(57)【要約】【課題】  産地から提供される生鮮魚介類を消費者の要望する調理方法で調理して提供することができる生鮮魚介類の流通システムを提供する。【解決手段】  消費者４に供給する生鮮魚介類情報及び供給元である供給者情報が蓄積された供給者データベース１２を備えた管理者サーバ１０が、ネットワーク６を介して接続された消費者側端末４からの要求に応じて前記生鮮魚介類情報を提供し、該消費者側端末からの購入要求に基づき前記生鮮魚介類の受注情報を供給者側端末２に送信する生鮮魚介類の流通システムにおいて、前記管理者サーバ１０が、前記生鮮魚介類の調理者情報が蓄積された調理者データベース１１を備え、前記供給者データベース１２から選択された生鮮魚介類に適した調理者情報を前記調理者データベースから選定する調理者選定手段と、複数の運送者情報を蓄積する運送者データベースと、前記消費者側端末若しくは前記調理者側端末が前記運送者データベースより所定の運送者を選択する運送者選択手段とを備えた。【選択図】      図１
2007018033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者に供給する生鮮魚介類情報及び供給元である供給者情報が蓄積された供給者データベースを備えた管理者サーバが、ネットワークを介して接続された消費者側端末からの要求に応じて前記生鮮魚介類情報を提供し、該消費者側端末からの購入要求に基づき前記生鮮魚介類の受注情報を供給者側端末に送信する生鮮魚介類の流通システムにおいて、
前記管理者サーバが、前記生鮮魚介類の調理方法を含む調理者情報が複数蓄積された調理者データベースと、前記供給者データベースから選択された生鮮魚介類に適した調理者情報を前記調理者データベースから選定する調理者選定手段とを備えたことを特徴とする生鮮魚介類の流通システム。
【請求項２】
消費者に供給する生鮮魚介類情報及び供給元である供給者情報が蓄積された供給者データベースを備えた管理者サーバが、ネットワークを介して接続された消費者側端末からの要求に応じて前記生鮮魚介類情報を提供し、該消費者側端末からの購入要求に基づき前記生鮮魚介類の受注情報を供給者側端末に送信する生鮮魚介類の流通システムにおいて、
前記管理者サーバが、前記生鮮魚介類の料理メニューを含む調理者情報が蓄積された調理者データベースと、前記消費者側端末により前記調理者データベースの料理メニューから所望の料理を選択する料理選択手段と、該選択された料理に基づき前記調理者側端末により前記供給者データベースから該当する生鮮魚介類を選択する手段と、を備えたことを特徴とする生鮮魚介類の流通システム。
【請求項３】
前記消費者端末が複数存在し、一の消費者端末が前記供給者データベースから選択した生鮮魚介類に対して他の消費者端末より前記調理者データベースから調理者情報を選定するようにしたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の生鮮魚介類の流通システム。
【請求項４】
前記消費者側端末にて選択された魚介類情報を調理者側端末に送信し、該魚介類情報に基づき前記調理者側端末にて前記供給者データベースから供給元を選択する供給者選択手段を備えたことを特徴とする請求項１若しくは生鮮魚介類の流通システム。
【請求項５】
前記管理者サーバが、複数の運送者情報を蓄積する運送者データベースと、前記消費者側端末若しくは前記調理者側端末が前記運送者データベースより所定の運送者を選択する運送者選択手段とを備えたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の生鮮魚介類の流通システム。
【請求項６】
前記生鮮魚介類の市場外に設けられたストック場情報を蓄積したストック場データベースを備え、該ストック場データベースには、ストック場に備蓄された生鮮魚介類の種類、量、供給元を含むストック場情報が蓄積されることを特徴とする請求項１若しくは２記載の生鮮魚介類の流通システム。
【請求項７】
前記供給者データベースが、供給者元の生鮮魚介類の在庫を入荷・出荷の度毎に更新する在庫更新手段を備えたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の生鮮魚介類の流通システム。
【請求項８】
前記管理者サーバが、前記生鮮魚介類の調理を委託する権利を有する調理券を前記消費者側端末に送信する調理券発行手段を備えたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の生鮮魚介類の流通システム。
【請求項９】
前記管理者サーバが前記生鮮魚介類に関する所定の売買成約手続を受けた際に、売買成約情報を該サーバ側で統計的処理し、該統計的処理情報を前記消費者側端末若しくは前記供給者側端末へ送信する統計的処理情報提供手段を備えたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の生鮮魚介類の流通システム。
【請求項１０】
前記供給者側端末からの生鮮魚介類の供給量情報を含む前記生鮮魚介類情報の提供と、前記消費者側端末から購入要求が時間差を以って処理されることを特徴とする請求項１若しくは２記載の生鮮魚介類の流通システム。
【請求項１１】
前記管理者サーバから前記消費者側端末に提供される前記生鮮魚介類情報が、生鮮魚介類の在庫量、種類、価格、産地、漁法等の履歴情報を含むことを特徴とする請求項１若しくは２記載の生鮮魚介類の流通システム。
【請求項１２】
前記管理者サーバに、前記調理者に対応する生鮮魚介類の発注固定量を設定しておき、前記調理者側端末からの発注要求に応じて前記発注固定量から増減する固定量増減手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の生鮮魚介類の流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを利用した生鮮魚介類の直売システムを利用し、漁業関係者等から提供される生鮮魚介類を消費者の要望する調理法で提供する生鮮魚介類の流通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な生鮮魚介類の流通方法は、各地に点在する卸売り市場での取引が主であった。生鮮魚介類を提供する漁業関係者は捕獲した魚介類を競売日時までに市場に出荷し、仲買人を介して各小売店舗に配送されていた。
一方、近年インターネット等のネットワークを用いた電子商取引が急速に普及しつつある。電子商取引は、例えば、ユーザがウェブショップ等のホームページにアクセスし、その商品の情報を閲覧して注文データを送り、商品を購入するものである。電子商取引で取り扱われる商品は多様であり、生鮮魚介類等の商品も提供されている。これは、例えば産地直送販売システムとして、各家庭に設置される通信端末からインターネットを介して商品の掲載されるウェブショップにアクセスし、システムの管理者と契約した生鮮魚介類提供者から直接購入し、産地から直送するようになっている。
【０００３】
このような生鮮食品の電子商取引は、例えば特許文献１（特開２００４−２０６４３２号公報）等に記載される方法が挙げられる。これは、インターネット上の仮想市場であるバーチャル生鮮食品市場において、水産企業等の生鮮食料品の各売手側端末は商品名、数量、希望卸売価格をバーチャル生鮮食品市場のサーバに登録し、買手側端末はサーバに接続して自身の必要な商品の商品名、数量、希望仕入価格を設定する。売手側端末は自身の商品を確認し、受注、非受注を選択し、取引が成立するようになっている。
また、特許文献２（特開２００３−２４２３８１号公報）では、生鮮食品の直売支援センターと複数の店舗とを通信回線を介して接続し、直売支援センターにて市場における当日の商品取引価格にて商品を提供する直売支援システムを提案しており、これにより生産者は容易に直売システムに参加でき、消費者にとっても安心して購入できるシステムとしている。
【０００４】
また、特許文献３（特開２００４−３６２１２２号公報）では、魚介類を提供する提供者端末と、購入を希望する購入者端末と、これらの端末に通信網を介して接続され、提供者端末からの提供情報と購入者端末からの購入情報が一致した場合に購入者端末に対して希望する魚介類が採れた旨を電子メールにより通知するようにした魚介類の販売システムが提案されている。
このように、通信網を利用した販売システムを構築することにより、簡単な手続きで且つ迅速に生鮮食料品を提供することが可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０６４３２号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２３８１号公報
【特許文献３】特開２００４−３６２１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、インターネット等の通信網を利用した産直販売システムの発達で、生鮮魚介類の流通時間は大幅に短縮されたが、近年の高齢化、核家族化、共働きの増大等で、生鮮魚介類を捕獲したそのままの状態で購入、若しくは贈答されても、自ら料理が出来ない或いはしたくない、時間が無い、又は調理設備が無い等の理由により折角の食材が生かされないケースが多く挙げられる。
また、調理施設の無い旅行先で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい、或いは、田舎から新鮮な食材を大量に頂いて嬉しい反面困惑している等のケースもある。このように、消費者の要望に沿った提供方法は未だなされていないのが実情であった。
従って、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、産地から提供される生鮮魚介類を消費者の要望する調理方法で調理して提供することができる生鮮魚介類の流通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、
消費者に供給する生鮮魚介類情報及び供給元である供給者情報が蓄積された供給者データベースを備えた管理者サーバが、ネットワークを介して接続された消費者側端末からの要求に応じて前記生鮮魚介類情報を提供し、該消費者側端末からの購入要求に基づき前記生鮮魚介類の受注情報を供給者側端末に送信する生鮮魚介類の流通システムにおいて、
前記管理者サーバが、前記生鮮魚介類の調理方法を含む調理者情報が複数蓄積された調理者データベースと、前記供給者データベースから選択された生鮮魚介類に適した調理者情報を前記調理者データベースから選定する調理者選定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、消費者に供給する生鮮魚介類情報及び供給元である供給者情報が蓄積された供給者データベースを備えた管理者サーバが、ネットワークを介して接続された消費者側端末からの要求に応じて前記生鮮魚介類情報を提供し、該消費者側端末からの購入要求に基づき前記生鮮魚介類の受注情報を供給者側端末に送信する生鮮魚介類の流通システムにおいて、
前記管理者サーバが、前記生鮮魚介類の料理メニューを含む調理者情報が蓄積された調理者データベースと、前記消費者側端末により前記調理者データベースの料理メニューから所望の料理を選択する料理選択手段と、該選択された料理に基づき前記調理者側端末により前記供給者データベースから該当する生鮮魚介類を選択する手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、消費者、供給者、運送者、調理者を含む生鮮食品の流通システムを構築し、インターネットによる迅速な取引を行うことにより、全国の新鮮な食材を十分に生かして利用することが可能となり、消費者ばかりでなく、供給者、調理者、運送者にとっても効率的なシステムとなる。また、消費者と供給者との間に調理者を介在させるシステムとしたため、消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
【００１０】
また、前記消費者端末が複数存在し、一の消費者端末が前記供給者データベースから選択した生鮮魚介類に対して他の消費者端末より前記調理者データベースから調理者情報を選定するようにしたことを特徴とする。
これにより、消費者が贈答用に生鮮魚介類を送った場合、送り先の消費者の要望に沿った調理方法、調理者を選定することができる。
【００１１】
さらに、前記消費者側端末にて選択された魚介類情報を調理者側端末に送信し、該魚介類情報に基づき前記調理者側端末にて前記供給者データベースから供給元を選択する供給者選択手段を備えたことを特徴とする。
このように、前記調理者が選択された魚介類情報に基づき、供給元から該当する魚介類を発注することが可能となり、専門の調理者による適した料理が提供できる。
【００１２】
さらにまた、前記管理者サーバが、複数の運送者情報を蓄積する運送者データベースを備え、前記消費者側端末若しくは前記調理者側端末が前記運送者データベースより所定の運送者を選択する運送者選択手段を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、消費者から発注された生鮮魚介類、若しくは調理済みの生鮮魚介類料理の運送業者を、価格、スピード等から消費者、調理者、及び供給者が選ぶことができ、消費者の要望に沿ったシステムとすることが可能となる。
【００１３】
また、前記生鮮魚介類の市場外に設けられたストック場情報を蓄積したストック場データベースを備え、該ストック場データベースには、ストック場に備蓄された生鮮魚介類の種類、量、供給元を含むストック場情報が蓄積されることを特徴とする。
これは、一般的に生鮮魚介類が取引される市場とは別の場所に生鮮魚介類を一時的に備蓄するストック場を設け、該ストック場を基点として各地に運送する機構とし、該ストック場情報を管理者サーバにより管理するようにしたため、鮮度が重要とされる生鮮魚介類であっても、迅速に且つ効率的に消費者に提供することが可能となる。
さらに、前記供給者データベースが、供給者元の生鮮魚介類の在庫を入荷・出荷の度毎に更新する在庫更新手段を備えたことを特徴とする。
このように、供給者の在庫を入荷・出荷の都度リアルタイムに計算・表示することにより、営業終了・在庫確認が深夜になりがちな調理者であっても、翌日の素材をインターネットで簡単に注文することができるようになる。
さらにまた、前記管理者サーバが、前記生鮮魚介類の調理を委託する権利を有する調理券を前記消費者側端末に発行する手段を備えることが好ましい。これにより、消費者が前記魚介類を購入すると同時に調理を委託する権利を購入することが可能であり、消費者の購入手続きにおける手間を省き、消費者が要望する生鮮魚介類を簡単に得ることができる。
【００１４】
また、前記管理者サーバが前記生鮮魚介類に関する所定の売買成約手続を受けた際に、売買成約情報を該サーバ側で統計的処理し、該統計的処理情報を前記消費者側端末若しくは前記供給者側端末へ送信する統計的処理情報提供手段を備えたことを特徴とする。
前記管理者サーバを介して、消費者と供給者との売買が成立した際に、売買成約手続きがなされ、この売買成約情報、即ち売買された生鮮魚介類の種類、個数、価格、産地、漁法等の情報を管理者サーバに蓄積し、統計的処理を行った後にこれを消費者側端末若しくは供給者側端末に提供することにより、消費者側の需要等を的確に把握することができる。
また、前記供給者側端末からの生鮮魚介類の供給量情報を含む前記生鮮魚介類情報の提供と、前記消費者側端末から購入要求が時間差を以って処理されることを特徴とする。一般に、供給者、即ち漁業関係者による生鮮魚介類の水揚げ時間は早朝から日中であり、一方、消費者若しくは調理者からの購入要求があるのは日中から夜であることが多い。従って、供給者からの生鮮魚介類情報の提供と、消費者若しくは調理者からの購入要求を時間差を以って行うようにすることにより、円滑な売買、時間短縮が可能となり、より新鮮な生鮮魚介類を提供するシステムとすることができる。
【００１５】
さらに、前記管理者サーバから前記消費者側端末に提供される前記生鮮魚介類情報が、生鮮魚介類の在庫量、種類、価格、産地、漁法等の履歴情報を含むことを特徴とする。このように、前記生鮮魚介類の詳細な履歴情報を消費者に提供することにより、消費者が安心して新鮮な生鮮魚介類を入手することが可能となる。
さらにまた、前記管理者サーバに、前記調理者に対応する生鮮魚介類の発注固定量を設定しておき、前記調理者側端末からの発注要求に応じて前記発注固定量から増減する固定量増減手段を備えたことを特徴とする。このように、前記調理者が予め必要と予測される所定の生鮮魚介類の数量若しくは重量からなる発注固定量を前記管理者サーバに設定しておくことにより発注手続きが簡易化され、且つ状況に応じて前記発注固定量を増減できるようにすることにより、フレキシブルな対応が可能となり、より便利なシステムとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上記載のごとく、従来の生鮮魚介類の流通システムは、漁業関係者等の供給者、卸売り市場、流通業者、小売業者等を中心に複雑で且つ時間のかかるシステムであり、最終段階として生鮮魚介類が消費者の手元に届くまでには多大なコストと時間が必要とされていたが、本発明によれば、消費者、供給者、運送者、調理者を含む生鮮食品の流通システムを構築し、インターネットによる迅速な取引を行うことにより、最も流通時間を短縮し、生鮮魚介類の価値を維持した状態で、且つ消費者の要望する調理状態で届けることができる。従って、全国の新鮮な食材を十分に生かして利用することが可能となり、消費者ばかりでなく、供給者、調理者、運送者にとっても効率的なシステムとなる。
また、消費者の中には、インターネットにより産地直送の生鮮魚介類を注文した場合でも、自ら料理が出来ない（或いはしたくない）、調理施設の無い旅行先で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい等、様々な理由で料亭や旅館等の専門の調理者へ料理を注文したい人がいるが、本実施例は、そのような消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成要素の種類、相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例に係るネットワーク構成及び管理サーバを示す図である。図１において、本実施例の流通システムは、本システムの会員である料亭等の調理者１、生鮮魚介類の供給者２、該生鮮魚介類の運送者３と、非会員である消費者４と、取引インターネット銀行であるネットバンク５とが夫々通信端末を有し、該通信端末のネットワーク機能（不図示）を用いてインターネット６に接続されている。また、同様に管理者サーバ１０もインターネットに接続されている。これらのインターネット６に接続された通信端末、サーバは、夫々が備えるネットワーク機能（不図示）を用いて一般な回線、例えば電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光ファイバ回線、無線回線等によってインターネットを介して前記管理者サーバに接続可能である。尚、本システムを構成する生産者１、供給者２、運送者３、消費者４は夫々複数存在していることが望ましいが、本実施例を説明する上では図１に示すように各業種が１つずつ存在することとする。
【００１９】
前記管理者サーバ１０は、複数のデータベース及びソフトウェアを備え、少なくとも調理者データベース１１、供給者データベース１２、運送者データベース１３、消費者データベース１４及び情報処理・表示ソフト１５、受発注ソフト１６を備えている。また、前記管理者サーバ１０は、消費者や会員の実績・評判・履歴、管理者専用記録等を蓄積した管理者用データベース１７と、情報処理・表示ソフト、会員間決済ソフト、会費等徴収ソフト、救済ソフト、審査ソフト、会員等管理ソフト、ネットバンク管理ソフト等の管理者用ソフト１８も備えている。
【００２０】
上記した生産者１、供給者２、運送者３、消費者４側に設置される通信端末（不図示）は、一般的に用いられるパーソナルコンピュータ、携帯端末、通信モバイル等のように、インターネット接続機能、ＷＥＢブラウザ機能等の通信機能を有する端末であり、一般的に用いられる周知のものである。
前記ネットバンク５は、図２に示すような構成を有する。ネットバンク５には、管理者用ソフト１８に管理されるネットバンク口座５１を設ける。そして、ネットバンク口座５１には、会員間取引口座５２、会員口座５３（個々の調理者口座、供給者口座、輸送者口座等）、管理者口座５４及び保険口座５５が設けられている。
【００２１】
前記管理者サーバ１０は、原則としてオープンに構成されているが、前記管理者サーバ１０の限定した事項の閲覧のみは予め該サーバの管理者、及び該管理者と契約した生産者１、供給者２、運送者３、ネットバンク５のみが利用可能に構成されている。
また、前記管理者サーバ１０には、前記契約利用者を登録及び記憶管理するデータベースが備えられ、これは夫々の役割に応じて蓄積されている。例えば調理者データベース１１には、調理者として登録した利用者のＩＤ、パスワード、名称、住所、電話番号、取引金融情報、調理可能材料、調理種目等で構成される。同様に供給者データベース１２は、供給者として登録した利用者のＩＤ、パスワード、名称、住所、電話番号、取引金融情報、供給魚介類種別等で構成され、運送者３についても夫々独自の個人情報を蓄積したデータベース１３を有する。尚、消費者データベース１４は、消費者の利用実績、意見、要望等の記録である。
【００２２】
図３〜図６に管理者サーバ１０により通信網を介して消費者等に提供されるホームページの一例を示す。
図３は前記ホームページの主画面のイメージ図である。主画面は、タイトル欄、調理者コーナー、供給者コーナー、運送者コーナー、管理者コーナー、消費者欄を備えており、中央部と左辺、右辺はＰＲ欄となっている。
図４は供給者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には鯛、平目、アジ等の魚種を記載しているが、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→供給業者リスト→供給業者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、供給業者のホームページには、取扱う魚種、値段、漁法、捕獲時期、保存法等が記載されている。また在庫量は、入出荷の都度リアルタイムに計算・表示され常に注文に備えている。更に各地方には、適宜市場外のストック場とそのホームページを設けて同様な表示をしており、距離的、量的その他の事情で、市場への出荷が不便な供給者の新鮮な地魚を受け入れ、消費者の希望に応えるようにしている。
更に、既存の産直業者との効果的なリンク（ネットワーク）も考えられる。
【００２３】
図５は調理者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には和食、中華、洋食等のカテゴリーを記載しているが、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→料亭等の調理者リスト→調理者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、調理者のホームページには、種々の地魚料理、値段、そのレシピ、持込み食材の加工代金（原則として、食材持込可能なシステムとする）、料理配達の可否、会食場の写真、近くの観光地等消費者の興趣をそそる情報が記載されている。
図６は運送者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には注文配達、定期便等の区分が記載され、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→運送者リスト→運送者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、運送者のホームページには、業務形態（注文配達、定期便、その両方等）、値段、定期便可の場合はそのコース、時間割等が記載されている。
【００２４】
次に、図７に消費者４から調理者１へ調理を注文する場合のフローを示す。同図を参照して取引の手順を説明する。
まず、消費者４は、消費者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続し、該管理者サーバ１０が提供するホームページを閲覧し（Ｓ１）、例えば地魚料理を食べたいと考えた消費者４は、図５に示した調理者コーナーの希望する場所（旅行や会食の予定地等）、カテゴリー（和、中、洋等）の交差欄を選択し、表示される調理者１（料亭、旅館等）のリストから調理者１のホームページへ進む。そして、調理者リスト、調理者のホームページを交互に閲覧し、適当な調理者を選定する（Ｓ２）。
選定した調理者のホームページの注文メール画面（注文番号が記載されている）に、料理の種類、数量、喫食の日時、場合によっては供給者を指名する等、必要事項を入力し送信するとともに、指定する銀行口座（後述する会員間取引口座）へ代金を振り込む（Ｓ３）。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、注文番号と照合して代金の振込みを確認した後、指名調理者と会員間決済ソフト１８ａへ注文メール（注文番号付、以下同じ）が送信される（Ｓ４）。
以後は、会員間取引となるので、注文番号と会員ＩＤを用いて、生鮮食品に必要なスピードを重視した信用取引とする。
【００２５】
同様に、調理者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した調理者１は、メールにより消費者４からの注文を確認したら、図４に示した供給者コーナーの希望する場所（近隣、ブランド魚の産地等）と魚種の交差欄をクリックして表示される供給者のリスト、更には供給者のホームページを閲覧し（Ｓ５）、適当な供給者２を選定する（Ｓ６）。
そして、選定した供給者２のホームページの注文メール画面に、魚種、数量、代金、配達日時、注文番号、会員ＩＤ等の必要事項を入力し送信する（Ｓ７）。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、会員ＩＤと注文番号を確認後、供給者２と会員間決済ソフト１８ａへ注文メールが送信される（Ｓ８）。
【００２６】
供給者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した供給者２は、注文メールにより、調理者１からの注文を確認したら、図６に示した運送者コーナー２０の希望する場所の注文配達欄をクリックして表示される運送者３のリスト、更には運送者のホームページを閲覧し（Ｓ９）、適当な運送者を選定する（Ｓ１０）。
選定した運送者３のホームページの注文メール画面に、魚種、数量、代金、配達先、日時、注文番号、会員ＩＤ等の必要事項を入力し送信する（Ｓ１１）。
また、注文メールは受発注ソフト１６へ届き、会員ＩＤと注文番号を確認後、運送者と会員間決済ソフトへ注文メールが送信される（Ｓ１２）。
【００２７】
運送者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した運送者２は、供給者２からメールにより配達依頼された地魚類等を受け取り、調理者１へ配達する（Ｓ１３）。
さらに、調理者１は、配達された地魚を調理して、消費者４へ地魚料理を提供する（Ｓ１４）。このとき、通常は料亭等で食べて頂くが、場合によっては指定の場所へ出前配達するようにしても良い。供給者２は地魚を運送者３へ渡した後、それぞれ領収書を受け取り所定期間保管する。また、運送者３は地魚を調理者１へ渡した後、調理者１は地魚料理を消費者４へ提供した後、それぞれ、自己のホームページから、注文番号と自己の会員ＩＤを用いて、素材供給済み（Ｓ１５）、配達済み（Ｓ１６）、料理提供済み（Ｓ１７）の入力を行う。
【００２８】
図８は、図７の取引に対応する取引の決済要領の一例を示すフローである。同図に基づき決済手続きを説明する。前提として、消費者４（非会員）は前払いで、会員間取引口座５２に料理代を振り込み、注文番号が発行されているものとする。以下は、注文番号と会員ＩＤを用いた会員間決済の説明である。
調理者１は、調理者の素材注文メール（Ｓ８）が会員間決済ソフト１８ａへ届くと、同ソフトの指令により、調理者口座５３ａから会員間取引口座５２へ代金が振り込まれる。そして、会員間決済ソフト１８ａへ料理提供済み入力（Ｓ１７）が行われると、同ソフトの指令により、会員間取引口座５２から調理者口座５３ａへ代金が振り込まれる。
供給者２は、供給者の注文メール（Ｓ１２）が会員間決済ソフト１８ａへ届くと、同ソフトの指令により、供給者口座５３ｂから会員間取引口座５２へ代金が振り込まれる。そして、会員間決済ソフト１８ａへ素材供給済み入力（Ｓ１５）が行われると、同ソフト１８ａの指令により、会員間取引口座５２から供給者口座５３ｂへ代金が振り込まれる。
【００２９】
運送者３は、会員間決済ソフト１８ａへ素材配達済み入力（Ｓ１６）が行われると、同ソフト１８ａの指令により、会員間取引口座５２から運送者口座５３ｃへ代金が振り込まれる。
このようにして、会員間決済ソフト１８ａから、調理者口座５３ａ、供給者口座５３ｂ、運送者口座５３ｃへ代金が振り込まれると、同ソフト１８ａの指令により、その代金の所定%が、取引管理費として管理者口座５４へ振り込まれる。
以上の決済において、取引の特定は注文番号により、会員の特定は会員ＩＤにより行われる。また、前提として、消費者（非会員）が会員間取引口座５２に前払いで振り込む料理代は、調理者１、供給者２、運送者３の所定の利益、管理費、税金等を含むものとし、各会員と管理者は所定の利益を得るものとする。
【００３０】
本システムにおいて、会費は本システムによる会員の広告・宣伝費、不履行等の保障費、システムの管理・運営費として徴収するものである。
図９に、会費等の徴収要領のフローを示す。会費は、管理者用ソフト１８の指令により、毎月所定日に、所定額が、調理者１、供給者２、運送者３等の会員口座から、管理者口座５４へ振り込まれる。そして、その一部は、不履行等に対する損害賠償基金として保険口座５５へ振り込み積み立てられる。以上の他、新入会員から入会登録費を徴収する場合もある。
【００３１】
図１０に、不履行等に対する保障要領のフローを示す。会員、非会員を問わず、不履行等の被害を受けた被害者６０は、所定期間内に図３ホームページの主画面の管理者コーナーから、被害状況をメール送信する。同メールによる被害届は、管理者の審査部６１へ届き、保障の要否を審査する。その際、前述の領収書の確認や審査基準との比較等を行う。その際、審査ソフトが利用され、管理者データベースの消費者４や会員の実績・評判・履歴が参照される場合がある。審査の結果は、保障の要否にかかわらず、理由とともに管理者審査部６１から被害者６０へ通知され、保障要と判断された場合は、救済ソフトを通じて支払い命令が出され、保険口座５５から被害者へ保障金が支払われる。
【００３２】
図１１に、審査・制裁等の要領のフローを示す。
まず、入会希望者に対する審査につき説明する。本システムでは、入会の申し込みもホームページ主画面の管理者コーナーからメール送信で行われる。同メールは管理者の審査部へ届き、入会を認めるか否かの審査が行われる。審査は、審査基準に基づき、審査ソフトを利用して行われる。審査基準は、調理者、供給者、運送者毎に、本システムの目的を達成する為に必要な条件（所在地、スピード、品質保持、料金等）を定めて、予めホームページ上に公開しておく。審査の結果は、入会の可否にかかわらず、理由とともに管理者審査部から入会希望者へ通知され、可とされた場合は、会員等管理ソフトを利用して、会員ＩＤの発行、ホームページや会員口座の開設等の入会手続きが進められる。
また、会員に対する審査は、臨時審査としては、取引における不履行、不完全履行、瑕疵等が発生した時に行う。これは、管理者審査部への通報や審査部独自の情報入手により行われるもので、図１０に示した不履行等に対する保障と同様の要領で行われ、結果として、会員取り消し、損害賠償請求等の制裁が課される場合がある。
また、定期審査については、公開された審査基準に基づいて、管理者審査部が１年に１回程度行う。その結果、著しい取引の不振や悪評があった場合は、会員取り消し等の処分が行われる場合がある。
非会員に対する審査はについては、これは稀なケースと考えるが、会員や管理者に対し、著しい経済的損害や侮辱等が与えられた場合、管理者審査部が審査して、法律に基づいて損害賠償の請求等が行われる場合がある。
【００３３】
消費者４は、図３のホームページで旬の地魚類等を知って料亭や旅館等で喫食したい人がいる。または、自ら料理が出来ない（或いはしたくない）、調理施設の無い集会場等で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい等、様々な理由で料亭や旅館等の調理者の料理を配達してもらいたい人がいる。本実施例は、そのような消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
また、供給者２の情報、即ち漁獲地、漁獲者、漁法、漁獲時期、保存法等が明確で、供給者の指名も可能であり、料理の値段も公開されており、合理的な料金で、安全に安心して楽しく食することが出来る。
また、消費者４が、インターネットによる注文と代金振込みを行った後は、会員間のインターネット取引は、注文番号と会員ＩＤを用いた信用取引で行われるので、非常にスピードが速い。従って、漁獲の翌日（場合によっては当日）の活魚配送も十分可能で、鮮度が命の地魚料理を、調理者は満足に調理出来、消費者は美味しく食することが出来る。
さらに、供給者コーナーには、市場外のストック場とそのホームページも設けているので、距離的、量的その他の事情で、市場への出荷が不便な供給者の新鮮な地魚を受け入れ、消費者の希望に応えることも出来る。
さらにまた、消費者４、供給者２、調理者１、運送者３間のネットワーク６による相互紹介、ローカルな新しい食材の発掘、利用実績、評判、アンケート、ランキング等の蓄積情報の活用による販促、システム改良等が可能である。
【００３４】
また、上記した構成に加えて、以下の機能等を追加することが可能である。
前記管理者サーバを介して、消費者３と供給者２（必要に応じて調理者１）との売買が成立した際に、売買成約手続きがなされ、この売買成約情報、即ち売買された生鮮魚介類の種類、個数、価格、産地、漁法等の情報を管理者サーバ１０に蓄積し、統計的処理を行った後にこの統計的処理情報を消費者４若しくは供給者２に提供する統計的処理情報提供ソフト（不図示）を設けると良い。これにより、需要の高い生鮮魚介類の種類、価格帯、産地、漁法等が明確になり、消費者側の需要等を的確に把握することが可能となる。
また、前記供給者２からの生鮮魚介類の供給量情報を含む前記生鮮魚介類情報の提供と、前記消費者４から購入要求を時間差を以って処理するようにする。これにより、生鮮魚介類の円滑な売買、時間短縮が可能となり、より新鮮な生鮮魚介類を提供するシステムとすることができる。
【００３５】
さらにまた、前記管理者サーバ１０に、前記調理者１に対応する生鮮魚介類の発注固定量を設定しておき、前記調理者１からの発注要求に応じて前記発注固定量から増減する固定量増減ソフト（不図示）を設けるようにしても良い。このように、前記調理者１が予め必要と予測される所定の生鮮魚介類の数量若しくは重量からなる発注固定量を前記管理者サーバ１０に設定しておくことにより発注手続きが簡易化され、且つ状況に応じて前記発注固定量を増減できるようにすることにより、フレキシブルな対応が可能となり、より便利なシステムとすることができる。
【実施例２】
【００３６】
次に、実施例１に示した構成を有するシステムにおける別の実施例につき説明する。
図１２に、生鮮魚介類を消費者（非会員）から供給者（会員）へ注文する場合（産地直送購入に相当）のフローを示す。
図３に示した管理者サーバ１０のホームページを閲覧し、旬の地魚料理を食べたいと考えた消費者４は、図４に示した供給者コーナーの希望する魚種、場所の交差欄をクリックし、表示される供給者のリストから供給者２のホームページへ進む。そして、供給者リスト、供給者のホームページを交互に閲覧し（Ｓ２１）、適当な供給者２を選定する（Ｓ２２）。さらに、選定した供給者２のホームページの注文メール画面に、地魚の種類、数量、入手希望日時、また、希望であれば、「調理券」の発行依頼等、必要事項を入力し送信するとともに、地魚の代金（調理券を希望した場合は調理代を含む）を指定する銀行口座（会員間取引口座）へ振り込む。尚、ここで調理券とは、購入した地魚の調理を調理者へ委託する権利を有するものである。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、注文番号と照合して代金の振込みを確認した後、供給者と会員間決済ソフト１８ａへ注文メール（Ｓ２４）（注文番号付、以下同じ）が送信される（Ｓ２３）。尚、受発注ソフト１６は、「調理券」発行機能を有しており、依頼があれば、注文メール（Ｓ２４）に添付（又は記載）して送信する。
以下、供給者２、運送者３及び調理券の行使があった場合は調理者１を含む会員間取引及びその決済は、実施例１と同じ要領で行われるため説明を省略する。
【００３７】
本実施例では、図３に示したホームページを閲覧し、旬の地魚を自ら調理して食べたい、或いは友人等へ贈りたいと考えた消費者４は、供給者２から新鮮な地魚を直接送ってもらうことが出来る。その場合、小型の水槽容器を使った活魚輸送或いは、一次処理（鱗とり、内臓処理、３枚おろし等）後の輸送を依頼することも出来る。
また、調理者１とのネットワークが出来ているので、送って貰った地魚を、地元の料亭等へ持ち込んで料金を支払って料理して貰い、そこで食べることも、配達（出前）してもらうことも出来る。
また、遠隔地の友人等へ贈る場合も、活魚輸送や一次処理輸送が可能な他、前記「調理券」（調理者への調理依頼券）等を添えて贈ることにより、その友人等の近くの料亭等へ持ち込んで、前記同様、料理して貰い、そこで食べることも、配達（出前）してもらうことも出来る。
【００３８】
また、料亭等において、お客が、図３に示したホームページを閲覧出来るようにしておけば、お客（消費者）は、プロの調理人のアドバイスを受けながら、インターネットで産直購入が出来る。
さらに、商店街の一角、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等、大衆が集まる場所に大型ディスプレイと説明者を配置して、本システムのＰＲを行うと同時に、説明者の指導で産直購入を行うことが出来る。即ち、一種のインターネット市場（仮想市場）を形成することが出来る。
さらにまた、運送者３の定期便配達を利用して、小型の活魚水槽を用いた活魚配送システム（水の入替えを含む）を構築することも出来る。
以上は、地魚取引の例で説明したが、本実施例は実施例１より、野菜、果物、茸、肉類等の農産・畜産物への適用が容易である。
【実施例３】
【００３９】
図１３に、調理者（会員）から供給者（会員）へ注文する場合（会員間取引）のフローを示す。調理者、供給者、運送者の会員間取引及びその決済は、実施例１の会員間取引と同じ要領で行われるため説明を省略する。
これによれば、供給者２の在庫は入荷・出荷の都度リアルタイムに計算・表示されるので、営業終了・在庫確認が深夜になりがちな調理者も、翌日の素材をインターネットで注文して安心して就寝出来る（早朝仕入れの苦労から開放される）。また、無駄になるかもしれない余分な在庫をかかえるリスクもない。これはプロ間の取引で、その価値が認められるとまとまったに取引きが期待される。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本実施例では、生鮮魚介類の他にも鮮度が重要とされる野菜、果物、茸、肉類等の農産・畜産物等の生鮮食品に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例に係るネットワーク構成及び管理サーバを示す図である。
【図２】ネットバンク口座の構成を示す図である。
【図３】管理者サーバが提供するホームページの主画面のイメージ図である。
【図４】供給者コーナー画面の一例を示す図である。
【図５】調理者コーナー画面の一例を示す図である。
【図６】運送者コーナー画面の一例を示す図である。
【図７】消費者から調理者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【図８】図７の取引に対応する取引の決済要領の手順を示すフロー図である。
【図９】会費等の徴収要領の手順を示すフロー図である。
【図１０】不履行等に対する保障要領の手順を示すフロー図である。
【図１１】審査・制裁等の要領の手順を示すフロー図である。
【図１２】消費者から供給者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【図１３】調理者から供給者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    調理者
２    供給者
３    運送者
４    消費者
５    ネットバンク
６    インターネット
１０  管理サーバ
１１  調理者データベース
１２  供給者データベース
１３  運送者データベース
１４  消費者データベース
１５  情報処理・表示ソフト
１６  受発注ソフト
１７  管理者用データベース
１８  管理者用ソフト
１８ａ  会員間決済ソフト
５１  ネットバンク口座
５２  会員間取引口座
５３  会員口座
５４  管理者口座
５５  保険口座
【図１】
2007018033.tif 000003
【図２】
2007018033.tif 000004
【図３】
2007018033.tif 000005
【図４】
2007018033.tif 000006
【図５】
2007018033.tif 000007
【図６】
2007018033.tif 000008
【図７】
2007018033.tif 000009
【図８】
2007018033.tif 000010
【図９】
2007018033.tif 000011
【図１０】
2007018033.tif 000012
【図１１】
2007018033.tif 000013
【図１２】
2007018033.tif 000014
【図１３】
2007018033.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを利用した生鮮魚介類の直売システムを利用し、漁業関係者等から提供される生鮮魚介類を消費者の要望する調理法で提供する生鮮魚介類の流通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な生鮮魚介類の流通方法は、各地に点在する卸売り市場での取引が主であった。生鮮魚介類を提供する漁業関係者は捕獲した魚介類を競売日時までに市場に出荷し、仲買人を介して各小売店舗に配送されていた。
一方、近年インターネット等のネットワークを用いた電子商取引が急速に普及しつつある。電子商取引は、例えば、ユーザがウェブショップ等のホームページにアクセスし、その商品の情報を閲覧して注文データを送り、商品を購入するものである。電子商取引で取り扱われる商品は多様であり、生鮮魚介類等の商品も提供されている。これは、例えば産地直送販売システムとして、各家庭に設置される通信端末からインターネットを介して商品の掲載されるウェブショップにアクセスし、システムの管理者と契約した生鮮魚介類提供者から直接購入し、産地から直送するようになっている。
【０００３】
このような生鮮食品の電子商取引は、例えば特許文献１（特開２００４−２０６４３２号公報）等に記載される方法が挙げられる。これは、インターネット上の仮想市場であるバーチャル生鮮食品市場において、水産企業等の生鮮食料品の各売手側端末は商品名、数量、希望卸売価格をバーチャル生鮮食品市場のサーバに登録し、買手側端末はサーバに接続して自身の必要な商品の商品名、数量、希望仕入価格を設定する。売手側端末は自身の商品を確認し、受注、非受注を選択し、取引が成立するようになっている。
また、特許文献２（特開２００３−２４２３８１号公報）では、生鮮食品の直売支援センターと複数の店舗とを通信回線を介して接続し、直売支援センターにて市場における当日の商品取引価格にて商品を提供する直売支援システムを提案しており、これにより生産者は容易に直売システムに参加でき、消費者にとっても安心して購入できるシステムとしている。
【０００４】
また、特許文献３（特開２００４−３６２１２２号公報）では、魚介類を提供する提供者端末と、購入を希望する購入者端末と、これらの端末に通信網を介して接続され、提供者端末からの提供情報と購入者端末からの購入情報が一致した場合に購入者端末に対して希望する魚介類が採れた旨を電子メールにより通知するようにした魚介類の販売システムが提案されている。
このように、通信網を利用した販売システムを構築することにより、簡単な手続きで且つ迅速に生鮮食料品を提供することが可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０６４３２号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２３８１号公報
【特許文献３】特開２００４−３６２１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、インターネット等の通信網を利用した産直販売システムの発達で、生鮮魚介類の流通時間は大幅に短縮されたが、近年の高齢化、核家族化、共働きの増大等で、生鮮魚介類を捕獲したそのままの状態で購入、若しくは贈答されても、自ら料理が出来ない或いはしたくない、時間が無い、又は調理設備が無い等の理由により折角の食材が生かされないケースが多く挙げられる。
また、調理施設の無い旅行先で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい、或いは、田舎から新鮮な食材を大量に頂いて嬉しい反面困惑している等のケースもある。このように、消費者の要望に沿った提供方法は未だなされていないのが実情であった。
従って、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、産地から提供される生鮮魚介類を消費者の要望する調理方法で調理して提供することができる生鮮魚介類の流通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、
消費者に供給する生鮮魚介類情報及び供給元である供給者情報が蓄積された供給者データベースを備えた管理者サーバが、ネットワークを介して接続された消費者側端末からの要求に応じて前記生鮮魚介類情報を提供し、該消費者側端末からの購入要求に基づき前記生鮮魚介類の受注情報を供給者側端末に送信する生鮮魚介類の流通システムにおいて、
前記管理者サーバが、前記生鮮魚介類の調理方法を含む調理者情報が複数蓄積された調理者データベースと、前記供給者データベースから選択された生鮮魚介類に適した調理者情報を前記調理者データベースから選定する調理者選定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、消費者に供給する生鮮魚介類情報及び供給元である供給者情報が蓄積された供給者データベースを備えた管理者サーバが、ネットワークを介して接続された消費者側端末からの要求に応じて前記生鮮魚介類情報を提供し、該消費者側端末からの購入要求に基づき前記生鮮魚介類の受注情報を供給者側端末に送信する生鮮魚介類の流通システムにおいて、
前記管理者サーバが、前記生鮮魚介類の料理メニューを含む調理者情報が蓄積された調理者データベースと、前記消費者側端末により前記調理者データベースの料理メニューから所望の料理を選択する料理選択手段と、該選択された料理に基づき前記調理者側端末により前記供給者データベースから該当する生鮮魚介類を選択する手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、消費者、供給者、運送者、調理者を含む生鮮食品の流通システムを構築し、インターネットによる迅速な取引を行うことにより、全国の新鮮な食材を十分に生かして利用することが可能となり、消費者ばかりでなく、供給者、調理者、運送者にとっても効率的なシステムとなる。また、消費者と供給者との間に調理者を介在させるシステムとしたため、消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
【００１０】
また、前記消費者端末が複数存在し、一の消費者端末が前記供給者データベースから選択した生鮮魚介類に対して他の消費者端末より前記調理者データベースから調理者情報を選定するようにしたことを特徴とする。
これにより、消費者が贈答用に生鮮魚介類を送った場合、送り先の消費者の要望に沿った調理方法、調理者を選定することができる。
【００１１】
さらに、前記消費者側端末にて選択された魚介類情報を調理者側端末に送信し、該魚介類情報に基づき前記調理者側端末にて前記供給者データベースから供給元を選択する供給者選択手段を備えたことを特徴とする。
このように、前記調理者が選択された魚介類情報に基づき、供給元から該当する魚介類を発注することが可能となり、専門の調理者による適した料理が提供できる。
【００１２】
さらにまた、前記管理者サーバが、複数の運送者情報を蓄積する運送者データベースを備え、前記消費者側端末若しくは前記調理者側端末が前記運送者データベースより所定の運送者を選択する運送者選択手段を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、消費者から発注された生鮮魚介類、若しくは調理済みの生鮮魚介類料理の運送業者を、価格、スピード等から消費者、調理者、及び供給者が選ぶことができ、消費者の要望に沿ったシステムとすることが可能となる。
【００１３】
また、前記生鮮魚介類の市場外に設けられたストック場情報を蓄積したストック場データベースを備え、該ストック場データベースには、ストック場に備蓄された生鮮魚介類の種類、量、供給元を含むストック場情報が蓄積されることを特徴とする。
これは、一般的に生鮮魚介類が取引される市場とは別の場所に生鮮魚介類を一時的に備蓄するストック場を設け、該ストック場を基点として各地に運送する機構とし、該ストック場情報を管理者サーバにより管理するようにしたため、鮮度が重要とされる生鮮魚介類であっても、迅速に且つ効率的に消費者に提供することが可能となる。
さらに、前記供給者データベースが、供給者元の生鮮魚介類の在庫を入荷・出荷の度毎に更新する在庫更新手段を備えたことを特徴とする。
このように、供給者の在庫を入荷・出荷の都度リアルタイムに計算・表示することにより、営業終了・在庫確認が深夜になりがちな調理者であっても、翌日の素材をインターネットで簡単に注文することができるようになる。
さらにまた、前記管理者サーバが、前記生鮮魚介類の調理を委託する権利を有する調理券を前記消費者側端末に発行する手段を備えることが好ましい。これにより、消費者が前記魚介類を購入すると同時に調理を委託する権利を購入することが可能であり、消費者の購入手続きにおける手間を省き、消費者が要望する生鮮魚介類を簡単に得ることができる。
【００１４】
また、前記管理者サーバが前記生鮮魚介類に関する所定の売買成約手続を受けた際に、売買成約情報を該サーバ側で統計的処理し、該統計的処理情報を前記消費者側端末若しくは前記供給者側端末へ送信する統計的処理情報提供手段を備えたことを特徴とする。
前記管理者サーバを介して、消費者と供給者との売買が成立した際に、売買成約手続きがなされ、この売買成約情報、即ち売買された生鮮魚介類の種類、個数、価格、産地、漁法等の情報を管理者サーバに蓄積し、統計的処理を行った後にこれを消費者側端末若しくは供給者側端末に提供することにより、消費者側の需要等を的確に把握することができる。
また、前記供給者側端末からの生鮮魚介類の供給量情報を含む前記生鮮魚介類情報の提供と、前記消費者側端末から購入要求が時間差を以って処理されることを特徴とする。一般に、供給者、即ち漁業関係者による生鮮魚介類の水揚げ時間は早朝から日中であり、一方、消費者若しくは調理者からの購入要求があるのは日中から夜であることが多い。従って、供給者からの生鮮魚介類情報の提供と、消費者若しくは調理者からの購入要求を時間差を以って行うようにすることにより、円滑な売買、時間短縮が可能となり、より新鮮な生鮮魚介類を提供するシステムとすることができる。
【００１５】
さらに、前記管理者サーバから前記消費者側端末に提供される前記生鮮魚介類情報が、生鮮魚介類の在庫量、種類、価格、産地、漁法等の履歴情報を含むことを特徴とする。このように、前記生鮮魚介類の詳細な履歴情報を消費者に提供することにより、消費者が安心して新鮮な生鮮魚介類を入手することが可能となる。
さらにまた、前記管理者サーバに、前記調理者に対応する生鮮魚介類の発注固定量を設定しておき、前記調理者側端末からの発注要求に応じて前記発注固定量から増減する固定量増減手段を備えたことを特徴とする。このように、前記調理者が予め必要と予測される所定の生鮮魚介類の数量若しくは重量からなる発注固定量を前記管理者サーバに設定しておくことにより発注手続きが簡易化され、且つ状況に応じて前記発注固定量を増減できるようにすることにより、フレキシブルな対応が可能となり、より便利なシステムとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上記載のごとく、従来の生鮮魚介類の流通システムは、漁業関係者等の供給者、卸売り市場、流通業者、小売業者等を中心に複雑で且つ時間のかかるシステムであり、最終段階として生鮮魚介類が消費者の手元に届くまでには多大なコストと時間が必要とされていたが、本発明によれば、消費者、供給者、運送者、調理者を含む生鮮食品の流通システムを構築し、インターネットによる迅速な取引を行うことにより、最も流通時間を短縮し、生鮮魚介類の価値を維持した状態で、且つ消費者の要望する調理状態で届けることができる。従って、全国の新鮮な食材を十分に生かして利用することが可能となり、消費者ばかりでなく、供給者、調理者、運送者にとっても効率的なシステムとなる。
また、消費者の中には、インターネットにより産地直送の生鮮魚介類を注文した場合でも、自ら料理が出来ない（或いはしたくない）、調理施設の無い旅行先で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい等、様々な理由で料亭や旅館等の専門の調理者へ料理を注文したい人がいるが、本実施例は、そのような消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成要素の種類、相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例に係るネットワーク構成及び管理サーバを示す図である。図１において、本実施例の流通システムは、本システムの会員である料亭等の調理者１、生鮮魚介類の供給者２、該生鮮魚介類の運送者３と、非会員である消費者４と、取引インターネット銀行であるネットバンク５とが夫々通信端末を有し、該通信端末のネットワーク機能（不図示）を用いてインターネット６に接続されている。また、同様に管理者サーバ１０もインターネットに接続されている。これらのインターネット６に接続された通信端末、サーバは、夫々が備えるネットワーク機能（不図示）を用いて一般な回線、例えば電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光ファイバ回線、無線回線等によってインターネットを介して前記管理者サーバに接続可能である。尚、本システムを構成する生産者１、供給者２、運送者３、消費者４は夫々複数存在していることが望ましいが、本実施例を説明する上では図１に示すように各業種が１つずつ存在することとする。
【００１９】
前記管理者サーバ１０は、複数のデータベース及びソフトウェアを備え、少なくとも調理者データベース１１、供給者データベース１２、運送者データベース１３、消費者データベース１４及び情報処理・表示ソフト１５、受発注ソフト１６を備えている。また、前記管理者サーバ１０は、消費者や会員の実績・評判・履歴、管理者専用記録等を蓄積した管理者用データベース１７と、情報処理・表示ソフト、会員間決済ソフト、会費等徴収ソフト、救済ソフト、審査ソフト、会員等管理ソフト、ネットバンク管理ソフト等の管理者用ソフト１８も備えている。
【００２０】
上記した生産者１、供給者２、運送者３、消費者４側に設置される通信端末（不図示）は、一般的に用いられるパーソナルコンピュータ、携帯端末、通信モバイル等のように、インターネット接続機能、ＷＥＢブラウザ機能等の通信機能を有する端末であり、一般的に用いられる周知のものである。
前記ネットバンク５は、図２に示すような構成を有する。ネットバンク５には、管理者用ソフト１８に管理されるネットバンク口座５１を設ける。そして、ネットバンク口座５１には、会員間取引口座５２、会員口座５３（個々の調理者口座、供給者口座、輸送者口座等）、管理者口座５４及び保険口座５５が設けられている。
【００２１】
前記管理者サーバ１０は、原則としてオープンに構成されているが、前記管理者サーバ１０の限定した事項の閲覧のみは予め該サーバの管理者、及び該管理者と契約した生産者１、供給者２、運送者３、ネットバンク５のみが利用可能に構成されている。
また、前記管理者サーバ１０には、前記契約利用者を登録及び記憶管理するデータベースが備えられ、これは夫々の役割に応じて蓄積されている。例えば調理者データベース１１には、調理者として登録した利用者のＩＤ、パスワード、名称、住所、電話番号、取引金融情報、調理可能材料、調理種目等で構成される。同様に供給者データベース１２は、供給者として登録した利用者のＩＤ、パスワード、名称、住所、電話番号、取引金融情報、供給魚介類種別等で構成され、運送者３についても夫々独自の個人情報を蓄積したデータベース１３を有する。尚、消費者データベース１４は、消費者の利用実績、意見、要望等の記録である。
【００２２】
図３〜図６に管理者サーバ１０により通信網を介して消費者等に提供されるホームページの一例を示す。
図３は前記ホームページの主画面のイメージ図である。主画面は、タイトル欄、調理者コーナー、供給者コーナー、運送者コーナー、管理者コーナー、消費者欄を備えており、中央部と左辺、右辺はＰＲ欄となっている。
図４は供給者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には鯛、平目、アジ等の魚種を記載しているが、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→供給業者リスト→供給業者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、供給業者のホームページには、取扱う魚種、値段、漁法、捕獲時期、保存法等が記載されている。また在庫量は、入出荷の都度リアルタイムに計算・表示され常に注文に備えている。更に各地方には、適宜市場外のストック場とそのホームページを設けて同様な表示をしており、距離的、量的その他の事情で、市場への出荷が不便な供給者の新鮮な地魚を受け入れ、消費者の希望に応えるようにしている。
更に、既存の産直業者との効果的なリンク（ネットワーク）も考えられる。
【００２３】
図５は調理者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には和食、中華、洋食等のカテゴリーを記載しているが、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→料亭等の調理者リスト→調理者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、調理者のホームページには、種々の地魚料理、値段、そのレシピ、持込み食材の加工代金（原則として、食材持込可能なシステムとする）、料理配達の可否、会食場の写真、近くの観光地等消費者の興趣をそそる情報が記載されている。
図６は運送者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には注文配達、定期便等の区分が記載され、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→運送者リスト→運送者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、運送者のホームページには、業務形態（注文配達、定期便、その両方等）、値段、定期便可の場合はそのコース、時間割等が記載されている。
【００２４】
次に、図７に消費者４から調理者１へ調理を注文する場合のフローを示す。同図を参照して取引の手順を説明する。
まず、消費者４は、消費者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続し、該管理者サーバ１０が提供するホームページを閲覧し（Ｓ１）、例えば地魚料理を食べたいと考えた消費者４は、図５に示した調理者コーナーの希望する場所（旅行や会食の予定地等）、カテゴリー（和、中、洋等）の交差欄を選択し、表示される調理者１（料亭、旅館等）のリストから調理者１のホームページへ進む。そして、調理者リスト、調理者のホームページを交互に閲覧し、適当な調理者を選定する（Ｓ２）。
選定した調理者のホームページの注文メール画面（注文番号が記載されている）に、料理の種類、数量、喫食の日時、場合によっては供給者を指名する等、必要事項を入力し送信するとともに、指定する銀行口座（後述する会員間取引口座）へ代金を振り込む（Ｓ３）。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、注文番号と照合して代金の振込みを確認した後、指名調理者と会員間決済ソフト１８ａへ注文メール（注文番号付、以下同じ）が送信される（Ｓ４）。
以後は、会員間取引となるので、注文番号と会員ＩＤを用いて、生鮮食品に必要なスピードを重視した信用取引とする。
【００２５】
同様に、調理者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した調理者１は、メールにより消費者４からの注文を確認したら、図４に示した供給者コーナーの希望する場所（近隣、ブランド魚の産地等）と魚種の交差欄をクリックして表示される供給者のリスト、更には供給者のホームページを閲覧し（Ｓ５）、適当な供給者２を選定する（Ｓ６）。
そして、選定した供給者２のホームページの注文メール画面に、魚種、数量、代金、配達日時、注文番号、会員ＩＤ等の必要事項を入力し送信する（Ｓ７）。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、会員ＩＤと注文番号を確認後、供給者２と会員間決済ソフト１８ａへ注文メールが送信される（Ｓ８）。
【００２６】
供給者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した供給者２は、注文メールにより、調理者１からの注文を確認したら、図６に示した運送者コーナー２０の希望する場所の注文配達欄をクリックして表示される運送者３のリスト、更には運送者のホームページを閲覧し（Ｓ９）、適当な運送者を選定する（Ｓ１０）。
選定した運送者３のホームページの注文メール画面に、魚種、数量、代金、配達先、日時、注文番号、会員ＩＤ等の必要事項を入力し送信する（Ｓ１１）。
また、注文メールは受発注ソフト１６へ届き、会員ＩＤと注文番号を確認後、運送者と会員間決済ソフトへ注文メールが送信される（Ｓ１２）。
【００２７】
運送者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した運送者２は、供給者２からメールにより配達依頼された地魚類等を受け取り、調理者１へ配達する（Ｓ１３）。
さらに、調理者１は、配達された地魚を調理して、消費者４へ地魚料理を提供する（Ｓ１４）。このとき、通常は料亭等で食べて頂くが、場合によっては指定の場所へ出前配達するようにしても良い。供給者２は地魚を運送者３へ渡した後、それぞれ領収書を受け取り所定期間保管する。また、運送者３は地魚を調理者１へ渡した後、調理者１は地魚料理を消費者４へ提供した後、それぞれ、自己のホームページから、注文番号と自己の会員ＩＤを用いて、素材供給済み（Ｓ１５）、配達済み（Ｓ１６）、料理提供済み（Ｓ１７）の入力を行う。
【００２８】
図８は、図７の取引に対応する取引の決済要領の一例を示すフローである。同図に基づき決済手続きを説明する。前提として、消費者４（非会員）は前払いで、会員間取引口座５２に料理代を振り込み、注文番号が発行されているものとする。以下は、注文番号と会員ＩＤを用いた会員間決済の説明である。
調理者１は、調理者の素材注文メール（Ｓ８）が会員間決済ソフト１８ａへ届くと、同ソフトの指令により、調理者口座５３ａから会員間取引口座５２へ代金が振り込まれる。そして、会員間決済ソフト１８ａへ料理提供済み入力（Ｓ１７）が行われると、同ソフトの指令により、会員間取引口座５２から調理者口座５３ａへ代金が振り込まれる。
供給者２は、供給者の注文メール（Ｓ１２）が会員間決済ソフト１８ａへ届くと、同ソフトの指令により、供給者口座５３ｂから会員間取引口座５２へ代金が振り込まれる。そして、会員間決済ソフト１８ａへ素材供給済み入力（Ｓ１５）が行われると、同ソフト１８ａの指令により、会員間取引口座５２から供給者口座５３ｂへ代金が振り込まれる。
【００２９】
運送者３は、会員間決済ソフト１８ａへ素材配達済み入力（Ｓ１６）が行われると、同ソフト１８ａの指令により、会員間取引口座５２から運送者口座５３ｃへ代金が振り込まれる。
このようにして、会員間決済ソフト１８ａから、調理者口座５３ａ、供給者口座５３ｂ、運送者口座５３ｃへ代金が振り込まれると、同ソフト１８ａの指令により、その代金の所定%が、取引管理費として管理者口座５４へ振り込まれる。
以上の決済において、取引の特定は注文番号により、会員の特定は会員ＩＤにより行われる。また、前提として、消費者（非会員）が会員間取引口座５２に前払いで振り込む料理代は、調理者１、供給者２、運送者３の所定の利益、管理費、税金等を含むものとし、各会員と管理者は所定の利益を得るものとする。
【００３０】
本システムにおいて、会費は本システムによる会員の広告・宣伝費、不履行等の保障費、システムの管理・運営費として徴収するものである。
図９に、会費等の徴収要領のフローを示す。会費は、管理者用ソフト１８の指令により、毎月所定日に、所定額が、調理者１、供給者２、運送者３等の会員口座から、管理者口座５４へ振り込まれる。そして、その一部は、不履行等に対する損害賠償基金として保険口座５５へ振り込み積み立てられる。以上の他、新入会員から入会登録費を徴収する場合もある。
【００３１】
図１０に、不履行等に対する保障要領のフローを示す。会員、非会員を問わず、不履行等の被害を受けた被害者６０は、所定期間内に図３ホームページの主画面の管理者コーナーから、被害状況をメール送信する。同メールによる被害届は、管理者の審査部６１へ届き、保障の要否を審査する。その際、前述の領収書の確認や審査基準との比較等を行う。その際、審査ソフトが利用され、管理者データベースの消費者４や会員の実績・評判・履歴が参照される場合がある。審査の結果は、保障の要否にかかわらず、理由とともに管理者審査部６１から被害者６０へ通知され、保障要と判断された場合は、救済ソフトを通じて支払い命令が出され、保険口座５５から被害者へ保障金が支払われる。
【００３２】
図１１に、審査・制裁等の要領のフローを示す。
まず、入会希望者に対する審査につき説明する。本システムでは、入会の申し込みもホームページ主画面の管理者コーナーからメール送信で行われる。同メールは管理者の審査部へ届き、入会を認めるか否かの審査が行われる。審査は、審査基準に基づき、審査ソフトを利用して行われる。審査基準は、調理者、供給者、運送者毎に、本システムの目的を達成する為に必要な条件（所在地、スピード、品質保持、料金等）を定めて、予めホームページ上に公開しておく。審査の結果は、入会の可否にかかわらず、理由とともに管理者審査部から入会希望者へ通知され、可とされた場合は、会員等管理ソフトを利用して、会員ＩＤの発行、ホームページや会員口座の開設等の入会手続きが進められる。
また、会員に対する審査は、臨時審査としては、取引における不履行、不完全履行、瑕疵等が発生した時に行う。これは、管理者審査部への通報や審査部独自の情報入手により行われるもので、図１０に示した不履行等に対する保障と同様の要領で行われ、結果として、会員取り消し、損害賠償請求等の制裁が課される場合がある。
また、定期審査については、公開された審査基準に基づいて、管理者審査部が１年に１回程度行う。その結果、著しい取引の不振や悪評があった場合は、会員取り消し等の処分が行われる場合がある。
非会員に対する審査はについては、これは稀なケースと考えるが、会員や管理者に対し、著しい経済的損害や侮辱等が与えられた場合、管理者審査部が審査して、法律に基づいて損害賠償の請求等が行われる場合がある。
【００３３】
消費者４は、図３のホームページで旬の地魚類等を知って料亭や旅館等で喫食したい人がいる。または、自ら料理が出来ない（或いはしたくない）、調理施設の無い集会場等で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい等、様々な理由で料亭や旅館等の調理者の料理を配達してもらいたい人がいる。本実施例は、そのような消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
また、供給者２の情報、即ち漁獲地、漁獲者、漁法、漁獲時期、保存法等が明確で、供給者の指名も可能であり、料理の値段も公開されており、合理的な料金で、安全に安心して楽しく食することが出来る。
また、消費者４が、インターネットによる注文と代金振込みを行った後は、会員間のインターネット取引は、注文番号と会員ＩＤを用いた信用取引で行われるので、非常にスピードが速い。従って、漁獲の翌日（場合によっては当日）の活魚配送も十分可能で、鮮度が命の地魚料理を、調理者は満足に調理出来、消費者は美味しく食することが出来る。
さらに、供給者コーナーには、市場外のストック場とそのホームページも設けているので、距離的、量的その他の事情で、市場への出荷が不便な供給者の新鮮な地魚を受け入れ、消費者の希望に応えることも出来る。
さらにまた、消費者４、供給者２、調理者１、運送者３間のネットワーク６による相互紹介、ローカルな新しい食材の発掘、利用実績、評判、アンケート、ランキング等の蓄積情報の活用による販促、システム改良等が可能である。
【００３４】
また、上記した構成に加えて、以下の機能等を追加することが可能である。
前記管理者サーバを介して、消費者３と供給者２（必要に応じて調理者１）との売買が成立した際に、売買成約手続きがなされ、この売買成約情報、即ち売買された生鮮魚介類の種類、個数、価格、産地、漁法等の情報を管理者サーバ１０に蓄積し、統計的処理を行った後にこの統計的処理情報を消費者４若しくは供給者２に提供する統計的処理情報提供ソフト（不図示）を設けると良い。これにより、需要の高い生鮮魚介類の種類、価格帯、産地、漁法等が明確になり、消費者側の需要等を的確に把握することが可能となる。
また、前記供給者２からの生鮮魚介類の供給量情報を含む前記生鮮魚介類情報の提供と、前記消費者４から購入要求を時間差を以って処理するようにする。これにより、生鮮魚介類の円滑な売買、時間短縮が可能となり、より新鮮な生鮮魚介類を提供するシステムとすることができる。
【００３５】
さらにまた、前記管理者サーバ１０に、前記調理者１に対応する生鮮魚介類の発注固定量を設定しておき、前記調理者１からの発注要求に応じて前記発注固定量から増減する固定量増減ソフト（不図示）を設けるようにしても良い。このように、前記調理者１が予め必要と予測される所定の生鮮魚介類の数量若しくは重量からなる発注固定量を前記管理者サーバ１０に設定しておくことにより発注手続きが簡易化され、且つ状況に応じて前記発注固定量を増減できるようにすることにより、フレキシブルな対応が可能となり、より便利なシステムとすることができる。
【実施例２】
【００３６】
次に、実施例１に示した構成を有するシステムにおける別の実施例につき説明する。
図１２に、生鮮魚介類を消費者（非会員）から供給者（会員）へ注文する場合（産地直送購入に相当）のフローを示す。
図３に示した管理者サーバ１０のホームページを閲覧し、旬の地魚料理を食べたいと考えた消費者４は、図４に示した供給者コーナーの希望する魚種、場所の交差欄をクリックし、表示される供給者のリストから供給者２のホームページへ進む。そして、供給者リスト、供給者のホームページを交互に閲覧し（Ｓ２１）、適当な供給者２を選定する（Ｓ２２）。さらに、選定した供給者２のホームページの注文メール画面に、地魚の種類、数量、入手希望日時、また、希望であれば、「調理券」の発行依頼等、必要事項を入力し送信するとともに、地魚の代金（調理券を希望した場合は調理代を含む）を指定する銀行口座（会員間取引口座）へ振り込む。尚、ここで調理券とは、購入した地魚の調理を調理者へ委託する権利を有するものである。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、注文番号と照合して代金の振込みを確認した後、供給者と会員間決済ソフト１８ａへ注文メール（Ｓ２４）（注文番号付、以下同じ）が送信される（Ｓ２３）。尚、受発注ソフト１６は、「調理券」発行機能を有しており、依頼があれば、注文メール（Ｓ２４）に添付（又は記載）して送信する。
以下、供給者２、運送者３及び調理券の行使があった場合は調理者１を含む会員間取引及びその決済は、実施例１と同じ要領で行われるため説明を省略する。
【００３７】
本実施例では、図３に示したホームページを閲覧し、旬の地魚を自ら調理して食べたい、或いは友人等へ贈りたいと考えた消費者４は、供給者２から新鮮な地魚を直接送ってもらうことが出来る。その場合、小型の水槽容器を使った活魚輸送或いは、一次処理（鱗とり、内臓処理、３枚おろし等）後の輸送を依頼することも出来る。
また、調理者１とのネットワークが出来ているので、送って貰った地魚を、地元の料亭等へ持ち込んで料金を支払って料理して貰い、そこで食べることも、配達（出前）してもらうことも出来る。
また、遠隔地の友人等へ贈る場合も、活魚輸送や一次処理輸送が可能な他、前記「調理券」（調理者への調理依頼券）等を添えて贈ることにより、その友人等の近くの料亭等へ持ち込んで、前記同様、料理して貰い、そこで食べることも、配達（出前）してもらうことも出来る。
【００３８】
また、料亭等において、お客が、図３に示したホームページを閲覧出来るようにしておけば、お客（消費者）は、プロの調理人のアドバイスを受けながら、インターネットで産直購入が出来る。
さらに、商店街の一角、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等、大衆が集まる場所に大型ディスプレイと説明者を配置して、本システムのＰＲを行うと同時に、説明者の指導で産直購入を行うことが出来る。即ち、一種のインターネット市場（仮想市場）を形成することが出来る。
さらにまた、運送者３の定期便配達を利用して、小型の活魚水槽を用いた活魚配送システム（水の入替えを含む）を構築することも出来る。
以上は、地魚取引の例で説明したが、本実施例は実施例１より、野菜、果物、茸、肉類等の農産・畜産物への適用が容易である。
【実施例３】
【００３９】
図１３に、調理者（会員）から供給者（会員）へ注文する場合（会員間取引）のフローを示す。調理者、供給者、運送者の会員間取引及びその決済は、実施例１の会員間取引と同じ要領で行われるため説明を省略する。
これによれば、供給者２の在庫は入荷・出荷の都度リアルタイムに計算・表示されるので、営業終了・在庫確認が深夜になりがちな調理者も、翌日の素材をインターネットで注文して安心して就寝出来る（早朝仕入れの苦労から開放される）。また、無駄になるかもしれない余分な在庫をかかえるリスクもない。これはプロ間の取引で、その価値が認められるとまとまったに取引きが期待される。
【００４０】
さらに、本システム内で、成約数等の成約情報を参考にして、人気魚種、産地、漁法、単価等の生鮮魚介類情報を管理サーバ１０にて比較検討し、会員である調理者１は自らの営業店に必要な、活魚を含む生鮮魚介類を業務用として仕入れ、購入し、調理素材を自ら選定し、調理を依頼してくる消費者３（会員または非会員）とは異なる消費者３（会員または非会員）に対して、前記生鮮魚介類情報とともに人気魚種を消費者宅にメニューとして提供することもできる。これにより、調理者１は自店の充実を図ることが期待できる。また、非会員の消費者１とは異なるアクセス方法またはＩＤで売買単価を設定することができるので、会員である供給者２も、調理者３も産地直送のメリットが大きく、制約高の増加が見込まれる。このとき、売買単価の設定には、例えば仕入れ高に応じて単価を設定するなどの方法が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本実施例では、生鮮魚介類の他にも鮮度が重要とされる野菜、果物、茸、肉類等の農産・畜産物等の生鮮食品に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例に係るネットワーク構成及び管理サーバを示す図である。
【図２】ネットバンク口座の構成を示す図である。
【図３】管理者サーバが提供するホームページの主画面のイメージ図である。
【図４】供給者コーナー画面の一例を示す図である。
【図５】調理者コーナー画面の一例を示す図である。
【図６】運送者コーナー画面の一例を示す図である。
【図７】消費者から調理者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【図８】図７の取引に対応する取引の決済要領の手順を示すフロー図である。
【図９】会費等の徴収要領の手順を示すフロー図である。
【図１０】不履行等に対する保障要領の手順を示すフロー図である。
【図１１】審査・制裁等の要領の手順を示すフロー図である。
【図１２】消費者から供給者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【図１３】調理者から供給者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    調理者
２    供給者
３    運送者
４    消費者
５    ネットバンク
６    インターネット
１０  管理サーバ
１１  調理者データベース
１２  供給者データベース
１３  運送者データベース
１４  消費者データベース
１５  情報処理・表示ソフト
１６  受発注ソフト
１７  管理者用データベース
１８  管理者用ソフト
１８ａ  会員間決済ソフト
５１  ネットバンク口座
５２  会員間取引口座
５３  会員口座
５４  管理者口座
５５  保険口座
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者側端末はインターネットを介して管理者サーバに接続されているとともに、該管理者サーバは、会員ＩＤを具えた調理者側端末と供給者側端末と運送者側端末が接続されているとともに、該管理者サーバには、生鮮魚介類供給者データベースと調理者データベースと運送者データベースを具えた生鮮魚介類の流通システムであって、
前記供給者データベースは、生鮮魚介類の種類と対応する地域ごとに区分けされた会員ＩＤを具えた生鮮魚介類供給者リストが供給者のホームページとひも付けられ、前記生鮮魚介類供給者リストより選択された生鮮魚介類供給者ホームページ毎に、対応する生鮮魚介類毎に取扱う魚種、値段、漁法、捕獲時期、保存法が蓄積されているデータベースであり、
又、前記調理者データベースは、会食場と対応する地域と料理種類ごとに区分けされた会食場毎に会員ＩＤを具えた調理者リストが該調理者のホームページとひも付けられ、前記調理者リストより選択した調理者ホームページ毎に、対応する生鮮魚介類分類毎に好適な調理種目と、その値段、そのレシピ、持込み生鮮魚介類の加工代金が蓄積されているデータベースであり、
更に前記運送者データベースは、運送する地域ごとに注文配達若しくは定期便の有無が区分けされた会員ＩＤを具えた運送者リストが該運送者のホームページとひも付けられており、前記運送者リストより選択した運送者のホームページ毎に、対応する配達地域域毎の値段、定期便の場合はそのコース、時間割が記載されているデータベースであり、
前記管理者サーバに組み込まれたソフトウエアが、
前記消費者側端末により会食予定地の存在する地域と希望する調理種目に基づいて前記調理者リストから選定された調理者ホームページに基づいて前記管理者サーバに生鮮魚介類の種類及び料理の種類、数量、喫食の日時を指定して注文された注文情報を受信する手段と、
前記消費者側端末からの前記注文情報を調理者側端末に送信する手段と、
前記調理者側端末により前記注文情報に基づいて、前記供給者リストから選定された供給者ホームページに基づいて魚種、数量、代金、配達日時、注文番号、会員ＩＤからなる供給者への注文情報を受信する手段と、
前記調理者側端末からの前記注文情報を前記会員ＩＤを有する供給者側端末に送信する手段と、
前記調理者側端末よりの注文情報に基づいて、前記供給者側端末により前記運送者リストから前記注文に基づいて前記希望する場所に対応する運送者リストから選定された運送者ホームページより前記管理者サーバに魚種、数量、代金、配達日時、注文番号、会員ＩＤを受信する手段と、
前記供給者側端末からの前記注文情報を前記会員ＩＤを有する運送者側端末に送信する手段と、
を含むことを特徴とする生鮮魚介類の流通システム。
【請求項２】
前記調理者ホームページには、前記調理者に対応する生鮮魚介類の発注固定量が設定されており、前記調理者側端末からの生鮮魚介類の発注要求に応じて前記発注固定量から増減することを特徴とする請求項１記載の生鮮魚介類の流通システム。
【請求項３】
前記管理者サーバから前記消費者側端末に提供される前記生鮮魚介類情報が、生鮮魚介類の在庫量、種類、価格、産地、漁法等の履歴情報を含むことを特徴とする請求項１若しくは２記載の生鮮魚介類の流通システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを利用した生鮮魚介類の直売システムを利用し、漁業関係者等から提供される生鮮魚介類を消費者の要望する調理法で提供する生鮮魚介類の流通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な生鮮魚介類の流通方法は、各地に点在する卸売り市場での取引が主であった。生鮮魚介類を提供する漁業関係者は捕獲した魚介類を競売日時までに市場に出荷し、仲買人を介して各小売店舗に配送されていた。
一方、近年インターネット等のネットワークを用いた電子商取引が急速に普及しつつある。電子商取引は、例えば、ユーザがウェブショップ等のホームページにアクセスし、その商品の情報を閲覧して注文データを送り、商品を購入するものである。電子商取引で取り扱われる商品は多様であり、生鮮魚介類等の商品も提供されている。これは、例えば産地直送販売システムとして、各家庭に設置される通信端末からインターネットを介して商品の掲載されるウェブショップにアクセスし、システムの管理者と契約した生鮮魚介類提供者から直接購入し、産地から直送するようになっている。
【０００３】
このような生鮮食品の電子商取引は、例えば特許文献１（特開２００４−２０６４３２号公報）等に記載される方法が挙げられる。これは、インターネット上の仮想市場であるバーチャル生鮮食品市場において、水産企業等の生鮮食料品の各売手側端末は商品名、数量、希望卸売価格をバーチャル生鮮食品市場のサーバに登録し、買手側端末はサーバに接続して自身の必要な商品の商品名、数量、希望仕入価格を設定する。売手側端末は自身の商品を確認し、受注、非受注を選択し、取引が成立するようになっている。
また、特許文献２（特開２００３−２４２３８１号公報）では、生鮮食品の直売支援センターと複数の店舗とを通信回線を介して接続し、直売支援センターにて市場における当日の商品取引価格にて商品を提供する直売支援システムを提案しており、これにより生産者は容易に直売システムに参加でき、消費者にとっても安心して購入できるシステムとしている。
【０００４】
また、特許文献３（特開２００４−３６２１２２号公報）では、魚介類を提供する提供者端末と、購入を希望する購入者端末と、これらの端末に通信網を介して接続され、提供者端末からの提供情報と購入者端末からの購入情報が一致した場合に購入者端末に対して希望する魚介類が採れた旨を電子情報により通知するようにした魚介類の販売システムが提案されている。
このように、通信網を利用した販売システムを構築することにより、簡単な手続きで且つ迅速に生鮮食料品を提供することが可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０６４３２号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２３８１号公報
【特許文献３】特開２００４−３６２１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、インターネット等の通信網を利用した産直販売システムの発達で、生鮮魚介類の流通時間は大幅に短縮されたが、近年の高齢化、核家族化、共働きの増大等で、生鮮魚介類を捕獲したそのままの状態で購入、若しくは贈答されても、自ら料理が出来ない或いはしたくない、時間が無い、又は調理設備が無い等の理由により折角の食材が生かされないケースが多く挙げられる。
また、調理施設の無い旅行先で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい、或いは、田舎から新鮮な食材を大量に頂いて嬉しい反面困惑している等のケースもある。このように、消費者の要望に沿った提供方法は未だなされていないのが実情であった。
従って、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、産地から提供される生鮮魚介類を消費者の要望する調理方法で調理して提供することができる生鮮魚介類の流通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、
消費者側端末はインターネットを介して管理者サーバに接続されているとともに、該管理者サーバは、会員ＩＤを具えた調理者側端末と供給者側端末と運送者側端末が接続されているとともに、該管理者サーバには、生鮮魚介類供給者データベースと調理者データベースと運送者データベースを具えた生鮮魚介類の流通システムであって、
前記供給者データベースは、生鮮魚介類の種類と対応する地域ごとに区分けされた会員ＩＤを具えた生鮮魚介類供給者リストが供給者のホームページとひも付けられ、前記生鮮魚介類供給者リストより選択された生鮮魚介類供給者ホームページ毎に、対応する生鮮魚介類毎に取扱う魚種、値段、漁法、捕獲時期、保存法が蓄積されているデータベースであり、
又、前記調理者データベースは、会食場と対応する地域と料理種類ごとに区分けされた会食場毎に会員ＩＤを具えた調理者リストが該調理者のホームページとひも付けられ、前記調理者リストより選択した調理者ホームページ毎に、対応する生鮮魚介類分類毎に好適な調理種目と、その値段、そのレシピ、持込み生鮮魚介類の加工代金が蓄積されているデータベースであり、
更に前記運送者データベースは、運送する地域ごとに注文配達若しくは定期便の有無が区分けされた会員ＩＤを具えた運送者リストが該運送者のホームページとひも付けられており、前記運送者リストより選択した運送者のホームページ毎に、対応する配達地域域毎の値段、定期便の場合はそのコース、時間割が記載されているデータベースであり、
前記管理者サーバに組み込まれたソフトウエアが、
前記消費者側端末により会食予定地の存在する地域と希望する調理種目に基づいて前記調理者リストから選定された調理者ホームページに基づいて前記管理者サーバに生鮮魚介類の種類及び料理の種類、数量、喫食の日時を指定して注文された注文情報を受信する手段と、
前記消費者側端末からの前記注文情報を調理者側端末に送信する手段と、
前記調理者側端末により前記注文情報に基づいて、前記供給者リストから選定された供給者ホームページに基づいて魚種、数量、代金、配達日時、注文番号、会員ＩＤからなる供給者への注文情報を受信する手段と、
前記調理者側端末からの前記注文情報を前記会員ＩＤを有する供給者側端末に送信する手段と、
前記調理者側端末よりの注文情報に基づいて、前記供給者側端末により前記運送者リストから前記注文に基づいて前記希望する場所に対応する運送者リストから選定された運送者ホームページより前記管理者サーバに魚種、数量、代金、配達日時、注文番号、会員ＩＤを受信する手段と、
前記供給者側端末からの前記注文情報を前記会員ＩＤを有する運送者側端末に送信する手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は前記調理者ホームページには、前記調理者に対応する生鮮魚介類の発注固定量が設定されており、前記調理者側端末からの生鮮魚介類の発注要求に応じて前記発注固定量から増減すること及び前記供給者ホームページに、供給者元の生鮮魚介類の在庫を入荷・出荷の度毎に更新する在庫更新手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、消費者、供給者、運送者、調理者を含む生鮮食品の流通システムを構築し、インターネットによる迅速な取引を行うことにより、全国の新鮮な食材を十分に生かして利用することが可能となり、消費者ばかりでなく、供給者、調理者、運送者にとっても効率的なシステムとなる。また、消費者と供給者との間に調理者を介在させるシステムとしたため、消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
【００１０】
また、前記消費者端末が複数存在し、一の消費者端末が前記供給者データベースから選択した生鮮魚介類に対して他の消費者端末より前記調理者データベースから調理者情報を選定することが好ましい。
これにより、消費者が贈答用に生鮮魚介類を送った場合、送り先の消費者の要望に沿った調理方法、調理者を選定することができる。
【００１１】
さらに、本発明によれば、前記調理者が選択された魚介類情報に基づき、供給元から該当する魚介類を発注することが可能となり、専門の調理者による適した料理が提供できる。
【００１２】
さらにまた、本発明によれば、消費者から発注された生鮮魚介類、若しくは調理済みの生鮮魚介類料理の運送業者を、価格、スピード等から消費者、調理者、及び供給者が選ぶことができ、消費者の要望に沿ったシステムとすることが可能となる。
【００１３】
また、前記生鮮魚介類の市場外に設けられたストック場情報を蓄積したストック場データベースを備え、該ストック場データベースには、ストック場に備蓄された生鮮魚介類の種類、量、供給元を含むストック場情報が蓄積されることが好ましい。
これは、一般的に生鮮魚介類が取引される市場とは別の場所に生鮮魚介類を一時的に備蓄するストック場を設け、該ストック場を基点として各地に運送する機構とし、該ストック場情報を管理者サーバにより管理するようにしたため、鮮度が重要とされる生鮮魚介類であっても、迅速に且つ効率的に消費者に提供することが可能となる。
さらに、前記供給者データベースが、供給者元の生鮮魚介類の在庫を入荷・出荷の度毎に更新する在庫更新手段を備えたことを特徴とする。
このように、供給者の在庫を入荷・出荷の都度リアルタイムに計算・表示することにより、営業終了・在庫確認が深夜になりがちな調理者であっても、翌日の素材をインターネットで簡単に注文することができるようになる。
さらにまた、前記管理者サーバが、前記生鮮魚介類の調理を委託する権利を有する調理券情報を前記消費者側端末に発行する手段を備えることが好ましい。これにより、消費者が前記魚介類を購入すると同時に調理を委託する権利を購入することが可能であり、消費者の購入手続きにおける手間を省き、消費者が要望する生鮮魚介類を簡単に得ることができる。
【００１４】
また、前記供給者側端末からの生鮮魚介類の供給量情報を含む前記生鮮魚介類情報の提供と、前記消費者側端末から購入要求が時間差を以って処理されることが好ましい。一般に、供給者、即ち漁業関係者による生鮮魚介類の水揚げ時間は早朝から日中であり、一方、消費者若しくは調理者からの購入要求があるのは日中から夜であることが多い。従って、供給者からの生鮮魚介類情報の提供と、消費者若しくは調理者からの購入要求を時間差を以って行うようにすることにより、円滑な売買、時間短縮が可能となり、より新鮮な生鮮魚介類を提供するシステムとすることができる。
【００１５】
さらに、前記管理者サーバから前記消費者側端末に提供される前記生鮮魚介類情報が、生鮮魚介類の在庫量、種類、価格、産地、漁法等の履歴情報を含むことを特徴とする。このように、前記生鮮魚介類の詳細な履歴情報を消費者に提供することにより、消費者が安心して新鮮な生鮮魚介類を入手することが可能となる。
さらにまた、前記管理者サーバに、前記調理者に対応する生鮮魚介類の発注固定量を設定しておき、前記調理者側端末からの発注要求に応じて前記発注固定量から増減する固定量増減手段を備えたことを特徴とする。このように、前記調理者が予め必要と予測される所定の生鮮魚介類の数量若しくは重量からなる発注固定量を前記管理者サーバに設定しておくことにより発注手続きが簡易化され、且つ状況に応じて前記発注固定量を増減できるようにすることにより、フレキシブルな対応が可能となり、より便利なシステムとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上記載のごとく、従来の生鮮魚介類の流通システムは、漁業関係者等の供給者、卸売り市場、流通業者、小売業者等を中心に複雑で且つ時間のかかるシステムであり、最終段階として生鮮魚介類が消費者の手元に届くまでには多大なコストと時間が必要とされていたが、本発明によれば、消費者、供給者、運送者、調理者を含む生鮮食品の流通システムを構築し、インターネットによる迅速な取引を行うことにより、最も流通時間を短縮し、生鮮魚介類の価値を維持した状態で、且つ消費者の要望する調理状態で届けることができる。従って、全国の新鮮な食材を十分に生かして利用することが可能となり、消費者ばかりでなく、供給者、調理者、運送者にとっても効率的なシステムとなる。
また、消費者の中には、インターネットにより産地直送の生鮮魚介類を注文した場合でも、自ら料理が出来ない（或いはしたくない）、調理施設の無い旅行先で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい等、様々な理由で料亭や旅館等の専門の調理者へ料理を注文したい人がいるが、本実施例は、そのような消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成要素の種類、相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例に係るネットワーク構成及び管理サーバを示す図である。図１において、本実施例の流通システムは、本システムの会員である料亭等の調理者１、生鮮魚介類の供給者２、該生鮮魚介類の運送者３と、非会員である消費者４と、取引インターネット銀行であるネットバンク５とが夫々通信端末を有し、該通信端末のネットワーク機能（不図示）を用いてインターネット６に接続されている。また、同様に管理者サーバ１０もインターネットに接続されている。これらのインターネット６に接続された通信端末、サーバは、夫々が備えるネットワーク機能（不図示）を用いて一般な回線、例えば電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光ファイバ回線、無線回線等によってインターネットを介して前記管理者サーバに接続可能である。尚、本システムを構成する生産者１、供給者２、運送者３、消費者４は夫々複数存在しているが、本実施例を説明する上では図１に示すように各業種が１つずつ存在する状態を説明する。
【００１９】
前記管理者サーバ１０は、複数のデータベース及びソフトウェア（以下、ソフトと簡略表記する）を備え、少なくとも調理者データベース１１、供給者データベース１２、運送者データベース１３、消費者データベース１４及び情報処理・表示ソフト１５、受発注ソフト１６を備えている。また、前記管理者サーバ１０は、消費者や会員の実績・評判・履歴、管理者専用記録等を蓄積した管理者用データベース１７と、情報処理・表示ソフト、会員間決済ソフト、会費等徴収ソフト、救済ソフト、審査ソフト、会員等管理ソフト、ネットバンク管理ソフトを含む管理者用ソフト１８も備えている。
【００２０】
上記した生産者１、供給者２、運送者３、消費者４側に設置される通信端末（不図示）は、一般的に用いられるパーソナルコンピュータ、携帯端末、通信モバイル等のように、インターネット接続機能、ＷＥＢブラウザ機能等の通信機能を有する端末であり、一般的に用いられる周知のものである。
前記ネットバンク５は、図２に示すような構成を有する。ネットバンク５には、管理者用ソフト１８に管理されるネットバンク口座５１を設ける。そして、ネットバンク口座５１には、会員間取引口座５２、会員口座５３（個々の調理者口座、供給者口座、輸送者口座等）、管理者口座５４及び保険口座５５が設けられている。
【００２１】
前記管理者サーバ１０は、原則としてオープンに構成されているが、前記管理者サーバ１０の限定した事項の閲覧のみは（ＩＤ、パスワードによる個人認証により）予め該サーバの管理者、及び該管理者と契約した生産者１、供給者２、運送者３、ネットバンク５のみが利用可能に構成されている。
また、前記管理者サーバ１０には、前記契約利用者を登録及び記憶管理するデータベースが備えられ、これは夫々の役割に応じて蓄積されている。例えば調理者データベース１１には、調理者として登録した利用者のＩＤ、パスワード、名称、住所、電話番号、取引金融情報、調理可能材料、調理種目等で構成される。同様に供給者データベース１２は、供給者として登録した利用者のＩＤ、パスワード、名称、住所、電話番号、取引金融情報、供給魚介類種別等で構成され、運送者３についても夫々独自の個人情報を蓄積したデータベース１３を有する。尚、消費者データベース１４は、消費者の利用実績、意見、要望等の記録である。
【００２２】
図３〜図６に管理者サーバ１０により通信網を介して消費者等に提供されるホームページの一例を示す。
図３は前記ホームページの主画面のイメージ図である。主画面は、タイトル欄、調理者コーナー、供給者コーナー、運送者コーナー、管理者コーナー、消費者欄を備えており、中央部と左辺、右辺はＰＲ欄となっている。
図４は供給者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には鯛、平目、アジ等の魚種を記載しているが、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→供給業者リスト→供給業者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、供給業者のホームページには、取扱う魚種、値段、漁法、捕獲時期、保存法等が記載されている。また在庫量は、入出荷の都度リアルタイムに計算・表示され常に注文に備えている。更に各地方には、適宜市場外のストック場とそのホームページを設けて同様な表示をしており、距離的、量的その他の事情で、市場への出荷が不便な供給者の新鮮な地魚を受け入れ、消費者の希望に応えるようにしている。
更に前記ホームページには、既存の産直業者との効果的なリンク（ネットワーク）を備えていてもよい。
【００２３】
図５は調理者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には和食、中華、洋食等のカテゴリーを記載しているが、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→料亭等の調理者リスト→調理者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、調理者のホームページには、種々の地魚料理、値段、そのレシピ、持込み食材の加工代金（原則として、食材持込可能なシステムとする）、料理配達の可否、会食場の写真、近くの観光地等消費者の興趣をそそる情報が記載されている。
図６は運送者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には注文配達、定期便等の区分が記載され、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→運送者リスト→運送者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、運送者のホームページには、業務形態（注文配達、定期便、その両方等）、値段、定期便可の場合はそのコース、時間割等が記載されている。
【００２４】
次に、図７に消費者４から調理者１へ調理を注文する場合のフローを示す。同図を参照して取引の手順を説明する。
まず、消費者４は、消費者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続し、該管理者サーバ１０が提供するホームページを閲覧し（Ｓ１）、例えば地魚料理を食べたいと考えた消費者４は、図５に示した調理者コーナーの希望する場所（旅行や会食の予定地等）、カテゴリー（和、中、洋等）の交差欄を選択し、表示される調理者１（料亭、旅館等）のリストから調理者１のホームページへ進む。そして、調理者リスト、調理者のホームページを交互に閲覧し、適当な調理者を選定する（Ｓ２）。
選定した調理者のホームページの注文メールが発信できる注文情報画面（注文番号が記載されている）に、料理の種類、数量、喫食の日時、場合によっては供給者を指名する等、必要事項を入力し送信するとともに、指定する銀行口座（後述する会員間取引口座）へ代金を振り込む（Ｓ３）。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、注文番号と照合して代金の振込みを確認した後、指名調理者と会員間決済ソフト１８ａへ注文メール（注文番号付、以下同じ）が送信される（Ｓ４）。
以後は、会員間取引となるので、注文番号と会員ＩＤを用いて、生鮮食品に必要なスピードを重視した信用取引とする。
【００２５】
同様に、調理者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した調理者１は、メールにより消費者４からの注文を確認したら、図４に示した供給者コーナーの希望する場所（近隣、ブランド魚の産地等）と魚種の交差欄をクリックして表示される供給者のリスト、更には供給者のホームページを閲覧し（Ｓ５）、適当な供給者２を選定する（Ｓ６）。
そして、選定した供給者２のホームページの注文メールが発信できる注文情報画面に、魚種、数量、代金、配達日時、注文番号、会員ＩＤ等の必要事項を入力し送信する（Ｓ７）。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、会員ＩＤと注文番号を確認後、供給者２と会員間決済ソフト１８ａへ注文メールが送信される（Ｓ８）。
【００２６】
供給者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した供給者２は、注文メールにより、調理者１からの注文を確認したら、図６に示した運送者コーナー２０の希望する場所の注文配達欄をクリックして表示される運送者３のリスト、更には運送者のホームページを閲覧し（Ｓ９）、適当な運送者を選定する（Ｓ１０）。
選定した運送者３のホームページの注文メールが発信できる注文情報画面に、魚種、数量、代金、配達先、日時、注文番号、会員ＩＤ等の必要事項を入力し送信する（Ｓ１１）。
また、注文メールは受発注ソフト１６へ届き、会員ＩＤと注文番号を確認後、運送者と会員間決済ソフトへ注文メールが送信される（Ｓ１２）。
【００２７】
運送者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した運送者２は、供給者２からメールにより配達依頼された地魚類等を受け取り、調理者１へ配達する（Ｓ１３）。
さらに、調理者１は、配達された地魚を調理して、消費者４へ地魚料理を提供する（Ｓ１４）。このとき、通常は料亭等で食べて頂くが、場合によっては指定の場所へ出前配達するようにしても良い。供給者２は地魚を運送者３へ渡した後、それぞれ領収書を受け取り所定期間保管する。また、運送者３は地魚を調理者１へ渡した後、調理者１は地魚料理を消費者４へ提供した後、それぞれ、自己のホームページから、注文番号と自己の会員ＩＤを用いて、素材供給済み（Ｓ１５）、配達済み（Ｓ１６）、料理提供済み（Ｓ１７）の入力を行う。
【００２８】
図８は、図７の取引に対応する取引の決済要領の一例を示すフローである。同図に基づき決済手続きを説明する。前提として、消費者４（非会員）は前払いで、会員間取引口座５２に料理代を振り込み、注文番号が発行されているものとする。以下は、注文番号と会員ＩＤを用いた会員間決済の説明である。
調理者１は、調理者の素材注文メール（Ｓ８）が会員間決済ソフト１８ａへ届くと、同ソフトの指令により、調理者口座５３ａから会員間取引口座５２へ代金が振り込まれる。そして、会員間決済ソフト１８ａへ料理提供済み入力（Ｓ１７）が行われると、同ソフトの指令により、会員間取引口座５２から調理者口座５３ａへ代金が振り込まれる。
供給者２は、供給者の注文メール（Ｓ１２）が会員間決済ソフト１８ａへ届くと、同ソフトの指令により、供給者口座５３ｂから会員間取引口座５２へ代金が振り込まれる。そして、会員間決済ソフト１８ａへ素材供給済み入力（Ｓ１５）が行われると、同ソフト１８ａの指令により、会員間取引口座５２から供給者口座５３ｂへ代金が振り込まれる。
【００２９】
運送者３は、会員間決済ソフト１８ａへ素材配達済み入力（Ｓ１６）が行われると、同ソフト１８ａの指令により、会員間取引口座５２から運送者口座５３ｃへ代金が振り込まれる。
このようにして、会員間決済ソフト１８ａから、調理者口座５３ａ、供給者口座５３ｂ、運送者口座５３ｃへ代金が振り込まれると、同ソフト１８ａの指令により、その代金の所定%が、取引管理費として管理者口座５４へ振り込まれる。
以上の決済において、取引の特定は注文番号により、会員の特定は会員ＩＤにより行われる。また、前提として、消費者（非会員）が会員間取引口座５２に前払いで振り込む料理代は、調理者１、供給者２、運送者３の所定の利益、管理費、税金等を含むものとし、各会員と管理者は所定の利益を得るものとする。
【００３０】
本システムにおいて、会費は本システムによる会員の広告・宣伝費、不履行等の保障費、システムの管理・運営費として徴収するものである。
図９に、会費等の徴収要領のフローを示す。会費は、管理者用ソフト１８の指令により、毎月所定日に、所定額が、調理者１、供給者２、運送者３等の会員口座から、管理者口座５４へ振り込まれる。そして、その一部は、不履行等に対する損害賠償基金として保険口座５５へ振り込み積み立てられる。以上の他、新入会員から入会登録費を徴収する場合もある。
【００３１】
削除
【００３２】
削除
【００３３】
消費者４は、図３のホームページで旬の地魚類等を知って料亭や旅館等で喫食したい人がいる。または、自ら料理が出来ない（或いはしたくない）、調理施設の無い集会場等で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい等、様々な理由で料亭や旅館等の調理者の料理を配達してもらいたい人がいる。本実施例は、そのような消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
また、供給者２の情報、即ち漁獲地、漁獲者、漁法、漁獲時期、保存法等が明確で、供給者の指名も可能であり、料理の値段も公開されており、合理的な料金で、安全に安心して楽しく食することが出来る。
また、消費者４が、インターネットによる注文と代金振込みを行った後は、会員間のインターネット取引は、注文番号と会員ＩＤを用いた信用取引で行われるので、非常にスピードが速い。従って、漁獲の翌日（場合によっては当日）の活魚配送も十分可能で、鮮度が命の地魚料理を、調理者は満足に調理出来、消費者は美味しく食することが出来る。
さらに、供給者コーナーには、市場外のストック場とそのホームページも設けているので、距離的、量的その他の事情で、市場への出荷が不便な供給者の新鮮な地魚を受け入れ、消費者の希望に応えることも出来る。
さらにまた、消費者４、供給者２、調理者１、運送者３間のネットワーク６による相互紹介、ローカルな新しい食材の発掘、利用実績、評判、アンケート、ランキング等の蓄積情報の活用による販促、システム改良等が可能である。
【００３４】
また、上記した構成に加えて、以下の機能等を追加することが可能である。
前記管理者サーバを介して、消費者３と供給者２（必要に応じて調理者１）との売買が成立した際に、売買成約手続きがなされ、この売買成約情報、即ち売買された生鮮魚介類の種類、個数、価格、産地、漁法等の情報を管理者サーバ１０に蓄積し、統計的処理を行った後にこの統計的処理情報を消費者４若しくは供給者２に提供する統計的処理情報提供ソフト（不図示）を設けると良い。これにより、需要の高い生鮮魚介類の種類、価格帯、産地、漁法等が明確になり、消費者側の需要等を的確に把握することが可能となる。
また、前記供給者２からの生鮮魚介類の供給量情報を含む前記生鮮魚介類情報の提供と、前記消費者４から購入要求を時間差を以って処理するようにする。これにより、生鮮魚介類の円滑な売買、時間短縮が可能となり、より新鮮な生鮮魚介類を提供するシステムとすることができる。
【００３５】
さらにまた、前記管理者サーバ１０に、前記調理者１に対応する生鮮魚介類の発注固定量を設定しておき、前記調理者１からの発注要求に応じて前記発注固定量から増減する固定量増減ソフト（不図示）を設けるようにしても良い。このように、前記調理者１が予め必要と予測される所定の生鮮魚介類の数量若しくは重量からなる発注固定量を前記管理者サーバ１０に設定しておくことにより発注手続きが簡易化され、且つ状況に応じて前記発注固定量を増減できるようにすることにより、フレキシブルな対応が可能となり、より便利なシステムとすることができる。
【実施例２】
【００３６】
次に、実施例１に示した構成を有するシステムにおける別の実施例につき説明する。
図１２に、生鮮魚介類を消費者（非会員）から供給者（会員）へ注文する場合（産地直送購入に相当）のフローを示す。
図３に示した管理者サーバ１０のホームページを閲覧し、旬の地魚料理を食べたいと考えた消費者４は、図４に示した供給者コーナーの希望する魚種、場所の交差欄をクリックし、表示される供給者のリストから供給者２のホームページへ進む。そして、供給者リスト、供給者のホームページを交互に閲覧し（Ｓ２１）、適当な供給者２を選定する（Ｓ２２）。さらに、選定した供給者２のホームページの注文メールが発信できる注文情報画面に、地魚の種類、数量、入手希望日時、また、希望であれば、「調理券」の発行依頼等、必要事項を入力し送信するとともに、地魚の代金（調理券を希望した場合は調理代を含む）を指定する銀行口座（会員間取引口座）へ振り込む。尚、ここで調理券とは、購入した地魚の調理を調理者へ委託する権利を有するものである。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、注文番号と照合して代金の振込みを確認した後、供給者と会員間決済ソフト１８ａへ注文メール（Ｓ２４）（注文番号付、以下同じ）が送信される（Ｓ２３）。尚、受発注ソフト１６は、「調理券」発行機能を有しており、依頼があれば、注文メール（Ｓ２４）に添付（又は記載）して送信する。
以下、供給者２、運送者３及び調理券の行使があった場合は調理者１を含む会員間取引及びその決済は、実施例１と同じ要領で行われるため説明を省略する。
【００３７】
本実施例では、図３に示したホームページを閲覧し、旬の地魚を自ら調理して食べたい、或いは友人等へ贈りたいと考えた消費者４は、供給者２から新鮮な地魚を直接送ってもらうことが出来る。その場合、小型の水槽容器を使った活魚輸送或いは、一次処理（鱗とり、内臓処理、３枚おろし等）後の輸送を依頼することも出来る。
また、調理者１とのネットワークが出来ているので、送って貰った地魚を、地元の料亭等へ持ち込んで料金を支払って料理して貰い、そこで食べることも、配達（出前）してもらうことも出来る。
また、遠隔地の友人等へ贈る場合も、活魚輸送や一次処理輸送が可能な他、前記「調理券」（調理者への調理依頼券）等を添えて贈ることにより、その友人等の近くの料亭等へ持ち込んで、前記同様、料理して貰い、そこで食べることも、配達（出前）してもらうことも出来る。
【００３８】
また、料亭等において、お客が、図３に示したホームページを閲覧出来るようにしておけば、お客（消費者）は、プロの調理人のアドバイスを受けながら、インターネットで産直購入が出来る。
さらに、商店街の一角、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等、大衆が集まる場所に大型ディスプレイと説明者を配置して、本システムのＰＲを行うと同時に、説明者の指導で産直購入を行うことが出来る。即ち、一種のインターネット市場（仮想市場）を形成することが出来る。
さらにまた、運送者３の定期便配達を利用して、小型の活魚水槽を用いた活魚配送システム（水の入替えを含む）を構築することも出来る。
以上は、地魚取引の例で説明したが、本実施例は実施例１より、野菜、果物、茸、肉類等の農産・畜産物への適用が容易である。
【実施例３】
【００３９】
図１３に、調理者（会員）から供給者（会員）へ注文する場合（会員間取引）のフローを示す。調理者、供給者、運送者の会員間取引及びその決済は、実施例１の会員間取引と同じ要領で行われるため説明を省略する。
これによれば、供給者２の在庫は入荷・出荷の都度リアルタイムに計算・表示されるので、営業終了・在庫確認が深夜になりがちな調理者も、翌日の素材をインターネットで注文して安心して就寝出来る（早朝仕入れの苦労から開放される）。また、無駄になるかもしれない余分な在庫をかかえるリスクもない。これはプロ間の取引で、その価値が認められるとまとまったに取引きが期待される。
【００４０】
削除
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本実施例では、消費者、供給者、運送者、調理者を含む生鮮食品の流通システムを構築し、インターネットによる迅速な取引を行うことにより、全国の新鮮な食材を十分に生かして且つ消費者の要望に沿った料理を提供することが可能となり、消費者ばかりでなく、供給者、調理者、運送者にとっても効率的なシステムであるため、調理が必要な生鮮魚介類全般の流通システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例に係るネットワーク構成及び管理サーバを示す図である。
【図２】ネットバンク口座の構成を示す図である。
【図３】管理者サーバが提供するホームページの主画面のイメージ図である。
【図４】供給者コーナー画面の一例を示す図である。
【図５】調理者コーナー画面の一例を示す図である。
【図６】運送者コーナー画面の一例を示す図である。
【図７】消費者から調理者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【図８】図７の取引に対応する取引の決済要領の手順を示すフロー図である。
【図９】会費等の徴収要領の手順を示すフロー図である。
【図１０】削除
【図１１】削除
【図１２】消費者から供給者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【図１３】調理者から供給者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    調理者
２    供給者
３    運送者
４    消費者
５    ネットバンク
６    インターネット
１０  管理サーバ
１１  調理者データベース
１２  供給者データベース
１３  運送者データベース
１４  消費者データベース
１５  情報処理・表示ソフト
１６  受発注ソフト
１７  管理者用データベース
１８  管理者用ソフト
１８ａ  会員間決済ソフト
５１  ネットバンク口座
５２  会員間取引口座
５３  会員口座
５４  管理者口座
５５  保険口座
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを利用した生鮮魚介類の直売システムを利用し、漁業関係者等から提供される生鮮魚介類を消費者の要望する調理法で提供する生鮮魚介類の流通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な生鮮魚介類の流通方法は、各地に点在する卸売り市場での取引が主であった。生鮮魚介類を提供する漁業関係者は捕獲した魚介類を競売日時までに市場に出荷し、仲買人を介して各小売店舗に配送されていた。
一方、近年インターネット等のネットワークを用いた電子商取引が急速に普及しつつある。電子商取引は、例えば、ユーザがウェブショップ等のホームページにアクセスし、その商品の情報を閲覧して注文データを送り、商品を購入するものである。電子商取引で取り扱われる商品は多様であり、生鮮魚介類等の商品も提供されている。これは、例えば産地直送販売システムとして、各家庭に設置される通信端末からインターネットを介して商品の掲載されるウェブショップにアクセスし、システムの管理者と契約した生鮮魚介類提供者から直接購入し、産地から直送するようになっている。
【０００３】
このような生鮮食品の電子商取引は、例えば特許文献１（特開２００４−２０６４３２号公報）等に記載される方法が挙げられる。これは、インターネット上の仮想市場であるバーチャル生鮮食品市場において、水産企業等の生鮮食料品の各売手側端末は商品名、数量、希望卸売価格をバーチャル生鮮食品市場のサーバに登録し、買手側端末はサーバに接続して自身の必要な商品の商品名、数量、希望仕入価格を設定する。売手側端末は自身の商品を確認し、受注、非受注を選択し、取引が成立するようになっている。
また、特許文献２（特開２００３−２４２３８１号公報）では、生鮮食品の直売支援センターと複数の店舗とを通信回線を介して接続し、直売支援センターにて市場における当日の商品取引価格にて商品を提供する直売支援システムを提案しており、これにより生産者は容易に直売システムに参加でき、消費者にとっても安心して購入できるシステムとしている。
【０００４】
また、特許文献３（特開２００４−３６２１２２号公報）では、魚介類を提供する提供者端末と、購入を希望する購入者端末と、これらの端末に通信網を介して接続され、提供者端末からの提供情報と購入者端末からの購入情報が一致した場合に購入者端末に対して希望する魚介類が採れた旨を電子情報により通知するようにした魚介類の販売システムが提案されている。
このように、通信網を利用した販売システムを構築することにより、簡単な手続きで且つ迅速に生鮮食料品を提供することが可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０６４３２号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２３８１号公報
【特許文献３】特開２００４−３６２１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、インターネット等の通信網を利用した産直販売システムの発達で、生鮮魚介類の流通時間は大幅に短縮されたが、近年の高齢化、核家族化、共働きの増大等で、生鮮魚介類を捕獲したそのままの状態で購入、若しくは贈答されても、自ら料理が出来ない或いはしたくない、時間が無い、又は調理設備が無い等の理由により折角の食材が生かされないケースが多く挙げられる。
また、調理施設の無い旅行先で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい、或いは、田舎から新鮮な食材を大量に頂いて嬉しい反面困惑している等のケースもある。このように、消費者の要望に沿った提供方法は未だなされていないのが実情であった。
従って、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、産地から提供される生鮮魚介類を消費者の要望する調理方法で調理して提供することができる生鮮魚介類の流通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、
消費者側端末はインターネットを介して管理者サーバに接続されているとともに、該管理者サーバは、会員ＩＤを具えた調理者側端末と供給者側端末と運送者側端末が接続されているとともに、該管理者サーバには、生鮮魚介類供給者データベースと調理者データベースと運送者データベースを具えた生鮮魚介類の流通システムであって、
前記供給者データベースは、生鮮魚介類の種類と対応する地域ごとに区分けされた会員ＩＤを具えた生鮮魚介類供給者リストが供給者のホームページとひも付けられ、前記生鮮魚介類供給者リストより選択された生鮮魚介類供給者ホームページ毎に、対応する生鮮魚介類毎に取扱う魚種、値段、漁法、捕獲時期、保存法が蓄積されているデータベースであり、
又、前記調理者データベースは、会食場と対応する地域と料理種類ごとに区分けされた会食場毎に会員ＩＤを具えた調理者リストが該調理者のホームページとひも付けられ、前記調理者リストより選択した調理者ホームページ毎に、対応する生鮮魚介類分類毎に好適な調理種目と、その値段、そのレシピ、持込み生鮮魚介類の加工代金が蓄積されているデータベースであり、
更に前記運送者データベースは、運送する地域ごとに注文配達若しくは定期便の有無が区分けされた会員ＩＤを具えた運送者リストが該運送者のホームページとひも付けられており、前記運送者リストより選択した運送者のホームページ毎に、対応する配達地域域毎の値段、定期便の場合はそのコース、時間割が記載されているデータベースであり、
前記管理者サーバに組み込まれたソフトウエアが、
前記消費者側端末により会食予定地の存在する地域と希望する調理種目に基づいて前記調理者リストから選定された調理者ホームページに基づいて前記管理者サーバに生鮮魚介類の種類及び料理の種類、数量、喫食の日時を指定して注文された注文情報を受信する手段と、
前記消費者側端末からの前記注文情報を調理者側端末に送信する手段と、
前記調理者側端末により前記注文情報に基づいて、前記供給者リストから選定された供給者ホームページに基づいて魚種、数量、代金、配達日時、注文番号、会員ＩＤからなる供給者への注文情報を受信する手段と、
前記調理者側端末からの前記注文情報を前記会員ＩＤを有する供給者側端末に送信する手段と、
前記調理者側端末よりの注文情報に基づいて、前記供給者側端末により前記運送者リストから前記注文に基づいて前記希望する場所に対応する運送者リストから選定された運送者ホームページより前記管理者サーバに魚種、数量、代金、配達日時、注文番号、会員ＩＤを受信する手段と、
前記供給者側端末からの前記注文情報を前記会員ＩＤを有する運送者側端末に送信する手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は前記調理者ホームページには、前記調理者に対応する生鮮魚介類の発注固定量が設定されており、前記調理者側端末からの生鮮魚介類の発注要求に応じて前記発注固定量から増減すること及び前記供給者ホームページに、供給者元の生鮮魚介類の在庫を入荷・出荷の度毎に更新する在庫更新手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、消費者、供給者、運送者、調理者を含む生鮮食品の流通システムを構築し、インターネットによる迅速な取引を行うことにより、全国の新鮮な食材を十分に生かして利用することが可能となり、消費者ばかりでなく、供給者、調理者、運送者にとっても効率的なシステムとなる。また、消費者と供給者との間に調理者を介在させるシステムとしたため、消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
【００１０】
また、前記消費者端末が複数存在し、一の消費者端末が前記供給者データベースから選択した生鮮魚介類に対して他の消費者端末より前記調理者データベースから調理者情報を選定することが好ましい。
これにより、消費者が贈答用に生鮮魚介類を送った場合、送り先の消費者の要望に沿った調理方法、調理者を選定することができる。
【００１１】
さらに、本発明によれば、前記調理者が選択された魚介類情報に基づき、供給元から該当する魚介類を発注することが可能となり、専門の調理者による適した料理が提供できる。
【００１２】
さらにまた、本発明によれば、消費者から発注された生鮮魚介類、若しくは調理済みの生鮮魚介類料理の運送業者を、価格、スピード等から消費者、調理者、及び供給者が選ぶことができ、消費者の要望に沿ったシステムとすることが可能となる。
【００１３】
また、前記生鮮魚介類の市場外に設けられたストック場情報を蓄積したストック場データベースを備え、該ストック場データベースには、ストック場に備蓄された生鮮魚介類の種類、量、供給元を含むストック場情報が蓄積されることが好ましい。
これは、一般的に生鮮魚介類が取引される市場とは別の場所に生鮮魚介類を一時的に備蓄するストック場を設け、該ストック場を基点として各地に運送する機構とし、該ストック場情報を管理者サーバにより管理するようにしたため、鮮度が重要とされる生鮮魚介類であっても、迅速に且つ効率的に消費者に提供することが可能となる。
さらに、前記供給者データベースが、供給者元の生鮮魚介類の在庫を入荷・出荷の度毎に更新する在庫更新手段を備えたことを特徴とする。
このように、供給者の在庫を入荷・出荷の都度リアルタイムに計算・表示することにより、営業終了・在庫確認が深夜になりがちな調理者であっても、翌日の素材をインターネットで簡単に注文することができるようになる。
さらにまた、前記管理者サーバが、前記生鮮魚介類の調理を委託する権利を有する調理券情報を前記消費者側端末に発行する手段を備えることが好ましい。これにより、消費者が前記魚介類を購入すると同時に調理を委託する権利を購入することが可能であり、消費者の購入手続きにおける手間を省き、消費者が要望する生鮮魚介類を簡単に得ることができる。
【００１４】
また、前記供給者側端末からの生鮮魚介類の供給量情報を含む前記生鮮魚介類情報の提供と、前記消費者側端末から購入要求が時間差を以って処理されることが好ましい。一般に、供給者、即ち漁業関係者による生鮮魚介類の水揚げ時間は早朝から日中であり、一方、消費者若しくは調理者からの購入要求があるのは日中から夜であることが多い。従って、供給者からの生鮮魚介類情報の提供と、消費者若しくは調理者からの購入要求を時間差を以って行うようにすることにより、円滑な売買、時間短縮が可能となり、より新鮮な生鮮魚介類を提供するシステムとすることができる。
【００１５】
さらに、前記管理者サーバから前記消費者側端末に提供される前記生鮮魚介類情報が、生鮮魚介類の在庫量、種類、価格、産地、漁法等の履歴情報を含むことを特徴とする。このように、前記生鮮魚介類の詳細な履歴情報を消費者に提供することにより、消費者が安心して新鮮な生鮮魚介類を入手することが可能となる。
さらにまた、前記管理者サーバに、前記調理者に対応する生鮮魚介類の発注固定量を設定しておき、前記調理者側端末からの発注要求に応じて前記発注固定量から増減する固定量増減手段を備えたことを特徴とする。このように、前記調理者が予め必要と予測される所定の生鮮魚介類の数量若しくは重量からなる発注固定量を前記管理者サーバに設定しておくことにより発注手続きが簡易化され、且つ状況に応じて前記発注固定量を増減できるようにすることにより、フレキシブルな対応が可能となり、より便利なシステムとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上記載のごとく、従来の生鮮魚介類の流通システムは、漁業関係者等の供給者、卸売り市場、流通業者、小売業者等を中心に複雑で且つ時間のかかるシステムであり、最終段階として生鮮魚介類が消費者の手元に届くまでには多大なコストと時間が必要とされていたが、本発明によれば、消費者、供給者、運送者、調理者を含む生鮮食品の流通システムを構築し、インターネットによる迅速な取引を行うことにより、最も流通時間を短縮し、生鮮魚介類の価値を維持した状態で、且つ消費者の要望する調理状態で届けることができる。従って、全国の新鮮な食材を十分に生かして利用することが可能となり、消費者ばかりでなく、供給者、調理者、運送者にとっても効率的なシステムとなる。
また、消費者の中には、インターネットにより産地直送の生鮮魚介類を注文した場合でも、自ら料理が出来ない（或いはしたくない）、調理施設の無い旅行先で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい等、様々な理由で料亭や旅館等の専門の調理者へ料理を注文したい人がいるが、本実施例は、そのような消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成要素の種類、相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例に係るネットワーク構成及び管理サーバを示す図である。図１において、本実施例の流通システムは、本システムの会員である料亭等の調理者１、生鮮魚介類の供給者２、該生鮮魚介類の運送者３と、非会員である消費者４と、取引インターネット銀行であるネットバンク５とが夫々通信端末を有し、該通信端末のネットワーク機能（不図示）を用いてインターネット６に接続されている。また、同様に管理者サーバ１０もインターネットに接続されている。これらのインターネット６に接続された通信端末、サーバは、夫々が備えるネットワーク機能（不図示）を用いて一般な回線、例えば電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光ファイバ回線、無線回線等によってインターネットを介して前記管理者サーバに接続可能である。尚、本システムを構成する生産者１、供給者２、運送者３、消費者４は夫々複数存在しているが、本実施例を説明する上では図１に示すように各業種が１つずつ存在する状態を説明する。
【００１９】
前記管理者サーバ１０は、複数のデータベース及びソフトウェア（以下、ソフトと簡略表記する）を備え、少なくとも調理者データベース１１、供給者データベース１２、運送者データベース１３、消費者データベース１４及び情報処理・表示ソフト１５、受発注ソフト１６を備えている。また、前記管理者サーバ１０は、消費者や会員の実績・評判・履歴、管理者専用記録等を蓄積した管理者用データベース１７と、情報処理・表示ソフト、会員間決済ソフト、会費等徴収ソフト、救済ソフト、審査ソフト、会員等管理ソフト、ネットバンク管理ソフトを含む管理者用ソフト１８も備えている。
【００２０】
上記した生産者１、供給者２、運送者３、消費者４側に設置される通信端末（不図示）は、一般的に用いられるパーソナルコンピュータ、携帯端末、通信モバイル等のように、インターネット接続機能、ＷＥＢブラウザ機能等の通信機能を有する端末であり、一般的に用いられる周知のものである。
前記ネットバンク５は、図２に示すような構成を有する。ネットバンク５には、管理者用ソフト１８に管理されるネットバンク口座５１を設ける。そして、ネットバンク口座５１には、会員間取引口座５２、会員口座５３（個々の調理者口座、供給者口座、輸送者口座等）、管理者口座５４及び保険口座５５が設けられている。
【００２１】
前記管理者サーバ１０は、原則としてオープンに構成されているが、前記管理者サーバ１０の限定した事項の閲覧のみは（ＩＤ、パスワードによる個人認証により）予め該サーバの管理者、及び該管理者と契約した生産者１、供給者２、運送者３、ネットバンク５のみが利用可能に構成されている。
また、前記管理者サーバ１０には、前記契約利用者を登録及び記憶管理するデータベースが備えられ、これは夫々の役割に応じて蓄積されている。例えば調理者データベース１１には、調理者として登録した利用者のＩＤ、パスワード、名称、住所、電話番号、取引金融情報、調理可能材料、調理種目等で構成される。同様に供給者データベース１２は、供給者として登録した利用者のＩＤ、パスワード、名称、住所、電話番号、取引金融情報、供給魚介類種別等で構成され、運送者３についても夫々独自の個人情報を蓄積したデータベース１３を有する。尚、消費者データベース１４は、消費者の利用実績、意見、要望等の記録である。
【００２２】
図３〜図６に管理者サーバ１０により通信網を介して消費者等に提供されるホームページの一例を示す。
図３は前記ホームページの主画面のイメージ図である。主画面は、タイトル欄、調理者コーナー、供給者コーナー、運送者コーナー、管理者コーナー、消費者欄を備えており、中央部と左辺、右辺はＰＲ欄となっている。
図４は供給者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には鯛、平目、アジ等の魚種を記載しているが、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→供給業者リスト→供給業者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、供給業者のホームページには、取扱う魚種、値段、漁法、捕獲時期、保存法等が記載されている。また在庫量は、入出荷の都度リアルタイムに計算・表示され常に注文に備えている。更に各地方には、適宜市場外のストック場とそのホームページを設けて同様な表示をしており、距離的、量的その他の事情で、市場への出荷が不便な供給者の新鮮な地魚を受け入れ、消費者の希望に応えるようにしている。
更に前記ホームページには、既存の産直業者との効果的なリンク（ネットワーク）を備えていてもよい。
【００２３】
図５は調理者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には和食、中華、洋食等のカテゴリーを記載しているが、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→料亭等の調理者リスト→調理者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、調理者のホームページには、種々の地魚料理、値段、そのレシピ、持込み食材の加工代金（原則として、食材持込可能なシステムとする）、料理配達の可否、会食場の写真、近くの観光地等消費者の興趣をそそる情報が記載されている。
図６は運送者コーナー画面の例である。縦行には北海道地方、東北地方、中部地方等の大ブロックを、横列には注文配達、定期便等の区分が記載され、更に、縦横の交差欄をクリックすると、各地方の都府県→市町村→運送者リスト→運送者のホームページへと移行して閲覧が出来る。そして、運送者のホームページには、業務形態（注文配達、定期便、その両方等）、値段、定期便可の場合はそのコース、時間割等が記載されている。
【００２４】
次に、図７に消費者４から調理者１へ調理を注文する場合のフローを示す。同図を参照して取引の手順を説明する。
まず、消費者４は、消費者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続し、該管理者サーバ１０が提供するホームページを閲覧し（Ｓ１）、例えば地魚料理を食べたいと考えた消費者４は、図５に示した調理者コーナーの希望する場所（旅行や会食の予定地等）、カテゴリー（和、中、洋等）の交差欄を選択し、表示される調理者１（料亭、旅館等）のリストから調理者１のホームページへ進む。そして、調理者リスト、調理者のホームページを交互に閲覧し、適当な調理者を選定する（Ｓ２）。
選定した調理者のホームページの注文メールが発信できる注文情報画面（注文番号が記載されている）に、料理の種類、数量、喫食の日時、場合によっては供給者を指名する等、必要事項を入力し送信するとともに、指定する銀行口座（後述する会員間取引口座）へ代金を振り込む（Ｓ３）。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、注文番号と照合して代金の振込みを確認した後、指名調理者と会員間決済ソフト１８ａへ注文メール（注文番号付、以下同じ）が送信される（Ｓ４）。
以後は、会員間取引となるので、注文番号と会員ＩＤを用いて、生鮮食品に必要なスピードを重視した信用取引とする。
【００２５】
同様に、調理者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した調理者１は、メールにより消費者４からの注文を確認したら、図４に示した供給者コーナーの希望する場所（近隣、ブランド魚の産地等）と魚種の交差欄をクリックして表示される供給者のリスト、更には供給者のホームページを閲覧し（Ｓ５）、適当な供給者２を選定する（Ｓ６）。
そして、選定した供給者２のホームページの注文メールが発信できる注文情報画面に、魚種、数量、代金、配達日時、注文番号、会員ＩＤ等の必要事項を入力し送信する（Ｓ７）。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、会員ＩＤと注文番号を確認後、供給者２と会員間決済ソフト１８ａへ注文メールが送信される（Ｓ８）。
【００２６】
供給者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した供給者２は、注文メールにより、調理者１からの注文を確認したら、図６に示した運送者コーナー２０の希望する場所の注文配達欄をクリックして表示される運送者３のリスト、更には運送者のホームページを閲覧し（Ｓ９）、適当な運送者を選定する（Ｓ１０）。
選定した運送者３のホームページの注文メールが発信できる注文情報画面に、魚種、数量、代金、配達先、日時、注文番号、会員ＩＤ等の必要事項を入力し送信する（Ｓ１１）。
また、注文メールは受発注ソフト１６へ届き、会員ＩＤと注文番号を確認後、運送者と会員間決済ソフトへ注文メールが送信される（Ｓ１２）。
【００２７】
運送者側通信端末によりインターネット６を介して管理者サーバ１０に接続した運送者２は、供給者２からメールにより配達依頼された地魚類等を受け取り、調理者１へ配達する（Ｓ１３）。
さらに、調理者１は、配達された地魚を調理して、消費者４へ地魚料理を提供する（Ｓ１４）。このとき、通常は料亭等で食べて頂くが、場合によっては指定の場所へ出前配達するようにしても良い。供給者２は地魚を運送者３へ渡した後、それぞれ領収書を受け取り所定期間保管する。また、運送者３は地魚を調理者１へ渡した後、調理者１は地魚料理を消費者４へ提供した後、それぞれ、自己のホームページから、注文番号と自己の会員ＩＤを用いて、素材供給済み（Ｓ１５）、配達済み（Ｓ１６）、料理提供済み（Ｓ１７）の入力を行う。
【００２８】
図８は、図７の取引に対応する取引の決済要領の一例を示すフローである。同図に基づき決済手続きを説明する。前提として、消費者４（非会員）は前払いで、会員間取引口座５２に料理代を振り込み、注文番号が発行されているものとする。以下は、注文番号と会員ＩＤを用いた会員間決済の説明である。
調理者１は、調理者の素材注文メール（Ｓ８）が会員間決済ソフト１８ａへ届くと、同ソフトの指令により、調理者口座５３ａから会員間取引口座５２へ代金が振り込まれる。そして、会員間決済ソフト１８ａへ料理提供済み入力（Ｓ１７）が行われると、同ソフトの指令により、会員間取引口座５２から調理者口座５３ａへ代金が振り込まれる。
供給者２は、供給者の注文メール（Ｓ１２）が会員間決済ソフト１８ａへ届くと、同ソフトの指令により、供給者口座５３ｂから会員間取引口座５２へ代金が振り込まれる。そして、会員間決済ソフト１８ａへ素材供給済み入力（Ｓ１５）が行われると、同ソフト１８ａの指令により、会員間取引口座５２から供給者口座５３ｂへ代金が振り込まれる。
【００２９】
運送者３は、会員間決済ソフト１８ａへ素材配達済み入力（Ｓ１６）が行われると、同ソフト１８ａの指令により、会員間取引口座５２から運送者口座５３ｃへ代金が振り込まれる。
このようにして、会員間決済ソフト１８ａから、調理者口座５３ａ、供給者口座５３ｂ、運送者口座５３ｃへ代金が振り込まれると、同ソフト１８ａの指令により、その代金の所定%が、取引管理費として管理者口座５４へ振り込まれる。
以上の決済において、取引の特定は注文番号により、会員の特定は会員ＩＤにより行われる。また、前提として、消費者（非会員）が会員間取引口座５２に前払いで振り込む料理代は、調理者１、供給者２、運送者３の所定の利益、管理費、税金等を含むものとし、各会員と管理者は所定の利益を得るものとする。
【００３０】
本システムにおいて、会費は本システムによる会員の広告・宣伝費、不履行等の保障費、システムの管理・運営費として徴収するものである。
図９に、会費等の徴収要領のフローを示す。会費は、管理者用ソフト１８の指令により、毎月所定日に、所定額が、調理者１、供給者２、運送者３等の会員口座から、管理者口座５４へ振り込まれる。そして、その一部は、不履行等に対する損害賠償基金として保険口座５５へ振り込み積み立てられる。以上の他、新入会員から入会登録費を徴収する場合もある。
【００３１】
削除
【００３２】
削除
【００３３】
消費者４は、図３のホームページで旬の地魚類等を知って料亭や旅館等で喫食したい人がいる。または、自ら料理が出来ない（或いはしたくない）、調理施設の無い集会場等で食べたい、遠来の客にプロの地魚料理を食べさせたい等、様々な理由で料亭や旅館等の調理者の料理を配達してもらいたい人がいる。本実施例は、そのような消費者の要望に応え、全国何処でも、何時でも、旬の新鮮な地魚料理を提供することが出来る。
また、供給者２の情報、即ち漁獲地、漁獲者、漁法、漁獲時期、保存法等が明確で、供給者の指名も可能であり、料理の値段も公開されており、合理的な料金で、安全に安心して楽しく食することが出来る。
また、消費者４が、インターネットによる注文と代金振込みを行った後は、会員間のインターネット取引は、注文番号と会員ＩＤを用いた信用取引で行われるので、非常にスピードが速い。従って、漁獲の翌日（場合によっては当日）の活魚配送も十分可能で、鮮度が命の地魚料理を、調理者は満足に調理出来、消費者は美味しく食することが出来る。
さらに、供給者コーナーには、市場外のストック場とそのホームページも設けているので、距離的、量的その他の事情で、市場への出荷が不便な供給者の新鮮な地魚を受け入れ、消費者の希望に応えることも出来る。
さらにまた、消費者４、供給者２、調理者１、運送者３間のネットワーク６による相互紹介、ローカルな新しい食材の発掘、利用実績、評判、アンケート、ランキング等の蓄積情報の活用による販促、システム改良等が可能である。
【００３４】
また、上記した構成に加えて、以下の機能等を追加することが可能である。
前記管理者サーバを介して、消費者３と供給者２（必要に応じて調理者１）との売買が成立した際に、売買成約手続きがなされ、この売買成約情報、即ち売買された生鮮魚介類の種類、個数、価格、産地、漁法等の情報を管理者サーバ１０に蓄積し、統計的処理を行った後にこの統計的処理情報を消費者４若しくは供給者２に提供する統計的処理情報提供ソフト（不図示）を設けると良い。これにより、需要の高い生鮮魚介類の種類、価格帯、産地、漁法等が明確になり、消費者側の需要等を的確に把握することが可能となる。
また、前記供給者２からの生鮮魚介類の供給量情報を含む前記生鮮魚介類情報の提供と、前記消費者４から購入要求を時間差を以って処理するようにする。これにより、生鮮魚介類の円滑な売買、時間短縮が可能となり、より新鮮な生鮮魚介類を提供するシステムとすることができる。
【００３５】
さらにまた、前記管理者サーバ１０に、前記調理者１に対応する生鮮魚介類の発注固定量を設定しておき、前記調理者１からの発注要求に応じて前記発注固定量から増減する固定量増減ソフト（不図示）を設けるようにしても良い。このように、前記調理者１が予め必要と予測される所定の生鮮魚介類の数量若しくは重量からなる発注固定量を前記管理者サーバ１０に設定しておくことにより発注手続きが簡易化され、且つ状況に応じて前記発注固定量を増減できるようにすることにより、フレキシブルな対応が可能となり、より便利なシステムとすることができる。
【実施例２】
【００３６】
次に、実施例１に示した構成を有するシステムにおける別の実施例につき説明する。
図１２に、生鮮魚介類を消費者（非会員）から供給者（会員）へ注文する場合（産地直送購入に相当）のフローを示す。
図３に示した管理者サーバ１０のホームページを閲覧し、旬の地魚料理を食べたいと考えた消費者４は、図４に示した供給者コーナーの希望する魚種、場所の交差欄をクリックし、表示される供給者のリストから供給者２のホームページへ進む。そして、供給者リスト、供給者のホームページを交互に閲覧し（Ｓ２１）、適当な供給者２を選定する（Ｓ２２）。さらに、選定した供給者２のホームページの注文メールが発信できる注文情報画面に、地魚の種類、数量、入手希望日時、また、希望であれば、「調理券」の発行依頼等、必要事項を入力し送信するとともに、地魚の代金（調理券を希望した場合は調理代を含む）を指定する銀行口座（会員間取引口座）へ振り込む。尚、ここで調理券とは、購入した地魚の調理を調理者へ委託する権利を有するものである。
注文メールは受発注ソフト１６へ届き、注文番号と照合して代金の振込みを確認した後、供給者と会員間決済ソフト１８ａへ注文メール（Ｓ２４）（注文番号付、以下同じ）が送信される（Ｓ２３）。尚、受発注ソフト１６は、「調理券」発行機能を有しており、依頼があれば、注文メール（Ｓ２４）に添付（又は記載）して送信する。
以下、供給者２、運送者３及び調理券の行使があった場合は調理者１を含む会員間取引及びその決済は、実施例１と同じ要領で行われるため説明を省略する。
【００３７】
本実施例では、図３に示したホームページを閲覧し、旬の地魚を自ら調理して食べたい、或いは友人等へ贈りたいと考えた消費者４は、供給者２から新鮮な地魚を直接送ってもらうことが出来る。その場合、小型の水槽容器を使った活魚輸送或いは、一次処理（鱗とり、内臓処理、３枚おろし等）後の輸送を依頼することも出来る。
また、調理者１とのネットワークが出来ているので、送って貰った地魚を、地元の料亭等へ持ち込んで料金を支払って料理して貰い、そこで食べることも、配達（出前）してもらうことも出来る。
また、遠隔地の友人等へ贈る場合も、活魚輸送や一次処理輸送が可能な他、前記「調理券」（調理者への調理依頼券）等を添えて贈ることにより、その友人等の近くの料亭等へ持ち込んで、前記同様、料理して貰い、そこで食べることも、配達（出前）してもらうことも出来る。
【００３８】
また、料亭等において、お客が、図３に示したホームページを閲覧出来るようにしておけば、お客（消費者）は、プロの調理人のアドバイスを受けながら、インターネットで産直購入が出来る。
さらに、商店街の一角、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等、大衆が集まる場所に大型ディスプレイと説明者を配置して、本システムのＰＲを行うと同時に、説明者の指導で産直購入を行うことが出来る。即ち、一種のインターネット市場（仮想市場）を形成することが出来る。
さらにまた、運送者３の定期便配達を利用して、小型の活魚水槽を用いた活魚配送システム（水の入替えを含む）を構築することも出来る。
以上は、地魚取引の例で説明したが、本実施例は実施例１より、野菜、果物、茸、肉類等の農産・畜産物への適用が容易である。
【実施例３】
【００３９】
図１３に、調理者（会員）から供給者（会員）へ注文する場合（会員間取引）のフローを示す。調理者、供給者、運送者の会員間取引及びその決済は、実施例１の会員間取引と同じ要領で行われるため説明を省略する。
これによれば、供給者２の在庫は入荷・出荷の都度リアルタイムに計算・表示されるので、営業終了・在庫確認が深夜になりがちな調理者も、翌日の素材をインターネットで注文して安心して就寝出来る（早朝仕入れの苦労から開放される）。また、無駄になるかもしれない余分な在庫をかかえるリスクもない。これはプロ間の取引で、その価値が認められるとまとまったに取引きが期待される。
【００４０】
削除
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本実施例では、消費者、供給者、運送者、調理者を含む生鮮食品の流通システムを構築し、インターネットによる迅速な取引を行うことにより、全国の新鮮な食材を十分に生かして且つ消費者の要望に沿った料理を提供することが可能となり、消費者ばかりでなく、供給者、調理者、運送者にとっても効率的なシステムであるため、調理が必要な生鮮魚介類全般の流通システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例に係るネットワーク構成及び管理サーバを示す図である。
【図２】ネットバンク口座の構成を示す図である。
【図３】管理者サーバが提供するホームページの主画面のイメージ図である。
【図４】供給者コーナー画面の一例を示す図である。
【図５】調理者コーナー画面の一例を示す図である。
【図６】運送者コーナー画面の一例を示す図である。
【図７】消費者から調理者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【図８】図７の取引に対応する取引の決済要領の手順を示すフロー図である。
【図９】会費等の徴収要領の手順を示すフロー図である。
【図１０】消費者から供給者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【図１１】調理者から供給者へ注文する場合の取引の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    調理者
２    供給者
３    運送者
４    消費者
５    ネットバンク
６    インターネット
１０  管理サーバ
１１  調理者データベース
１２  供給者データベース
１３  運送者データベース
１４  消費者データベース
１５  情報処理・表示ソフト
１６  受発注ソフト
１７  管理者用データベース
１８  管理者用ソフト
１８ａ  会員間決済ソフト
５１  ネットバンク口座
５２  会員間取引口座
５３  会員口座
５４  管理者口座
５５  保険口座
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007018033.tif 000016
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007018033.tif 000017
【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】削除
【補正の内容】