００５０】
尚、上述のように搬送長を短くする効果を得るには、最後端に位置する転写ローラ３１Ｙと定着部８１との間に、ベルトユニット５を構成する他のローラが、同じ並びで配置されていないことが前提となる。より具体的には、駆動ローラ２１のように転写ローラ３１の並びを避けて下方に配置されていれば搬送長を短くすることに支障とならないが、仮に、他のローラが転写ローラ３１の配置高さと同じ高さに配置されていると、搬送長を短くすることが出来ない。そこで、本実施形態では、最後端に位置する転写ローラ３１Ｙの奥方（図２おける左側）には、同じ並びで他のローラを配置しない構成をとっている。
【００５１】
次に、各ローラの径の大小について説明をすると、４つの転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙのうち、最後端に位置する転写ローラ３１Ｙは、他の転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍに比べてローラ径（直径）が大径に設定されている。このように、最後端に位置する転写ローラ３１Ｙのローラ径を大径に設定することで、用紙搬送ベルト２５の循環駆動、すなわち搬送速度を安定させることが可能となる。
【００５２】
以下、その理由について説明する。図４はベルトユニットの拡大図である。同図に示すように、用紙搬送ベルト２５は、駆動ローラ２１、従動ローラ２３、最後端に位置する転写ローラ３１Ｙの３つのローラによって支持された状態にあり、しかも、従動ローラ２３は用紙搬送ベルト２５に適度は張力を発生させるために、図４に示す右方向に付勢されている。
【００５３】
そのため、最後端に位置する転写ローラ３１Ｙは、用紙搬送ベルト２５から内向き（図４における右斜め下方向へ）の力Ｆを受ける。ここで、転写ローラ３１Ｙは、先にも述べたように、弾性ローラであるから、仮に、径が小さいと、用紙搬送ベルト２５との接触長（図４に示すＣ寸法）が短くなるので、その分、単位面積あたりに加わる力が大きくなり、縮径方向に変形し易くなる。この点に関し、本実施形態では、最後端に位置する転写ローラ３１Ｙのローラ径を大径とすることで、ベルト２５との接触長を長くとっている。
【００５４】
以上のことから、単位面積あたりに加わる力が小さくて済み、最後端に位置する転写ローラ３１Ｙの変形を抑えることが可能となるので、ベルトの支持、ひいては用紙搬送ベルト２５の循環駆動が安定する。また、最後端の転写ローラ３１Ｙを大径とすることで、同部分において用紙搬送ベルト２５にくせが付き難くなるという効果並びに、ベルトの耐久性が向上するという効果も得られる。
【００５５】
また、本実施形態では、より一層、用紙搬送ベルト２５の循環駆動を安定させるために、駆動ローラ２１を、転写ローラ３１Ｙより装置の奥方（図４における左側）に、配置している。このような配置とすることで、従動ローラ２３と駆動ローラ２１の中心間の距離Ｌ１に比べて、従動ローラ２３と最後端の転写ローラ３１Ｙの中心間の距離Ｌ２が短く設定出来る。言い換えると、最後端の転写ローラ３１Ｙの外周を囲む部分において用紙搬送ベルト２５の角度（図４におけるθ）が鈍角に設定されている。
【００５６】
このような構成であれば、用紙搬送ベルト２５は基本的には３つのローラ２１、２３、３１Ｙにより３点支持されるが、実質的な支持は従動ローラ２３と駆動ローラ２１とが行なうこととなり、最後端の転写ローラ３１Ｙに加わるベルトの張力を小さく出来る。従って、先に述べた最後端の転写ローラ３１Ｙを大径にすることとの相乗効果により、転写ローラ３１Ｙの変形を最小源に留めることが出来るようになっている。
尚、上述したように、駆動ローラ２１を、最後端の転写ローラ３１Ｙより装置の奥方に配置する構成が、本発明の、「前記駆動ローラは、前記一方向の端部に配置された転写ローラより外側に配置されて」に相当する構成である。
【００５７】
また、上述したように、ベルトの循環駆動を考慮した場合、最後端の転写ローラ３１Ｙの直径は、できるだけ大きくすることが望ましいが、本実施形態のものは、対向する感光ドラム５１Ｙの直径より転写ローラ３１Ｙの直径を小さく設定している。このような構成とすることで、正極性に帯電されたトナーと、用紙との間の電気的な反発を抑えることが可能となり、その分、用紙にトナーを定着させ易く、結果として良好な画像品質を維持できる。
【００５８】
以下、その理由について説明する。図５は、感光ドラム５１Ｙと転写ローラ３１Ｙが対向する部分の拡大図である。用紙は、図５の左側から右側に送られて、転写位置（図５中のＯ−Ｏ’）を通過したときに、転写ローラ３１Ｙに印加される転写バイアスにより、用紙上にトナー像が形成され、その後、定着器８１へと向かうが、転写ローラ３１Ｙの直径（ベルトの厚みを含む）は、感光ドラム５１Ｙの直径より小さく設定されているので、転写位置から所定距離離れた位置（Ａ−Ａ’を例にとって説明する）では、用紙の表面（点Ａ）から感光ドラム５１Ｙの表面までの距離Ｘ１に比べて、用紙の裏面（点Ａ’）から用紙搬送ベルト２５の搬送面までの距離Ｘ２の方が、長くなる。
【００５９】
これは、用紙が、より長い時間感光ドラム５１Ｙ側に接近した状態にあって、転写ローラ３１Ｙ側から先に離間するということであり、用紙、それ自体の極性は、転写位置を通過した後、先に離間する転写ローラ３１Ｙの極性が強くなる。言い換えれば、転写位置を通過後、用紙は負極性に帯電される。このように、用紙を感光ドラム５１Ｙの極性（トナーの極性）とは反対の極性（負極性）に帯電させることができるので、用紙とトナーとの間の電気的な反発を抑えることが可能となり、その分、用紙にトナーを定着させ易くなる。
【００６０】
また、本実施形態のものは、転写ローラ３１Ｙの軸径を他の転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍの軸径に比べて大きく設定している。これにより、軸径を他の転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍの軸径と同径に設定する場合に比べて、転写ローラ３１Ｙの径方向に関するがたつきを抑えることが出来る。
【００６１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図６によって説明する。図６は、実施形態２に適用されたレーザプリンタのベルトユニット周辺部分を拡大した図である。実施形態２は、実施形態１の構成に対して、駆動ローラ９１の配置（装置の奥行き方向に関する配置）を変更するとともに、クリーニングローラ９６を駆動ローラ９１に対向配置させたものである。他の構成については、実施形態１と同じであるため、同一部品には、同じ符号を付して説明を省略するものとする。
【００６２】
まず、駆動ローラ９１の配置について説明する。実施形態１では、高さ方向に関しては、転写ローラ３１の並び（すなわち、図２のＡ寸法範囲）を避けるべく転写ローラ３１の下側に、駆動ローラ２１を配置した。また、装置の奥行き方向については、最後端の転写ローラ３１Ｙより、更に奥側（図１における左側）に、駆動ローラ２１を配した。一方、実施形態２のものは、高さ方向に関しては実施形態１と同じく転写ローラ３１の下側に駆動ローラ９１を配置しているものの、装置の奥行き方向に関しては、転写ローラ３１Ｙと転写ローラ３１Ｍのほぼ中間位置に配してある。このような配置であっても、実施形態１の場合と同様に、用紙の搬送長を短くすることが可能となるので、装置を小型化することが可能となる。
【００６３】
また、上記のように、駆動ローラ９１を転写ローラ３１Ｙより、装置の前側（図６における右側）に配置すると、従動ローラ２３と最後端の転写ローラ３１Ｙの中心間の距離（図４のＬ２に相当する距離）が、従動ローラ２３と駆動ローラ９１の中心間の距離（図４のＬ１に相当する距離）に比べて長くなるので、実施形態１の配置に比べて、転写ローラ３１Ｙが用紙搬送ベルト２５から受ける張力が大きくなる。そのため、実施形態２のものは、単位面積あたりに加わる力を出来る限り小さくするべく、最後端に位置する転写ローラ３１Ｙのローラ径Ｄｙを、実施形態１の転写ローラ３１Ｙのローラ径より大径に設定してある。
【００６４】
また、実施形態２のものは、クリーニング部９５を装置の後部側に配している。クリーニング部９５は、クリーニングボックス９５Ａと、クリーニングローラ９６と、メタルローラ９７と、掻き取りブレード９８から構成されている。クリーニングローラ９６は、金属製のローラ軸を導電性の発泡材料からなるローラ体で被覆することにより構成されたウレタン発泡ローラであり、駆動ローラ９１並びにメタルローラ９７の両ローラに対向配置されている。すなわちクリーニングローラ９６の表面が、メタルローラ９２の表面に接触するとともに、クリーニングローラ９６と駆動ローラ９１との間に位置する用紙搬送ベルト２５の表面に接触している。
【００６５】
このような構成とすることで、クリーニングローラ９６が用紙搬送ベルト２５のクリーニング機能並びに、補助ローラとしての機能を合わせ持つこととなる。補助ローラとしての機能とは、駆動ローラ９１と対向して位置して両間に用紙搬送ベルト２５を挟みこむことで、ローラとベルト間の摩擦を高める機能である。これにより、駆動ローラ９１の動力が用紙搬送ベルト２５に伝わり易くなり、ベルトの循環駆動が更に安定する。
【００６６】
また、クリーニングローラ９６は常には駆動ローラ９１に従動して駆動ローラ９１の回転と同速度で回転するが、クリーニング動作時には、図示しない駆動モータからの駆動力を受けて、非等速、すなわち駆動ローラ９１の回転と異なる速度で回動する。しかも、クリーニング動作時には、クリーニングローラ９６に、負極性バイアスが与えられる。これにより、用紙搬送ベルト２５上に付着した残留トナー等は、クリーニングローラ９６と駆動ローラ９１との間を通過するときに、バイアスによる吸引力とクリーニングローラ９６の接触力によって、ベルトからクリーニングローラ９６に移動する。これにより、ベルト表面上の残留トナー等を除去することが出来る。
【００６７】
＜実施形態３＞
実施形態３について、図７を参照して説明する。図７は、実施形態３に適用されたレーザプリンタの概略構成を示す中央側断面図である。
【００６８】
実施形態１、２では、いずれもダイレクトタンデム型のカラーレーザプリンタを例示したが、実施形態３では、中間転写タンデム型のカラープリンタを例示している。ダイレクトタンデム型のカラープリンタと、中間転写タンデム型のカラープリンタの基本的な画像形成過程、すなわち露光から感光ドラムにトナー像を形成するに至るまでの過程は同じであり、用紙に対して各トナー像を転写させる形式が相違してる。
【００６９】
具体的には、実施形態１、２のダイレクトタンデム型では、用紙上に各色のトナー像を順次転写させているのに対して、中間転写タンデム方式では、まず、中間転写ベルト(本発明の無端ベルトに相当）１１０に対して、実施形態１の手順と同じ要領で、各色のトナー像を順次転写させる。そして、中間転写ベルト１１０上に形成されたカラー像（各色のトナー像が重畳された像）を、二次転写バックアップローラ１１３と二次転写ローラ１１５とにより、用紙に一括転写させるものである。
【００７０】
係る中間転写タンデム方式の場合であっても、４つの転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙは、実施形態１の場合と同じく、各感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙにそれぞれ対向配置され、これに対して、中間転写ベルト１１０が掛け渡されるので、実施形態１の場合と同様に、駆動ローラ２１を転写ローラ３１の並びを避けて、転写ローラ３１の下方に配置しておく構成とすれば、それだけ、装置の奥行き方向に関して小型化を図ることが可能となる。
【００７１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７２】
（１）実施形態１ないし３では、いずれも感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙを装置の奥行き方向に配したが、感光ドラム並びに転写ローラが一方向に整列状に配されているものであれば適用可能であり、例えば、感光ドラム５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、並びに転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙが装置の高さ方向（図１の上下方向）に配置される構成のものにも、適用可能である。
【００７３】
（２）実施形態３では、駆動ローラ２１と、二次転写バックアップローラ１１３をそれぞれ個別に設けたが、図８に示すように、共用させることも可能であり、係る構成とすれば、更に、小型化できると共に、それだけ、部品点数を削減することが出来るから、装置の低コスト化に寄与する。
【００７４】
（３）実施形態１ないし実施形態３では、いずれも、従動ローラ２３を転写ローラ３１と同じ並びに配置したが、従動ローラ２３についても駆動ローラ２１の配置と同様に転写ローラ３１の並びを避けて配置してもよく、係る配置とすることで、転写ローラ３１の並び方向に関してベルトユニット５、ひいてはレーザプリンタ１を、更に、小型化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施形態１に係るレーザプリンタの概略構成を示す中央側断面図
【図２】ベルトユニット周辺部分を拡大した図
【図３】同じ高さ範囲に、転写ローラ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、従動ローラ２３、並びに駆動ローラ２１を並べて配置した配置例を示す図
【図４】ベルトユニットの拡大図
【図５】感光ドラム５１Ｙと転写ローラ３１Ｙが対向する部分の拡大図
【図６】実施形態２に係るベルトユニット周辺部分を拡大した図
【図７】実施形態３に係るレーザプリンタの概略構成を示す中央側断面図
【図８】他の実施例におけるレーザプリンタの概略構成を示す中央側断面図
【符号の説明】
【００７６】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
５…ベルトユニット
２１…駆動ローラ
２５…用紙搬送ベルト（無端ベルト）
３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ…転写ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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