(57)【要約】【課題】  裏面の傷付きが防止され且つハンドリング性に優れるレンズシートを得る。【解決手段】    レンズシート１８のレンズ形成面の反対面側に導電性層６２及び滑り層６３を形成する。レンズ形成面側には易接着層を形成し、その上にレンズを形成する。滑り層６３の平均厚さＨは０．０７μｍとする。粒子７０〜７３の平均粒径Ｐは３．０μｍのものを用いる。比（＝Ｐ／Ｈ）は４２．９となる。比を高めることで滑り層露出面１８ｂに好ましく凸部７０ａ，７１ａ及び凹部７２ａ，７３ａを形成できる。このレンズシート１８は、裏面である滑り層露出面１８ｂに凹凸が形成されるため、傷付きの防止及びハンドリング性の向上を図ることができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の一の面にレンズが形成されるレンズシートにおいて、
前記一の面の反対面側の少なくとも一部に凸部又は凹部を有する滑り層が形成されていることを特徴とするレンズシート。
【請求項２】
前記凸部又は凹部は、前記滑り層中に含まれている粒子の一部が前記反対面側から露出することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズシート。
【請求項３】
前記凸部又は凹部は、前記滑り層中に含まれている粒子の一部が前記反対面側の表面近傍に配置されて形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズシート。
【請求項４】
前記粒子の平均粒径（μｍ）が、前記滑り層の平均厚さ×２（μｍ）より大きいことを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズシート。
【請求項５】
前記粒子が、マット剤又は滑り剤の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項２ないし４何れか１項に記載のレンズシート。
【請求項６】
前記滑り剤が、ポリオレフィン系化合物を主成分とするものであることを特徴とする請求項５に記載のレンズシート。
【請求項７】
前記支持体の反対面側と前記滑り層との間に金属酸化物粒子を含有する層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６何れか１項に記載のレンズシート。
【請求項８】
前記支持体が、２軸延伸ポリエステルを主材料として形成されていることを特徴とする請求項１ないし７何れか１項に記載のレンズシート。
【請求項９】
支持体の一の面の反対面側に滑り層を形成し、前記一の面にレンズを形成して得られるレンズシートの製造方法において、
前記滑り層の形成が、ポリオレフィン系化合物を主成分とする第１粒子を含む樹脂液を前記支持体の反対面側に塗布して乾燥して行われることを特徴とするレンズシートの製造方法。
【請求項１０】
前記第１粒子が、前記滑り層の平均厚さ×２（μｍ）より大きな平均粒径（μｍ）を有することを特徴とする請求項９に記載のレンズシートの製造方法。
【請求項１１】
前記滑り層の形成が、前記第１粒子と、前記第１粒子と成分が異なる第２粒子とを含む樹脂液を前記支持体の反対面側に塗布して乾燥して行われることを特徴とする請求項９又は１０に記載のレンズシートの製造方法。
【請求項１２】
前記第１粒子と前記第２粒子との配合量を調整して樹脂液を製造することを特徴とする請求項１１に記載のレンズシートの製造方法。
【請求項１３】
前記樹脂液の塗布量を調整することを特徴とする請求項９ないし１２何れか１項に記載のレンズシートの製造方法。
【請求項１４】
前記支持体の一の面の反対面側に導電性層を形成した後に、前記導電性層上に前記滑り層を形成することを特徴とする請求項９ないし１３何れか１項に記載のレンズシートの製造方法。
【請求項１５】
前記支持体に２軸延伸ポリエステルフィルムを用いることを特徴とする請求項９ないし１４何れか１項に記載のレンズシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズシート及びその製造方法に関し、より詳しくは液晶ディスプレーのバックライトに用いられるレンズシート及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレーのバックライトとして、輝度が高く、かつ面内の輝度分布が大きくなく、均質な光源が求められている。そのために、集光機能を有する光学フィルム（例えば、プリズムシート）が用いられてきている。最近、液晶ディスプレーもＴＶ用途を含め、大サイズ化してきている。そこで、光学フィルムの大きさに依存する取り扱い性の悪化がある。これにより特に裏面に傷が付き、光学的欠陥となることがあった。これを解決する手段としては、裏面にマット剤を用いることが一般的に行われている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【特許文献１】特表平８−１８８６６１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５８０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記特許文献１に記載の方法は、シリコーンと微粒子とにより滑り性と後加工適性とを両立させたものである。また、前記特許文献２に記載の方法は、フッ素化合物により滑り性を付与したものである。しかしながら、前記フィルムはいずれもレンズシート（プリズムシートとも称される）に関する発明ではない。現在、液晶ディスプレーのバックライトからの光を拡散させるためにレンズシートの表裏面に拡散フィルムが貼付される構成が一般的である。この場合に、レンズシートの裏面に傷が付くと正面輝度の低下が問題になるが、従来はレンズシートの製造においては、レンズ形成に主眼がおかれその裏面については滑り層を形成するに留まっていた。そのため、近年の液晶ディスプレーの大サイズ化、高画質化においてレンズシート裏面の傷による画像の品質低下が問題となっている。
【０００４】
本発明の目的は、裏面の傷付き防止がなされて、且つハンドリング性に優れるプリズムシート及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、前記目的を達成するために、支持体の一の面にレンズが形成されるレンズシートにおいて、前記一の面の反対面側の少なくとも一部に凸部又は凹部を有する滑り層が形成されている。請求項１によれば、前記レンズシートの反対面側（裏面）に凹凸が形成されているため、傷付きが防止されると共にハンドリング性に優れる。
【０００６】
請求項２の発明は、前記凸部又は凹部は、前記滑り層中に含まれている粒子の一部が前記反対面側から露出することにより形成されているが好ましい。請求項３の発明は、前記凸部又は凹部は、前記滑り層中に含まれている粒子の一部が前記反対面側の表面近傍に配置されて形成されているが好ましい。請求項４の発明は、前記粒子の平均粒径（μｍ）が、前記滑り層の平均厚さ×２（μｍ）より大きいことが好ましい。請求項５の発明は、前記粒子が、マット剤又は滑り剤の少なくとも何れかであることが好ましい。請求項６の発明は、前記滑り剤が、ポリオレフィン系化合物を主成分とするものであることが好ましい。
【０００７】
請求項７の発明は、前記支持体の反対面側と前記滑り層との間に金属酸化物粒子を含有する層が形成されていることが好ましい。請求項８の発明は、前記支持体が、２軸延伸ポリエステルを主材料として形成されていることが好ましい。
【０００８】
請求項９の発明は、前記目的を達成するために、支持体の一の面の反対面側に滑り層を形成し、前記一の面にレンズを形成して得られるレンズシートの製造方法において、前記滑り層の形成が、ポリオレフィン系化合物を主成分とする第１粒子を含む樹脂液を前記支持体の反対面側に塗布して乾燥して行われる。請求項９によれば、前記レンズシートのレンズ形成反対面側（裏面）に滑り層が形成されるため、傷付きが防止され且つハンドリング性が向上しているレンズシートが得られる。
【０００９】
請求項１０の発明は、前記第１粒子が、前記滑り層の平均厚さ×２（μｍ）より大きな平均粒径（μｍ）を有することが好ましい。請求項１１の発明は、前記滑り層の形成が、前記第１粒子と、前記第１粒子と成分が異なる第２粒子とを含む樹脂液を前記支持体の反対面側に塗布して乾燥して行われることが好ましい。請求項１２の発明は、前記第１粒子と前記第２粒子との配合量を調整して樹脂液を製造することが好ましい。
【００１０】
請求項１３の発明は、前記樹脂液の塗布量を調整することが好ましい。請求項１４の発明は、前記支持体の一の面の反対面側に導電性層を形成した後に、前記導電性層上に前記滑り層を形成することが好ましい。請求項１５の発明は、前記支持体に２軸延伸ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のレンズシート及びその製造方法により製造されるレンズシートによれば、レンズシートのレンズ形成面とレンズシート裏面とのこすれによるレンズシート裏面の傷付きが防止でき、ハンドリング性が優れている。また、拡散シートに用いられる架橋ＰＭＭＡ粒子含有面とのこすれによるレンズシート裏面の傷付きも防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に本発明に係るレンズシートの製造工程１０の一例を示す。本実施形態では、好ましい支持体の一例としてポリエステルフィルムの例で説明する。ポリエステルフィルム１１に裏面層形成工程１２及び裏面形成後処理工程１３を行い、裏面形成済ポリエステルフィルム１４を得る。その裏面形成済ポリエステルフィルム１４は通常、巻取工程１５を行いロール状とし、ロール状ポリエステルフィルム１６とする。ロール状ポリエステルフィルム１６にレンズ賦型工程１７を行い、本発明に係るレンズシート１８を得る。
【００１３】
［ポリエステルフィルムの製造方法］
（原料ポリエステル）
本発明に係るレンズシート１８の支持体としてはポリエステルを主成分とするものが好ましく用いられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどが挙げられる。これら各ポリエステルは一種のみを用いても良いし、ブレンドさせた混合ポリマーを用いても良い。
【００１４】
前記ポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００１５】
（フィルム製造工程）
ポリエステルを主成分とするペレットを真空乾燥した後、押出機に供給して２６０℃〜３００℃で溶融して溶融ポリエステルを得る。溶融ポリエステルをＴ字型ダイよりシート状に押し出して、表面温度１０℃〜６０℃のキャスト用ドラムにキャストして冷却固化して未延伸ポリエステルフィルムを作製する（溶融製膜法と称される）。
【００１６】
（延伸工程）
未延伸ポリエステルフィルムを二軸延伸する二軸延伸工程を行うことが好ましい。二軸延伸ポリエステルフィルム（以下、単にポリエステルフィルム１１と称する）とは、一般に、未延伸ポリエステルフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸して、その後に熱処理を行い、結晶配向が完了されたものである。延伸された状態は、広角Ｘ線回折法で測定することができる。二軸延伸は、縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでも良い。また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００１７】
ポリエステルフィルム１１の厚さは、特に限定されるものではなく、機械的強度、ハンドリング性などの点から、１μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上３００μｍ以下である。なお、ポリエステルフィルム１１を幅方向に弛緩させることが好ましい。弛緩範囲は、３％以上１２％以下であることが好ましい。そして、ポリエステルフィルム１１のレンズ形成面側に易接着層を形成することが好ましい。易接着層はラテックスなどを含有している塗布液をポリエステルフィルム裏面に塗布した後に乾燥させて形成する。
【００１８】
そして、ポリエステルフィルム１１のレンズ配列反対面側（以下、裏面と称する）に裏面層を形成する裏面層形成工程１２を行う。なお、裏面層としては、導電性層及び滑り層などの例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
（導電性層）
導電性層には、金属酸化物粒子を含有させることが好ましい。この金属酸化物粒子は導電性であり、本発明に係るレンズシート１８に帯電防止能を付与するものである。このような金属酸化物粒子（以下、導電性金属酸化物粒子とも称する）の材質としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ３及びこれらの複合酸化物、及び該金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。
【００２０】
金属酸化物としては、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、及びＭｇＯが好ましく、さらにＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ｉｎ２Ｏ３及びＴｉＯ２が好ましく、ＳｎＯ２が特に好ましい。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌあるいはＩｎ、ＴｉＯ２に対してＮｂあるいはＴａ、Ｉｎ２Ｏ３に対してＳｎ、及びＳｎＯ２に対してＳｂ、Ｎｂあるいはハロゲン元素などの異種元素を０．０１モル％〜３０モル％（好ましくは０．１モル％〜１０モル％）ドープしたものを挙げることができる。異種元素の添加量が、０．０１モル％以上である場合は酸化物または複合酸化物に充分な導電性を付与することができ、３０モル％以下とすることにより粒子の黒化度が増すことがなく、導電性層が黒くなることを防止する。従って、本発明に係る導電性金属酸化物粒子の材料としては、金属酸化物または複合金属酸化物に対し異種元素を少量含むものが好ましい。また結晶構造中に酸素欠陥を含むものも好ましい。
【００２１】
導電性金属酸化物粒子は、導電性層中に、後述の結合剤に対して１０質量％〜１０００質量％の範囲で含まれていることが好ましく、更に１００質量％〜８００質量％の範囲が好ましい。１０質量％以上である場合は、充分な帯電防止性が得られ、１０００質量％以下である場合は導電性金属酸化物粒子のポリエステルフィルム裏面からの脱落を防止することができる。
【００２２】
導電性金属酸化物粒子の粒子径は、光散乱をできるだけ小さくするために小さい程好ましいが、粒子と結合剤の屈折率の比をパラメーターとして決定されるべきものであり、ミー（Ｍｉｅ）の理論を用いて求めることができる。本発明に係るレンズシートに形成される導電性層中の金属酸化物粒子の平均粒径は０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０４μｍ以上０．０８μｍ以下である。ここでいう、平均粒径とは、導電性金属酸化物粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。上記粒子の平均粒径が、０．０２μｍ以上であれば導電性層の動摩擦係数調整の点で良くなり、０．２０μｍ以下であれば、ポリエステルフィルム裏面からの脱落防止の点で良くなり、共に好適である。
【００２３】
上記金属酸化物微粒子の導電性層形成用塗布液への添加する際は、そのまま添加して分散しても良いが、水等の溶媒（必要に応じて分散剤、結合剤（バインダー）を含む）に分散させた分散液を添加することが好ましい。
【００２４】
本発明において、導電性層に上記した金属酸化物粒子を含有させることにより、レンズシート裏面側の１０℃１５％ＲＨにおける表面電気抵抗値を、１×１０７Ω以上１×１０１２Ω以下、好ましくは１×１０９Ω以上１×１０１１Ω以下に調整することができる。また高温高湿下における表面電気抵抗値も所定の値に調整することができる。レンズシート裏面側の１０℃１５％ＲＨにおける表面電気抵抗値を１×１０７Ω以上とすることは、多量の導電性金属酸化物粒子が不要のため、この粒子が脱落し難くなり、脱落した粒子が塗布膜のハジキの核となるというような二次故障を引き起こすことがない。また、１×１０１２Ω以下であれば、高温高湿下においても所望の帯電防止性能を有し、高温高湿下におけるレンズシートの製造時の塗布欠陥を防止し、また、レンズシートへのゴミ等の付着による記録書き込み時にレーザー光の焦点のずれを防止できる。
【００２５】
なお、導電性層の厚さは特に限定されるものではないが、0.01μｍ以上1μｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
（滑り層）
滑り層は、マット剤又は滑り剤（以下、併せて粒子（＝第１粒子）とも称する）の少なくとも何れかを含む塗布液（以下、滑り層形成用塗布液と称する）をポリエステルフィルム裏面側に塗布した後に乾燥させて形成する。また、滑り層形成用塗布液には粒子以外に滑り剤，界面活性剤，帯電防止剤などの添加剤（以下、粒子以外の添加剤（＝第２粒子）と称する）を含めることが好ましい。なお、滑り層の平均厚さＨ（μｍ）は特に限定されるものではないが、0.01μｍ以上10μｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
粒子の平均粒径は０．３μｍ以上２０μｍ以下であるものを用いることができるが、この範囲に限定されるものではない。粒子の好ましい平均粒径は、滑り層の平均厚さＨ（μｍ）の２倍以上が好ましく、より好ましくは１０倍以上であり、最も好ましくは２０倍以上である。
【００２８】
本発明において、粒子をレンズシート裏面から露出させたり、裏面近傍に配置させてレンズシート裏面を隆起させたりすることで、レンズシート裏面に凸部又は凹部の少なくとも何れかを形成する。
【００２９】
粒子の平均粒径を小さくすると、形成される滑り層中に粒子が埋もれやすくなる。そのため、滑り層露出面から粒子の露出量の減少が生じたり、滑り層露出面近傍に粒子の配置数が減少して滑り層露出面を隆起させたりする効果が減ずる。この場合に粒子の露出量や表面近傍配置量を増加させるには、滑り層形成用塗布液中の粒子以外の添加剤の含有量を減少させる。例えば、粒子に平均粒径が３μｍ以上５μｍ以下のものを用いる場合には、滑り層形成用塗布液中に含まれる粒子と粒子以外の添加剤との質量比を１：３〜１０：１とすることが好ましい。
【００３０】
また、この場合の露出量や表面近傍配置量の調整は、塗布量の増減によって行うこともできる。前記粒子を用いる場合には、塗布量を０．５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。
【００３１】
粒子の平均粒径を大きくすると、滑り層露出面から粒子が露出することが容易となる。また、滑り層露出面近傍に粒子の配置数が増加して滑り層露出面を隆起させる効果が大となる。この場合に粒子の露出量や表面近傍配置量の調整は、塗布量の増減によって行う。例えば、粒子に平均粒径が５μｍ以上２０μｍ以下のものを用いる場合には、塗布量を０．２ｇ／ｍ２以上３ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。
【００３２】
また、粒子の露出量や表面近傍配置量を減少させるには、滑り層形成用塗布液中の粒子以外の添加剤の含有量を増加させる。例えば、滑り層形成用塗布液中に含まれる粒子と粒子以外の添加剤との質量比を１：５〜５：１とすることが好ましい。
【００３３】
（マット剤）
滑り層に含有される粒子は、特に限定されないが、マット剤であることが好ましい。マット剤としては、特に限定されないが、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどの酸化物や、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン等の重合体あるいは共重合体等が好ましいものとして挙げられる。特にこれらの重合体あるいは共重合体の架橋粒子がより好ましい。
【００３４】
これらのマット剤を所定量含有させることによって、滑り層の表面（＝滑り層露出面）のベック平滑度（秒）を５０秒〜５００秒、好ましくは６０秒〜４５０秒、より好ましくは２００秒〜４００秒とすることができる。ここで、滑り層側の表面のベック平滑度（秒）は、ＪＩＳ−Ｐ８１１９−１９９８ならびにＪ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５に記載された方法で測定された値を意味する。滑り層の表面のベック平滑度（秒）を５０秒以上にすることにより、滑り層の表面の凹凸が大きすぎずマット剤が滑り層から脱落し難くなり、ポリエステルフィルムの搬送性が経時的に低下しない。一方、滑り層の表面のベック平滑度（秒）が５００秒以下であると、滑り層の表面の平滑度が高過ぎずポリエステルフィルムの搬送性が低下せず、搬送不良に伴う種々の弊害が生じない。
【００３５】
（滑り剤）
本発明に係る滑り層には、滑り剤を含有させても良い。滑り剤としては、界面活性剤やワックス等が挙げられる。界面活性剤としては公知のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性系界面活性剤、非イオン系界面活性剤等が挙げられる。ワックスとしては、特に限定されないが、例えば、脂肪酸と高級一価アルコール類又は二価アルコール類とのエステルである所謂ワックスの他に、下記の適度な融点、及びワックスと同様の機能を有する有機化合物を含むものの総称として定義されるものが挙げられる。その中でもワックス類の融点としては、８０℃以下であることが好ましく、２５℃〜７５℃の範囲がより好ましく、３５℃〜７５℃の範囲が特に好ましい。
【００３６】
脂肪酸エステルとして具体的には、ウンデシル酸メチル、ウンデシル酸エチル、ラウリル酸メチル、ラウリル酸エチル、ラウリル酸ビニル、ラウリル酸−ｎ−ブチル、ラウリル酸−ｉ−ブチル、ラウリル酸−ｎ−アミル、ラウリル酸−ｎ−ベンジル、ラウリル酸−２−ナフチル、ラウリル酸コレステロール、トリデシル酸メチル、トリデシル酸エチル、ミリスチン酸メチル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸ビニル、ミリスチン酸−ｉ−プロピル、ミリスチン酸−ｎ−ブチル、ミリスチン酸−ｉ−ブチル、ミリスチン酸ヘプチル、ミリスチン酸−２−ナフチル、ミリスチン酸コレステロール、ペンタデシル酸メチル、ペンタデシル酸エチル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸エチル、パルミチン酸ビニル、パルミチン酸−ｉ−プロピル、パルミチン酸−ｎ−ブチル、パルミチン酸−ｉ−ブチル、パルミチン酸ヘプチル、パルミチン酸ドデシル、パルミチン酸−ｎ−ヘキサデシル、ヘプタデシル酸メチル、ヘプタデシル酸エチル、ヘプタデシル酸コレステロール、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、ステアリン酸ビニル、ステアリン酸−ｉ−プロピル、ステアリン酸−ｎ−ブチル、ステアリン酸フェニル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸ドデシル、ステアリン酸コレステロール、アラキン酸メチル、ベヘン酸メチル、セロチン酸メチル、メリシン酸メチル、ベヘン酸エチル、リグノセリン酸エチル、モンタン酸エチル、ラクセル酸エチル、アセチルリシノール酸メチル、アラキン酸フェニル、パルチミン酸フェニル、ミリスチン酸グリコール、パルチミン酸グリコール、ステアリン酸グリコール、ラウリン酸グリセロール、ミリスチン酸グリセロール、パルチミン酸グリセロール、ステアリン酸グリセロール、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸−ｎ−ブチル、オレイン酸−ｉ−ブチル、オレイン酸−ｉ−アミル、オレイン酸ヘプチル、オレイン酸オレイル、エライジン酸メチル、エルカ酸メチル、エルカ酸エチル、ブラシジン酸エチル等が挙げられる。
【００３７】
また、ワックス類としては上記の他に、例えば、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリオレフィンワックス（低重合のポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）等の石油ワックス、カルナウバロウ、モンタンロウ、微晶ロウ、蜜ロウ、松脂等の天然ロウ状物質が挙げられる。さらに、下記に例示する有機化合物も、好適に使用することができる。
【００３８】
脂肪酸アミドとしては、例えば、酢酸アミド、プロピオン酸アミド、酪酸アミド、吉草酸アミド、カプロン酸アミド、ナンド酸アミド、カプリン酸アミド、カプリル酸アミド、ウンデシル酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、カプリン酸メチルアミド、ラウリン酸メチルアミド、ミリスチン酸メチルアミド、パルミチン酸メチルアミド、ステアリン酸メチルアミド、ラウリン酸ドデシルアミド、ミリスチン酸ドデシルアミド、パルチミン酸ドデシルアミド、ステアリン酸ドデシルアミド、メチレン−ビスステアリルアミド、エチレン−ビスカプリルアミド、エチレン−ビスカプリルアミド、エチレン−ビスオレイルアミド、ヘキサメチレン−ビスオレイルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジポイルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバコイルアミド、ｍ−キシレン−ビスステアロイルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタリルアミド等が挙げられる。
【００３９】
脂肪酸アニリドとしては、例えば、吉草酸アニリド、力フロン酸アニリド、力フリル酸アニリド、ペラルゴン酸アニリド、力プリン酸アニリド、ウンデシル酸アニリド、ラウリン酸アニリド、ミリスチン酸アニリド、パルチミン酸アニリド、ステアリン酸アニリド、ベヘン酸アニリド等が挙げられる。
【００４０】
脂肪族アルコール類としては、例えば、１−ドコサノール、ステアリルアルコール、アラキジンアルコール、ベヘニルアルコール、カルナビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等が挙げられる。
【００４１】
チオエーテル系化合物としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジセチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジブチレート、ジトリデシルチオジブチレート、ジミリスチルチオジブチレート、ジセチルチオジブチレート、ジステアリルチオジブチレート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジブチレート、ペンタエリスリトール−β−ラウリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）、ビス（４−ｔ−アミルフェニル）スルフィド、ジステアリルジスルフィド、チオエチレングリコール−ビス（β−アミノクロトネート）及びポリ１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン−チオジプロピオネート等が挙げられる。
【００４２】
フタル酸エステルとしては、例えば、ジエチルフタル酸、ジブチルフタル酸、ジオクチルフタル酸、ジトリデシルフタル酸、ジシクロヘキシルフタル酸、ジメチルイソフタル酸、ジフェニルフタル酸、テトラヒドロフタル酸ジオクチル等が挙げられる。
【００４３】
リン酸エステルとしては、例えば、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル等が挙げられる。
【００４４】
これらのワックス類の中でも、溶剤溶解性などを作製した場合の耐キズ性改良効果、表面被覆性、画像形成性への影響の小ささ等の観点から、炭素数１０以上の直鎖アルキル基を有しかつエステル結合を１つ以上有する化合物が好ましく、エステル結合を１又は２個有するものが特に好ましい。
【００４５】
エステル結合を１つ有する好ましい化合物の例としては、パルミチン酸ドデシル、ステアリン酸ドデシル、ミリスチン酸ヘプチル等の脂肪酸エステルが挙げられ、エステル結合を２つ有する好ましい化合物の例としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート等のチオエーテル系化合物が挙げられる。
【００４６】
これらのワックス類は、２種以上を組み合わせて使用してもよい。使用される種類は２種以上であってもよいが、組成物の調製を煩雑にしないという観点からは、２〜４種程度を組み合わせて使用することが好ましい。
【００４７】
また、どのようなワックス類を併用するかについても、適宜選択することができる。例えば、同一又は類似の構造を有しアルキル鎖長が異なるもの同士、或いは融点の異なるもの同士、比較的高分子のものと低分子のものとの組み合わせ等が考えられるが、相溶性の観点からは構造が類似のものが好ましい。なお、ワックス類の選択は、ポリエステルフィルムに形成される裏面層中の他の成分との相関も考慮して行うことが好ましい。
【００４８】
ワックス類の添加量としては、その合計が全裏面層固形分中、０．０２質量％以上１０質量％以下が好ましく、より好ましくは０．２質量％以上１０質量％以下であり、最も好ましくは１質量％以上１０質量％以下ある。これらの化合物の添加量が０．０２質量％以上であると外傷に対する現像安定性が充分となり、また、１０質量％で効果が飽和するためこれ以上加える必要がない。
【００４９】
ワックス類を２種類以上組み合わせる場合の混合比は、最も少ない混合比となるものの割合が全ワックス成分中の５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上である。
【００５０】
また、以下に挙げられる化合物等を前記ワックス類と併用することもできる。併用可能な化合物等としては、脂肪酸、脂肪酸金属塩、低重合の高分子、その他の化合物等が挙げられる。以下に具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【００５１】
脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、イソペラルゴン酸、カプリン酸、カプロレイン酸、ウンデカン酸、２−ウンデセン酸、１０−ウンデセン酸、１０−ウンデシン酸、ラウリン酸、リンデル酸、トリデカン酸、２−トリデセン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、ベヘン酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、パルミトレイン酸、ヒラゴン酸、ヒドノカーピン酸、マーガリン酸、ω−ヘプタデセン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸、エライジン酸、ペトロセリン酸、モロクチン酸、エレオステアリン酸、タリリン酸、バクセン酸、リミノレイン酸、ベルノリン酸、ステルクリン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、エイコセン酸、ガドレン酸、アラキドン酸、ヘンエイコサン酸、ドコサン酸、エルシン酸、ブラシジン酸、セトレン酸、クルパノドン酸、トリコサン酸、２２−トリコセン酸、リグノセリン酸、セラコレン酸、ニシン酸、ペンタコサン酸、へプタコサン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等が挙げられる。
【００５２】
脂肪酸金属塩としては、例えば、ベヘン酸銀、カプロン酸鉛、エナンド酸鉛、カプリル酸鉛、ペラルゴン酸鉛、カプリン酸鉛、ラウリン酸鉛、ミリスチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルチミン酸鉛、ステアリン酸鉛、トリデシル酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００５３】
低重合の高分子化合物としては、例えば、ポリアクリル酸エステル、スチレン−ブタジエン共重合物、ポリビニルブチラール、ポリアミド、低分子量ポリエチレン等の低重合物が挙げられる。
【００５４】
その他の例としては、例えば、ジ安息香酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールベンゾエート、エポキシアマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エチレンフタリルブチルグリコレート、ポリエステル系可塑剤、ニトリル系合成ゴム、直鎖二塩基酸エステル、オリゴマー等が挙げられる。
【００５５】
前記任意成分の添加量としては、全ワックス類に対して、３質量％以上５０質量％以下の範囲が好ましい。３質量％以上であると添加の効果が生じ、また、５０質量％以下であると膜性が低下しない。
【００５６】
またその他の滑り剤としては、炭素数８〜２２の高級アルコールのリン酸エステルもしくはそのアミノ塩；パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸およびそのエステル類；及びシリコーン系化合物等を挙げることができる。
【００５７】
更に、本発明に係るレンズシート１８の裏面層を形成する滑り層の主成分にはポリオレフィン系化合物を用いることもできる。
【００５８】
１． モノオレフィンもしくはジオレフィンのポリマー、例えばポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブチレン、ポリ-1- ブテン、ポリイソプレンおよびポリブタジエン、ならびにシクロオレフィンのポリマー、例えばシクロペンテンまたはノルボルネンのポリマー；ならびに場合によっては架橋されていてもよいポリエチレン；例えば高密度ポリエチレン(HDPE)、高密度高分子量ポリエチレン(HDPE-HMW)、高密度超高分子量ポリエチレン(HDPE-UHMW) 、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、線状低密度ポリエチレン(LLDPE) または低密度分枝状ポリエチレン(VLDPE) 。
【００５９】
２． 上記のポリマーの混合物、例えばポリプロピレンとポリイソブチレンとの混合物、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合物（例えば、PP/HDPE 、PP/LDPE)、および様々な等級のポリエチレンの混合物、例えばLDPE/HDPE 。
【００６０】
３． モノ- またはジオレフィン相互のコポリマー、またはモノ- またはジオレフィンと他のビニルモノマーとのコポリマー、例えばエチレン- プロピレンコポリマー、線状低密度ポリエチレン(LLDPE) 、およびこれらと低密度ポリエチレン(LDPE)との混合物、プロピレン-1- ブテンコポリマー、プロピレン- イソブチレンコポリマー、エチレン-1- ブテンコポリマーなど；ならびにエチレン- アルキルアクリレートコポリマー、エチレン- 酢酸ビニルコポリマー、およびこれらと一酸化炭素とのコポリマー、およびエチレン- アクリル酸コポリマー、およびこれらの塩（アイオノマー）、ならびにエチレンとプロピレンおよびジエン（例えばヘキサジエン、ジシクロペンタジエンまたはエチリデンノルボルネン）とのターポリマー；およびこの種のコポリマー相互の混合物、またはこの種のコポリマーと他のポリマーとの混合物、例えばポリプロピレン／エチレン- プロピレンコポリマー、LDPE／エチレン- 酢酸ビニルコポリマー、LDPE／エチレン- アクリル酸コポリマー、LLDPE ／エチレン- 酢酸ビニルコポリマー、LLDPE ／エチレン- アクリル酸コポリマー、および交互配列またはランダム配列構造のポリアルキレン- 一酸化炭素コポリマー、およびこれらと他のポリマー、例えばポリアミドとの混合物。
【００６１】
４． ポリスチレン、ポリ(p- メチルスチレン) 、ポリ( α- メチルスチレン) 。
【００６２】
５． スチレンまたはα- メチルスチレンとジエンまたはアクリル類とのコポリマー、例えばスチレン- ブタジエン、スチレン- アクリロニトリル、スチレン- アルキルメタクリレート、スチレン- ブタジエン- アルキルアクリレート、スチレン- ブタジエン- アルキルメタクリレート、スチレン- 無水マレイン酸、スチレン- アクリロニトリル- メタクリレート；スチレンコポリマーと他のポリマー、例えばポリアクリレート、ジエンポリマーまたはエチレン- プロピレン- ジエンターポリマーから作製される耐衝撃性混合物；ならびにスチレンのブロックコポリマー、例えばスチレン- ブタジエン- スチレン、スチレン- イソプレン- スチレン、スチレン- エチレン／ブチレン- スチレンまたはスチレン- エチレン／プロピレン- スチレン。
【００６３】
６． スチレンまたはα- メチルスチレンのグラフトコポリマー、例えば、スチレンがポリブタジエンにグラフトした、スチレンがポリブタジエン- スチレンコポリマーまたはポリブタジエン- アクリロニトリルコポリマーにグラフトした、スチレンおよびアクリロニトリル（またはメタクリロニトリル）がポリブタジエンにグラフトしたコポリマー；スチレン、アクリロニトリルおよびメチルメタクリレートがポリブタジエンにグラフトしたコポリマー；スチレンおよび無水マレイン酸がポリブタジエンにグラフトしたコポリマー；スチレン、アクリロニトリルおよび無水マレイン酸もしくはマレイン酸イミドがポリブタジエンにグラフトした、スチレンおよびマレイミドがポリブタジエンにグラフトしたコポリマー；スチレンおよびアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートがポリブタジエンにグラフトしたコポリマー；スチレンおよびアクリロニトリルがエチレン- プロピレン- ジエンターポリマーにグラフトしたコポリマー；スチレンおよびアクリロニトリルがポリアルキルアクリレートまたはポリアルキルメタクリレートにグラフトしたコポリマー；スチレンおよびアクリロニトリルがアクリレート- ブタジエンコポリマーにグラフトしたコポリマー、ならびにこれらと他のポリマー、例えばＡＢＳポリマー、ＭＢＳポリマー、ＡＳＡポリマーまたはＡＥＳポリマーとの混合物。
【００６４】
本発明に係るレンズシートの裏面層は、上記成分をそのままあるいは水等の溶媒（必要に応じて分散剤、バインダーを含む）に分散させた分散液を、結合剤及び適当な添加剤を含む水分散液あるいは水溶液に、添加、混合（必要に応じて分散）してバック層形成用塗布液を調製し、これを塗布乾燥することによって得られる。
【００６５】
本発明に係るレンズシートの裏面層は、上記裏面層形成用塗布液をポリエステルフィルムの裏面（レンズが形成されない面）に一般によく知られた塗布方法、例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、エクストルージョンコート法等により塗布することができる。
【００６６】
本発明に係るレンズシートの裏面層の厚さは、０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が好ましく、さらに０．１μｍ以上０．５μｍ以下の範囲が好ましい。０．０１μｍ以上であることにより塗布剤を均一に塗布しやすく製品に塗布むらが生じ難くなる。また１μｍ以下であることにより帯電防止性能や耐傷性が劣下しない。また、本発明の裏面層は、必要に応じて２層以上の層構成としても良い。裏面層を２層以上の層構成とする場合、広義には、この２層以上の全ての層を総称して裏面層と称したり、狭義には、下側の層をバック層、その上の層オーバーコート層とも称したり、下側の層からバック第１層、バック第２層等と称することもある。
【００６７】
（裏面形成後処理工程）
裏面層を形成した後には裏面形成後処理工程１３を行うことが好ましい。裏面層が形成されているポリエステルフィルムを長手方向に弛緩させることが好ましい。弛緩範囲は、３％以上１２％以下であることが好ましい。次に、前記ポリエステルフィルムを熱処理させることが好ましい。熱処理温度は８０℃以上２００℃以下であることが好ましい。この場合には、ポリエステルフィルムを搬送しながら行うことが好ましい。搬送する際に、ポリエステルフィルムの長手方向に０．０４ｋｇ／ｃｍ２以上６ｋｇ／ｃｍ２以下の張力を付与することが好ましい。これにより裏面形成済ポリエステルフィルム１４が得られる。
【００６８】
（巻取工程）
裏面形成済ポリエステルフィルム１４を巻き取りロール状にする巻取工程１５を行う際に、裏面形成済ポリエステルフィルム１４の長手方向に張力を付与することが好ましい。張力は、０．１ｋｇ／ｃｍ２以上２０ｋｇ／ｃｍ２以下であること好ましい。これにより、ロール状ポリエステルフィルム１６が得られる。
【００６９】
［レンズシートの製造方法］
（前処理工程）
レンズを形成する前にロール状ポリエステルフィルム１６を加熱することが好ましい。加熱温度は、８０℃以上２００℃以下であることが好ましい。次に、ロール状ポリエステルフィルム１６を除冷することが好ましい。冷却速度は、−０．１℃／時間以上−１０℃／時間以下であることが好ましい。
【００７０】
（レンズ賦型工程）
ロール状ポリエステルフィルム１６を用いてレンズ賦型工程１７を行い、本発明に係るレンズシート１８を製造する。レンズ賦型工程１７に用いられるレンズシート製造装置（以下、製造装置と称する）３０の概略を図２に示す。この製造装置は、裏面形成済ポリエステルフィルム１４を供給するフィルム供給装置３１と、裏面形成済ポリエステルフィルム１４上に放射性硬化樹脂液（以下、樹脂液と称する）を塗布する塗布装置３２と、凹凸ローラであるエンボスローラ３３とニップローラ３４と樹脂硬化装置３５と剥離ローラ３６と巻取機３７とを備えている。これら構成により裏面形成済ポリエステルフィルム１４からレンズシート１８が得られる。また、レンズシート１８を保護する保護フィルム４０を送り出す保護フィルム供給装置４１も備えられていることが好ましい。なお、本実施形態では硬化樹脂液を用いてレンズシート１８を製造する例で説明するが、一般的な熱可塑性樹脂を用いて製造することも可能である。
【００７１】
フィルム供給装置３１は、ロール状ポリエステルフィルム１６を送り出すもので、裏面形成済ポリエステルフィルム１４が巻き回された送り出しロールなどにより構成される。
【００７２】
塗布装置３２は、裏面形成済ポリエステルフィルムの表面に樹脂液を塗布する装置であり、樹脂液を供給する樹脂液タンク４５と、樹脂液を供給する送液ポンプ４６と、塗布ヘッド４７と、塗布の際に裏面形成済ポリエステルフィルム１４を巻き掛けて支持する支持ローラ４８と、各種の配管などにより構成される。なお、塗布ヘッド４７としては、ダイコータ（エクストルージョン方式のコータ）を用いることが好ましい。更に塗布装置３２の下流側には樹脂液を乾燥させる乾燥装置４９を設けることが好ましい。例えば、図示されているようなトンネル状の乾燥装置４９のように裏面形成済ポリエステルフィルム１４に塗布された樹脂液を均一に乾燥させることができるものであれば、公知の各種方式のものが使用できる。例えば、ヒータによる輻射加熱方式のもの、熱風循環方式のもの、遠赤外線方式のもの、真空方式のものなどが挙げられる。
【００７３】
エンボスローラ３３としては、裏面形成済ポリエステルフィルム１４の表面にローラ表面の凹凸を転写形成できる、凹凸パターンの精度、機械的強度、真円度などを有することが求められる。このようなエンボスローラ３３としては、金属製のローラが好ましい。エンボスローラ３３の外周面には、規則的な微細凹凸パターンが形成されている。このような規則的な微細凹凸パターンは、製品としてのレンズシート１８の表面の微細凹凸パターンを反転した形状であることが好ましい。
【００７４】
製品としてのレンズシート１８としては、微細凹凸パターンが二次元配列されたレンチキュラーレンズなどや、微細凹凸パターンが三次元配列されたフライアイレンズ、円錐、角錐などの微細な錐体をＸＹ方向に敷き詰めた平板レンズなどが対象となる。用いるエンボスローラの外周面の規則的な微細凹凸パターンは、これに対応させる。
【００７５】
エンボスローラ３３の外周面の規則的な微細凹凸パターンの形成方法としては、エンボスローラ３３の表面をダイヤモンドバイト（シングルポイント）で切削加工する方法、エンボスローラ３３の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工などで直接凹凸を形成する方法が挙げられる。また、薄い金属製の板状態の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法などで凹凸を形成し、この板状体をローラの周囲に巻き付け固定し、エンボスローラとする方法も採用できる。
【００７６】
その他、金属より加工しやすい素材の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法など凹凸を形成し、この形状の反転型を電鋳などにより形成して薄い金属製の板状体を作製し、この板状体をローラの周囲に巻き付け固定し、エンボスローラ３３とする方法も採用できる。特に反転型を電鋳などにより形成する場合には、１つの原盤（マザー）より複数の同一形状の板状体が得られる利点がある。
【００７７】
エンボスローラ３３の表面には、離型処理を施すことが好ましい。このように、エンボスローラ３３の表面に離型処理を施すことにより、微細凹凸パターンの形状が良好に維持できる。離型処理としては、公知の各種方法、例えば、フッ素樹脂によるコーティング処理などが挙げられる。なお、エンボスローラ３３には図示しない駆動装置が設けられていることが好ましい。これにより、エンボスローラ３３は、図２に示されているように反時計方向（ＣＣＷ）に回転する。
【００７８】
ニップローラ３４は、エンボスローラ３３と対になって裏面形成済ポリエステルフィルム１４を押圧しながらローラ成形加工するもので、所定の機械的強度、真円度などを有することが求められる。ニップローラ３４の表面の縦弾性係数（ヤング率）は、裏面形成済ポリエステルフィルム１４の材質や物性に応じて適宜好ましい値のものを用いることが好ましい。なお、ニップローラ３４にも図示しない駆動装置が設けられていることが好ましい。この場合にニップローラ３４は、図２に示されているように時計方向（ＣＷ）に回転する。
【００７９】
エンボスローラ３３とニップローラ３４との間に所定の押圧力を付与するために、エンボスローラ３３、ニップローラ３４の少なくとも何れか一方に加圧装置を設けることが好ましい。また、エンボスローラ３３とニップローラ３４との隙間（クリアランス）を正確に制御できるような微調整手段を、エンボスローラ３３、ニップローラ３４の少なくとも何れか一方に設けることが好ましい。
【００８０】
樹脂硬化装置３５の一例としては、ニップローラ３４の下流側においてエンボスローラ３３に対向して設けられる光照射手段などが挙げられる。この光照射手段は、光照射により裏面形成済ポリエステルフィルム１４を透過して樹脂液を硬化させて樹脂層を形成する。樹脂の硬化特性に応じた波長の光（放射線）を照射でき、裏面形成済ポリエステルフィルム１４の搬送速度に応じた量の放射線を照射できることが好ましい。樹脂硬化装置３５としては、例えば裏面形成済ポリエステルフィルム１４の幅と略同一長さの円柱状照射ランプを用いることができる。また、この円柱状照射ランプを複数本平行に設けることもでき、円柱状照射ランプの背面に反射板を設けることがより好ましい。これにより、裏面形成済ポリエステルフィルム１４にレンズが形成されてレンズシート１８となる。
【００８１】
剥離ローラ３６は、エンボスローラ３３と対になってエンボスローラ３３からレンズシート１８を剥離させるもので、所定の機械的強度、真円度などを有することが求められる。剥離箇所において、エンボスローラ３３の周面上に巻き掛けられたレンズシート１８を回転するエンボスローラ３３と剥離ローラ３６とで挟みながら、レンズシート１８をエンボスローラ３３から剥離させて剥離ローラ３６に巻き掛ける。これら動作を確実に行えるように、剥離ローラ３６にも図示しない駆動装置が設けられていることが好ましい。この場合に剥離ローラ３６は、図２に示されているように時計方向（ＣＷ）に回転する。なお、硬化により樹脂液などの温度が上昇するような場合には、レンズシート１８をエンボスローラ３３から剥離する際にレンズシート１８を冷却させて剥離を確実にするために、剥離ローラ３６の内部に冷水を通すなどの冷却手段を設けることも本発明では適用できる。
【００８２】
なお、図２では省略したが、エンボスローラ３３の押圧箇所（時計方向で９時の位置）３３ａから剥離箇所（時計方向で３時の位置）３３ｂまでの間にバックアップローラ（図示しない）を対向して設け、バックアップローラとエンボスローラ３３とで裏面形成済ポリエステルフィルム１４を押圧しながら硬化処理を行う方法も本発明では適用できる。なお、バックアップローラは複数個用いても良い。
【００８３】
巻取機３７は、剥離されたレンズシート１８を収納するもので、レンズシート１８を巻き取る巻取ロール（図示しない）などより構成されている。なお、巻取機３７に隣接して設けられている保護フィルム供給装置４１から保護フィルム４０をレンズシート１８の表面上に供給して、両フィルム１８，４０が重なった状態で巻取機３７で巻き取ることがレンズシート１８のレンズを保護することができるためにより好ましい態様である。なお、得られるレンズシート１８は、プリズムシートに好ましく用いられる。
【００８４】
製造装置１０において、塗布装置３２とエンボスローラ３３との間、剥離ローラ３６と巻取機３７との間などに、裏面形成済ポリエステルフィルム１４又はレンズシート１８の搬送路を形成するガイドローラなどを設けても良く、その他、必要に応じて裏面形成済ポリエステルフィルム１４又はレンズシート１８の搬送中の弛みを吸収するようにテンションローラなどを設けることもできる。
【００８５】
裏面形成済ポリエステルフィルム１４の幅は０. １ｍ〜３ｍが、長さは、１０００ｍ〜１０００００ｍが、厚さは、１μｍ〜３００μｍのものがそれぞれ一般的に採用される。ただし、これ以外のサイズの適用も妨げられるものではない。
【００８６】
裏面形成済ポリエステルフィルム１４は、あらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行っておいてもよい。裏面形成済ポリエステルフィルム１４の算術平均粗さ（Ｒａ）はカットオフ値０．２５ｍｍにおいて３ｎｍ〜１０ｎｍが好ましい。
【００８７】
また、裏面形成済ポリエステルフィルム１４として１層構成のもののみならず、２層以上の構成のものも採用できる。また、裏面形成済ポリエステルフィルム１４は、光が透過できるような透明体、半透明体であることが好ましい。
【００８８】
本発明に用いられるレンズを形成する樹脂は（メタ）アクロイル基、ビニル基やエポキシ基などの反応性基含有化合物と、紫外線などの放射線照射にて前記反応性基含有化合物を反応させうるラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物を含有するものが使用できる。
【００８９】
特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤の組み合わせが好ましい。中でも（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクロイル基含有化合物が好ましい。
【００９０】
この（メタ）アクロイル基含有化合物としては（メタ）アクロイル基が１個あるいは２個以上含有した化合物を用いることができる。また、上記のアクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）は必要に応じて、単独で用いても、複数種を混合して用いても良い。
【００９１】
このような、（メタ）アクロイル基含有化合物としては、たとえば、（メタ）アクロイル基含有化合物を１個だけ含有する単官能モノマーとしてイソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９２】
更に芳香環を有する単官能モノマーとして、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９３】
このような、芳香を有する環単官能モノマーの市販品としては、アロニックスＭ１１３、Ｍ１１０、Ｍ１０１、Ｍ１０２、Ｍ５７００、ＴＯ−１３１７（以上、東亞合成（株）製）、ビスコート＃１９２、＃１９３、＃２２０、３ＢＭ（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）、ライトアクリレートＰＯ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、エポキシエステルＭ−６００Ａ、ライトエステルＰＯ（以上、共栄社化学（株）製）、ニューフロンティアＰＨＥ、ＣＥＡ、ＰＨＥ−２、ＢＲ−３０、ＢＲ−３１、ＢＲ−３１Ｍ、ＢＲ−３２（以上、第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００９４】
また、（メタ）アクリロイル基を分子中に２つ有する不飽和モノマーとしては、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレートなどのアルキルジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートなどのポリアルキレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメタノールジアクリレート等が挙げられる。
【００９５】
ビスフェノール骨格をもつ不飽和モノマーとしては、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、エチレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９６】
このような構造を有する不飽和モノマーの市販品としては、ビスコート＃７００、＃５４０（以上、大阪有機化学工業（株）製）、アロニックスＭ−２０８、Ｍ−２１０（以上、東亞合成（株）製）、ＮＫエステルＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−２００、ＢＰＥ−５００、Ａ−ＢＰＥ−４（以上、新中村化学（株）製）、ライトエステルＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００Ｍ、３０００Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１、Ｒ−７１２（以上、日本化薬（株）製）、ＢＰＥ−４、ＢＰＥ−１０、ＢＲ−４２Ｍ（以上、第一工業製薬（株）製）、リポキシＶＲ−７７、ＶＲ−６０、ＶＲ−９０、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５６３（以上、昭和高分子（株）製）、ネオポールＶ７７９、ネオポールＶ７７９ＭＡ（日本ユピカ（株）製）等が挙げられる。
【００９７】
更に、３官能以上の（メタ）アクリレート不飽和モノマーとしては、３価以上の多価アルコールの（メタ）アクリレート、たとえばトリメチロールプロパンリト（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられ、市販品としては、アロニックスＭ３０５、Ｍ３０９、Ｍ３１０、Ｍ３１５、Ｍ３２０、Ｍ３５０、Ｍ３６０、Ｍ４０８（以上、東亞合成（株）製、ビスコート＃２９５、＃３００、＃３６０、ＧＰＴ、３ＰＡ、＃４００（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭＴ（以上、新中村化学（株）製）、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ、ＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ、ＰＥ−３Ａ、ＰＥ−４Ａ、ＤＰＥ−６Ａ（以上、共栄社化学（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＰＡ−３２０、ＤＰＨＡ、Ｄ−３１０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−６０（以上、日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００９８】
加えてウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを配合してもよい。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、たとえばポリエチレングリコール、ポリテトラメチルグリコール等のポリエーテルポリオール；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等の二塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオールの反応によって得られるポリエステルポリオール；ポリε−カプロラクトン変性ポリオール；ポリメチルバレロラクトン変性ポリオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキルポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＦ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＦ等のビスフェノールＦ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール、又はそれらの混合物とトリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の有機ポリイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートから製造されるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、本発明の硬化性組成物の粘度を適度に保つ上で好ましい。
【００９９】
これらウレタン（メタ）アクリレートの市販品のモノマーとしては、たとえばアロニックスＭ１２０、Ｍ−１５０、Ｍ−１５６、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２２５、Ｍ−２４０、Ｍ−２４５、Ｍ−２７０（以上、東亞合成（株）製）、ＡＩＢ、ＴＢＡ、ＬＡ、ＬＴＡ、ＳＴＡ、ビスコート＃１５５、ＩＢＸＡ、ビスコート＃１５８、＃１９０、＃１５０、＃３２０、ＨＥＡ、ＨＰＡ、ビスコート＃２０００、＃２１００、ＤＭＡ、ビスコート＃１９５、＃２３０、＃２６０、＃２１５、＃３３５ＨＰ、＃３１０ＨＰ、＃３１０ＨＧ、＃３１２（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ライトアクリレートＩＡＡ、Ｌ−Ａ、Ｓ−Ａ、ＢＯ−Ａ、ＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、ＤＭＰ−Ａ、ＴＨＦ−Ａ、ＩＢ−ＸＡ、ＨＯＡ、ＨＯＰ−Ａ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ、４ＥＧ−Ａ、９ＥＧ−Ａ、ＮＰ−Ａ、１，６ＨＸ−Ａ、ＤＣＰ−Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤＴＣ−１１０Ｓ、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤＡ、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０（以上、日本化薬（株）製）、ＦＡ−５１１Ａ、５１２Ａ、５１３Ａ（以上、日立化成（株）製）、ＶＰ（ＢＡＳＦ製）、ＡＣＭＯ、ＤＭＡＡ、ＤＭＡＰＡＡ（以上、興人（株）製）等が挙げられる。
【０１００】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、（ｂ）有機ポリイソシアネート及び（ｃ）ポリオールの反応物として得られるものであるが、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートと（ｂ）有機ポリイソシアネートを反応させた後、次いで（ｃ）ポリオールを反応させた反応物であることが好ましい。
【０１０１】
以上の不飽和モノマーは単独で用いても良く、必要に応じて複数種を混合して用いても良い。
【０１０２】
光ラジカル重合開始剤としては、たとえばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルォスフィンオキシドなどが挙げられる。
【０１０３】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、たとえばＩｒｇａｃｕｒｅ１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１１８５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒｌ１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８７２８、８８９３Ｘ（以上ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、ＫＩＰ１５０（ランベルティ社製）等が挙げられる。これらの中で、液状で溶解しやすく、高感度という観点からはＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８８９３Ｘが好ましい。
【０１０４】
光ラジカル重合開始剤は全組成物中に、０．０１質量％〜１０質量％、特に０．５質量％〜７質量％配合されるのが好ましい。配合量の上限は組成物の硬化特性や硬化物の力学特性および光学特性、取り扱い等の点からこの範囲が好ましく、配合量の下限は、硬化速度の低下防止の点からこの範囲が好ましい。
【０１０５】
本発明の組成物には更に光増感剤を配合することができ、当該光増感剤としては、たとえばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられ、市販品としては、たとえばユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【０１０６】
更にまた、上記成分以外に必要に応じて各種添加剤として、たとえば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、離型剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１０７】
ここで、酸化防止剤としては、たとえばＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ａｎｔｉｇｅｎ  Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−８０（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、紫外線吸収剤としては、たとえばＴｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２、１０３、１１０、５０１、２０２、７１２、７０４（以上、シプロ化成（株）製）等が挙げられ、光安定剤としては、たとえばＴｉｎｕｖｉｎ  ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、サノールＬＳ７７０（三共（株）製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ＴＭ−０６１（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、シランカップリング剤としては、たとえばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、市販品として、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、塗面改良剤としては、たとえばジメチルシロキサンポリエーテル等のシリコーン添加剤や、非イオン性フルオロ界面活性剤が挙げられ、シリコーン添加剤の市販品としてはＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、ダウ  コーニング社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−３０ＰＡ、ＳＨ−１９０（以上、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４（以上、信越化学工業（株）製）、Ｌ−７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７５００、ＦＫ−０２４−９０（以上、日本ユニカー（株）製）、非イオン性フルオロ界面活性剤の市販品としてはＦＣ−４３０、ＦＣ−１７１（以上  ３Ｍ（株））、メガファックＦ−１７６、Ｆ−１７７、Ｒ−０８、Ｆ７８０（以上  大日本インキ（株）製）等が挙げられ、離型剤としてはプライサーフＡ２０８Ｆ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【０１０８】
本発明の樹脂液の粘度調整のための有機溶剤としては、樹脂液と混合した時に、析出物や相分離、白濁などの不均一がなく混合できるものであればよく、たとえば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプチルケトン、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−メトキシエタノール、シクロヘキサノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、トルエンなどが挙げられ、必要に応じてこれらを複数種混合して用いてもよい。
【０１０９】
有機溶剤を添加した場合は、製品の製造工程中にて、有機溶剤を乾燥、蒸発する工程が必要になるが、蒸発残りの溶剤が大量に製品に残留した場合、製晶の機械物性が劣化したり、製品として使用中に有機溶剤が蒸発、拡散し、悪臭や健康に悪影響を及ぼしたりする懸念がある。このため、有機溶剤としては、高沸点のものは残留溶剤量が多くなり好ましくない。
【０１１０】
ただし、あまりに低沸点の場合は、激しく蒸発するため、面状が荒れたり、乾燥時の気化熱により組成物表面に結露水が付着して、この跡が面状欠陥になったり、蒸気濃度が高くなり引火等の危険が増す。
【０１１１】
したがって、有機溶剤の沸点としては５０℃以上、１５０℃以下が好ましく、７０℃以上、１２０℃以下がより好ましい。素材の溶解性や、沸点の観点から、有機溶剤としてはメチルエチルケトン（沸点  ７９．６℃）、１−プロパノール（沸点  ９７．２℃）などが好ましい。
【０１１２】
本発明の樹脂液に添加される有機溶剤の添加量は、溶剤の種類や、溶剤添加前の樹脂液の粘度にもよるが、充分に塗布性が改善されるためには、１０質量％以上、４０質量％以下の範囲であり、好ましくは１５質量％以上、３０質量％以下の範囲である。有機溶剤の添加量があまり少量だと、粘度低減の効果や塗布量アップの効果が小さく、塗布性が充分に改良されない。
【０１１３】
しかし、樹脂液を多く希釈しすぎると、粘度が低すぎてポリエステルフィルム上で液が流動してムラが発生したり、ポリエステルフィルムの裏面に液が回ったりするなどの問題が発生する。また、乾燥工程において充分に乾燥しきれず、製品中に有機溶剤が多量に残留してしまい、製品機能の劣化や、製品使用中に揮発して悪臭を発生したり、健康への悪影響が生じたりする懸念が生じる。
【０１１４】
本発明の樹脂液は、前記の各成分を常法により混合して製造することができ、必要に応じて加熱溶解により製造できる。このようにして調製される樹脂液の粘度は、通常１０ｍＰａ・ｓ／２５℃〜５００００ｍＰａ・ｓ／２５℃である。
【０１１５】
裏面形成済ポリエステルフィルム１４に樹脂液を供給する場合には、粘度が高すぎると、均一に組成物を供給するのが難しくなり、レンズを製造する際、塗布むらやうねり、気泡の混入が生じたりするため、目的とするレンズ厚を得るのが難しくなり、レンズとしての性能を充分に発揮できない。
【０１１６】
特に、ラインスピードを高速化したときにその傾向が顕著になる。したがって、この場合には液粘度は低い方が好ましく、５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。このような低い粘度は、有機溶剤を適当量添加することにより調整が可能である。また、塗布液の保温設定により、粘度を調整することも可能である。
【０１１７】
一方、溶剤蒸発後の粘度が低すぎると、エンボスローラ３３で型押しする際、レンズ厚のコントロールが難しく、一定厚の均一なレンズを形成できない場合がある。好ましい粘度は５ｍＰａ・ｓ〜３０００ｍＰａ・ｓである。有機溶剤を混合している場合は、樹脂液の供給からエンボスローラ３３で型押しするまでの工程間に、有機溶剤を加熱乾燥などにより蒸発させる工程を設けることにより、樹脂液供給時は低粘度で均一に液供給ができ、エンボスローラ３３で型押しする際は、有機溶剤を乾燥させ、より高粘度化させた樹脂液で均一に型押しすることが可能になる。
【０１１８】
本発明の樹脂液を放射線によって硬化させることにより得られる硬化物は、レンズシート（プリズムレンズシート）の場合、以下の物性（屈折率、軟化点）を有するものであることが特に好ましい。
【０１１９】
屈折率としては、硬化物の２５℃において１．５５以上が好ましく、１．５６以上がより好ましい。硬化物の２５℃における屈折率が１．５５未満であると、本組成物を用いてプリズムレンズシートを形成した場合、充分な正面輝度を確保することができない場合が生じるからである。軟化点としては、４０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましい。軟化点が４０℃未満の場合には耐熱性が充分でない場合があるからである。
【０１２０】
次に、図２に戻って、レンズシート製造装置３０の作用について説明する。フィルム供給装置３１より、一定速度で裏面形成済ポリエステルフィルム１４を送り出す。裏面形成済ポリエステルフィルム１４は塗布装置３２へ送り込まれ、裏面形成済ポリエステルフィルム１４の表面に樹脂液が塗布される。塗布後に乾燥装置４９により裏面形成済ポリエステルフィルム１４上に塗布された樹脂液が乾燥され、溶剤分が蒸発する。次いで、裏面形成済ポリエステルフィルム１４は、エンボスローラ３３とニップローラ３４とからなる成形手段へ送り込まれる。これにより、連続走行する裏面形成済ポリエステルフィルム１４をエンボスローラ３３の９時の位置３３ａにおいて、回転するエンボスローラ３３とニップローラ３４とで押圧しながらローラ成形加工がなされる。すなわち、裏面形成済ポリエステルフィルム１４を、回転するエンボスローラ３３に巻き掛け、樹脂液にエンボスローラ３３の表面の凹凸を転写する。
【０１２１】
次いで、裏面形成済ポリエステルフィルム１４がエンボスローラ３３に巻き掛けられている状態で、樹脂硬化装置３５により裏面形成済ポリエステルフィルム１４を透過して樹脂液に放射線照射を行い、樹脂液を硬化させて樹脂層を形成して、レンズシート１８を製造する。その後、エンボスローラ３３の３時の位置３３ｂにおいて、レンズシート１８を剥離ローラ３６に巻き掛けることによりエンボスローラ３３から剥離する。なお、図２には示していないが、レンズシート１８を剥離した後、硬化を更に促進させるため、再度放射線照射を行うこともできる。
【０１２２】
剥離されたレンズシート１８は、巻取機３７に搬送され、保護フィルム供給装置４１より供給される保護フィルム４０がレンズシート１８の表面に供給され、両フィルム１８，４０が重なった状態で巻取機３７の巻き取りロールにより巻き取られ、収納される。
【０１２３】
このように、レンズシート１８表面に樹脂層が厚さむらなく形成され、更に、エンボスローラ３３による型押しも安定・均一になされる。これにより、表面に規則的な微細凹凸パターンが形成されたレンズシート１８を欠陥なく高品質で製造することができる。
【０１２４】
以上、本発明に係るレンズシートの製造方法及び装置の実施形態の例について説明したが、本発明は上記実施形態の例に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【０１２５】
たとえば、本実施形態の例では、ローラ状のエンボスローラを使用する態様を採用したが、エンドレスベルト等のベルト状体の表面に凹凸パターン（エンボス形状）が形成されたものを使用する態様も採用できる。このようなベルト状体であっても、円柱状のローラと同様に作用し、同様の効果が得られるからである。
【０１２６】
レンズシートは、例えば、バックライトの一部を構成するのに使用され、バックライトは、蛍光灯などの光源が導光体の一方の端部に設けられ、導光体の上部に本発明のレンズシートのレンズ面を上側にし、設けることができる。
【０１２７】
図３に本発明に係るレンズシート１８の断面図を示す。支持体である２軸延伸ポリエステルフィルム１１の表面には易接着層６０が形成され、その上にレンズ６１が形成されている。また、２軸延伸ポリエステルフィルム１１の裏面側には、導電性層６２及び滑り層６３が形成されている。なお、滑り層６３の表面を滑り層露出面１８ｂと称する。
【０１２８】
図４にレンズシート１８の滑り層露出面１８ｂの拡大断面図を示す。滑り層露出面１８ｂから第１粒子７０が突出して露出することで、滑り層露出面１８ｂに凸部７０ａが形成されることとなる。また、第２粒子７１のように滑り層露出面１８ｂ近傍に配置されることで、滑り層露出面１８ｂが隆起し、滑り層露出面１８ｂに凸部７１ａが形成されることとなる。さらに、第３粒子７２のように滑り層露出面１８ｂ近傍に配置されることで、滑り層６３が凹み、滑り層露出面１８ｂに凹部７２ａが形成されることとなる。さらには、第４粒子７３のように滑り層露出面１８ｂから粒子７３が窪んで露出することで、滑り層露出面１８ｂに凹部７３ａが形成される。このように、滑り層露出面１８ｂに凸部又は凹部が形成されることで、レンズシート１８間の密着が減少してハンドリング性に優れるレンズシートが得られる。なお、滑り層６３の平均厚さをＨ（μｍ）とする。
【実施例】
【０１２９】
［ＰＥＴ支持体の作製］
（１）ＰＥＴ支持体の作製
テレフタル酸とエチレングリコールとを用い、固有粘度ＩＶ＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する）を得た。これをペレット化した後に、１３０℃で４時間乾燥した。そして、３００℃で溶融した後にＴ型ダイから押し出した。さらに急冷して、熱固定後の膜厚が１２０μｍとなるような厚さの未延伸ＰＥＴフィルムを作製した。これを周速の異なるロールを用い、３．３倍に縦延伸、ついでテンターで４．５倍に横延伸を実施した。このときの温度はそれぞれ１１０℃，１３０℃であった。この後、２４０℃で２０秒間熱固定後、これと同じ温度で横方向に４％緩和した。この後、テンターのチャック部をスリットした後、両端にナール加工を行い、４．８ｋｇ／ｃｍ２で巻き取った。このようにして、幅２．４ｍ、長さ３５００ｍ、厚さ１２０μｍのロール状のＰＥＴフィルム１１を得た。
【０１３０】
（２）表面処理
塗布に先立ち下記表面処理を行った。ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡモデルを用いてロール状のＰＥＴフィルム１１の両面を室温下において２０ｍ／分で処理した。このときの電流、電圧の読み取り値から、ロール状のＰＥＴフィルム１１には０．３７５ｋＶ・Ａ・分／ｍ２の処理がなされた。このときの処理周波数は９．６ｋＨｚ、電極と誘電体ロールのギャップクリアランスは１．６ｍｍであった。
【０１３１】
（３）易接着層の形成
下記組成の下塗り液を、ワイヤーバーを用いてＰＥＴフィルム１１のレンズ形成面側に６ｍＬ／ｍ２で塗布し、１２０℃で２分間乾燥して易接着層６０を形成した。
ブタジエン−スチレン共重合ラテックス                        １３ｍＬ
（固形分４３％、ブタジエン／スチレン質量比＝３２／６８）
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−Ｓ−トリアジンナトリウム塩  ８％水溶液                                                              ７ｍＬ
ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム  １％水溶液            １．６ｍＬ
蒸留水                                                        ８０ｍＬ
（４）導電性層の形成
前記易接着層６０を塗布したＰＥＴフィルム１１の反対面側に下記組成の導電性素材を含むアクリルラテックス水分散液を、乾燥膜厚が０．０４μｍになるように塗布し１８０℃で３０秒乾燥し、乾燥膜厚０．２μｍで、表面電気抵抗が１０６Ωの導電性層６２が形成されたフィルムを作製した。
ジュリマーＥＴ４１０                                      １．９質量部
（日本純薬（株）製アクリル樹脂水分散液、固形分３０質量％）
酸化スズ−酸化アンチモン複合金属酸化物水分散物            ９．１質量部
（平均粒径０．１μｍ、１７質量％）
デナコールＥＸ−６１４Ｂ                                ０．１８質量部
（ナガセケムラテックス（株）製エポキシ化合物、有効成分濃度：１００質量％）
サンデッドＢＬ                                          ０．１４質量部
（山陽化成工業（株）製アルキルスルホン酸ナトリウム塩水溶液、４４質量％）
エマレックス７１０                                      ０．０６質量部
（日本エマルジョン（株）製ポリオキシエチレンアルキルエーテル、１００質量％）
これらに蒸留水を加えて１００質量部となるように調製した。
【０１３２】
（５）滑り層の形成
前記導電性層６２の表面に、下記組成のポリオレフィンラテックス水分散液を、乾燥膜厚が０．１５μｍになるように塗布した。これを１７０℃で３０秒間乾燥し、乾燥後の平均厚さが０．０７μｍの滑り層６３を形成した。
ケミパールＳ−１２０                                      １．６質量部
（三井化学（株）製ポリオレフィン、固形分２７質量％）
スノーテックＣ                                            １．１質量部
（日産化学（株）コロイダルシリカ、固形分２０質量％）
デナコールＥＸ−６１４Ｂ                                ０．１５質量部
（ナガセケムラテックス（株）製エポキシ化合物、有効成分濃度：１００質量％）
サンデッドＢＬ                                          ０．１２質量部
（山陽化成工業（株）製アルキルスルホン酸ナトリウム塩水溶液、４４質量％）
エマレックス７１０                                      ０．０５質量部
（日本エマルジョン（株）製ポリオキシエチレンアルキルエーテル、１００質量％）
ケミパールＷ−９５０                                    ０．０４質量部
（三井化学（株）製ポリオレフィン粒子、平均粒径０．６μｍ）
蒸留水を加えて合計が１００質量部になるように調製した。
【０１３３】
滑り層６３中の粒子であるＷ−９５０の平均粒径Ｐ（μｍ）は０．６μｍであり、滑り層６３の平均厚さＨ（μｍ）は０．０７μｍであるため、その比（＝Ｐ／Ｈ）は８．６倍となった。
【０１３４】
（６）長手方向弛緩処理
前記により作製した易接着層６０、導電性層６２及び滑り層６３の付いたＰＥＴフィルム（＝裏面形成済ＰＥＴフィルム１４）を１６０℃に設定した全長２００ｍの熱処理ゾーンに入れ、張力２ｋｇ／ｃｍ２、搬送速度２０ｍ／分で搬送した。さらに引き続き、４０℃のゾーンに１５秒間通して巻き取り、ロール状ポリエステルフィルム１６を得た。このときの巻き取り張力は１０ｋｇ／ｃｍ２であった。この工程により、長手方向に約７％弛緩させることができた。
【０１３５】
［プリズム層の作製］
（１）樹脂液の調製
下記に記載の化合物を５０℃に加熱して撹拌溶解して樹脂液を得た。
ＥＢ３７００（３５．０質量部）：エベクリル３７００、ダイセルＵＣ（株）製  ビスフェノールＡタイプエポキシアクリレート（粘度  ２２００ｍＰａ・ｓ／６５℃）
ＢＰＥ２００（３５．０質量部）：ＮＫ  エステル  ＢＰＥ−２００、新中村化学（株）製、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡメタクリル酸エステル（粘度  ５９０ｍＰａ・ｓ／２５℃）
ＢＲ−３１（３０．０質量部）：ニューフロンティア  ＢＲ−３１、第一工業製薬工業（株）製、トリブロモフェノキシエチルアクリレート（常温で固体、融点５０℃以上）
ＬＲ８８９３Ｘ（２．０質量部）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＬＲ８８９３Ｘ、ＢＡＳＦ（株）製の光ラジカル発生剤、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルフォスフィンオキシド
ＭＥＫ（４３．０質量部）：メチルエチルケトン
ＭＥＫ含有率  ２９．７％  液粘度１５．０ｍＰａ・ｓ
（２）プリズムシートの作製
図２に示される構成のレンズシートの製造装置３０を使用して、前記裏面形成済ＰＥＴフィルム１４からレンズシート１８の製造を行った。エンボスローラ３３として長さ（シートの幅方向）が７００ｍｍ、直径が３００ｍｍのＳ４５Ｃ製で表面の材質をニッケルとしたものを使用した。エンボスローラ３３の表面の略５００ｍｍ幅の全周に、ダイヤモンドバイト（シングルポイント）を使用した切削加工により、ローラ軸方向のピッチが５０μｍの溝を形成した。溝の断面形状は、頂角が９０度の三角形状で、溝の底部も平坦部分のない９０度の三角形状である。すなわち、溝幅は５０μｍであり、溝深さは約２５μｍである。この溝は、ローラの周方向に継ぎ目がないエンドレスとなるので、このエンボスローラ３３により、シート１８に断面が三角形のレンチキュラーレンズが形成できる。エンボスローラ３３の表面には、溝加工後にニッケルメッキを施した。塗布手段として、エクストルージョンタイプの塗布ヘッド４７を用いた、ダイコータを使用した。
【０１３６】
塗布液（樹脂）の湿潤状態の厚さは有機溶剤乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように、塗布ヘッド４７への各塗布液の供給量を、供給装置により制御した。
【０１３７】
乾燥手段として熱風循環式の乾燥装置４９を用いた。熱風の温度は１２０℃とした。ニップローラ３４として、直径が２００ｍｍで、表面にゴム硬度が９０のシリコンゴムの層を形成したローラを使用した。
【０１３８】
［傷付き性評価］
作製したレンズシート１８を、一辺をプリズム稜線方向と平行にして３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさの正方形に裁断し、測定用サンプルを作製した。拡散シートとして、きもと製＃１００ＴＬ２を用い、拡散シートの光拡散面とレンズシート１８の裏面とが接する向きにサンプルをセットしてその上に５０ｇの錘を載せた。そして、プリズム稜線方向と平行方向に一定の速度でた。各サンプルをＮ＝３で試験した。試験片を光源上におき傷を確認した。目視で傷が確認でき、正面輝度の低下が大きい（正面輝度が試験前に比較し、低下が５％以上の）ものを×、確認できるが正面輝度の低下が小さい（低下が１％〜５％）ものを△、確認できるが正面輝度の低下が見られない（低下が１％未満）ものを○、傷が目視で確認できないものを◎とした。そして、錘を５０ｇから１００ｇに変えて同様に実験を行った。実験１では、錘が５０ｇ，１００ｇ共に○であった。
【０１３９】
［実験２ないし実験５］
本発明に係る実験２では、ケミパールＷ−９５０に代えて、ケミパールＷ−７００（三井化学（株）製、ポリオレフィン、平均粒径１．０μｍ（＝Ｐ））を用いた。この場合の比（＝Ｐ／Ｈ）は１４．３倍となった。得られたプリズムシート１８の傷付き性評価は、錘が５０ｇ，１００ｇ共に○であった。
【０１４０】
本発明に係る実験３では、ケミパールＷ−９５０に代えて、ケミパールＷ−３００（三井化学（株）製、ポリオレフィン、平均粒径３．０μｍ（＝Ｐ））を用いた。この場合の比（＝Ｐ／Ｈ）は４２．９倍となった。得られたプリズムシート１８の傷付き性評価は、錘が５０ｇ，１００ｇ共に○であった。
【０１４１】
本発明に係る実験４では、ケミパールＷ−９５０に代えて、サイリシア４２０（富士シリシア化学（株）製、二酸化ケイ素、平均粒径３．１μｍ（＝Ｐ））を用いた。この場合の比（＝Ｐ／Ｈ）は４４．３倍となった。得られたプリズムシート１８の傷付き性評価は、錘が５０ｇでは○であったが、錘が１００ｇでは△であった。これは、滑り層６３中の粒子がポリオレフィンでなかったためであると思われる。
【０１４２】
本発明に係る実験５では、ケミパールＷ−９５０を用いなかった。この場合には、ケミパールＳ−１２０が粒子として機能していたと考えられる。得られたプリズムシート１８の傷付き性評価は、錘が５０ｇでは○であったが、錘が１００ｇでは△であった。これは、滑り層中の粒子がポリオレフィンの水分散体であり、滑り剤又はマット剤でなかったためであると思われる。
【０１４３】
［実験６］
比較例である実験６では、ケミパールＳ−１２０及びケミパールＷ−９５０を用いなかった。この場合には、滑り層形成用塗布液に粒子として機能する化合物が含まれていなかったと考えられる。得られたプリズムシートの傷付き性評価は、錘が５０ｇ，１００ｇのいずれでも×であった。これは、滑り層中に粒子が含まれていないためであると思われる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明に係るレンズシートの製造工程図である。
【図２】本発明に係るレンズシートのレンズ製造装置の概略図である。
【図３】本発明に係るレンズシートの断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１８…レンズシート、１８ｂ…滑り層露出面、６１…レンズ
６２…導電性層、６３…滑り層、７０，７１，７２，７３…粒子
７０ａ，７１ａ…凸部、７２ａ，７３ａ…凹部
【図１】
2007249057.tif 000003
【図２】
2007249057.tif 000004
【図３】
2007249057.tif 000005
【図４】
2007249057.tif 000006