(57)【要約】【課題】簡易な構成によって、載置された被収納物が落下することを防止することができる収納用什器を提供すること。【解決手段】被収納物が載置される棚板１２と、この棚板１２が設けられた什器本体１３と、を備え、前記棚板１２が、前記什器本体１３の奥行方向Ｄの手前ＤＦ側が上方に向けて傾斜して設置されていることを特徴とする。これにより、地震により収納用什器１に揺れが生じても、棚板１２に載置された被収納物が，手前ＤＦ側に移動することを防止することができ、その被収納物の落下を防止することができる。【選択図】図１
2007195728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物が載置される棚板と、
この棚板が設けられた什器本体と、を備え、
前記棚板が、前記什器本体の奥行方向の手前側が上方に向けて傾斜して設置されていることを特徴とする収納用什器。
【請求項２】
前記棚板の前記奥行方向に対する傾斜角度が、２度以上５度以内に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の収納用什器。
【請求項３】
前記什器本体が、
幅方向に互いに対向して設けられた側面部と、
これら側面部の対向する内面のうち、前記奥行方向の手前側と奥側とに形成された手前側止め穴又は奥側止め穴に取り付けられて、前記棚板を支持する手前側支持部材及び奥側支持部材と、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の収納用什器。
【請求項４】
前記手前側止め穴と前記奥側止め穴とが、それぞれ上下方向に複数形成されており、
一の手前側止め穴に前記手前側支持部材が取り付けられ、前記一の手前側止め穴よりも下に配された一の奥側止め穴に前記奥側支持部材が取り付けられ、これらの手前側支持部材と奥側支持部材とにより、前記棚板が支持されていることを特徴とする請求項３に記載の収納用什器。
【請求項５】
前記手前側止め穴と前記奥側止め穴とが、互いに上下方向の高さ位置が揃えられて配列されていることを特徴とする請求項４に記載の収納用什器。
【請求項６】
前記手前側止め穴と前記奥側止め穴とが、上下方向にずらされて交互に配列されていることを特徴とする請求項４に記載の収納用什器。
【請求項７】
前記手前側支持部材及び前記奥側支持部材が、前記側面部の内面から前記幅方向内方に延在する手前側取付フック及び奥側取付フックであって、
前記手前側取付フックの前記上下方向の高さ寸法が、前記奥側取付フックの前記上下方向の高さ寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の収納用什器。
【請求項８】
前記手前側支持部材及び前記奥側支持部材が、前記側面部の内面から幅方向内方に突起する手前側突起部及び奥側突起部であって、
前記手前側突起部の前記上下方向の高さ寸法が、前記奥側突起部の前記上下方向の高さ寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の収納用什器。
【請求項９】
前記什器本体が、
幅方向に互いに対向して設けられた側面部と、
これら側面部のそれぞれに設けられた側面係止穴と、
これら側面係止穴に係止する側面用係止片が前記幅方向の両端に形成されており、前記棚板を前記幅方向の両端から支持する側支持部と、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の収納用什器。
【請求項１０】
前記側面用係止片が、前記幅方向に向けられた基部と、この基部の先端に設けられ上下方向に延在する先端片とを備えることを特徴とする請求項９に記載の収納用什器。
【請求項１１】
前記什器本体が、
幅方向に互いに対向して設けられた側面部と、
これら側面部のそれぞれに設けられ、前記奥行方向に向けられて前記棚板を支持する支持部と、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の収納用什器。
【請求項１２】
前記棚板が、前記被収納物が載置される載置面と、この載置面のうち前記幅方向の両端に設けられた側部とを備え、
前記什器本体は、
幅方向に互いに対向して設けられた側面部と、を備えており、
前記棚板の側部のうち前記奥行方向の手前側と奥側とに手前側ネジ穴又は奥側ネジ穴が形成され、
前記什器本体の側面部のうち前記奥行方向の手前側と奥側とに手前側貫通穴又は奥側貫通穴が形成されており、
前記棚板は、前記手前側貫通穴又は前記奥側貫通穴を通して、前記手前側ネジ穴又は前記奥側ネジ穴にネジが螺合されることにより支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の収納用什器。
【請求項１３】
前記什器本体の前記手前側貫通穴と前記奥側貫通穴とが、それぞれ上下方向に複数形成されており、
一の手前側貫通穴を通して前記棚板の手前側ネジ穴にネジが螺合され、前記一の手前側貫通穴よりも下に配された一の奥側貫通穴を通して前記棚板の奥側ネジ穴にネジが螺合されていることを特徴とする請求項１２に記載の収納用什器。
【請求項１４】
前記手前側貫通穴と前記奥側貫通穴とが、互いに上下方向の高さ位置が揃えられて配列されていることを特徴とする請求項１３に記載の収納用什器。
【請求項１５】
前記手前側貫通穴と前記奥側貫通穴とが、上下方向にずらされて交互に配列されていることを特徴とする請求項１３に記載の収納用什器。
【請求項１６】
前記手前側ネジ穴が、前記奥側ネジ穴よりも低い位置に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の収納用什器。
【請求項１７】
前記什器本体が、
前記幅方向の両端に背面係止穴が形成された背面部と、
この背面部の前記幅方向の両端に取り付けられ、前記棚板を支持するブラケットと、を備え、
前記ブラケットが、前記背面係止穴に係止する背面用係止片と、この背面用係止片から延び、前記棚板を支持する延在支持部とを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の収納用什器。
【請求項１８】
前記延在支持部が、前記背面部に対して上方に傾斜していることを特徴とする請求項１７に記載の収納用什器。
【請求項１９】
前記背面用係止片と前記延在支持部とが互いに傾斜して設けられていることを特徴とする請求項１８に記載の収納用什器。
【請求項２０】
前記ブラケットが、前記延在支持部の長さ方向の途中位置又は基端部を起点として、前記長さ方向に交差する方向に延び、それから前記背面用係止片の側に向けて延びる略Ｌ字状の支持片とを備え、
この支持片の先端位置が、前記延在支持部の基端よりも後方に延在していることを特徴とする請求項１８に記載の収納用什器。
【請求項２１】
前記ブラケットが、前記延在支持部の長さ方向の途中位置又は基端部を起点として、前記長さ方向に交差する方向に延び、それから前記背面用係止片の側に向けて延びる略Ｌ字状の支持片と、この支持片の先端に設けられ前記背面係止穴に係止可能な背面用係止部を備え、
前記背面係止穴に前記背面用係止片を係止すると、前記背面用係止部の先端が前記背面部の表面に当接するようになっていることを特徴とする請求項１８に記載の収納用什器。
【請求項２２】
前記背面係止穴が、上下方向に複数設けられ、
上下方向に隣り合う前記複数の背面係止穴の設置間隔が、前記背面用係止片と前記背面用係止部との設置間隔と異なることを特徴とする請求項２１に記載の収納用什器。
【請求項２３】
前記幅方向の両端に配される前記ブラケットを連結する連結板と、この連結板の裏面に上下方向に設けられた一対の前記背面用係止片と、を備え、
上下方向の下側に設けられた前記背面用係止片と、前記連結板との間にスペーサが設けられていることを特徴とする請求項１８に記載の収納用什器。
【請求項２４】
前記幅方向の両端に配される前記ブラケットを連結する連結板と、前記ブラケットの前記手前側及び前記奥側のそれぞれに設けられ、前記棚板を支持する支持突部と、を備え、
前記棚板の裏面のうち、前記支持突部に支持される手前側凹部と奥側凹部とが形成されており、
前記手前側凹部の深さ寸法が、前記奥側凹部の深さ寸法より、小さく設定されていることを特徴とする請求項１８に記載の収納用什器。
【請求項２５】
前記幅方向の両端に配される前記ブラケットを連結する連結板と、前記ブラケットの前記手前側及び前記奥側のそれぞれに設けられ、前記棚板を支持する手前側支持突部及び奥側支持突部と、を備え、
前記手前側支持突部の高さ寸法が、前記奥側支持突部の高さ寸法より大きく設定されていることを特徴とする請求項１８に記載の収納用什器。
【請求項２６】
前記棚板の前記手前側の厚さ寸法が、前記奥側の厚さ寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１から請求項２５に記載の収納用什器。
【請求項２７】
前記棚板が、被収納物が載置される載置面と、この載置面のうち幅方向の両端に設けられて前記奥行方向に向けられた側部とを備え、
前記載置面が、前記側部に対して前記手前側が上方を向くように傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１から請求項２５に記載の収納用什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被収納物が収納される収納用什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図書館における本や店舗における商品などの被収納物を収納するために種々の収納用什器が利用されている（例えば、特許文献１参照。）。これら収納用什器としては、棚板が設けられているのが一般的である。そして、その棚板に被収納物が載置されて、様々な被収納物が収納されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−２４５６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、そのような収納用什器では、地震などにより収納用什器が振動した場合に、棚板に載置された被収納物が落下してしまうという問題がある。特に、図書館の書架などのように、棚板の上に多数の本が載置されている場合、それら多数の本が落下すると、本が損傷してしまうだけでなく、落下対象に対して衝撃を与えてしまう。また、それら本には各種コードが記載されたラベルなどが貼付されており、落下した多数の本を棚板に戻す場合に、それら多数の本をコードごとに順番に載置する必要があるため、復旧作業が煩雑になってしまう。
【０００４】
そのため、免震構造の建物に収納用什器を設置することが考えられるが、免震構造によれば、水平方向に対する揺れにはある程度耐え得るようになるが、上下方向の揺れに対しては効果が薄いため、上下に強い揺れが建物に生じた場合には、依然として載置されたものが落下してしまうという問題は残る。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みて案出されたものであり、簡易な構成によって、被収納物が落下することを防止することができる収納用什器を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００７】
本発明に係る収納用什器は、被収納物が載置される棚板と、この棚板が設けられた什器本体と、を備え、前記棚板が、前記什器本体の奥行方向の手前側が上方に向けて傾斜して設置されていることを特徴とする。
【０００８】
これにより、棚板に載置された被収納物が、手前側に移動することを防止することができる。
【０００９】
また、本発明に係る収納用什器は、前記棚板の前記奥行方向に対する傾斜角度が、２度以上５度以内に設定されていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、棚板への被収納物の置き易さや、棚板に載置された被収納物の取り易さを維持しつつ、載置された被収納物の落下を防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係る収納用什器は、前記什器本体が、幅方向に互いに対向して設けられた側面部と、これら側面部の対向する内面のうち、前記奥行方向の手前側と奥側とに形成された手前側止め穴又は奥側止め穴に取り付けられて、前記棚板を支持する手前側支持部材及び奥側支持部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、棚板を確実に支持することができる。
【００１３】
なお、側面部とは、側板のように幅方向の両端の一部又は全部を覆うものであってもよいし、または支柱などに設けられた面部であってもよい。
【００１４】
また、本発明に係る収納用什器は、前記手前側止め穴と前記奥側止め穴とが、それぞれ上下方向に複数形成されており、一の手前側止め穴に前記手前側支持部材が取り付けられ、前記一の手前側止め穴よりも下に配された一の奥側止め穴に前記奥側支持部材が取り付けられ、これらの手前側支持部材と奥側支持部材とにより、前記棚板が支持されていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、棚板を確実に傾斜させて支持することができる。
【００１６】
また、本発明に係る収納用什器は、前記手前側止め穴と前記奥側止め穴とが、互いに上下方向の高さ位置が揃えられて配列されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、既存の収納用什器を利用しつつ、棚板を確実に傾斜させることができる。また、手前側止め穴及び奥側止め穴の上下方向に隣り合う間隔寸法を所定の寸法に設定することにより、棚板を所定の角度に傾斜させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る収納用什器は、前記手前側止め穴と前記奥側止め穴とが、上下方向にずらされて交互に配列されていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、手前側支持部材及び奥側支持部材を適正な位置に容易に設置することができる。
【００２０】
また、本発明に係る収納用什器は、前記手前側支持部材及び前記奥側支持部材が、前記側面部の内面から前記幅方向内方に延在する手前側取付フック及び奥側取付フックであって、前記手前側取付フックの前記上下方向の高さ寸法が、前記奥側取付フックの前記上下方向の高さ寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、棚板を確実に傾斜させて支持することができる。
【００２２】
また、本発明に係る収納用什器は、前記手前側支持部材及び前記奥側支持部材が、前記側面部の内面から幅方向内方に突起する手前側突起部及び奥側突起部であって、前記手前側突起部の前記上下方向の高さ寸法が、前記奥側突起部の前記上下方向の高さ寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする。
【００２３】
これにより、簡易な構成により、棚板を確実に傾斜させて支持することができる。
【００２４】
また、本発明に係る収納用什器は、前記什器本体が、幅方向に互いに対向して設けられた側面部と、これら側面部のそれぞれに設けられた側面係止穴と、これら側面係止穴に係止する側面用係止片が前記幅方向の両端に形成されており、前記棚板を前記幅方向の両端から支持する側支持部と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
これにより、棚板を確実に支持することができる。
【００２６】
なお、側面部とは、側板のように幅方向の両端の一部又は全部を覆うものであってもよいし、または支柱などに設けられた面部であってもよい。
【００２７】
また、本発明に係る収納用什器は、前記側面用係止片が、前記幅方向に向けられた基部と、この基部の先端に設けられ上下方向に延在する先端片とを備えることを特徴とする。
【００２８】
これにより、側面用係止片が側面係止穴から外れることを防止することができる。
【００２９】
また、本発明に係る収納用什器は、前記什器本体が、幅方向に互いに対向して設けられた側面部と、これら側面部のそれぞれに設けられ、前記奥行方向に向けられて前記棚板を支持する支持部と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
これにより、棚板を確実に支持することができる。
【００３１】
なお、側面部とは、側板のように幅方向の両端の一部又は全部を覆うものであってもよいし、または支柱などに設けられた面部であってもよい。
【００３２】
また、本発明に係る収納用什器は、前記棚板が、前記被収納物が載置される載置面と、この載置面のうち前記幅方向の両端に設けられた側部とを備え、前記什器本体は、幅方向に互いに対向して設けられた側面部と、を備えており、前記棚板の側部のうち前記奥行方向の手前側と奥側とに手前側ネジ穴又は奥側ネジ穴が形成され、前記什器本体の側面部のうち前記奥行方向の手前側と奥側とに手前側貫通穴又は奥側貫通穴が形成されており、前記棚板は、前記手前側貫通穴又は前記奥側貫通穴を通して、前記手前側ネジ穴又は前記奥側ネジ穴にネジが螺合されることにより支持されていることを特徴とする。
【００３３】
これにより、棚板を確実に支持することができる。
【００３４】
なお、側面部とは、側板のように幅方向の両端の一部又は全部を覆うものであってもよいし、または支柱などに設けられた面部であってもよい。
【００３５】
また、本発明に係る収納用什器は、前記什器本体の前記手前側貫通穴と前記奥側貫通穴とが、それぞれ上下方向に複数形成されており、一の手前側貫通穴を通して前記棚板の手前側ネジ穴にネジが螺合され、前記一の手前側貫通穴よりも下に配された一の奥側貫通穴を通して前記棚板の奥側ネジ穴にネジが螺合されていることを特徴とする。
【００３６】
これにより、棚板を確実に傾斜させて支持することができる。
【００３７】
また、本発明に係る収納用什器は、前記手前側貫通穴と前記奥側貫通穴とが、互いに上下方向の高さ位置が揃えられて配列されていることを特徴とする。
【００３８】
これにより、既存の収納用什器を利用しつつ、収納用什器を確実に傾斜させることができる。また、手前側貫通穴及び奥側貫通穴の上下方向に隣り合う間隔寸法を所定の寸法に設定することにより、棚板を所定の角度に傾斜させることができる。
【００３９】
また、本発明に係る収納用什器は、前記手前側貫通穴と前記奥側貫通穴とが、上下方向にずらされて交互に配列されていることを特徴とする。
【００４０】
これにより、ネジを適正な位置に容易に設置することができる。
【００４１】
また、本発明に係る収納用什器は、前記手前側ネジ穴が、前記奥側ネジ穴よりも低い位置に形成されていることを特徴とする。
【００４２】
これにより、棚板を確実に傾斜させて支持することができる。
【００４３】
また、本発明に係る収納用什器は、前記什器本体が、前記幅方向の両端に背面係止穴が形成された背面部と、この背面部の前記幅方向の両端に取り付けられ、前記棚板を支持するブラケットと、を備え、前記ブラケットが、前記背面係止穴に係止する背面用係止片と、この背面用係止片から延び、前記棚板を支持する延在支持部とを備えることを特徴とする。
【００４４】
これにより、棚板を確実に支持することができる。
【００４５】
なお、背面部とは、什器本体の背部の一部又は全部を覆うものであってもよいし、または支柱などに設けられた面部であってもよい。
【００４６】
また、本発明に係る収納用什器は、前記延在支持部が、前記背面部に対して上方に傾斜していることを特徴とする。
【００４７】
これにより、棚板に載置された被収納物を手前側に移動させることを防止することができる。
【００４８】
また、本発明に係る収納用什器は、前記背面用係止片と前記延在支持部とが互いに傾斜して設けられていることを特徴とする。
【００４９】
これにより、背面用係止片を背面係止穴に係止するだけで、延在支持部を容易に傾斜させることができる。
【００５０】
また、本発明に係る収納用什器は、前記ブラケットが、前記延在支持部の長さ方向の途中位置又は基端部を起点として、前記長さ方向に交差する方向に延び、それから前記背面用係止片の側に向けて延びる略Ｌ字状の支持片とを備え、この支持片の先端位置が、前記延在支持部の基端よりも後方に延在していることを特徴とする。
【００５１】
これにより、支持片によって延在支持部を上方に傾けることができ、そのため棚板を確実に傾斜させることができる。
【００５２】
また、本発明に係る収納用什器は、前記ブラケットが、前記延在支持部の長さ方向の途中位置又は基端部を起点として、前記長さ方向に交差する方向に延び、それから前記背面用係止片の側に向けて延びる略Ｌ字状の支持片と、この支持片の先端に設けられ前記背面係止穴に係止可能な背面用係止部を備え、前記背面係止穴に前記背面用係止片を係止すると、前記背面用係止部の先端が前記背面部の表面に当接するようになっていることを特徴とする。
【００５３】
これにより、既存のブラケットを利用して、延在支持部を容易に傾斜させることができる。
【００５４】
また、本発明に係る収納用什器は、前記背面係止穴が、上下方向に複数設けられ、上下方向に隣り合う前記複数の背面係止穴の設置間隔が、前記背面用係止片と前記背面用係止部との設置間隔と異なることを特徴とする。
【００５５】
これにより、背面係止穴に背面用係止片を係止したとき、背面用係止部の先端を背面部の表面に確実に当接させることができ、延在支持部を容易に傾斜させることができる。
【００５６】
また、本発明に係る収納用什器は、前記幅方向の両端に配される前記ブラケットを連結する連結板と、この連結板の裏面に上下方向に設けられた一対の前記背面用係止片と、を備え、上下方向の下側に設けられた前記背面用係止片と、前記連結板との間にスペーサが設けられていることを特徴とする。
【００５７】
これにより、背面係止穴に背面用係止片を係止させたとき、連結板と背面用係止片との間にスペーサが配されるため、延在支持部を容易に傾斜させることができる。
【００５８】
また、本発明に係る収納用什器は、前記幅方向の両端に配される前記ブラケットを連結する連結板と、前記ブラケットの前記手前側及び前記奥側のそれぞれに設けられ、前記棚板を支持する支持突部と、を備え、前記棚板の裏面のうち、前記支持突部に支持される手前側凹部と奥側凹部とが形成されており、前記手前側凹部の深さ寸法が、前記奥側凹部の深さ寸法より、小さく設定されていることを特徴とする。
【００５９】
これにより、棚板を確実に傾斜させ支持することができる。
【００６０】
また、本発明に係る収納用什器は、前記幅方向の両端に配される前記ブラケットを連結する連結板と、前記ブラケットの前記手前側及び前記奥側のそれぞれに設けられ、前記棚板を支持する手前側支持突部及び奥側支持突部と、を備え、前記手前側支持突部の高さ寸法が、前記奥側支持突部の高さ寸法より大きく設定されていることを特徴とする。
【００６１】
これにより、棚板を確実に傾斜させ支持することができる。
【００６２】
また、本発明に係る収納用什器は、前記棚板の前記手前側の厚さ寸法が、前記奥側の厚さ寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする。
【００６３】
これにより、簡易な構成により、棚板を確実に傾斜させることができる。
【００６４】
また、本発明に係る収納用什器は、前記棚板が、被収納物が載置される載置面と、この載置面のうち幅方向の両端に設けられて前記奥行方向に向けられた側部とを備え、前記載置面が、前記側部に対して前記手前側が上方を向くように傾斜して形成されていることを特徴とする。
【００６５】
これにより、簡易な構成により、棚板を確実に傾斜させることができる。
【発明の効果】
【００６６】
本発明によれば、棚板に載置された被収納物が、手前側に移動することを防止することができるため、簡易な構成によって、被収納物が落下することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
（実施形態１）
以下、本発明の第１実施形態における収納用什器について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６８】
図１において、符号１は収納用什器を示すものである。
【００６９】
本発明の収納用什器１は、免震構造の建物に設置される書架である。
【００７０】
収納用什器１は、略矩形箱型の本体部（什器本体）１３と、この本体部１３に設けられた矩形板状の棚板１２とを備えている。
【００７１】
なお、符号Ｗは本体部１３の幅方向を示し、符号Ｄは本体部１３の奥行方向、符号Ｈは本体部１３の高さ方向を示すものである。奥行方向Ｄのうち、本体部１３の手前側（前側）を符号ＤＦで示し、奥側（後側）を符号ＤＲで示している。
【００７２】
棚板１２は、被収納物が載置される載置面１２ａと、載置面１２ａのうち幅方向Ｗの両端に設けられた側部１２ｂとを備えている。
【００７３】
本体部１３は、矩形板状の基盤部２と、この基盤部２のうち奥行方向Ｄの奥ＤＲ側の一辺から立ち上げられた矩形板状の背面板部４と、基盤部２の幅方向Ｗの両端辺から立ち上げられた矩形板状の側面板部（側面部）３とを備えている。また、本体部１３は、側面板部３の対向するスペース内に均等間隔をあけて設置された矩形板状の仕切り板部（側面部）７と、側面板部３及び仕切り板部７の上方先端を連結する天板部６とを備えている。
【００７４】
側面板部３の互いに対向する内面８のうち、奥行方向Ｄの手前ＤＦ側には、手前側止め穴１６が形成されている。また、奥行方向Ｄの奥ＤＲ側には、奥側止め穴１７が形成されている。手前側止め穴１６及び奥側止め穴１７は、図２に示すように、高さ方向Ｈに複数形成されている。これら上下方向の設置間隔Ｌは後述する所定の間隔に設定されている。手前側止め穴１６及び奥側止め穴１７のそれぞれの高さ位置は揃えられている。例えば、最上部に形成された手前側止め穴１６ａと奥側止め穴１７ａとが互いに同一の高さ位置に形成され、一つ下の手前側止め穴１６ｂと奥側止め穴１７ｂとが互いに同一の高さ位置に形成されている。さらに、その下の手前側止め穴１６ｃ・・・と奥側止め穴１７ｃ・・・とがそれぞれ同一の高さ位置に形成されている。
【００７５】
また、図１に示す仕切り板部７の基本的構成は、側面板部３の構成と同一であるので、異なる点についてのみ説明する。仕切り板部７においては、手前側止め穴１６及び奥側止め穴１７が、表裏の両主面にそれぞれ形成されている。これら両主面の手前側止め穴１６の形成位置は表裏で互いに一致しており、また奥側止め穴１７の形成位置も互いに一致している。また、手前側止め穴１６及び奥側止め穴１７の高さ位置は、上記と同様に、それぞれ揃えられており、そのため、側面板部３及び仕切り板部７に形成された手前側止め穴１６及び奥側止め穴１７は、それぞれ幅方向Ｗに延びる同一直線上に配されている。
【００７６】
これら手前側止め穴１６及び奥側止め穴１７には、図３に示すように、金属製の支持ピン（手前側突起部、奥側突起部）１８が着脱可能に嵌め込まれるようになっている。支持ピン１８は、円柱状の支持本体部２１と、この支持本体部２１の基端面から同軸上に延びる円柱状の嵌合部２２とを備えている。嵌合部２２は、支持本体部２１よりも小径とされている。そして、手前側止め穴１６又は奥側止め穴１７に嵌合部２２を嵌め込むことにより、支持本体部２１が、側面板部３から幅方向Ｗに向けて突出するようになっている。そして、互いに対向する一対の手前側止め穴１６と、互いに対向する一対の奥側止め穴１７とに支持ピン１８を嵌め込むことにより、二組（計四つ）の支持本体部１８が互いに対向するようになっている。
【００７７】
さらに、図１に示すように、それら互いに対向した二組の支持本体部１８上に棚板１２が設けられるようになっている。そして、支持ピン１８を、所望の位置の手前側止め穴１６及び奥側止め穴１７に嵌め込むことにより、所望の位置に複数の棚板１２が設置されるようになっている。
【００７８】
本実施形態においては、図４に示すように、互いに対向する例えば手前側止め穴１６ｃに支持ピン１８が嵌め込まれている。そして、手前側止め穴１６ｃと同一高さにある奥側止め穴１７ｃの一つ下の奥側止め穴１７ｄに、支持ピン１８が嵌め込まれている。すなわち、手前ＤＦ側の支持ピン１８は、奥ＤＲ側の支持ピン１８よりも高い位置に配されている。そして、これら手前ＤＦ側と奥ＤＲ側の二組の支持ピン１８により、棚板１２が支持されている。そのため、棚板１２は、手前側が上方に向けて傾斜して設置されている。手前側止め穴１６及び奥側止め穴１７の高さ方向Ｈの設置間隔Ｌは、棚板１２の傾斜角度θが例えば２度になるように設定されている。そのため、棚板１２を設置すると、側面視して、棚板１２の載置面１２ａの延在方向に延びる直線と、奥行方向Ｄに延びる直線とのなす角（鋭角）、すなわち傾斜角度θが２度に設定されるようになっている。
【００７９】
図５は、図４に示す棚板１２の奥行寸法ｄ、傾斜角度θ、及び棚板１２の最前端と最後端との差異である高さ寸法ｈの具体的数値を示す表である。
【００８０】
奥行寸法ｄが２５ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは０．８７ｃｍとなり、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは１．３１ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは１．７５ｃｍとなる。
【００８１】
同様にして、奥行寸法ｄが３０ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは１．０５ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは１．５７ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは２．１０ｃｍとなる。
【００８２】
また、奥行寸法ｄが３５ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは１．２２ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは１．８３ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは２．４５ｃｍとなる。
【００８３】
また、奥行寸法ｄが４０ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは１．４０ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは２．１０ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは２．８０ｃｍとなる。
【００８４】
また、奥行寸法ｄが４５ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは１．５７ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは２．３６ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは３．１５ｃｍとなる。
【００８５】
また、奥行寸法ｄが５０ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは１．７５ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは２．６２ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは３．５０ｃｍとなる。
【００８６】
また、奥行寸法ｄが６０ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは２．１０ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは３．１４ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは４．２０ｃｍとなる。
【００８７】
なお、これらの数値や、棚板１２の設置位置、設置間隔Ｌなどは、あくまでも一例であって、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００８８】
次に、本実施形態における収納用什器１の作用について説明する。
【００８９】
支持ピン１８を所望の位置に設置し、手前ＤＦ側の支持ピン１８を、奥ＤＲ側の支持ピン１８よりも高い位置に配する。そして、それら手前ＤＦ側と奥ＤＲ側の二組の支持ピン１８に、棚板１２を載置する。これにより、棚板１２は、手前ＤＦ側が上方に向くように傾斜して設置される。それから、棚板１２の載置面１２ａに例えば本（被収納物）を載置する。これにより、本が傾斜して重心が奥ＤＲ側に設定される。
【００９０】
この状態で、地震が発生すると、建物の免震構造により、水平方向の揺れは抑えられるが、上下方向の揺れはさほど抑えられない。そのため、上下方向に強い地震が発生すると、収納用什器１全体が上下方向に揺れ、これにより載置面１２ａに載置された本が上下方向に揺れ動く。このとき、棚板１２が上方に傾斜しており、本の重心が奥ＤＲ側に設定されることから、本は奥ＤＲ側に移動しようとする。そのため、それら載置された本が手前ＤＦ側に動くことを防止することができる。
【００９１】
以上より、本実施形態における収納用什器１によれば、上述のように、載置された本が手前ＤＦ側に動くことを防止することができることから、載置された本が落下することを防止することができる。
【００９２】
また、棚板１２の傾斜角度θが２度に設定されていることから、本の取り易さを維持しつつ、載置された本の落下を確実に防止することができる。特に、書架の場合には、載置された本を利用者が頻繁に出し入れするが、本実施形態においては、棚板１２への本の置き易さや、棚板１２に載置された本の取り易さを維持しつつ、本の落下を防止することができる。
【００９３】
なお、本実施形態においては、手前側止め穴１６及び奥側止め穴１７の高さ位置が揃えられているものとしたが、これに代えて、図６に示すように、手前側止め穴１６と奥側止め穴１７とが、側面視して、上下方向にずらされて交互に配列されていてもよい。すなわち、上下に配列された複数の手前側止め穴１６ａのうち、最上部に配された手前側止め穴１６ａよりも低い位置に、最上部の奥側止め穴１７ａが配されるようにする。そして、最上部の奥側止め穴１７ａよりも低い位置に、最上部から二つ目の手前側止め穴１６ｂが配される。さらにそれ以降の手前側止め穴１６及び奥側止め穴１７は、側面視して上下方向にジグザグに配される。
【００９４】
このような構成のもと、図７に示すように、例えば手前側止め穴１６ｂと奥側止め穴１７ｂに支持ピン１８を嵌め込んで、棚板１２を設置する。これにより、棚板１２の傾斜角度θが所定の角度に設定される。この場合、手前側止め穴１６と奥側止め穴１７とが交互に配列されていることから、あたかも奥行方向Ｄに隣り合う手前側止め穴１６ｂと奥側止め穴１７ｂとを選択するようにして、支持ピン１８をそれぞれに嵌め込むだけで、手前ＤＦ側が高い位置となるように支持ピン１８を容易に配することができる。
【００９５】
また、支持ピン１８について、手前ＤＦ側と奥ＤＲ側とで同一の支持ピン１８を使用するものとしたが、これに代えて、手前ＤＦ用と奥ＤＲ用とで分けてもよい。すなわち、図８に示すように、手前側止め穴１６に嵌め込む支持ピン（手前側突起部）１８ａの支持本体部２１ａの直径寸法（高さ寸法）φ１が、奥側止め穴１７に嵌め込む支持ピン（奥側突起部）１８ｂの支持本体部２１ｂの直径寸法（高さ寸法）φ２よりも大きく設定されている。
【００９６】
このような構成のもと、図９に示すように、例えば手前側止め穴１６ｄに支持ピン１８ａを嵌め込み、奥側止め穴１７ｄに支持ピン１８ｂを嵌め込んで、棚板１２を設置する。すると、支持本体部２１ａの直径寸法φ１が直径寸法φ２よりも大きく設定されていることから、棚板１２の傾斜角度θが所定の角度に設定される。これにより、簡易な構成によって棚板１２を確実に傾斜させることができる。
【００９７】
また、支持ピン１８に代えて、図１０に示すように、取付フック２５ａ，２５ｂを設けてもよい。取付フック（手前側取付フック）２５ａは、手前側止め穴１６に嵌め込まれるものであり、取付フック（奥側取付フック）２５ｂは、奥側止め穴１７に嵌め込まれるものである。
【００９８】
取付フック２５ａは、矩形状に形成された手前側止め穴１６（図１１に示す）に嵌め込まれる嵌合片２６を備えている。嵌合片２６には、その上端からなめらかに下方に折り返されて延びる支持壁部２７ａが設けられており、支持壁部２７ａの先端に、棚板１２を支持する支持面３０が設けられている。支持面３０は所定の角度だけ傾斜して設けられている。
【００９９】
また、取付フック２５ｂの構成は、取付フック２５ａの構成と基本的には同一であり、両者が異なるのは以下の点である。すなわち、取付フック２５ａの支持壁部２７ａの高さ寸法ｈ１が、取付フック２５ｂの支持壁部２７ｂの高さ寸法ｈ２よりも小さく設定されている点である。
【０１００】
このような構成のもと、図１１に示すように、例えば手前側止め穴１６ｄに取付フック２５ａを嵌め込み、奥側止め穴１７ｄに取付フック２５ｂを嵌め込んで、それぞれの支持面３０上に棚板１２を設置する。このとき、取付フック２５ａの支持壁部２７ａの高さ寸法ｈ１が高さ寸法ｈ２よりも小さく設定されていることから、取付フック２５ａの支持面３０が取付フック２５ｂの支持面３０よりも高い位置に配され、棚板１２の傾斜角度θが所定の角度に設定される。これにより、簡易な構成によって棚板１２を確実に傾斜させることができる。
【０１０１】
なお、取付フック２５ａ，２５ｂの形状は適宜変更可能である。例えば、図１２に示すように、支持面３０に代えて、棚板１２を引っ掛けて支持する支持爪部３１を設けてもよい。
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１０２】
図１３から図１５は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
【０１０３】
図１３から図１５において、図１から図１２に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０４】
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは異なる点についてのみ説明する。
【０１０５】
本実施形態においては、本体部１３が矩形枠状に形成されている。本体部１３は、上下方向に向けられた四つの支柱（側面部）３４を備えている。支柱３４は、横断面が矩形状に形成されている。四つの支柱３４は、上面視して、四角形の頂点部に位置するように配されている。支柱３４の上端は、幅方向Ｗ及び奥行方向Ｄの縦横に配された矩形枠状の連結部３５によって連結されている。また、支柱３４の下端部は、矩形板状の連結板３７によって連結されている。
【０１０６】
また、支柱３４の幅方向Ｗに対向する内面３６には、上下方向に延びる矩形状の側面係止穴３９が複数形成されている。それぞれの側面係止穴３９は、高さ位置が揃えられている。
【０１０７】
また、図１４に示すように、棚板１２の側部１２ｂは、手前ＤＦ側から奥ＤＲ側にかけて高さ寸法が漸次小さくなるように形成されている。すなわち、側部１２ｂの下端片は、上端片に対して所定の傾斜角度θをもって傾斜している。また、側部１２ｂの上下方向の下端片には、爪部４９が設けられている。
【０１０８】
この棚板１２は、幅方向Ｗの両端に互いに対向して設けられた矩形板状の側支持部４０に支持されている。側支持部４０のそれぞれの外面には、側面係止穴３９に係止する側面用係止片４１が設けられている。側面用係止片４１は、幅方向Ｄに延びる基部４４を備えている。基部４４の先端には、先端を起点として下方に延びる下方先端片４５が設けられている。また側面用係止片４１の内面には、爪部４９が嵌め込まれる支持溝４６が形成されている。そして、幅方向Ｗの両端の支持溝４６に爪部４９を嵌め込むことにより、図１５に示すように、棚板１２が支持されるようになっている。このとき、側部１２ｂの下端片が傾斜していることから、棚板１２は、所定の傾斜角度θをもって支持される。
【０１０９】
このような構成のもと、それぞれ同じ高さに配された所定の側面係止穴３９に側面用係止片４１を係止させ、幅方向Ｗの両端に側支持部４０を設置する。そして、上述したように棚板１２を設置する。このとき、棚板１２の載置面１２ａが傾斜角度θで傾斜する。
【０１１０】
以上より、本実施形態における収納容器１によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１１】
なお、本実施形態においては、下端片４５を設けるとしたが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。例えば、図１６に示すように、基部４４の先端を起点として上下方向に延びる先端片５０を設けるようにしてもよい。このような構成のもと、図１７に示すように、側面係止穴３９に側面用係止片４１を係止させると、上下に延びる先端片５０によって、側面用係止片４１を外れにくくさせることができる。
【０１１２】
また、側面用係止片４１の手前ＤＦ側と奥ＤＲ側とで高さ位置を変えるようにしてもよい。すなわち、手前ＤＦ側の側面用係止片４１の高さ位置を、対応する奥ＤＲ側の側面用係止片４１の高さ位置より低く設定して、それらが上下方向に交互になるように設けるようにしてもよい。これにより、同じ高さ位置の側面係止穴３９に側面用係止片４１を係止させるだけで、棚板１２を容易に傾斜させることができる。
【０１１３】
さらに、側面係止穴３９の高さ位置を揃えるとしたが、これに限ることはなく、それら位置は適宜変更可能である。例えば、側面係止穴３９が、手前ＤＦ側と奥ＤＲ側とで上下方向にずらされて交互に配列されていてもよい。
【０１１４】
また、側支持部４０を設けるとしたが、棚板１２を設置するための構成は適宜変更可能である。例えば、図１８に示すように、側面板部３の内面８のそれぞれに奥行方向Ｄに延びる支持部５３を設ける。この支持部５３は、手前ＤＦ側から奥ＤＲ側にかけて高さ寸法が漸次小さくなるように設定されている。すなわち、支持部５３の上端辺は傾斜して設けられている。
【０１１５】
なお、側部１２ｂの下端辺は傾斜していない。
【０１１６】
このような構成のもと、支持部５３に爪部４９を嵌め込むことにより、図１９に示すように、棚板１２が支持される。このとき、支持部５３の上端辺が傾斜していることから、棚板１２の載置面１２ａが所定の傾斜角度θで傾斜する。これにより、棚板１２を確実に傾斜させることができる。
（実施形態３）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１１７】
図２０及び図２１は、本発明の第３の実施形態を示したものである。
【０１１８】
本実施形態においては、図２０に示すように、手前ＤＦ側に配された二つの支柱３４の幅方向Ｗに対向する内面３６に、幅方向Ｗに向けられた円形の手前側貫通穴５４が上下方向に複数形成されている。また、奥ＤＲ側に配された二つの支柱３４の幅方向Ｗに対向する内面３６に、幅方向Ｗに向けられた円形の奥側貫通穴５５が上下向に複数形成されている。それぞれの手前側貫通穴５４及び奥側貫通穴５５は、高さ位置が揃えられている。
【０１１９】
また、図２１に示すように、棚板１２の側部１２ｂの手前ＤＦ側には、手前側ネジ穴５８が形成されており、奥ＤＲ側には、奥側ネジ穴５９が形成されている。これら手前側ネジ穴５８及び奥側ネジ穴５９には、ネジ６２が螺合されるようになっている。なお、手前側ネジ穴５８及び奥側ネジ穴５９の高さ位置は揃えられている。
【０１２０】
このような構成のもと、図２０に示すように、四つの支柱３４に区画された領域に棚板１２を配する。そして、例えば、支柱３４の手前側貫通穴５４ｃと、棚板１２の手前側ネジ穴５８とを一致させて、幅方向Ｗの外方から手前側貫通穴５４ｃを通して、それぞれの手前側ネジ穴５８にネジ６２を螺合させる。それから、手前側貫通穴５４ｃと同じ高さ位置にある奥側貫通穴５５ｃの一つ下の奥側貫通穴５５ｄと奥側ネジ穴５９とを一致させる。そして、奥側貫通穴５５ｄを通して、それぞれの奥側ネジ穴５９にネジ６２を螺合させる。これにより、棚板１２が所定の傾斜角度θをもって傾斜して支持される。手前側貫通穴５４ｃと手前側ネジ穴５８との間の距離は、所定の傾斜角度θとなるように設定される。
【０１２１】
以上より、本実施形態における収納容器１によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２２】
なお、手前側ネジ穴５８及び奥側ネジ穴５９の高さ位置は揃えられているとしたが、これに限ることはなく、その位置は適宜変更可能である。例えば、図２２又は図２３に示すように、手前側ネジ穴５８と奥側ネジ穴５９とで高さ位置を変えるようにしてもよい。すなわち、手前側ネジ穴５８の高さ位置を、奥側ネジ穴５９の高さ位置より低く設定するようにしてもよい。これにより、同じ高さ位置の手前側貫通孔５４及び奥側貫通孔５５に合わせてネジ止めするだけで、棚板１２を容易に傾斜させることができる。
【０１２３】
さらに、手前側貫通穴５４及び奥側貫通穴５５の高さ位置を揃えるとしたが、これに限ることはなく、それら位置は適宜変更可能である。例えば、手前側貫通穴５４及び奥側貫通穴５５が、手前ＤＦ側と奥ＤＲ側とで上下方向にずらされて交互に配列されていてもよい。
（実施形態４）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１２４】
図２４及び図２５は、本発明の第４の実施形態を示したものである。
【０１２５】
本実施形態における収納用容器１は、図２４に示すように、矩形板状に立ち上げられた背面板部（背面部）６４を備えている。背面板部６４の上端辺には、手前ＤＦ側に延びる天板６５が設けられている。背面板部６４の下端部の幅方向Ｗの両端には、支持脚部６８が設けられている。また、背面板部６４の主面のうち、幅方向の両端には、上下方向に延びる矩形状の背面係止穴７０が形成されている。それぞれの背面係止穴７０は、上下方向に複数形成されている。両端の背面係止穴７０の高さ位置は揃えられている。
【０１２６】
また、収納容器１は、背面板部６４の幅方向の両端に設けられるブラケット７１を備えている。ブラケット７１は、図２５に示すように、背面係止穴７０に係止する第１の背面用係止片（背面用係止片）７４を備えている。第１の背面用係止片７４には、長尺状に延びる長尺支持部（延在支持部）７５が設けられている。これら第１の背面用係止片７４と長尺支持部７５とは、所定の角度をもって一体的に形成されている。すなわち、第１の背面用係止片７４の延びる直線と、長尺支持部７５の延びる直線とのなす角が所定の傾斜角度θに設定されている。
【０１２７】
また、長尺支持部７５の基端部には、その基端部を起点として長尺支持部７５の長さ方向に交差する方向に延び、それから連続して第１の背面用係止片７４の側に滑らかに延びる略Ｌ字状の支持片７６が設けられている。支持片７６の先端には、背面係止穴７０に係止する第２の背面用係止片（背面用係止部）７７が設けられている。そして、第１の背面用係止片７４と第２の背面用係止片７７とは互いに平行に延びるようにして形成されている。
【０１２８】
このような構成のもと、図２４に示すように、例えばそれぞれの背面係止穴７０ｄに第１の背面用係止片７４を係止させ、背面係止穴７０ｄの下の背面係止穴７０ｅのそれぞれに第２の背面用係止片７７を係止させる。これにより、ブラケット７１が支持され、このとき、第１の背面用係止片７４と長尺支持部７５とが所定の角度をもって一体的に形成されていることから、長尺支持部７５が背面板部６４の主面に対して上方に傾斜する。すなわち、長尺支持部７５は、その先端が斜め上方に向けられて傾斜角度θで傾斜した状態となる。そして、この長尺支持部７５の上に、棚板１２を設置する。これにより、棚板１２が傾斜角度θで支持される。
【０１２９】
以上より、本実施形態における収納容器１によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３０】
なお、本実施形態においては、第１の背面用係止片７４及び第２の背面用係止片７７を背面係止穴７０に係止させるとしたが、これに限ることはなく、第１の背面用係止片７４のみを背面係止穴７０に係止させるようにしてもよい。例えば、図２６に示すように、第１の背面用係止片７４と長尺支持部７５とを同一直線上に延びるようにして形成する。そして、第１の背面用係止片７４の端部及び第２の背面用係止片７７の端部の位置が同一となるよう揃える。さらに、第１の背面用係止片７４と第２の背面用係止片７７との間隔寸法ｄ１と、上下方向に隣り合う背面係止穴７０の間隔寸法ｄ２とを異なるようにする。ここでは、間隔寸法ｄ１を間隔寸法ｄ２よりも小さくしている。なお、第１の背面用係止片７４の端部及び第２の背面用係止片７７の端部の位置は同一でなくても、長尺支持部７５側を前方として第１の係止片７４側を後方とした場合に、第２の背面用係止片７７の端部の位置が、第１の背面用係止片７４の端部の位置に対して後方側に配されていればよい。
【０１３１】
そして、図２７に示すように、第１の背面用係止片７４を背面係止穴７０ｂに係止させる。このとき、間隔寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２よりも小さく設定されていることから、第２の背面用係止片７７は、背面係止片７０に係止させることができず、背面板部６４の主面に当接した状態となる。そして、第１の背面用係止片７４及び第２の背面用係止片７７のそれぞれの端部の位置が同一に揃えられていることから、第２の背面用係止片７７が背面係止穴７０に係止されない分、ブラケット７１全体が上方に傾けられる。すなわち、長尺支持部７５が背面板部６４の主面に対して上方に傾斜する。つまり、長尺支持部７５は、その先端が斜め上方に向けられて傾斜角度θで傾斜した状態となる。そして、この長尺支持部７５の上に棚板１２が設置され、棚板１２が傾斜角度θで支持される。
【０１３２】
また、図２８に示すように、第２の背面用係止片７７を設けなくてもよい。この場合も、支持片７６の先端位置を、第１の背面用係止片７４の端部の位置と揃えるか、又は、第１の背面用係止片７４の端部の位置に対して後方側に配する。これにより、図２９に示すように、第１の背面用係止片７４を背面係止穴７０に係止させると、支持片７６の先端が背面板部６４の主面に当接し、長尺支持部７５が上方に傾斜する。
【０１３３】
さらに、ブラケット７６の形状などは適宜変更可能である。例えば、図３０に示すように、支持ユニット８９としてもよい。支持ユニット８９は、互いに対向して配された矩形板状の側面支持板（延在支持部）８０を備えている。側面支持板８０には、側面板部８０の一端辺を連結する連結板８１が設けられている。また、対向する側面支持板８０の内方に、それぞれの側面支持板８０の下端辺にわたって棚板１２が設けられている。また、連結板８１の裏面の両端には、背面係止片８２が上下方向に一対設けられている。そして、背面係止片８２のうち、上側に配された方が上側背面係止片８２ａとなり、下側に配された方が下側背面係止片８２ｂとなる。
【０１３４】
上側背面係止片８２ａは、後方に向けて延びる基部８５ａと、基部８５ａの先端を起点として下方に延びる下方先端片８６とを備えている。また、下側背面係止片８２ｂは、下方に向けて延びる下方基端片（スペーサ）８８と、下方基端片８８の上端から延びる基部８５ｂと、基部８５ｂの先端から下方に延びる下方先端片８６とを備えており、これら下方基端片８８と基部８５ｂと下方先端片８６とによって、溝８７が形成されている。
【０１３５】
このような構成のもと、図３１に示すように、所定の背面係止穴７０に上側背面係止片８２ａを係止させる。そして、対応する背面係止穴７０に下側背面係止穴８２ｂを係止させる。このとき、背面係止穴７０の縁部が溝８７に嵌まり込んで、これにより支持ユニット８９が支持される。このとき、連結板８１の裏面と、背面板部６４の主面との間に、下側の下方基端片８８が配されることにより、下方基端片８８がスペーサとなって、支持ユニット８９全体が傾斜する。これにより、棚板１２が所定の傾斜角度θをもって傾斜して支持される。
【０１３６】
また、図３２に示すように、例えば、上下一対の背面支持片８２を上述の上側背面支持片８２ａと同様の構成とする。そして、側面支持板８０の下端辺に互いに対向する二対の支持突部９０を配する。棚板１２の側部１２ｂのうち、手前側には手前側凹部９３が形成されており、奥側には奥側凹部９４が形成されている。手前側凹部９３の深さ寸法ａ１（図３３に示す）は、奥側凹部９４の深さ寸法ａ２よりも小さく設定されている。
【０１３７】
このような構成のもと、それぞれの支持突部９０に手前側凹部９３及び奥側凹部９４が一致するように、対向する側面支持板８０の内方の領域に棚板１２を配する。すると、奥側凹部９４の深さ寸法ａ２が大きく設定されるため、図３３に示すように、棚板１２の奥側が手前側よりも沈み込む。これにより、棚板１２が所定の傾斜角度θをもって傾斜して支持される。
【０１３８】
さらに、図３４に示すように、例えば、支持突部９０を、手前側に配される手前側支持突部９０ａと、奥側に配される奥側支持突部９０ｂとに分けて構成してもよい。手前側支持突部９０ａの径寸法φ３（図３５に示す）は、奥側支持突部９０ｂの径寸法φ４よりも大きく設定される。なお、棚板１２の側部１２ｂには、手前側と奥側とで深さ寸法の等しい凹部９７が形成される。
【０１３９】
このような構成のもと、手前側支持突部９０ａ及び奥側支持突部９０ｂに凹部９７が一致するように、対向する側面支持板８０の内方の領域に棚板１２を配する。すると、手前側支持突部９０ａの径寸法φ３が大きく設定されるため、図３５に示すように、棚板１２の手前側が奥側よりも上方に持ち上げられる。これにより、棚板１２が所定の傾斜角度θをもって傾斜して支持される。
【０１４０】
なお、上記第１から第４の実施形態においては、主として棚板１２を傾斜させて支持する構成としたが、これに代えて、棚板１２自体を傾斜させてもよい。例えば、図３６に示すように、棚板１２の厚さ寸法（板厚）を、手前ＤＦ側から奥ＤＲ側にかけて漸次小さくなるようにして、載置面１２ａ自体を傾斜させるようにしてもよい。すなわち、棚板１２の手前ＤＦ側の厚さ寸法ｈ３が奥ＤＲ側の厚さ寸法ｈ４よりも大きく設定される。
【０１４１】
また、図３７に示すように、棚板１２の側部１２ｂは奥行方向Ｄに向けられるようにし、載置面１２ａが側部１２ｂに対して傾斜して形成されるようにしてもよい。
【０１４２】
また、傾斜角度θを２度としたが、これに限ることはなく、適宜変更可能である。ただし、被収納物の取り易さなどを考慮すると、２度以上５度以下に設定することが好ましい。
【０１４３】
また、収納用什器１を書架としたが、これに限ることはなく、例えば、収容棚や陳列棚などの棚であってもよい。そのため、被収納物としては、本だけでなく適宜変更可能である。
【０１４４】
また、収納用什器１を免震構造の建物に設置するとしたが、これに限ることはなく、免震構造を有さない建物に設置してもよい。ただし、免震構造の建物に設置するのが好ましいのは言うまでもない。
【０１４５】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【０１４６】
ここで、本発明に係る収納用什器に関する実験結果について説明する。
【０１４７】
本実験においては、免震構造を採用した図書館に設置される書架（収納用什器）について３次元振動台による振動試験を実施し、図書を満載した書架の耐震性能ランクの評価、及び、地震時における書架と収容図書の被害状況の確認を行った。
【０１４８】
図３８は、試験体の一覧を示す表である。
【０１４９】
免震ビル又は耐震ビル内に設置された書架を対象とし、実地震に対する書架および収容図書の地震被害状況を検証することを目的として、棚板上に図書を満載して試験を行う。試験対象は試験体Ａ、Ｂ（Ｃ）、およびＤである。
【０１５０】
試験体Ａは、人工地震波に対する図書落下の有無の調査を目的とし、試験体Ｂ（Ｃ）は免震ビルと耐震ビルの被害状況の検証を行うことを目的とする。また、試験体Ｄについては、免震ビルに設置された書架を対象として、図書の落下防止対策として棚板を上方に傾斜させて設置する方法の有効性について検証を行うことを目的とする。
【０１５１】
棚板の傾斜角度は４°と２°の２ケースとした。この傾斜角度は、例えば第１実施例の傾斜角度θに相当するものである。
【０１５２】
なお、試験体Ｃは試験体Ｂの代替品であり、後述するＪＭＡ−ＯＤＩＹＡ（実地震波）での加振のみを実施した。
【０１５３】
図３９は、試験体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを示す正面図であり、図４０は、試験体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを示す右側面図である。図４１は、試験体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各部位の質量の一覧を示す表である。
【０１５４】
試験体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、図書館用の複式書架（日本ファイリング製、ＢＳＯ−２７ＨＭ）である。
【０１５５】
ここで、試験体Ｃは試験体Ｂが試験中に架構造が損傷したために代替品として使用したものである。
【０１５６】
試験体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、図３９及び図４０に示すように、上下方向に７段の棚板が設けられている。棚板は、背面板部の両面に設けられている。すなわち、図４０に示すように、背面板部の一方の主面には、下から丸数字の１から７で示す棚板が設けられ、他方の主面には、下から丸数字の８から１４で示す棚板が設けられており、計１４の棚板が設けられている。また、図４０において丸数字の示す領域と、図４１において丸数字の示す部分とが対応している。すなわち、図４１に示すように、試験体Ａ，Ｂ，Ｃにおいては、例えば、本を収容した状態での最下部の一方の棚板が丸数字１の３３．２ｋｇとなり、他方の棚板が丸数字８の３２．４ｋｇとなった。試験体Ａ，Ｂ，Ｃの総重量は５５５．１ｋｇとなり、試験体Ｄの総重量は５３２．９ｋｇとなった。なお、試験体Ｃでは、各搭載棚ごとの図書質量を計測していない。
【０１５７】
このような試験体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを、加振テーブル上に固定用鋼板（板厚：１６ｍｍ、材質：ＳＳ４００相当品）をＭ２４高張力ボルトで固定し、この鋼板上に試験体を設置してL型の床固定金物４個によって固定した。ここで、固定金物と試験体柱脚はＭ８の通しボルトよって固定し、固定金物はＭ８ボルトによって固定用鋼板に固定した。
【０１５８】
図４２は、振動台の仕様を示す表である。
【０１５９】
加振には、図４２に示すように、武蔵野研究開発センター内の３次元振動台を用いた。加振テーブル寸法は３ｍ×３ｍ、最大積載重量は７ｔｆである。
【０１６０】
図４３は、加振に使用する地震波の種類などを示す表である。
【０１６１】
本実験においては、実際の地震の揺れを表わす実地震波と、建物の揺れを表わす建物床応答波との二種類を加振した。
【０１６２】
実地震波としては、１９９５年１月１７日兵庫県南部地震において、神戸海洋気象台（気象庁）で記録された地動記録波（ＪＭＡ−ＫＯＢＥ）と、２００４年１０月２３日新潟県中越地震時に新潟地方気象台・小千谷市城内測候所で観測された地動記録波（ＪＭＡ−ＯＤＩＹＡ）との二種類を用いた。ＪＭＡ−ＫＯＢＥの最大加速度は、ＮＳ＝８１８（Ｘ）,ＥＷ＝６１７（Ｙ）,ＵＤ＝３３２（Ｚ）（単位は各々（ｃｍ／ｓ２））とした。一方、ＪＭＡ−ＯＤＩＹＡの最大加速度は、ＮＳ＝  ７７９（Ｙ）、ＥＷ＝８９８（Ｘ）、ＵＤ＝７３１（Ｚ）（単位は各々（ｃｍ／ｓ２））とした。
【０１６３】
また、建物床応答波としては、上記ＪＭＡ−ＫＯＢＥの情報を用いて解析を行った免震建物の床応答波（ＫＯＢＥ−ＦＬＲ）と、上記ＪＭＡ−ＯＤＩＹＡの情報を用いて解析を行った免震建物の床応答波（ＯＤＩＹＡ−ＦＬＲ）との二種類を用いた。ＫＯＢＥ−ＦＬＲの最大加速度は、ＮＳ＝７４（Ｘ）,ＥＷ（Ｙ）＝８０,ＵＤ＝３３２（Ｚ）（単位は各々（ｃｍ／ｓ２））とした。一方、ＯＤＩＹＡ−ＦＬＲの最大加速度は、ＮＳ＝７３（Ｘ）,ＥＷ＝９７（Ｙ）,ＵＤ＝７３１（Ｚ）（単位は各々（ｃｍ／ｓ２））とした。
【０１６４】
図４４は、試験ケースと加振波との組み合わせを示す表である。
【０１６５】
書架の地震被害検証試験は、試験体Ａ，Ｂ（Ｃ），Ｄについて以下のように加振を行った。
【０１６６】
試験体Ａ（図書満載・落下防止対策なし）について、最大入力加速度レベル１ｍ／ｓ２で奥行方向のみに１軸加振を行った。この結果、図書が棚板から落下したことから以下の加振を中止し、試験を終了した。
【０１６７】
試験体Ｂ（図書満載・落下防止対策なし）について、建物床応答波（ＫＯＢＥ−ＦＬＲ、ＯＤＩＹＡ−ＦＬＲ）で加振を行った後、実地震波のＪＭＡ−ＫＯＢＥ（最大入力加速度約９ｍ／ｓ２）で加振を行った。ＪＭＡ−ＫＯＢＥの加振に対して架構造が損傷したため、試験体Ｃに交換して実地震波のＪＭＡ−ＯＤＩＹＡ（最大入力加速度約９ｍ／ｓ２）で加振を実施した。
【０１６８】
試験体Ｄの一部の棚に落下防止対策として傾斜角をつけ、その他の棚は傾斜のない状態で図書を満載し、建物床応答波のＯＤＩＹＡ−ＦＬＲで加振を行った。すなわち、背面板部の他方の主面に設けられた７段の棚板のうち、上から５段分（図４０に示す丸数字の１０から１４に相当）を傾斜させた。このときの棚板の傾斜角は４°と２°の２ケースであり、加振はそれぞれのケースについて２回実施した。
【０１６９】
上記のように加振したところ、以下のような結果となった。
【０１７０】
試験体Ａについて、背面板部の一方の主面側の最上段の棚板から図書が１０冊程度落下した。その他の棚では、前方への軽微な移動を生じた図書がみられたものの落下には至らなかった。
【０１７１】
試験体Ｂ（Ｃ）について、建物床応答波のＫＯＢＥ−ＦＬＲ（前述の兵庫県南部地震の地動記録を用いて解析を行った免震建物の床応答波）での加振に対して、前方への軽微な移動を生じた図書がいくつかみられたものの落下には至らなかった。
【０１７２】
また、建物床応答波のＯＤＩＹＡ−ＦＬＲ（前述の新潟中越地震の地動記録を用いて解析を行った免震建物の床応答波）での加振に対しては、背面板部の他方の主面側の最上段を除くすべての棚板と、一方の主面側の上から２段目から５段目の棚に搭載した図書に落下が生じた。
【０１７３】
ＯＤＩＹＡ−ＦＬＲはＫＯＢＥ−ＦＬＲと比較して上下動が大きいため、棚板が上下に振動して図書の移動を助長し、振動の大きい棚の中央部付近に搭載した図書を中心に落下が生じたものと考えられる。
【０１７４】
これより、免震建物においても、上下動が大きい地震に対しては図書の落下を防止できないことが明らかとなった。
【０１７５】
実地震波のＪＭＡ−ＫＯＢＥ（兵庫県南部地震の地動記録）での加振に対しては、すべての棚に搭載した図書が一瞬のうちに飛び出して加振テーブル上に散乱した。また、実地震波のＪＭＡ−ＯＪＩＹＡ（新潟中越地震の地動記録）での加振に対しても、すべての棚に載置した図書が飛び出して加振テーブル上に散乱した。
【０１７６】
試験体Ｄについては、背面板部の他方の主面の上部５段分の棚を４度傾斜させて試験を行った。これら４度傾斜させた棚板に載置された図書については、建物床応答波のＯＤＩＹＡ−ＦＬＲ（前述の新潟中越地震の地動記録を用いて解析を行った免震建物の床応答波）での２回の加振に対して、移動および落下がまったく生じなかった。それに対して、傾斜させていない棚板（図４０に示す丸数字の１から７、及び、８から９に相当）に載置された図書については、試験体Ｂの場合と同様に、中段の棚（同丸数字のほぼ３から６に相当）に載置された分が落下した。
【０１７７】
一方、棚板の傾斜角を２度に変更して、建物床応答波のＯＤＩＹＡ−ＦＬＲを加振した場合には、以下のようになった。すなわち、傾斜させていない棚板に載置された図書については、上段及び中段の棚板（同丸数字のほぼ２から７に相当）に載置された分が落下した。それに対して、２度傾斜させた棚板に載置された図書については、落下は生じなかった。ただし、棚板の長手方向の中央部付近に載置されたハードカバーの極厚の図書が、前方側に少し移動し、当該棚板上の図書が、棚板の全長にわたって全体として太鼓状に配された。このため、これら中央部付近に載置された極厚の図書を棚板の両端に移動させ、中央部付近には薄厚の図書を載置した。その結果、建物床応答波のＯＤＩＹＡ−ＦＬＲの２回目の加振に対して、図書の移動および落下はまったく生じなかった。
【０１７８】
以上の実験より、実地震（最大級のＪＭＡ−ＫＯＢＥ、ＪＩＭＡ−ＯＤＩＹＡ）では、全ての図書が書架から落下し、実地震のデータを入力した免震建物の地震応答解析により作成した床応答波では、書架から一部の図書が落下し（５０％程度）、また実地震のデータを入力した免震建物の地震応答解析により作成した床応答波により本発明の棚に載置した図書は２回の確認により全く落下しないことが判明した。
【０１７９】
すなわち、棚板の傾斜角を２°以上とすれば、上下動の大きい地震時においても免震ビル内に設置した書架からの図書の脱落を防止することが可能であることがわかった。
【０１８０】
なお、上記実験の書架について、加速度応答試験、変位応答試験及びひずみ応答試験を、上記実験に付随して行った。参考として、以下に説明する。
【０１８１】
加速度応答試験により、試験体Ａ，Ｂ，Ｄの加速度応答性状が明らかとなった。
【０１８２】
試験体Ａについて、最大入力加速度１ｍ／ｓ２、奥行方向１軸加振での加振に対する試験体各部の加速度応答倍率は、図書をほう縛固定（図書が落下しないように紐等で縛って行った試験）した場合と比べて全体的に大きくなっており、頂部中心でのＸ方向の加速度応答倍率は５．５倍程度となっている。これは、図書が棚板上で移動し、書架に衝突した際の衝撃的な振動によるものと考えられる。
【０１８３】
試験体Ｂについて、建物床応答波のＫＯＢＥ−ＦＬＲでの加振に対する試験体各部の加速度応答倍率は、図書をほう縛固定した場合と比べて全体的に小さくなっており、頂部中心での奥行方向の加速度応答倍率は２．８倍程度、幅方向では１．２倍程度となっている。一方、建物床応答波のＯＤＩＹＡ−ＦＬＲでの加振に対しては、図書をほう縛固定した場合と比べて全体的に大きくなっており、頂部中心の加速度応答倍率は、奥行、幅方向とも１０倍程度の大きな値を示している。これより、書架の加速度応答性状に及ぼす図書搭載の影響は、加振波の特性によって大きく異なることがわかった。
【０１８４】
実地震波のＪＭＡ−ＫＯＢＥでの加振に対する試験体頂部（中心）の加速度応答倍率は、奥行方向、幅方向ともに６．５倍程度であり、建物床応答波２波のほぼ平均的な値であった。試験体頂部（中心）の上下方向の加速度は、建物床応答波（ＫＯＢＥ−ＦＬＲ、ＯＤＩＹＡ−ＦＬＲ）に対しては図書の搭載の有無にかかわらずほとんど増幅を生じていない。一方、実地震波のＪＭＡ−ＫＯＢＥに対しては６．５倍程度の大きな加速度応答倍率を生じており、図書の落下等による衝撃振動の影響が認められる。
【０１８５】
試験体Ｄについて、建物床応答波のＯＤＩＹＡ−ＦＬＲでの加振に対する試験体頂部（中心）の奥行方向の加速度応答倍率は５〜７倍程度であり、棚板の傾斜角による影響は明確でない。一方、幅方向については、棚板の傾斜角が大きいほど応答倍率が小さくなる傾向が認められ、傾斜角４°の場合で４．５倍程度、２°の場合で５〜５．５倍程度であった。試験体頂部（中心）の上下方向の加速度は、棚板の傾斜角によらずほとんど増幅を生じていない。なお、これらの加速度応答性状は、図書の落下を同時に生じている状況での結果であることに注意が必要である。
【０１８６】
また、変位応答試験により、以下のような試験体Ａ，Ｂ（Ｃ），Ｄの変位応答性状が明らかとなった。
【０１８７】
試験体Ａについて、最大入力加速度レベル１ｍ／ｓ２、奥行方向１軸加振での加振に対する頂部の最大応答変位は、約４５ｍｍ程度である。これは、加振中に一部の図書が落下したためと考えられ、書架を満載した場合でも落下防止対策を行わない条件であれば、耐震性能レベルを最大入力加速度レベル１ｍ／ｓ２程度で評価できる可能性がある。
【０１８８】
試験体Ｂ及び試験体Ｃについて、建物床応答波（ＫＯＢＥ−ＦＬＲ、ＯＤＩＹＡ−ＦＬＲ）での加振に対する試験体Ｂの頂部最大応答変位は、奥行方向約３５ｍｍ（ＫＯＢＥ−ＦＬＲ）、幅方向約１４ｍｍ（ＯＤＩＹＡ−ＦＬＲ）である。図書をほう縛した試験体Ａと比較すると、奥行方向で２〜４ｍｍ程度、幅方向で１０ｍｍ程度変位が小さくなっており、図書をほう縛しないことによって作用地震力が小さくなっていることが推察される。
【０１８９】
実地震波のＪＭＡ−ＫＯＢＥの加振に対しては、奥行方向で約２２２ｍｍ、幅方向約２００ｍｍの大きな変位を生じ、加振終了後にＸ方向約＋３０ｍｍ、Ｙ方向約＋９ｍｍの残留変位が認められた。
【０１９０】
実地震波のＪＭＡ−ＯＤＩＹＡでの加振に対する試験体Ｃの頂部最大応答変位は、奥行方向約７９ｍｍ、Ｙ幅方向約６７ｍｍである。
【０１９１】
試験体Ｄについて、建物床応答波（ＯＤＩＹＡ−ＦＬＲ）での加振に対する頂部の最大応答変位は、奥行方向２１〜２２ｍｍ、幅方向約１６〜１８ｍｍであり、棚板の勾配によるばらつきは小さい。図書の多くが落下した試験体Ｄと比較すると、奥行方向で３〜４ｍｍ小さく、幅方向では逆に２〜３ｍｍ大きくなっている。
【０１９２】
また、ひずみ応答試験により、以下のような試験体Ａ，Ｂ（Ｃ），Ｄのひずみ応答性状が明らかとなった。
【０１９３】
地震被害検証試験（図書満載、ほう縛なし）における柱部材の最大ひずみは、建物床応答波の加振に対しては、最大でも６００×１０−６（試験体Ａの最大入力加速度レベル１ｍ／ｓ２、奥行方向１軸加振時）であり、鋼材の降伏ひずみ（εｙ＝σｙ／Ｅ＝２７．５／（２．０５８×１０４）≒１３３０×１０−６の１／２以下におさまっている。しかし、試験体Ｂについて実地震波のＪＭＡ−ＫＯＢＥで加振を行った場合、最大２９００×１０−６の大きなひずみを生じている。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明に係る収納用什器の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の側面板部の内面の様子を示す説明図である。
【図３】本実施形態における支持ピンを示す斜視図である。
【図４】図１の側面板部に棚板が傾斜して設置された様子を示す説明図である。
【図５】図１の棚板の奥行寸法、傾斜角度、及び高さ寸法の具体的数値を示す表である。
【図６】図２の側面板部の変形性を示す説明図である。
【図７】図６の側面板部に棚板が傾斜して設置された様子を示す説明図である。
【図８】図３の支持ピンの変形例を示す説明図である。
【図９】図８の支持ピンにより棚板が傾斜して設置された様子を示す説明図である。
【図１０】図８の支持ピンの変形例として、取付フックを示す斜視図である。
【図１１】図１０の取付フックにより棚板が傾斜して設置された様子を示す説明図である。
【図１２】図１０の取付フックの変形例を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る収納用什器の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】図１３の棚板及び側支持部を示す分解斜視図である。
【図１５】図１４の棚板及び側支持部が組み立てられた様子を示す斜視図である。
【図１６】図１５の側支持部に設けられた側面用係止片の変形例を示す斜視図である。
【図１７】図１６の側面用係止片が係止された様子を示す断面図である。
【図１８】図１３の収納用什器の変形例を示す分解斜視図である。
【図１９】図１８の棚板が設置された様子を示す斜視図である。
【図２０】本発明に係る収納用什器の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図２１】図２０の棚板を拡大して示す斜視図である。
【図２２】図２１の棚板の変形例を示す斜視図である。
【図２３】図２１の棚板の他の変形例を示す斜視図である。
【図２４】本発明に係る収納用什器の第４の実施形態を示す斜視図である。
【図２５】図２４のブラケットを拡大して示す説明図である。
【図２６】図２４のブラケット及び背面係止穴の変形例を示す説明図である。
【図２７】図２６のブラケットが背面係止穴に係止された様子を示す斜視図である。
【図２８】図２５のブラケットの変形例を示す説明図である。
【図２９】図２８のブラケットが背面係止穴に係止された様子を示す説明図である。
【図３０】図２４のブラケットの変形例として支持ユニットを示す斜視図である。
【図３１】図３０の支持ユニットが背面板部に支持された様子を示す説明図である。
【図３２】図３０の支持ユニットの変形例を示す説明図である。
【図３３】図３２の棚板が支持された様子を示す説明図である。
【図３４】図３０の支持ユニットの他の変形例を示す説明図である。
【図３５】図３４の棚板が支持された様子を示す説明図である。
【図３６】棚板の変形例を示す斜視図である。
【図３７】棚板の他の変形例を示す斜視図である。
【図３８】本発明に係る収納用什器に関する実験の試験体の一覧を示す表である。
【図３９】試験体を示す正面図であり
【図４０】試験体を示す右側面図である。
【図４１】試験体の各部位の質量の一覧を示す表である。
【図４２】本実験における振動台の仕様を示す表である。
【図４３】本実験において、加振に使用する地震波の種類などを示す表である。
【図４４】本実験における試験ケースと加振波との組み合わせを示す表である。
【符号の説明】
【０１９５】
１    収納用什器
３    側面板部（側面部）
８，３６  内面（対向する内面）
１２  棚板
１２ａ  載置面
１２ｂ  側部（
１３  本体部（什器本体）
１６  手前側止め穴
１７  奥側止め穴
１８  支持ピン（手前側突起部、奥側突起部）
２５  取付フック（手前側取付フック、奥側取付フック）
３４  支柱（側面部）
３９  側面係止穴
４０  側支持部
４１  側面用係止片
４４  基部
５０  先端片
５３  支持部
５４  手前側貫通穴
５５  奥側貫通穴
５８  手前側ネジ穴
５９  奥側ネジ穴
６２  ネジ
６４  背面板部（背面部）
７０  背面係止穴
７１  ブラケット
７４  第１の背面用係止片（背面用係止片）
７５  長尺支持部（延在支持部）
７６  支持片
７７  第２の背面用係止片（背面用係止部）
８０  側面支持板（延在支持部）
８１  連結板
８５ｂ  基部（スペーサ）
９０  支持突部
９０ａ  手前側支持突部
９０ｂ  奥側支持突部
９３  手前側凹部
９４  奥側凹部
９７  引き出し
９８  支持レール
９９  係合レール
ａ１，ａ２  深さ寸法
Ｄ    奥行方向
ＤＦ  手前
ＤＲ  奥
ｄ１，ｄ２  間隔寸法（設置間隔）
Ｈ    高さ方向（上下方向）
ｈ１，ｈ２  高さ寸法
Ｗ    幅方向
φ１，φ２，φ３，φ４  直径寸法（高さ寸法）
θ    傾斜角度
【図１】
2007195728.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007195728.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2007195728.tif 000010
【図９】
2007195728.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007195728.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2007195728.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2007195728.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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