(57)【要約】【課題】ゴム製品やプラスチック製品の倉庫に好適な消火システムを提供する。【解決手段】タイヤを貯蔵する倉庫１の天井側に配置された複数の大流量スプリンクラーヘッド（１１４Ｌ／min以上）１２と、消火用水と泡消火薬剤と混合して泡水溶液を生成する混合装置９と、火災の発生を検知する火災検知器３とを備え、火災検知器３により火災の発生が検知されると、泡水溶液をスプリンクラーヘッド１２からタイヤに向けて散布する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを含むゴム製品又はプラスチック製品を貯蔵する倉庫の天井側に配置された複数の大流量スプリンクラーヘッドと、
消火用水と泡消火薬剤とを混合して泡水溶液を生成する混合装置と、
火災の発生を検知する火災検知手段とを備え、
前記火災検知手段により火災の発生が検知されると、前記泡水溶液を前記スプリンクラーヘッドから前記製品に向けて散布することを特徴とする消火システム。
【請求項２】
前記泡消火薬剤として、水成膜泡、合成界面活性剤又たん白泡を使用することを特徴とする請求項１記載の消火システム。
【請求項３】
前記混合装置は、前記泡水溶液の泡消火薬剤濃度が０．１％〜３．０％の範囲となるように前記消火用水と前記泡消火薬剤とを混合することを特徴とする請求項１又は２記載の消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ等のゴム製品やプラスチック製品等を貯蔵する倉庫の消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行中車両がタイヤ火災を起こしたときには、その温度を検出してエンジンルームに消火剤を放出するといった従来の技術があったが、例えばタイヤを貯蔵するタイヤ倉庫やタイヤ流通センター等において火災が発生した場合には、消火栓や消火器で対応している（例えば特許文献１等）。
【０００３】
ところで、海外では、タイヤ倉庫の貯蔵量や貯蔵形態に応じて水スプリンクラーヘッド(ＥＳＦＲ：早期抑制速動型ＳＰ)や高膨張泡消火設備を設置するＮＦＰＡ(米国防火協会)やＦＭ（米国工場相互保険協会）などの基準がある。日本国内でも固定式ラック倉庫では、消防法令により一般の水スプリンクラーヘッドや高膨張泡消火設備を設置することになっている。
【特許文献１】特開２０００−１９６０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、消火栓や消火器によりタイヤ倉庫、とりわけラック倉庫の火災を消火しようとすると次のような問題点が発生する。
（１）ゴム製のタイヤは部位によっては着火しやすく、一旦着火すると発熱量が大きい
ため消火栓や消火器では容易に消火できない。
（２）タイヤは一般的に複数段のラックの上に積まれている。下段のタイヤが燃焼する
と上段のタイヤへ延焼しやすく、消火活動は一層難しい。
（３）タイヤ燃焼と同時に、黒煙も多量発生する。黒煙は人間の消火活動に支障を与え
る。
（４）ゴムタイヤ表面は撥水性であるため、水のみでは撥かれてタイヤ表面を充分濡ら
すことが出来ず、充分な消火効果が望めない。
プラスチック製品のラック倉庫でもこれらとほぼ同様の問題点がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、ゴム製品やプラスチック製品の倉庫に好適な消火システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る消火システムは、タイヤを含むゴム製品又はプラスチック製品を貯蔵する倉庫の天井側に配置された複数の大流量スプリンクラーヘッドと、消火用水と泡消火薬剤とを混合して泡水溶液を生成する混合装置と、火災の発生を検知する火災検知手段とを備え、前記火災検知手段により火災の発生が検知されると、前記泡水溶液を前記スプリンクラーヘッドから前記製品に向けて散布する。なお、本発明において、大流量スプリンクラーヘッドとは１１４Ｌ／min以上（放水圧力０．１ＭＰａ時）の吐出流量を有するものとする。
また、前記泡消火薬剤としては、水成膜泡、合成界面活性剤又たん白泡を使用する。    また、前記混合装置は、前記泡水溶液の泡消火薬剤濃度が０．１％〜３．０％の範囲となるように前記消火用水と前記泡消火薬剤とを混合する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、消火用水と泡消火薬剤と混合して泡水溶液を生成された泡水溶液をスプリンクラーヘッドから製品に向けて放射するようにしたので、ゴム製品やプラスチック製品の倉庫に好適な消火システムが実現されている。即ち、大流量の消火剤を放射することができるので高い燃焼エネルギーを持つタイヤ火災等を短時間で抑制することができる。また、消火剤として泡消火薬剤を使用することで、表面張力が低下して泡水溶液が製品表面に沿って展開性(広がり)が良く、膜形成に優れているので、冷却効果が高く、燃焼面の被覆による窒息効果もよい。さらに、泡水溶液が製品と衝突して二次発泡した泡の被覆となることにより、製品表面における滞留時間が長くなり、継続的な冷却・窒息と再着火防止により消火効率が向上する等により消火効果が優れたものとなっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る消火システムの構成図である。同図において、倉庫１は、壁など区切られていない一つの倉庫又は耐火壁等で複数に仕切られた防火区画のうち一つの区画を示している。倉庫１内には可燃性収納物ラック２が複数台配置されており、この可燃性収納物ラック２にはタイヤが載置される。可燃性収納物ラック２の上部（倉庫１の天井側）には火災検知器３が各消火区画に対応してそれぞれ配置されている。火災検知器３の出力は火災受信機４に出力され、火災受信機４は火災検知器３の出力に基づいて火災警報を発するとともに火災表示をし、更に消火設備制御盤５に火災発生信号を出力する。水槽６には消火用水が貯蔵され、加圧送水装置（ポンプ）７が消火設備制御盤５からの制御指令に基づいて消火用水を汲み上げて送り出す。この加圧送水装置（ポンプ）７からの消火用水は、泡消火薬剤タンク８の泡消火薬剤と混合装置９で混合されて消火用水配管１０に送り出される。泡消火薬剤タンク８の泡消火薬剤は、例えば水成膜泡、合成界面活性剤、たん白泡等の各種のものが使用される。また、混合濃度は、例えば水成膜泡消火薬剤の場合には泡水溶液の表面張力と放射パターンの縮み方から0.1%以上3.0%以下であれば良く、好ましくは0.3%から2.0%、好ましくは0.5から1.0%であれば良い（この根拠は後述の図３及び図４により説明する）。また、この泡消火薬剤タンク８は、加圧送水装置（ポンプ）７による送水圧力がタンク８に加圧すると、泡消火薬剤を送出する構成になっている。
【０００９】
消火用水配管１０には、各消火区画に対応して区画選択弁１１及び開放型のスプリンクラーヘッド（以下、ＳＰヘッドという）１２が取付けられており、区画単位で消火がなされる。ＳＰヘッド１２には例えば大流量ＳＰヘッド（１１４〜４００Ｌ／ｍｉｎ）が用いられ、泡水溶液（例えば泡原液１％）を放射して、火災タイヤに直接散布する。上記の加圧送水装置（ポンプ）７と混合装置９との間には仕切り弁（平常時：開）１３が設けられており、点検時などに仕切り弁１３を閉じることにより、加圧送水装置（ポンプ）７と混合装置９側とを遮断することができる。火災検知手段としての火災検知器３と火災受信機４とは火災検知器配線１４で接続されており、火災検知器３の検知出力が火災検知器配線１４を介して火災受信機４に供給される。消火設備制御盤５と区画選択弁１１とは区画選択弁配線１５で接続されており、消火設備制御盤５からの制御信号が区画選択弁配線１５を介して区画選択弁１１に供給される。また、消火設備制御盤５と加圧送水装置（ポンプ）７とはポンプ制御配線１６で接続されており、消火設備制御盤５からの制御信号（起動信号）がポンプ制御配線１６を介して加圧送水装置（ポンプ）７に供給される。また、消火設備制御盤５には手動起動装置１７が接続さており、消火用水配管１０には流水検知装置１８が取付けられている。流水検知装置１８の検知出力（作動信号）は火災受信機４に供給される。また、加圧送水装置（ポンプ）７の出側にはポンプ起動用圧力スイッチ１９が取り付けられており、ポンプ起動用圧力スイッチ１９は消火用水配管１０内の圧力を検出して消火設備制御盤５に出力する。なお、本実施形態１においては、平常時には、混合装置９で混合生成された泡水溶液が消火用水配管１０に充填されているものとする。可燃収納物ラック２は、通常金属性のパイプをフレームとして形成されている。ラック上に積まれるタイヤは、図示しないが、ドーナツの形状を有し、タイヤ同士が肩並びのように縦置きされている。そのため、タイヤ火災が発生すると、上記ドーナツで形成された空洞には燃焼が早く、且つ横に延焼しやすいという特徴がある。
【００１０】
図２は図１の消火システムの処理過程を示したフローチャートである。
図１の倉庫１内でタイヤが何らかの原因で燃えて火災が発生すると、火災検知器３が作動して火災検知信号を火災受信機４に出力する（Ｓ１１）。火災受信機４は火災検知器３からの火災検知信号を入力すると、その火災検知信号に基づいて火災警報を発するとともに火災表示をし、更に、消火設備制御盤５に火災発生信号を出力する（Ｓ１２）。消火設備制御盤５は、火災表示をするとともに（Ｓ１３）、火災を検知した火災検知器３に対応する区画の区画選択弁１１を開放する（Ｓ１４）。これにより該当する区画のＳＰヘッド１２から、消火用水配管１０に予め充填しておいた泡水溶液が放射される（Ｓ１５）。消火用水配管１０内の泡水溶液がＳＰヘッド１２から放射されることにより、泡水溶液が消火用水配管１０内を移動して流水検知装置１８が作動し（Ｓ１６）、流水検知装置１８の作動信号が火災受信機４に入力する。火災受信機４は流水検知装置１８が作動したことを示す信号を消火設備制御盤５に出力する。
【００１１】
ＳＰヘッド１２から泡水溶液が放射されることにより消火用水配管１０内の圧力が低下すると（Ｓ１７）、これによりポンプ起動用圧力スイッチ１９が作動する（Ｓ１８）。消火設備制御盤５は、流水検知装置１８の作動信号を入力した後にポンプ起動用圧力スイッチ１９の作動信号が入力すると、加圧送水装置（ポンプ）７を起動させて水槽６の消火用水を送水する（Ｓ１９，Ｓ２０）。また、この加圧送水装置（ポンプ）７の起動により泡消火薬剤タンク８が加圧され（Ｓ２１）、泡消火薬剤が送り出される（Ｓ２２）。混合装置９は、水槽６からの消火用水と泡消火薬剤タンク８からの泡消火薬剤とを混合して泡水溶液を継続して送出する（Ｓ２３）。これによりＳＰヘッド１２から泡水溶液が放射されて消火活動が継続し（Ｓ２４）、消火に至る。なお、上記の説明においては、火災検知器３が作動する例について説明したが、作業員等により火災を発見した場合には、手動起動装置１７を操作することにより、火災受信機４がその起動信号を取り込むことにより上記の例の同様な動作が得られる。
【００１２】
ところで、消火用水に泡消火薬剤を添加する効果は、それに含有される界面活性剤により水溶液の表面張力を低下させて対象物表面を濡らすこと及び適度に発泡させた泡による表面の被覆にある。
図３は水成膜泡消火薬剤を添加した場合の添加濃度と泡水溶液の表面張力を測定した例である。これによると，水成膜泡消火薬剤を0.1%添加しただけで表面張力が水(＝泡消火薬剤濃度０％)の半分程度まで低下している。この程度まで表面張力が低下すれば、ゴムタイヤなどの表面での濡れ性は充分である。一方、本実施形態１の消火システムでは各種のＳＰヘッドが泡水溶液放射用ヘッドとして使用できるが，図４はその1例のヘッドで水成膜泡消火薬剤水溶液を放射した場合の、各添加濃度における有効散水半径の水(＝泡消火薬剤濃度０％)の有効散水半径との比率を示したグラフである。これによると、泡消火薬剤添加濃度が高くなるほどヘッドのデフレクターで発泡して散水半径が狭くなるため、それに伴ってスプリンクラーヘッドの設置間隔を狭くしなければならなくなる。そのため、添加濃度は実用上3%以下であることが望ましい。以上により、泡消火薬剤濃度は、0.1%から3.0%であることが望ましく、好ましくは0.3%から2.0%、より好ましくは0.5%から1.0%であれば良い。
【００１３】
以上のように本実施形態１においては、ＳＰヘッド１２として大流量ＳＰヘッドを用いたことにより、従来のＳＰヘッドより大流量の消火剤を放射することができ、高い燃焼エネルギーを持つタイヤ火災を短時間で抑制することができる。このため、一般のＳＰヘッドよりも流量の大きいＥＳＦＲヘッド等を使用することが好ましい。
【００１４】
また、消火剤として泡消火薬剤を添加・混合した泡水溶液を使用している。この泡水溶液は、添加される界面活性剤の効果により表面張力が低くなり、ゴムタイヤ表面での濡れ性が良いためタイヤ表面に沿って展開性（広がり）が良く、膜形成に優れているので、水に比べて冷却効果が高く燃焼面の被覆による窒息効果もよい。加えて、放射された泡水溶液の液滴がタイヤ表面に衝突して二次発泡した泡の被膜となることにより、タイヤ表面における滞留時間が長くなり継続的な冷却・窒息と、ゴムタイヤが熱分解して発生する可燃性ガスの遮断による再着火防止効果が期待できる、といった特徴があるため、消火効果が優れている。
【００１５】
上記のことは、プラスチック製品の火災に対しても同様のことが期待できるので、本発明はプラスチック製品を貯蔵する倉庫においても同様に適用される。また、ポリエチレン(PE) やポリプロピレン(PP)は燃焼すると、溶解して油火災に似た液体火災になるため、水による消火はかえって火災を煽る場合がある。そのため、泡が油面を覆って油火災を消火するのと同様に、このようなプラスチック類の火災の消火にも泡水溶液が適している。
【００１６】
なお、本実施形態１においては、ＳＰヘッド１２としては開放型のものを使用することを前提に説明したが、火災検知手段と兼用される閉鎖型のＳＰヘッドを使用してもよいことは言うまでもない。
【００１７】
実施形態２．
図５は本発明の実施形態２に係る消火システムのシステムの構成図である。なお、同図において、倉庫１は図１の場合と同様に、壁など区切られていない一つの倉庫又は耐火壁で複数に仕切られた防火区画のうち一つの区画を示している。本実施形態２は、倉庫１の壁によって区画され、当該区画された倉庫１の全域に対して大流量ＳＰヘッド（１１４〜４００Ｌ／ｍｉｎ）が泡水溶液（泡原液１％）を散布する、いわゆる全域放射の消火システムである。このため、本実施形態２の消火システムにおいては、図１の実施形態１の消火区画毎に設けられた区画選択弁１１の代わりに、消火用水配管１０に一斉開放弁１１ａが取付けられている。この点を除けば実施形態１の構成と基本的には同一であり、図２のフローチャートの処理においても、区画選択弁１１を開放する代わりに、一斉開放弁１１ａが開放される点が相違するだけである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る消火システムのシステムの構成図である。
【図２】図１の消火システムの処理過程を示したフローチャートである。
【図３】水成膜泡消火薬剤を添加した場合の添加濃度と泡水溶液の表面張力を測定した特性図である。
【図４】水成膜泡消火薬剤水溶液を放射した場合の、各添加濃度における有効散水半径の水の有効散水半径との比率を示した特性図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る消火システムのシステムの構成図である。
【符号の説明】
【００１９】
１ 倉庫、２ 可燃性収納物ラック、３ 火災検知器、４ 火災受信機、５ 消火設備制御盤、６ 水槽、８ 泡消火薬剤タンク、９ 混合装置、１０ 消火用水配管、１１ 区画選択弁、１１ａ 一斉開放弁、１２ ＳＰヘッド、１３ 仕切り弁、１４ 火災検知器配線、１５ 区画選択弁配線、１６ ポンプ制御配線、１７ 手動起動装置、１８ 流水検知装置、９ ポンプ起動用圧力スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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