(57)【要約】      （修正有）【課題】節電モードの解除操作に応答して、あらかじめ登録されたネットワーク上のＵＲＬに対するアクセス処理を自動的に実行する端末を提供する。【解決手段】節電モードの解除操作のみで、ネットワーク上の所定のＵＲＬにアクセスすることができ、端末の操作性が向上し、ユーザの利便性が向上する。また、折り畳み機構を有する端末では、閉状態からの開動作に応答して、自動的に所定の処理を実行する。これにより、所定の処理のための操作をすることなく、開操作のみで、所定の処理が実行されるので、端末の操作性が向上し、ユーザの利便性が向上する。【選択図】図７
2007018520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードより少ない消費電力で動作する節電モードを有する端末において、
節電モードの間表示が消え、通常モードに戻ると表示を再開する第一の表示部と、
ネットワーク上における少なくとも一つのＵＲＬを記憶する記憶部と、
少なくとも節電モードの間、前記記憶部に記憶されるＵＲＬ又はそれに対応する識別情報を表示する第二の表示部と、
節電モードの解除操作に応答して、前記第二の表示部に表示されるＵＲＬ又は前記識別情報に対応するＵＲＬに対するアクセス処理を実行するアクセス処理部とを備えることを特徴とする端末。
【請求項２】
請求の範囲１において、
前記アクセス処理部は、前記ＵＲＬの形式に応じて、前記ＵＲＬにアクセスするのに必要なアプリケーションプログラムを起動し、
当該アプリケーションプログラムが前記ＵＲＬに対してアクセスすることを特徴とする端末。
【請求項３】
請求の範囲２において、
前記ＵＲＬの形式が、ネットワーク上のＷｅｂページアドレスを指定する形式である場合、前記アクセス処理部は、ブラウザプログラムを起動し、
前記ＵＲＬの形式が、電子メールアドレスを指定する形式である場合、前記アクセス処理部は、メールプログラムを起動することを特徴とする端末。
【請求項４】
請求の範囲１において、
前記記憶部は、節電モードに移行する前の最後にアクセスしたＵＲＬを記憶することを特徴とする端末。
【請求項５】
請求の範囲１において、
前記記憶部は、ユーザの指示に従って任意のＵＲＬを記憶することを特徴とする端末。
【請求項６】
請求の範囲１において、
前記記憶部が複数のＵＲＬを記憶する場合、
前記複数のＵＲＬから、前記第二の表示部に表示するＵＲＬ又はそれに対応する識別情報を選択するための第一の操作部をさらに備えることを特徴とする端末。
【請求項７】
請求の範囲１において、
前記第一の表示部は、前記端末の本体に対して開閉自在に取り付けられ、
前記第二の表示部は、前記前記第一の表示部が閉じられている状態において視認できる位置に設けられることを特徴とする端末。
【請求項８】
請求の範囲７において、
前記第一の表示部が閉じられている状態において操作できる位置に設けられる、節電モードを解除するための第二の操作部をさらに備えることを特徴とする端末。
【請求項９】
請求の範囲７において、
節電モードの解除操作に応答して、節電モード状態で閉じられている前記第一の表示部を開ける駆動部をさらに備えることを特徴とする端末。
【請求項１０】
通常動作状態と待機状態を有する装置において、
前記待機状態で情報を表示可能な表示部と、
前記待機状態から前記通常動作状態への移行の際に、前記表示部に表示されている情報に応じた処理を実行する処理部とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求の範囲１０において、
前記通常動作状態においては、表示内容が可視状態であるとともに、前記待機状態においては、表示内容が不可視状態となる主表示部と、
前記主表示部の表示内容が不可視状態から可視状態になる操作を検知する検知部とを備え、
前記表示部は、該主表示部が不可視状態においてもその表示内容が可視状態である副表示部であって、
前記処理部は、前記検知された操作の時点で前記副表示部に表示されていた情報に対応する処理を実行することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求の範囲１１において、
前記通常動作状態は、該主表示部を表示状態とする通常動作モードであり、前記待機状態は、前記通常動作モードより少ない消費電力で動作する前記主表示部を非表示状態とする節電モードであって、
前記検知部は、前記節電モードから前記通常動作モードへの移行を検知することを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求の範囲１１において、
前記副表示部にＷｅｂページのＵＲＬを表示し、
前記処理部は、前記検知部により状態の移行操作を検知したときに、該副表示部に表示のＵＲＬのＷｅｂページを前記主表示部に表示することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求の範囲１３において、
前記副表示部に表示されるＵＲＬをユーザが任意に登録可能な登録部を備えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求の範囲１３において、
前記副表示部に表示されるＵＲＬは、更新が検出されるＷｅｂページのＵＲＬであることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求の範囲１５において、
前記ＵＲＬは、登録されたＵＲＬを巡回して各ＵＲＬの更新状況を判断し、更新が検出されるＷｅｂページのＵＲＬであることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求の範囲１０において、
前記表示部に電子メールに関する情報を表示し、
前記処理部は、前記待機状態から前記通常動作状態への移行の際に、前記表示部に表示されている情報に基づき該情報に対応する電子メールに関する処理を実行することを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求の範囲１７において、
前記通常動作状態においては、表示内容が可視状態であるとともに、前記待機状態においては、表示内容が不可視状態となる主表示部を備え、
前記表示部は該主表示部が不可視状態においてもその表示内容が可視状態である副表示部であり、
前記主表示部の表示内容が不可視状態から可視状態になる操作を検知する検知部を備え、
前記処理部は、前記前記検知された操作の時点で前記副表示部に表示されていた情報に基づき該情報に対応する電子メールに関する処理を実行することを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求の範囲１８において、
前記副表示部に電子メールアドレスに関する情報を表示し、
前記処理部は、前記検知部により状態の移行操作を検知したときに前記副表示部に表示の情報に対応する電子メールアドレス宛の電子メールを作成する画面を前記主表示部に表示することを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求の範囲１８において、
前記副表示部に受信された電子メールに関する情報を表示し、
前記処理部は、前記検知部により状態の移行操作を検知したときに、前記副表示部に表示の情報に対応する受信メール情報を前記主表示部に表示することを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求の範囲１０において、
前記表示部に電話番号に関する情報を表示し、
前記処理部は、前記待機状態から前記通常動作状態への移行の際に、前記表示部に表示されている電話番号に関する状態に基づきそれに対応する電話番号に関する処理を実行することを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求の範囲２１において、
ユーザが電話番号を登録可能な電話帳データを備え、
前記電話帳データに登録されている電話番号に関する情報を前記表示部に表示し、
前記処理部は、電話番号を用いて発呼することを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求の範囲２１において、
電話番号に関する発信履歴および／または着信履歴からなる履歴情報を備え、
前記履歴情報に登録されている電話番号に関する情報を前記表示部に表示し、
前記処理部は、電話番号を用いて発呼することを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求の範囲２１において、
前記通常動作状態においては、表示内容が可視状態であるとともに前記待機状態においては、表示内容が不可視状態となる主表示部と、
前記主表示部の表示内容が不可視状態から可視状態になる操作を検知する検知部とを備え、
前記表示部は該主表示部が不可視状態においてもその表示内容が可視状態である副表示部であり、
前記処理部は、前記検知された操作の時点で前記副表示部に表示されていた電話番号に関する情報に基づきそれに対応する電話番号に関する処理を実行することを特徴とする装置。
【請求項２５】
請求の範囲２４において、
ユーザが電話番号を登録可能な電話帳データを備え、
前記副表示部に前記電話帳データに登録されている電話番号に関する情報を表示し、
前記処理部は、前記検知部により状態の移行操作を検知したときに、前記副表示部に表示の情報に対応する少なくとも前記副表示部に表示される情報以外の電話帳データ内容を前記主表示部に表示することを特徴とする装置。
【請求項２６】
請求の範囲１１において、
開閉可能な折り畳み機構を備え、
前記主表示部は前記折り畳み機構が開状態で視認可能であり、且つ閉状態で視認不可な位置に設けられ、
前記表示部は前記折り畳み機構が開状態においてもその表示内容が視認可能な位置に設けられた副表示部であって、
前記検知部は前記折り畳み機構の閉状態からの開動作を検知することを特徴とする装置。
【請求項２７】
通常動作状態と待機状態、表示部を備えた装置で実行されるプログラムであって、
前記待機状態で情報を前記表示部に表示し、
前記待機状態から前記通常動作状態への移行の際に、前記表示部に表示されている情報に応じた処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
請求の範囲２７において、
前記装置は、前記通常動作状態においては、表示内容が可視状態であるとともに、前記待機状態においては、表示内容が不可視状態となる主表示部と、
前記表示部は、該主表示部が不可視状態においてもその表示内容が可視状態である副表示部であって、
前記主表示部の表示内容が不可視状態から可視状態になる操作を検知し、
前記検知された操作の時点で、前記副表示部に表示されていた情報に対応する処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
請求の範囲２８において、
前記通常動作状態は、該主表示部を表示状態とする通常動作モードであり、前記待機状態は、前記通常動作モードより少ない消費電力で動作する前記主表示部を非表示状態とする節電モードであって、
前記節電モードから前記通常動作モードへの移行操作を検知することを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
請求の範囲２８において、
前記副表示部にＷｅｂページのＵＲＬを表示し、
状態の移行操作を検知したときに、該副表示部に表示のＵＲＬのＷｅｂページが前記主表示部に表示されるよう処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項３１】
請求の範囲３０において、
前記副表示部に表示されるＵＲＬは、ユーザにより任意に登録されるものであることを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
請求の範囲３０において、
前記副表示部に表示されるＵＲＬは、更新が検出されるＷｅｂページのＵＲＬであることを特徴とするプログラム。
【請求項３３】
請求の範囲３２において、
登録されたＵＲＬを巡回して各ＵＲＬの更新状況を判断し、更新が検出されるＷｅｂページのＵＲＬを前記副表示部に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項３４】
請求の範囲２７において、
前記表示部に電子メールに関する情報を表示し、
前記待機状態から前記通常動作状態への移行の際に、前記表示部に表示されている情報に基づき該情報に対応する電子メールに関する処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項３５】
請求の範囲３４において、
前記装置は、前記通常動作状態においては、表示内容が可視状態であるとともに、前記待機状態においては、表示内容が不可視状態となる主表示部と、
前記表示部は、該主表示部が不可視状態においてもその表示内容が可視状態である副表示部であって、
前記主表示部の表示内容が不可視状態から可視状態になる操作を検知し、
前記検知された操作の時点で、前記副表示部に表示されていた情報に対応する電子メールに関する処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項３６】
請求項３５において、
前記副表示部に電子メールアドレスに関する情報を表示し、
前記状態の移行操作を検知したときに、前記副表示部に表示の情報に対応する電子メールアドレス宛の電子メールを作成する画面を前記主表示部に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項３７】
請求の範囲３５において、
前記副表示部に受信された電子メールに関する情報を表示し、
前記状態の移行操作を検知したときに、前記副表示部に表示の情報に対応する受信メール情報を前記主表示部に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項３８】
請求の範囲２７において、
前記表示部に電話番号に関する情報を表示し、
前記待機状態から前記通常動作状態への移行の際に、前記表示部に表示されている電話番号に関する情報に基づきそれに対応する電話番号に関する処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項３９】
請求の範囲３８において、
前記装置は、ユーザが電話番号を登録可能な電話帳データを備え、
前記電話帳データに登録されている電話番号に関する情報を前記表示部に表示し、
前記待機状態から前記通常動作状態への移行の際に、前記副表示部に表示されている電話番号に関する情報に基づきそれに対応する電話番号を用いて発呼することを特徴とするプログラム。
【請求項４０】
請求の範囲３８において、
電話番号に関する発信履歴および／または着信履歴からなる履歴情報を格納し、
前記履歴情報に登録されている電話番号に関する情報を前記表示部に表示し、
前記待機状態から前記通常動作状態への移行の際に、前記副表示部に表示されている電話番号に関する情報に基づきそれに対応する電話番号を用いて発呼することを特徴とするプログラム。
【請求項４１】
請求の範囲３８において、
前記装置は、前記通常動作状態においては、表示内容が可視状態であるとともに前記待機状態においては、表示内容が不可視状態となる主表示部と、
前記表示部は該主表示部が不可視状態においてもその表示内容が可視状態である副表示部であり、
前記主表示部の表示内容が不可視状態から可視状態になる操作を検知し、
前記検知された操作の時点で前記副表示部に表示されていた電話番号に関する情報に基づきそれに対応する電話番号に関する処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項４２】
請求の範囲４１において、
前記装置は、ユーザが電話番号を登録可能な電話帳データを備え、
前記副表示部に前記電話帳データに登録されている電話番号に関する情報を表示し、
前記状態の移行操作を検知したときに、前記副表示部に表示の情報に対応する少なくとも前記副表示部に表示される情報以外の電話帳データ内容を前記主表示部に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項４３】
請求の範囲２８において、
前記装置は、開閉可能な折り畳み機構を備え、
前記主表示部は前記折り畳み機構が開状態で視認可能であり、且つ閉状態で視認不可な位置に設けられ、
前記表示部は前記折り畳み機構が開状態においてもその表示内容が視認可能な位置に設けられた副表示部であって、
前記折り畳み機構の閉状態からの開動作を前記操作として検知することを特徴とするプログラム。
【請求項４４】
通常動作状態と待機状態、表示部を備えた装置で実行されるプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムは、
前記待機状態で情報を前記表示部に表示し、
前記待機状態から前記通常動作状態への移行の際に、前記表示部に表示されている情報に応じた処理を実行することを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続可能な節電モードを有する端末に関し、特に、節電モードの解除に応答して自動的に所定の処理を実行する（例えば、ネットワークにアクセスする）端末に関する。さらに、開閉可能な折り畳み機構を有する端末に関し、特に、その閉状態からの開動作に応答して、自動的に所定の処理を実行する端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットや電子メールを利用するためにネットワークに接続可能な端末（例えば、パーソナルコンピュータ）は、一般的に節電モードを備えている。節電モードは、ユーザによる一定時間以上の操作がない場合は、コンピュータ装置を構成する所定のデバイス（ディスプレイやメモリなど）に対する通電を停止することで、消費電力を低減させる機能である。端末が節電モードに入った後、ユーザによる何らかの操作（例えば、マウス操作やキーボード操作）が行われると、節電モードは解除され、端末は、節電モードに入る前の通常モードに復帰する。
【０００３】
従って、節電モードに入っている端末を用いて、ユーザがインターネットなどのネットワークにアクセスするためには、一旦なんらかの節電解除操作を行った後、その時点でネットワークへのアクセスに必要なブラウザプログラムなどが起動していない場合、ブラウザを起動させ、さらに、所望のＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力する必要がある。
【０００４】
これでは、端末をネットワークを介して所望のＵＲＬにアクセスさせるために、ユーザによる多くの操作が必要となり、ユーザに不便を強いることなる。
【０００５】
また、携帯電話のように、開閉可能な折り畳み機構を有する端末では、一旦、閉状態から開動作を行った後、所望の処理を実行するための操作を行う必要があり、ユーザの利便性を損ねていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、より簡単な操作により、動作モードが節電モードから通常モードに復帰する際に、ネットワーク上の所定のＵＲＬにアクセスすることができる端末を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の目的は、より簡単な操作により、節電モードから通常モードに復帰する際に、自動的に所望の処理を実行する端末（装置）を提供することにある。
【０００８】
さらに、本発明の目的は、開閉可能な折り畳み機構を有する端末において、その閉状態から開状態に移行する際に、自動的に所望の処理を実行する端末（装置）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の端末は、節電モードの解除操作に応答して、あらかじめ登録されたネットワーク上のＵＲＬに対するアクセス処理を自動的に実行する。これにより、節電モードの解除操作のみで、ネットワーク上の所定のＵＲＬにアクセスすることができ、ユーザの利便性、端末の操作性が向上する。
【００１０】
好ましくは、上記目的を達成するための本発明の端末の構成は、通常モードより少ない消費電力で動作する節電モードを有する端末において、節電モードの間表示が消え、通常モードに戻ると表示を再開する第一の表示部と、ネットワーク上における少なくとも一つのＵＲＬを記憶する記憶部と、少なくとも節電モードの間、前記記憶部に記憶されるＵＲＬ又はそれに対応する識別情報を表示する第二の表示部と、節電モードの解除操作に応答して、前記第二の表示部に表示されるＵＲＬ又は前記識別情報に対応するＵＲＬに対するアクセス処理を実行するアクセス処理部とを備えることを特徴とする。アクセス処理部は、例えば、第二の表示部のファームウェアによって実現される。
【００１１】
好ましくは、前記アクセス処理部は、前記ＵＲＬの形式に応じて、前記ＵＲＬにアクセスするのに必要なアプリケーションプログラムを起動し、当該アプリケーションプログラムが前記ＵＲＬに対してアクセスする。例えば、前記ＵＲＬの形式が、ネットワーク上のＷｅｂページアドレスを指定する形式である場合、前記アクセス処理部は、ブラウザプログラムを起動し、前記ＵＲＬの形式が、電子メールアドレスを指定する形式である場合、前記アクセス処理部は、メールプログラムを起動する。
【００１２】
さらに好ましくは、前記記憶部は、節電モードに移行する前の最後にアクセスしたＵＲＬ、又はユーザの指示に従って任意のＵＲＬを記憶する。また、本発明の端末は、前記記憶部が複数のＵＲＬを記憶する場合、前記複数のＵＲＬから、前記第二の表示部に表示するＵＲＬ又はそれに対応する識別情報を選択するための第一の操作部をさらに備えてもよい。
【００１３】
また、上述の本発明の端末の構成において、例えば、前記第一の表示部は、端末の本体に対して開閉自在に取り付けられ、前記第二の表示部は、前記前記第一の表示部が閉じられている状態において視認できる位置に設けられる。さらに好ましくは、本発明の端末は、前記第一の表示部が閉じられている状態において操作できる位置に設けられる、節電モードを解除するための第二の操作部を備えていてもよい。また、節電モードの解除操作に応答して、節電モード状態で閉じられている前記第一の表示部を開ける駆動部を備えていてもよい。
【００１４】
さらに、上記目的を達成するための本発明の端末は、通常動作状態と待機状態とを有する端末であって、待機状態で情報を表示可能な表示部と、待機状態から通常動作状態への移行の際に、表示部に表示されている情報に応じた処理を実行する処理部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
さらに好ましくは、上記端末は、通常動作状態においては、表示内容が可視状態であるとともに、待機状態においては、表示内容が不可視状態となる主表示部（メインディスプレイ）と、主表示部の表示内容が不可視状態から可視状態になる操作を検知する検知部とを備え、表示部は、主表示部が不可視状態においてもその表示内容が可視状態である副表示部（サブディスプレイ）であって、処理部は、検知された操作の時点で副表示部に表示されていた情報に対応する処理を実行する。
【００１６】
例えば、通常動作状態は、主表示部を表示状態とする通常動作モードであり、待機状態は、通常動作モードより少ない消費電力で動作する主表示部を非表示状態とする節電モードであって、検知部は、節電モードから通常動作モードへの移行を検知する。
【００１７】
例えば、開閉可能な折り畳み機構を備える端末（装置）では、主表示部は折り畳み機構が開状態で視認可能であり、且つ閉状態で視認不可な位置に設けられ、表示部は折り畳み機構が開状態においてもその表示内容が視認可能な位置に設けられた副表示部であって、検知部は前記折り畳み機構の閉状態からの開動作を検知する。
【００１８】
後述の実施の形態においては、通常動作状態と待機状態を有する端末として、通常モード（通常動作状態に対応）と節電モード（待機状態に対応）を有するパーソナルコンピュータ、及び開閉可能な折り畳み機構（開状態が通常動作状態に対応し、閉状態が待機状態に対応）を有する携帯電話について例示する。
【００１９】
また、後述の実施の形態におけるパーソナルコンピュータの例では、通常動作状態における可視状態は、通常モードで主表示部に情報が表示されている状態を示し、待機状態における不可視状態は、節電モードで主表示部に情報が表示されていない状態を示す。
【００２０】
また、携帯電話の例では、通常動作状態における可視状態は、折り畳み機構が開状態により主表示部が視認可能な状態を示し、待機状態における不可視状態は、折り畳み機構が閉状態により主表示部が視認不可の状態を示す。
【００２１】
なお、通常動作状態と待機状態は、上述のように、通常モードと節電モード、開状態と閉状態に限られず、これら以外の２つの状態であってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面に従って説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲はかかる実施の形態によって限定されるものではない。
【００２３】
本発明の実施の形態では、端末が、節電モードの解除操作に応答して、あらかじめ登録されたネットワーク上のＵＲＬに対するアクセス処理を実行する。以下においては、本実施の形態を、端末が主表示部と副表示部とを備えるノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノートパソコンと称す）である場合を例に説明する。ここで、主表示部は、ブラウザや他のアプリケーションプログラムにより生成される（又は取得される）画面を表示する比較的大型の表示部（例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ）であって、節電モードでは、表示が消え、通常モードに戻ると表示が再開する。また、副表示部は、バッテリ残量や各種デバイスへのアクセス状況などの情報を表示するための比較的小型の表示部であり、ノートパソコンに液晶ディスプレイとして搭載されている場合が多い。
【００２４】
図１乃至図６は、本発明の実施の形態におけるネットワークアクセス処理の概要を説明する図である。図１において、ノートパソコン上で、ネットワークアクセスのアプリケーション（ブラウザ）でないアプリケーション（例えば、表計算プログラム）が起動している。ノートパソコンの本体の内部には、図示されないＣＰＵ、メモリ、ハードディスクなどの各種デバイスが格納され、本体上にはキーボードが配列されている。また、主表示部が、本体に対して開閉自在に取り付けられている。主表示部が本体に対して閉じられると、ユーザは、主表示部の画面を見ることができず、また、キーボードも操作できなくなる。また、ノートパソコンの本体には、マウスのような外付けの入力装置が接続されてもよい。
【００２５】
所定のアプリケーションが起動している状態で、図２に示すように、ノートパソコンは節電モードに移行すると、主表示部上の画面表示が消える。さらに、このとき、図３に示すように、主表示部が閉じられてもよい。
【００２６】
節電モードにおいても、ノートパソコンの副表示部の表示は消えず、図４に示すように、所定のＵＲＬが表示されている。また、副表示部に表示されるＵＲＬは、後述するように、所定の操作部により変更可能であってもよい。そして、節電モードが解除される。  節電モードは、例えば、主表示部が閉じられている状態であっても操作できる所定のスイッチの押下、さらに、主表示部が開いている状態にあっては、キーボード上の任意のキーの押下、また、マウス操作などにより解除される。なお、図５に示されるように、主表示部が閉じられていた場合は、主表示部は再度開けられる。主表示部の開動作に応じて、節電モードが解除されてもよい。この場合、主表示部の開閉に応答するスイッチが設けられ、そのスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより、主表示部の開閉が検知される。
【００２７】
そして、本実施の形態では、図６に示されるように、節電モードの解除に応答して、副表示部によって指定されるＵＲＬにアクセスするためのプログラムが自動的に起動する。例えば、ＵＲＬが電子メールアドレスである場合は、電子メール送受信プログラムが自動的に起動し、ＵＲＬがインターネットのＷｅｂ（ＷｏｒｌｄＷｉｄｅ Ｗｅｂ）ページアドレスである場合は、ブラウザプログラムが自動的に起動する。そして、プログラムは、指定されるＵＲＬにアクセスし、当該ＵＲＬに対応する画面が主表示部に表示される。
【００２８】
このように、本実施の形態によれば、端末は、節電モードから通常モードに復帰すると、副表示部に表示されているＵＲＬに自動的にアクセスするので、ユーザによる操作を簡便化することができる。以下、本実施の形態について具体的に説明する。
【００２９】
図７は、本発明の実施の形態における端末のブロック構成例を示す図である。図７において、端末は、主記憶部（ハードディスクドライブ（ＨＤＤ））１１２に格納されるＯＳ（オペレーティングシステム）や各種アプリケーションプログラムを実行するＣＰＵ１１０を備える。主表示部（液晶ディスプレイ）１１４は、ユーザの通常操作により実行されるアプリケーションに対応する情報を表示する。また、入力部１１６は、キーボードやマウスなどであって、入力部１１６に対する所定の操作が一定時間ない場合、ＣＰＵ１１０は通常モードから節電モードに移行する。
【００３０】
ＢＩＯＳ（ベーシック・インプット／アウトプット・システム）メモリ１１８は、ＢＩＯＳを格納するメモリであって、節電モードの有効／無効、節電モードに移行するまでの時間など節電モードに関する設定情報も、ここに格納される。
【００３１】
副表示部１２０は、上述したように、端末におけるバッテリ残量や各種デバイスへのアクセス状況などの情報を表示するための比較的小型の表示部であって、本実施の形態では、節電モードから通常モードに復帰する際に自動的にアクセスするＵＲＬを表示する。  また、副表示部１２０は、本実施の形態の処理に必要な機能を実現するためのプログラム（ファームウェア）と、それを実行するプロセッサを内蔵する。
【００３２】
また、補助操作部１２２は、例えば、選択キーや実行キーなどを有する。選択キーは、副表示部１２０に表示可能な複数の項目の中から一つを選んで表示するためのキーであって、例えばジョグダイヤルなどである。ジョグダイヤルは、一つのホイールを有し、このホイールを回転させることにより、表示項目を変更し、ホイールを押すことにより、表示されている表示内容を選択することができる。選択キーは、一つのジョグダイヤルに限らず、例えば、次項目移動ボタン、前項目移動ボタン、現項目決定ボタン、右スクロールボタン、左スクロールボタンなど複数のボタンで構成されてもよい。また、副表示部１２０は、タッチパネル機能を有し、選択キーは副表示部１２０に表示され、選択キー表示部分を押すことで、選択キーの操作が行われてもよい。
【００３３】
もちろん、表示項目が一つである場合は、選択キーは不要である。また、実行キーは、これが操作された時点で節電モードを終了し、所定のアプリケーションを起動させ、副表示部１２０に表示されるＵＲＬにアクセスさせるためのキーである。実行キーは、主表示部が閉じられていても操作可能な場所に設けられる。これにより、主表示部が閉じられていてキーボードを操作できない場合や、マウスが接続されていない場合でも、本実施の形態における処理を実行可能となる。もちろん、実行キーの操作によらず、キーボードやマウスの操作により、節電モードが解除されてもよい。また、選択キーと実行キーは、それぞれ独立に設けられてもよいし、選択キーと実行キーとを兼用する操作手段（例えばジョグダイヤル）が採用されてもよい。
【００３４】
さらに、ＵＲＬ格納メモリ１２４は、副表示部１２０に表示するＵＲＬを記憶する記憶手段であって、過去にアクセスしたＵＲＬの履歴や、所定の手段で選択又は入力されたＵＲＬが格納される。ＵＲＬ格納メモリ１２４として、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の一部領域が使用されてもよいし、不揮発性メモリが別に搭載されてもよい。
【００３５】
このような本発明の実施の形態における端末は、以下に説明する（１）システム起動時におけるＢＩＯＳの設定取り込み機能、（２）節電モードへの移行機能、（３）節電モード解除時におけるＵＲＬへのアクセス機能、（４）通常モード及び節電モードにおけるＵＲＬの選択・表示機能を有する。以下、各機能について説明する。
【００３６】
図８は、システム起動時におけるＢＩＯＳの設定取り込み処理のフローチャートである。本処理はＯＳにより実行される。図８において、端末の電源が投入され、ＯＳが起動する（Ｓ１１）。ＯＳは、ＢＩＯＳメモリ１１８から、節電モードの有効フラグと節電モードに移行するまでの時間情報などの節電モードに関する情報を読み出し（Ｓ１２）、ＯＳが管理する記憶領域（ＨＤＤ又はメインメモリなど）に保存する（Ｓ１３）。このようにして、ＯＳは、ＢＩＯＳメモリ１１８に設定されている節電モードに関する情報をあらかじめ取得し、それをＯＳ管理領域に保存することで、ＯＳによる節電モードへの移行処理が実行可能となる。
【００３７】
図９は、節電モードへの移行処理のフローチャートである。本処理もＯＳにより実行される。まず、ＯＳは、キーボードやマウスなどの入力部からの入力の有無を監視し（Ｓ２１）、端末内のシステムタイマを利用して、入力間隔時間を計測する。そして、設定時間経過前に入力がある場合は（Ｓ２２）、システムタイマをリセットし（Ｓ２３）、新たな時間計測を開始する。設定時間経過しても入力がない場合は（Ｓ２２）、端末を節電モードに移行する（Ｓ２４）。具体的には、端末内の各デバイスに対する電力供給制御がＢＩＯＳに移行し、ＢＩＯＳは、端末の所定のデバイス（ＨＤＤやＣＰＵ）に対する電源供給を停止する。
【００３８】
図１０は、節電モード解除時におけるＵＲＬへの第一のアクセス処理のフローチャートである。本処理は副表示部１２０のファームウェアにより実行される。節電モードにおいて、副表示部１２０のファームウェアは、キーボードやマウスなど入力部１１６からの入力又は補助操作部１２２からの入力の有無を監視する（Ｓ３１）。そして、入力を検知した場合は、ＢＩＯＳに通知する。これにより、電力供給制御がＢＩＯＳからＯＳに移行し、ＯＳは電力供給が停止していたデバイスに対する電力供給を再開する。こうして、節電モードが解除される（Ｓ３２）。それから、副表示部１２０に表示されているＵＲＬを取得し（Ｓ３３）、そのＵＲＬにアクセスするのに必要なアプリケーションが起動しているかどうか確認する（Ｓ３４）。起動していない場合は起動し（Ｓ３５）、当該アプリケーションにＵＲＬを通知する（Ｓ３６）。こうして、端末は通常モードに復帰し、通常モードにおいて起動しているアプリケーションは、受け取ったＵＲＬに対するアクセスを開始する。
【００３９】
なお、副表示部１２０のファームウェアは、ＵＲＬの形式に応じて、起動するアプリケーションを選択する。例えば、ＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／〜」形式である場合、ＵＲＬはＷｅｂページアドレスであるので、ブラウザアプリケーションが選択される。また、ＵＲＬが「ｍａｉｌｔｏ：〜」形式である場合、ＵＲＬは電子メールアドレスであるので、電子メール用アプリケーションが選択され、さらに、ＵＲＬが「ｆｔｐ：〜」形式である場合、ＦＴＰ用アプリケーションが選択される。ここで、ＵＲＬの形式に応じてブラウザアプリケーションを選択した場合には、該ＵＲＬでしめされるＷｅｂページの取得・表示をブラウザアプリケーションに指示する。また、ＵＲＬの形式に応じて電子メール用アプリケーションを選択した場合には、該ＵＲＬでしめされるメールアドレスに対する電子メールの作成を電子メール用アプリケーションに指示する。また、ＵＲＬの形式に応じて、ＦＴＰ用アプリケーションを選択した場合には、該ＵＲＬで示されるファイルのダウンロードをＦＴＰ用アプリケーションに指示する。「ｈｔｔｐ：／／〜」形式のＵＲＬは、通常、ブラウザアプリケーションが選択されるＵＲＬであるが、そのＵＲＬによってアクセスされるファイルによっては、ＭＩＤＩデータ演奏やその他の音声データ再生、動画再生などの目的のためのアプリケーションが必要となることがある。その際には、当該目的のためのアプリケーションを用いることも可能である。どのアプリケーションを必要とするかは、ブラウザアプリケーションの設定から取得する。
【００４０】
また、節電モードへの移行処理もしくは節電モードの解除処理は、図８及び図９に示したもに限らない。
【００４１】
例えば、ディスプレイ（主表示部１１４）の開閉状態を検出するスイッチを設け、ディスプレイが開状態から閉動作されたことを該スイッチで検出される場合に、端末を節電モードに移行させるようにしてもよい。また、ディスプレイが閉状態から開動作がされたことを該スイッチで検出される場合に、端末を節電モードから解除するようにしてもよい。
【００４２】
このように、ディスプレイの開操作が節電モードの解除となる構成によれば、ユーザは、ディスプレイが閉じられた状態で副表示部１２０に所望の情報を表示させ、単にディスプレイを開くという操作で副表示部１２０に表示された情報に関連する処理（主表示部１１４への情報表示）が実行されることになり、ユーザの利便性がさらに向上することになる。
【００４３】
なお、このディスプレイの開閉状態を検出するためのスイッチは、後述する図２６と同様の構造を利用すればよい。
【００４４】
さらに、主表示部が閉じられている状態で、節電モードが解除された場合、自動的に主表示部が開くようにしてもよい。そのために、端末は、例えば、主表示部を自動的に開くためのモータのような駆動手段を内蔵してもよい。節電モードの解除に応答して、副表示部１２０のファームウェアは、主表示部が閉じられている場合は、モータを駆動して、あらかじめ設定された適切な角度まで主表示部を本体に対して開く。
【００４５】
図１１は、節電モード解除時におけるＵＲＬへの第二のアクセス処理のフローチャートである。図１０と同じ処理には同じ参照番号が付される。図１１において、副表示部１２０のファームウェアは、入力部１１６又は補助操作部２４からの入力の有無を監視し（Ｓ３１）入力を検知した場合は、節電モードが解除される（Ｓ３２）。
【００４６】
その後、主表示部が閉じられているかどうか確認し（Ｓ３２−１）、閉じられている場合は、駆動手段を駆動して筐体を所定角度まで開く（Ｓ３２−２）。そして、副表示部１２０に表示されているＵＲＬを取得し（Ｓ３３）、そのＵＲＬにアクセスするのに必要なアプリケーションが起動しているかどうか確認する（Ｓ３４）。起動していない場合は起動し（Ｓ３５）、当該アプリケーションにＵＲＬを通知する（Ｓ３６）。こうして、端末は通常モードに復帰し、通常モードにおいて起動しているアプリケーションは、受け取ったＵＲＬに対するアクセスを開始する。
【００４７】
なお、アクセスされるＵＲＬによって、音声データファイル（例えば、ＭＰ３ファイル）が指定されることもある。このような場合、例えば、主表示部を開かず、ブラウザアプリケーションも起動させず、音声データ再生アプリケーションのみを起動させて、当該音声データファイルを再生するように設定されてもよい。これにより、主表示部を開く必要のないファイルが指定された場合、主表示部が開かれないので、ユーザの利便性が向上する。
【００４８】
図１２は、ＵＲＬの選択・表示処理のフローチャートである。本処理は副表示部１２０のファームウェアにより実行される。また、本処理は、通常モード及び節電モードにかかわらず実行される。副表示部１２０のファームウェアは、ＵＲＬの選択の割り込み入力の有無を監視する（Ｓ４０）。具体的には、補助操作部１２２の選択キー（ジョグダイヤル）の操作の有無を監視する。ジョグダイヤルの操作を検知すると、ＵＲＬ格納メモリ１２４に順序付けられて保存されている複数のＵＲＬのうち、現在表示されているＵＲＬに隣接して（前又は後ろ）格納されているＵＲＬを順次選択して表示する（Ｓ４１）。前後の選択は、ジョグダイヤルの回転方向によって決定される。
【００４９】
次に、ＵＲＬ格納メモリ１２４へのＵＲＬの格納方法の例を説明する。ＵＲＬをＵＲＬ格納メモリ１２４に格納するには、（１）副表示部１２０のファームウェアが、ブラウザなどのアプリケーション（以下、ブラウザを例に説明する）からのＵＲＬの出力を監視し、出力されたＵＲＬを取得し、ＵＲＬ格納メモリ１２４に格納する、（２）ブラウザにＵＲＬ格納メニューを設け、ユーザによる当該メニューの選択操作に基づいて、ブラウザが、ブラウザ上で入力又は選択された少なくとも１つのＵＲＬをＵＲＬ格納メモリ１２４に格納する、（３）ブラウザに対するアドイン機能により、ブラウザが、ブラウザ上で確定された少なくとも１つのＵＲＬを自動的にＵＲＬ格納メモリ１２４に格納する、（４）ブラウザに別のＵＲＬ格納メニューを設け、当該メニューの選択操作に基づいて、表示されているＷｅｂページに記述された少なくとも１つのＵＲＬを一括してＵＲＬ格納メモリ１２４に格納する。
【００５０】
上記（１）の場合、ＵＲＬ格納メモリ１２４は、節電モードに移行する前に最後にアクセスされたＵＲＬを少なくとも記憶する。また、副表示部１２０には、初期設定で当該ＵＲＬが表示されてもよい。ＵＲＬメモリ２４が、過去にアクセスされた所定数のＵＲＬを記憶する場合、初期設定で、上記節電モードに移行する前に最後にアクセスされたＵＲＬが表示され、上記選択キーで別のＵＲＬを選択可能としてもよい。また、（４）の場合、ブラウザは、Ｗｅｂページを解析して、Ｗｅｂページに記述されたＵＲＬを抽出する。
【００５１】
図１３は、ＵＲＬ格納メモリ１２４に格納されるＵＲＬデータの構成例である。ＵＲＬデータは、識別番号（通し番号）、ＵＲＬ、それに対応する表示内容の情報（識別情報）を備えて構成される。
【００５２】
図１４は、副表示部１２０の表示例を示す図である。図１４（ａ）は、バッテリーの充電状態、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクの搭載状態に加えて、インターネットのＷｅｂページアドレス（ＵＲＬ）が表示されている。また、図１４（ｂ）に示すように、ＵＲＬそれ自体に代わって、ＵＲＬに付された表題（上記の識別情報）が表示されてもよい。そのＵＲＬに対応するＷｅｂページデータ（ＨＴＭＬファイル）にあらかじめ表題が与えられている場合は、それが利用されてもよいし、また、ユーザが任意に表題を設定してもよい。
【００５３】
さらに、図１４（ｃ）に示すように、副表示部１２０はタッチパネル機能を有し、補助操作部１２２（実行ボタン、選択ボタン）が表示されていてもよい。
【００５４】
図１５は、副表示部１２０などの取り付け形態例を示す図である。図１５（ａ）に示すように、副表示部１２０は、主表示部が閉じられても、ユーザから見える位置に設けられることが好ましい。節電モードにおいては、主表示部が閉じられている場合があるからである。さらに、補助操作部１２２も、同様に、主表示部が閉じられても、ユーザから操作可能な位置に設けられることが好ましい。また、図１５（ｂ）に示すように、副表示部１２０、補助操作部１２２及びＵＲＬ格納メモリ１２４が独立した装置として設けられてもよい。そして、この独立した装置を外付けでノートパソコンに接続することで、上述の処理及び操作を実現することができる。さらに、図１５（ｃ）に示すように、副表示部１２０及び補助操作部１２２の機能を、携帯電話によって実現してもよい。所定の通信規格に従った通信プログラムを利用することで、携帯電話の画面を副表示部１２０、携帯電話のダイヤルボタンを補助操作部１２２として機能させることが可能である。また、携帯電話に内蔵される記憶媒体をＵＲＬ格納メモリ１２４として利用する。
【００５５】
さらに、本発明の他の実施の形態について説明する。追加の実施の形態では、あらかじめＷｅｂページの自動巡回機能により、更新されたＷｅｂページを検出し、更新されたＷｅｂページのＵＲＬは、ＵＲＬ格納メモリ１２４に格納される。そして、更新が検出されたＷｅｂページのＵＲＬは、副表示部１２０に表示され、節電モードの解除操作に応じて、そのＵＲＬに対応するアプリケーション（この場合、ブラウザプログラム）が起動し、そのＵＲＬに対するアクセス処理を実行する。
【００５６】
図１６は、自動巡回プログラムによる巡回経路の設定を説明する図である。ユーザは、通常モードにおいて、自動巡回プログラムに対して巡回経路の設定を行う。巡回経路は、ユーザによる外部入力や、ブラウザプログラムの「お気に入り」などにあらかじめ登録されているＵＲＬのインポート入力などにより設定される。図１６（ａ）は、自動巡回経路を設定するための画面例であって、図１６（ｂ）は、ユーザがキーボードなどの入力手段からＵＲＬを入力するための画面例であって、図１６（ｃ）は、ブラウザの「お気に入り」からＵＲＬをインポート入力するための画面例である。
【００５７】
図１７は、自動巡回プログラムによる巡回時刻の設定を説明する図である。ユーザは、通常モードにおいて、自動巡回プログラムに対して巡回時刻の設定を行う。図１７は、巡回時刻を設定するための画面例であって、例えば、２つの時刻（すなわち１日２回の巡回）を設定することができる。
【００５８】
図１８は、巡回情報の例を示す図である。自動巡回プログラムは、上記により設定された情報を巡回情報として、端末の記憶装置（ハードディスク装置など）に保存する。巡回情報は、図示されるように、巡回時刻、及び巡回経路を構成する少なくとも１つのＵＲＬを含む。
【００５９】
図１９は、自動巡回プログラムの処理フローチャートである。ＯＳが起動すると、自動巡回プログラムを自動的に起動する。まず、自動巡回プログラムは、巡回情報を参照して、巡回時刻を取得し（Ｓ５０）、現在時刻に基づいて、巡回時刻までのタイマー設定を行う（Ｓ５１）。自動巡回プログラムは、タイマー設定した巡回時刻になると（Ｓ５２）、巡回情報を参照して巡回するＵＲＬを取得し（Ｓ５３）、ブラウザプログラムを起動して、取得して各ＵＲＬにアクセスし、各ＵＲＬのＷｅｂページの更新時刻（更新日時もしくは作成日時）を取得する（Ｓ５４）。更新時刻は、Ｗｅｂページを構成するＨＴＭＬファイルのヘッダ情報の一つとして設定されている。自動巡回プログラムは、各ＵＲＬのＷｅｂページの更新時刻を取得すると、更新履歴情報に登録されている各Ｗｅｂページの更新時刻と比較する（Ｓ５５）。
【００６０】
なお、Ｗｅｂページの更新判断は、上記の処理に限定されるものではなく、例えば、後述のように、既に保存されているＷｅｂページと今回取得した同ＵＲＬのＷｅｂページとで内容比較を行い、内容で差異がある場合に、Ｗｅｂページが更新されたと判断してもよい。この場合、Ｗｅｂページの取得日時をＷｅｂページの更新時刻とみなせばよい。
【００６１】
図２０は、更新履歴情報を説明する図である。更新履歴情報は、各ＵＲＬについての直近の更新時刻を登録するデータベースであって、自動巡回プログラムにより作成され、端末の記憶装置（ハードディスク装置など）に保存される。また、更新履歴情報には、後述するように、コピーされたＷｅｂページを保存する記憶装置内の格納場所情報も有する。
【００６２】
図１９に戻って、更新時刻の比較において、アクセスしたＷｅｂページから取得した更新時刻が、対応するＷｅｂページにおける更新履歴情報に登録されている更新時刻よりも新しい場合、自動巡回プログラムは、そのＷｅｂページをコピーし、更新履歴情報で指定されている格納場所に保存し（Ｓ５６）、また、更新履歴情報の更新時刻を更新する（Ｓ５７）。
【００６３】
さらに、自動巡回プログラムは、更新されているＷｅｂページのＵＲＬ及びそれに対応する表示内容（Ｗｅｂページタイトルなどの識別情報）などを、副表示部１２０に表示するためのＵＲＬ格納メモリ１２４に追加する（Ｓ５８）。
【００６４】
図２１は、副表示部１２０における更新されたＷｅｂページのＵＲＬの表示例を示す図である。図２１では、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｊｉｔａｓ．ｃｏｍ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｍｗａｒｌｄ．ｎｅｔの２つのＵＲＬに対応するＷｅｂページの更新が検出された場合であって、図２１（ａ）には、前者のＵＲＬが表示され、図２１（ｂ）は、後者のＵＲＬが表示されている。表示の切換は、副表示部１２０で指定されるスクロールボタン（「前」及び「次」）により行う。
【００６５】
図２１に示されるように、端末は、副表示部１２０に表示される情報に関連する操作ボタンを備え、例えば、上述のようなスクロールボタンや、実行ボタン（図２１における「開く」）などを含む。この実行ボタンの操作により、節電モードが解除されるようにしてもよい。すなわち、図２１（ｃ）に示されるように、実行ボタンの操作により、節電モードが解除されるとともに、副表示部１２０に表示されている情報に対応するアプリケーションが起動され、本例の場合、ブラウザプログラムが起動し、表示されているＵＲＬにアクセスし、そのＵＲＬに対応するＷｅｂページが端末の主表示部に表示される。
【００６６】
また、上述したように、副表示部１２０に電子メールアドレス（電子メールアドレスもＵＲＬである）を表示し、電子メールアドレスが表示されている場合に、節電モードが解除されると、電子メールプログラムが起動し、その電子メールアドレス宛ての編集画面が表示されてもよい。
【００６７】
図２２は、電子メールアドレスの設定を説明する図である。ユーザは、通常モードにおいて、所定の電子メールアドレス設定ユーティリティプログラムに対して電子メールアドレスの設定を行う。電子メールアドレスは、ユーザによる外部入力や、電子メールプログラムの「アドレス帳」などにあらかじめ登録されている電子メールアドレスのインポート入力などにより設定される。図２２（ａ）は、電子メールアドレスを設定するための画面例であって、図２２（ｂ）は、ユーザがキーボードなどの入力手段から電子メールアドレスを入力するための画面例であって、図２２（ｃ）は、電子メールプログラムの「アドレス帳」から電子メールアドレスをインポート入力するための画面例である。
【００６８】
図２３は、副表示部１２０における電子メールアドレス（ＵＲＬ）の表示例を示す図である。複数の電子メールアドレスが登録されている場合、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示されるように、副表示部１２０で指定されるスクロールボタン（「前」及び「次」）を操作することにより、電子メールアドレスの表示の切換を行うことができる。
【００６９】
そして、図２３（ｃ）に示されるように、実行ボタンの操作により、節電モードが解除されるとともに、副表示部１２０に表示されている情報に対応するアプリケーションが起動され、本例の場合、電子メールプログラムが起動し、表示されている電子メールアドレスに対する電子メール編集画面が主表示部１１４に表示される。
【００７０】
なお、このように電子メール編集画面を表示するのではなく、新着メールがある場合に、節電モードにおいて、個々の新着メールそれぞれを識別可能な情報を副表示部１２０に表示し、節電モードの解除操作がされたときに副表示部１２０に表示されていた識別情報に対応する新着メールの詳細内容を電子メールプログラムにより主表示部１１４に表示されるようにしてもよい。なお、メールを識別可能な情報としては、タイトル、電子メールアドレス、差出入名（新着メールのヘッダ情報にあるＦｒｏｍから抽出、もしくは、Ｆｒｏｍのメールアドレスを用いて電子メールプログラムのアドレス帳から検索）、本文内容などがある。また、この処理の詳細は、後述の折り畳み式端末で説明するものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７１】
図２４は、副表示部１２０に対するＵＲＬ表示制御を説明する図である。アプリケーションレイヤにおける自動巡回プログラムや電子メールアドレス設定ユーティリティプログラムは、副表示部制御レイヤの表示データ登録インターフェースを介して、ＵＲＬ格納メモリ１２４の表示データテーブル５５にＵＲＬを表示データとして登録する。
【００７２】
副表示部制御レイヤの節電モード監視部５０は、節電モード状態において、節電モードの解除操作を検知する。解除操作は、例えば、ノートパソコンにおける蓋を開ける操作や、マウス、キーボードの操作、操作ボタン６０における実行ボタンの押下などであり、解除操作を検知すると、節電モードを解除する。
【００７３】
ボタン制御部５１は、ハードウェアレイヤの操作ボタン６０の押下を検知すると、節電モード監視部５０に押下された操作ボタン６０の種類を通知するとともに、押下された操作ボタンに対応する処理を実行する。
【００７４】
ボタン制御部５１は、操作ボタン６０における表示選択ボタン（スクロールボタン）の押下を検知すると、その操作に対応した表示データを表示データテーブル５５から取得し、表示依頼（図１３における識別番号を含む）として表示制御部５２に通知する。表示制御部５２は、表示依頼の識別番号に対応するＵＲＬを副表示部１２０に表示する。節電モード監視部５０は、表示選択ボタンの押下の通知をボタン制御部５１から受信しても、節電モードを解除しない。
【００７５】
また、実行ボタンが押下された場合、ボタン制御部５１は、節電モード監視部５０に、実行ボタンの押下を通知する。節電モード監視部５０は、実行ボタンの押下の通知を受信すると、節電モードを解除する。さらに、現在、副表示部１２０に表示されている表示データに対応するＵＲＬを表示データテーブル５５から取得し、取得したＵＲＬに対応するアプリケーションプログラムを起動する。例えば、ＵＲＬがＷｅｂページアドレスの場合は、ブラウザプログラムを起動し、電子メールアドレスの場合は、メールプログラムを起動する。ＵＲＬの種類は、上述したように、ＵＲＬの形式を解析することにより可能である。
【００７６】
本発明の実施の形態は、ノートパソコンのようなコンピュータ端末に限られず、例えば、メインディスプレイとサブディスプレイとを備えた携帯電話のような端末にも適用可能である。
【００７７】
さらに、本発明の実施の形態では、上述のように、節電モードの解除に応答して、副表示部に表示されている情報に対応する処理を実行する端末に加えて、以下に明らかにするように、ノートパソコンや、背面にサブディスプレイ（副表示部）及び背面キーを備えた折り畳み式携帯電話のように、開閉可能な折り畳み機構を有し、且つ閉状態では、サブディスプレイのみ視認可能な端末において、折り畳み機構の閉状態からの開動作に応答して、サブディスプレイに表示されている情報に対応する処理を実行する端末が例示される。
以下に、一例として、背面にサブディスプレイ及び背面キーを備えた折り畳み式携帯電話について説明する。
【００７８】
図２５は、折り畳み式携帯電話の外観の一例を示した図であり、図２５（ａ）は、折り畳み式携帯電話を開いた状態を示す外観図、図２５（ｂ）は、折り畳み式携帯電話を折り畳んだ状態を示す外観図である。
【００７９】
携帯電話２０は、複数のキーボタン２４を有するメイン操作部２５が構成される操作部側２６と、この操作部側２６の端部に設けられた揺動軸部２７を介して揺動可能（折り畳み可能）に設けられメインディスプレイ（メインＬＣＤ）２１が構成される表示部側２８とを備え、携帯電話２０の開状態においては、操作部２５及びメインディスプレイ（主表示部）２１が操作及び視認可能とされ、折り畳まれてなる閉状態においては、これらがコンパクト形式に閉じられて外部より隔絶される構造を有している。
【００８０】
揺動軸部２７の近傍には、携帯電話２０の開閉状態を検出するための検出手段としての検出機構３３が設けられている。この検出機構３３は、表示部側２８の筐体表面に突出して設けられる押圧部３１と、操作部側２６の筐体表面に形成された凹部３２内に設けられ、押圧部３１によって押圧されることによりスイッチが閉成する押圧スイッチ３４（図２６参照）とで構成される。
【００８１】
図２６は、携帯電話２０の開閉状態を検出する検出機構を説明する図である。押圧スイッチ３４は、図示されるように、筐体裏面に設けられたリブ３４１内に図示しないバネ（スプリングバネ又は板バネ）によりスイッチパッド３４２を上下移動可能に且つ上方に弾圧して設け、このスイッチパッド３４２をバネの弾性力に抗して押し下げることで、凹部３２の底部に設けられた所定の端子３４４をグランド３４５に接続する構成を有し、その端子電位により開閉状態が検出される仕組みとなっている。
【００８２】
図２５（ｂ）に示されるように、メインディスプレイ２１の背面には、操作ボタンである背面キー２２とサブディスプレイ（サブＬＣＤ）２３とが互いに近接して設けられている。
【００８３】
背面キー２２は点灯又は点滅制御され、種々の動作状態を表示するために用いられたり、サブディスプレイ（副表示部）２３の表示を切り替えることに使用されたりする。また、この背面キー２２を継続して所定時間押下することにより、メールサーバに新着メールを確認し、新着メールが存在する場合にダウンロードするようにしてもよい。
【００８４】
サブディスプレイ２３は背面キー２２の操作により種々の状態や情報を表示することに使用され、例えば日付や時刻、メール着信情報、ＵＲＬリスト、音声着信情報等を切り替え表示する。
【００８５】
例えば、メインディスプレイは全角で横１０文字、縦１０行を表示可能であり、サブディスプレイは全角で６文字を表示可能な仕様となっている。
【００８６】
図２７は、携帯電話２０のハードウェア構成の一例を簡略的に示すブロック図である。図２７に示す携帯電話２０は、アンテナ１を備えた無線送受信部２と、ベースバンド処理部３と、ユーザがキー操作により電話番号や情報を入力するための入力操作部５と、登録部６ａ及び履歴部６ｂを有するメモリ６と、表示部７と、サブディスプレイ２３及び背面キー照明部８とが制御部４に接続されており、さらに、インターフェース（ＩＦ）９を介してスピーカ１０及びマイク１１が制御部４に接続されている。
【００８７】
制御部４は例えばＭＰＵなどで構成され、プログラムに従って本機器の動作制御を実行する。
【００８８】
入力操作部５には、メイン操作部５に設けられた各種キーの他に背面キー２２が含まれている。
【００８９】
表示制御部７は、図２５に示したメインディスプレイ（メインＬＣＤ）２１及びサブディスプレイ２３に接続されており、各ディスプレイ２１、２３の表示制御を行う。
【００９０】
メモリ６には音声通話、データ通信など本機器の動作を制御するためのプログラムが格納されており、本発明の処理を実行するプログラムもここに格納されている。
【００９１】
また、メモリ６の登録部６ａには、名前、読み、電話番号、メールアドレス、住所などで構成される電話帳データ、ＵＲＬリスト、電子メール機能での受信メール、作成メールなどメールデータ、伝言メモ、ダウンロードしたアプリケーションプログラム、携帯電話の各種設定情報などが登録される。
【００９２】
メモリ６の履歴部６ｂには音声発信履歴、音声着信履歴などの履歴情報が格納される。
【００９３】
以下、折り畳み式携帯電話が、その開動作に応答して、様々な処理を実行する例を説明する。
【００９４】
（Ｗｅｂページ（ホームページ）にアクセスする例）
ＵＲＬリストをサブディスプレイに表示し、所望のＵＲＬ情報となった際に携帯電話を開状態とすることで該ＵＲＬにアクセスしてＷｅｂページを取得し、メインディスプレイにそれを表示する例について説明する。
【００９５】
携帯電話は、ＵＲＬリスト（ブックマークとも呼ばれる）を保持している。このＵＲＬリストは、以下に示すように、登録件数と、１件を１レコードとしたタイトルとＵＲＬの対応情報を有する。なお、ＵＲＬリストに登録されたレコードのうち、選択された一つのレコードが対象レコードとして指定されている。
【００９６】
［ＵＲＬリストのデータ構造例（登録件数5件の場合）］
5
AB氏のページ  http://www.ab.com/
CD氏のページ  http://www.cd.com/
：
このＵＲＬリストの情報はユーザが直接入力することもできるし、ユーザがＷｅｂページの閲覧中に所定操作をすることで閲覧中のＷｅｂページのＵＲＬとタイトル（識別情報）を登録することも可能である。なお、Ｗｅｂページ閲覧中での登録操作においては、ＷｅｂページのＨＴＭＬソースにおける＜ＴＩＴＬＥ＞タグの記述内容がこのＵＲＬリストにおけるタイトルとして登録される。
【００９７】
また、このような入力または登録後に、ユーザがその登録情報を編集することも可能である。
【００９８】
図２８は、本実施の形態例の携帯電話における第１の処理フローチャートである。携帯電話は、ユーザによる背面キー２２（以後ボタンと称する）の操作（押下）を検出すると（Ｓ１００）、ＵＲＬリストにアクセスして登録件数を取得する（Ｓ１０１）。登録件数が０件の場合は、サブディスプレイ２３をボタン操作前の初期状態に戻し（Ｓ１０９）、本処理を終了する。登録件数が１件以上の場合は、ＵＲＬリストの中の対象レコードのタイトル及びＵＲＬを取得し、サブディスプレイ２３に取得したタイトル又はＵＲＬを表示する（Ｓ１０２）。
【００９９】
図２９は、サブディスプレイ２３における対象レコードのタイトル（ａ）又はＵＲＬ（ｂ）の表示例である。後述するように、ボタン操作による対象レコードの変更に伴って、表示内容も切り替わる。また、図２９（ｂ）においては、プロトコル（ｈｔｔｐ：／／）を省略して表示している。
【０１００】
図２８に戻って、タイトル又はＵＲＬの表示から所定時間内（Ｓ１０３）に携帯電話のオープン（開動作）を検出すると（Ｓ１０４）、ＵＲＬリストの表示に基づいて、ブラウザプログラムを起動して、上記取得したＵＲＬにアクセスしてＷｅｂページを取得する（Ｓ１０５）。取得されたＷｅｂページは、メインディスプレイ２１に表示される（Ｓ１０６）。
【０１０１】
図３０は、メインディスプレイ２１におけるＷｅｂページの表示例である。図３０では、サブディスプレイ２３に「ＡＢ氏のページ」又は「ｗｗｗ．ａｂ．ｃｏｍ」と表示された状態で携帯電話の開動作があった場合の表示例である。
【０１０２】
なお、上記タイトル又はＵＲＬの表示から所定時間内にボタン操作を検出した場合（Ｓ１０７）、ＵＲＬリストのうち、現在の対象レコードの次のレコードを対象レコードとし（Ｓ１０８）、上記ステップＳ１０２の処理に戻る。なお、現在の対象レコードが最終レコードの場合、対象レコードを先頭レコードとする。さらに、上記タイトル又はＵＲＬの表示から所定時間内に何もユーザ操作が検出されなかった場合、本処理を終了する。
【０１０３】
なお、上記処理例では、タイトルと対応するＵＲＬを同時に取得しているが、タイトルが確定された際に対応するＵＲＬを取得するように構成してもよい。
【０１０４】
また、本処理において、タイトルまたはＵＲＬを一度にサブディスプレイに表示しきれない場合には、所定時間毎に表示情報を所定ドットずつシフトし、情報をスクロール表示するようにしてもよい。
【０１０５】
また、ＵＲＬリストのデータ構造、処理内容は上記例に限定されるものでもない。例えば、登録件数情報がないデータ構造とし、ユーザのボタン操作に応じて順次レコードを読み出し、読み込むレコードがなくなった場合に先頭レコードを読み出すという処理にしてもよい。
【０１０６】
また、ＵＲＬリストではなく、電話帳データに個人ホームページ情報が含まれる場合、それをサブディスプレイに表示するようにしてもよい。
【０１０７】
このような構成により、簡単な操作で素早く所望のＷｅｂページにアクセスすることが可能となる。
【０１０８】
（電子メール機能（送信時）の例）
次に、サブディスプレイ２３に宛先情報を表示し、所望の宛先情報となった際に携帯電話を開状態とすることで該宛先に送信するためのメール作成画面をメインディスプレイ２１に表示する例について説明する。
【０１０９】
携帯電話は、データ通信により電子メールの送受信機能を備えている。また、上記のように名前、電話番号、メールアドレス、住所などを含む電話帳データを保持している。この電話帳データは、１件を１レコードとした対応情報と登録件数情報で構成される。
【０１１０】
［電話帳データのデータ構造例（登録件数100件の場合）］
100
オガワ  オガワ  0443701234  ogawa@pc.com   神奈川県川崎市中原区1234・・・
タナカ  タナカ  0443702345  tanaka@pc.com  神奈川県川崎市中原区2345・・・
：
この電話帳データはユーザが直接入力することもできるし、相手からの着呼で通知される相手電話番号、受信メールに含まれる相手メールアドレスを用いて簡易に作成することもできる。
【０１１１】
図３１は、本実施の形態例の携帯電話における第２の処理フローチャートである。携帯電話は、ユーザのボタン操作（押下）を検出すると（Ｓ２００）、電話帳データにアクセスして登録の有無を確認する（Ｓ２０１）。登録件数が０件の場合は、サブディスプレイ２３をボタン操作前の初期状態に戻し（Ｓ２０９）、本処理を終了する。登録件数が１件以上の場合は、電話帳データの中の対象レコードの名前及びメールアドレスを取得し、サブディスプレイ２３に取得した名前（識別情報）又はメールアドレスを表示する（Ｓ２０２）。または、対象レコードの電話番号（識別情報）及びそれに対応するメールアドレスが取得されてもよい。
【０１１２】
図３２は、サブディスプレイ２３における対象レコードの名前（ａ）又はメールアドレス（ｂ）の表示例である。ボタン操作による対象レコードの変更に伴って、表示内容も切り替わる。また、図３２（ｃ）、対象レコードの電話番号の表示例である。
【０１１３】
図３１に戻って、名前又はメールアドレスの表示から所定時間内（Ｓ２０３）に携帯電話のオープン（開動作）を検出すると（Ｓ２０４）、電話帳データの表示に基づいて、メール作成機能を起動して（Ｓ２０５）、上記取得したメールアドレスを宛先とするメール作成画面を、メインディスプレイ２１に表示する（Ｓ２０６）。
【０１１４】
図３３は、メインディスプレイ２１におけるメール作成画面の表示例である。図３３では、サブディスプレイ２３に名前「オガワ」又は、それに対応するメールアドレス「ｏｇａｗａ＠ｐｃ．ｃｏｍ」又は電話番号「０４４３７０１２３４」と表示された状態で携帯電話の開動作があった場合の表示例である。
【０１１５】
上記処理例ではサブディスプレイ２３に名前及びそれに対応するメールアドレスを表示するようにしているが、電話帳データからメールアドレスのみを読み出し、それをサブディスプレイに表示するようにしてもよい。
【０１１６】
また、電話帳データから電話番号とメールアドレスを読み出して電話番号をサブディスプレイに表示し、電話番号が確定された際に、対応するメールアドレスを宛先とするようにしてもよい。
【０１１７】
さらに、上記例では、電話帳データに登録されている全データを処理対象としたが、電話データ中の特定フラグが設定されたレコードや、電話帳データがグループ管理されている場合の特定のグループに属するレコードを上記処理の対象としてもよい。また、通常使用される電話帳データとは別に上記処理用データを登録し、それを対象としてもよい。
【０１１８】
なお、図３１のステップＳ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２０９の処理、後述する図３４のステップＳ３０７、Ｓ３０８、Ｓ３０９の処理、図３７のステップＳ４０７、Ｓ４０８、Ｓ４０９の処理、図４０のＳ５０７、Ｓ５０８、Ｓ５０９の処理、図４１のＳ６０７、Ｓ６０８、Ｓ６０９の処理、図４２のＳ７０７、Ｓ７０８、Ｓ７０９の処理、図４５のＳ８０７、Ｓ８０８、Ｓ８０９の処理、図４８のＳ９０７、Ｓ９０８、Ｓ９０９の処理、図５１のＳ１００７、Ｓ１００８、Ｓ１００９の処理は、上述した図２８のステップＳ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９の処理と同様であり、以下、これらの処理の説明は省略する。
【０１１９】
（電子メール機能（受信時）の例）
サブディスプレイに受信メールに関する情報を表示し、所望の受信メール情報となった際に携帯電話を開状態とすることで該受信メールの詳細情報をメインディスプレイに表示する例について説明する。
【０１２０】
携帯電話は、データ通信により電子メールの送受信機能を備えている。また、上記のように名前、電話番号、メールアドレスを含む電話帳データを保持している。１件を１レコードとした対応情報で構成される（電話帳データのデータ構造例は上述のものと同様）。
【０１２１】
図３４は、本実施の形態例の携帯電話における第３の処理フローチャートである。携帯電話は、ユーザのボタン操作（押下）を検出すると（Ｓ３００）、メールサーバへアクセスして新着の受信メールの有無を確認する（Ｓ３０１）。新着の受信メールがない場合、サブディスプレイ２３をボタン操作前の初期状態に戻し（Ｓ３０９）、本処理を終了する。新着の受信メールがメールサーバに保存されている場合、その件数を取得して受信メールをダウンロードし、ダウンロードした受信メールのうち、選択された一つの受信メール（対象メールと呼ぶ）の差出入名をサブディスプレイ２３に表示する（Ｓ３０２）（差出入名は、一般に、電子メールのヘッダ情報のＦｒｏｍにメールアドレスと共に記述される）。なお、初期時は受信日時が最古の受信メールが対象メールとなる。
【０１２２】
図３５は、サブディスプレイ２３における対象メールの差出入名（ａ）などの表示例である。また、後述するように、差出入名（ａ）の表示に限らず、対象メールのメールアドレス（ｂ）、題名（ｃ）、本文の一部（ｄ）、電話番号がサブディスプレイ２３に表示されるようにしてもよい。差出入名、題名、本文の一部、電話番号も、メールアドレスに対応する識別情報である。
【０１２３】
差出入名の表示から所定時間内（Ｓ３０３）に携帯電話のオープンを検出した場合（Ｓ３０４）、受信メール表示機能を起動し（Ｓ３０５）、サブディスプレイ２３に差出入名が表示されている対象メールの詳細情報（本文）をメインディスプレイ２１に表示する（Ｓ３０６）。
【０１２４】
図３６は、メインディスプレイ２１における受信メール表示画面の表示例である。図３６では、サブディスプレイ２１に「オガワ」（図３５（ａ））、「ｏｇａｗａ＠ｐｃ．ｃｏｍ」（図３５（ｂ））、「重要」（図３５（ｃ））、「佐藤殿」（図３５（ｄ））、「０４４３７０１２３４」（図３５（ｅ））のいずれかが表示された状態で携帯電話を開状態にしたときの受信メールの表示例である。
【０１２５】
上記差出入名などの表示から所定時間内にボタン操作を検出した場合、次に受信日時の新しい受信メールを対象とし上記ステップＳ３０３の処理に戻る。なお、現在の対象メールが最新の受信日時の受信メールの場合、受信日時が最古の受信メールが対象メールとなる。
【０１２６】
さらに、上記差出入名などの表示から所定時間内に何もユーザ操作が検出されなかった場合、本処理を終了する。
【０１２７】
上記処理例では、サブディスプレイ２３に受信メールに記述された差出入名を表示するようにしているが、受信メールのメールアドレスを用いて電話帳データを検索し、該当するメールアドレスに対応する名前をサブディスプレイに表示するようにしてもよい。メールアドレスは、受信メールのヘッダ情報に含まれるＦｒｏｍから取得することができる。
【０１２８】
また、差出入名ではなく受信メールのメールアドレスをサブディスプレイに表示するようにしてもよい（図３５（ｂ））。メールアドレスの取得方法は上記と同様である。このようにすることで、受信メールのＦｒｏｍに差出入名が記述されていない場合にも対処することが可能である。
【０１２９】
また、受信メールの題名をサブディスプレイに表示するようにしてもよい（図３５（ｃ））。題名は、受信メールのヘッダ情報に含まれるＳｕｂｊｅｃｔから取得することができる。また、受信メールの本文をサブディスプレイに表示するようにしてもよい（図３５（ｄ））。本文は、受信メールのヘッダ情報に続く改行のみの行以降から取得することができる。また、受信メールのメールアドレスを用いて電話帳データを検索し、該当するメールアドレスに対応する電話番号をサブディスプレイに表示するようにしてもよい（図３５（ｅ））。メールアドレスの取得方法は上記と同様である。
【０１３０】
（電話機能の例）
サブディスプレイに電話機能に関する情報を表示し、所望の情報となった際に携帯電話を開状態とすることで該情報の詳細情報をメインディスプレイに表示する、または該情報で示される機能を実行する例について説明する。なお、電話帳データは上述のものと同様のデータ構造である。
【０１３１】
Ａ）電話帳の名前をサブディスプレイに表示し、所望の名前となった際に携帯電話を開状態とすることで該名前に対応する電話番号を使って発呼する例
図３７は、本実施の形態例の携帯電話における第４の処理フローチャートである。携帯電話は、ユーザのボタン操作（押下）を検出すると（Ｓ４００）、電話帳データにアクセスして登録の有無を確認する（Ｓ４０１）。登録件数が０件の場合は、サブディスプレイ２３をボタン操作前の初期状態に戻し（Ｓ４０９）、本処理を終了する。登録件数が１件以上の場合は、電話帳データの中の対象レコードの名前（識別情報）を取得し、サブディスプレイ２３に取得した名前を表示する（Ｓ４０２）。
【０１３２】
図３８は、サブディスプレイ２３における対象レコードの名前の表示例である。ボタン操作による対象レコードの変更に伴って、表示内容も切り替わる。
【０１３３】
図３７に戻って、名前の表示から所定時間内（Ｓ４０３）に携帯電話のオープン（開動作）を検出すると（Ｓ４０４）、表示されている名前に対応する電話番号を電話帳データから取得し、その電話番号を使って発呼する（Ｓ４０５）。このとき、好ましくは、メインディスプレイ２１に、発呼先の電話番号及び現在の処理状態（発呼状態）が表示される（Ｓ４０６）。
【０１３４】
図３９は、メインディスプレイ２１の表示例である。図３９には、サブディスプレイ２３に「オガワ」が表示されている状態で、携帯電話を開状態にしたときの表示例が示されている。
【０１３５】
なお、上記名前の表示から所定時間内にボタン操作を検出した場合（Ｓ４０７）、電話帳データのうち、現在の対象レコードの次のレコードを対象レコードとし（Ｓ４０８）、上記ステップＳ４０２の処理に戻る。なお、現在の対象レコードが最終レコードの場合、対象レコードを先頭レコードとする。さらに、上記名前の表示から所定時間内に何もユーザ操作が検出されなかった場合、本処理を終了する。
【０１３６】
上記処理例ではサブディスプレイ２３に名前を表示するようにしているが、電話帳データから読みを読み出し、それをサブディスプレイ２３に表示するようにしてもよい。また、電話番号やメールアドレスなど他の電話帳データを読み出してサブディスプレイに表示するようにしてもよい。電話番号を電話帳データから読み出してサブディスプレイ２３に表示するようにした場合は、上記Ｓ４０５の処理において電話番号を取得するために再度電話帳データにアクセスする必要はない。
【０１３７】
また、上記処理例ではサブディスプレイ２３への表示の際に、電話番号以外の項目データを取得する場合には該項目データのみを取得するようにしているが、該項目データと対応する電話番号を取得するようにし、携帯電話が開状態となったときにその電話番号を使って発呼するようにしてもよい。
【０１３８】
Ｂ）発信履歴に関する情報をサブディスプレイに表示し、所望の相手となった際に携帯電話を開状態とすることで該相手の電話番号を使って発呼する例
携帯電話は、発呼の発信履歴を保持する機能を備えている。この発信履歴は、履歴件数と、１履歴を１レコードとした発呼の履歴情報からなる。この履歴情報は電話番号とそれに対応する電話帳データにおける名前、発信日時の対応情報からなる。なお、電話帳データを使っての発呼ではなく、電話番号をユーザが直接入力しての発呼の場合は履歴情報として電話帳データにおける名前情報は記録されない。
【０１３９】
［発信履歴のデータ構造例（履歴件数5件の場合）］
5
0443701234      オガワ  200108101038
0443702345      タナカ  200108110850
0443703456              200108111321
：
図４０は、本実施の形態例の携帯電話における第５の処理フローチャートである。携帯電話は、ユーザのボタン操作（押下）を検出すると（Ｓ５００）、発信履歴データにアクセスして発信履歴の有無を確認する（Ｓ５０１）。履歴件数が０件の場合は、サブディスプレイ２３をボタン操作前の初期状態に戻し（Ｓ５０９）、本処理を終了する。履歴件数が１件以上の場合は、発信履歴データの中の対象レコードの名前を取得し、サブディスプレイ２３に取得した名前を表示する（Ｓ５０２）。サブディスプレイ２３における対象レコードの名前の表示例は、図３７と同様である。なお、発信履歴データの対象レコードに名前が記録されていない場合は、対応する電話番号を表示する。また、所記事の対象レコードは先頭レコードとする。
【０１４０】
名前の表示から所定時間内（Ｓ５０３）に携帯電話のオープン（開動作）を検出すると（Ｓ５０４）、表示されている名前に対応する電話番号を発信履歴データから取得し、その電話番号を使って発呼する（Ｓ５０５）。名前ではなく、電話番号をサブディスプレイ２３に表示している場合は、再度、発信履歴データにアクセスすることなく、電話番号を使って発呼する。また、好ましくは、メインディスプレイ２１に、発呼先の電話番号及び現在の処理状態（発呼状態）が表示される（Ｓ５０６）。メインディスプレイ２１の表示例は、図３９と同様である。
【０１４１】
上記処理例ではサブディスプレイ２３に名前を表示するよう発信履歴データから名前の取得を行っているが、そのようにするのではなく電話番号を取得しサブディスプレイ２３に表示するようにしてもよい。この場合は、上記Ｓ５０５の処理において電話番号を取得するために再度発信履歴データにアクセスする必要はない。
【０１４２】
また、上記処理例ではサブディスプレイ２３へ名前を表示する際に、履歴情報から名前のみを取得するようにしているが、名前と共にそれに対応する電話番号を取得するようにし、携帯電話が開状態となったときにその電話番号を使って発呼するようにしてもよい。
【０１４３】
また、履歴情報として名前が記録されていない場合に、発信履歴データの電話番号を用いて電話帳データを検索し、対応する名前を電話帳データから取得してサブウィンドウ２３に表示するようにしてもよい。また、電話番号をユーザが直接入力して発呼した場合に、その電話番号を用いて電話帳データを検索し、対応する名前を電話帳データから取得して発信履歴データに記録するようにしてもよい。
【０１４４】
Ｃ）着信履歴を使って発呼する例
携帯電話は、着呼の着信履歴を保持する機能を備えている。この着信履歴は、履歴件数と、１履歴を１レコードとした着呼の履歴情報からなる。この履歴情報は着呼の際に通知される電話番号とそれに対応する電話帳データにおける名前、着信日時の対応情報からなる。なお、電話帳データに着呼の際に通知される電話番号が登録されていない場合は履歴情報として電話帳データにおける名前情報は記録されない。
【０１４５】
［着信履歴のデータ構造例（履歴件数5件の場合）］
5
0443701234      オガワ  200108101038
0443702345      タナカ  200108110850
0443703456              200108111321
：
図４１は、本実施の形態例の携帯電話における第６の処理フローチャートである。本処理は、上述の発信履歴データを利用する処理において、発信履歴データに代わって着信履歴データを利用する。具体的には、携帯電話は、ユーザのボタン操作（押下）を検出すると（Ｓ６００）、着信履歴データにアクセスして着信履歴の有無を確認する（Ｓ６０１）。  
【０１４６】
履歴件数が０件の場合は、サブディスプレイ２３をボタン操作前の初期状態に戻し（Ｓ６０９）、本処理を終了する。履歴件数が１件以上の場合は、着信履歴データの中の対象レコードの名前を取得し、サブディスプレイ２３に取得した名前を表示する（Ｓ６０２）。サブディスプレイ２３における対象レコードの名前の表示例は、図３７と同様である。なお、着信履歴データの対象レコードに名前が記録されていない場合は、対応する電話番号を表示する。また、初期時の対象レコードは先頭レコードとする。
【０１４７】
名前の表示から所定時間内（Ｓ６０３）に携帯電話のオープン（開動作）を検出すると（Ｓ６０４）、表示されている名前に対応する電話番号を着信履歴データから取得し、その電話番号を使って発呼する（Ｓ６０５）。名前ではなく、電話番号をサブディスプレイ２３に表示している場合は、再度、着信履歴データにアクセスすることなく、電話番号を使って発呼する。また、好ましくは、メインディスプレイ２１に、発呼先の電話番号及び現在の処理状態（発呼状態）が表示される（Ｓ６０６）。メインディスプレイ２１の表示例は、図３９と同様である。
【０１４８】
上記処理例ではサブディスプレイに名前を表示するよう着信履歴データから名前の取得を行っているが、そのようにするのではなく電話番号を取得しサブディスプレイ２３に表示するようにしてもよい。この場合は、上記Ｓ６０５の処理において電話番号を取得するために再度着信履歴データにアクセスする必要はない。
【０１４９】
また、上記処理例ではサブディスプレイ２３へ名前を表示する際に、着信履歴データから名前のみを取得するようにしているが、名前と共にそれに対応する電話番号を取得するようにし、携帯電話が開状態となったときにその電話番号を使って発呼するようにしてもよい。
【０１５０】
Ｄ）不在着信時に残された伝言メモに関する情報をサブディスプレイに表示し、所望の相手となった際に携帯電話を開状態とすることで該相手が残した伝言メモを再生する例
携帯電話は、相手からの呼び出し時に所定の呼び出し回数（または、所定の呼び出し時間）を超えてもそれに応答しない場合（電話に出ない場合）、呼び出し相手の伝言を伝言メモとして記録する機能を備えている。一般電話における留守番電話機能と同等である。
【０１５１】
この伝言メモデータは、伝言件数と、１伝言を１レコードとしたメモデータからなる。このメモデータは、着呼の際に通知される電話番号とそれに対応する電話帳データにおける名前、着信日時、および伝言の音声データの対応情報からなる。なお、電話帳データに着呼の際に通知される電話番号が登録されていない場合はメモデータとして電話帳データにおける名前情報は記録されない。メモデータにおける名前又は着信日時などは、音声データの識別情報である。
【０１５２】
［伝言メモのデータ構造例（伝言件数5件の場合）］
5
0443701234      オガワ  200108101038  こんにちは。・・・
0443702345      タナカ  200108110850  お久しぶりです。・・・
0443703456              200108111321  はじめまして。・・・
：
図４２は、本実施の形態例の携帯電話における第７の処理フローチャートである。携帯電話は、ユーザのボタン操作（押下）を検出すると（Ｓ７００）、伝言メモデータにアクセスして伝言の有無を確認する（Ｓ７０１）。伝言件数が０件の場合は、サブディスプレイ２３をボタン操作前の初期状態に戻し（Ｓ７０９）、本処理を終了する。伝言件数が１件以上の場合は、伝言メモデータの中の対象レコードの名前を取得し、サブディスプレイ２３に取得した名前を表示する（Ｓ７０２）。
【０１５３】
図４３は、サブディスプレイ２３における対象レコードの名前の表示例である。ボタン操作による対象レコードの変更に伴って、表示内容も切り替わる。なお、伝言メモデータの対象レコードに名前が記録されていない場合は、対応する電話番号を表示する。また、初期時の対象レコードは先頭レコードとする。
【０１５４】
図４２に戻って、名前の表示から所定時間内（Ｓ７０３）に携帯電話のオープン（開動作）を検出すると（Ｓ７０４）、表示されている名前に対応する音声データを、伝言メモデータから取得し、その音声データを再生する（Ｓ７０５）。このとき、好ましくは、メインディスプレイ２１に、再生する音声データに対応する名前及び現在の処理状態（再生中）が表示される（Ｓ７０６）。
【０１５５】
図４４は、メインディスプレイ２１の表示例である。図４４には、サブディスプレイ２３に「オガワ」が表示されている状態で、携帯電話を開状態にしたときの表示例が示されている。
【０１５６】
上記処理例ではサブディスプレイ２１に名前を表示するよう伝言メモデータから名前の取得を行っているが、そのようにするのではなく電話番号を取得しサブディスプレイ２３に表示するようにしてもよい。
【０１５７】
また、上記処理例ではサブディスプレイ２３へ名前を表示する際に、メモデータから名前のみを取得するようにしているが、名前と共にそれに対応する音声データを取得するようにし、携帯電話が開状態となったときにその音声データを再生するようにしてもよい。
【０１５８】
また、音声データの再生の際に上記例のようにメインディスプレイ２１に情報を表示するのではなく、本処理においては何も情報を表示しなくともよい。
【０１５９】
Ｅ）電話帳データの一部の情報（例えば名前）をサブディスプレイに表示し、所望の情報となった際に携帯電話を開状態とすることで該情報に対応する電話帳データをメインディスプレイに表示する例
電話帳データは上述のものと同様のデータ構造である。
【０１６０】
図４５は、本実施の形態例における携帯電話の第８の処理フローチャートである。携帯電話は、ユーザのボタン操作（押下）を検出すると（Ｓ８００）、電話帳データにアクセスして登録の有無を確認する（Ｓ８０１）。登録件数が０件の場合は、サブディスプレイ２３をボタン操作前の初期状態に戻し（Ｓ８０９）、本処理を終了する。登録件数が１件以上の場合は、電話帳データの中の対象レコードの名前（識別情報）を取得し、サブディスプレイ２３に取得した名前を表示する（Ｓ８０２）。
【０１６１】
図４６は、サブディスプレイ２３における対象レコードの名前の表示例である。ボタン操作による対象レコードの変更に伴って、表示内容も切り替わる。初期時の対象レコードは先頭レコードとする。
【０１６２】
図４５に戻って、名前の表示から所定時間内（Ｓ８０３）に携帯電話のオープン（開動作）を検出すると（Ｓ８０４）、電話帳表示機能を起動し、その名前に対応する電話帳データを取得して、取得した電話帳データをメインディスプレイ２１に表示する（Ｓ８０５）。
【０１６３】
図４７は、メインディスプレイ２１の表示例である。図４７には、サブディスプレイ２３に「オガワ」が表示されている状態で、携帯電話を開状態にしたときの表示例が示されている。
【０１６４】
上記処理例ではサブディスプレイに名前を表示するようにしているが、電話帳データから読み情報を読み出し、それをサブディスプレイに表示するようにしてもよい。また、電話番号やメールアドレスなど他の電話帳データを読み出してサブディスプレイに表示するようにしてもよい。
【０１６５】
また、上記処理例ではサブディスプレイへの表示の際に、電話帳データの１レコード中の１項目データのみを取得するようにしているが、１レコードの全項目データを取得するようにし、携帯電話が開状態となったときにその全項目データを表示するようにしてもよい。
【０１６６】
Ｆ）内蔵メニューのメニュー項目をサブディスプレイに表示し、所望の項目となった際に携帯電話を開状態とすることで該メニュー項目の機能を実行する例
携帯電話は、複数の機能を実行可能であり、各機能を起動するためそれぞれの機能に対応するメニュー項目からなる内蔵メニューを備えている。この内蔵メニューのメニューデータは１機能を１レコードとし、メニュー項目名と起動するプログラムの対応情報で構成される。
【０１６７】
［メニューデータのデータ構造例］
時計の設定      プログラム1
着信の設定      プログラム2
：
図４８は、本実施の形態例における携帯電話の第９の処理フローチャートである。携帯電話は、ユーザのボタン操作（押下）を検出すると（Ｓ９００）、メニューデータにアクセスして対象レコードのメニュー項目名（識別情報）を取得し、取得したメニュー項目名をサブディスプレイ２３に表示する（Ｓ９０２）。
【０１６８】
図４９は、サブディスプレイ２３における対象レコードのメニュー項目名の表示例である。ボタン操作による対象レコードの変更に伴って、表示内容も切り替わる。初期時の対象レコードは先頭レコードとする。
【０１６９】
図４８に戻って、メニュー項目名の表示から所定時間内（Ｓ９０３）に携帯電話のオープン（開動作）を検出すると（Ｓ９０４）、サブディスプレイ２３に表示されているメニュー項目名に対応するプログラムを起動する（Ｓ９０５）。起動されたプログラムが、所定情報を表示する処理を有する場合は、当該所定情報をメインディスプレイ２１に表示する（Ｓ９０６）。所定時間内に開動作を検出しない場合は、サブディスプレイ２３をボタン操作前の初期状態に戻し（Ｓ９０９）、本処理を終了する。
【０１７０】
図５０は、メインディスプレイ２１の表示例である。図５０には、サブディスプレイ２３に「時計の設定」が表示されている状態で、携帯電話を開状態にしたときの表示例が示されている。
【０１７１】
Ｇ）保持しているアプリを示す情報をサブディスプレイに表示し、所望の情報となった際に携帯電話を開状態とすることで該情報により示されるアプリケーションプログラムを起動する例
携帯電話は、データ通信によりＷｅｂページ（ホームページ）から携帯電話で実行可能なアプリケーションプログラムをダウンロードして保存する機能を備え、そのダウンロードしたアプリケーションプログラムを起動、実行する機能を備えている。このアプリケーションプログラムはホームページからダウンロードされるものだけでなく、電子メールにより受信するものでもよいし、予め携帯電話に保存されているものでもよい。
【０１７２】
このアプリの管理データは、保存しているアプリケーションプログラムの件数と、各アプリケーションプログラムの名称（識別情報）とそのプログラムの保存位置情報（アドレス）との対応情報からなる。１件１レコードである。
【０１７３】
［アプリケーションプログラムの管理データのデータ構造例（保存件数5件）］
5
カレンダー      アドレス1
スケジュール    アドレス2
：
図５１は、本実施の形態例における携帯電話の第１０の処理フローチャートである。携帯電話は、ユーザのボタン操作（押下）を検出すると（Ｓ１０００）、アプリケーションプログラムの管理データにアクセスして、アプリケーションプログラムの保存の有無を確認する（Ｓ１００１）。登録件数が０件の場合は、サブディスプレイ２３をボタン操作前の初期状態に戻し（Ｓ１００９）、本処理を終了する。保存件数が１件以上の場合は、管理帳データの中の対象レコードのアプリケーションプログラム名称を取得し、サブディスプレイ２３に取得した名称を表示する（Ｓ１００２）。
【０１７４】
図５２は、サブディスプレイ２３における対象レコードの名前の表示例である。ボタン操作による対象レコードの変更に伴って、表示内容も切り替わる。初期時の対象レコードは先頭レコードとする。
【０１７５】
図５１に戻って、アプリケーションプログラム名称の表示から所定時間内（Ｓ１００３）に携帯電話のオープン（開動作）を検出すると（Ｓ１００４）管理データから、そのアプリケーションプログラム名称に対応する保存位置情報（アドレス）を取得し、アプリケーションプログラムを起動する（Ｓ１００５）。このとき、好ましくは、メインディスプレイ２１に、起動するアプリケーションプログラム名称及び現在の処理状態（起動中）が表示される（Ｓ１００６）。
【０１７６】
なお、上記例では、アプリケーションプログラム名称とそれに対応する保存位置情報とを異なるタイミングで取得する例を示したが、アプリケーションプログラム名称と同タイミングでそれに対応する保存位置情報を取得するようにし、形態電話のオープン（開動作）の検出時に既に取得済みの保存位置情報を使って、アプリケーションプログラムを起動するようにしてもよい。
【０１７７】
図５３は、メインディスプレイ２１の表示例である。図５３には、サブディスプレイ２３にアプリケーションプログラム名称「カレンダー」が表示されている状態で、携帯電話を開状態にしたときの表示例が示されている。
【０１７８】
携帯電話を例にした上記各実施の形態において、サブディスプレイ２３に表示される表示情報を一度にサブディスプレイに表示しきれない場合には、所定時間毎に表示情報を所定ドットずつシフトし、情報をスクロール表示するようにしてもよい。
【０１７９】
また、携帯電話を例にした上記各実施の形態例では、サブディスプレイ２３を操作する操作ボタンが一つであって、各機能を個別に実施する例を説明した。しかし、各機能のうち所望の機能をユーザに選択させ、選択された機能について上述した処理を開始するようにしてもよい。
【０１８０】
例えば、ユーザのボタン操作（押下）を検出すると、そのボタン操作時間（押下時間）が継続して所定時間を超える場合（つまり、ユーザが操作ボタンを長押しした場合）、機能選択状態に移行し、機能名をサブディスプレイに表示する。そして、上記機能名の表示から所定時間内にボタン操作（押下）を検出した場合、次の機能名を表示対象としてサブディスプレイ２３に表示する。初期時の表示対象は最初の機能名である。
【０１８１】
また、上記機能名の表示から所定時間内にボタン操作（押下）が検出されなかった場合、現在表示されている機能名を選択したものとして該機能名に対応する機能の実行に移行する。すなわち、選択された機能について、上述の各実施の形態例の処理が実行される。
【０１８２】
なお、このように構成した場合、上述した各機能の実施の形態例での最初のユーザによるボタン操作（押下）は不要である。また、必ずしも上記処理のように操作ボタンの押下は長押しでなくてもよく、単にボタン操作（押下）がされたことを検出して機能選択状態に移行するようにしてもよい。
【０１８３】
さらに、操作ボタンを２つ備える携帯電話の場合は、ある操作ボタンを機能選択のためのボタンとして割り当てるようにすればよい。この場合、上記ボタンの操作（押下）後、所定時間内にそのボタンの操作が行われなかった場合にその時点でサブディスプレイに表示されている機能名に対応する機能をユーザが選択したものとみなしてもよい。
【０１８４】
また、このようにするのではなく、上記所定期間内に他のボタンの操作を検出することでその時点でサブディスプレイに表示されている機能名に対応する機能をユーザが選択したものとみなすようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
以上説明したように、本発明の端末（装置）では、節電モードの解除操作に応答して、自動的に所定の処理（例えば、あらかじめ登録されたネットワーク上のＵＲＬに対するアクセス処理）を実行する。これにより、所定の処理のための操作をすることなく、節電モードの解除操作のみで、所定の処理（例えば、ネットワーク上の所定のＵＲＬにアクセス）が実行されるので、端末の操作性が向上し、ユーザの利便性が向上する。
【０１８６】
また、折り畳み機構を有する端末（装置）では、閉状態からの開動作に応答して、自動的に所定の処理を実行する。これにより、所定の処理のための操作をすることなく、開操作のみで、所定の処理が実行されるので、端末の操作性が向上し、ユーザの利便性が向上する。
【０１８７】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるネットワークアクセス処理の概要を説明する図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態におけるネットワークアクセス処理の概要を説明する図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態におけるネットワークアクセス処理の概要を説明する図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態におけるネットワークアクセス処理の概要を説明する図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態におけるネットワークアクセス処理の概要を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態におけるネットワークアクセス処理の概要を説明する図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態における端末のブロック構成例を示す図である。
【図８】図８は、システム起動時におけるＢＩＯＳの設定取り込み処理のフローチャートである。
【図９】図９は、節電モードへの移行／節電モードの解除処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、節電モード解除時におけるＵＲＬへの第一のアクセス処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、節電モード解除時におけるＵＲＬへの第二のアクセス処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、ＵＲＬの選択・表示処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、ＵＲＬ格納メモリ１２４に格納されるＵＲＬデータの構成例である。
【図１４】図１４は、副表示部１２０の表示例を示す図である。
【図１５】図１５は、副表示部１２０などの取り付け形態例を示す図である。
【図１６】図１６は、自動巡回プログラムによる巡回経路の設定を説明する図である。
【図１７】図１７は、自動巡回プログラムによる巡回時刻の設定を説明する図である。
【図１８】図１８は、巡回情報の例を示す図である。
【図１９】図１９は、自動巡回プログラムの処理フローチャートである。
【図２０】図２０は、更新履歴情報を説明する図である。
【図２１】図２１は、副表示部１２０における更新されたＷｅｂページのＵＲＬの表示例を示す図である。
【図２２】図２２は、電子メールアドレスの設定を説明する図である。
【図２３】図２３は、副表示部１２０における電子メールアドレス（ＵＲＬ）の表示例を示す図である。
【図２４】図２４は、副表示部１２０に対するＵＲＬ表示制御を説明する図である。
【図２５】図２５は、折り畳み式携帯電話の外観の一例を示した図である。
【図２６】図２６は、携帯電話２０の開閉状態を検出する検出機構を説明する図である。
【図２７】図２７は、携帯電話２０のハードウェア構成の一例を簡略的に示すブロック図である。
【図２８】図２８は、本実施の形態例の携帯電話における第１の処理フローチャートである。
【図２９】図２９は、サブディスプレイ２３における対象レコードのタイトル（ａ）又はＵＲＬ（ｂ）の表示例である。
【図３０】図３０は、メインディスプレイ２１におけるＷｅｂページの表示例である。
【図３１】図３１は、本実施の形態例の携帯電話における第２の処理フローチャートである。
【図３２】図３２は、サブディスプレイ２３における対象レコードの名前（ａ）又はメールアドレス（ｂ）の表示例である。
【図３３】図３３は、メインディスプレイ２１におけるメール作成画面の表示例である。
【図３４】図３４は、本実施の形態例の携帯電話における第３の処理フローチャートである。
【図３５】図３５は、サブディスプレイ２３における対象メールの差出入名（ａ）などの表示例である。
【図３６】図３６は、メインディスプレイ２１における受信メール表示画面の表示例である。
【図３７】図３７は、本実施の形態例の携帯電話における第４の処理フローチャートである。
【図３８】図３８は、サブディスプレイ２３における対象レコードの名前の表示例である。
【図３９】図３９は、メインディスプレイ２１の表示例である。
【図４０】図４０は、本実施の形態例の携帯電話における第５の処理フローチャートである。
【図４１】図４１は、本実施の形態例の携帯電話における第６の処理フローチャートである。
【図４２】図４２は、本実施の形態例の携帯電話における第７の処理フローチャートである。
【図４３】図４３は、サブディスプレイ２３における対象レコードの名前の表示例である。
【図４４】図４４は、メインディスプレイ２１の表示例である。
【図４５】図４５は、本実施の形態例における携帯電話の第８の処理フローチャートである。
【図４６】図４６は、サブディスプレイ２３における対象レコードの名前の表示例である。
【図４７】図４７は、メインディスプレイ２１の表示例である。
【図４８】図４８は、本実施の形態例における携帯電話の第９の処理フローチャートである。
【図４９】図４９は、サブディスプレイ２３における対象レコードのメニュー項目名の表示例である。
【図５０】図５０は、メインディスプレイ２１の表示例である。
【図５１】図５１は、本実施の形態例における携帯電話の第１０の処理フローチャートである。
【図５２】図５２は、サブディスプレイ２３における対象レコードの名前の表示例である。
【図５３】図５３は、メインディスプレイ２１の表示例である。
【図１】
2007018520.tif 000003
【図２】
2007018520.tif 000004
【図３】
2007018520.tif 000005
【図４】
2007018520.tif 000006
【図５】
2007018520.tif 000007
【図６】
2007018520.tif 000008
【図７】
2007018520.tif 000009
【図８】
2007018520.tif 000010
【図９】
2007018520.tif 000011
【図１０】
2007018520.tif 000012
【図１１】
2007018520.tif 000013
【図１２】
2007018520.tif 000014
【図１３】
2007018520.tif 000015
【図１４】
2007018520.tif 000016
【図１５】
2007018520.tif 000017
【図１６】
2007018520.tif 000018
【図１７】
2007018520.tif 000019
【図１８】
2007018520.tif 000020
【図１９】
2007018520.tif 000021
【図２０】
2007018520.tif 000022
【図２１】
2007018520.tif 000023
【図２２】
2007018520.tif 000024
【図２３】
2007018520.tif 000025
【図２４】
2007018520.tif 000026
【図２５】
2007018520.tif 000027
【図２６】
2007018520.tif 000028
【図２７】
2007018520.tif 000029
【図２８】
2007018520.tif 000030
【図２９】
2007018520.tif 000031
【図３０】
2007018520.tif 000032
【図３１】
2007018520.tif 000033
【図３２】
2007018520.tif 000034
【図３３】
2007018520.tif 000035
【図３４】
2007018520.tif 000036
【図３５】
2007018520.tif 000037
【図３６】
2007018520.tif 000038
【図３７】
2007018520.tif 000039
【図３８】
2007018520.tif 000040
【図３９】
2007018520.tif 000041
【図４０】
2007018520.tif 000042
【図４１】
2007018520.tif 000043
【図４２】
2007018520.tif 000044
【図４３】
2007018520.tif 000045
【図４４】
2007018520.tif 000046
【図４５】
2007018520.tif 000047
【図４６】
2007018520.tif 000048
【図４７】
2007018520.tif 000049
【図４８】
2007018520.tif 000050
【図４９】
2007018520.tif 000051
【図５０】
2007018520.tif 000052
【図５１】
2007018520.tif 000053
【図５２】
2007018520.tif 000054
【図５３】
2007018520.tif 000055