(57)【要約】【課題】広範囲にわたり高いコントラスト比を有し、カラーシフトを抑制可能な光学フィルム、これを用いた光学補償フィルム、偏光板および液晶表示装置を提供すること。【解決手段】下記式（１）〜（４）のレターデーションを満たし、特定種類および共重合比のポリカーボネート共重合体および／または該ポリカーボネート共重合体を含むブレンド体を含有する光学フィルム、これを用いた光学補償フィルム、偏光板および液晶表示装置。（１）０．１＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５、（２）１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３、（３）０．４＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０））／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９５、（４）１．０５＜（Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０））／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９０。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）〜（４）のレターデーションを満たし、下記式（Ａ）で示される繰り返し
単位および下記式（Ｂ）で示される繰り返し単位からなり、上記式（Ａ）で表される繰り
返し単位が全体の８０〜３０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／または
該ポリカーボネート共重合体を含むブレンド体を含有する光学フィルム。
（１）０．１＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５
（２）１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３
（３）０．４＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０））／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５
５０））＜０．９５
（４）１．０５＜（Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０））／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９０
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍの光に対する該フィルムの面内レターデーション値で
あり、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍの光に対する該フィルムの厚み方向のレターデーショ
ン値である（単位：ｎｍ）。）
【化１】
2007079561.tif 000043
（上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素
数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）
【化２】
2007079561.tif 000044
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜
３のアルキル基である。）
【化３】
2007079561.tif 000045
（上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および
炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群
【化４】
2007079561.tif 000046
から選択され、ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハ
ロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ
２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１
種の基であり、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれ
る少なくとも１種の基である。）
【請求項２】
前記光学フィルムが下記式（Ｃ）で示される繰り返し単位が全体の３０〜６０ｍｏｌ％
と、下記式（Ｄ）で示される繰り返し単位が全体の７０〜４０ｍｏｌ％を占めるポリカー
ボネート共重合体および／または該ポリカーボネート共重合体を含むブレンド体を含有す
る請求項１に記載の光学フィルム。
【化５】
2007079561.tif 000047
（上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選
ばれる。）
【化６】
2007079561.tif 000048
（上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選
ばれる。）
【請求項３】
さらに、棒状化合物または円盤状化合物からなるレターデーション発現剤を１種以上含
有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムが、溶液製膜で製膜され、残留溶剤量が５〜５０質量％の範囲でウェ
ット延伸されて得られたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光
学フィルム。
【請求項５】
下記式（５）および（６）を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の
光学フィルム。
（５）５＜Ｒｅ（５５０）＜２００
（６）１０＜Ｒｔｈ（５５０）＜４００
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムと、Ｒｅ（５５０）が０〜２００ｎｍで
あり、且つＲｔｈ（５５０）が−４００〜４００ｎｍである光学異方性層とを有する光学
補償フィルム。
【請求項７】
前記光学異方性層が、ディスコティック液晶性分子から成形された層を含む請求項６に
記載の光学補償フィルム。
【請求項８】
前記光学異方性層が、棒状液晶性分子から形成された層を含む請求項６に記載の光学補
償フィルム。
【請求項９】
前記光学異方性層が、ポリマーフィルムを含む請求項６に記載の光学補償フィルム。
【請求項１０】
前記ポリマーフィルムが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケト
ン、ポリアミドイミドポリエステルイミドおよびポリアリールエーテルケトンからなる群
から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を含有する請求項９に記載の光学補償フィル
ム。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム、または請求項６〜１０のいずれかに記
載の光学補償フィルムと偏光子とを貼りあわせて作製したことを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム、請求項６〜１０のいずれかに記載の光
学補償フィルムまたは請求項１１に記載の偏光板を備えてなることを特徴とする液晶表示
装置。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム、請求項６〜１０のいずれかに記載の光
学補償フィルムまたは請求項１１に記載の偏光板を液晶セルの一方に配置し、もう一方に
下記式（７）〜（１１）を満たすフィルムを配置したことを特徴とする液晶表示装置。
（７）０＜Ｒｅ（５５０）＜１０
（８）３０＜Ｒｔｈ（５５０）＜４００
（９）１０＜Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）
（１０）１．０＜Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＜２．０
（１１）０．５＜Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０）＜１．０
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍの光に対する該フィルムの面内レターデーション値で
あり、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍの光に対する該フィルムの厚み方向のレターデーショ
ン値である（単位：ｎｍ）。）
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム、請求項６〜１０のいずれかに記載の光
学補償フィルムまたは請求項１１に記載の偏光板を、液晶セルの上下に１つずつ用いたこ
とを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
液晶セル中の液晶分子長軸が、電圧無印加状態においてパネル面に対して略垂直な方向
に配向した構造を有する請求項１２〜１４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、これを用いた光学補償フィルム、偏光板および液晶表示装置
に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能など様々な利点からパーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。このような液晶表示装置は液晶セル内の液晶分子の配列状態により様々なモードが提案されているが、従来は液晶セルの下側基板から上側基板に向かって約９０°捩れた配列状態になるＴＮモードが主流であった。
一般に液晶表示装置は液晶セル、光学補償シート、偏光子から構成される。光学補償シートは画像着色を解消したり、視野角を拡大するために用いられており、延伸した複屈折フィルムや透明フィルムに液晶を塗布したフィルムが使用されている。例えば、特許文献１ではディスコティック液晶をトリアセチルセルロースフィルム上に塗布し配向させて固定化した光学補償シートをＴＮモードの液晶セルに適用し、視野角を広げる技術が開示されている。しかしながら、大画面で様々な角度から見ることが想定されるテレビ用途の液晶表示装置は視野角依存性に対する要求が厳しく、前述のような手法をもってしても要求を満足することはできていない。そのため、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードなど、ＴＮモードとは異なる液晶表示装置が研究されている。特にＶＡモードはコントラストが高く、比較的製造の歩留まりが高いことからＴＶ用の液晶表示装置として着目されている。
【０００３】
しかしながらＶＡモードではパネル法線方向においてはほぼ完全な黒色表示ができるものの、斜め方向からパネルを観察すると光漏れが発生し、視野角が狭くなるという問題があった。この問題を解決するためにフィルム面内の屈折率に対して膜厚方向の屈折率が十分小さい屈折率異方性を有する位相差板を液晶層と偏光板の間の少なくとも一方に配置することで光漏れを低減することが提案されている（例えば特許文献２）。また、正の一軸性の屈折率異方性を有する第一の位相差板とフィルム面内の屈折率に対して膜厚方向の屈折率が十分小さい負の屈折率異方性を有する第２の位相差板とを併用することにより光漏れを低減する方法が提案されている（例えば特許文献３）。さらにフィルムの３次元方向の屈折率がいずれも異なる、光学的に二軸の位相差板を用いることによりＶＡモードの液晶表示装置の視野角特性を向上することが提案されている（例えば特許文献４）。
【０００４】
しかしながらこれらの方法はある波長域（例えば５５０ｎｍ付近の緑光）に対して光漏れを低減しているのみであり、それ以外の波長域（例えば４５０ｎｍ付近の青光、６５０ｎｍ付近の赤光）に対する光漏れは考慮していない。このため例えば黒表示をして斜めから観察すると、青色や赤色に着色するいわゆるカラーシフトの問題が解決されていなかった。
【０００５】
【特許文献１】特許第２５８７３９８号公報
【特許文献２】特開昭６２−２１０４２３号公報
【特許文献３】特許３０２７８０５号公報
【特許文献４】特許３３３０５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、広範囲にわたり高いコントラスト比を有し、カラーシフトを抑制可能な光学フィルム、これを用いた光学補償フィルム、偏光板および液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの目的は以下の手段によって達成された。  
１．下記式（１）〜（４）のレターデーションを満たし、下記式（Ａ）で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）で示される繰り返し単位からなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体の８０〜３０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／または該ポリカーボネート共重合体を含むブレンド体を含有する光学フィルム。
（１）０．１＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５
（２）１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３
（３）０．４＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０））／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９５
（４）１．０５＜（Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）)／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９０
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍの光に対する該フィルムの面内レターデーション値であり、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍの光に対する該フィルムの厚み方向のレターデーション値である（単位：ｎｍ）。）
【０００８】
【化１】
2007079561.tif 000002
【０００９】
（上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）
【００１０】
【化２】
2007079561.tif 000003
【００１１】
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
【００１２】
【化３】
2007079561.tif 000004
【００１３】
（上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群
【００１４】
【化４】
2007079561.tif 000005
【００１５】
から選択され、ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
２．前記光学フィルムが下記式（Ｃ）で示される繰り返し単位が全体の３０〜６０ｍｏｌ％と、下記式（Ｄ）で示される繰り返し単位が全体の７０〜４０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／または該ポリカーボネート共重合体を含むブレンド体を含有する前記１に記載の光学フィルム。
【００１６】
【化５】
2007079561.tif 000006
【００１７】
（上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選ばれる。）
【００１８】
【化６】
2007079561.tif 000007
【００１９】
（上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基から選ばれる。）  
３．さらに、棒状化合物または円盤状化合物からなるレターデーション発現剤を１種以上含有することを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルム。
４．前記光学フィルムが、溶液製膜で製膜され、残留溶剤量が５〜５０質量％の範囲でウェット延伸されて得られたものであることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
５．下記式（５）および（６）を満たすことを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
（５）５＜Ｒｅ（５５０）＜２００
（６）１０＜Ｒｔｈ（５５０）＜４００
６．前記１〜５のいずれかに記載の光学フィルムと、Ｒｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、且つＲｔｈ（５５０）が−４００〜４００ｎｍである光学異方性層とを有する光学補償フィルム。
７．前記光学異方性層が、ディスコティック液晶性分子から成形された層を含む前記６に記載の光学補償フィルム。
８．前記光学異方性層が、棒状液晶性分子から形成された層を含む前記６に記載の光学補償フィルム。
９．前記光学異方性層が、ポリマーフィルムを含む前記６に記載の光学補償フィルム。
１０．前記ポリマーフィルムが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドポリエステルイミドおよびポリアリールエーテルケトンからなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を含有する前記９に記載の光学補償フィルム。
１１．前記１〜５のいずれかに記載の光学フィルム、または前記６〜１０のいずれかに記載の光学補償フィルムと偏光子とを貼りあわせて作製したことを特徴とする偏光板。
１２．前記１〜５のいずれかに記載の光学フィルム、前記６〜１０のいずれかに記載の光学補償フィルムまたは前記１１に記載の偏光板を備えてなることを特徴とする液晶表示装置。
１３．前記１〜５のいずれかに記載の光学フィルム、前記６〜１０のいずれかに記載の光学補償フィルムまたは前記１１に記載の偏光板を液晶セルの一方に配置し、もう一方に下記式（７）〜（１１）を満たすフィルムを配置したことを特徴とする液晶表示装置。
（７）０＜Ｒｅ（５５０）＜１０
（８）３０＜Ｒｔｈ（５５０）＜４００
（９）１０＜Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）
（１０）１．０＜Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＜２．０
（１１）０．５＜Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０）＜１．０
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍの光に対する該フィルムの面内レターデーション値であり、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍの光に対する該フィルムの厚み方向のレターデーション値である（単位：ｎｍ）。）
１４．前記１〜５のいずれかに記載の光学フィルム、前記６〜１０のいずれかに記載の光学補償フィルムまたは前記１１に記載の偏光板を、液晶セルの上下に１つずつ用いたことを特徴とする液晶表示装置。
１５．液晶セル中の液晶分子長軸が、電圧無印加状態においてパネル面に対して略垂直な方向に配向した構造を有する前記１２〜１４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、本発明者らの鋭意検討の結果得られた知見に基づいて完成されたものであり、素材や製造方法を適宜選択する等により、光学補償フィルムの面内のレターデーション
と厚さ方向のレターデーションの波長分散を独立に制御し、その光学的な最適値を求め、液晶セル、特にＶＡモードの液晶セルの黒状態の視角補償をほぼ全ての波長において可能にするものである。その結果、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けが軽減され、視野角コントラストが著しく改善されている。また、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けをほぼ全ての可視光波長領域で抑えることができるため、従来問題であった視野角に依存した黒表示時の色ずれが大きく改善されている。本発明によれば、広範囲にわたり高いコントラスト比を有し、カラーシフトを抑制可能な光学フィルム、これを用いた光学補償フィルム、偏光板および液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本発明の作用を説明する。図１は、一般的なＶＡモードの液晶表示装置の構成を示す模式図である。ＶＡモードの液晶表示装置は、電圧無印加時、即ち黒表示時に、液晶が基板面に対して垂直配向する液晶層を有する液晶セル３と、該液晶セル３
を挟持し、且つ互いの透過軸方向（図１では縞線で示した）を直交させて配置された偏光板１及び偏光板２とを有する。図１中、光は、偏光板１側から入射するものとする。電圧無印加時に、法線方向、即ち、ｚ軸方向に進む光が入射した場合、偏光板１を通過した光は、直線偏光状態を維持したまま、液晶セル３を通過し、偏光板２において完全に遮光される。その結果、コントラストの高い画像を表示できる。
【００２２】
しかし、図２に示す様に、斜光入射の場合には状況が異なる。光が、ｚ軸方向でない斜め方向、即ち、偏光板１および２の偏光方向に対して斜めの方位（いわゆるＯＦＦ  ＡＸＩＳ）から入射する場合、入射光は、液晶セル３の垂直配向した液晶層を通過する際に、斜め方向のレターデーションの影響を受け、その偏光状態が変化する。さらに、偏光板１と偏光板２の見かけの透過軸が直交配置からずれる。この２つの要因のため、ＯＦＦ  ＡＸＩＳにおける斜め方向からの入射光は、偏光板２で完全に遮光されず、黒表示時に光抜けが生じ、コントラストを低下させることになる。
【００２３】
ここで、極角と方位角を定義する。極角はフィルム面の法線方向、即ち、図１及び図２中のｚ軸からの傾き角であり、例えば、フィルム面の法線方向は、極角＝０度の方向である。方位角は、ｘ軸の正の方向を基準に反時計回りに回転した方位を表しており、例えばｘ軸の正の方向は方位角＝０度の方向であり、ｙ軸の正の方向は方位角＝９０度の方向である。前述したＯＦＦ  ＡＸＩＳにおける斜め方向とは、極角が０度ではない場合で且つ、方位角＝４５度、１３５度、２２５度、３１５度の場合を主に指す。
【００２４】
図３に、本発明の作用を説明するための構成例についての模式図を示す。図３の構成は、図１の構成に、液晶セル３と偏光板１との間に光学フィルム４を配置した構成である。
光学フィルム４は、前記のように、
（１）０．１＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５
（２）１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３
（３）０．４＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０））／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９５
（４）１．０５＜（Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）)／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９０
の関係を満たしている。本発明は、前記光学特性を有する光学フィルムを用いることによって、斜め方向に入射したＲ、Ｇ、Ｂ各波長の光について、各波長ごとに異なった遅相軸及びレターデーションで光学補償することを可能としている。その結果、従来の液晶表示装置と比較して、黒表示の視角コントラストを格段に向上されるとともに、さらに黒表示の視角方向における色づきも格段に軽減される。ここで、本明細書においては、Ｒ、Ｇ、Ｂの波長として、Ｒは波長６５０ｎｍ、Ｇは波長５５０ｎｍ、Ｂは波長４５０ｎｍを用いた。Ｒ、Ｇ、Ｂの波長は必ずしもこの波長で代表されるものではないが、本発明の効果を奏する光学特性を規定するのに適当な波長であると考えられる。
【００２５】
特に、本発明では、ＲｅとＲｔｈの比であるＲｅ／Ｒｔｈに着目している。これは、Ｒｅ／Ｒｔｈの値は、２軸性複屈折媒体を斜め方向に進む光の伝播における２つの固有偏光の軸を決定するものだからである。図４に本発明で用いられる光学フィルムに、斜め方向に進む光が入射した場合における、２つある固有偏光の１つの軸の方向とＲｅ／Ｒｔｈの関係を計算した結果の一例を示す。なお、光の伝播方向を、方位角＝４５度、極角＝３４度と仮定した。図４に示す結果から、Ｒｅ／Ｒｔｈが決まれば、固有偏光の１つの軸が決まることがわかる。光学フィルムを通過することによって入射光の偏光状態がどのように変化するかは、該光学フィルムの面内遅相軸方位及び該光学フィルムのレターデーションによって主に決定される。本発明では、Ｒ、Ｇ、Ｂ各波長について、Ｒｅ／Ｒｔｈの関係を規定することで、偏光状態の変化を主に決定するファクターである、面内遅相軸及びレターデーションの双方をＲ、Ｇ、Ｂ各波長において最適化している。その結果、斜め方向から光が入射し、液晶層の斜め方向のレターデーションの影響を受け、且つ偏光板１と偏光板２の見かけの透過軸がずれているという２つの要因がある場合であっても、一の光学補償フィルムによる完全な補償を可能とし、コントラストの低下を軽減している。Ｒ、Ｇ、Ｂで可視光全領域を代表させてフィルムのパラメータを決めれば、可視光全領域でほぼ完全な補償をすることができるということになる。
【００２６】
なお、ＶＡモードは、電圧無印加時、即ち黒表示時に液晶が垂直配向しているので、黒表示時に、法線方向から入射した光の偏光状態が、光学フィルム４のレターデーションによって影響されないように、光学フィルム４の面内遅相軸を、偏光板１又は偏光板２と垂直または平行にするのが好ましい。偏光板２と液晶セル３との間にも光学フィルムを配置してもよく、かかる場合も、光学フィルムの面内遅相軸を、偏光板１又は偏光板２と垂直または平行にするのが好ましい。
【００２７】
図５に、図３の構成における補償機構について、ポアンカレ球を用いて説明した図を示す。ここで、光の伝播方向は方位角＝４５度、極角＝３４度である。図５中、Ｓ２軸は、紙面上から下に垂直に貫く軸であり、図５は、ポアンカレ球を、Ｓ２軸の正の方向から見た図である。また、図５は、平面的に示されているので、偏光状態の変化前と変化後の点の変位は、図中直線の矢印で示されているが、実際は、液晶層や光学フィルムを通過することによる偏光状態の変化は、ポアンカレ球上では、それぞれの光学特性に応じて決定される特定の軸の回りに、特定の角度回転させることで表される。
【００２８】
図３中の偏光板１を通過した入射光の偏光状態は、図５では点（ｉ）に相当し、図３中の偏光板２の吸収軸によって遮光される偏光状態は、図５では点（ｉｉ）に相当する。従来、ＶＡモードの液晶表示装置において、斜め方向におけるＯＦＦ  ＡＸＩＳの光抜けは、この点（ｉ）と点（ｉｉ）がずれていることに起因する。光学フィルムは、一般的に、液晶層における偏光状態の変化も含めて、入射光の偏光状態を点（ｉ）から点（ｉｉ）に変化させるために用いられる。液晶セル３の液晶層は正の屈折率異方性を示し、垂直配向しているので、液晶層を通過することによる入射光の偏光状態の変化は、ポアンカレ球上では、図５中の上から下への矢印で示され、Ｓ１軸回りの回転として表される。従って、液晶層を通過後の可視光が、偏光板２で完全に遮光されるには、回転前の出発点は、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれについて、点（ｉｉ）をＳ１軸回りに回転した線上になくてはならない。また、その回転角度は、液晶層の斜め方向からの実効的なレターデーションΔｎ’ｄ’を波長で割った値Δｎ’ｄ’／λに比例するので、波長が異なるＲ、Ｇ、Ｂの各波長においては、回転角度は一致しない。従って、回転後に、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれの偏光状態が全て点（ｉｉ）となるためには、図５に示す様に、回転前のＲ、Ｇ、Ｂそれぞれの偏光状態が、点（ｉｉ）をＳ１軸回りに回転した線上であって、且つそれぞれの回転角度に応じた点に位置する必要がある。本発明では、光学フィルム４を通過した後、液晶セル３を通過する前のＲ、Ｇ、Ｂそれぞれの偏光状態を、上記した偏光状態とするために、Ｒ、Ｇ、ＢそれぞれのＲｅ／Ｒｔｈが一定の関係を満たす光学フィルムを配置して、光学補償を行っている。
【００２９】
一方、従来技術の一例について、同様に図６に示す。図６に示す例は、波長に対しＲｅ／Ｒｔｈが一定の光学補償フィルムを用いた場合の例である。この場合、例えば、光学補償フィルムの光学特性を、Ｇ光について、液晶層による回転前の出発点が、点（ｉｉ）をＳ１軸回りに回転した線上に位置する様に調整しても、Ｒ光及びＢ光については、かかる線上に位置させることはできない。従って、液晶層を通過したＲ及びＢ光は、点（ｉｉ）の偏光状態には変化せず、偏光板の吸収軸によって完全に遮光することはできない。その結果、Ｒ光及びＢ光の光抜けが生じ、黒表示で色ずれが生じることになる。Ｒ光及びＢ光のみに対して最適化した光学補償フィルムを使用しても同様である。
【００３０】
本発明は、入射光が法線方向とそれに対して傾いた斜め方向、例えば極角６０度方向とで、レターデーションの波長分散が異なる光学特性をフィルムに持たせ、それを光学補償に積極的に用いることを特徴としている。本発明の範囲は、液晶層の表示モードによって限定されず、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＥＣＢモード、ＴＮモードおよびＯＣＢモード等、いずれの表示モードの液晶層を有する液晶表示装置にも用いることができる。
【００３１】
次に、本発明の光学フィルムについて、光学特性、原料、製造方法等について、より詳細に説明する。
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムに有効に用いることができ、特にＶＡモードの液晶表示装置の視野角コントラストの拡大、及び視野角に依存した色ずれの軽減に寄与する。本発明の光学フィルムは、観察者側の偏光板と液晶セルとの間に配置しても、背面側の偏光板と液晶セルとの間に配置してもよいし、双方に配置してもよい。例えば、独立の部材として液晶表示装置内部に組み込むこともできるし、また、偏光膜を保護する保護膜に、前記光学特性を付与して光学補償フィルムとしても機能させて、偏光板の一部材として、液晶表示装置内部に組み込むこともできる。
【００３２】
本発明の光学フィルムは、上記した様に、
（１）０．１＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５
（２）１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３
（３）０．４＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０））／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９５
（４）１．０５＜（Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）)／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９０
の関係を満たしている。
好ましくは、
（１）０．２＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９、
（２）１．０５＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９、
（３）０．５＜（Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０））／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９
（４）１．１＜（Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）)／（Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．８
である。
【００３３】
また本発明の光学フィルムは、下記式（５）および（６）を満たすことが好ましい。
（５）５≦Ｒｅ（５５０）≦２００
（６）１０≦Ｒｔｈ（５５０）≦４００
好ましくは、（５）２０≦Ｒｅ（５５０）≦１５０、
（６）５０≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００、
である。
【００３４】
（レターデーションおよびその波長分散特性）
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚み方向のレターデーションを表す（２５℃６０％ＲＨの環境下）。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００３５】
また、本発明の光学フィルム全体の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、液晶層のレターデーションをキャンセルさせるのに相当しているのが好ましいので、各液晶層の態様によって好ましい範囲も異なる。例えば、ＶＡモードの液晶セル（例えば、厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．２〜１．０μｍである液晶層を有するＶＡモードの液晶セル）の光学補償に用いられる場合は、１０〜４００ｎｍであるのが好ましく、５０ｎｍ〜３５０ｎｍであるのがより好ましく、１００〜３００ｎｍであるのがさらに好ましい。また、Ｒｅレターデーション値については特に制限はないが、一般的には５〜２００ｎｍであり、好ましくは２０〜１５０ｎｍであり、より好ましくは５０〜１００ｎｍである。
【００３６】
また、光学フィルムの厚みに関しては、特に制限はないが、３００μｍ以下、好ましくは４０〜２５０μｍであり、より好ましくは６０〜２５０μｍであり、８０〜２００μｍであることが好ましい。
【００３７】
本発明の光学フィルムは、ポリマー原料、その配合量、添加剤、製造条件などを選択し、これらの値を所望の範囲に調整することで、上記光学特性を満足する光学補償フィルムを作製することができる。
【００３８】
本発明の光学フィルムに使用されるポリカーボネート共重合体について説明する。
当該ポリカーボネート共重合体は、下記式（A）で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）で示される繰り返し単位からなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体の８０〜３０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体である。
【００３９】
【化７】
2007079561.tif 000008
【００４０】
上記式（Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
【００４１】
Ｘは下記式（Ｘ）であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基としては上記したものと同じものをあげることができる。
【００４２】
【化８】
2007079561.tif 000009
【００４３】
【化９】
2007079561.tif 000010
【００４４】
上記式（Ｂ）において、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜２２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜９のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
【００４５】
Ｙは下記式群であり、Ｒ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、
ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。
かかる炭化水素基については、上記したものと同じものを挙げることができる。Ｒ２２及
びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれ、かかる炭化水素基と
してはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、シクロヘキシレン基、フェ
ニレン基、ナフチレン基、ターフェニレン基が挙げられる。Ａｒ１〜Ａｒ３としてはフェ
ニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基を挙げられる。
【００４６】
【化１０】
2007079561.tif 000011
【００４７】
上記ポリカーボネート共重合体としては、下記式（Ｃ）で示される繰り返し単位３０〜６０ｍｏｌ％、と、下記式（Ｄ）で示される繰り返し単位７０〜４０ｍｏｌ％とからなるポリカーボネート共重合体が好ましい。
【００４８】
【化１１】
2007079561.tif 000012
【００４９】
【化１２】
2007079561.tif 000013
【００５０】
さらに好ましくは上記式（Ｃ）で示される繰り返し単位４５〜５５ｍｏｌ％と上記式（Ｄ）で示される繰り返し単位５５〜４５ｍｏｌ％とからなるポリカーボネート共重合体である。
【００５１】
上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、取り扱い性の点から好ましくはメチル基である。
【００５２】
上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、経済性、フィルム特性等から水素原子が好ましい。
【００５３】
本発明における光学フィルムは、上記したフルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体を用いたものが好ましい。このフルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体としては、例えば上記式（Ａ）で表わされる繰り返し単位と上記式（Ｂ）で表わされる繰り返し単位とからなる異なる組成比のポリカーボネート共重合体のブレンド体がよく、上記式（Ａ）の含有率はポリカーボネート共重合体全体の８０〜３０ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは７５〜３５ｍｏｌ％であり、さらに好ましくは７０〜４０ｍｏｌ％である。
【００５４】
上記共重合体は、上記式（Ａ）および（Ｂ）で表わされる繰り返し単位をそれぞれ２種類以上組み合わせたものでもよい。
【００５５】
ここで上記モル比は、光学フィルムを構成するポリカーボネートバルク全体で、例えば核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により求めることができる。
【００５６】
上記したポリカーボネート共重合体は公知の方法によって製造し得る。ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合による方法、溶融重縮合法等が好適に用いられる。
【００５７】
上記ポリカーボネート共重合体の極限粘度は０．３〜２．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。０．３未満では脆くなり機械的強度が保てないといった問題があり、２．０を超えると溶液粘度が上がりすぎるため溶液製膜においてダイラインの発生等の問題や、重合終了時の精製が困難になるといった問題がある。
【００５８】
また本発明の光学フィルムは、前記ポリカーボネート共重合体と、その他の高分子化合物との組成物（ブレンド体）であってもよい。この場合、該高分子化合物としては、光学的に透明である必要があることから前記ポリカーボネート共重合体と相溶できるもの、または、各々の高分子の屈折率が略等しいことが好ましい。その他の高分子の具体例としては、ポリ（スチレン−コ−マレイン酸無水物）などが挙げられ、ポリカーボネート共重合体と高分子化合物との組成比は、ポリカーボネート共重合体８０〜３０質量％、高分子化合物体２０〜７０質量％、好ましくはポリカーボネート共重合体８０〜４０質量％、高分子化合物体２０〜６０質量％である。ブレンド体の場合も、上記ポリカーボネート共重合体の繰り返し単位はそれぞれ２種類以上組み合わせてもよい。またブレンド体の場合、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。なお、ブレンド体は、３種類以上の材料を組合わせてもよく、複数種類のポリカーボネート共重合体とその他の高分子化合物とを組合わせることができる。
ポリカーボネート共重合体の質量平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００、好ましくは５，０００〜５００，０００である。その他の高分子化合物の質量平均分子量は、５００〜１００，０００、好ましくは１，０００〜５０，０００である。
【００５９】
（レターデーション発現剤）
本発明の光学フィルムは、さらに、円盤状化合物または棒状化合物からなるレターデーション発現剤を１種以上含有していることが好ましい。レターデーション発現剤によって面内のレターデーションＲｅおよび厚み方向のレターデーションＲｔｈを所望の値に近づけ、さらに、各波長におけるＲｅおよびＲｔｈのが式（１）〜（４）を満たす波長分散特性を持つことが可能となる。とりわけ、本発明においては、前述したポリカーボネート構造によりＲｅの波長分散を所望の範囲にすることが可能であるため、レターデーション発現剤は主としてＲｔｈの波長分散を所望の範囲に値に近づけることを可能にする。Ｒｔｈの波長分散を所望の範囲に近づけるとは、短波領域に吸収をもつ円盤状化合物または棒状化合物がフィルム中で略水平に配向することにより、短波領域のＲｔｈを長波側よりも相対的に上昇させることによると考察できる。
【００６０】
上記短波領域のＲｔｈを長波側よりも相対的に上昇させるには、円盤状化合物または棒状化合物ともにのぞましく用いることができるが、フィルム中で略水平に配向する能力の点から、円盤状化合物を用いることがよりのぞましい。
【００６１】
レターデーション発現剤とは、本発明の光学フィルムのポリマー成分１００質量部に対して１質量部の添加により、ＲｅおよびＲthの値をフイルム膜厚１ミクロンあたり０．１１以上上昇させるものである。より好ましくはフイルム膜厚１ミクロンあたり０．２以上、さらに好ましくはフイルム膜厚１ミクロンあたり０．３以上レターデーションを上昇させるものである。
上記円盤状又は棒状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。
二種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
棒状または円盤状化合物からなる前記レターデーション発現剤は、２５０乃至４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００６２】
(円盤状化合物)
以下に本発明にて好ましく用いられる円盤状化合物からなるレターデーション発現剤の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
本発明では、下記一般式（Ｉ）で表される円盤状化合物からなるレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。一般式（Ｉ）で表される化合物は、分子構造がトリアジン環を中心として回転対称性を有するので、レターデーション発現性が高く、かつ安価に製造可能であり、好ましい。
一般式（Ｉ）
【００６３】
【化１３】
2007079561.tif 000014
【００６４】
上記一般式（Ｉ）中：
Ｒ１は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。
Ｘ１は、各々独立に、単結合または−ＮＲ３−を表す。ここで、Ｒ３は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。
【００６５】
Ｒ１が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ１が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、シアノ、ニトロ、カルボキシル、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。
【００６６】
Ｒ１が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジルまたは４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
Ｘ１が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。
【００６７】
【化１４】
2007079561.tif 000015
【００６８】
上記のように一般式（Ｉ）中、Ｘ１は単結合または−ＮＲ３−を表す。Ｒ３は独立して、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。Ｒ３が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらにまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ）およびアシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ）が含まれる。
【００６９】
Ｒ３が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらにまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
Ｒ３が表す芳香族環基および複素環基は、Ｒ１が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ１の芳香族環および複素環の置換基と同様である。
【００７０】
一般式（Ｉ）で表される円盤状化合物からなるレターデーション発現剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。
また、一般式（Ｉ）で表される円盤状化合物からなるレターデーション発現剤と共にＵＶ吸収剤を併用してもよい。ＵＶ吸収剤の使用量は一般式（Ｉ）で表される円盤状化合物からなるレターデーション発現剤に対して質量比で１０％以下が好ましく、３％以下がさらに好ましい。
【００７１】
以下に本発明で使用される一般式（Ｉ）で表される円盤状化合物からなるレターデーション発現剤の具体例を示す。各例に示す複数のＲは、同一の基を意味する。Ｒの定義は具体例番号と共に式の後に示す。
【００７２】
【化１５】
2007079561.tif 000016
【００７３】
（１）フェニル
（２）３−エトキシカルボニルフェニル
（３）３−ブトキシフェニル
（４）ｍ−ビフェニリル
（５）３−フェニルチオフェニル
（６）３−クロロフェニル
（７）３−ベンゾイルフェニル
（８）３−アセトキシフェニル
（９）３−ベンゾイルオキシフェニル
（１０）３−フェノキシカルボニルフェニル
（１１）３−メトキシフェニル
（１２）３−アニリノフェニル
（１３）３−イソブチリルアミノフェニル
（１４）３−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１５）３−（３−エチルウレイド）フェニル
（１６）３−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１７）３−メチルフェニル
（１８）３−フェノキシフェニル
（１９）３−ヒドロキシフェニル
【００７４】
（２０）４−エトキシカルボニルフェニル
（２１）４−ブトキシフェニル
（２２）ｐ−ビフェニリル
（２３）４−フェニルチオフェニル
（２４）４−クロロフェニル
（２５）４−ベンゾイルフェニル
（２６）４−アセトキシフェニル
（２７）４−ベンゾイルオキシフェニル
（２８）４−フェノキシカルボニルフェニル
（２９）４−メトキシフェニル
（３０）４−アニリノフェニル
（３１）４−イソブチリルアミノフェニル
（３２）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（３３）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（３４）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（３５）４−メチルフェニル
（３６）４−フェノキシフェニル
（３７）４−ヒドロキシフェニル
【００７５】
（３８）３，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（３９）３，４−ジブトキシフェニル
（４０）３，４−ジフェニルフェニル
（４１）３，４−ジフェニルチオフェニル
（４２）３，４−ジクロロフェニル
（４３）３，４−ジベンゾイルフェニル
（４４）３，４−ジアセトキシフェニル
（４５）３，４−ジベンゾイルオキシフェニル
（４６）３，４−ジフェノキシカルボニルフェニル
（４７）３，４−ジメトキシフェニル
（４８）３，４−ジアニリノフェニル
（４９）３，４−ジメチルフェニル
（５０）３，４−ジフェノキシフェニル
（５１）３，４−ジヒドロキシフェニル
（５２）２−ナフチル
【００７６】
（５３）３，４，５−トリエトキシカルボニルフェニル
（５４）３，４，５−トリブトキシフェニル
（５５）３，４，５−トリフェニルフェニル
（５６）３，４，５−トリフェニルチオフェニル
（５７）３，４，５−トリクロロフェニル
（５８）３，４，５−トリベンゾイルフェニル
（５９）３，４，５−トリアセトキシフェニル
（６０）３，４，５−トリベンゾイルオキシフェニル
（６１）３，４，５−トリフェノキシカルボニルフェニル
（６２）３，４，５−トリメトキシフェニル
（６３）３，４，５−トリアニリノフェニル
（６４）３，４，５−トリメチルフェニル
（６５）３，４，５−トリフェノキシフェニル
（６６）３，４，５−トリヒドロキシフェニル
【００７７】
【化１６】
2007079561.tif 000017
【００７８】
（６７）フェニル
（６８）３−エトキシカルボニルフェニル
（６９）３−ブトキシフェニル
（７０）ｍ−ビフェニリル
（７１）３−フェニルチオフェニル
（７２）３−クロロフェニル
（７３）３−ベンゾイルフェニル
（７４）３−アセトキシフェニル
（７５）３−ベンゾイルオキシフェニル
（７６）３−フェノキシカルボニルフェニル
（７７）３−メトキシフェニル
（７８）３−アニリノフェニル
（７９）３−イソブチリルアミノフェニル
（８０）３−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（８１）３−（３−エチルウレイド）フェニル
（８２）３−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（８３）３−メチルフェニル
（８４）３−フェノキシフェニル
（８５）３−ヒドロキシフェニル
【００７９】
（８６）４−エトキシカルボニルフェニル
（８７）４−ブトキシフェニル
（８８）ｐ−ビフェニリル
（８９）４−フェニルチオフェニル
（９０）４−クロロフェニル
（９１）４−ベンゾイルフェニル
（９２）４−アセトキシフェニル
（９３）４−ベンゾイルオキシフェニル
（９４）４−フェノキシカルボニルフェニル
（９５）４−メトキシフェニル
（９６）４−アニリノフェニル
（９７）４−イソブチリルアミノフェニル
（９８）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（９９）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（１００）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１０１）４−メチルフェニル
（１０２）４−フェノキシフェニル
（１０３）４−ヒドロキシフェニル
【００８０】
（１０４）３，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（１０５）３，４−ジブトキシフェニル
（１０６）３，４−ジフェニルフェニル
（１０７）３，４−ジフェニルチオフェニル
（１０８）３，４−ジクロロフェニル
（１０９）３，４−ジベンゾイルフェニル
（１１０）３，４−ジアセトキシフェニル
（１１１）３，４−ジベンゾイルオキシフェニル
（１１２）３，４−ジフェノキシカルボニルフェニル
（１１３）３，４−ジメトキシフェニル
（１１４）３，４−ジアニリノフェニル
（１１５）３，４−ジメチルフェニル
（１１６）３，４−ジフェノキシフェニル
（１１７）３，４−ジヒドロキシフェニル
（１１８）２−ナフチル
【００８１】
（１１９）３，４，５−トリエトキシカルボニルフェニル
（１２０）３，４，５−トリブトキシフェニル
（１２１）３，４，５−トリフェニルフェニル
（１２２）３，４，５−トリフェニルチオフェニル
（１２３）３，４，５−トリクロロフェニル
（１２４）３，４，５−トリベンゾイルフェニル
（１２５）３，４，５−トリアセトキシフェニル
（１２６）３，４，５−トリベンゾイルオキシフェニル
（１２７）３，４，５−トリフェノキシカルボニルフェニル
（１２８）３，４，５−トリメトキシフェニル
（１２９）３，４，５−トリアニリノフェニル
（１３０）３，４，５−トリメチルフェニル
（１３１）３，４，５−トリフェノキシフェニル
（１３２）３，４，５−トリヒドロキシフェニル
【００８２】
【化１７】
2007079561.tif 000018
【００８３】
（１３３）フェニル
（１３４）４−ブチルフェニル
（１３５）４−（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（１３６）４−（５−ノネニル）フェニル
（１３７）ｐ−ビフェニリル
（１３８）４−エトキシカルボニルフェニル
（１３９）４−ブトキシフェニル
（１４０）４−メチルフェニル
（１４１）４−クロロフェニル
（１４２）４−フェニルチオフェニル
（１４３）４−ベンゾイルフェニル
（１４４）４−アセトキシフェニル
（１４５）４−ベンゾイルオキシフェニル
（１４６）４−フェノキシカルボニルフェニル
（１４７）４−メトキシフェニル
（１４８）４−アニリノフェニル
（１４９）４−イソブチリルアミノフェニル
（１５０）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１５１）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（１５２）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１５３）４−フェノキシフェニル
（１５４）４−ヒドロキシフェニル
【００８４】
（１５５）３−ブチルフェニル
（１５６）３−（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（１５７）３−（５−ノネニル）フェニル
（１５８）ｍ−ビフェニリル
（１５９）３−エトキシカルボニルフェニル
（１６０）３−ブトキシフェニル
（１６１）３−メチルフェニル
（１６２）３−クロロフェニル
（１６３）３−フェニルチオフェニル
（１６４）３−ベンゾイルフェニル
（１６５）３−アセトキシフェニル
（１６６）３−ベンゾイルオキシフェニル
（１６７）３−フェノキシカルボニルフェニル
（１６８）３−メトキシフェニル
（１６９）３−アニリノフェニル
（１７０）３−イソブチリルアミノフェニル
（１７１）３−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１７２）３−（３−エチルウレイド）フェニル
（１７３）３−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１７４）３−フェノキシフェニル
（１７５）３−ヒドロキシフェニル
【００８５】
（１７６）２−ブチルフェニル
（１７７）２−（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（１７８）２−（５−ノネニル）フェニル
（１７９）ｏ−ビフェニリル
（１８０）２−エトキシカルボニルフェニル
（１８１）２−ブトキシフェニル
（１８２）２−メチルフェニル
（１８３）２−クロロフェニル
（１８４）２−フェニルチオフェニル
（１８５）２−ベンゾイルフェニル
（１８６）２−アセトキシフェニル
（１８７）２−ベンゾイルオキシフェニル
（１８８）２−フェノキシカルボニルフェニル
（１８９）２−メトキシフェニル
（１９０）２−アニリノフェニル
（１９１）２−イソブチリルアミノフェニル
（１９２）２−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１９３）２−（３−エチルウレイド）フェニル
（１９４）２−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１９５）２−フェノキシフェニル
（１９６）２−ヒドロキシフェニル
【００８６】
（１９７）３，４−ジブチルフェニル
（１９８）３，４−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（１９９）３，４−ジフェニルフェニル
（２００）３，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（２０１）３，４−ジドデシルオキシフェニル
（２０２）３，４−ジメチルフェニル
（２０３）３，４−ジクロロフェニル
（２０４）３，４−ジベンゾイルフェニル
（２０５）３，４−ジアセトキシフェニル
（２０６）３，４−ジメトキシフェニル
（２０７）３，４−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２０８）３，４−ジイソブチリルアミノフェニル
（２０９）３，４−ジフェノキシフェニル
（２１０）３，４−ジヒドロキシフェニル
【００８７】
（２１１）３，５−ジブチルフェニル
（２１２）３，５−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２１３）３，５−ジフェニルフェニル
（２１４）３，５−ジエトキシカルボニルフェニル
（２１５）３，５−ジドデシルオキシフェニル
（２１６）３，５−ジメチルフェニル
（２１７）３，５−ジクロロフェニル
（２１８）３，５−ジベンゾイルフェニル
（２１９）３，５−ジアセトキシフェニル
（２２０）３，５−ジメトキシフェニル
（２２１）３，５−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２２２）３，５−ジイソブチリルアミノフェニル
（２２３）３，５−ジフェノキシフェニル
（２２４）３，５−ジヒドロキシフェニル
【００８８】
（２２５）２，４−ジブチルフェニル
（２２６）２，４−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２２７）２，４−ジフェニルフェニル
（２２８）２，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（２２９）２，４−ジドデシルオキシフェニル
（２３０）２，４−ジメチルフェニル
（２３１）２，４−ジクロロフェニル
（２３２）２，４−ジベンゾイルフェニル
（２３３）２，４−ジアセトキシフェニル
（２３４）２，４−ジメトキシフェニル
（２３５）２，４−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２３６）２，４−ジイソブチリルアミノフェニル
（２３７）２，４−ジフェノキシフェニル
（２３８）２，４−ジヒドロキシフェニル
【００８９】
（２３９）２，３−ジブチルフェニル
（２４０）２，３−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２４１）２，３−ジフェニルフェニル
（２４２）２，３−ジエトキシカルボニルフェニル
（２４３）２，３−ジドデシルオキシフェニル
（２４４）２，３−ジメチルフェニル
（２４５）２，３−ジクロロフェニル
（２４６）２，３−ジベンゾイルフェニル
（２４７）２，３−ジアセトキシフェニル
（２４８）２，３−ジメトキシフェニル
（２４９）２，３−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２５０）２，３−ジイソブチリルアミノフェニル
（２５１）２，３−ジフェノキシフェニル
（２５２）２，３−ジヒドロキシフェニル
【００９０】
（２５３）２，６−ジブチルフェニル
（２５４）２，６−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２５５）２，６−ジフェニルフェニル
（２５６）２，６−ジエトキシカルボニルフェニル
（２５７）２，６−ジドデシルオキシフェニル
（２５８）２，６−ジメチルフェニル
（２５９）２，６−ジクロロフェニル
（２６０）２，６−ジベンゾイルフェニル
（２６１）２，６−ジアセトキシフェニル
（２６２）２，６−ジメトキシフェニル
（２６３）２，６−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２６４）２，６−ジイソブチリルアミノフェニル
（２６５）２，６−ジフェノキシフェニル
（２６６）２，６−ジヒドロキシフェニル
【００９１】
（２６７）３，４，５−トリブチルフェニル
（２６８）３，４，５−トリ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２６９）３，４，５−トリフェニルフェニル
（２７０）３，４，５−トリエトキシカルボニルフェニル
（２７１）３，４，５−トリドデシルオキシフェニル
（２７２）３，４，５−トリメチルフェニル
（２７３）３，４，５−トリクロロフェニル
（２７４）３，４，５−トリベンゾイルフェニル
（２７５）３，４，５−トリアセトキシフェニル
（２７６）３，４，５−トリメトキシフェニル
（２７７）３，４，５−トリ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２７８）３，４，５−トリイソブチリルアミノフェニル
（２７９）３，４，５−トリフェノキシフェニル
（２８０）３，４，５−トリヒドロキシフェニル
【００９２】
（２８１）２，４，６−トリブチルフェニル
（２８２）２，４，６−トリ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２８３）２，４，６−トリフェニルフェニル
（２８４）２，４，６−トリエトキシカルボニルフェニル
（２８５）２，４，６−トリドデシルオキシフェニル
（２８６）２，４，６−トリメチルフェニル
（２８７）２，４，６−トリクロロフェニル
（２８８）２，４，６−トリベンゾイルフェニル
（２８９）２，４，６−トリアセトキシフェニル
（２９０）２，４，６−トリメトキシフェニル
（２９１）２，４，６−トリ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２９２）２，４，６−トリイソブチリルアミノフェニル
（２９３）２，４，６−トリフェノキシフェニル
（２９４）２，４，６−トリヒドロキシフェニル
【００９３】
（２９５）ペンタフルオロフェニル
（２９６）ペンタクロロフェニル
（２９７）ペンタメトキシフェニル
（２９８）６−Ｎ−メチルスルファモイル−８−メトキシ−２−ナフチル
（２９９）５−Ｎ−メチルスルファモイル−２−ナフチル
（３００）６−Ｎ−フェニルスルファモイル−２−ナフチル
（３０１）５−エトキシ−７−Ｎ−メチルスルファモイル−２−ナフチル
（３０２）３−メトキシ−２−ナフチル
（３０３）１−エトキシ−２−ナフチル
（３０４）６−Ｎ−フェニルスルファモイル−８−メトキシ−２−ナフチル
（３０５）５−メトキシ−７−Ｎ−フェニルスルファモイル−２−ナフチル
（３０６）１−（４−メチルフェニル）−２−ナフチル
（３０７）６，８−ジ−Ｎ−メチルスルファモイル−２−ナフチル
（３０８）６−Ｎ−２−アセトキシエチルスルファモイル−８−メトキシ−２−ナフチル
（３０９）５−アセトキシ−７−Ｎ−フェニルスルファモイル−２−ナフチル
（３１０）３−ベンゾイルオキシ−２−ナフチル
【００９４】
（３１１）５−アセチルアミノ−１−ナフチル
（３１２）２−メトキシ−１−ナフチル
（３１３）４−フェノキシ−１−ナフチル
（３１４）５−Ｎ−メチルスルファモイル−１−ナフチル
（３１５）３−Ｎ−メチルカルバモイル−４−ヒドロキシ−１−ナフチル
（３１６）５−メトキシ−６−Ｎ−エチルスルファモイル−１−ナフチル
（３１７）７−テトラデシルオキシ−１−ナフチル
（３１８）４−（４−メチルフェノキシ）−１−ナフチル
（３１９）６−Ｎ−メチルスルファモイル−１−ナフチル
（３２０）３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル−４−メトキシ−１−ナフチル
（３２１）５−メトキシ−６−Ｎ−ベンジルスルファモイル−１−ナフチル
（３２２）３，６−ジ−Ｎ−フェニルスルファモイル−１−ナフチル
【００９５】
（３２３）メチル
（３２４）エチル
（３２５）ブチル
（３２６）オクチル
（３２７）ドデシル
（３２８）２−ブトキシ−２−エトキシエチル
（３２９）ベンジル
（３３０）４−メトキシベンジル
【００９６】
【化１８】
2007079561.tif 000019
【００９７】
（３３１）メチル
（３３２）フェニル
（３３３）ブチル
【００９８】
本発明では、下記一般式（II）で表される円盤状化合物からなるレターデーション発現剤もまた、好ましく用いることができる。
【００９９】
以下に一般式（II）で表される化合物について説明する。
一般式（II）
【０１００】
【化１９】
2007079561.tif 000020
【０１０１】
式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が各々表す置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる）、置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる）、
【０１０２】
アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４０、より好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数６〜２０のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアシル基であり、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基であり、例えば、フェニルオキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる）、
【０１０３】
アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のカルバモイル基であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、
【０１０４】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０であり、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、１，３，５−トリアジル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）が含まれる。これらの置換基はさらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基が二つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１０５】
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9で各々表される置換基としては、好ましくはアルキル基、アリール基、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はハロゲン原子である。
【０１０６】
以下に一般式（II）で表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。
【０１０７】
【化２０】
2007079561.tif 000021
【０１０８】
【化２１】
2007079561.tif 000022
【０１０９】
一般式（Ｉ）、（II）で表されるレターデーション発現剤は、原料ポリマー１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部、好ましくは０．５乃至１０質量部用いられる。この範囲でレターデーション発現剤を用いることにより、フィルムのレターデーションを適宜に制御することができる。
【０１１０】
(棒状化合物)
本発明で前述の円盤状化合物の他に棒状化合物も好ましく用いることができる。
棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、WinMOPAC2000、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。
【０１１１】
棒状化合物としては、下記式（Ｉ’）で表される化合物が好ましい。
（Ｉ’）Ａｒ1 −Ｌ1 −Ａｒ2
式（Ｉ’）において、Ａｒ1 およびＡｒ2 は、それぞれ独立に、芳香族基である。本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基を含む。アリール基および置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子または硫黄原子がさらに好ましい。芳香族性へテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、および１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【０１１２】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ'−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）および非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【０１１３】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキル基が好ましい。アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基およびアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分およびアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分およびアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基およびアルコキシ基が好ましい。
【０１１４】
式（Ｉ’）において、Ｌ1 は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることがさらにまた好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。
【０１１５】
アルケニレン基およびアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましく、２乃至８であることがより好ましく、２乃至６であることがさらに好ましく、２乃至４であることがさらにまた好ましく、２（ビニレンまたはエチニレン）であることが最も好ましい。
【０１１６】
組み合わせからなる二価の連結基の例を示す。
Ｌ−１：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−アルケニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−５：−Ｏ−ＣＯ−アルキニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−アルキニレン基−Ｏ−ＣＯ−
【０１１７】
式（Ｉ’）の分子構造において、Ｌ1 を挟んで、Ａｒ1 とＡｒ2 とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。棒状化合物としては、下記式（ＩＩ）で表される化合物がさらに好ましい。
（ＩＩ）  Ａｒ1 −Ｌ2 −Ｘ−Ｌ3 −Ａｒ2 
式（ＩＩ）において、Ａｒ1 およびＡｒ2 は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義および例は、式（Ｉ’）のＡｒ1 およびＡｒ2 と同様である。
【０１１８】
式（ＩＩ）において、Ｌ2 およびＬ3 は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましく、１乃至８であることがより好ましく、１乃至６であることがさらに好ましく、１乃至４であることがさらにまた好ましく、１または２（メチレンまたはエチレン）であることが最も好ましい。Ｌ2 およびＬ3 は、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【０１１９】
式（ＩＩ）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレンまたはエチニレンである。以下に、式（Ｉ’）で表される棒状化合物の具体例を示す。
【０１２０】
【化２２】
2007079561.tif 000023
【０１２１】
【化２３】
2007079561.tif 000024
【０１２２】
【化２４】
2007079561.tif 000025
【０１２３】
【化２５】
2007079561.tif 000026
【０１２４】
【化２６】
2007079561.tif 000027
【０１２５】
【化２７】
2007079561.tif 000028
【０１２６】
【化２８】
2007079561.tif 000029
【０１２７】
【化２９】
2007079561.tif 000030
【０１２８】
【化３０】
2007079561.tif 000031
【０１２９】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１-trans）とシス型（１-cis）とを、以下に示す。
【０１３０】
【化３１】
2007079561.tif 000032
【０１３１】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。具体例（２）および（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
その他、好ましい化合物を以下に示す。
【０１３２】
【化３２】
2007079561.tif 000033
【０１３３】
【化３３】
2007079561.tif 000034
【０１３４】
棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、ポリマー成分１００質量部に対して０．１乃至３０質量部であることが好ましく、０．５乃至２０質量部であることがさらに好ましい。
【０１３５】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λmax）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Mol. Cryst. Liq. Cryst., 53巻、229ページ（１９７９年）、同89巻、93ページ（１９８２年）、同145巻、111ページ（１９８７年）、同170巻、43ページ（１９８９年）、J. Am. Chem. Soc., 113巻、1349ページ（１９９１年）、同118巻、5346ページ（１９９６年）、同92巻、1582ページ（１９７０年）、J. Org. Chem., 40巻、420ページ（１９７５年）、Tetrahedron、48巻16号、3437ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【０１３６】
（具体例のスペクトル測定）
前記のレターデーション制御剤（１０-trans）の紫外・可視領域（ＵＶ−ｖｉｓ）スペクトルを測定した。レターデーション制御剤（１０-trans）を、テトラヒドロフラン（安定剤（ＢＨＴ）なし）に溶解し、濃度が１０-5ｍｏｌ／ｄｍ3になるように調整した。このように調整した溶液を、測定機（日立製作所（株）製）で測定したところ、吸収極大を与える波長（λmax ）は２２０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は１５０００であった。同様に、レターデーション制御剤（２９-trans）では、吸収極大を与える波長（λmax ）は２４０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は２００００であった。同様に、レターデーション制御剤（４１-trans）では、吸収極大を与える波長（λmax ）は２３０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は１６０００であった。
【０１３７】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λmax）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
【０１３８】
(その他のレターデーション発現剤)
上記以外にも、面内のレターデーションＲｅおよび厚み方向のレターデーションＲｔｈを所望の値に近づけ、さらに、各波長におけるＲｅおよびＲｔｈが式（１）〜（４）を満たす波長分散特性を持つことが可能なものであれば、限定されず本発明の光学フィルム中に添加することができる。
【０１３９】
[その他の添加剤]
本発明の光学フィルム中には、さらに、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン、トリフェニルフォスフェート等の紫外線吸収剤や、色味を変えるためのブルーイング剤、酸化防止剤等が含有されていてもよい。
【０１４０】
また本発明の光学フィルム中には、後に述べるフィルムの延伸をする際に延伸性を向上させる目的で、公知の可塑剤であるジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル、トリブチルフォスフェート等のりん酸エステル、脂肪族二塩基エステル、グリセリン誘導体、グリコール誘導体等を含有してもよい。
【０１４１】
[製膜方法]
本発明の光学フィルムの製法は、公知の製膜方法を用いることができる。原料を加熱して溶融製膜してもよいし、原料を溶剤に溶かして溶液製膜しても良い。
【０１４２】
[溶融製膜]
本発明の光学フィルムの製法は、溶融製膜であっても良い。原料となるポリマー、添加剤等の原料を加熱溶融させ、これを押出し射出成型によりフィルム化しても良いし、加熱した2枚のプレートに原料を挟み込み、プレス加工してフィルム化しても良い。
【０１４３】
加熱溶融の温度は、原料であるポリカーボネート共重合体またはブレンド体が共に均一に溶融する温度であれば特に制限されない。具体的には融点又は軟化点以上の温度に加熱する。均一なフィルムを得るためには、ポリカーボネート共重合体の融点よりも高い温度、好ましくは融点よりも５〜４０℃高い温度、特に好ましくは融点よりも８〜３０℃高い温度に加熱して溶融させることが好ましい。
【０１４４】
[溶液製膜]
本発明の光学フィルムの製法はまた、ポリカーボネート共重合体、ブレンド体、添加剤などを溶剤に溶解し、溶液製膜することも特に好ましい。特にフィルムの表面面状を良化する観点から溶液製膜は優れた製膜方法として用いることができる。溶液製膜の具体的な手法としては、金属板など表面平滑性のある支持基板の上にキャスティングする方法であれば特に限定はなく、ドープ溶液を直接支持基板上に展開して製膜しても良いし、ギーサを用いた流延方法やブレードを用いた各種のコーティング法等の方法を適宜用いて行うことができる。溶剤の乾燥は、使用される溶媒の沸点により室温又は加熱乾燥によって行うことができる。加熱乾燥は３０〜２００℃の温度範囲で、５分〜２時間程度、所定の乾燥状態に合わせて静止又は送風下で行うことができる。
【０１４５】
本発明の光学フィルムを溶液製膜する際には、ポリカーボネート共重合体、ブレンド体、添加剤などを有機溶媒に均一に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造できる。本発明の光学フィルムの主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、および炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１４６】
［溶解工程］
本発明の光学フィルムの溶液（ドープ）の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。本発明における光学フィルム溶液の調製、さらには溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過などの各工程に関しては、公知のフィルムの溶解方法に準じることができる。
【０１４７】
［流延］
次に、本発明の光学フィルムを溶液製膜によるフィルムの製造方法について述べる。本発明の光学フィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフイルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が好ましく用いられる。溶解機（釜）から調製されたドープ（ポリカーボネートおよび添加剤などを加えた溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。
【０１４８】
[乾燥、巻き取り]
得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。
【０１４９】
[延伸]
本発明の光学フィルムは上記ポリカーボネートなどの未延伸フィルムに延伸を行い、高分子鎖を配向させた高分子配向フィルムであることができる。
【０１５０】
延伸法としては、例えば、フィルム流れ方向に速度差のついたクリップにてフィルムを幅方向に広げる同時二軸延伸法、フィルム幅方向をピンあるいはクリップにより把持し、把持した部分のフィルム流れ方向速度差を利用する縦一軸延伸方法、テンターなどで把持した部分を幅方向に広げる横一軸延伸法等があり、またこれらの延伸方法やロール速度差を利用するロール縦一軸延伸方法等を組み合わせた逐次二軸延伸法等が挙げられ、本発明の光学フィルムを作製するにあたって、延伸手法については特に限定されることはない。また、連続延伸法の例をいくつか挙げたが、本発明の光学フィルムの延伸方法はこれらに限定されるものではなく、生産性の観点から連続延伸が好ましいが、連続延伸である必要はない。
【０１５１】
ただし、本発明の光学フィルムにおいて、所望のＲｅおよびＲｔｈの光学性能およびこれらの波長依存性を理想のものにするには、適切な延伸方法を用いることが好ましい。
【０１５２】
本発明の光学フィルムのＲｅおよびＲｔｈ波長分散を所望の状態にするには、縦方向（フィルム機械搬送方向）に自由延伸し、横方向はネックインさせることが最ものぞましい。また、横方向にテンターなどで保持しながら拡幅延伸しながら縦方向には緩和させる（縮める）操作を行うことで同様の効果が得られる。このような方法によれば延伸倍率の高い側へポリマー鎖を配向させつつ、膜厚方向の屈折率を上昇させることで所望の光学性能を達成できる。この方法におけるのぞましい延伸倍率は縦方向１．１〜４．０倍、よりのぞましくは１．２〜３．５倍、さらにのぞましくは１．５〜３．０倍である。
【０１５３】
本発明の光学フィルムにとって次にのぞましい延伸方法は縦、横とも保持した固定二軸延伸で、縦方向を横方向よりも延伸倍率を高くする方法が挙げられる。縦方向の実延伸倍率は１．２〜３．０倍、よりのぞましくは１．３〜２．５倍、さらにのぞましくは１．４〜２．０倍であり、縦方向の延伸倍率は横方向の延伸倍率よりも１．１〜３．０倍大きいことがのぞましく、１．２〜２．５倍大きいことがよりのぞましく、１．３〜２．０倍大きいことがさらにのぞましい。縦方向よりも横方向の延伸倍率を大きくしてしまうと所望のＲｅを発現するためにのぞましくない。また縦方向、横方向の延伸倍率がともに上記を超えて大きい場合、面内方向の屈折率が大きくなり厚み方向の屈折率が減少してしまうため特にＲｔｈの値およびＲｔｈの波長分散にとってのぞましくない。
【０１５４】
延伸時には、先述のフィルム製膜時に用いた有機溶剤をフィルム中に残留させた状態で延伸しても良い。この有機溶剤の量は延伸しやすさだけでなく、出来上がりの光学フィルムのＲｅやＲｔｈ、ひいては波長分散性に影響する。延伸時の残留有機溶剤量はポリマー固形分対比５〜５０質量％であることが好ましく、７〜４５質量％であることがより好ましく、１０〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【０１５５】
［フィルムの残留溶剤量］
本発明の光学フィルムを溶液製膜によって得る場合、最終的な残留溶剤量が、０．０１〜１．５質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。より好ましくは０．０１〜１．０質量％である。なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１５６】
[ヘイズ]  
光学フィルムは透明であることが好ましく、ヘイズ値は３％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましい。ヘイズの測定は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【０１５７】
[積層型の光学補償フィルム]
本発明において、光学フィルムは単層構造に限定されるものではなく、複数の層を積層した積層構造を有していてもよい。積層構造の態様では、各層の素材は同種でなくてもよく、例えば、棒状液晶を用いた光学異方性層やディスコティック液晶を用いた光学異方性層を単独または組み合わせて用いても良い。また、ポリマーフィルムと液晶性化合物からなる光学異方性層との積層体であってもよい。積層構造の態様では、厚さを考慮すると、高分子の延伸フィルムの積層体よりも、塗布によって形成された層を含む塗布型の積層体が好ましい。
【０１５８】
（液晶性化合物からなる光学補償フィルム）
前記光学補償フィルムの作製に液晶性化合物を用いた場合は、液晶性化合物には多様な配向形態があるので、液晶性化合物を特定の配向状態に固定して作製した光学異方性層は、単層でまたは複数層の積層体により、所望の光学的性質を発現する。即ち、前記光学補償フィルムは、支持体と該支持体上に形成された１以上の光学異方性層とからなる態様であってもよい。かかる態様の光学補償フィルム全体のレターデーションは、光学異方性層の光学異方性によって調整することができる。液晶性化合物は、その分子の形状から、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物に分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがあり、いずれも使用することができる。前記光学補償フィルムの作製に液晶性化合物を使用する場合は、棒状液晶化合物または円盤状液晶性化合物を用いることが好ましく、重合性基を有する棒状液晶化合物または重合性基を有する円盤状液晶性化合物を用いるのがより好ましい。
【０１５９】
（ポリマーフイルムからなる光学異方性層）
上記した様に、光学異方性層はポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフイルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
【０１６０】
ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸または二軸延伸であることが好ましい。具体的には、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸、これらを組み合わせての二軸延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフイルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【０１６１】
また、光学異方性層を形成するポリマーフィルムとして、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドポリエステルイミド、およびポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を用い、これを溶媒に溶解した溶液を基材に塗布し、溶媒を乾燥させてフィルム化する方法も好ましく用いることができる。この際、上記ポリマーフィルムと基材とを延伸して光学異方性を発現させて光学異方性層として用いる手法も好ましく用いることができ、本発明の光学フィルムは上記基材として好ましく用いることができる。また、上記ポリマーフィルムを別の基材の上で作製しておき、ポリマーフィルムを基材から剥離させたのちに本発明の光学フィルムと貼合し、あわせて光学異方性層として用いることも好ましい。この手法ではポリマーフィルムの厚さを薄くすることができ、５０μｍ以下であることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。光学異方性層は、Ｒｅ（５５０）が０〜２００ｎｍであり、かつＲｔｈ（５５０）が−４００〜４００ｎｍであることが望ましい。さらに好ましくは、Ｒe（５５０）＝０〜１５０（ｎｍ）かつＲｔｈ（５５０）＝-３００〜３００（ｎｍ）である。
【０１６２】
[偏光板]
本発明の光学フィルムを光学補償フィルムとして用いた場合は、すでに偏光子の両面を保護フィルムで貼りあわせて作製された偏光板に、粘着剤を介して光学補償フィルムを貼りあわせてもよい。また、本発明の光学フィルムを偏光板の保護フィルムとして、直接偏光子と貼りあわせてもよい。この場合、例えばポリビニルアルコール系の偏光板を作製する方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。たとえば、光学フィルムの表面をアルカリ鹸化処理、プラズマ処理、コロナ放電処理などにより表面改変し、ポリビニルアルコールフィルム(PVA)を沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に貼り合わせる方法がある。
【０１６３】
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板はどの部位に配置してもよい。
図７は、本発明の偏光板の一例の断面構造を模式的に示す図である（説明のために液晶セル用ガラスも示した）。図７において、偏光子７１の両面に保護膜７２および７３が設けられ、これらのうちの少なくとも一方が本発明の光学フィルムを有する。この偏光板７０が、粘着剤層７４を介して液晶セル用ガラス７５上に貼りあわされる。また図８は、本発明の偏光板の別の例の断面構造を模式的に示す図である。図８の形態は、図７の偏光板上に、前記のような機能層８１が設けられている。
【０１６４】
[機能層]
本発明の光学フィルムを偏光板の保護膜とし、液晶表示装置に用いる場合、表面に各種の機能層を付与してもよい。それらは、例えば、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、防眩層、反射防止層、易接着層、光学補償層、配向層、液晶層帯電防止層、などである。本発明のハイブリッドフィルムを用いることができるこれらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１６５】
[液晶表示装置]
本発明の液晶表示装置は、光学フィルム(光学補償フィルム)、液晶セル、偏光板を組み合わせて用いる。光学フィルム(光学補償フィルム)、液晶セル、偏光板は密着していることが好ましく、密着させるためには公知の粘着剤や接着剤を用いることができる。
【０１６６】
本発明の光学フィルム、およびこれを用いた光学補償フィルムや偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に適用することができる。代表的な表示モードとして、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の物性良化したフィルムを用いたときの効果は、とくに大画面液晶表示装置で顕著であり、その点で大型ＴＶ用に用いられるＶＡモードの液晶表示装置に用いることが特に好ましい。
【０１６７】
図９および１０に、本発明の液晶表示装置の構成例を示す。
図９において、偏光子７１の両面に保護膜７２および７３が設けられ、これらのうちの少なくとも一方が本発明の光学フィルムを有する。本発明の光学フィルムは、液晶セル側に設けられるのが好ましい。また、保護膜７２上（観察者側）には、機能層８１が設けられている。この偏光板７０が、粘着剤層７４を介して液晶セル用ガラス９２上に貼りあわされている。液晶セル９０は、液晶層９１を液晶セル用ガラス９２および９３で挟み込んで形成され、光源側の液晶セル用ガラス９３には、粘着剤層７４’を介して偏光板７０’が貼りあわされている。偏光板７０’は、偏光子７１’の両面に保護膜７２’および７３’が設けられてなる。本発明では、偏光板７０または偏光板７０’のいずれかまたは両方に本発明の光学フィルムを有していればよい。
図１０は、さらに具体的に本発明の液晶表示装置を説明している。図１０において、液晶表示装置は、液晶層１０７とそれを挟む上側基板１０６および下側基板１０８からなる液晶セルを有する。上側基板１０６および下側基板１０８は液晶面に配向処理が施してある。液晶セルを挟持して偏光膜１０１および２０１が配置されている。偏光膜１０１および２０１それぞれの透過軸１０２および２０２を、互いに直交に、かつ液晶セルの液晶層１０７が電圧印加状態で傾く方向と４５度の角度に配置している。偏光膜１０１および２０１と液晶セルとの間には、本発明の光学フィルム１０３ａおよび２０３ａと光学異方性層１０５および１０９がそれぞれ配置されている。
光学フィルム１０３ａおよび２０３ａは、その面内遅相軸１０４ａおよび２０４ａが、それぞれに隣接する偏光膜１０１および２０１の透過軸１０２および２０２の方向と平行に配置されている。
また液晶層１０７では、電圧無印加状態において液晶分子長軸がパネル面に対して略垂直な方向に配向した構造を有している。
【０１６８】
なお、液晶セルの一方に前記の光学フィルムを配置した場合、液晶セルの他方には、本発明の光学フィルム以外のフィルムを配置してもよい。ただし、他方のフィルムは、下記式（７）〜（１１）を満たすフィルムであるのが好ましい。
（７）０＜Ｒｅ（５５０）＜１０、好ましくは０＜Ｒｅ（５５０）＜５、
（８）３０＜Ｒｔｈ（５５０）＜４００、好ましくは４０＜Ｒｔｈ（５５０）＜３００、
（９）１０＜Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）、好ましくは１５＜Ｒｔｈ（５５０）／
Ｒｅ（５５０）、
（１０）１．０＜（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜２．０、好ましくは１．０
５＜（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．９、
（１１）０．５＜（Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜１．０、好ましくは０．５
５＜（Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０））＜０．９５。
【０１６９】
また、本発明の液晶表示装置には、上記の光学フィルム、液晶セル、偏光板等の部材間にプリズムシート、拡散フィルムなどの各種光学フィルムを用いても良い。
【０１７０】
また、光学フィルムの面内のレターデーションと厚み方向のレターデーションの好ましい値は液晶の厚み方向のレターデーション値、液晶および光学フィルムの平均屈折率ｎにより若干変化するが、目的に応じて最適化することがのぞましい。
【実施例】
【０１７１】
以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７２】
以下の実施例、比較例で用いたポリカーボネートのモノマー構造を以下に示す。なお高分子共重合比の測定は『ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００』（日本電子社製）のプロトンＮＭＲにより測定した。特にビスフェノールＡ（ＢＰＡ）とビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）の共重合体の場合には、溶媒として重ベンゼンを用い、それぞれのメチル基のプロトン強度比から算出した。
【０１７３】
【化３４】
2007079561.tif 000035
【０１７４】
［実施例１］
攪拌機、温度計および環流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー（Ｅ）、（Ｆ）を４７：５３のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルフィトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同等であった。
【０１７５】
この共重合体１００質量部に対して下記の円盤状化合物を３質量部の比率で塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８質量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液をダイからステンレスバンドに連続的に流延キャストし、残留溶剤量２０質量％でバンドから剥ぎ取り、その後２００℃乾燥ゾーンにて速度差をつけたロール間で縦方向１．８倍の自由一軸延伸した。さらに残留溶剤量を１質量％未満まで乾燥するゾーンを通して表１に示す特性の光学フィルムを得た。
【０１７６】
【化３５】
2007079561.tif 000036
【０１７７】
[比較例１]
実施例１のポリカーボネート共重合体に円盤状化合物を加えず、実施例１と同様の操作により表１に示す特性のフィルムを得た。
【０１７８】
[比較例２]
実施例１のポリカーボネート共重合体に円盤状化合物を加えずに、固形分濃度１８質量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液をダイからステンレスバンドに連続的に流延キャストし、残留溶剤量２０質量％でバンドから剥ぎ取り、その後２００℃乾燥ゾーンにて速度差をつけたロール間で縦方向１．８倍したのち、テンターゾーンで横方向に２．０倍一軸延伸した。さらに残留溶剤量を１％未満まで乾燥するゾーンを通して表１に示す特性の光学フィルムを得た。
【０１７９】
［実施例２］
実施例１で用いたのと同じドープ溶液を使用し、このドープ溶液をダイからステンレスバンドに連続的に流延キャストし、残留溶剤量２０質量％でバンドから剥ぎ取り、その後２００℃乾燥ゾーンにて速度差をつけたロール間で縦方向１．４倍の自由一軸延伸した。さらに残留溶剤量を１質量％未満まで乾燥するゾーンを通して表１に示す特性の光学フィルムを得た。
【０１８０】
[比較例３]
実施例１のポリカーボネート共重合体に円盤状化合物を加えず、実施例２と同様の操作により表１に示す特性のフィルムを得た。
【０１８１】
［実施例３］
実施例１のポリカーボネート共重合体に円盤状化合物を加える代わりに下記の棒状化合物を３質量部の比率で塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８質量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液をダイからステンレスバンドに連続的に流延キャストし、残留溶剤量２０質量％でバンドから剥ぎ取り、その後２００℃乾燥ゾーンにて速度差をつけたロール間で縦方向１．６倍の自由一軸延伸した。さらに残留溶剤量を１質量％未満まで乾燥するゾーンを通して表１に示す特性の光学フィルムを得た。
【０１８２】
【化３６】
2007079561.tif 000037
【０１８３】
[比較例４]
実施例３の操作で棒状化合物を加えず、それ以外は実施例３と同様の操作により表１に示す特性のフィルムを得た。
【０１８４】
表１に本発明の光学フィルムの組成および製膜方法、光学的な特性および液晶表示装置に実装した際の性能を示した。
【０１８５】
【表１】
2007079561.tif 000038
【０１８６】
（偏光板加工）
以上の実施例で得られた本発明の光学フィルムサンプルおよび比較例で得られたサンプルを市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８、サンリッツ（株）製）と粘着剤を用いて貼り合わせ、光学補償フィルム一体型偏光板に加工した。
【０１８７】
［実施例４］
（ＶＡパネルへの実装）
ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＬＣ−２０Ｃ５、シャープ（株）製）の表裏の偏光板および位相差板を剥し、裏側に実施例１で作製した光学フィルムを加工した光学フィルム一体型偏光板を、表側には市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８、サンリッツ（株）製）を、ラミネーターロールを用いて貼り付け、図１１の層構成を持つ液晶パネルを作成した。図において保護タックとは保護フィルムを意味する。同様に比較例１および比較例２で得られたサンプルを同様の操作にて貼り付けた。
【０１８８】
次に、実施例２で作製した光学フィルムを加工した光学フィルム一体型偏光板を２セット用意し、液晶セルの上下両方にそれぞれ貼り付け、図１２の層構成を持つ液晶パネルを作成した。同様に比較例３で得られたサンプルを同様の操作にて貼り付けた。
【０１８９】
さらに、実施例３で作製した光学フィルムを加工した光学フィルム一体型偏光板を表側に、表２に示す性能を持つディスコティック液晶層を塗布したフィルムを液晶セルの裏側からそれぞれ貼り付け、図１３の層構成を持つ液晶パネルを作成した。同様に比較例４で得られたサンプルを同様の操作にて貼り付けた。
【０１９０】
【表２】
2007079561.tif 000039
【０１９１】
なお、ディスコティック液晶層を塗布したフィルムは以下のように作製した。
富士写真フイルム社製、フジタックＴＤ８０ＵＬの片面側に、１．０Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｃｃ／ｍ2塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を削除した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。
【０１９２】
（配向膜の作製）
このタックフィルム上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。
【０１９３】
──────────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
──────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                          １０質量部
水                                                    ３７１質量部
メタノール                                            １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                          ０．５質量部
クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）              ０．３５質量部
──────────────────────────────────────
【０１９４】
【化３７】
2007079561.tif 000040
【０１９５】
２５℃で６０秒間、６０℃の温風で６０秒間、さらに９０℃の温風で１５０秒間乾燥した。乾燥後の配向膜厚みは１．１μｍであった。また、配向膜の表面粗さを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて測定したところ、１．１４７ｎｍであった。
【０１９６】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、下記の組成のディスコティック液晶を含む塗布液を＃４．２のワイヤーバーを３８０回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている上記で作製した配向膜付タックフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。
【０１９７】
─────────────────────────────────────
ディスコティック液晶層の塗布液組成
─────────────────────────────────────
下記のディスコティック液晶性化合物                          ３２．６質量％
下記化合物（円盤面を５度以内に配向させるための添加剤）        ０．１質量％
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                          ３．２質量％
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）              ０．４質量％
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）        １．１質量％
メチルエチルケトン                                          ６２．６質量％
─────────────────────────────────────
【０１９８】
【化３８】
2007079561.tif 000041
【０１９９】
【化３９】
2007079561.tif 000042
【０２００】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンでディスコティック液晶化合物層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、フィルムの表面温度が約１３０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１２０Ｗ／ｃｍ）により、紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状の光学フィルムを作製した。なお、ディスコティック液晶化合物の円盤面とタックフィルム面との角度は、０度であった。
【０２０１】
以上のようにして作製したディスコティック液晶層を塗布したフィルムの、液晶を塗布していない側の表面をケン化処理した。一方、市販のフジタックＴＤ８０ＵＬ（富士写真フイルム（株）製）の片面も同様にケン化処理した。さらに延伸しポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製し、先に作製したケン化処理したディスコティック液晶を塗布した光学フィルムおよびフジタックをポリビニルアルコール系接着剤を用いて、先の偏光子の両側に貼り付けた。このようにして偏光膜の両側が保護されている偏光板を作製した。
【０２０２】
（パネルの色味視野角評価）
図１１〜図１３に示した層構成にて液晶表示装置に実装した各々のサンプルについて、画面を黒表示とした場合の方位角４５度、極角６０度からの斜め方向の色味変化を評価した。色味評価において、○は、色味変化（黄色味または赤味）が全く見られない、△は、極角６０度で色味変化が見られるが、極角を６０度から３０度まで戻すと色味変化はなくなる、×は、いずれの極角でも明らかな色味変化があった、である。
実施例にて作製した本発明の光学フィルムを用いたサンプルはいずれも斜め方向見てもほとんど着色（色味変化）が無く、また光漏れが見られなかった。一方、比較例のサンプルを斜め方向から見たところ光漏れが顕著であり、漏れている光の着色（やや赤み傾向あり）が確認できた。また、画面を白表示とした際にも測定を行い、黒表示時とのコントラスト比を求めたところ、本発明の光学フィルムを用いた場合はいずれも優れたコントラスト比を有することがわかった。
【０２０３】
以上のように、本発明の、ＲｅおよびＲｔｈが所望の性能をもつ光学フィルムは、優れた広範囲にわたり高いコントラスト比を有し、色味変化を抑制可能な光学補償フイルムを作製でき、これらを用いた偏光板、さらには液晶表示装置を提供することができた。
【０２０４】
［実施例５］
（ディスコティック液晶層を含む光学補償フィルム）
実施例４の図１３の構成において、フジタックTD８０ＵＬ上にディスコティック液晶を塗布したが、TD８０ＵＬの代わりに実施例３で得た光学フィルムを用いてディスコティック液晶と組み合わせた光学補償フィルムを作製した。この際、ＴＤ８０ＵＬでおこなったアルカリ鹸化処理の代わりにコロナ処理をしたこと、ワイヤーバーの番手を＃４．２から＃２．７に変更した以外は同様の操作でおこなった。得られた光学補償フィルムはＲｅ（５５０）=１５０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）=１７５ｎｍであった。
【０２０５】
（ＶＡ型液晶表示装置への実装評価）
上記にて作製した光学補償フィルムを２セット作製し、図１４に示す層構成にて実装した。この際ディスコティック液晶を塗布した面を保護タック側、光学フィルムを液晶セル側に配置し、それぞれ粘着剤を用いて接着した。
【０２０６】
（比較例）
上記と同様の操作により、比較例４で得た光学フィルムを用いてディスコティック液晶と組み合わせた光学補償フィルムを作製した。得られた光学補償フィルムはＲｅ（５５０）=１５０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）=１７５ｎｍであった。これを上記と同様の層構成で実装した。
【０２０７】
以上のようにして得られた液晶表示装置の色味視野角特性を測定したところ、本発明の実施例３で得られた光学フィルムを用いた光学補償フィルムは、比較例４のフィルムを用いた光学補償フィルムよりも左右上下での色味変化量が顕著に少なく、また優れた視野角を有していた。
【０２０８】
［実施例６］
（ポリイミド層を含む光学補償フィルム）
本発明の実施例２の光学フィルム試料を用いて、特開２００３−３１５５４１号公報の実施例１に記載の方法に準じて光学補償フィルム試料を作製した。２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＴＦＭＢ）から合成された、質量平均分子量（Ｍｗ）７万、△ｎが約０．０４のポリイミドを、溶媒にシクロヘキサノンを用い２５ｗｔ％に調製した溶液を、実施例２で作製した本発明の光学フィルムに塗布した。その後１００℃で１０分熱処理後、１６０℃で１５％縦一軸延伸することにより厚さ６μｍのポリイミドフィルムが本発明の光学フィルムに塗布された光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの光学特性は、Ｒｅ（５５０）＝７２ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２２０ｎｍ、配向軸のズレ角度は±０．３度以内で、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの複屈折層を持つ光学補償フィルムであった。
【０２０９】
（ＶＡ型液晶表示装置への実装評価）
上記のようにして得た光学補償フィルムのポリイミドフィルムを塗布していない側を粘着剤を介して偏光板の保護タックと貼り合せ、図１５の層構成で実装した。この際光学補償フィルムの遅相軸方向と偏光板の吸収軸が直交するように貼り合せた。なお、液晶セルの反対側には偏光板の吸収軸同士が直交するように偏光板のみを粘着剤を介してＶＡ液晶セルに貼り合せた。
【０２１０】
（比較例）
上記の光学フィルムの代わりに、比較例３で得たフィルムに塗布した以外は同様の操作により、厚さ６μｍのポリイミドフィルムが塗布された光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの光学特性は、Ｒｅ（５５５０）＝７３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２２１ｎｍであった。これを上記と同様の層構成で実装した。
【０２１１】
以上のようにして得られた液晶表示装置の色味視野角特性を測定したところ、本発明の実施例２で得られた光学フィルムを用いた光学補償フィルムは、比較例３のフィルムを用いた光学補償フィルムよりも左右上下での色味変化量が顕著に少なく、また優れた視野角を有していた。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】従来のＶＡモードの液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。
【図２】従来のＶＡモードの液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。
【図４】本発明に用いられる光学補償フィルムの一例についての光学特性を示すグラフである。
【図５】本発明の液晶表示装置における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。
【図６】従来の液晶表示装置の一例における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。
【図７】本発明の偏光板の一例の断面構造を模式的に示す図である。
【図８】本発明の偏光板の別の例の断面構造を模式的に示す図である。
【図９】本発明の液晶表示装置の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の液晶表示装置の構成例を示す図である。
【図１１】実施例で採用された液晶パネルの層構成を説明するための図である。
【図１２】実施例で採用された液晶パネルの層構成を説明するための図である。
【図１３】実施例で採用された液晶パネルの層構成を説明するための図である。
【図１４】実施例で採用された液晶パネルの層構成を説明するための図である。
【図１５】実施例で採用された液晶パネルの層構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１，２      偏光板
３          液晶セル
４          光学フィルム
７０        偏光板
７１，１０１偏光子
７２，７３，１０３ａ    保護膜
８１        機能層
１０２      吸収軸
１０４ａ    面内遅相軸
１０５      光学補償フィルム
１０５ａ    面内遅相軸
１０６      上側基板
１０７      液晶層
１０８      下側基板
１０９      光学補償フィルム
１０９ａ    面内遅相軸
２０３ａ    保護膜
２０４ａ    面内遅相軸
【図１】
2007079561.tif 000049
【図２】
2007079561.tif 000050
【図３】
2007079561.tif 000051
【図４】
2007079561.tif 000052
【図５】
2007079561.tif 000053
【図６】
2007079561.tif 000054
【図７】
2007079561.tif 000055
【図８】
2007079561.tif 000056
【図９】
2007079561.tif 000057
【図１０】
2007079561.tif 000058
【図１１】
2007079561.tif 000059
【図１２】
2007079561.tif 000060
【図１３】
2007079561.tif 000061
【図１４】
2007079561.tif 000062
【図１５】
2007079561.tif 000063