(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤタグに代表されるＩＤ保持装置の適用範囲を広げる。【解決手段】携帯端末１００は、近距離通信部３４と、存在通知部４４と、ＩＤ記憶部４６とを備える。ＩＤ記憶部４６は、対応テーブル４７を含む。対応テーブル４７は、ユーザが指定した登録番号と、ＲＦＩＤタグの識別情報と、ＲＦＩＤタグを取り付けた携行品に関する情報とを対応づけて記憶する。近距離通信部３４は、ＲＦＩＤタグが近傍に存在するか否かを確認するための要求信号を発信する。存在通知部４４は、近距離通信部３４が要求信号の発信から所定の期間内に対応テーブル４７に記憶された識別情報を格納するＲＦＩＤタグから応答信号を受信したか否かにもとづいて、ＲＦＩＤタグの存在確認を通知する。【選択図】図２
2007249633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別情報が格納されたＩＤ保持装置との間で近距離無線通信方式による通信を確立する近距離通信部と、
あらかじめ登録されたＩＤ保持装置の識別情報を記憶するＩＤ記憶部と、
ＩＤ保持装置との前記近距離無線通信方式による通信の結果に応じて前記ＩＤ保持装置の存在確認を利用者に通知する存在通知部と、を備え、
前記近距離通信部は、ＩＤ保持装置との間で前記記憶する識別情報を格納しているか否かを確認するための要求信号を発信し、その発信に対する応答信号を前記ＩＤ保持装置から受信し、
前記存在通知部は、前記要求信号の発信から一定期間内に前記記憶する識別情報を格納しているＩＤ保持装置から前記応答信号を受信したか否かに基づいて前記識別情報を格納している前記ＩＤ保持装置の存在確認を通知することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記ＩＤ記憶部は、前記ＩＤ保持装置の識別情報を複数の種別のうちの少なくともいずれかに分類して記憶し、
前記存在通知部は、前記識別情報が属する種別に応じて前記存在確認を通知するか否かを切り換えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記ＩＤ記憶部は、機能が重複する複数の物品に取り付けられる複数のＩＤ保持装置のそれぞれの識別情報を同じ種別に分類して記憶し、
前記存在通知部は、前記複数のＩＤ保持装置のうちの２つ以上のＩＤ保持装置が近傍に存在すると判断するための重複存在通知条件が満たされた場合に、前記ＩＤ保持装置の存在確認を通知することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記ＩＤ記憶部は、非持出し用のＩＤ保持装置の識別情報を記憶し、
前記存在通知部は、前記非持出し用のＩＤ保持装置が近傍に存在しないと判断するための確認開始条件が満たされた場合に、前記重複存在通知条件が満たされたか否かを確認することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記ＩＤ記憶部は、同時に近傍にあるべき複数の対象に取り付けられる複数のＩＤ保持装置のそれぞれの識別情報を同じ種別に分類して記憶し、
前記存在通知部は、前記複数のＩＤ保持装置のいずれかが近傍に存在しないと判断するための不存在通知条件が満たされた場合に、前記ＩＤ保持装置の存在確認を通知することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記ＩＤ記憶部は、前記ＩＤ保持装置が近傍に存在しないと判断するための存在確認通知条件を前記識別情報と対応づけて記憶し、
前記存在通知部は、前記存在確認通知条件が満たされたときに前記識別情報を格納している前記ＩＤ保持装置の存在確認を通知することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項７】
前記ＩＤ保持装置が取り付けられた存在確認の対象物の外観を撮影する撮影部をさらに備え、
前記ＩＤ記憶部は、前記存在確認の対象物の外観の画像を前記ＩＤ保持装置の識別情報と対応づけて記憶し、
前記存在通知部は、前記ＩＤ保持装置の存在確認を通知する際に、前記対象物の外観の画像を表示することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
携帯端末ネットワークを介して他の携帯端末との間で通信するとともに、他の携帯端末からＩＤ保持装置の存在確認要求を受信する携帯通信部をさらに備え、
前記近距離通信部は、他の携帯端末から前記存在確認要求を受信した場合に前記要求信号を発信し、
前記存在通知部は、前記存在確認を前記携帯通信部を介して前記携帯端末へ通知することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項９】
近距離無線通信方式により、固有の識別情報が格納されたＩＤ保持装置との間で対象となる識別情報が格納されているか否かを確認するための要求信号を発信するステップと、
前記要求信号に対するＩＤ保持装置からの応答信号の受信待機状態に切り換えるステップと、
前記対象となる識別情報が属する種別に応じて前記対象となる識別情報を格納しているＩＤ保持装置の存在確認を通知するか否かを切り換えるステップと、
前記存在確認を通知すべき状態にされている場合、前記受信待機状態に切り換えてから所定期間内に前記ＩＤ保持装置から前記応答信号を受信したか否かに基づいて前記ＩＤ保持装置の存在確認を通知するステップと、
を含むことを特徴とする存在確認通知方法。
【請求項１０】
第１の携帯端末が、携帯端末ネットワークを介して固有の識別情報が格納されたＩＤ保持装置の存在確認要求を送信するステップと、
前記第１の携帯端末とは別の第２の携帯端末が、前記存在確認要求を受信するステップと、
前記第２の携帯端末が、近距離無線通信方式によりＩＤ保持装置との間で前記識別情報を格納するか否かを確認するための要求信号を発信するステップと、
前記第２の携帯端末が、前記要求信号に対する前記ＩＤ保持装置からの応答信号の受信待機状態に切り換えるステップと、
前記第２の携帯端末が、前記受信待機状態に切り換えてから所定期間内に前記応答信号を受信したか否かに基づいて前記ＩＤ保持装置の存在確認を前記第１の携帯端末に通知するステップと、
を含むことを特徴とする存在確認通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固有の識別情報が格納されたＩＤ保持装置との間で近距離無線通信方式による通信を確立する携帯端末および存在確認通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユビキタス社会を牽引する物としてＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグが注目されている。ＲＦＩＤタグは、固有の識別情報を格納しており、電波を使って管理システムと情報を送受信可能である。ＲＦＩＤタグは、たとえば、人や商品を識別・管理するシステムに用いられている。
【特許文献１】特開２００１−２４３５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＲＦＩＤタグに代表されるＩＤ保持装置は、今後さらなる普及が予想され、その用途の拡大が望まれる。
【０００４】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、ＲＦＩＤタグに代表されるＩＤ保持装置の適用範囲を広げることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の携帯端末は、固有の識別情報が格納されたＩＤ保持装置との間で近距離無線通信方式による通信を確立する近距離通信部と、あらかじめ登録されたＩＤ保持装置の識別情報を記憶するＩＤ記憶部と、ＩＤ保持装置との近距離無線通信方式による通信の結果に応じてＩＤ保持装置の存在確認を利用者に通知する存在通知部とを備える。近距離通信部は、ＩＤ保持装置との間で記憶する識別情報を格納しているか否かを確認するための要求信号を発信し、その発信に対する応答信号をＩＤ保持装置から受信し、存在通知部は、要求信号の発信から一定期間内に記憶する識別情報を格納しているＩＤ保持装置から応答信号を受信したか否かに基づいて識別情報を格納しているＩＤ保持装置の存在確認を通知する。
【０００６】
近距離通信部は、外部からの確認開始指示があったこと、あるいは、あらかじめ定められたスケジュールにもとづく確認開始のタイミングになったことを契機として要求信号を発信してもよい。要求信号は、ＩＤ記憶部に記憶された識別情報を含んでもよい。
【０００７】
この態様によると、携帯端末のユーザは、ＩＤ保持装置を取り付けた対象が携帯端末の近傍にあるか否かを容易に知ることができる。これにより、たとえば、ＩＤ保持装置を外出時に持ち出すべき物品に取り付けた場合、外出時の忘れ物を防止できる。また、ＩＤ保持装置を子供に持たせた場合には、子供が近くにいるか否かを知ることができ、子供の安全確保に有効である。
【０００８】
ＩＤ記憶部は、ＩＤ保持装置の識別情報を複数の種別のうちの少なくともいずれかに分類して記憶し、存在通知部は、識別情報が属する種別に応じて存在確認を通知するか否かを切り換えてもよい。
【０００９】
これによれば、ＩＤ保持装置を取り付けた対象に応じてＩＤ保持装置の存在確認の通知に柔軟性を持たせることができる。たとえば、ＩＤ保持装置を取り付けた対象が携帯端末のユーザの近傍にあるべき時間帯や曜日に規則性がある場合、その規則性に合致する種別に当該ＩＤ保持装置の識別情報を分類して記憶することで、不要な存在確認の通知を防止できる。
【００１０】
ＩＤ記憶部は、機能が重複する複数の物品に取り付けられる複数のＩＤ保持装置のそれぞれの識別情報を同じ種別に分類して記憶し、存在通知部は、複数のＩＤ保持装置のうちの２つ以上のＩＤ保持装置が近傍に存在すると判断するための重複存在通知条件が満たされた場合に、ＩＤ保持装置の存在確認を通知してもよい。
これによれば、機能が重複する複数の物品を同時に持ち出してしまう無駄を防止できる。
【００１１】
ＩＤ記憶部は、非持出し用のＩＤ保持装置の識別情報を記憶し、存在通知部は、非持出し用のＩＤ保持装置が近傍に存在しないと判断するための確認開始条件が満たされた場合に、重複存在通知条件が満たされたか否かを確認してもよい。
【００１２】
ＩＤ記憶部は、同時に近傍にあるべき複数の対象に取り付けられる複数のＩＤ保持装置のそれぞれの識別情報を同じ種別に分類して記憶し、存在通知部は、複数のＩＤ保持装置のいずれかが近傍に存在しないと判断するための不存在通知条件が満たされた場合に、ＩＤ保持装置の存在確認を通知してもよい。
これによれば、たとえば、ＩＤ保持装置を外出時に同時に持ち出すべき複数の物品のいずれかを忘れてしまうことを防止できる。
【００１３】
ＩＤ記憶部は、ＩＤ保持装置が近傍に存在しないと判断するための存在確認通知条件を識別情報と対応づけて記憶し、存在通知部は、存在確認通知条件が満たされたときに識別情報を格納しているＩＤ保持装置の存在確認を通知してもよい。
この場合、ＩＤ保持装置ごとにどの程度離れたときに存在確認を通知するかを設定できる。これにより、たとえば、貴重品や子供などのあまり遠くに離れて欲しくないものと、傘などの少々離れても問題ないものとを区別でき、携帯端末の利便性が高まる。
【００１４】
ＩＤ保持装置が取り付けられた存在確認の対象物の外観を撮影する撮影部をさらに備えてもよい。ＩＤ記憶部は、存在確認の対象物の外観の画像をＩＤ保持装置の識別情報と対応づけて記憶し、存在通知部は、ＩＤ保持装置の存在確認を通知する際に、対象物の外観の画像を表示してもよい。
これによれば、携帯端末のユーザは、携帯端末の近傍にないＩＤ保持装置が取り付けられた存在確認の対象が何であるのかを容易に認識できる。
【００１５】
携帯端末ネットワークを介して他の携帯端末との間で通信するとともに、他の携帯端末からＩＤ保持装置の存在確認要求を受信する携帯通信部をさらに備えてもよい。近距離通信部は、他の携帯端末から存在確認要求を受信した場合に要求信号を発信し、存在通知部は、存在確認を携帯通信部を介して携帯端末へ通知してもよい。
【００１６】
これによれば、他の携帯端末のユーザは、携帯端末ネットワークの範囲内においてＩＤ保持装置が取り付けられた対象が携帯端末の近傍にあるか否かを知ることができる。したがって、たとえば、ＩＤ保持装置を携帯端末のユーザおよび他の携帯端末のユーザの共有物品に取り付けた場合、当該共有物品の管理に好都合である。
【００１７】
本発明の別の態様は、存在確認通知方法である。この方法は、近距離無線通信方式により、固有の識別情報が格納されたＩＤ保持装置との間で対象となる識別情報を格納しているか否かを確認するための要求信号を発信するステップと、要求信号に対するＩＤ保持装置からの応答信号の受信待機状態に切り換えるステップと、対象となる識別情報が属する種別に応じて対象となる識別情報を格納するＩＤ保持装置の存在確認を通知するか否かを切り換えるステップと、存在確認を通知すべき状態にされている場合、受信待機状態に切り換えてから所定期間内にＩＤ保持装置から応答信号を受信したか否かに基づいてＩＤ保持装置の存在確認を通知するステップと、を含む。
この態様によると、確認の対象となる識別情報を格納するＩＤ保持装置が近傍に存在するか否かを容易に知ることができる。また、ＩＤ保持装置を取り付けた対象に応じてＩＤ保持装置の存在確認の通知に柔軟性を持たせることができる。
【００１８】
本発明のさらに別の態様もまた、存在確認通知方法である。この方法は、第１の携帯端末が、携帯端末ネットワークを介して固有の識別情報が格納されたＩＤ保持装置の存在確認要求を送信するステップと、第１の携帯端末とは別の第２の携帯端末が、存在確認要求を受信するステップと、第２の携帯端末が、近距離無線通信方式によりＩＤ保持装置との間で識別情報を格納するか否かを確認するための要求信号を発信するステップと、第２の携帯端末が、要求信号に対するＩＤ保持装置からの応答信号の受信待機状態に切り換えるステップと、第２の携帯端末が、受信待機状態に切り換えてから所定期間内に応答信号を受信したか否かに基づいてＩＤ保持装置の存在確認を第１の携帯端末に通知するステップと、を含む。
【００１９】
この態様によると、第１の携帯端末のユーザは、携帯端末ネットワークの範囲内においてＩＤ保持装置が取り付けられた対象が第２の携帯端末の近傍にあるか否かを知ることができる。したがって、たとえば、ＩＤ保持装置を第１の携帯端末のユーザおよび第２の携帯端末のユーザの共有物品に取り付けた場合、当該共有物品の管理に好都合である。
【００２０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ＲＦＩＤタグに代表されるＩＤ保持装置の適用範囲を広げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態は、固有の識別情報が格納されたＩＤ保持装置およびＩＤ保持装置と近距離無線通信方式による通信を確立できる携帯端末を利用した忘れ物通知システムに関する。本実施の形態では、ＩＤ保持装置としてＲＦＩＤタグを用いる。近距離無線通信方式としては、たとえば、Ｚｉｇｂｅｅ（商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication and protocol）あるいは特定省電力無線などが挙げられるが、ここでは特に限定しない。
【００２３】
図１は、第１の実施の形態にかかる忘れ物通知システム２００の構成を概念的に示す。
忘れ物通知システム２００は、携帯端末１００と、第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９とを備える。図１では、ＲＦＩＤタグの数を９つとしているが、ＲＦＩＤタグの数は任意でよい。
【００２４】
携帯端末１００および第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９は、近距離無線通信方式による通信（以下、「近距離通信」という。）の機能を有する。携帯端末１００としては、携帯電話に近距離通信の機能を付加したものを用いてもよいし、近距離通信専用の端末を使用してもよい。
【００２５】
携帯端末１００は、近距離通信が可能な領域として、近距離通信エリア２２を有する。携帯端末１００における近距離通信の電力を調節することにより、近距離通信エリア２２の範囲を、携帯端末１００からの距離にして至近距離から１０ｍ程度の範囲で適宜設定できる。
【００２６】
第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９のそれぞれは、後述するように、財布やノートパソコンなどの携行品に取り付けられる。第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９のそれぞれには、固有の識別情報が格納されている。各識別情報は、後述するＲＦＩＤタグ登録処理において携帯端末１００のユーザが指定した登録番号および第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９のそれぞれが取り付けられる携行品に関する情報と対応づけられて携帯端末１００の内部に記憶されている。
【００２７】
携帯端末１００のユーザは、携帯端末１００が第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９との間で近距離通信を確立できるか否かにより、第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９を取り付けた携行品が近傍にあるか否かを認識できる。このことを利用して、後述するように、携帯端末１００のユーザが外出する際に携行品を忘れてしまうことを防止できる。
【００２８】
図２は、図１の携帯端末１００の構成を示す。図２において、様々な処理を行う機能ブロックとして記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００２９】
携帯端末１００は、近距離通信部３４と、入力部３６と、撮影部３８と、制御部４２と、存在通知部４４と、ＩＤ記憶部４６とを備える。ＩＤ記憶部４６は、対応テーブル４７および種別分類テーブル４８とを含む。
【００３０】
対応テーブル４７は、後述するＲＦＩＤタグ登録処理にて携帯端末１００のユーザが指定した登録番号と、図１の第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９のそれぞれの識別情報と、各ＲＦＩＤタグが取り付けられた携行品に関する情報とを対応づけて記憶する。
【００３１】
種別分類テーブル４８は、各識別情報を後述する種別分類処理により複数の種別の少なくともいずれかに分類して記憶する。
【００３２】
近距離通信部３４は、不特定のＲＦＩＤタグに識別情報の送信を要求する要求信号（以下、「第１要求信号」という。）を近距離通信により発信し、ＲＦＩＤタグから識別情報を含む応答信号（以下、「第１応答信号」という。）を受信する。あるいは、近距離通信部３４は、対応テーブル４７に記憶された識別情報を特定して当該識別情報を格納するＲＦＩＤタグに応答信号を要求する要求信号（以下、「第２要求信号」という。）を近距離通信により発信し、当該識別情報を格納するＲＦＩＤタグから応答信号を受信する。以下、第２要求信号に対する応答信号を、「第２応答信号」という。近距離通信部３４は、携帯端末１００のユーザによるボタン操作により後述する忘れ物通知処理の開始が指示されたこと、あるいは、あらかじめ定められたスケジュールにもとづく忘れ物通知処理の開始タイミングになったことを契機として第１要求信号あるいは第２要求信号を発信することができる。
【００３３】
存在通知部４４は、近距離通信部３４が第１要求信号あるいは第２要求信号の発信から所定の期間内に対応テーブル４７に記憶された識別情報を格納するＲＦＩＤタグ（以下、「対象ＲＦＩＤタグ」という。）から応答信号を受信したか否かにもとづいて、対象ＲＦＩＤタグの存在確認を通知する。たとえば、所定期間内に応答信号を受信しなかった場合に、音や光、振動などにより携帯端末１００のユーザに注意を促すとともに対象ＲＦＩＤタグを取り付けた携行品に関する情報を表示してその携行品が近傍に存在しない旨を表示する。なお、近距離通信部３４が第１要求信号を発信して第１応答信号を受信した場合、第１応答信号に含まれる識別情報が対応テーブル４７に記憶されたものか否かを照合することで対象ＲＦＩＤタグから応答信号を受信したか否かが判断される。また、近距離通信部３４が第２要求信号を発信した場合、第２応答信号を受信したことを以て対象ＲＦＩＤタグから応答信号を受信したと判断される。
【００３４】
第１要求信号および第２要求信号のいずれも、ＲＦＩＤタグとの間で対応テーブル４７に記憶された識別情報を格納するか否かを確認するための要求信号、あるいは、対象ＲＦＩＤタグが近傍に存在するか否かを確認するための要求信号であるといえる。
【００３５】
図３は、図２の対応テーブル４７に記憶された内容を概念的に示す。図３では、第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９のそれぞれが、財布、折りたたみ傘、デジタルカメラ、ノートパソコン、傘、電池、ノートパソコン用ケーブル、ポータブルプレーヤ１、ポータブルプレーヤ２に取り付けられる場合を示す。対応テーブル４７において、図１の第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９のそれぞれには登録番号１〜９が割り振られ、各ＲＦＩＤタグを取り付ける携行品に関する文字情報および画像も対応づけて記憶される。対応テーブル４７に図３に示されるような内容を記憶させるＲＦＩＤタグ登録処理については後述する。
【００３６】
図４は、図２の対応テーブル４７に記憶された内容の別の例を示す。図４では、第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９のそれぞれに、後述する判定閾値の情報がさらに対応づけられて記憶されている。
【００３７】
図５は、図２の種別分類テーブル４８に記憶された内容を概念的に示す。図５では、図２のＩＤ記憶部４６に含まれる種別分類テーブル４８は、種別の名称と、各種別に属する識別情報の登録番号と、種別の性質とを対応づけて記憶している。図３および図５における登録番号は、互いに対応する。「全部持ち出し」および「どれか持ち出し」は、種別の性質を示す。種別の性質とは、その種別に属する携行品の全てを持ち出すべきか、あるいは、いずれか１つだけを持ち出すべきかを示す。たとえば、「出張」の種別においては、登録番号３，４，６，７に対応するデジタルカメラ、ノートパソコン、電池、およびＡＣケーブルの全てが持ち出すべき携行品である。また、「悪天候」の種別においては、登録番号２，５に対応する折りたたみ傘および通常の傘のいずれか一方だけが持ち出すべき携行品である。なお、「常時確認」の種別に属する識別情報は１つしかないので、「常時確認」の種別の性質は特定されない。
【００３８】
図６は、図１の第１ＲＦＩＤタグＴｇ１の構成を示す。図６に示される各機能ブロックも、図２と同様に、ハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できる。なお、図１の第２ＲＦＩＤタグＴｇ２〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９は、第１ＲＦＩＤタグＴｇ１と同様に構成である。
【００３９】
第１ＲＦＩＤタグＴｇ１は、近距離通信部５２と、制御部５４と、ＩＤ記憶部５６とを備える。
【００４０】
近距離通信部５２は、携帯端末１００から第１要求信号を受信した場合、第１応答信号を送信する。近距離通信部５２は、携帯端末１００から第２要求信号を受信した場合、第２要求信号に含まれた識別情報と第１ＲＦＩＤタグＴｇ１の識別情報とを照合し、一致した場合に第２応答信号を送信する。第２応答信号には、第１ＲＦＩＤタグＴｇ１の識別情報が含まれてもよいし、含まれなくてもよい。制御部５４は、第１ＲＦＩＤタグＴｇ１の各構成要素の動作を包括的に制御する。ＩＤ記憶部５６は、第１ＲＦＩＤタグＴｇ１の固有の識別情報を記憶する。
【００４１】
図７は、図２の携帯端末１００が対応テーブル４７にＲＦＩＤタグを登録するＲＦＩＤタグ登録処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
携帯端末１００は、ディスプレイにまだ識別情報の登録番号として使用されていない番号（以下、「未登録番号」という。）を表示し、携帯端末１００のユーザに番号の入力を促す（Ｓ１０２）。制御部４２は、番号が入力されると、対応テーブル４７を参照して入力された番号が未登録番号であるか否かを確認する（Ｓ１０４）。
【００４３】
入力された番号が未登録番号である場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、携帯端末１００は、入力された番号を登録番号とし、その登録番号にＲＦＩＤタグの識別情報を対応づけるＩＤ対応づけ処理を実行する（Ｓ１０８）。なお、入力された番号が未登録番号でない場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、携帯端末１００は、ディスプレイにエラー表示をして再度未登録番号を表示する（Ｓ１１２、Ｓ１０２）。
【００４４】
図８は、図７のＩＤ対応づけ処理（Ｓ１０８）の流れを示すフローチャートである。
近距離通信部３４は、第１要求信号を発信する（Ｓ１１４）。ＲＦＩＤタグから第１応答信号を受信すると（Ｓ１１６：Ｙｅｓ）、制御部４２は、対応テーブル４７を参照して第１応答信号に含まれた識別情報がまだ登録されていない識別情報（以下、「未登録識別情報」という。）であるか否かを判断する（Ｓ１１８）。第１応答信号に含まれた識別情報が未登録識別情報であれば（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、携帯端末１００は、対応テーブル４７を更新する（Ｓ１２４）。すなわち、対応テーブル４７において、登録番号に第１応答信号に含まれた識別情報が対応づけられて記憶される。
【００４５】
なお、ＲＦＩＤタグから第１応答信号を受信しなかった場合（Ｓ１１６：Ｎｏ）、ディスプレイはエラー表示をして携帯端末１００のユーザに対して再トライをするか否かの決定を促す（Ｓ１２６）。再トライする場合（Ｓ１２８：Ｙｅｓ）、再度、近距離通信部３４からＩＤ要求信号を発信される（Ｓ１１４）。再トライしない場合（Ｓ１２８：Ｎｏ）、対応づけ処理は終了される。この場合、ＲＦＩＤタグ登録処理は中止となる。第１応答信号に含まれた識別情報が未登録識別情報でない場合（Ｓ１２２：Ｎｏ）も同様である（Ｓ１３２）。
【００４６】
ＩＤ対応づけ処理の開始に際し、携帯端末１００は、近距離通信部３４から発信される第１要求信号の強度を小さくして図１の近距離通信エリア２２が狭くなるようにするとともに、ディスプレイ表示などによりユーザに対し登録すべきＲＦＩＤタグを携帯端末１００に近づけるように促してもよい。これにより、他のＲＦＩＤタグを間違えて登録してしまうミスを減らすことができる。図７にもどる。
【００４７】
ＩＤ対応づけ処理（Ｓ１０８）により登録番号に識別情報を対応づけた後、携帯端末１００は、当該識別情報を格納するＲＦＩＤタグを取り付ける携行品に関する情報をさらに対応づける携行品対応づけ処理を実行する（Ｓ１５２）。
【００４８】
図９は、図７の携行品対応づけ処理（Ｓ１５２）の流れを示すフローチャートである。
携帯端末１００は、ディスプレイ表示などによりユーザに対してＲＦＩＤタグを取り付ける携行品に関する文字情報の入力を促す（Ｓ１５４）。文字情報の入力後、携帯端末１００は、対応テーブル４７を更新する（Ｓ１５６）。すなわち、対応テーブル４７において、登録番号および識別情報に入力された文字情報が対応づけられて記憶される。
【００４９】
文字情報に加えて写真撮影による画像をさらに対応づける場合（Ｓ１５８：Ｙｅｓ）、携帯端末１００の撮影部３８は、ＲＦＩＤタグを取り付ける携行品の外観を撮影する（Ｓ１６２）。撮影された画像を対応づける場合（Ｓ１６４：Ｙｅｓ）、対応テーブル４７の内容が更新される（Ｓ１６６）。すなわち、対応テーブル４７において、撮影部３８で撮影した携行品の外観の画像がさらに対応づけられて記憶される。なお、撮影した画像を対応づけない場合（Ｓ１６４：Ｎｏ）、携帯端末１００は、再撮影をする（Ｓ１６８：Ｙｅｓ）、あるいは、携行品の画像の対応づけを中止する（Ｓ１６８：Ｎｏ）。
【００５０】
文字情報に加えて、あらかじめライブラリに登録された画像を対応づける場合（Ｓ１５８：Ｎｏ、Ｓ１７２：Ｙｅｓ）、携帯端末１００は、ディスプレイにライブラリに登録された画像のリストを表示してユーザに選択を促す（Ｓ１７４）。画像が選択されると、携帯端末１００は、対応テーブル４７を更新する（Ｓ１６６）。すなわち、対応テーブル４７において、ライブラリに登録された画像のリストの中から選択された画像がさらに対応づけられて記憶される。
【００５１】
画像の対応づけの終了後、あるいは、画像の対応づけをしない旨の選択の後（Ｓ１５８：Ｎｏ、Ｓ１７２：Ｎｏ）、ＲＦＩＤタグごとに近傍に存在すると判定するための応答信号の強度の閾値（以下、「判定閾値」という。）を設定する場合（Ｓ１７６：Ｙｅｓ）、携帯端末１００は、ユーザからの判定閾値の入力を受け付ける（Ｓ１７８）。携帯端末１００は、判定閾値の入力を受けると、対応テーブル４７を更新する（Ｓ１８０）。すなわち、対応テーブル４７において、入力された判定閾値がさらに対応づけられて記憶される。これによれば、携行品ごとに、どの程度離れたときに近傍に存在しない旨を通知するかを定められるので、ユーザにおける利便性を向上できる。図７にもどる。
【００５２】
携行品対応づけ処理（Ｓ１５２）の終了後、ＲＦＩＤタグ登録処理を続行する場合、携帯端末１００は、次のＲＦＩＤタグ登録処理に進む（Ｓ１８２：Ｙｅｓ）。ＲＦＩＤタグ登録処理を続行しない場合、ＲＦＩＤタグ登録処理は終了される（Ｓ１８２：Ｎｏ）。
【００５３】
図１０は、図２の携帯端末１００が種別分類テーブル４８にＲＦＩＤタグを登録する種別分類処理の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
携帯端末１００は、ディスプレイにあらかじめ登録された種別のリストを表示し、ユーザに対して種別の選択を促す（Ｓ２０２）。種別が選択されると、携帯端末１００は、ディスプレイに対応テーブル４７に登録済みの携行品のリストを表示し、ユーザに対して携行品の選択を促す（Ｓ２０４）。携行品が選択されると、携帯端末１００は、ディスプレイに選択された携行品の画像を強調して表示する（Ｓ２０６）。その後、制御部４２は、選択された種別および選択された携行品の登録番号を一時記憶領域に記憶させる（Ｓ２０８）。一時記憶領域は、制御部４２の内部のキャッシュメモリであってもよいし、制御部４２とは別に設けられたメインメモリ（図示せず）であってもよい。
【００５５】
同じ種別に登録すべきＲＦＩＤタグがあれば（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、携帯端末１００は、ディスプレイに対応テーブル４７に登録済みの携行品の情報を表示する（Ｓ２０４）。同じ種別に登録すべきＲＦＩＤタグがない場合（Ｓ２１２：Ｎｏ）、携帯端末１００は、ディスプレイ表示などにより、ユーザに対して選択した携行品を選択した種別に登録してよいかの最終確認を促す（Ｓ２１４）。登録してよければ（Ｓ２１４：Ｙｅｓ）、携帯端末１００は、種別分類テーブル４８を更新する（Ｓ２１６）。すなわち、一次記憶領域に記憶された種別および携行品の登録番号は、図２の種別分類テーブル４８に記憶される。なお、選択した携行品を選択した種別に登録しない場合（Ｓ２１４：Ｎｏ）、再トライするのであれば（Ｓ２１８：Ｙｅｓ）、制御部４２は、一時記憶領域のデータを削除して（Ｓ２２２）、携帯端末１００は、種別分類処理を最初からやり直す。再トライしない場合（Ｓ２１８：Ｎｏ）、種別分類処理は中止される。
【００５６】
図１１は、図１の忘れ物通知システム２００における忘れ物通知処理の流れのひとつの例を示すフローチャートである。以下、必要に応じて、第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９のそれぞれの識別情報を、第１識別情報ＩＤ１〜第９識別情報ＩＤ９と表記する。
【００５７】
携帯端末１００のユーザのボタン操作などにより、忘れ物通知処理が開始される。携帯端末１００は、ディスプレイに種別分類テーブル４８に記憶された種別のリストを表示し、ユーザに対して種別の選択を促す（Ｓ３０２）。ここでは、図５に示される「常時確認」および「出張」の種別が選択されたものとする。「常時確認」および「出張」の種別が選択されると、近距離通信部３４は、第２要求信号として、第１識別情報ＩＤ１を含む要求信号、第３識別情報ＩＤ３を含む要求信号、第４識別情報ＩＤ４を含む要求信号、第６識別情報ＩＤ６を含む要求信号、および第７識別情報ＩＤ７を含む要求信号を発信する（Ｓ３０４）。近距離通信部３４は、第２要求信号を発信後の一定時間、第１ＲＦＩＤタグＴｇ１、第３ＲＦＩＤタグＴｇ３、第４ＲＦＩＤタグＴｇ４、第６ＲＦＩＤタグＴｇ６、および第７ＲＦＩＤタグＴｇ７からの第２応答信号の受信待機状態に移行する（Ｓ３０６）。ここでは、第２応答信号には識別情報が含まれるものとする。受信待機状態の終了後（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、制御部４２は、受信された第２応答信号に含まれた識別情報を抽出するとともにＩＤ記憶部４６を参照し、第１識別情報ＩＤ１、第３識別情報ＩＤ３、第４識別情報ＩＤ４、第６識別情報ＩＤ６、および第７識別情報ＩＤ７の中で受信しなかった識別情報（以下、「未受信識別情報」という。）があるか否かを確認する（Ｓ３１２）。なお、第２応答信号の強度が既述の判定閾値を下回っている場合、その第２応答信号に含まれる識別情報は未受信識別情報であるとしてもよい。
【００５８】
図１では、第１ＲＦＩＤタグＴｇ１、第３ＲＦＩＤタグＴｇ３、第４ＲＦＩＤタグＴｇ４、第６ＲＦＩＤタグＴｇ６、および第７ＲＦＩＤタグＴｇ７は、いずれも近距離通信エリア２２内に存在するので、未受信識別情報はない（Ｓ３１８：Ｎｏ）。したがって、存在通知部４４は、音や光、振動、ディスプレイ表示などにより忘れ物がない旨をユーザに通知する（Ｓ３２２）。なお、制御部４２は、第２応答信号が受信される都度、受信された第２応答信号に含まれた識別情報を抽出してＩＤ記憶部４６を参照してもよい。そして、受信待機状態が終了する前に第１識別情報ＩＤ１、第３識別情報ＩＤ３、第４識別情報ＩＤ４、第６識別情報ＩＤ６、および第７識別情報ＩＤ７のすべてを受信したことが確認されたときは、存在通知部４４は、受信待機状態の終了を待たずに、忘れ物がない旨をユーザに通知してもよい。
【００５９】
一方、図１において、たとえば、第７ＲＦＩＤタグＴｇ７が近距離通信エリア２２の外にある場合、第７識別情報ＩＤ７は未受信識別情報となる（Ｓ３１８：Ｙｅｓ）。したがって、存在通知部４４は、音や光、振動などによりユーザに注意を促すとともに、第７ＲＦＩＤタグＴｇ７を取り付けたノートパソコン用ケーブルに関する文字情報および画像を表示して、ノートパソコン用ケーブルを忘れている旨をユーザに通知する（Ｓ３２４）。
【００６０】
図１１では、携帯端末１００のユーザが自発的に忘れ物通知処理を開始する場合を説明したが、忘れ物通知処理は、あらかじめ設定されたスケジュールにもとづく開始タイミングになったときに自動的に開始されてもよい。この場合、選択される種別は、曜日や時間帯などに応じてあらかじめ定められていてもよい。たとえば、休日に上記の開始タイミングになった際には図５の「常時確認」および「プライベート外出」の種別が選択されるように設定されていてもよい。また、自動的に忘れ物通知処理が開始された場合は、忘れ物がなかった場合の通知処理（Ｓ３２２）は不要である。すなわち、忘れ物があった場合にだけ通知処理がされればよい。
【００６１】
また、図１１では、近距離通信部３４が第２要求信号を発信する場合を説明したが、近距離通信部３４は、第１要求信号を発信してもよい。この場合、近距離通信部３４は、識別情報の属する種別の如何にかかわらず近距離通信エリア２２内にあるＲＦＩＤタグから第１応答信号を受信する。この場合も、制御部４２による、識別情報の抽出およびＩＤ記憶部４６の参照により、未受信識別情報があるか否かが判断される。
【００６２】
また、図１１では、第２応答信号に識別情報が含まれる場合を説明したが、第２応答信号には識別情報が含まれなくてもよい。この場合、近距離通信部３４は、第１識別情報ＩＤ１を含む要求信号、第３識別情報ＩＤ３を含む要求信号、第４識別情報ＩＤ４を含む要求信号、第６識別情報ＩＤ６を含む要求信号、および第７識別情報ＩＤ７を含む要求信号のそれぞれを、時間を隔てて別々に発信すればよい。すなわち、第１識別情報ＩＤ１を含む要求信号を発信してから一定時間待機した後、第３識別情報ＩＤ３を含む要求信号に切り換えて発信し、第４識別情報ＩＤ４を含む要求信号、第６識別情報ＩＤ６を含む要求信号および第７識別情報ＩＤ７を含む要求信号についても同様にする。
【００６３】
本実施の形態によれば、携帯端末１００のユーザは、ＲＦＩＤタグを取り付けた携行品が自分の近くにあるか否かを容易に知ることができる。これにより、携帯端末１００のユーザの外出時の忘れ物を防止することができる。
【００６４】
また、種別分類テーブル４８は、登録されたＲＦＩＤタグを、複数の種別の少なくともいずれかに分類して記憶し、存在通知部４４は、選択された種別に属するＲＦＩＤタグの中で近距離通信エリア２２内に存在しないＲＦＩＤタグがあるときに、そのＲＦＩＤタグを取り付けた携行品を忘れている旨を通知する。これにより、不要な携行品が近傍にないことにより忘れ物をしたとする通知がされる不都合を解消できる。
【００６５】
図１２は、図１１の忘れ物通知処理に、機能が重複する携行品を持ち出した場合の重複通知処理を加えた場合の処理の流れを示すフローチャートである。図１２において、図１１と同一または同様のステップには同一または同様の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６６】
重複通知処理は、図５の「どれか持ち出し」の性質の種別が選択された場合に実行される。ここでは、図５の「常時確認」および「悪天候」の種別が選択された場合を例に説明する。
【００６７】
受信待機状態（Ｓ３０６）の終了後、制御部４２は、未受信識別情報があるか否かを確認するとともに、第２識別情報ＩＤ２および第５識別情報ＩＤ５の両方を受信したか否かを確認する（Ｓ３１２）。
【００６８】
第２識別情報ＩＤ２および第５識別情報ＩＤ５の両方を受信した場合（Ｓ３１４：Ｙｅｓ）、存在通知部４４は、音や光、振動などによりユーザに注意を促すとともに、第２ＲＦＩＤタグＴｇ２を取り付けた折りたたみ傘および第５ＲＦＩＤタグＴｇ５を取り付けた傘に関する文字情報および画像を表示して、機能が重複する折りたたみ傘および通常の傘の双方を持ち出している旨をユーザに通知する（Ｓ３１６）。
【００６９】
第２識別情報ＩＤ２および第５識別情報ＩＤ５の両方が未受信識別情報である場合、あるいは第１識別情報ＩＤ１が未受信識別情報である場合（Ｓ３１８：Ｙｅｓ）、存在通知部４４は、図１１に示される場合と同様に忘れ物がある旨を通知する（Ｓ３２４）。
【００７０】
第２識別情報ＩＤ２および第５識別情報ＩＤ５のいずれか一方を受信し、第１識別情報ＩＤ１も受信した場合（Ｓ３１８：Ｎｏ）、存在通知部４４は、図１１に示される場合と同様に忘れ物がない旨を通知する（Ｓ３２２）。
【００７１】
重複通知処理を加えた場合、機能が重複するものを複数持ち出してしまうことにより不都合が生じることを防止できる。
【００７２】
なお、重複通知処理を加える場合、携帯端末１００がユーザの外出を確認する手段を設けるとよい。ユーザの自宅に固定的に設置された物品、たとえばテレビや大きな家具などに非持出し用のＲＦＩＤタグを取り付けておけば、その非持出し用のＲＦＩＤタグとの間で近距離通信を確立できるか否かによりユーザが外出中であるか否かを確認できる。なお、非持出し用のＲＦＩＤタグは、物品に取り付けられる必要はなく、自宅に存在していればよい。これにより、ユーザが外出中のときにだけ重複通知処理が実行されるようにすることができ、無駄な通知を防止できる。すなわち、ユーザが外出中のときにだけ重複通知処理が実行されるようにすることで、ユーザが外出中でないときに機能が重複する携行品の複数が近傍に存在することにより重複通知処理がなされる無駄を防止できる。
【００７３】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、携帯端末ネットワークにより結ばれた２つの携帯端末の間で、一方の携帯端末における近距離通信により得られる存在確認の情報を共有可能に構成した存在確認通知システムについて説明する。
【００７４】
図１３は、第２の実施の形態にかかる存在確認通知システム３００の構成を概念的に示す。
存在確認通知システム３００は、第１携帯端末１００ａと、携帯端末ネットワーク１２２と、第２携帯端末１００ｂと、ＲＦＩＤタグＴｇとを備える。図１３ではＲＦＩＤタグＴｇの数を１つとしているが、ＲＦＩＤタグの数は任意でよい。
【００７５】
第１携帯端末１００ａおよび第２携帯端末１００ｂは、携帯端末ネットワーク１２２を介する通信（以下、「ネットワーク通信」という。）の機能を有する。第２携帯端末１００ｂおよびＲＦＩＤタグＴｇは、近距離通信による通信の機能を有する。近距離通信エリア２２は、第２携帯端末１００ｂが近距離通信を確立できる領域である。
【００７６】
第１携帯端末１００ａおよび第２携帯端末１００ｂは、第１の実施の形態の携帯端末１００と同様の構成を含む。ＲＦＩＤタグＴｇは、第１の実施の形態の第１ＲＦＩＤタグＴｇ１〜第９ＲＦＩＤタグＴｇ９と同様の構成である。
【００７７】
第１携帯端末１００ａおよび第２携帯端末１００ｂとしては、携帯電話を用いることができる。この場合、携帯端末ネットワーク１２２としては、携帯電話による通信のネットワークを用いることができる。ＲＦＩＤタグＴｇは、子供やペットなどの対象物に取り付けられる。ＲＦＩＤタグＴｇの識別情報は、図７に示されるＲＦＩＤタグ登録処理により登録番号およびＲＦＩＤタグＴｇを取り付ける対象物に関する情報と対応づけられて第１携帯端末１００ａおよび第２携帯端末１００ｂの内部に記憶されている。
【００７８】
第２携帯端末１００ｂのユーザは、第２携帯端末１００ｂがＲＦＩＤタグＴｇとの間で近距離通信を確立できるか否かにより、ＲＦＩＤタグＴｇを取り付けた対象物が近傍に存在するか否かを認識できる。第１携帯端末１００ａのユーザは、ネットワーク通信により、ＲＦＩＤタグＴｇを取り付けた対象物が第２携帯端末１００ｂのユーザの近傍に存在するか否かを認識できる。たとえば、第１携帯端末１００ａのユーザが母親であり、第２携帯端末１００ｂのユーザが父親であり、ＲＦＩＤタグＴｇを子供が持っている場合を仮定する。このとき、母親は、子供が自分の近くにいなくても父親の近くにいるか否かを知ることができる。これにより、母親における子供の安全確認が容易となる。
【００７９】
図１４は、図１３に示される第１携帯端末１００ａおよび第２携帯端末１００ｂの構成を示す。なお、第１携帯端末１００ａおよび第２携帯端末１００ｂは同様の構成であるので、第２携帯端末１００ｂの構成を説明のみにとどめる。図１４に示される各機能ブロックも、図２と同様に、ハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できる。図１４において、図２と同一または同様の構成要素には同一または同様の符号を付して適宜説明を省略する。
【００８０】
第２携帯端末１００ｂは、図２に示される携帯端末１００の構成に加えて、ネットワークアクセス部３２ｂおよびメンバー記憶部４９ｂをさらに備える。ネットワークアクセス部３２ｂは、携帯端末ネットワーク１２２にアクセスしてネットワーク通信を実行する。メンバー記憶部４９ｂは、第２携帯端末１００ｂにおける近距離通信の結果にもとづく存在確認の通知を受信する権限を有する携帯端末（以下、「マスタ端末」という。）に関する情報を記憶する。メンバー記憶部４９ｂは、また、第２携帯端末１００ｂに対して近距離通信の結果にもとづく存在確認の通知を与えることを許可している携帯端末（以下、「スレーブ端末」という。）に関する情報を記憶する。
【００８１】
図１５は、図１４に示される第２携帯端末１００ｂのメンバー記憶部４９ｂに記憶された内容を概念的に示す。第２携帯端末１００ｂは、マスタ端末として第１携帯端末１００ａを記憶しており、第１携帯端末１００ａに対し、第２携帯端末１００ｂにおけるＲＦＩＤタグＴｇとの近距離通信の結果にもとづく存在確認の通知を受信する権限を与えている。なお、第１携帯端末１００ａは、携帯電話用に割り当てられた局番の番号「０９０−××××−××××」により特定される。また、ＲＦＩＤタグＴｇは、識別情報「１２３４」により特定される。また、メンバー記憶部４９ｂにはスレーブ端末は記憶されていない。
【００８２】
図１６は、図１４に示される第１携帯端末１００ａのメンバー記憶部４９ａに記憶された内容を概念的に示す。第１携帯端末１００ａは、スレーブ端末として第２携帯端末１００ｂを記憶しており、第２携帯端末１００ｂからＲＦＩＤタグＴｇとの近距離通信の結果にもとづく存在確認の通知を受けることができる。なお、第２携帯端末１００ｂは、携帯電話用に割り当てられた局番の番号「０９０−△△△△−△△△△」により特定される。また、ＲＦＩＤタグＴｇは、識別情報「１２３４」により特定される。また、メンバー記憶部４９ａにはマスタ端末は記憶されていない。
【００８３】
図１７は、図１４の第２携帯端末１００ｂがメンバー記憶部４９ｂにマスタ端末を登録するマスタ端末登録処理の流れを示すフローチャートである。
【００８４】
ネットワークアクセス部３２ｂは、携帯端末ネットワーク１２２を介して、第１携帯端末１００ａから権限登録要求を受信する（Ｓ５０２）。この権限登録要求には第１携帯端末１００ａの携帯電話用に割り当てられた局番の番号「０９０−××××−××××」と、ＲＦＩＤタグＴｇの識別情報「１２３４」が含まれる。また、権限登録要求にはＲＦＩＤタグＴｇを取り付けた物品や人の画像またはイラストがさらに含まれてもよい。第２携帯端末１００ｂは、ディスプレイに権限登録要求に含まれた電話番号および識別情報を表示し、第２携帯端末１００ｂのユーザに登録可否の決定を促す（Ｓ５０４）。
【００８５】
登録を許可する場合（Ｓ５０６：Ｙｅｓ）、第２携帯端末１００ｂは、メンバー記憶部４９ｂに第１携帯端末１００ａをマスタ端末として登録し（Ｓ５０８）、第１携帯端末１００ａの電話番号およびＲＦＩＤタグＴｇの識別情報を（画像またはイラストを含んでもよい）対応づけて記憶する（Ｓ５１２）。これにより、第１携帯端末１００ａは、第２携帯端末１００ｂからの要求に応じて第２携帯端末１００ｂに対して近距離通信の結果にもとづくＲＦＩＤタグＴｇの存在確認の通知を与える状態となる。ネットワークアクセス部３２ｂは、携帯端末ネットワーク１２２を介して第１携帯端末１００ａに対し、マスタ端末として登録を許可する旨を通知する（Ｓ５１４）。
【００８６】
一方、登録を許可しない場合（Ｓ５０６：Ｎｏ）、ネットワークアクセス部３２ｂは、携帯端末ネットワーク１２２を介して第１携帯端末１００ａに対し、マスタ端末として登録を拒否する旨を通知する（Ｓ５１６）。
【００８７】
図１８は、図１４の第１携帯端末１００ａがメンバー記憶部４９ａにスレーブ端末を登録するスレーブ端末登録処理の流れを示すフローチャートである。
【００８８】
第１携帯端末１００ａは、あらかじめ登録されている電話番号のリストを表示し、ユーザに対して権限登録要求の送信先の選択を促す（Ｓ６０２）。権限登録要求の送信先が選択されると、第１携帯端末１００ａは、ＩＤ記憶部４６に記憶されたＲＦＩＤタグの取付先の対象物のリストを表示し、ユーザに対して第２携帯端末１００ｂを経由して存在確認の通知を受信すべき対象物を選択するよう促す（Ｓ６０４）。ここでは、ＲＦＩＤタグＴｇの取付先である子供が選択されたものとする。対象物が選択されると、ネットワークアクセス部３２ａは、携帯端末ネットワーク１２２を介して第２携帯端末１００ｂに対し、権限登録要求を送信する（Ｓ６０６）。権限登録要求の送信時に、選択された対象物に対応づけられている名称、画像またはイラストを同時に送信してもよい。権限登録要求の送信後、ネットワークアクセス部３２ａは、第２携帯端末１００ｂから登録可否の通知を受信するための受信待機状態となる（Ｓ６０８）。
【００８９】
一定時間内に第２携帯端末１００ｂから登録許可の通知を受信した場合、（Ｓ６１２：Ｎｏ、Ｓ６１４：Ｙｅｓ）、第１携帯端末１００ａは、メンバー記憶部４９ａに、第２携帯端末１００ｂの携帯電話用に割り当てられた局番の番号「０９０−△△△△−△△△△」およびＲＦＩＤタグＴｇの識別情報「１２３４」を対応づけて記憶する（Ｓ６１６）。ここで、選択された対象物の名称、画像またはイラストが同時に送信された場合は、それらを併せて記憶してもよい。
【００９０】
一定時間内に第２携帯端末１００ｂから登録拒否の通知を受信した場合、（Ｓ６１２：Ｎｏ、Ｓ６１４：Ｎｏ）、第１携帯端末１００ａは、ディスプレイに登録失敗の旨を表示する（Ｓ６１８）。
【００９１】
一定時間内に第２携帯端末１００ｂから登録可否の通知を受信しなかった場合（Ｓ６１２：Ｙｅｓ）、第１携帯端末１００ａは、ディスプレイにタイムアウトの旨を表示する（Ｓ６２２）。
【００９２】
図１９は、図１３の第１携帯端末１００ａが第２携帯端末１００ｂを経由してＲＦＩＤタグＴｇの存在確認を実行するマスタ端末側確認処理の流れを示すフローチャートである。
【００９３】
第１携帯端末１００ａは、メンバー記憶部４９ａを参照してスレーブ端末が登録されているか否かを確認する（Ｓ７０２）。第１携帯端末１００ａは、メンバー記憶部４９ａにスレーブ端末が登録されていれば（Ｓ７０４：Ｙｅｓ）、ディスプレイに、どのスレーブ端末を経由してＲＦＩＤタグＴｇの存在確認を実行しているかを表示する（Ｓ７０６）。ここでは、第２携帯端末１００ｂを経由して存在確認を実行しているものとする。ネットワークアクセス部３２ａは、携帯端末ネットワーク１２２を介して第２携帯端末１００ｂに対し、ＲＦＩＤタグＴｇの存在確認を問い合わせる問合せ信号を送信する（Ｓ７０８）。ネットワークアクセス部３２ａは、問合せ信号を送信後、第２携帯端末１００ｂから存在確認結果の通知を受信するための受信待機状態となる（Ｓ７１２）。
【００９４】
一定時間内に第２携帯端末１００ｂから存在確認成功の通知を受信した場合（Ｓ７１４：Ｎｏ、Ｓ７１６：Ｙｅｓ）、第１携帯端末１００ａは、ディスプレイに存在確認の成功を通知する（Ｓ７１８）。
【００９５】
一定時間内に第２携帯端末１００ｂから存在確認失敗の通知を受信した場合（Ｓ７１４：Ｎｏ、Ｓ７１６：Ｎｏ）、第２携帯端末１００ｂの他にスレーブ端末を登録していなければ（Ｓ７２２：Ｎｏ）、第１携帯端末１００ａは、ディスプレイに存在確認の失敗を通知する（Ｓ７２４）。第２携帯端末１００ｂの他にスレーブ端末を登録していれば（Ｓ７２２：Ｙｅｓ）、第１携帯端末１００ａは、他のスレーブ端末の選択をユーザに促す（Ｓ７０６）。
【００９６】
一定時間内に第２携帯端末１００ｂから存在確認結果の通知を受信しなかった場合（Ｓ７１４：Ｙｅｓ）、第１携帯端末１００ａは、ディスプレイにタイムアウトの旨を表示する（Ｓ７２６）。
【００９７】
なお、第１携帯端末１００ａは、スレーブ端末が１つも登録されていない場合（Ｓ７０４：Ｎｏ）、スレーブ端末が未登録である旨をディスプレイに表示する（Ｓ７２８）。
【００９８】
図２０は、図１３の第２携帯端末１００ｂが第１携帯端末１００ａからの問合せを受けてＲＦＩＤタグＴｇの存在確認を実行するスレーブ端末側確認処理の流れを示すフローチャートである。
【００９９】
ネットワークアクセス部３２ｂは、携帯端末ネットワーク１２２を介して第１携帯端末１００ａからＲＦＩＤタグＴｇの存在確認を問い合わせる問合せ信号を受信する（Ｓ８０２）。第１携帯端末１００ａがマスタ端末として登録されている場合（Ｓ８０４：Ｙｅｓ）、近距離通信部３４ｂは、近距離通信によりＲＦＩＤタグＴｇの存在確認を実行する（Ｓ８０６）。存在確認の処理には、図１１に示される忘れ物通知処理を準用できる。
【０１００】
近距離通信部３４ｂおよびＲＦＩＤタグＴｇの間で近距離通信を確立できた場合（Ｓ８０８：Ｙｅｓ）、ネットワークアクセス部３２ｂは、携帯端末ネットワーク１２２を介して第１携帯端末１００ａに対し、存在確認成功の通知を送信する（Ｓ８１２）。
【０１０１】
近距離通信部３４ｂおよびＲＦＩＤタグＴｇの間で近距離通信を確立できなかった場合（Ｓ８０８：Ｎｏ）、ネットワークアクセス部３２ｂは、携帯端末ネットワーク１２２を介して第１携帯端末１００ａに対し、存在確認失敗の通知を送信する（Ｓ８１４）。
【０１０２】
なお、第１携帯端末１００ａがマスタ端末として登録されていない場合（Ｓ８０４：Ｎｏ）、ネットワークアクセス部３２ｂは、携帯端末ネットワーク１２２を介して第１携帯端末１００ａに対し、確認拒否を通知する（Ｓ８１６）。
【０１０３】
本実施の形態によれば、第１携帯端末１００ａは、携帯端末ネットワーク１２２を介して第２携帯端末１００ｂにおける近距離通信の結果にもとづいてＲＦＩＤタグＴｇの存在確認の通知を受ける。これにより、第１携帯端末１００ａのユーザは、ＲＦＩＤタグＴｇの近くにいない場合であってもＲＦＩＤタグＴｇが第２携帯端末１００ｂの近傍に存在するか否かを知ることができる。したがって、ＲＦＩＤタグＴｇを子供やペット、共有物品などの対象物に取り付けることで、第１携帯端末１００ａのユーザにおける対象物の存在確認が容易となる。
【０１０４】
また、携帯端末ネットワーク１２２として既存の携帯電話のネットワークを用いることで、存在確認通知システム３００の導入が容易となる。
【０１０５】
上記実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１０６】
第１の実施の形態では、ＲＦＩＤタグを取り付ける対象を外出時に持ち歩くべき携行品とする場合を説明したが、ＲＦＩＤタグの取付対象はこれに限定されない。ＲＦＩＤタグは、子供に持たせてもよいし、ペットに取り付けてもよい。すなわち、ＲＦＩＤタグは、携帯端末の近傍に存在すべき対象物一般に取り付けることができる。これによれば、携帯端末の適用範囲が広がる。
【０１０７】
第２の実施の形態では、２つの携帯端末の間で一方の携帯端末における近距離通信の結果にもとづく存在確認の結果を共有する場合を説明したが、存在確認の結果を共有する携帯端末の数は２つに限られず、３つ以上であってもよい。これによれば、存在確認通知システム３００の設計の柔軟性が増す。
【０１０８】
また、第２の実施の形態では、第１携帯端末１００ａおよび第２携帯端末１００ｂの双方が近距離通信の機能を有する場合を説明したが、マスタ端末である第１携帯端末１００ａは、近距離通信の機能を有さなくてもよい。この場合、第２携帯端末１００ｂのＩＤ記憶部４６ｂに記憶された内容を第１携帯端末１００ａが共有すればよい。この場合であっても、第１携帯端末１００ａのユーザは、ＲＦＩＤタグを取り付けた対象物が第２携帯端末１００ｂの近傍に存在するか否かを知ることができる。これによれば、存在確認通知システム３００の適用範囲が広がる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】第１の実施の形態にかかる忘れ物通知システムの構成を概念的に示す。
【図２】図１の携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の対応テーブルに記憶された内容を概念的に示す。
【図４】図２の対応テーブルに記憶された内容の別の例を示す図である。
【図５】図２の種別分類テーブルに記憶された内容を概念的に示す。
【図６】図１の第１ＲＦＩＤタグＴｇの構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図２の携帯端末が対応テーブルにＲＦＩＤタグを登録するＲＦＩＤタグ登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図７のＩＤ対応づけ処理（Ｓ１０８）の流れを示すフローチャートである。
【図９】図７の携行品対応づけ処理（Ｓ１５２）の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図２の携帯端末が種別分類テーブルにＲＦＩＤタグを登録する種別分類処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１の忘れ物通知システムにおける忘れ物通知処理の流れのひとつの例を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の忘れ物通知処理に、機能が重複する携行品を持ち出した場合の重複通知処理を加えた場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態にかかる存在確認通知システムの構成を概念的に示す。
【図１４】図１３に示される第１携帯端末および第２携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】図１４に示される第２携帯端末のメンバー記憶部に記憶された内容を概念的に示す。
【図１６】図１４に示される第１携帯端末のメンバー記憶部に記憶された内容を概念的に示す。
【図１７】図１４の第２携帯端末がメンバー記憶部にマスタ端末を登録するマスタ端末登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１４の第１携帯端末がメンバー記憶部にスレーブ端末を登録するスレーブ端末登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１３の第１携帯端末が第２携帯端末を経由してＲＦＩＤタグＴｇの存在確認を実行するマスタ端末側確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】図１３の第２携帯端末が第１携帯端末からの問合せを受けてＲＦＩＤタグＴｇの存在確認を実行するスレーブ端末側確認処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１０】
Ｔｇ１  第１ＲＦＩＤタグ、  ２２  近距離通信エリア、  ３４  近距離通信部、  ３６  入力部、  ３８  撮影部、  ４２  制御部、  ４４  存在通知部、  ４６  ＩＤ記憶部、  ４７  対応テーブル、  ４８  種別分類テーブル、  １００  携帯端末、  ２００  忘れ物通知システム。
【図１】
2007249633.tif 000003
【図２】
2007249633.tif 000004
【図３】
2007249633.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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