(57)【要約】【課題】  信頼性に優れる磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットを提供する。【解決手段】  内輪１３に固定されるスリンガ２３ａと、円環状に形成されて且つ円周方向に多極に着磁され、前記内輪１３と同軸に前記スリンガ２３ａに付設された磁石２６ａと、を備えた磁気エンコーダ２７ａであって、前記磁石２６ａが、０．００１〜０．５重量％のフッ素系撥水剤を含有した接着剤によって前記スリンガ２３ａに接着されていること。【選択図】        図２
2007003222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に固定される固定金具と、円環状に形成されて且つ円周方向に多極に着磁され、前記回転体と同軸に前記固定金具に付設された磁石と、を備えた磁気エンコーダであって、
前記磁石が、０．００１〜０．５重量％のフッ素系撥水剤を含有した接着剤によって前記固定金具に接着されていることを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項２】
前記フッ素系撥水剤が、パーフルオロアルキル基を有するアクリレートに基づく重合単位（モノマー）若しくはパーフルオロアルキル基を有するメタアクリレートに基づく重合単位（モノマー）を含む重合体、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、の群から選ばれる少なくとも一つからなることを特徴とする請求項１記載の磁気エンコーダ。
【請求項３】
前記磁石が、磁性粉と、当該磁性粉のバインダとして射出成形可能な熱可塑性樹脂と、を含有したプラスチック磁石材料からなり、インサート成形によって前記固定金具と一体に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の磁気エンコーダ。
【請求項４】
前記接着剤が、前記磁石のインサート成形時に硬化反応が進む接着剤であることを特徴とする請求項３に記載の磁気エンコーダ。
【請求項５】
固定輪と、当該固定輪との間に複数の転動体を介在させて周方向に回転自在とされた回転輪と、当該回転輪に固定された磁気エンコーダと、を備えた転がり軸受ユニットであって、
前記磁気エンコーダが、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の磁気エンコーダであることを特徴とする転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転数を検出するために用いられる磁気エンコーダ、および当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車では、スキッド（車輪が略停止状態で滑る現象）を防止するためのアンチスキッド、駆動力を有効に路面に伝えるためのトラクションコントロール（発進や加速時に生じやすい駆動輪の不要な空転の制御）、等を行うにあたり車輪の回転数が検出されている。
【０００３】
従来、車輪の回転数を検出する手段としては、Ｎ極とＳ極とが円周方向に交互に（即ち、多極に）着磁された円環状の磁石を有する磁気エンコーダを用い、車輪の回転と共に磁気エンコーダを回転せしめ、車輪の回転に同期した磁場の変化をセンサにより検出するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１に開示された車輪回転数検出装置は、図８に示すように、外輪１と、外輪１との間に不図示の複数の転動体を介在させて周方向に回転自在とされた内輪２とを備えた転がり軸受において、内輪２に固定されているスリンガ３に付設された磁石４と、軸方向に磁石４に対向配置されたセンサ５とで構成されている。
【０００５】
スリンガ３は、外輪１に固定されたシール部材６と協働して軸受の密封装置を構成し、埃等の異物の軸受内部への進入及び軸受外部への潤滑剤の漏洩を防止する。磁石４は、接着剤を塗布されたスリンガ３の接着面にプレス成形され、スリンガ３とともに磁気エンコーダを構成する。内輪２が一回転する間に磁石４が極数に対応した数の磁気パルスを発生させ、この磁気パルスをセンサ５により検出して内輪２の回転数が検出される。
【０００６】
一般に、磁石４の材料としては、磁性粉としてフェライトを含有したニトリルゴムが用いられており、ロールで練られることにより材料中の磁性粉が機械的に配向された状態になっている。そして、このフェライトを含有したニトリルゴムからなる磁石４とスリンガ３との接着に用いられる接着剤としては、ゴム磁石との加硫接着性を考慮して、レゾールタイプのフェノール樹脂系接着剤が一般に用いられる。尚、フェノール樹脂系接着剤に耐水性が高いエポキシ樹脂を混合したものや、これらの接着剤を上塗り接着剤とし、シランカップリング剤やエポキシ樹脂などからなるものを組み合わせて下塗り接着剤として使用して更に耐水性を向上させている例もある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２５５３３７号公報（第２〜３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の従来の磁気エンコーダにあっては、磁石とスリンガとを接着している接着剤にフェノール系樹脂が含まれているため、塩水や熱水などがかかる厳しい条件下で長期間使用されると、フェノール系樹脂に吸水による膨潤・加水分解が起きて接着剤層の接着強度が低下し、最悪の場合には磁石がスリンガから脱落して磁気エンコーダとして機能しなくなる虞があった。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、接着剤層への水分の浸透を抑制してその劣化（変質）を防止し、信頼性に優れる磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る磁気エンコーダは下記（１）〜（４）を特徴とし、また本発明に係る磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットは下記（５）を特徴としている。
【００１１】
（１）  回転体に固定される固定金具と、円環状に形成されて且つ円周方向に多極に着磁され、前記回転体と同軸に前記固定金具に付設される磁石と、を備えた磁気エンコーダであって、前記磁石が、０．００１〜０．５重量％のフッ素系撥水剤を含有した接着剤によって前記固定金具に接着されていること。
（２）  上記（１）に記載の磁気エンコーダにおいて、前記フッ素系撥水剤が、パーフルオロアルキル基を有するアクリレートに基づく重合単位（モノマー）若しくはパーフルオロアルキル基を有するメタアクリレートに基づく重合単位（モノマー）を含む重合体、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、の群から選ばれる少なくとも一つからなること。
（３）  上記（１）または（２）に記載の磁気エンコーダにおいて、前記磁石が、磁性粉と、当該磁性粉のバインダとして射出成形可能な熱可塑性樹脂と、を含有したプラスチック磁石材料からなり、インサート成形によって前記固定金具と一体に形成されていること。
（４）  上記（３）に記載の磁気エンコーダにおいて、前記接着剤が、前記磁石のインサート成形時に硬化反応が進む接着剤であること。
（５）  固定輪と、当該固定輪との間に複数の転動体を介在させて周方向に回転自在とされた回転輪と、当該回転輪に固定された磁気エンコーダと、を備えた転がり軸受ユニットであって、前記磁気エンコーダが、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の磁気エンコーダであること。
【００１２】
上記の構成の磁気エンコーダによれば、磁石と固定金具とを接着する接着剤に０．００１〜０．５重量％の微量のフッ素系撥水剤が含有されている。フッ素系撥水剤は、接着剤中への溶解性が低く、接着剤の表面近傍に存在しやすい。そのため、フッ素系撥水剤は微量の添加で接着剤表面に撥水性を発現させることができる。これにより、固定金具と磁石との接着強度を維持しつつ、水分による接着剤層の劣化を防止して、磁気エンコーダの信頼性を高めることができる。
【００１３】
フッ素系撥水剤の含有量としては、硬化した接着剤層において０．００１〜０．５重量％、より好ましくは０．０１〜０．１重量％である。フッ素系撥水剤の含有量が０．００１重量％未満の場合は、絶対量が少なすぎて接着剤表面に撥水性を発現させるのが難しくなり、接着剤層の耐水性の向上があまり望めない。また、フッ素系撥水剤の含有量が０．５重量％を超える場合は、更なる耐水性の向上は見込まれるが、固定金具への接着強度が低下する傾向が見られるようになり、実用性が低下する。
【００１４】
フッ素系撥水剤としては、パーフルオロアルキル基を有するアクリレートに基づく重合単位（モノマー）若しくはパーフルオロアルキル基を有するメタアクリレートに基づく重合単位（モノマー）を含む重合体、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、およびこれらの混合物を好適に用いることができる。ここで、パーフルオロアルキル基を有するアクリレートに基づく重合単位（モノマー）またはパーフルオロアルキル基を有するメタアクリレートに基づく重合単位（モノマー）を含む重合体は、パーフルオロアルキル基を有する重合単位と炭化水素鎖を有する（メタ）アクリレートに基づく重合単位の共重合体である。尚、これらの（メタ）アクリレートは分子構造中にフェニル基やスルホンアミド基を有するものであってもよい。このようなフッ素系撥水剤は、図１に示すように、パーフルオロアルキル基を大気側に、そして炭化水素鎖を接着剤側に向けて分子が配向する傾向が強く、表面に偏析したパーフルオロアルキル基によってさらに効率よく接着剤表面に撥水性を発現させることができる。
【００１５】
尚、上記のパーフルオロアルキル基を有するアクリレートに基づく重合単位（モノマー）若しくはパーフルオロアルキル基を有するメタアクリレートに基づく重合単位（モノマー）を含む重合体、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物は、接着剤の硬化時の劣化を考慮すると、耐熱性で２００℃以上を有する重量平均分子量で３０００〜１００００程度のオリゴマー化合物が好適である。また、パーフルオロアルキル基の炭素数としては、撥水性、接着剤表面での配向性を考慮すると、好ましくは４〜２０程度であり、より好ましくは６〜１２程度である。
【００１６】
磁石の材料は特に限定されないが、固定金具との接着性を考慮すると、磁性粉を７０〜９２重量％程度含有し、熱可塑性樹脂あるいはゴムをバインダとして含有した磁石コンパウンドを好適に用いることができる。磁性粉の含有量が７０重量％未満の場合は、磁気特性が劣ると共に、細かいピッチで円周方向に多極磁化させるのが困難になり、好ましくない。それに対して、磁性粉の含有量が９２重量％を越える場合は、バインダ量が少なくなりすぎて、磁石全体の強度が低くなると同時に成形が困難になり、実用性が低下する。磁性粉としては、ストロンチウムフェライト、バリウムフェライト、等のフェライトや、ネオジウム−鉄−ボロン、サマリウム−コバルト、サマリウム−鉄、等の希土類磁性粉を用いることができ、さらに、フェライトの磁気特性を向上させるためにランタン等の希土類元素を混入させたものであってもよい。尚、コスト、耐酸化性を考慮すると、磁性粉としてはフェライト系が最も好適であるが、磁気特性を優先して希土類系を使用した場合、フェライト系に比べて耐酸化性が低いので、長期間に渡って安定した磁気特性を維持させるために露出した磁石表面に更に表面処理層を設けてもよい。表面処理層としては、具体的には電気あるいは無電解ニッケルメッキ、エポキシ樹脂塗膜、シリコン樹脂塗膜、フッ素樹脂塗膜、等を用いることができる。
【００１７】
バインダとして熱可塑性樹脂を用いる場合は、射出成形可能なものが好適であり、具体的には、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド１２、等のポリアミド樹脂や、これらポリアミド樹脂からなるハードセグメントと、ポリエステル成分および／またはポリエーテル成分のソフトセグメントとを有するブロック共重合体である変性ポリアミド樹脂や、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂をハードセグメントとする同様のブロック共重合体である変性ポリエステル系樹脂などを用いることができる。これらの熱可塑性樹脂をバインダとして用いることにより、インサート成形で磁石を固定金具と一体に形成することができ、これにより磁石をより確実に固定金具に接合して磁気エンコーダの信頼性を高めることができる。
【００１８】
ここで、インサート成形を含めた磁石の射出成形では、所謂ディスクゲート方式の射出成形が好ましい。ディスクゲート方式の射出成形によると、溶融したプラスチック磁石材料は、磁石が形成される円環状のキャビティの内径厚み部から全周にわたって同時に当該キャビティ内に高圧で流れ込み、放射円状に広がってから金型中で急冷され固形化される。このとき、プラスチック磁石材料中に含有される燐片状の磁性粉が、その面の法線方向（即ち、磁化容易方向）を円環状の磁石の軸方向と略平行に整列させた状態に配向される。特に、センサにより走査される径方向中央部分はより配向性が高く、アキシアル異方性に非常に近い状態になっている。さらに、射出成形時に軸方向に磁場をかけるようにすると、異方性はより完全に近いものとなる。尚、ゲートがディスクゲート以外の例えばピンゲートである場合、機械的強度が低下するウェルド部が発生し、長期間の使用によって亀裂等が発生する可能性があると共に、磁場成形を行ってもウェルド部での配向を完全に異方化するのは困難であり、ディスクゲートによるものに比べて磁気特性が低下するので好ましくない。
【００１９】
磁気エンコーダの使用環境によっては融雪剤として使用される塩化カルシウムが水と一緒に磁気エンコーダにかかる可能性があるので、吸水性が少ないポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、変性ポリアミド１２樹脂、変性ポリエステル系樹脂がより好ましい。また、磁気エンコーダの使用環境によっては急激な温度変化（熱衝撃）も想定され、この熱衝撃による亀裂発生を防止するため、添加することで曲げたわみ性や耐亀裂性が向上する変性ポリアミド１２樹脂、変性ポリエステル系樹脂、変性ポリアミド１２樹脂とポリアミド１２との混合物、あるいは変性ポリエステル系樹脂とポリエステル樹脂との混合物がより好ましい。また、亀裂発生を防止するため、上記の熱可塑性樹脂と耐衝撃性向上剤としてニトリルゴム、アクリルゴム、等の加硫ゴム微粒子などを組み合わせたものを用いてもよい。
【００２０】
また、バインダとしてゴムを用いる場合は、耐油性と耐熱性とを兼ね備えたニトリルゴム、アクリルゴム、水素添加ニトリルゴム、フッ素ゴム、等が好適である。この場合、磁石の成形を射出成形で行うのであれば、上述したディスクゲート方式とすることが好ましい。また、プレス成形で行うのであれば、接着剤を塗布された固定金具を金型中（下型）に配設した状態で、シート状にした未加硫のゴム磁石に金型（上型）をかぶせて加硫接着を行うことで成形される。
【００２１】
磁石をインサート成形する場合に、磁石と固定金具とを接着する接着剤は、インサート成形時に高圧で射出される溶融したプラスチック磁石材料やゴム磁石材料の流動によって固定金具の接着面から剥離して流失しない程度まで半硬化状態とされ、溶融したプラスチック磁石材料やゴム磁石材料からの熱、あるいはそれに加えて成形後の２次加熱によって完全に硬化状態となるものが好ましい。このような接着剤としては、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して、溶剤での希釈が可能で２段階に近い硬化反応が進むフェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、これらを混合したもの、等が好適である。
【００２２】
固定金具の材質としては、磁石の磁気特性を低下させず、尚且つ使用環境からいって、一定レベル以上の耐食性を有するＳＵＳ４３０等のフェライト系ステンレスや、ＳＵＳ４１０等のマルテンサイト系ステンレスや、更にＭｏ等を添加して耐食性を向上させたＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、等の高耐食性フェライト系ステンレスなどの磁性材料が好適である。
【００２３】
固定金具の磁石との接着面は、接着剤との接着強度を向上させるために微細な凹凸を設けることが好ましい。凹凸を設ける方法としては、ショットブラスト処理やプレス成形時に金型表面に設けられた凹凸を転写する方法などの機械的な方法の他、一度表面処理した表面を酸などによってエッチングする化学的な方法であってもよい。さらに、磁石の接着面に凹凸を設けると、そこに接着剤が入り込み、アンカー効果によって磁石と固定金具との接着強度が高まりより好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、接着剤層への水分の浸透を抑制してその劣化（変質）を防止し、信頼性に優れる磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図２は本発明に係る磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの第１実施形態の断面図、図３は図２に示す磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの要部拡大図、図４は図２に示す磁気エンコーダの単体斜視図、図５は本発明に係る磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの第２実施形態の断面図、図６は図５に示す磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの要部拡大図、図７は本発明に係る磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの第３実施形態の要部断面図である。
【００２７】
（第１実施形態）
図２〜４を参照して、本発明に係る磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの第１実施形態を説明する。
図２に示す本実施形態の転がり軸受ユニット１０は、独立懸架式のサスペンションに支持される非駆動輪用のハブユニットである。尚、車体へ取り付けられた状態において車幅方向に車体中心側を内とし、その反対を外とする。
【００２８】
図２および図３に示すように、ハブ１１の内端部に形成された小径段部１２には内輪１３が外嵌し、内輪１３は、ハブ１１の内端部を半径方向外方に広げて形成された加締め部１４によってその内端部を押え付けられてハブ１１に結合固定されている。車輪は、ハブ１１の外端部において外輪１５の外端部から軸方向に突出した部分に形成された取り付けフランジ１６に、複数のボルト１７によって締結される。外輪１５は、その外周面に形成された結合フランジ１８において、懸架装置を構成する図示しないナックル等に結合固定される。
【００２９】
外輪１５の両端部内周面と、ハブ１１の中間部外周面及び内輪１３の内端部外周面との間には、それぞれシールリング１９ａ，１９ｂが設けられている。これら各シールリング１９ａ，１９ｂは、外輪１５の内周面とハブ１１及び内輪１３の外周面との間で玉（転動体）２０が設けられた内部空間と外部空間とを遮断している。
【００３０】
シールリング１９ａ，１９ｂは、それぞれ軟鋼板を曲げ加工して断面Ｌ字形の円環状に形成された芯金２１ａ，２１ｂと、これら各芯金２１ａ，２１ｂにそれぞれ添着された弾性材２２ａ，２２ｂとで構成されている。この様な各シールリング２１ａ，２１ｂは、それぞれの芯金２１ａ，２１ｂを外輪１５の両端部に締り嵌めで内嵌させ、それぞれの弾性材２２ａ，２２ｂのリップ部を、ハブ１１の中間部外周面、内輪１３の内端部に組付けられたスリンガ２３ａに、それぞれ全周にわたって摺接させている。
【００３１】
スリンガ２３ａは、上記の磁性材料からなり、断面Ｌ字形で円環状に形成された部材であって、筒状部２４ａと筒状部２４ａの内端部から半径方向外方に広がるフランジ部２５ａとを有している。スリンガ２３ａは、筒状部２４ａを内輪１３の内端部に外嵌させて当該内輪１３に固定されている。フランジ部２５ａの内端面には円環状の磁石２６ａが内輪１３と同軸に付設されており、スリンガ２３ａと磁石２６ａとによって本発明の磁気エンコーダ２７ａが構成されている。
【００３２】
磁石２６ａは、磁性粉とこの磁性粉のバインダとして射出成形可能な上記の熱可塑性樹脂とを含有するプラスチック磁石材料からなり、予めフェノール系樹脂および／またはエポキシ系樹脂を含有する熱硬化性接着剤が半硬化状態で塗布されたスリンガ２３ａを金型内に保持し、軸方向に磁界をかけた状態でディスクゲート方式によりプラスチック磁石材料を射出成形（インサート成形）することでスリンガ２３ａと接合され、さらに、成形時の金型内での熱、更に必要に応じてなされる２次加熱により、半硬化状態の接着剤が完全に硬化してスリンガ２３ａと強固に接着される。この接着剤中には上記のフッ素系撥水剤が微量混入されており、パーフルオロアルキル基を大気側に向けて分子が配向し、接着剤層の表面に撥水性が発現している。
【００３３】
そして、図４に示すように、磁石２６ａは円周方向にＮ極とＳ極とが交互に配置されるよう片面多極に磁化されており、その極数は７０〜１３０極程度、好ましくは９０〜１２０極である。極数が７０極未満の場合は、極数が少なすぎて回転数を精度よく検出することが難しくなる。それに対して、極数が１３０極を越える場合は、各ピッチが小さくなりすぎて、単一ピッチ誤差を小さく抑えることが難しく、実用性が低い。
【００３４】
センサ２８は、磁気エンコーダ２７ａの磁石２６ａに軸方向に対向配置されている。磁気エンコーダ２７ａは内輪１３およびハブ１１並びに車輪と共に回転し、一回転する間に磁石２６ａ近傍の点における磁束密度を極数に対応したピーク数を有して周期的に変化させる。この磁束密度の変化をセンサ２８により検出して、内輪１３（つまりは車輪）の回転数を検出するようになっている。
【００３５】
（第２実施形態）
次に図５，６を参照して、本発明に係る磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの第２実施形態を説明する。
図５に示す本実施形態の転がり軸受ユニット３０は、上述の第１実施形態の転がり軸受ユニット１０と同様、独立懸架式のサスペンションに支持される非駆動輪用のハブユニットである。尚、上述の第１実施形態の転がり軸受ユニット１０と共通する部材については、同一または相当符号を付すことにより説明を省略する。
【００３６】
図５および図６に示すように、本実施形態の転がり軸受ユニット３０は、外輪１５と内輪１３との間の開口部を覆うハブキャップ３１ｂが設けられている。そのため、外輪１５の両端部内周面と内輪１３の内端部外周面との間に密封装置を必要とせず、上述の第１実施形態の転がり軸受ユニット１０におけるシールリング１９ｂが省略され、また、磁気エンコーダ２７ｂには、上述の第１実施形態の転がり軸受ユニット１０におけるスリンガ２３ａに替わる固定金具２３ｂが用いられ、ハブ１１と同軸に当該固定金具２３ｂに磁石２６ｂが付設されている。
【００３７】
固定金具２３ｂは、筒状部２４ｂと、内輪１３の内端部より軸方向に突出した筒状部２４ｂの内端部から半径方向内方に広がるフランジ部２５ｂとを有し、筒状部２４ｂを内輪１３の内端部に外嵌させて当該内輪１３に固定されている。そして、フランジ部２５ｂの内端面に円環状の磁石２６ｂが接着されている。磁石２６ｂは円周方向にＮ極とＳ極とが交互に配置されるよう片面多極に磁化されている。
【００３８】
センサ２８は、磁気エンコーダ２７ｂの磁石２６ｂに軸方向に対向配置されている。磁気エンコーダ２７ｂは内輪１３およびハブ１１並びに車輪と共に回転し、一回転する間に磁石２６ｂ近傍の点における磁束密度を極数に対応したピーク数を有して周期的に変化させる。この磁束密度の変化をセンサ２８により検出して、内輪１３（つまりは車輪）の回転数を検出するようになっている。
【００３９】
（第３実施形態）
次に図７を参照して、本発明に係る磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの第３実施形態を説明する。
図７に示す本実施形態の転がり軸受ユニット４０は、上述の第１実施形態の転がり軸受ユニット１０および第２実施形態の転がり軸受ユニット３０と同様、独立懸架式のサスペンションに支持される非駆動輪用のハブユニットである。尚、上述の第１実施形態の転がり軸受ユニット１０および第２実施形態の転がり軸受ユニット３０と共通する部材については、同一または相当符号を付すことにより説明を省略する。
【００４０】
図７に示すように、本実施形態の転がり軸受ユニット４０は、外輪１５と内輪１３との間の開口部を覆うハブキャップ３１ｃが設けられている。よって、磁気エンコーダ２７ｃには、上述の第１実施形態の転がり軸受ユニット１０におけるスリンガ２３ａに替わる固定金具２３ｃが用いられ、ハブ１１と同軸に当該固定金具２３ｃに磁石２６ｃが付設されている。
【００４１】
固定金具２３ｃは、内輪１３の内端部に外嵌固定される第１の筒状部２４ｃと、この筒状部２４ｃよりも大径に形成された第２の筒状部２５ｃとを有しており、第２の筒状部２５ｃの内周面に円環状の磁石２６ｃが接着されている。磁石２６ｃは円周方向にＮ極とＳ極とが交互に配置されるよう内周多極に磁化されている。
【００４２】
センサ２８は、磁気エンコーダ２７ｃの磁石２６ｃに半径方向に対向配置されている。磁気エンコーダ２７ｃは内輪１３およびハブ１１並びに車輪と共に回転し、一回転する間に磁石２６ｃ近傍の点における磁束密度を極数に対応したピーク数を有して周期的に変化させる。この磁束密度の変化をセンサ２８により検出して、内輪１３（つまりは車輪）の回転数を検出するようになっている。
【実施例】
【００４３】
実施例１および比較例１，２の磁気エンコーダの構成は以下の通りである。
試験用磁石材料：戸田工業製ストロンチウムフェライト含有１２ナイロン系異方性プラスチック磁石コンパウンド「ＦＥＲＯＴＯＰ  ＴＰ−Ａ２７Ｎ」（ストロンチウムフェライトの含有量９０重量％）を用いた。
成形方法：成形時に軸方向に磁場をかけてディスクゲート方式で成形した。金型内での冷却時に反転脱磁を行い、磁石を完全に脱磁した後、着磁ヨークと一緒にして９６極に着磁した。接着剤を完全に硬化させるために１５０℃で１時間加熱した。磁石の厚み（軸方向寸法）は０．９ｍｍである。磁場成形を行うことで、最大エネルギー積は２．１ＭＧＯｅとなっている。
スリンガ：板厚０．６ｍｍでＮｏ．２Ｂ仕上げ（Ｒａ０．０６程度）のＳＵＳ４３０を母材に使用した。磁石との接着面のみをショットブラスト加工により算術平均粗さＲａ１．０μｍに粗してある。
接着剤：ノボラック型フェノール樹脂を主成分とする固形分３０％のフェノール樹脂系接着剤（東洋化学研究所製メタロックＮ−１５）を、更にメチルエチルケトンで３倍希釈し、浸漬処理でスリンガの接着面に塗布した。その後、室温で３０分乾燥してから、１２０℃で３０分乾燥器中に放置することで半硬化状態とした。
フッ素系撥水剤：上記接着剤に、硬化時の含有量が、実施例１のものは０．１重量％、比較例２のものは１．０重量％になるように、パーフルオロアルキル基含有アクリレートと炭化水素基含有アクリレートの共重合体であるオリゴマー化合物からなるフッ素系撥水剤（セイミケミカル製サーフロンＳ−３９３）を添加した。尚、比較例１のものには上記フッ素系撥水剤を添加していない。
【００４４】
（水との接触角測定）
動的接触角測定解析装置（ジャスコインターナショナル製  ＦＴÅ２００）を用いて、スリンガの磁石接着面の裏面（上述の転がり軸受ユニット１０においてシールリング１９ｂの弾性材２２ｂとの摺動面）の水との接触角を測定した。１０秒後の水との接触角を表１に示す。
【００４５】
（耐塩水性評価）
下記（１）〜（５）を１サイクルとする耐塩水性評価試験を実施した。
（１）塩水噴霧（ＮａＣｌ濃度５重量％、５０℃）１時間
（２）湿潤（５０℃、９０％ＲＨ）１６時間
（３）強制乾燥（７０℃）４．５時間
（４）塩水浸漬（ＮａＣｌ濃度５重量％、５０℃）５時間
（５）自然乾燥（２０〜３０℃）１．５時間
（（５）終了後、（１）に戻る）
１０サイクル毎に磁石の剥れを観察した。結果を表１に示す。
【００４６】
（初期接着性試験）
上記耐塩水性評価試験前に、ニッパを用いて磁石をスリンガから引き剥がす初期接着性試験を実施した。磁石が破断したものを合格、接着剤と磁石あるいは接着剤とスリンガとの間で剥れが発生したものを不合格とした。結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2007003222.tif 000003
【００４８】
表１から明らかなように、フッ素系撥水剤を添加することで撥水性が向上し、それによって耐塩水性が向上することがわかった。また、フッ素系撥水剤は添加しすぎると接着性に悪影響を及ぼし、微量が適正量であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の磁気エンコーダに好適に用いられるフッ素系撥水材の分子配向を示す模式図である。
【図２】本発明に係る磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの第１実施形態の断面図である。
【図３】図２に示す磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの要部拡大断面図である。
【図４】図２に示す磁気エンコーダの単体斜視図である。
【図５】本発明に係る磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの第２実施形態の断面図である。
【図６】図５に示す磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの要部拡大断面図である。
【図７】本発明に係る磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの第３実施形態の要部断面図である。
【図８】従来の車輪回転数検出装置の断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    転がり軸受ユニット
１１    ハブ（回転輪）
１３    内輪（回転輪）
１５    外輪（固定輪）
２０    玉（転動体）
２３ａ  スリンガ（固定金具）
２６ａ  磁石
２７ａ  磁気エンコーダ
２８    センサ
【図１】
2007003222.tif 000004
【図２】
2007003222.tif 000005
【図３】
2007003222.tif 000006
【図４】
2007003222.tif 000007
【図５】
2007003222.tif 000008
【図６】
2007003222.tif 000009
【図７】
2007003222.tif 000010
【図８】
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