(57)【要約】【課題】  光学的機能を有する部分に与えるダメージを最小限にしつつ、光学素子の高精度の組立を可能にし履歴等の情報管理を容易にする光学素子を提供すること。【解決手段】  フランジ部分１１２は、環状の一部に情報マークＭ１１３を埋め込んだものとなっている。このマークＭ１１３は、対物レンズ本体１０１の光軸方向から観察することができるだけでなく、光軸方向に対して傾いた方向からも観察し易いものなっている。この情報マークＭ１１３は、平面的な広がりを有する矩形領域に形成されている。情報マークＭ１１３は、文字、記号、図形、模様等を含むもので、例えばコード化されされた１次元バーコード、２次元バーコード等とすることができる。情報マークＭ１１３は、レーザを利用してフランジ部分１１２の内部の所定深さに形成されたドット状の変性領域やドット状のクラック領域の集合体である。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学面が形成されてなる光学面部分と、
非光学面が形成されてなる非光学面部分とを備え、
レーザマーキングによって前記光学面部分の光軸上若しくは光軸近傍に形成され、外部から視覚的に識別可能なマークと、
を備える光学素子。
【請求項２】
光学面が形成されてなる光学面部分と、
非光学面によって形成される非光学面部分とを備え、
レーザマーキングによって前記非光学面部分に形成され、外部から視覚的に識別可能なマークと、
を備える光学素子。
【請求項３】
前記マークは、形成パターンによって表されるデータ情報を含む請求項２記載の光学素子。
【請求項４】
前記マークは、形成位置によって特定される位置情報として利用される請求項２記載の光学素子。
【請求項５】
前記光学面部分と前記非光学面部分とは、プラスチック、プラスチックに微粒子を混入した複合材料、及びガラスのうちのいずれか１つの材料から形成される請求項１から請求項４のいずれか一項記載の光学素子。
【請求項６】
前記マークは、その部分において材料の光学的性質を変性させるものである請求項１から請求項５のいずれか一項記載の光学素子。
【請求項７】
前記マークは、その部分において材料にクラックを生じさせるものである請求項１から請求項５のいずれか一項記載の光学素子。
【請求項８】
前記光学面部分は、光ピックアップ用の対物レンズとして用いられる請求項１から請求項７のいずれか一項記載の光学素子。
【請求項９】
前記光学面部分は、撮影用のレンズとして用いられる請求項１から請求項７のいずれか一項記載の光学素子。
【請求項１０】
前記マークは、立体的形状又は平面的形状を有し、所定方向から観察することによって読み取り可能である請求項１から請求項９のいずれか一項記載の光学素子。
【請求項１１】
光学面が形成されてなる光学面部分と、非光学面が形成されてなる非光学面部分とを備える光学素子のマーキング方法であって、
前記光学面部分の光軸上若しくは光軸近傍及び／又は前記非光学面部分に対してレーザ光を照射することにより、外部から視覚的に識別可能なマークを形成することを特徴とする光学素子のマーキング方法。
【請求項１２】
前記マークは、文字、記号、模様、及びバーコードのうち少なくとも１つである請求項１１記載の光学素子のマーキング方法。
【請求項１３】
前記レーザ光の波長は、緑色の波長域に含まれる請求項１１及び請求項１０のいずれか一項記載の光学素子のマーキング方法。
【請求項１４】
前記マークの形成は、前記非光学面部分を所定の支持手段で支持した状態で、対象位置にレーザ光を照射する請求項１１から請求項１３のいずれか一項記載の光学素子のマーキング方法。
【請求項１５】
前記光学素子は、樹脂成形品であり、前記マークの形成は、前記光学素子の成形工程後であって、ゲートカット工程前であり、ランナー部を保持した状態で行われる請求項１１から請求項１４のいずれか一項記載の光学素子のマーキング方法。
【請求項１６】
複数の光学素子を組み合わせた光学ユニットの組立方法であって、
前記複数の光学素子のうち少なくとも２つの光学素子は、レーザ光を照射することによって形成されたマークをそれぞれ有し、
前記マークを利用して前記少なくとも２つの光学素子のシフト調整及び／又はチルト調整をすることを特徴とする光学ユニットの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影用レンズ等に組み込まれる光学素子、かかる光学素子のマーキング方法、及び光学ユニットの組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な機器に組み込のための光学素子（レンズ撮影用や光ピックアップ用レンズ）は、専用の包装材料などに多数個で包装される形態であった。そして個々のレンズに品種やロット番号を設けることは、実際上コストアップを招くため、要望があるにもかかわらず、実現されていなかった。
【０００３】
しかしながら、最近では、最終製品が非常に多様化しており、さらに品種も増大している。すなわち、多品種少量生産となりつつあり、膨大な種類の製品を管理する必要が生じている。
【０００４】
さらに、撮影光学系では、高画素のデジタルスチルカメラが主流となり、それに従って撮影光学素子も高精度、高性能のものが求められている。同様に光ピックアップの分野においても、大容量化にともない、高ＮＡ化あるいは短波長化してきているため、光ピックアップを構成する各素子について、光学的な要求性能が桁違いに向上している。また、これらの素子を用いた撮影光学系や、光ピックアップ光学系の組立て・調整に関する要求精度もハードルが高くなっている。
【０００５】
このような状況にあって、光学素子の管理が非常に煩雑になっているという問題が顕著になってきた。たとえば、（１）光学素子の品種が多岐にわたるため、１つの光学系を構成するにあたり、混同が生じ易くなる。（２）ある光学素子について、なんらかのトラブルが生じた際、その履歴や関連を調査したい場合、光学素子自身には何も情報が無いので、履歴調査が困難である。
【０００６】
また、次のような問題もある。（３）光学素子を集結させて光学系を組み立てる場合、高い組立て精度を達成するためには、調整用の指標が必要であるが、光学素子の製造段階でそれを付与することが困難であったり、また光学素子の性能に影響を及ぼしてしまうことがある。
【０００７】
一方、従来からレーザー光線を用いた、内部マーキング（レーザーマーキングともいう）法という技術が知られている。
【０００８】
例えば第１のマーキング法として、透明な眼鏡枠部品（プラスティック）に対して、レーザー光を照射し、内部に「焼け焦げ」を生じさせて模様を形成する技術がある（特許文献１参照）。
【０００９】
第２のマーキング法として、ＰＭＭＡその他の材料からなる眼鏡レンズ等のマーキング対象物に対してレーザ光を集光させ、表面に損傷を与えることなく内部にマーキングする技術がある（特許文献２参照）。
【００１０】
第３のマーキング法として、主として薄肉のガラス素材に対して内部マーキングする場合に、クラック創生ではなく、光学的性質の変化を与えるレベルのレーザー照射とするといった技術もある（特許文献３参照）。
【００１１】
第４のマーキング法として、透明樹脂中に特定の成分を含有させておき、低出力の活性エネルギー線をを照射し、化学反応により発色させる或いは物理的変化による変形を生じさせる技術もある（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平２−２４２２２０号公報
【特許文献２】特開平３−１２４４８６号公報
【特許文献３】特開平１１−２６７８６１号公報
【特許文献４】特開２００３−３２１６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記第１及び第２のマーキング法は、レンズ本体にダメージを与えるので、記録する情報を多くすることができない。
【００１３】
また、上記第３のマーキング法は、マークをガラス素材に書き込むことが目的であり、ガラス素材自体は光学的機能を有していない。
【００１４】
また、上記第４のマーキング法は、マークを樹脂組成物に書き込むことが目的であり、樹脂組成物自体は光学的機能を有していない。
【００１５】
そこで、本発明は、光学面を有する光学素子であって、光学的機能を有する部分に与えるダメージを最小限にしつつ、光学素子の高精度の組立を可能にし履歴等の情報管理を容易にする光学素子を提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、上記のような光学素子のマーキング方法や、上記のような光学素子を組み込んだ光学ユニットの組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の光学素子は、（ａ）光学面が形成されてなる光学面部分と、（ｂ）非光学面が形成されてなる非光学面部分とを備え、（ｃ）レーザマーキングによって光学面部分の光軸上若しくは光軸近傍に形成され、外部から視覚的に識別可能なマークとを備える。ここで、「光学面部分」とは、光学素子として光学的に機能する部分であり、レンズ面、平面、回折面、段差面、拡散面等を含む光学面を経た光が通過する部分を意味する。また、「非光学面部分」とは、光学素子として光学的に機能しない部分であり、上記光学面に該当しない非光学面を経た光が通過する部分を意味する。
【００１８】
上記光学素子よれば、外部から視覚的に識別可能なマークがレーザマーキングによって光学面部分の光軸上若しくは光軸近傍に形成されているので、光学素子とホルダや他の光学素子等とのアライメントが簡単かつ確実になり、光学素子の高精度の組立が可能になる。しかも、マークの形成を光軸上やその近傍に限っているので、光学素子の光学的な機能が損なわれることを最小限に抑えることができる。
【００１９】
本発明に係る第２の光学素子は、（ａ）光学面が形成されてなる光学面部分と、（ｂ）非光学面が形成されてなる非光学面部分とを備え、（ｃ）レーザマーキングによって非光学面部分に形成され、外部から視覚的に識別可能なマークとを備える。
【００２０】
上記光学素子よれば、外部から視覚的に識別可能なマークがレーザマーキングによって非光学面部分に形成されているので、光学素子の光学的な機能が全く損なわれない。しかも、非光学面部分は、光情報を多様な状態で記録するのに適しており、レーザ光で記録することにより、記録内容の自由度を高めることができ、記録内容を確実に保持することができる。
【００２１】
本発明の具体的な態様では、上記光学素子であって、マークが形成パターンによって表されるデータ情報を含む。この場合、コード化等されたデータ情報をマークとして記録することができ、光学素子にデータ記録媒体としての機能を持たせることができる。
【００２２】
本発明の別の態様では、マークが形成位置によって特定される位置情報として利用される。この場合、アライメントの指標等となる位置情報をマークとして記録することができ、光学素子自身にその向きや姿勢を指定する機能を持たせることができる。
【００２３】
本発明のさらに別の態様では、光学面部分と非光学面部分とが、プラスチック、プラスチックに微粒子を混入した複合材料、及びガラスのうちのいずれか１つの材料から形成される。この場合、レーザ光による表面の加工や内部の加工が簡単に実現でき、透明な光学材料も比較的得やすい。
【００２４】
本発明のさらに別の態様では、マークがその部分において材料の光学的性質を変性させる。この場合、光学材料に与えるダメージが少なくなる。
【００２５】
本発明のさらに別の態様では、マークがその部分において材料にクラックを生じさせるものである。この場合、マークの加工・形成を効率的なものとすることができる。
【００２６】
本発明のさらに別の態様では、光学面部分が光ピックアップ用の対物レンズとして用いられる。この場合、光学素子の光学的な機能が損なわれること抑えつつ、光学素子を高精度で光ピックアップ装置に組み付けることができる。あるいは、光情報を多様な状態で自由に記録した光学素子を用いて光ピックアップ装置を製造等することができる。
【００２７】
本発明のさらに別の態様では、光学面部分が撮影用のレンズとして用いられる。この場合、光学素子の光学的な機能が損なわれること抑えつつ、光学素子を高精度で撮影装置に組み付けることができる。あるいは、光情報を多様な状態で自由に記録した光学素子を用いて撮影装置を製造等することができる。することができる。
【００２８】
本発明のさらに別の態様では、マークが、立体的形状又は平面的形状を有し、所定方向から観察することによって読み取り可能である。この場合、マークに対し高い記録密度のデータ記録媒体としての機能を持たせることができる。
【００２９】
また、本発明に係る光学素子のマーキング方法は、光学面が形成されてなる光学面部分と、非光学面が形成されてなる非光学面部分とを備える光学素子のマーキング方法であって、光学面部分の光軸上若しくは光軸近傍及び／又は非光学面部分に対してレーザ光を照射することにより、外部から視覚的に識別可能なマークを形成する。
【００３０】
上記マーキング方法によれば、外部から視覚的に識別可能なマークがレーザマーキングによって光学面部分の光軸上若しくは光軸近傍に形成されており、或いはレーザマーキングによって非光学面部分に形成されているので、光学素子を高精度で装置に組み込むことができ、光情報を多様な状態で自由に記録した光学素子を提供することができる。
【００３１】
本発明の具体的な態様では、マーキング方法において、マークが、文字、記号、模様、及びバーコードのうち少なくとも１つである。
【００３２】
本発明の具体的な態様では、レーザ光の波長が緑色の波長域に含まれる。この場合、レーザ光のエネルギーが比較的低く光学素子にダメージを与えにくく、かつ、レーザ光の存在や情報記録工程を視覚的に確認することができる。
【００３３】
本発明の具体的な態様では、マークの形成が、非光学面部分を所定の支持手段で支持した状態で、対象位置にレーザ光を照射する。この場合、レーザ光の入射位置や加工点が確実になり、高精度で高密度の書込が可能になる。
【００３４】
本発明の具体的な態様では、光学素子が、樹脂成形品であり、マークの形成が、光学素子の成形工程後であってゲートカット工程前であり、ランナー部を保持した状態で行われる。この場合、光学素子の成形に引き続く一連の作業としてマークの書込が可能になる。
【００３５】
また、本発明に係る光学ユニットの組立方法は、複数の光学素子を組み合わせた光学ユニットの組立方法であって、複数の光学素子のうち少なくとも２つの光学素子が、レーザ光を照射することによって形成されたマークをそれぞれ有する。そして、マークを利用して少なくとも２つの光学素子のシフト調整及び／又はチルト調整をする。
【００３６】
上記組立方法によれば、少なくとも２つの光学素子間の光軸ズレ、傾き等のアライメントを、外部から視覚的に識別可能なマークによって行うことができ、簡単かつ確実なアライメントによって光学素子の高精度の組立が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る対物レンズユニットについて図面を参照しつつ説明する。なお、図１（ａ）は、第１実施形態の対物レンズユニットを説明する側方断面図であり、図１（ｂ）は、上記対物レンズユニットを構成する対物レンズ本体の側面図であり、図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示す対物レンズ本体の平面図であり、図１（ｄ）は、図１（ａ）に示す回折レンズの平面図である。
【００３８】
この対物レンズユニット５０は、規格（記録密度等）が互いに異なる２種類の光ディスク（例えばＤＶＤ及びＢＤ）に対して互換性をする光学ユニットであり、これらの光ディスクに情報を記録／再生することが可能に構成されている。また、この対物レンズユニット５０は、不図示の光源からのレーザ光（使用光）を集光して不図示の光ディスク上に集光スポットを形成する対物レンズ本体１と、回折光を形成するための位相制御素子である回折レンズ２と、対物レンズ本体１と回折レンズ２とを一体化して固定するための支持部材である筒形状の鏡枠３とを有する。
【００３９】
対物レンズ本体１は、回折レンズ２側の第１面１ａが大きく突起し光ディスク側（図面右側）の第２面１ｂが比較的平坦に形成された非球面のメニスカスレンズであり、回折レンズ２からの一対の異なる波長に対応した回折光又は非回折光を各光ディスクの所定箇所に集光する。対物レンズ本体１は、光学面である第１及び第２面１ａ，１ｂを含む光学面部分１１と、非光学面を含む非光学面部分である環状のフランジ部分１２とを備える。フランジ部分１２は、光学面部分１１を周囲から支持するためのものである。
【００４０】
対物レンズ本体１は、レンズ等の光学用途に通常使用可能な種々のガラス材料や樹脂材料から形成することができる。対物レンズ本体１を樹脂材料で形成する場合、特に脂環式構造を有する重合体を含有する樹脂を用いることが好ましく、その中でも、環状オレフィン系樹脂を用いることがより好ましい。
【００４１】
また、以上のような対物レンズ本体１の材料として、アサーマル樹脂のような複合材料を用いることもできる。アサーマル樹脂は、母材となる樹脂に例えば３０ｎｍ以下の粒子を分散させた材料である。アサーマル樹脂は、通常の光学用途との樹脂に比べ、温度変化に対する屈折率変化が小さいという特徴を有する。
【００４２】
回折レンズ２は、対物レンズ本体１に対して反対側の第１面２ａに位相構造を有することにより、回折光を形成することができる。なお、対物レンズ本体１側の第２面２ｂは、この場合平坦面となっており、結像に影響しないようになっている。回折レンズ２は、光学面である第１及び第２面２ａ，２ｂを含む光学面部分２１と、非光学面を含む非光学面部分である環状のフランジ部分２２とを備える。フランジ部分２２は、光学面部分２１を周囲から支持するためのものである。
【００４３】
回折レンズ２も、対物レンズ本体１と同様の材料、すなわち種々のガラス材料や樹脂材料から形成することができる。また、回折レンズ２の材料として、アサーマル樹脂を用いることもできる。アサーマル樹脂は、上述のように通常の光学用途との樹脂に比べ、温度変化に対する屈折率変化が小さいという特徴を有するので、位相構造を有する回折レンズ２の場合、位相構造による温度特性の改善効果を控えめにすることが可能となり、それによって、位相構造による波長特性の劣化を低減したり、回折レンズ２の設計自由度を拡げたり、製造誤差や組立精度の許容範囲を拡大したりすることができる。
【００４４】
図１（ｄ）に示すように、回折レンズ２の第１面２ａは、光軸ＯＡ２を中心とした円形の中央領域ＣＡと、中央領域ＣＡの周囲の周辺領域ＰＡとに分かれている。中央領域ＣＡは、位相構造を有しており、周辺領域ＰＡは、平坦面となっている。中央領域ＣＡは、ＤＶＤ用の波長６５５ｎｍのレーザ光に対しては回折性を有しているが、ＢＤ用の波長４０５ｎｍのレーザ光に対しては回折性を有していない。つまり、中央領域ＣＡにＤＶＤ用の波長６５５ｎｍのレーザ光が入射した場合、回折効果によってレーザ光は所定のパワーで発散され、中央領域ＣＡ及び周辺領域ＰＡにＢＤ用の波長４０５ｎｍのレーザ光が入射した場合、回折効果が生じることなくレーザ光はそのまま通過する。つまり、本実施形態の場合、対物レンズ本体１と回折レンズ２との組み合せによって、ＤＶＤ用及びＢＤ用の両レーザ光について所望の精度で互換可能な結像が可能となり、各レーザ光を各光ディスクの情報読取光又は情報記録光として用いることができる。
【００４５】
対物レンズ本体１と回折レンズ２には、それぞれの光軸ＯＡ１，ＯＡ２が通過する中心位置を互いに位置決めするための基準となる位置情報として、位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ２１が、レーザマーキングによって形成されている。また、対物レンズ本体１と回折レンズ２には、それぞれの回転位置を位置決めするための基準となる位置情報として、位置決めマークＭ１３，Ｍ２３も、レーザマーキングによっ形成されている。
【００４６】
対物レンズ本体１に設けた一対の位置決めマークＭ１１，Ｍ１２は、光軸ＯＡ１上に配置されている。このように、光軸ＯＡ１上に２つの位置決めマークＭ１１，Ｍ１２を設けることで、対物レンズ本体１の姿勢を光軸ＯＡ１の傾きに関して調整することができるとともに、対物レンズ本体１の配置を光軸ＯＡ１に垂直な方向に関して調整することができる。また、回折レンズ２に設けた位置決めマークＭ２１は、光軸ＯＡ２上に配置されている。このように、光軸ＯＡ２上に位置決めマークＭ２１を設けることで、回折レンズ２の配置を光軸ＯＡ２に垂直な方向に関して調整することができる。具体的には、例えば位置決めマークＭ１１，Ｍ１２が一致するように観察される場合、観察方向に光軸ＯＡ１が向いており、位置決めマークＭ１２，Ｍ２１が一致するように観察される場合、対物レンズ本体１の光軸ＯＡ１が通過する中心位置と、回折レンズ２の光軸ＯＡ２が通過する中心位置とが互いに位置決めされ、両光学素子１，２の相互相互間でアライメントが可能になる。
【００４７】
対物レンズ本体１に設けた位置決めマークＭ１３と、回折レンズ２に設けた位置決めマークＭ２３とは、光軸ＯＡ１，ＯＡ２から離れてフランジ部分１２，２２に配置されている。このように、光軸ＯＡ１，ＯＡ２から離れて位置決めマークＭ１３，Ｍ２３を設けることで、対物レンズ本体１と回折レンズ２の向きを光軸ＯＡ２に垂直な方向に関して調整することができる。
【００４８】
鏡枠３は、円筒状の外形を有し、両端に段差状の第１及び第２嵌合部３４，３５と、環状の絞り４とを備える。第１及び第２嵌合部３４，３５は、対物レンズ本体１及び回折レンズ２のフランジ部分１２，２２を鏡枠３に対して固定するためのものである。第１嵌合部３４には、遊びが設けられており、対物レンズ本体１は、鏡枠３に対して光軸垂直方向に微動可能であるとともに、鏡枠３に対して光軸まわりに回転可能である。また、第２嵌合部３５にも、遊びが設けられており、回折レンズ２は、鏡枠３に対して光軸垂直方向に微動可能であるとともに、鏡枠３に対して光軸まわりに回転可能である。
【００４９】
第１嵌合部３４と第２嵌合部３５との間であって鏡枠３内壁に配置された絞り１０は、対物レンズユニット５０の使用時における不要光のカットや光量の調整を行う。
【００５０】
以下、本実施形態における対物レンズユニット５０の製造工程について述べる。まず、鏡枠３に、対物レンズ本体１を取り付ける。第１嵌合部３４の底部基準面に対物レンズ本体１のフランジ部分１２を当接させる。この際、対物レンズ本体１は、第１嵌合部３４内で鏡枠３に対して光軸まわりに回転可能であり、位置決めマークＭ１３を利用して対物レンズ本体１の方向を鏡枠３に対して必要な方向に向ける。この状態で、ＵＶ接着剤をフランジ部分１２の縁部の適所に供給して紫外線にてＵＶ接着剤を硬化させる。これにより、対物レンズ本体１が所定位置に固定される。
【００５１】
次に、鏡枠３に取り付けられた対物レンズ本体１に対向する側に回折レンズ２を取り付ける。第２嵌合部３５の底部基準面に回折レンズ２のフランジ面を当接させ、対物レンズ本体１との位置決めを行う。すなわち、回折レンズ２は、第２嵌合部３５内で鏡枠３に対して光軸垂直方向に微動可能であり、位置決めマークＭ２３を利用して回折レンズ２の方向を鏡枠３に対して必要な方向に向ける。具体的には、例えば回折レンズ２の位置決めマークＭ２３と対物レンズ本体１の位置決めマークＭ１３とが光軸ＯＡ１，ＯＡ２に平行な方向に並ぶように配置することができる。一方、回折レンズ２は、第２嵌合部３５内で鏡枠３に対して光軸垂直方向に微動可能であり、位置決めマークＭ２１を利用して回折レンズ２の光軸ＯＡ２を対物レンズ本体１の光軸ＯＡ１に一致させる。具体的には、位置決めマークＭ２１を顕微鏡等で観察し、対物レンズ本体１の位置決めマークＭ１２と一致するように回折レンズ２を移動（シフト調整）させる。さらに、位置決めマークＭ２１を顕微鏡等で観察し、対物レンズ本体１の位置決めマークＭ１２のみならず、位置決めマークＭ１１とも一致するように回折レンズ２を移動（チルト調整）させる。この状態で、ＵＶ接着剤をフランジ部分２２の縁部の適所に供給して紫外線にてＵＶ接着剤を硬化させる。これにより、回折レンズ２が所定位置に固定される。
【００５２】
以上により、対物レンズユニット５０が製造される。上述のように、対物レンズユニット５０は、対物レンズ本体１と、回折レンズ２に加え、鏡枠３をさらに用いた３部品構成であり、アライメントが容易でない。上記実施形態のようなアライメント方法や組立方法を用いることにより、対物レンズ本体１と回折レンズ２との光軸垂直方向に関する相対的な位置決めを予め高精度で行うことができ、対物レンズユニット５０のチルト状態も調整することもできる。以上のアライメントで用いた位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ２１，Ｍ２３は、対物レンズ本体１や回折レンズ２の成型後に付与されるものであることから、これらの光学素子１，２の成形型に特殊な凹凸を設けて成形段階で位置決めマークを付与する場合の問題となることがあった成形条件への影響発生を完全に回避できる。また、位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ２１，Ｍ２３の位置は、簡単に変更できるので、位置決めマークの位置や形状等の変更を迅速に行うことができる。また、位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ２１，Ｍ２３の形状は、視覚的指標として一定の自由度で自在に変更できるので、アライメント作業の改善も容易である。
【００５３】
なお、本説明において、取り付けの順序に関して、対物レンズ本体１を先、回折レンズ２を後とした。これは、位置決めの際に屈折力の小さい回折レンズ２の側からの方が観察しやすいという設計の便宜上のためである。ただし、例えば対物レンズ本体１を背後にして位置決めを行う場合は、取り付けの順序を変えても構わない。また、この他の固定手段として、例えば、レーザ溶着によっても、両光学素子１，２を鏡枠３に対して固定可能である。また、回折レンズ２側だけでなく、対物レンズ本体１及び回折レンズ２の双方に遊びがあってもよい。
【００５４】
図２は、図１に示す対物レンズユニット５０等に位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ２１，Ｍ２３を形成するための加工装置を説明する図である。
【００５５】
この加工装置は、コリメートしたレーザ光Ｌを射出するレーザ光源８１と、レーザ光Ｌの射出方向を２次元的に変化させる走査光学系８２と、走査光学系を経たレーザ光ＬをワークＷの内部に集光する集光光学系８３と、ワークＷを支持するステージ８４とを備える。さらに、加工装置は、走査光学系８２を適当なタイミングで動作させてレーザ光Ｌを必要な方向に射出させる走査駆動部８５と、集光光学系８３を光軸方向に移動させることによってワークＷ中の所望深さに集光させるフォーカス駆動部８６と、ステージ８４を３次元的に変位させるステージ駆動部８７と、走査駆動部８５、フォーカス駆動部８６、及びステージ駆動部８７の動作を制御する主制御装置８９とを備える。なお、ワークＷは、図１に示す対物レンズ本体１に相当する。
【００５６】
以上において、レーザ光源８１は、緑色の波長域に含まれるレーザ光Ｌを射出する。具体的には、５５０ｎｍの近傍の波長を有する緑色レーザを用いた。５５０ｎｍの近傍のレーザ光Ｌは、可視光であるので書き込み状況を視覚的に確認することができる。また、５５０ｎｍの近傍のレーザ光Ｌは、エネルギーが比較的低くワークＷである対物レンズ本体１等に必要以上のダメージを与えにくい。さらに、５５０ｎｍの近傍のレーザ光Ｌは、比較的小さなスポットを形成することができ、加工効率が比較的高い。なお、レーザ光Ｌによる加工のレベルは、材料の対象領域の光学的性質を変性させたり、材料の対象領域にクラックを発生させるものとする。光学的性質を変性させる場合、透過率を低下させたり、屈折率、アッベ数、屈折率の温度係数等を増減させたりすることが考えられる。また、クラックを発生させる場合、対象領域に微小な破壊が生じるがそのサイズ等を調整することが考えられる。以上のような加工レベルの調整は、レーザ光源８１から射出させるレーザ光Ｌのエネルギーや、集光光学系８３による収束角度の設定によって達成される。
【００５７】
ステージ８４は、支持手段として平坦な上面８４ａにワークＷを支持する。この際、上面８４ａには、ワークＷの移動を制限してアライメントするための突起状の制限部材８４ｂが設けられている。これにより、ワークＷすなわち対物レンズ本体１は、上面８４ａによって光軸方向に移動が制限され、制限部材８４ｂによって光軸に垂直な一定方向に突き当たられて移動が制限された状態となる。結果的に、ワークＷが安定してステージ８４上に精密に位置決めして保持されることになり、外乱の影響が防止され、レーザ光Ｌによる位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ２１，Ｍ２３の書込を意図通りの箇所に精密に行うことができる。
【００５８】
走査駆動部８５は、走査光学系８２と協働してレーザ光Ｌの集光位置を走査させることができ、レーザ光Ｌの集光位置をステージ８４の上面８４ａに沿って２次元的に任意の位置に移動させることができる。
【００５９】
フォーカス駆動部８６は、集光光学系８３と協働してレーザ光Ｌの進行方向に関する集光位置を変化させることができ、レーザ光Ｌの集光位置をステージ８４の上面８４ａに垂直方向に自在に移動させることができる。
【００６０】
つまり、主制御装置８９の制御下で走査駆動部８５やフォーカス駆動部８６を適宜動作させることにより、レーザ光Ｌの集光位置を３次元的に任意の位置に移動させることができる。つまり、ワークＷの形状を予め主制御装置８９に記憶しておけば、ワークＷの表面や内部の任意の位置に変性領域やクラック領域を形成することができる。この際、主制御装置８９の制御下でレーザ光源８１の動作タイミングを調整することにより、光学的性質の変性やクラックの発生が生じる領域を点状としたり、一定の広がりを有する部分とすることができる。
【００６１】
ステージ駆動部８７は、ステージ８４と協働してワークＷを３次元的に任意の位置移動させたり、回転させたり、傾けたりすることができる。
【００６２】
以上説明した加工装置を用いることにより、図１（ａ）〜（ｃ）に示すような位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ１３を対物レンズ本体１に形成することができ、図１（ａ），（ｄ）に示すような位置決めマークＭ２１，Ｍ２３を回折レンズ２に形成することができる。なお、図２の加工装置によって、位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ２１，Ｍ２３を形成する対象であるワークＷは、成型後ゲートカットして図１に示すような外観となった状態としている。ここで、成型後の光学素子に反射防止用のコートを施している場合、コートの前後いずれの段階のワークＷに対しても、位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ２１，Ｍ２３を書き込むことができる。また、成型後の光学素子にアニール処理を施している場合、アニールの前後いずれの段階のワークＷに対しても、位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ２１，Ｍ２３を書き込むことができる。
【００６３】
図３は、図２に示す加工装置の変形例を説明する図である。この場合、ワークＷは、形直後の状態の半製品であり、スプルー部Ｗａと、ランナー部Ｗｂと、ゲート部Ｗｃと、製品部分Ｗｄとを備える。４つの製品部分Ｗｄは、対物レンズ本体１に対応しており、最終的にゲート部Ｗｃから切り離されるべき部分である。ワークＷは、ステージ８４に代わるロボットハンド１８４によって保持されており、精密な位置決めのため、ロボットハンド１８４とともに支持手段を構成する突き当て部材１８７にランナー部Ｗｂが一定の力で押し当てられるようになっている。このように、ランナー部Ｗｂを保持、案内することにより、製品部分Ｗｄの保持が確実となり、特に小型のレンズすなわち製品部分Ｗｄの保持が簡単になり、レーザ光Ｌの書込の位置精度も向上する。
【００６４】
図４は、図１に示す対物レンズユニット５０を組み込んだ光ピックアップ装置の構成を概略的に示す図である。
【００６５】
この光ピックアップ装置において、各半導体レーザ６１Ｂ，６１Ｄからのレーザ光は、対物レンズユニット５０を利用して光情報記録媒体である光ディスクＤＢ，ＤＤに照射され、各光ディスクＤＢ，ＤＤからの反射光は、共通の対物レンズユニット５０を介し、最終的に各光検出器６７Ｂ，６７Ｄに導かれる。
【００６６】
ここで、第１半導体レーザ６１Ｂは、第１光ディスクＤＢの情報再生用のレーザ光（例えばＢＤ用で波長４０５ｎｍ）を発生し、このレーザ光は対物レンズユニット５０で集光され、ＮＡ０．８５相当のスポットが情報記録面上に形成される。第２半導体レーザ６１Ｄは、第２光ディスクＤＤの情報再生用のレーザ光（例えばＤＶＤ用で波長６５５ｎｍ）を発生し、その後レーザ光は対物レンズユニット５０で集光され、ＮＡ０．６５相当のスポットが情報記録面上に形成される。また、第１光検出器６７Ｂは、第１光ディスクＤＢに記録された情報を光信号（例えばＢＤ用で波長４０５ｎｍ）として検出し、第２光検出器６７Ｄは、第２光ディスクＤＤに記録された情報を光信号（例えばＤＶＤ用で波長６５５ｎｍ）として検出する。
【００６７】
まず第１光ディスクＤＢを再生する場合、第１半導体レーザ６１Ｂから例えば波長４０５ｎｍのレーザ光が出射され、出射された光束は、コリメータ６２Ｂにより平行光束となる。この光束は、偏光ビームスプリッタ６３Ｂ，６４Ｄ及び１／４波長板６９を透過した後、対物レンズユニット５０により第１光ディスクＤＢの情報記録面ＭＢに集光される。
【００６８】
情報記録面ＭＢで情報ビットにより変調されて反射した光束は、再び対物レンズユニット５０等を透過して、偏光ビームスプリッタ６３Ｂに入射し、ここで反射されてシリンドリカルレンズ６５Ｂにより非点収差が与えられ、第１光検出器６７Ｂ上ヘ入射し、その出力信号を用いて、第１光ディスクＤＢに記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００６９】
また、第１光検出器６７Ｂ上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦（フォーカス）検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて、対物レンズユニット５０を保持するホルダ部材５５に設けたアクチュエータ部分７１と、固定部材５６に設けたアクチュエータ部分７２とからなる２次元アクチュエータ７３が、第１半導体レーザ６１Ｂからの光束を第１光ディスクＤＢの情報記録面ＭＢ上に結像させるように対物レンズユニット５０を光軸方向に移動させるとともに、この第１半導体レーザ６１Ｂからの光束を所定のトラックに結像するように対物レンズユニット５０を光軸に垂直な方向に移動させる。
【００７０】
次に、第２光ディスクＤＤを再生する場合、第２半導体レーザ６１Ｄから例えば波長６５５ｎｍのレーザ光が出射され、出射された光束は、コリメータ６２Ｄにより平行光束となる。この光束は、偏光ビームスプリッタ６３Ｄを透過し、偏光ビームスプリッタ６４Ｄで反射され、対物レンズユニット５０により第２光ディスクＤＤの情報記録面ＭＤに集光される。
【００７１】
情報記録面ＭＤで情報ビットにより変調されて反射した光束は、再び対物レンズユニット５０等を透過して、偏光ビームスプリッタ６４Ｄで反射され偏光ビームスプリッタ６３Ｄに入射し、ここで反射されてシリンドリカルレンズ６５Ｄにより非点収差が与えられ、第２光検出器６７Ｄ上ヘ入射し、その出力信号を用いて、第２光ディスクＤＤに記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００７２】
また、第１光ディスクＤＢの場合と同様、第２光検出器６７Ｄ上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、対物レンズユニット５０を保持するホルダ部材５５等に付随して設けた２次元アクチュエータ７３により、フォーカシング及びトラッキングのために対物レンズユニット５０を移動させる。
【００７３】
以上の光ピックアップ装置によれば、高精度で作業性良く組み立てた対物レンズユニット５０を組み込んでおり、高精度の光情報記録及び／又は再生が可能になり、結果的にコスト低減を達成できる。
【００７４】
ところで、以上の説明では、光学素子１，２の光学面部分１１，２１において、これらの表面ではなく、０．１ｍｍ〜数ｍｍ以上奥まった内部に位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ２１を形成しているが、光学面部分１１，２１の表面、すなわち光学面１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂに位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ２１を形成することもできる。この場合、光軸上及び光軸近傍で光学面が粗くされることになる。一方、光学素子１，２のフランジ部分１２，２２において、表面から０．１ｍｍ〜数ｍｍ以上奥まった内部に位置決めマークＭ１３，Ｍ１３を形成しているが、フランジ部分１２の表面に位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ２１を形成することもできる。この場合、フランジ部分１２の表面である非光学面が粗くされることになる。
【００７５】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態の対物レンズユニットについて説明する。第２実施形態の対物レンズユニットは、図１に示す第１実施形態の対物レンズユニット５０を変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と共通のものとなっている。
【００７６】
図５（ａ）は、第２実施形態の対物レンズユニットを構成する対物レンズ本体１０１の斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す対物レンズ本体１０１の部分拡大図である。この対物レンズ本体１０１は、図１（ａ）に示す対物レンズユニット５０に対物レンズ本体１に代えて組み込まれるものである。
【００７７】
対物レンズ本体１０１は、光学面で形成される光学面部分１１と、非光学面で形成されるフランジ部分１１２とを備える。フランジ部分１１２は、図１（ａ）に示す対物レンズ本体１と異なり、環状の一部に情報マークＭ１１３を埋め込んだものとなっている。このマークＭ１１３は、対物レンズ本体１０１の光軸方向から観察することができるだけでなく、光軸方向に対して傾いた方向からも観察し易いものなっている。なお、情報マークＭ１１３の傾き方向は、図５（ｂ）に例示したものに限らず、様々な方向とすることができる。
【００７８】
情報マークＭ１１３は、図示の場合、平面的な広がりを有する矩形領域に形成されている。情報マークＭ１１３は、データ情報として、文字、記号、図形、模様等を含んで構成される、情報マークＭ１１３を構成する文字、記号、図形、模様等は、例えばコード化されされた１次元バーコード、２次元バーコード等とすることができる。情報マークＭ１１３は、レーザを利用してフランジ部分１１２の内部の所定深さに形成されたドット状の変性領域やドット状のクラック領域の集合体であり、各ドットのサイズは例えば２〜５０μｍである。また、情報マークＭ１１３は、散乱等の現象によって例えば透過率が３０％程度減少した部分として観察される。
【００７９】
この情報マークＭ１１３は、対物レンズ本体１０１を観察ステージ上に載置した状態で肉眼や顕微鏡で観察することができ、その画像を取り込んで画像処理することによって記録された内容を自動的に認識できるようにすることができる。なお、情報マークＭ１１３は、対物レンズ本体１０１を単独で取り扱うとき、例えばその光軸方向から観察することができるようになっているが、対物レンズ本体１０１を対物レンズユニット５０に組み込んだ後も、外部から観察できるような箇所に形成されることが望ましい。
【００８０】
情報マークＭ１１３として、文字を書き込む場合、対物レンズ本体１０１の型番、品種、ロット番号、キャビ番号、射出条件、製造日時、製造工場、素材、後加工条件、製造会社名、特許番号、ＵＲＬ（universal resource locator）その他のインデックス情報等のいずれか１つ、或いは複数の組み合わせを記録することができる。なお、以上において、キャビ番号とは、対物レンズ本体１０１を成形した際の金型に固有の番号であり、対物レンズ本体１０１の光学特性に関連性や相関性がある場合がある。射出条件とは、対物レンズ本体１０１を射出成形する際の温度、材料供給速度等を含む条件である。また、後加工条件とは、コート、アニール等を含む後処理の条件を意味する。また、ＵＲＬについては、対物レンズ本体１０１に関する各種情報をインターネットを利用して取得するできるようにしたものである。なお、ＵＲＬに限らず、各種インデックス情報を記録することができるが、ここでインデックス情報とは、一群のデータと対物レンズ本体１０１とを関連付けるための文字を意味する。以上のような各種文字情報を記録することにより、対物レンズ本体１０１について、性能、使用方法、履歴等を把握・管理することができ、特に最近微細化している対物レンズ本体１０１の取り扱いの容易性を高めることができる。
【００８１】
情報マークＭ１１３として、記号、図形、模様等を書き込む場合、例えば対物レンズ本体１０１用の商標を記すことができる。また、情報マークＭ１１３としてバーコードを記録する場合、対物レンズ本体１０１の型番、品種、ロット番号、キャビ番号、射出条件、製造日時、製造工場、素材、後加工条件、製造会社名、特許番号、ＵＲＬ等のいずれか１つ、或いは複数の組み合わせを情報として含ませることができる。バーコードが特許番号に関するものである場合、デコードによって例えばこの対物レンズ本体１０１に関連する一連の特許番号が得られるようにできる。また、バーコードがＵＲＬその他のインデックス情報に関するものである場合、このインデックス情報に対応するインターネットサイト、メモリアドレス等に対応するデータを参照することができる。このようなデータは、上記のような型番、品種、ロット番号、キャビ番号、射出条件、製造日時、製造工場、素材、後加工条件、製造会社名、特許番号等に限らず、対物レンズ本体１０１の取り扱いに関連するプログラムとすることもできる。このようなプログラムとしては、対物レンズ本体１０１の検査プログラム、組立プログラム等が該当する。
【００８２】
なお、情報マークＭ１１３として、記号、図形、模様等を書き込む場合、型番、品種、ロット番号、キャビ番号、射出条件、製造日時、製造工場、素材、後加工条件、製造会社名、特許番号、インデックス情報等の文字情報をシンボル化した記号とすることもできる。
【００８３】
以上説明した光学素子すなわち対物レンズ本体１０１によれば、対物レンズ本体１０１ひいては対物レンズユニットの固体識別、方位確認等が可能になるだけでなく、履歴管理やロット管理が可能なる。履歴管理やロット管理は、対物レンズ本体１０１を光ピックアップ装置に組み込んで製品とする際の、不良品のフィードバックにも役立たせることができる。
【００８４】
なお、以上の説明では、フランジ部分１１２の表面ではなく内部に情報マークＭ１１３を形成しているが、フランジ部分１１２の表面に情報マークＭ１１３を形成することもできる。この場合、フランジ部分１１２の表面である非光学面が粗くされることになる。
【００８５】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態の対物レンズユニットについて説明する。第３実施形態の対物レンズユニットは、第１実施形態を変形したものである。
【００８６】
図６は、第３実施形態の対物レンズユニットを構成する対物レンズ本体の部分拡大図である。この対物レンズ本体２０１の場合、フランジ部分２１２において、３種類の情報マークＭ２１３ａ，Ｍ２１３ｂ，Ｍ２１３ｃが形成されている。
【００８７】
例えば、第１の情報マークＭ２１３ａは、対物レンズ本体２０１の光軸に垂直な面に沿って広がるパターンとなっており、対物レンズ本体２０１光軸方向から見易くなっている。また、第２の情報マークＭ２１３ｂは、対物レンズ本体２０１の光軸から延びる垂線に垂直な面に沿って広がるパターンとなっており、対物レンズ本体２０１の側面側から見易くなっている。このような情報マークＭ２１３ｂは、対物レンズ本体２０１を両側から挟むようなユニットに組み立てた場合にも見易いものとなる。第３の情報マークＭ２１３ｃは、対物レンズ本体２０１の光軸から延びる垂線に平行な面に沿って広がるパターンとなっている。
【００８８】
なお、情報マークＭ２１３ａ，Ｍ２１３ｂ，Ｍ２１３ｃの輪郭は、図示のような矩形に限らず、多様な形状とすることができ、また、輪郭を設ける必要もない。
【００８９】
また、各情報マークＭ２１３ａ，Ｍ２１３ｂ，Ｍ２１３ｃは、図示のような群として設ける必要はなく、個別に設けることができ、同種類の情報マークＭ２１３ａ，Ｍ２１３ｂ，Ｍ２１３ｃを複数設けることもできる。
【００９０】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態の対物レンズユニットについて説明する。第４実施形態の対物レンズユニットは、第１実施形態を変形したものである。
【００９１】
図７は、第４実施形態の対物レンズユニットを構成する対物レンズ本体の部分拡大図である。この対物レンズ本体３０１の場合、フランジ部分３１２において、立体的な情報マークＭ３１３が形成されている。
【００９２】
〔第５実施形態〕
図８は、第５実施形態の撮影光学系を含む撮像装置の構造を説明する側方断面図である。この撮像装置５９０は、円筒状の装置であり、撮像光学系５９１と、イメージセンサ５９６と、回路基板５９７と、筐体５９９とを備え、回路基板５９７及び筐体５９９によって、撮像光学系５９１と、イメージセンサ５９７とが対向した状態で内部に封止される。
【００９３】
撮像光学系５９１は、撮影用レンズとしての光学ユニットであり、赤外吸収フィルタ５９２と、遮光板５９３と、第１レンズ５９４と、第２レンズ５９５とを備える。赤外吸収フィルタ５９２は、遮光板５９３と一体化されており、筐体５９９の一方の開口にはめ込まれて固定されている。また、第１レンズ５９４と第２レンズ５９５とは、それぞれのフランジ部分５９４ｂ，５９５ｂにおいて接着剤等を利用して互いに固定されている。両レンズ５９４，５９５は、筐体５９９内を充填するようにはめ込まれ、筐体５９９内に固定されている。この際、第１レンズ５９４の光学面部分すなわちレンズ部分５９４ａと、第２レンズ５９５の光学面部分すなわちレンズ部分５９５ａとは、互いにアライメントされている。
【００９４】
一方、イメージセンサ５９６は、例えばＣＭＯＳ型のイメージセンサ等を含む半導体集積回路であり、回路基板上５９７上面に接着されている。イメージセンサ５９６の上面５９６ａは、中央部分が撮像面となっており、イメージセンサ５９６から延びる配線５９６ｃは、回路基板上５９７上の配線パターンに接続されている。イメージセンサ５９６の上面５９６ａの周辺部分には、第２レンズ５９５の脚部分５９５ｃの下端が当接しており、イメージセンサ５９６と第２レンズ５９５のレンズ部分５９５ａとの間隔が適切に保たれる。
【００９５】
以上の撮像光学系５９１において、第１レンズ５９４のレンズ部分５９４ａと、第２レンズ５９５のレンズ部分５９５ａとには、図１に示した位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ２１と同様の位置決めマークを形成することができる。また、第１レンズ５９４のフランジ部分５９４ｂと、第２レンズ５９５のフランジ部分５９５ｂとには、図１に示した位置決めマークＭ１３，Ｍ２３と同様の位置決めマークと、図５等に例示した情報マークＭ１１３，Ｍ２１３ａ，Ｍ２１３ｂ，Ｍ２１３ｃ等と同様の情報マークを形成することができる。
【００９６】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば上記実施形態では、対物レンズ、回折レンズ等に位置決めマークＭ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ２１，Ｍ２３、情報マークＭ１１３，Ｍ２１３ａ，Ｍ２１３ｂ，Ｍ２１３ｃ等を形成しているが、他の種類の光学素子、例えばシリンドリカルレンズ、カップリングレンズ、コリメートレンズ、ｆθ（エフシータ）レンズ、プリズム等の各種光学素子に位置決めマークや情報マークを形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】（ａ）は、第１実施形態の対物レンズユニットの側方断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、対物レンズユニットを構成する第１光学素子の側面図及び平面図であり、（ｄ）は、対物レンズユニットを構成する第２光学素子の平面図である。
【図２】図１に示す対物レンズユニットにマークを形成する加工装置を説明するブロック図である。
【図３】図２に示す加工装置の変形例を説明する斜視図である。
【図４】図１で説明した対物レンズユニットを組み込んだ光ピックアップ装置を説明する図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態の対物レンズユニットを構成する第１光学素子の斜視図であり、（ｂ）は、第１光学素子の一部を説明する拡大斜視図である。
【図６】第３実施形態の対物レンズユニットを構成する第１光学素子の一部を説明する拡大斜視図である。
【図７】第４実施形態の対物レンズユニットを構成する第１光学素子の一部を説明する拡大斜視図である。
【図８】第５実施形態の撮影光学系を説明する側方断面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…対物レンズ本体、  １ａ，１ｂ…第２面、  ２…回折レンズ、  ２ａ…第１面、  ２ｂ…第２面、  ３…鏡枠、  １１…光学面部分、  １１，２１…光学面部分、  １２，２２…フランジ部分、  ５０…対物レンズユニット、  ６１Ｂ，６１Ｄ…半導体レーザ、  ６７Ｂ，６７Ｄ…光検出器、  ７３…２次元アクチュエータ、  ８１…レーザ光源、  ８２…走査光学系、  ８３…集光光学系、  ８４…ステージ、  ８９…主制御装置、  ＤＢ，ＤＤ…光ディスク、  Ｌ…レーザ光、  Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ２１，Ｍ２３…位置決めマーク、  Ｍ１１３，Ｍ２１３ａ，Ｍ２１３ｂ，Ｍ２１３ｃ…情報マーク、  ＭＢ…情報記録面、  ＭＤ…情報記録面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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