(57)【要約】【課題】車道に沿って設置されるアクティブ減音装置付き低層遮音壁を提供する。【解決手段】低層遮音壁は本体壁と開閉壁とから成り、同開閉壁によって車道と住宅・事務所出入り口との接続路部分で開閉可能な構成とされている。本体壁と開閉壁の双方の頂部にアクティブ減音装置が設置されている。【選択図】図１
2007162364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車道と住宅・事務所への接続路面がほぼ同じ高さに配置されており、同車道に沿って設置されるアクティブ減音装置付き低層遮音壁であって、
低層遮音壁は本体壁と開閉壁とから成り、同開閉壁によって車道と住宅・事務所出入り口との接続路部分で開閉可能な構成とされており、前記本体壁と開閉壁の双方の頂部にアクティブ減音装置が設置されていることを特徴とする、アクティブ減音装置付き低層遮音壁。
【請求項２】
低層遮音壁の開閉壁の頂部に設置されたアクティブ減音装置は、開放時は非作動状態とされ、閉鎖時は作動状態とされることを特徴とする、請求項１に記載したアクティブ減音装置付き低層遮音壁。
【請求項３】
低層遮音壁の開閉壁は本体壁と重なる長さを有した状態で開閉される、開閉壁の重なり長さ部分にアクティブ減音装置が設置されていないことを特徴とする、請求項１又は２に記載したアクティブ減音装置付き低層遮音壁。
【請求項４】
低層遮音壁の開閉壁の開閉は制御装置により制御されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載したアクティブ減音装置付き低層遮音壁。
【請求項５】
低層遮音壁の開閉壁の車道側に自動車の侵入防止装置が設けられており、同侵入防止装置は昇降可能な構成とされ、前記開閉壁の開放時は自動車が通行可能な高さまで下降させ、閉鎖時は自動車が侵入不能な高さまで上昇させることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載したアクティブ減音装置付き低層遮音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車道に沿って設置されるアクティブ減音装置付き低層遮音壁の技術分野に属し、車道と住宅・事務所への接続路面がほぼ同じ高さに配置されている場合において、住宅・事務所側の生活空間領域（即ち、住宅・事務所の２階部分までの高さ領域）での減音効果が大きく、しかも車道と住宅・事務所出入り口との接続路部分の確保と遮音・減音効果との両立を図ったアクティブ減音装置付き低層遮音壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
車道５は住宅６等への接続路面とほぼ同じ高さに配置されており、同車道５に沿って設置された低層遮音壁ａを多く見ることができる（図９を参照）。この低層遮音壁ａは、歩行者、周辺住宅への騒音低減と併せて周辺景観との調和、自動車のドライバーや歩行者の視野の確保、日照の確保、排ガスの滞留による空気汚染などを考慮して１ｍ〜１．５ｍ程度の高さで設置されている。
【０００３】
近年、自動車騒音の一層の低減が求められるようになっており、特に、これまで減音効果の低かった生活空間領域Ａでの減音が強く求められている。従来の低層遮音壁ａでは、車道５を走行する自動車１３の騒音が、生活空間領域Ａまで回折して到達し、十分な騒音低減を得ることができない。
【０００４】
そこで、本出願人は少なくとも周辺景観との調和、自動車のドライバーや歩行者の視野の確保、日照の確保、生活空間領域での減音効果を優先させ、上方に透光板を設置した低層遮音壁を開発し、特許出願しているが（特許文献１、２を参照）、周辺住宅や事務所への騒音を大幅に低減できる低層遮音壁は、これまで知られていなかった。
【０００５】
また、車道に沿って設置される低層遮音壁は、自動車の出入りを可能にするべく、車道と住宅・事務所出入り口との接続路部分に開口部が形成されているので、同開口部から車道を走行する自動車の騒音が侵入する問題も有する。しかし、車道と住宅・事務所出入り口との接続路部分の確保と遮音・減音効果とを両立させることは困難で、有効な解決策が講じられていない。
【０００６】
ちなみに、アクティブ減音装置は既に多数の特許出願が存在し、公開されている（特許文献３〜８を参照）。
【特許文献１】特開２０００−８７３１７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１４２１号公報
【特許文献３】特開平３−２６７９００号公報
【特許文献４】特公平７−８２３４７号公報
【特許文献５】特開平９−１１９１１４号公報
【特許文献６】特開２００１−１７２９２５号公報
【特許文献７】特開２００３−６６９６９号公報
【特許文献８】特開２００４−２７１９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、周辺景観との調和、自動車のドライバーや歩行者の視野の確保、日照の確保、排ガスの滞留による空気汚染の解決、生活空間領域での減音効果の全てを満足し、しかも車道と住宅・事務所出入り口との接続路部分の確保と、遮音・減音効果との両立を図ることができる、アクティブ減音装置付き低層遮音壁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係るアクティブ減音装置付き低層遮音壁は、
車道と住宅・事務所への接続路面がほぼ同じ高さに配置されており、同車道に沿って設置されるアクティブ減音装置付き低層遮音壁であって、
低層遮音壁は本体壁と開閉壁とから成り、同開閉壁によって車道と住宅・事務所出入り口との接続路部分で開閉可能な構成とされており、前記本体壁と開閉壁の双方の頂部にアクティブ減音装置が設置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載したアクティブ減音装置付き低層遮音壁において、
低層遮音壁の開閉壁の頂部に設置されたアクティブ減音装置は、開放時は非作動状態とされ、閉鎖時は作動状態とされることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２のいずれか一に記載したアクティブ減音装置付き低層遮音壁において、
低層遮音壁の開閉壁は本体壁と重なる長さを有した状態で開閉される、開閉壁の重なり長さ部分にアクティブ減音装置が設置されていないことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載したアクティブ減音装置付き低層遮音壁において、
低層遮音壁の開閉壁の開閉は制御装置により制御されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載したアクティブ減音装置付き低層遮音壁において、
低層遮音壁の開閉壁の車道側に自動車の侵入防止装置が設けられており、同侵入防止装置は昇降可能な構成とされ、前記開閉壁の開放時は自動車が通行可能な高さまで下降させ、閉鎖時は自動車が侵入不能な高さまで上昇させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアクティブ減音装置付き低層遮音壁は、低層遮音壁の本体壁と開閉壁の双方の頂部にアクティブ減音装置が設置されているので、低層遮音壁の高さをあまり高くしないで、住宅・事務所側の生活空間領域に回折する自動車騒音を減音することができ、周辺景観との調和、自動車のドライバーや歩行者の視野の確保、日照の確保、排ガスの滞留による空気汚染の解決、生活空間領域での減音効果を満足することができる。
【００１４】
しかも、車道と住宅・事務所出入り口との接続路部分に形成された開口部を、低層遮音壁の開閉壁によって簡単に開放又は閉鎖することができ、開放時には車道と住宅・事務所出入り口との接続路部分の確保と、閉鎖時には自動車騒音の遮音・減音効果との両立を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
低層遮音壁は本体壁と開閉壁とから成り、同開閉壁によって車道と住宅・事務所出入り口との接続路部分で開閉可能な構成とされる。前記本体壁と開閉壁の双方の頂部にアクティブ減音装置が設置される。
【実施例１】
【００１６】
請求項１、５に記載した発明に係るアクティブ減音装置付き低層遮音壁の実施例を、図面に基づき説明する。
【００１７】
本発明のアクティブ減音装置付き低層遮音壁１は、低層遮音壁２が本体壁３と開閉壁４とから成り、同開閉壁４によって車道５と住宅６の出入り口との接続路部分７で開閉可能な構成とされており、前記本体壁３と開閉壁４の双方の頂部にアクティブ減音装置８、９が設置されていることを特徴とする（図１〜図３を参照）。
【００１８】
本体壁３は、通例の高さが１．５ｍ程度の低層遮音壁と同様に、車道５に沿って構築された基礎１０に支柱１１が略等間隔で構築されており、前記支柱１１には金属製ケーシング１２ａの内部に吸音材１２ｂが充填された防音パネル１２が取り付けられている（図３を参照）。そして、自動車１３の出入りを可能にするべく、車道５と住宅６の出入り口との接続路部分７に開口部１４が形成されている（図１を参照）。なお、防音パネル１２は吸音材を充填したタイプだけでなく、遮音板構造であっても良い。
【００１９】
開閉壁４も高さが１．５ｍ程度とされており、前記開口部１４を住宅６側から手動又は電動で開放又は閉鎖できるように、スライド式の門扉構造とされており、住宅６側に配置されている（図１及び図３を参照）。即ち、開閉操作は住宅６側から容易とするためであり、且つ本体壁３と開閉壁４との隙間を極力小さくするための配慮からである。
【００２０】
前記開閉壁４は、上記防音パネル１２と同様に、金属製ケーシングの内部に吸音材が充填された防音パネル１５とその住宅６側に取り付けられた控柱１６を備えており、下部には側桁１７の地面側に車輪１８が設けられて走行可能となっている（図３を参照）。ちなみに、図示例の開閉壁４は地面に設けられたレール１９に沿って案内される構成とされている。
【００２１】
更に前記開閉壁４はゴムスカート２６を備えており、側桁１７に取り付け、側桁１７と地面との間に生じる隙間を音響的に塞ぐ構成としている（図２（Ｂ）の斜線部分、図３を参照）。
【００２２】
この本体壁３及び開閉壁４の頂部に、横架材２０（図示例ではＨ型鋼の加工品）を介してアクティブ減音装置８、９が固定されている（図３を参照）。アクティブ減音装置８、９は、特開２００４−２７０３９９号公報に開示されているアクティブ減音装置と略同様の構成とされており、ケーシング２１内にリファレンスマイクロフォン２２及び２次音源スピーカ２３の対を備えた複数のセル（図示を省略）と制御装置２４（図４）とを有し、リファレンスマイクロフォン２２で受音した騒音を制御装置２４において同振幅で逆位相を示す信号波に変換し、同信号波を２次音源スピーカ２３から投射して騒音を軽減する構成とされている。アクティブ減音装置８、９を特開２００４−２７０３９９号公報に開示されているアクティブ減音装置と略同様の構成とすることで、高さを２５０ｍｍ程度に抑制でき、低層遮音壁２の頂部に設置しても、従来の低層遮音壁と高さが殆ど変わらないので、周辺景観との調和、自動車のドライバーや歩行者の視野の確保、日照の確保、排ガスの滞留による空気汚染の解決を満足しつつ、住宅６側の生活空間領域Ａ（図９）に回折する自動車騒音を減音することができる。また、幅寸法も１５０ｍｍ程度に抑制できるので、アクティブ減音装置８、９が車道５側及び住宅６側に突出することが殆どない。
【００２３】
アクティブ減音装置８、９は、特開２００４−２７０３９９号公報に開示されているアクティブ減音装置と、上述した背景技術の項で挙げた特許文献８のアクティブ減音装置とを組み合わせて構成することもできる。前記特許文献８のアクティブ減音装置は、制御装置２４がリファレンスマイクロフォン２２の出力に応答するアナログフィルタを有し、前記アナログフィルタは、車道５を走行する自動車１３の騒音Ｓをケーシング２１の頂部Ｂで減音するように２次音源スピーカ２３を駆動する特性を、前記自動車１３の騒音Ｓ及び左右に隣接する２次音源スピーカ２３、２３からの信号波をアクティブ減音装置付き低層遮音壁１の住宅６側の所定位置で減音するように補正できる特徴を有する（図４を参照）。そのため、制御装置２４のアナログフィルタの特性を変更することで、比較的浅い回折領域を重点的に減音する構成とすることができる。
【００２４】
本発明のアクティブ減音装置付き低層遮音壁１は、低層遮音壁２の本体壁３と開閉壁４の双方の頂部にアクティブ減音装置８、９が設置されているので、低層遮音壁２の高さをあまり高くしなくても、住宅６側の生活空間領域Ａに回折する自動車騒音を減音することができ、周辺景観との調和、自動車のドライバーや歩行者の視野の確保、日照の確保、排ガスの滞留による空気汚染の解決、生活空間領域Ａでの減音効果を満足することができる。
【００２５】
しかも、アクティブ減音装置付き低層遮音壁１は車道５と住宅６の出入り口との接続路部分７に形成された開口部１４を、低層遮音壁２の開閉壁４によって簡単に開放又は閉鎖することができ、開放時には車道５と住宅６の出入り口との接続路部分７の確保と、閉鎖時には自動車騒音の遮音・減音効果との両立を図れる。
【００２６】
図１に示す低層遮音壁２の開閉壁４の車道５側に侵入防止装置２５が設けられている（図２及び図３を参照）。侵入防止装置２５は、例えばコンクリートブロックが電動若しくは油圧のジャッキ機構（図示を省略）、又はフラップ機構により昇降可能な構成とされており、開放時は自動車１３が通行可能な高さまで下降させ（例えば、地中内に収容し）、閉鎖時は自動車１３が侵入不能となる高さまで上昇させる（請求項５記載の発明）。そのため、開閉壁４が閉鎖しているときに、誤って車道５側から自動車１３が侵入しても、自動車１３が開閉壁４に衝突することが無く、健全な状態に維持できる。
【００２７】
［性能試験結果］
本出願人は、上記構成のアクティブ減音装置付き低層遮音壁の減音効果を確認するために、検証試験を実施した。
【００２８】
高さ０．９ｍで構成した低層遮音壁の頂部にアクティブ減音装置を設置し、全高を１．２ｍとしたアクティブ減音装置付き低層遮音壁を２０ｍの範囲にわたり構成し、中央部１０ｍ位置の車道側における前記アクティブ減音装置付き低層遮音壁から２．５ｍ離れた場所に、騒音源となるホーンスピーカを０．５ｍの高さで、車道に向けて設置した。
【００２９】
次に、減音効果を評価する計測マイクロフォンをアクティブ減音装置付き低層遮音壁の中央部１０ｍ位置の住宅側において、同アクティブ減音装置付き低層遮音壁から１．５ｍ離れた場所を起点として、奥行き方向に０．７ｍピッチで６．４ｍ迄、高さ方向は地面を０ｍとして、０．７ｍピッチで４．９ｍ迄の８×８の格子を組み、各格子点に計測用マイクロフォンを配置した。
【００３０】
騒音源から１２５Ｈｚ〜１ｋＨｚのホワイトノイズを、アクティブ減音装置付き低層遮音壁の頂点位置で９４ｄＢＡとなる大きさで放射し, アクティブ減音装置を動作させない場合の音圧分布と動作させた場合の音圧分布との差の減音量を挿入損失とした。
【００３１】
図５はアクティブ減音装置を作動させない状態の試験結果を示し、図６は浅い回折領域を効果的に減音するアクティブ減音装置を作動させた状態の試験結果を示し、図７は深い回折領域を効果的に減音するアクティブ減音装置を作動させた状態の試験結果を示している。図５と図６、及び図５と図７を比べて考察すると、本発明のアクティブ減音装置付き低層遮音壁は生活空間領域で大きな減音効果を発揮することが確認できた。なお、図５〜図７は色が濃いほど減音効果が大きいことを示している。
【実施例２】
【００３２】
アクティブ減音装置８、９は原則的には常に作動状態とされるが、低層遮音壁２の開閉壁４の頂部に設置されたアクティブ減音装置９は、開放時は非作動状態とされ、閉鎖時は作動状態とすると良い（請求項２記載の発明）。
【００３３】
本発明で用いるアクティブ減音装置８、９は、上述したように騒音をリファレンスマイクロフォン２２で受音し、これと逆位相・同振幅の信号波を２次音源スピーカ２３から投射する方式であり、このような方式のアクティブ減音装置８、９のリファレンスマイクロフォン２２側に壁を立てた場合、当該壁からの反射音により音のループが構成されハウリングが発生するので好ましくない。
【００３４】
従って、開閉壁４が開放時には同開閉壁４から見た場合、道路側に隣接する本体壁３が反射壁となるので、開閉壁４頂部のアクティブ減音装置９は開放時には非作動状態とするのである。一方、開閉壁４が閉鎖時には、本体壁３と開閉壁４との隙間からの音の侵入を低減する目的で、本体壁３と開閉壁４とのラップ（重なり）長さ部分Ｌを、開閉壁４を長くすることにより設けることが好ましいが、この場合も、ハウリングを防止するべく開閉壁４の重なり長さ部分Ｌにはアクティブ減音装置が設置されない（図２（Ａ）を参照、請求項３記載の発明）。
【００３５】
なお、アクティブ減音装置８、９を環境基準で定義される夜間騒音対策として用いる場合は、２２時にタイマースイッチをＯＮとし、６時にタイマースイッチをＯＦＦとする設定をし、以下自動回路設定により制御すると良い。
【実施例３】
【００３６】
上記実施例１の低層遮音壁２の開閉壁４は手動とされていたが、同開閉壁４の開閉は制御装置により制御されると好都合である（請求項４記載の発明）。つまり、閉鎖時に人や自動車あるいは猫や犬等の小動物を挟むことにより生じる事故を未然に防止するための安全回路として、開閉線上を遮るものが無いことをセンサー等により監視し、開閉線上を遮るものが無い条件時において閉鎖動作を可能とする。そのため安全性が高い。
【００３７】
一例を示すと、予め開閉壁４の閉鎖時にはブレーキ機構で車輪１８が固定されており、制御装置により前記ブレーキ機構や侵入防止装置２５などが制御される（図８を参照）。
【００３８】
具体的には、開閉壁４の閉鎖スイッチ（図示を省略）をＯＮにすると、その信号によって侵入防止装置２５を上昇させ、上限で停止させる（ステップ１０１〜１０３）。このとき、アクティブ減音装置９は停止状態に切り替える。
【００３９】
次に、開閉壁４に設置した障害物探知装置（本実施例では光電スイッチ２７）を動作させ、同光電スイッチ２７により開閉線上に障害物が有るか否かを監視し、障害物がない場合は、開閉壁４のブレーキ機構を解除し、開閉壁４の閉鎖を可能とする（ステップ１０４〜１０６）。開閉壁４の閉鎖が完了すると、光電スイッチ２７を停止させ、更に開閉壁４のブレーキ機構を作動させて開閉壁４を固定すると共に、アクティブ減音装置（ＡＮＣ）９を作動状態に切り替える（ステップ１０７〜１１１）。
【００４０】
一方、障害物を感知した場合は、障害物が除去されるまで、開閉壁４のブレーキ機構は解除せず、障害物が除去されると、前記ブレーキ機構を解除し、開閉壁４の閉鎖を可能とする（ステップ１１２〜１１５）。その後は、開閉線上に障害物がない場合と同様に、開閉壁４の閉鎖が完了すると、光電スイッチ２７を停止させ、更に開閉壁４のブレーキ機構を作動させて開閉壁４を固定すると共に、アクティブ減音装置９を作動状態に切り替える（ステップ１０７〜１１１）。
【実施例４】
【００４１】
以上に本発明の実施例を説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のアクティブ減音装置付き低層遮音壁の実施例を概念的に示した斜視図である。
【図２】（Ａ）本発明のアクティブ減音装置付き低層遮音壁を部分的に拡大して示した平面図である。（Ｂ）は正面図である。
【図３】本発明のアクティブ減音装置付き低層遮音壁を部分的に拡大して示した側面断面図である。
【図４】アクティブ減音装置の原理図である。
【図５】アクティブ減音装置を作動させない状態の試験結果を示した図である。
【図６】浅い回折領域を減音する構成のアクティブ減音装置を設置した低層遮音壁の試験結果を示した図である。
【図７】深い回折領域を減音する構成のアクティブ減音装置を設置した低層遮音壁の試験結果を示した図である。
【図８】開閉壁の閉鎖制御の手順を示したフローチャート図である。
【図９】従来の低層遮音壁の減音効果を示した図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    アクティブ減音装置付き低層遮音壁
２    低層遮音壁
３    本体壁
４    開閉壁
５    車道
６    住宅
７    車道と住宅の出入り口との接続路部分
８、９    アクティブ減音装置
１１  支柱
１２、１５    防音パネル
１４  開口部
１８  車輪
２５  侵入防止装置
２７  光電スイッチ
【図１】
2007162364.tif 000003
【図２】
2007162364.tif 000004
【図３】
2007162364.tif 000005
【図４】
2007162364.tif 000006
【図８】
2007162364.tif 000007
【図９】
2007162364.tif 000008
【図５】
2007162364.tif 000009
【図６】
2007162364.tif 000010
【図７】
2007162364.tif 000011