(57)【要約】【課題】無駄な郵便コストの発生を防止することが可能な郵便物処理方法を提供すること。【解決手段】郵便物処理方法は、郵便物の配達リストを取得し、複数の郵便物から住所情報を読み取り、前記取得された配達リストと前記読み取られた住所情報とを比較し、配達に不適な郵便物を区分し、前記読み取られた住所情報に基づき、割引料金適用の郵便物を区分する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便物の配達リストを取得する取得手段と、
前記郵便物から住所情報を読み取る読取手段と、
前記取得手段により取得された配達リストと前記読取手段により読み取られた住所情報とを比較し、前記郵便物から配達に不適な郵便物を区分する第１の区分手段と、
前記読取手段により読み取られた住所情報に基づき、割引料金適用の郵便物を区分する第２の区分手段と、
を備えたことを特徴とする郵便物処理装置。
【請求項２】
前記第２の区分手段は、前記第１の区分手段により区分される配達に不適な郵便物に該当しない郵便物の中から、割引料金適用の郵便物を区分することを特徴とする請求項１に記載の郵便物処理装置。
【請求項３】
前記第１の区分手段は、配達リストに含まれる転居情報に基づき、配達に不適な郵便物を区分することを特徴とする請求項１に記載の郵便物処理装置。
【請求項４】
前記第１の区分手段は、前記取得手段により取得された配達リストと前記読取手段により読み取られた住所情報との不一致に基づき、配達に不適な郵便物を区分することを特徴とする請求項１に記載の郵便物処理装置。
【請求項５】
前記第１の区分手段は、前記取得手段により取得された配達リストと前記読取手段により読み取られた住所情報との重複に基づき、配達に不適な郵便物を区分することを特徴とする請求項１に記載の郵便物処理装置。
【請求項６】
郵便物の配達リストを取得し、
前記郵便物から住所情報を読み取り、
前記取得された配達リストと前記読み取られた住所情報とを比較し、前記郵便物から配達に不適な郵便物を区分し、
前記読み取られた住所情報に基づき、割引料金適用の郵便物を区分する、
ことを特徴とする郵便物処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物から住所情報を読み取り、住所情報の読み取り結果に基づき郵便物を区分する郵便物処理装置及び郵便物処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定のサービス提供業者により作成された個々のサービス契約者に関する帳票データから所定の帳票類を印刷し、当該帳票類を所定の封筒で封緘して得られる郵便物の中から、市内特別（特別）郵便を含む市内特別郵便への適用が可能なものを事前に抽出する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、個々のサービス契約者ごとの帳票データの送付先住所に関する情報に含まれる７桁郵便番号情報から上５桁の値をそれぞれ取得して、当該上５桁の値により特定される郵便局が、市内特別郵便の取扱局であるか否かをそれぞれ判別し、当該郵便局が市内特別郵便の取扱局であると判別された場合、その判別に係る各郵便局において取り扱われるべき郵便物の通数を帳票データに基づきそれぞれカウントし、帳票類の印刷及び封緘に当り、郵便物のカウント通数に応じて、市内特別（特別）郵便向け、市内特別郵便向け、又は料金後納郵便向けの帳票類を印刷して、対応する料金取扱印影の表示された封筒でそれぞれ封緘する。
【特許文献１】特開２００１−７６１９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には、以下の問題点がある。
【０００５】
（１）作成済み郵便物から特定の郵便物を容易に抽出できない
従来技術では、割引郵便の取り扱いを受けるために、送付先となる住所情報をもとに引受け先郵便局単位に集計する方法を実現している。また料金取扱印影が表示された郵便物を作成するところまでが述べられている。このため、郵便物作成後に、転居などの理由で該当する郵便物を引受け郵便局へ引き渡す前に抜き出すためには、手作業で実施しなければならない。
【０００６】
（２）作成済み郵便物に重複や抜けを容易に検出できない
従来技術では、郵便局単位に割引対象郵便と判定された住所リストをもとに、郵便物を作成している。しかし、住所リストと実際に作成された郵便物の数が等しいかは、手作業にてチェックしなければならない。手作業では、人為的なミスなどを排除することが難しいため、作成された郵便物を重複して作成したり、作成されない郵便物が発生してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、無駄な郵便コストの発生を防止することが可能な郵便物処理装置及び郵便物処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の郵便物処理装置及び郵便物処理方法は、以下のように構成されている。
【０００９】
（１）この発明の郵便物処理装置は、郵便物の配達リストを取得する取得手段と、前記郵便物から住所情報を読み取る読取手段と、前記取得手段により取得された配達リストと前記読取手段により読み取られた住所情報とを比較し、前記郵便物から配達に不適な郵便物を区分する第１の区分手段と、前記読取手段により読み取られた住所情報に基づき、割引料金適用の郵便物を区分する第２の区分手段とを備えている。
【００１０】
（２）この発明の郵便物処理方法は、郵便物の配達リストを取得し、前記郵便物から住所情報を読み取り、前記取得された配達リストと前記読み取られた住所情報とを比較し、前記郵便物から配達に不適な郵便物を区分し、前記読み取られた住所情報に基づき、割引料金適用の郵便物を区分する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無駄な郵便コストの発生を防止することが可能な郵便物処理装置及び郵便物処理方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一例の郵便物処理装置の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、郵便物処理装置１０は、データベースサーバー１１、複数の郵便物処理端末１２、複数の郵便物読取装置１３、及び複数の郵便物区分集積装置１４を備えている。データベースサーバー１１は、ネットワーク（ＬＡＮ）を介して、各郵便物処理端末１２に接続されている。各郵便物処理端末１２には、郵便物読取装置１３及び郵便物区分集積装置１４が接続されている。この郵便物処理装置１０は、例えば民間会社向けに提供される。この郵便物処理装置１０は、割引対象となる郵便局単位に郵便物を仕分けるだけでなく、あて先住所となるデータベースと郵便物読取装置１３による郵便物からの住所情報の読取結果とを比較しチェックすることにより、配達に不適な郵便物をも仕分ける。
【００１４】
図２は、図１に示す郵便物区分集積装置による区分集積庫の一例を示す図である。図２に示すように、郵便物区分集積装置１４は、複数の区分集積庫、例えば第１区分集積庫１４１、第２区分集積庫１４２、第３区分集積庫１４３、第４区分集積庫１４４、第５区分集積庫１４５を備えている。第１区分集積庫１４１は、データベースに含まれる住所情報（転居情報）と郵便物から読み取られた住所情報とに基づき、配達不適と判定された郵便物を集積する。第２区分集積庫１４２は、各郵便物から読み取られた住所情報から判明する郵便物の重複（同じ宛先の郵便物の存在）に基づき、配達不適と判定された郵便物を集積する。第３区分集積庫１４３は、データベースに含まれる住所情報と郵便物から読み取られた住所情報との不一致に基づき、配達不適と判定された郵便物を集積する。第４区分集積庫１４４及び第５区分集積庫１４５は、第１区分集積庫１４１、第２区分集積庫１４２、第３区分集積庫１４３により区分集積される配達に不適な郵便物に該当しない郵便物（配達する郵便物）の中から、割引料金適用の郵便物を集積する。
【００１５】
図３は、図１に示す郵便物処理装置により区分される郵便物の一例を示す図である。図２に示すように、郵便物には、例えば、郵便番号２１、あて先住所２２、あて先氏名２３が記載されている。また、機械化処理された郵便物には、カスタマバーコード２４が添付されている。
【００１６】
次に、図４を参照して、郵便物送付住所データベースを郵便物読取装置に取り込む処理について説明する。郵便物を送付したい住所が網羅された郵便物送付住所データベース（配達リスト）は、データベースサーバー１１に格納される。データベースサーバー１１は、ネットワーク経由で、郵便物送付住所データベースを郵便物処理端末１２へ転送する。郵便物処理端末１２は、郵便物送付住所データベースを郵便物読取装置１３で扱う所望フォーマットへ変換し、ネットワーク経由で郵便物読取装置１３へインストールする。郵便物読取装置１３は、郵便物処理端末１２により所望フォーマットへ変換された郵便物送付住所データベースを読み込む。これにより、郵便物読取装置１３は、読み込んだ郵便物送付住所データベースに基づく郵便処理を行なう。
【００１７】
次に、図５を参照して、大量にある郵便物の中から特定の郵便物を抽出する処理について説明する。データベースサーバー１１から取り込んだ郵便物送付住所データベースには、抜き出したい郵便物についての情報が付加されている。例えば、付加情報として、郵便物作成後に、顧客から転居連絡があり、郵便局へ引き渡す前に、旧住所（転居前の住所）が記載された郵便物を抜き取ることなどを想定する。この付加情報は、郵便物読取装置１３で読み込んだ郵便物送付住所データベースにも反映されている。
【００１８】
上記した郵便物送付住所データベースが郵便物読取装置１３へ転送され、郵便物処理が開始する。郵便物読取装置１３は、複数の郵便物から順次、住所情報を読み取り(ＳＴ１）、郵便物送付住所データベースとこの読取住所情報とを比較し(ＳＴ２）、郵便物区分集積装置１４は、比較結果に基づき配達に不適な郵便物を第１区分集積庫１４１、第２区分集積庫１４２、又は第３区分集積庫１４３へ区分集積し(ＳＴ３〜ＳＴ８）、さらに読取住所情報に基づき割引料金適用の郵便物を第４区分集積庫１４４又は第５区分集積庫１４５へ区分集積する(ＳＴ９）。
【００１９】
具体的に説明すると、郵便物読取装置１３は、郵便物送付住所データベースの中から読取住所情報に対応する情報を検索し(ＳＴ２）、抽出対象の郵便物であるかを判断する(ＳＴ３〜ＳＴ８）。例えば、転居あて郵便物と判断されると(ＳＴ３、ＹＥＳ)(ＳＴ４、ＹＥＳ)、郵便物区分集積装置１４は、その郵便物を、郵便番号から求められる郵便局単位のポケットである第４区分集積庫１４４及び第５区分集積庫１４５へ集積するのではなく、転居あて郵便物集積先である第１区分集積庫１４１へ集積する(ＳＴ７）。このように郵便物読取装置１３及び郵便物区分集積装置１４により、大量の郵便物から抽出対象となる郵便物を効率よく抜き出すことが実現できる。
【００２０】
続いて、郵便物送付住所データベースにない郵便物を抽出する処理について説明する。郵便物読取装置１３は、郵便物送付住所データベースと読取住所情報とをチェックし、読取住所情報が郵便物送付住所データベースに存在するかチェックする。つまり、読取住所情報が郵便物送付住所データベースと一致するかチェックする(ＳＴ３）。一致しないときは(ＳＴ３、ＮＯ)、郵便物区分集積装置１４は、その郵便物を、郵便番号から求められる郵便局単位のポケットである第４区分集積庫１４４及び第５区分集積庫１４５へ集積するのではなく、住所データベースにない郵便物集積先である第３区分集積庫１４３へ集積する(ＳＴ８）。このように郵便物読取装置１３及び郵便物区分集積装置１４により、大量の郵便物から住所データベースにない郵便物を効率よく抜き出すことが実現できる。また、不要な郵便物を郵便局へ引き渡さずに済むので、コスト削減を実現できる。
【００２１】
続いて、重複した郵便物を抽出する処理について説明する。郵便物読取装置１３は、郵便物送付住所データベースと読取住所情報とをチェックし、読取住所情報が郵便物送付住所データベースに存在するかチェックする。もし、住所データベースに含まれる住所情報と一致した読取住所情報の郵便物を複数処理したときには(ＳＴ５、ＹＥＳ)、同じ郵便物を重複して作成されている可能性があるため、郵便番号から求められる郵便局単位のポケットである第４区分集積庫１４４及び第５区分集積庫１４５へ集積するのではなく、重複したあて先郵便物集積先である第２区分集積庫１４２集積する(ＳＴ６）。このように郵便物読取装置１３及び郵便物区分集積装置１４により、大量の郵便物からあて先が重複した郵便物を効率よく抜き出すことが実現できる。また、不要な郵便物を郵便局へ引き渡さずに済むので、コスト削減を実現できる。
【００２２】
続いて、郵便物読取装置で処理していない、あて先住所を抽出する（郵便物の作成抜けを抽出する）処理について説明する。郵便物読取装置１３は、郵便物送付住所データベースと読取住所情報とをチェックし、読取住所情報が郵便物送付住所データベースに存在するかチェックする。郵便物読取装置１３は、この郵便物送付住所データベースに対応する処理履歴をログ情報として保存する（郵便物送付住所データベースに存在する住所情報のうち郵便物から読み取られた住所情報をチェックする）。郵便物読取装置１３は、このログ情報に基づき、郵便物送付住所データベースに存在する住所情報であって、郵便物から読み取られていない住所情報、すなわち郵便物送付住所データベースに存在する住所情報のうち、郵便物が作成されていない住所情報を抽出することができる。郵便物読取装置１３は、この住所情報を表示したり、印刷出力したりすることもできる。
【００２３】
続いて、郵便物送付住所データベースの不備を修正更新する処理について説明する。上記したように、第１区分集積庫１４１、第２区分集積庫１４２、第３区分集積庫１４３に区分集積された郵便物の住所情報、さらには、郵便物作成から抜け落ちた住所情報は、ネットワーク経由で郵便物処理端末１２へ送信され、さらにネットワーク経由でデータベースサーバー１１へ送信される。データベースサーバー１１は、送信された住所情報に基づき、作成が抜けた郵便物や転居先宛ての郵便物を作成したり、重複した郵便物の住所情報やデータベースサーバーに存在しない住所情報などを１つ１つチェックしたりすることでデータベースの不備を修正することができる。
【００２４】
以下に、本実施形態の効果についてまとめる。
【００２５】
郵便物読取装置であらかじめ処理対象となる郵便物のあて先が反映された郵便物送付住所データベースを読み込んでおく。この郵便物送付住所データベースには、あて先住所のほかに、転居などの理由で別に集積したいあて先住所も反映されている。郵便物読取装置で郵便物から住所情報を読み取ったとき、この読取結果と郵便物送付住所データベースとをチェックし、郵便物送付住所データベースに存在しない住所情報、複数回読み取られた住所情報、旧住所に該当する住所情報などが記録された郵便物を、郵便番号から算出される郵便局単位で仕分けず、別のポケットへそれぞれ集積する。また、すべての郵便物を処理した後、処理履歴となるログファイルと住所データベースを比較することにより、住所データベースに存在する処理していない住所情報のリストを抽出することができる。このリストは、郵便物を再作成したり、住所データベースを整備したりするなど、効果的に利用することが可能である。
【００２６】
以上により、本実施形態では、郵便局単位に仕分けるだけでなく、あらかじめ転居など抜き取りたい住所データを反映したデータベースを読み込んでおくことで、効率よく抜き取ることを実現できる。また、本実施形態では、あらかじめ住所リストに対応するデータベースを装置に読み込んでおき、郵便物ごとの読取結果とデータベースをチェックし、郵便物の重複や抜けを検出できる。
【００２７】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一例の郵便物処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す郵便物区分集積装置による区分集積庫の一例を示す図である。
【図３】図１に示す郵便物処理装置により区分される郵便物の一例を示す図である。
【図４】郵便物送付住所データベースを郵便物読取装置に取り込む処理を説明するための図である。
【図５】大量にある郵便物の中から特定の郵便物を抽出する処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１０…郵便物処理装置、１１…データベースサーバー、１２…郵便物処理端末、１３…郵便物読取装置、１４…郵便物区分集積装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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