(57)【要約】【課題】データベースやネットワークの構築を必要とせず、簡易な仕組みによって、ある者が商品の正当な所有者であるか否かを確認することができる所有者確認方法および所有者確認装置を提供すること。【解決手段】商品の製造元では、キーワードを生成し、このキーワードを商品に付したＲＦＩＤタグに書き込むと共に保証書に印字する。そして、保証書と商品を一緒に梱包して市場に出荷する。販売店では、販売した商品を保証書と共に顧客へ引き渡す。顧客が商品の買い取りを依頼した場合、買取店は、商品に付されているＲＦＩＤタグに記録されているキーワードを読み出し、顧客にキーワードを問い合せる。そして、顧客が保証書を参照する等して応答したキーワードが、ＲＦＩＤタグから読み出したキーワードと一致した場合は、顧客がその商品の正当な所有者であると判断する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある者が商品の正当な所有者であるか否かを確認する所有者確認方法であって、
前記商品に内蔵もしくは貼付されたＲＦＩＤタグに記憶された第１のキーワードを電磁的に読み出すキーワード読出工程と、
前記キーワード読出工程により読み出された第１のキーワードと、前記の者によって入力された第２のキーワードとを比較し、両者が一致した場合に前記の者が前記商品の正当な所有者であると判定する認証工程と
を含んだことを特徴とする所有者確認方法。
【請求項２】
前記第１のキーワードは、暗号化されて前記ＲＦＩＤタグに記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の所有者確認方法。
【請求項３】
前記第１のキーワードは、前記商品の製造時に前記ＲＦＩＤタグに記憶されることを特徴とする請求項１または２に記載の所有者確認方法。
【請求項４】
前記第１のキーワードは、前記商品の販売時に前記ＲＦＩＤタグに記憶されることを特徴とする請求項１または２に記載の所有者確認方法。
【請求項５】
前記第１のキーワードは、前記商品の正当な所有者の名前であることを特徴とする請求項４に記載の所有者確認方法。
【請求項６】
前記第１のキーワードは、前記商品の正当な所有者の電話番号であることを特徴とする請求項４に記載の所有者確認方法。
【請求項７】
前記第１のキーワードは、前記商品の正当な所有者の誕生日であることを特徴とする請求項４に記載の所有者確認方法。
【請求項８】
ある者が商品の正当な所有者であるか否かを確認する所有者確認装置であって、
前記商品に内蔵もしくは貼付されたＲＦＩＤタグに記憶された第１のキーワードを電磁的に読み出すキーワード読出手段と、
前記商品の正当な所有者であることを証明するための第２のキーワードを入力するキーワード入力手段と、
前記キーワード読出工手段により読み出された第１のキーワードと、前記キーワード入力手段により入力された第２のキーワードとを比較し、両者が一致した場合に前記の者が前記商品の正当な所有者であると判定する認証手段と
を備えたことを特徴とする所有者確認装置。
【請求項９】
前記キーワード読出手段により読み出された第１のキーワードを復号化する復号化手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の所有者確認装置。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤタグに前記第１のキーワードを記憶させるキーワード書込手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の所有者確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ある者が商品の正当な所有者であるか否かを確認する所有者確認方法および所有者確認装置に関し、特に、データベースやネットワークの構築を必要とせず、簡易な仕組みによって実現可能な所有者確認方法および所有者確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、書籍、衣料、家電製品など様々な商品がリサイクルショップ等の中古市場で取引されている。かかる中古市場は、資源の有効利用を図る上で有用であるが、一方で、盗品等の換金手段として悪用される恐れがある。
【０００３】
リサイクルショップ等に持ち込まれた商品が不正に入手されたものであるか否かは、例えば、特許文献１に記載された技術を用いることで判別することができる。この技術は、書籍に付されたＩＤ情報と、書籍の流通状態とを関連付けて遠隔のデータベースに保持し、新古書店等において書籍の買い取りをおこなう場合にこのデータベースに問い合わせを行って不正品か否かを判別するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３４４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、膨大なデータ量をもつデータベースの構築と維持を必要とし、さらに、このデータベースに問い合わせを行うためのネットワークも必要とするため、非常に大きなコストを必要とする。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、データベースやネットワークの構築を必要とせず、簡易な仕組みによって、ある者が商品の正当な所有者であるか否かを確認することができる所有者確認方法および所有者確認装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、ある者が商品の正当な所有者であるか否かを確認する所有者確認方法であって、前記商品に内蔵もしくは貼付されたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグに記憶された第１のキーワードを電磁的に読み出すキーワード読出工程と、前記キーワード読出工程により読み出された第１のキーワードと、前記の者によって入力された第２のキーワードとを比較し、両者が一致した場合に前記の者が前記商品の正当な所有者であると判定する認証工程とを含んだことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、商品に付されたＲＦＩＤタグに不可視な状態で記憶されているキーワードと、ある者によって入力されたキーワードとが一致した場合に、その者がその商品の正当な所有者であると判定するように構成したので、データベースやネットワークを構築することなく、簡易な仕組みによって所有者の確認を行うことができる。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記第１のキーワードは、暗号化されて前記ＲＦＩＤタグに記憶されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、キーワードを暗号化してＲＦＩＤタグに記憶するように構成したので、ＲＦＩＤタグに記憶された情報を不正に読み出すことにより、第三者が商品の所有者に成りすますことを防止することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記第１のキーワードは、前記商品の製造時に前記ＲＦＩＤタグに記憶されることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、商品の製造時にキーワードをＲＦＩＤタグに記憶させるように構成したので、ＲＦＩＤタグに漏れなくキーワードを記憶させることができる。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記第１のキーワードは、前記商品の販売時に前記ＲＦＩＤタグに記憶されることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、商品の販売時にキーワードをＲＦＩＤタグに記憶させるように構成したので、所有者自身が覚えやすい情報をキーワードとしてＲＦＩＤタグに記憶させることができる。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記第１のキーワードは、前記商品の正当な所有者の名前、電話番号、もしくは、誕生日であることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、名前、電話番号、もしくは、誕生日といった所有者自身の属性情報をキーワードとしてＲＦＩＤタグに記憶させるように構成したので、所有者がキーワードを紛失もしくは忘却する事態を回避することができる。
【００１７】
また、本発明は、ある者が商品の正当な所有者であるか否かを確認する所有者確認装置であって、前記商品に内蔵もしくは貼付されたＲＦＩＤタグに記憶された第１のキーワードを電磁的に読み出すキーワード読出手段と、前記商品の正当な所有者であることを証明するための第２のキーワードを入力するキーワード入力手段と、前記キーワード読出工手段により読み出された第１のキーワードと、前記キーワード入力手段により入力された第２のキーワードとを比較し、両者が一致した場合に前記の者が前記商品の正当な所有者であると判定する認証手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、商品に付されたＲＦＩＤタグに不可視な状態で記憶されているキーワードと、ある者によって入力されたキーワードとが一致した場合に、その者がその商品の正当な所有者であると判定するように構成したので、データベースやネットワークを構築することなく、簡易な仕組みによって所有者の確認を行うことができる。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記キーワード読出手段により読み出された第１のキーワードを復号化する復号化手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、キーワードを暗号化してＲＦＩＤタグに記憶するように構成したので、ＲＦＩＤタグに記憶された情報を不正に読み出すことにより、第三者が商品の所有者に成りすますことを防止することができる。
【００２１】
また、本発明は、上記の発明において、前記ＲＦＩＤタグに前記第１のキーワードを記憶させるキーワード書込手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、ＲＦＩＤタグにキーワードを書き込む機能を備えるように構成したので、商品の販売時等に所有者自身が覚えやすい情報をキーワードとしてＲＦＩＤタグに記憶させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、商品に付されたＲＦＩＤタグに不可視な状態で記憶されているキーワードと、ある者によって入力されたキーワードとが一致した場合に、その者がその商品の正当な所有者であると判定するように構成したので、データベースやネットワークを構築することなく、簡易な仕組みによって所有者の確認を行うことができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、キーワードを暗号化してＲＦＩＤタグに記憶するように構成したので、ＲＦＩＤタグに記憶された情報を不正に読み出すことにより、第三者が商品の所有者に成りすますことを防止することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、商品の製造時にキーワードをＲＦＩＤタグに記憶させるように構成したので、ＲＦＩＤタグに漏れなくキーワードを記憶させることができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、商品の販売時にキーワードをＲＦＩＤタグに記憶させるように構成したので、所有者自身が覚えやすい情報をキーワードとしてＲＦＩＤタグに記憶させることができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、名前、電話番号、もしくは、誕生日といった所有者自身の属性情報をキーワードとしてＲＦＩＤタグに記憶させるように構成したので、所有者がキーワードを紛失もしくは忘却する事態を回避することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る所有者確認方法および所有者確認装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
まず、本実施例に係る所有者確認方式の概要について説明する。図１は、本実施例に係る所有者確認方式の概要を説明するための説明図である。同図に示すように、本実施例に係る所有者確認方式では、情報の読み書きが可能なＲＦＩＤタグを商品に付し、このＲＦＩＤタグを用いて所有者確認を行う。
【００３０】
ＲＦＩＤタグは、ＩＣタグとも呼ばれ、情報を記憶するためのＩＣチップと、無線通信のためのアンテナとからなる。ＲＦＩＤタグに対する情報の読み書きは、リーダ／ライタと呼ばれる装置によって非接触で行われる。なお、ＲＦＩＤタグの代わりに、情報の読み書きが可能な他の手段を商品に付することとしてもよい。
【００３１】
商品の製造元では、キーワードを生成し、このキーワードを商品に付したＲＦＩＤタグに書き込むと共に保証書に印字する。そして、保証書と商品を一緒に梱包して市場に出荷する。ここで、キーワードは他の商品と重複しないものであればよく、例えば、乱数を用いて生成した所定の長さの文字列である。
【００３２】
図２は、ＲＦＩＤタグに記録される情報の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、ＲＦＩＤタグに書き込む情報は、キーワードのみである必要はなく、商品のシリアル番号等の商品識別情報や、商品の製造日等と共に記憶させておくことができる。
【００３３】
販売店では、販売した商品を保証書と共に顧客へ引き渡す。同図では、販売時にＲＦＩＤタグの情報を何も操作していないが、正式な販売ルートを経由して商品を販売した旨を示す情報を追記するように構成してもよい。かかる情報を追記することとすれば、リサイクルショップ等の買取店に商品が持ち込まれた場合に、その商品が正式な販売ルートで販売されたものか、不正に横流しされたものかを判別することが可能になる。
【００３４】
顧客にとって商品が不要となり、顧客が商品をリサイクルショップ等の買取店に持ち込んで買い取りを依頼した場合、買取店は、商品に付されているＲＦＩＤタグに記録されているキーワードを読み出し、顧客にキーワードを問い合せる。そして、顧客が保証書を参照する等して応答したキーワードが、ＲＦＩＤタグから読み出したキーワードと一致した場合は、顧客がその商品の正当な所有者であると判断する。一方、キーワードが一致しない場合は、商品が不正に入手された可能性があると判断し、商品の買取を拒否する。
【００３５】
このように、一意なキーワードを商品に付したＲＦＩＤタグに不可視な状態で埋め込み、そのキーワードを正当な所有者と買取店のみが知ることができるようにすることで、データベースやネットワークを構築することなく、買取店において商品の持込者がその商品の正当な所有者であるかどうかを判別することが可能になる。
【００３６】
なお、ＲＦＩＤタグに書き込まれたキーワードが不正に読み出されるのを防止するために、キーワードを暗号化してＲＦＩＤタグに書き込み、買取店でのみ復号化できるようにすることが望ましい。
【００３７】
また、ＲＦＩＤタグは、商品の外部に貼付してもよいし、商品の内部に内蔵してもよい。ＲＦＩＤタグを商品の外部に貼付した場合、ＲＦＩＤタグの情報の読み書きを容易に行うことができる。また、不正流通防止の対策が施されていることが外部から確認できるため、盗難等の行為が未然に防止される効果もあると期待できる。一方、ＲＦＩＤタグを商品の内部に内蔵した場合、ＲＦＩＤタグの破壊や付け替えといった不正行為を受け難くなる。
【００３８】
また、製造元において、キーワードを必ずしも保証書に印字する必要はなく、キーワードを不特定多数に知られることなく顧客のみに伝えることが可能ないかなる手法も利用することができる。また、製造元でキーワードを印字等する代わりに、販売店にて商品の販売時にキーワードを読み取り、顧客に伝えるようにしてもよい。
【００３９】
次に、製造元と買取店における処理手順について説明する。販売店における処理手順は、通常の販売と同じ手順であるため、ここでは説明を省略する。
【００４０】
図３は、製造元における処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、製造元においては、商品ごとにキーワードを生成し（ステップＳ１０１）、生成したキーワードを暗号化し（ステップＳ１０２）、暗号化したキーワードを商品に付したＲＦＩＤタグに書き込む（ステップＳ１０３）。
【００４１】
そして、キーワードを保証書に印字し（ステップＳ１０４）、キーワードを印字した保証書を商品に添付して出荷する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
ここで、キーワードの暗号化と暗号化したキーワードのＲＦＩＤタグへの書き込みは、例えば、暗号化機能を有したリーダ／ライタを利用して実現することができる。また、上記の処理手順は、この順序通りに逐次実行する必要はなく、例えば、キーワードの生成と保証書への印字を事前に所定の件数分だけ一括して行っておき、他の手順を商品ごとに逐次行うこともできる。
【００４３】
図４は、買取店における処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、買取店においては、商品に付されたＲＦＩＤタグからキーワードを取得し（ステップＳ２０１）、取得したキーワードを復号化する（ステップＳ２０２）。
【００４４】
そして、商品を持ち込んだ顧客にキーワードを問い合わせ（ステップＳ２０３）、応答されたキーワードが復号化したキーワードと一致した場合は（ステップＳ２０４肯定）、通常の買取処理を行う（ステップＳ２０５）。一致しなかった場合は（ステップＳ２０４否定）、買取を拒否する（ステップＳ２０６）。
【００４５】
ここで、ＲＦＩＤタグからのキーワードの取得と復号化は、例えば、復号化機能を有したリーダ／ライタを利用して実現することができる。また、処理を容易に行うことができるようにするため、専用の装置を利用することもできる。以下に、商品の持込者が正当な所有者であるか否かを確認するための装置を示す。
【００４６】
図５は、本実施例に係る所有者確認装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、所有者確認装置１００は、キーワード読出部１１０と、キーワード入力部１２０と、表示部１３０と、制御部１４０とを有する。
【００４７】
キーワード読出部１１０は、製品に付されたＲＦＩＤタグからキーワードを読み出す装置であり、例えば、リーダ／ライタからなる。キーワード入力部１２０は、キーワードを入力する装置であり、例えば、キーパッドからなる。表示部１３０は、操作指示や判定結果等を表示する装置であり、例えば、液晶表示装置からなる。
【００４８】
制御部１４０は、所有者確認装置１００を全体制御する制御部であり、認証部１４１と、復号化部１４２とを有する。復号化部１４２は、キーワードの復号化を行う処理部である。
【００４９】
認証部１４１は、商品の正当な所有者を確認するための一連の処理を実行する処理部である。具体的には、キーワード読出部１１０によって読み出されたキーワードを復号化部１４２に復号化させ、キーワード入力部１２０において入力されたキーワードと比較し、一致すれば、表示部１３０に買取許可メッセージを表示する。キーワードが一致しなければ、表示部１３０に買取拒否メッセージを表示する。
【００５０】
なお、所有者確認装置１００は、レジスタ端末等の他の装置の一部として実現することもできる。
【００５１】
図６は、図５に示した所有者確認装置１００の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、所有者確認装置１００は、所有者確認の実行を求められると、認証部１４１が表示部１３０にＲＦＩＤタグの読み取り実行を促すメッセージを表示させる（ステップＳ３０１）。そして、キーワード読出部１１０にてキーワードが読み取られると（ステップＳ３０２）、これを復号化部１４２に復号化させる（ステップＳ３０３）。
【００５２】
続いて、表示部１３０にキーワードの入力を促すメッセージを表示させる（ステップＳ３０４）。そして、キーワード入力部１２０にてキーワードが入力されると（ステップＳ３０５）、復号化したキーワードと入力されたキーワードとの比較を行う。
【００５３】
ここで、キーワードが一致した場合は（ステップＳ３０６肯定）、表示部１３０に買取許可メッセージを表示させ（ステップＳ３０７）、一致しなかった場合は（ステップＳ３０６否定）、表示部１３０に買取拒否メッセージを表示させる（ステップＳ３０８）。
【００５４】
なお、ステップＳ３０５におけるキーワードの入力は、商品を持ち込んだ顧客自身が行ってもよいし、顧客にキーワードを問い合せた買取店の従業員が行ってもよい。また、製造元においてキーワードを保証書に印字する代わりに、例えば、ＩＣカードのような記録媒体に記録して顧客に提供している場合は、キーワード入力部１２０の代わりに記録媒体の読取装置を設け、ステップＳ３０５においては、この記録媒体の読み取りを行うように構成することもできる。
【００５５】
また、上記の所有者確認装置１００の処理手順は、予め用意された所有者確認プログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することもできる。所有者確認プログラムは、図５に示した制御部１４０と同様の機能を有し、コンピュータが備えるプロセッサによって記憶装置から読み出され、メモリ上に展開されて実行される。この所有者確認プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶されていてもよいし、ネットワークを介して接続された他のコンピュータ上に記憶されていてもよい。
【００５６】
上述してきたように、本実施例１では、一意なキーワードを商品に付したＲＦＩＤタグに不可視な状態で埋め込み、そのキーワードを正当な所有者と買取店のみが知ることができるように構成したので、データベースやネットワークを構築することなく、買取店において商品の持込者がその商品の正当な所有者であるかどうかを簡易な仕組みで判別することができる。
【実施例２】
【００５７】
実施例１では、製造元において生成したキーワードを基にして商品の正当な所有者であるか否かを判定する方式を示した。この方式で用いられるキーワードは、製造元において自動生成された無意味な文字列であり、人間が記憶するのに適したものではない。このため、キーワードが印字された保証書等を紛失してしまった場合、自身で購入した商品であっても、正当な所有者であるとの判定を受けることができなくなってしまう。
【００５８】
そこで、本実施例では、キーワードが印字された保証書等を紛失してしまった場合であっても、正当な所有者であるとの判定を受けることが可能な所有者確認方式について説明する。
【００５９】
図７は、本実施例に係る所有者確認方式の概要を説明するための説明図である。同図に示すように、商品の製造元では、実施例１と同様の処理を行う。すなわち、キーワードを生成し、このキーワードを商品に付したＲＦＩＤタグに書き込むと共に保証書に印字する。そして、保証書と商品を一緒に梱包して市場に出荷する。
【００６０】
販売店では、商品を顧客に販売するに当たって、顧客の希望があれば、顧客に対して所定の情報を問い合わせ、得られた情報をキーワードとして商品に付されたＲＦＩＤタグに書き込む。ここで、所定の情報とは、顧客本人は当然に知っており、顧客と関係のない第三者は通常知っているはずのない情報である。
【００６１】
具体的には、顧客の名前、電話番号、誕生日、出生地名、出身学校名、親の旧姓等を顧客に問い合わせ、ＲＦＩＤタグに書き込む。図８は、ＲＦＩＤタグに記録される情報の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、顧客への問い合わせによって得られた情報は、任意キーワードとして初期キーワードに追記する形で書き込むことができる。初期キーワードとは、製造元にて生成されたキーワードである。
【００６２】
顧客にとって商品が不要となり、顧客が商品をリサイクルショップ等の買取店に持ち込んで買い取りを依頼した場合、買取店は、商品に付されているＲＦＩＤタグに記録されているキーワードを読み出し、顧客にキーワードを問い合せる。ここで、商品の販売時に任意キーワードをＲＦＩＤタグに書き込んである場合は、その情報を問い合わせることとする。
【００６３】
例えば、ＲＦＩＤタグに出生地名を書き込むこととしている場合、買取店は、商品を持ち込んだ顧客に出生地名を問い合わせ、応答された出生地名とＲＦＩＤタグから読み出したキーワードが一致した場合に、顧客がその商品の正当な所有者であると認め、商品の買取を行う。
【００６４】
このように、商品の販売時に、その商品を購入した顧客以外の第三者が通常知り得ない情報をキーワードとしてＲＦＩＤタグに不可視な状態で埋め込み、そのキーワードを買取店のみが参照できるようにすることで、製造元において生成されたキーワードを紛失した場合であっても、買取店において商品の持込者がその商品の正当な所有者であるかどうかを判別することが可能になる。
【００６５】
なお、販売店にて書き込むキーワードは、ひとつである必要はなく、複数のキーワードを書き込むことができる。ＲＦＩＤタグにその商品を購入した顧客以外の第三者が通常知り得ない情報を複数埋め込んでおき、買取店においてそれらの情報が全て持込者の応答と一致した場合に正当な所有者であると認めるようにすることで、窃盗犯等が所有者本人に成りすます可能性を低くすることができる。
【００６６】
また、商品の販売時に常に任意キーワードを商品に付したＲＦＩＤタグに書き込むこととする場合は、製造元におけるキーワードの生成、書き込み、印字等を省略することもできる。
【００６７】
次に、販売店と買取店における処理手順について説明する。製造元における処理手順は、実施例１と同じ手順であるため、ここでは説明を省略する。
【００６８】
図９は、販売店における処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、販売店においては、販売する商品に任意キーワードを設定するか否かを顧客に確認し、希望があった場合は（ステップＳ４０１肯定）、顧客に所定のキーワードを問い合わせ（ステップＳ４０２）、応答されたキーワードを暗号化し（ステップＳ４０３）、暗号化したキーワードを任意キーワードとして商品に付したＲＦＩＤタグに書き込む（ステップＳ４０４）。
【００６９】
顧客が任意キーワードの設定を希望しない場合は（ステップＳ４０１否定）、特に処理を行わない。任意キーワードは、顧客の属性情報となるため、プライバシー等の問題がある。そこで、任意キーワードについては設定せずに、実施例１の場合と同様に、製造元にて生成した初期キーワードを用いて所有者確認を行うこともできるようになっている。
【００７０】
図１０は、買取店における処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、買取店においては、商品に付されたＲＦＩＤタグの読み取りを行い、任意キーワードが設定されていれば（ステップＳ５０１肯定）、任意キーワードを取得し（ステップＳ５０２）、設定されていなければ（ステップＳ５０１否定）、初期キーワードを取得する（ステップＳ５０３）。そして、取得したキーワードを復号化する（ステップＳ５０４）。
【００７１】
そして、商品を持ち込んだ顧客にキーワードを問い合わせ（ステップＳ５０５）、応答されたキーワードが復号化したキーワードと一致した場合は（ステップＳ５０６肯定）、通常の買取処理を行う（ステップＳ５０７）。一致しなかった場合は（ステップＳ５０６否定）、買取を拒否する（ステップＳ５０８）。
【００７２】
上記の処理手順におけるキーワードの書き込みおよび読み出しは、例えば、暗号化／復号化機能を有したリーダ／ライタを利用して実現することができる。また、販売店および買取店における一連の処理を容易に行うことができるようにするため、専用の装置を利用することもできる。以下に、任意キーワードの設定と、商品の持込者が正当な所有者であるか否かの確認とを行うための装置を示す。
【００７３】
図１１は、本実施例に係る所有者確認装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、所有者確認装置２００は、キーワード読出／書込部２１０と、キーワード入力部２２０と、表示部２３０と、制御部２４０とを有する。
【００７４】
キーワード読出／書込部２１０は、製品に付されたＲＦＩＤタグに対してキーワードの読み書きを行う装置であり、例えば、リーダ／ライタからなる。キーワード入力部２２０は、キーワードを入力する装置であり、例えば、キーパッドからなる。表示部２３０は、操作指示や判定結果等を表示する装置であり、例えば、液晶表示装置からなる。
【００７５】
制御部２４０は、所有者確認装置２００を全体制御する制御部であり、認証部２４１と、復号化部２４２と、キーワード更新部２４３と、暗号化部２４４とを有する。復号化部２４２は、キーワードの復号化を行う処理部であり、暗号化部２４４は、キーワードの暗号化を行う処理部である。
【００７６】
認証部２４１は、買取店において商品の正当な所有者を確認するための一連の処理を実行する処理部である。具体的には、キーワード読出／書込部２１０によって読み出されたキーワードを復号化部２４２に復号化させ、キーワード入力部２２０において入力されたキーワードと比較し、一致すれば、表示部２３０に買取許可メッセージを表示する。キーワードが一致しなければ、表示部２３０に買取拒否メッセージを表示する。
【００７７】
認証部２４１は、ＲＦＩＤタグに任意キーワードが設定されていれば、任意キーワードをキーワードとして扱い、任意キーワードが設定されていなければ、初期キーワードをキーワードとして扱う。
【００７８】
キーワード更新部２４３は、販売店において任意キーワードを設定するための一連の処理を実行する処理部である。具体的には、キーワード入力部２２０において入力されたキーワードを暗号化部２４４に暗号化させ、これをキーワード読出／書込部２１０によって任意キーワードとしてＲＦＩＤタグに書き込ませる。
【００７９】
図１２〜１３は、図１１に示した所有者確認装置２００の処理手順を示すフローチャートである。図１２は、販売店において任意キーワードを設定する場合の処理手順を示している。
【００８０】
同図に示すように、所有者確認装置２００は、任意キーワードの設定の実行を求められると、キーワード更新部２４３が表示部２３０にキーワードの入力を促すメッセージを表示させる（ステップＳ６０１）。そして、キーワード入力部２２０にてキーワードが入力されると（ステップＳ６０２）、これを暗号化部２４４に暗号化させる（ステップＳ６０３）。
【００８１】
そして、キーワード読出／書込部２１０に指示して、暗号化されたキーワードを任意キーワードとしてＲＦＩＤタグに書き込ませ（ステップＳ６０４）、その後、表示部２３０に更新完了メッセージを表示させる（ステップＳ６０５）。
【００８２】
図１３は、買取店において所有者確認を行う場合の処理手順を示している。同図に示すように、所有者確認装置２００は、所有者確認の実行を求められると、認証部２４１が表示部２３０にＲＦＩＤタグの読み取り実行を促すメッセージを表示させる（ステップＳ７０１）。
【００８３】
そして、キーワード読出／書込部２１０にてＲＦＩＤタグの内容の読み取りが行われ、任意キーワードが設定されていれば（ステップＳ７０２肯定）、任意キーワードをキーワードとして取得する（ステップＳ７０３）。任意キーワードが設定されていなければ（ステップＳ７０２否定）、初期キーワードをキーワードとして取得する（ステップＳ７０４）。そして、取得したキーワードを復号化部２４２に復号化させる（ステップＳ７０５）。
【００８４】
続いて、表示部２３０にキーワードの入力を促すメッセージを表示させる（ステップＳ７０６）。そして、キーワード入力部２２０にてキーワードが入力されると（ステップＳ７０７）、復号化したキーワードと入力されたキーワードとの比較を行う。
【００８５】
ここで、キーワードが一致した場合は（ステップＳ７０８肯定）、表示部２３０に買取許可メッセージを表示させ（ステップＳ７０９）、一致しなかった場合は（ステップＳ７０８否定）、表示部２３０に買取拒否メッセージを表示させる（ステップＳ７１０）。
【００８６】
なお、所有者確認装置２００は、販売店が買取店を兼ねる場合があることを考慮して、任意パスワードを設定する機能と、所有者確認を行う機能を併せもつ構成となっているが、いずれか一方の機能のみを有する構成とすることもできる。また、レジスタ端末等の他の装置の一部として実現することもできる。
【００８７】
また、上記の所有者確認装置２００の処理手順は、予め用意された所有者確認プログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することもできる。所有者確認プログラムは、図１１に示した制御部２４０と同様の機能を有し、コンピュータが備えるプロセッサによって記憶装置から読み出され、メモリ上に展開されて実行される。この所有者確認プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶されていてもよいし、ネットワークを介して接続された他のコンピュータ上に記憶されていてもよい。
【００８８】
上述してきたように、本実施例２では、商品の販売時に、その商品を購入した顧客以外の第三者が通常知り得ない情報をキーワードとしてＲＦＩＤタグに不可視な状態で埋め込み、そのキーワードを買取店のみが参照できるように構成したので、製造元において生成されたキーワードを紛失した場合であっても、買取店において商品の持込者がその商品の正当な所有者であるかどうかを判別することができる。
【００８９】
なお、上記の各実施例においては、本発明に係る所有者確認方式を中古市場における商品の不正流通を防止するために利用する場合について説明したが、本発明の用途はこれに限定されるものではなく、商品を保有する者がその商品の正当な所有者であるか否かを確認することが必要な様々な場面において利用することができる。
【００９０】
（付記１）ある者が商品の正当な所有者であるか否かを確認する所有者確認方法であって、
前記商品に内蔵もしくは貼付されたＲＦＩＤタグに記憶された第１のキーワードを電磁的に読み出すキーワード読出工程と、
前記キーワード読出工程により読み出された第１のキーワードと、前記の者によって入力された第２のキーワードとを比較し、両者が一致した場合に前記の者が前記商品の正当な所有者であると判定する認証工程と
を含んだことを特徴とする所有者確認方法。
【００９１】
（付記２）前記第１のキーワードは、暗号化されて前記ＲＦＩＤタグに記憶されていることを特徴とする付記１に記載の所有者確認方法。
【００９２】
（付記３）前記第１のキーワードは、前記商品の製造時に前記ＲＦＩＤタグに記憶されることを特徴とする付記１または２に記載の所有者確認方法。
【００９３】
（付記４）前記第１のキーワードは、前記商品の販売時に前記ＲＦＩＤタグに記憶されることを特徴とする付記１または２に記載の所有者確認方法。
【００９４】
（付記５）前記第１のキーワードは、前記商品の正当な所有者の名前であることを特徴とする付記４に記載の所有者確認方法。
【００９５】
（付記６）前記第１のキーワードは、前記商品の正当な所有者の電話番号であることを特徴とする付記４に記載の所有者確認方法。
【００９６】
（付記７）前記第１のキーワードは、前記商品の正当な所有者の誕生日であることを特徴とする付記４に記載の所有者確認方法。
【００９７】
（付記８）前記第１のキーワードは、前記商品の正当な所有者の出生地名であることを特徴とする付記４に記載の所有者確認方法。
【００９８】
（付記９）前記第１のキーワードは、前記商品の正当な所有者の出身学校名であることを特徴とする付記４に記載の所有者確認方法。
【００９９】
（付記１０）前記第１のキーワードは、前記商品の正当な所有者の親の旧姓であることを特徴とする付記４に記載の所有者確認方法。
【０１００】
（付記１１）ある者が商品の正当な所有者であるか否かを確認する所有者確認装置であって、
前記商品に内蔵もしくは貼付されたＲＦＩＤタグに記憶された第１のキーワードを電磁的に読み出すキーワード読出手段と、
前記商品の正当な所有者であることを証明するための第２のキーワードを入力するキーワード入力手段と、
前記キーワード読出工手段により読み出された第１のキーワードと、前記キーワード入力手段により入力された第２のキーワードとを比較し、両者が一致した場合に前記の者が前記商品の正当な所有者であると判定する認証手段と
を備えたことを特徴とする所有者確認装置。
【０１０１】
（付記１２）前記キーワード読出手段により読み出された第１のキーワードを復号化する復号化手段をさらに備えたことを特徴とする付記１１に記載の所有者確認装置。
【０１０２】
（付記１３）前記ＲＦＩＤタグに前記第１のキーワードを記憶させるキーワード書込手段をさらに備えたことを特徴とする付記１１または１２に記載の所有者確認装置。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明に係る所有者確認方法および所有者確認装置は、ある者が商品の正当な所有者であるか否かを確認する場合に有用であり、特に、データベースやネットワークの構築を行わずに、簡易な仕組みによって確認を行うことが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本実施例に係る所有者確認方式の概要を説明するための説明図である。
【図２】ＲＦＩＤタグに記録される情報の一例を示すサンプル図である。
【図３】製造元における処理手順を示すフローチャートである。
【図４】買取店における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施例に係る所有者確認装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図５に示した所有者確認装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施例に係る所有者確認方式の概要を説明するための説明図である。
【図８】ＲＦＩＤタグに記録される情報の一例を示すサンプル図である。
【図９】販売店における処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】買取店における処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本実施例に係る所有者確認装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１１に示した所有者確認装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１１に示した所有者確認装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  所有者確認装置
１１０  キーワード読出部
１２０  キーワード入力部
１３０  表示部
１４０  制御部
１４１  認証部
１４２  復号化部
２００  所有者確認装置
２１０  キーワード読出／書込部
２２０  キーワード入力部
２３０  表示部
２４０  制御部
２４１  認証部
２４２  復号化部
２４３  キーワード更新部
２４４  暗号化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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