(57)【要約】      （修正有）【課題】需要家が瞬低・停電対策装置を容易に導入することが可能な瞬低・停電対策装置の使用料金請求方法及び瞬低・停電対策装置の使用料金請求システムを提供する。【解決手段】需要家Ｊの電気設備２を保護するために、メーカＭから需要家Ｊに低価格で販売または貸与した瞬低・停電対策装置３の動作状況を監視装置５で監視するとともに、動作状況のデータをメーカＭの集計装置９へ送信する。そして、集計装置９において、瞬低・停電事故による被害の発生を防止した回数、すなわち、瞬低・停電事故の発生回数に応じて、装置の代金を分割して定期的に請求する。よって、需要家Ｊは装置の使用回数に応じた使用料金を支払えば良く、装置の導入時に大きな金額を支払う必要がない。また、需要家は、装置の導入後に、瞬低・停電事故発生による被害回避の実績に基づいて対価を支払うことになるので、瞬低・停電対策装置を容易に導入できる。【選択図】図１
2007037216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視装置が、メーカから需要家に低価格で販売または貸与した瞬低・停電対策装置の動作状況を監視するとともに、メーカの集計装置へ動作状況データを送信し、
前記集計装置が、前記瞬低・停電対策装置の動作状況を一定期間毎に集計して、前記瞬低・停電対策装置の動作状況に応じた一定期間の使用料金を算出し、その使用料金のデータを請求金額として前記監視装置に送信することを特徴とする瞬低・停電対策装置の使用料金請求方法。
【請求項２】
前記集計装置は、前記瞬低・停電対策装置の動作状況である瞬低・停電事故の補償回数を一定期間毎に集計して、前記瞬低・停電対策装置の使用料金の単価と、前記瞬低・停電対策装置の瞬低・停電事故の補償回数と、の積である一定期間の使用料金を算出することを特徴とする請求項１に記載の瞬低・停電対策装置の使用料金請求方法。
【請求項３】
前記集計装置は、前記瞬低・停電対策装置の動作状況である瞬低・停電の補償回数及び各回の動作時間を一定期間毎に集計して、前記瞬低・停電対策装置の使用料金の単価と、電圧低下度と、瞬低の継続時間と、所定の計数と、の積を演算し、一定期間における各回の積の合計を一定期間の使用料金として算出することを特徴とする請求項１に記載の瞬低・停電対策装置の使用料金請求方法。
【請求項４】
前記集計装置は、前記瞬低・停電対策装置の販売または貸与時に導入費用を請求することが条件として設定されている場合には、前記瞬低・停電対策装置の販売または貸与の直後における一定期間の集計時に、前記一定期間の使用料金に前記導入費用を加算することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の瞬低・停電対策装置の使用料金請求方法。
【請求項５】
前記集計装置は、メーカから需要家に、瞬低・停電対策装置の動作状況データ提供料を支払うことが条件として設定されている場合には、前記瞬低・停電対策装置の一定期間毎の集計時に、前記動作状況データ提供料の単価と、前記瞬低・停電対策装置の瞬低・停電事故の補償回数と、の積を、前記一定期間の使用料金から減じることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の瞬低・停電対策装置の使用料金請求方法。
【請求項６】
電力系統の瞬低・停電事故を検出する瞬低検出手段と、瞬低・停電事故時に電気設備へ電力を供給する電力供給手段と、を備えた瞬低・停電対策装置と、
前記瞬低・停電対策装置の動作状況を監視する監視手段と、前記動作状況データを送出する通信手段と、を備えた監視装置と、
前記監視装置が送出した前記動作状況データを受信する第２通信手段と、前記動作状況データを記憶する記憶手段と、前期記憶手段から読み出した一定期間の動作状況データに基づいて前記瞬低・停電対策装置の一定期間の使用料金を算出する演算手段と、を備え、前記第２通信手段は前記請求額のデータを前記監視装置に送信することを特徴とする瞬低・停電対策装置の使用料金請求システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瞬低・停電事故による被害を受けそうな需要家やその被害を受けた需要家に瞬低・停電対策装置をメーカから低価格で販売または貸与して、瞬低・停電対策装置の使用料金を請求する方法、及び瞬低・停電対策装置の使用料金請求システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、半導体や食品などの製造工場においては、わずかな電圧変動にも影響を受ける製造装置を稼動させており、落雷などの自然災害により電力系統の瞬時電圧低下（瞬低とも言う。）や停電が発生すると、製造装置に対して悪影響が及んだり製造装置が停止したりする。そのため、製造中の製造物が不良品となり、需要家はそれらを廃棄しなければならなくなるので、大きな被害が発生する。
【０００３】
そこで、このような瞬低や停電による被害の発生を抑制する装置として、瞬時電圧低下対策装置や無停電電源装置（分散型電源装置）がある（例えば、特許文献１，２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−０８４６７８公報
【特許文献２】特開２０００−１８４６０２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
瞬時電圧低下対策装置や無停電電源装置（以下、瞬低・停電対策装置とも称する。）は、落雷などにより電力系統に瞬低や停電が発生したことを検出すると、装置に接続された製造装置などの電気設備へ、内蔵するコンデンサや蓄電池（直流電源）から必要な電力を即座に供給する。これにより、製造装置などの電気設備（負荷）に瞬低事故や停電事故の影響が及ぶのを防止できるので、需要家における被害の発生を防止することができる。
【０００５】
しかし、瞬低・停電対策装置は非常に高価であり、導入後には購入費用が固定費となるため、製品の単価に大きな影響を与える。
【０００６】
また、瞬低や停電は通常は頻発するものではなく、自然現象である落雷などの発生回数により左右される要素が多分にある。そのため、需要家が瞬低・停電対策装置の導入による効果を、事前に予測するのは極めて困難である。すなわち、導入後に、これらの装置が複数回稼働して被害の発生を防止した場合には、導入による効果が認められる。しかし、瞬低や停電が全く発生せずにこれらの装置が稼働しなかった場合には、購入費用により製品の単価を押し上げるだけとなり、この装置の導入により弊害が発生してしまう。そのため、一般の需要家は瞬低・停電対策装置を容易に導入できないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、導入による弊害が発生することなく、需要家が瞬低・停電対策装置を容易に導入することが可能な瞬低・停電対策装置の使用料金請求方法及び瞬低・停電対策装置の使用料金請求システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の課題を解決するための手段として、以下の構成を備えている。
【０００９】
（１）監視装置が、メーカから需要家に低価格で販売または貸与した瞬低・停電対策装置の動作状況を監視するとともに、メーカの集計装置へ動作状況データを送信し、
前記集計装置が、前記瞬低・停電対策装置の動作状況を一定期間毎に集計して、前記瞬低・停電対策装置の動作状況に応じた一定期間の使用料金を算出し、その使用料金のデータを請求金額として前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
この構成においては、メーカから需要家に低価格で販売または貸与した瞬低・停電対策装置の使用料金を、瞬低・停電対策装置の動作状況に応じて一定期間毎に集計して、一定期間の使用料金を請求する。したがって、需要家は装置の動作状況に応じた使用料金を支払えば良く、装置の導入時に多額の導入費用を支払う必要がなく、また、一定期間の使用料金も大きな負担とならないので、瞬低・停電対策装置を容易に導入できる。
【００１１】
（２）前記集計装置は、前記瞬低・停電対策装置の動作状況である瞬低・停電事故の補償回数を一定期間毎に集計して、前記瞬低・停電対策装置の使用料金の単価と、前記瞬低・停電対策装置の瞬低・停電事故の補償回数と、の積である一定期間の使用料金を算出することを特徴とする。また、前記集計装置は、前記瞬低・停電対策装置の動作状況である瞬低・停電事故の補償回数及び各回の動作時間を一定期間毎に集計して、前記瞬低・停電対策装置の使用料金の単価と、電圧低下度と、瞬低の継続時間と、所定の計数と、の積を演算し、一定期間における各回の積の合計を一定期間の使用料金として算出することを特徴とする。
【００１２】
この構成においては、需要家が負担可能な使用料金を設定することができるので、メーカは需要家にとって大きな負担とならない金額を請求することができる。
【００１３】
（３）前記集計装置は、前記瞬低・停電対策装置の販売または貸与時に導入費用を請求することが条件として設定されている場合には、前記瞬低・停電対策装置の販売または貸与の直後における一定期間の集計時に、前記一定期間の使用料金に前記導入費用を加算することを特徴とする。
【００１４】
この構成においては、瞬低・停電対策装置の販売または貸与時に、需要家が導入費用を負担可能な場合には、当初の使用料金に導入費用も含めて請求することで、以降の一定期間の使用料金の負担を抑制することができる。
【００１５】
（４）前記集計装置は、メーカから需要家に、瞬低・停電対策装置の動作状況データ提供料を支払うことが条件として設定されている場合には、前記瞬低・停電対策装置の一定期間毎の集計時に、前記動作状況データ提供料の単価と、前記瞬低・停電対策装置の瞬低・停電事故の補償回数と、の積を、前記一定期間の使用料金から減じることを特徴とする。
【００１６】
この構成においては、メーカは、需要家に対して瞬低・停電対策装置の動作状況データ提供の対価として動作状況データ提供料を支払う。したがって、需要家にとっては使用料金が割安となるので、需要家に対して瞬低・停電対策装置の導入をさらに促すことができる。また、メーカにとっては、瞬低・停電事故のデータを収集できるので、このデータを製品開発に役立てることができる。
【００１７】
（５）電力系統の瞬低・停電事故を検出する瞬低検出手段と、瞬低・停電事故時に電気設備へ電力を供給する電力供給手段と、を備えた瞬低・停電対策装置と、
前記瞬低・停電対策装置の動作状況を監視する監視手段と、前記動作状況データを送出する通信手段と、を備えた監視装置と、
前記監視装置が送出した前記動作状況データを受信する第２通信手段と、前記動作状況データを記憶する記憶手段と、前期記憶手段から読み出した一定期間の動作状況データに基づいて前記瞬低・停電対策装置の一定期間の使用料金を算出する演算手段と、を備え、前記第２通信手段は前記請求額のデータを前記監視装置に送信することを特徴とする。
【００１８】
この構成においては、（１）と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の瞬低・停電対策装置の使用料金請求方法及び瞬低・停電対策装置の使用料金請求システムによれば、瞬低・停電事故による被害の発生を防止した回数（補償回数）や瞬低・停電事故の継続時間や電圧低下度などの動作状況に応じて、一定期間毎に装置の使用料金を請求するので、需要家は装置の使用回数に応じた使用料金を支払えば良く、装置の導入時に大きな金額を支払う必要がない。また、瞬低・停電事故発生時に、負荷である製造装置が停止したことにより発生すると、予測される被害額に基づいて設定した装置の使用料金を支払うので、被害が発生したものとして、使用料金を支払うことで、費用負担は大きな問題とはならなず、瞬低・停電対策装置を容易に導入することができる。
【００２０】
また、需要家は、従来のように瞬低・停電事故の発生回数を予想してその効果を検討した上で瞬低・停電対策装置を導入する必要がなく、瞬低・停電対策装置の導入後に、瞬低・停電事故発生による被害回避の実績を元にその対価を支払うことになるので、瞬低・停電対策装置を容易に導入できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る瞬時電圧低下対策装置の使用料金請求システムの概略構成図である。ここで、瞬低・停電対策装置としては、瞬時電圧低下対策装置や無停電電源装置などがあるが、以下の説明では、瞬低・停電対策装置として瞬時電圧低下対策装置を用いた場合を一例として説明する。
【００２２】
需要家Ｊの電気設備１は、瞬時電圧低下事故（以下、瞬低事故と称する。）が発生しても被害が発生しない一般負荷であるため、開閉器１２及び変圧器１３を介して電力系統１１から電力が供給されている。一方、電気設備２は、瞬低事故が発生すると大きな被害が発生する重要負荷であるため、その一次側には瞬時電圧低下対策装置３が接続されている。瞬時電圧低下対策装置３は、電力系統１１に接続された変圧器１３とは別の変圧器１４から電力供給を受けており、瞬低事故の発生を瞬低検出部４１で検出すると、電力供給部４２の図外のコンデンサから電気設備２へ電力を供給する。
【００２３】
また、瞬時電圧低下対策装置３の稼働状況や瞬低事故の発生状況などを監視・記録するために、瞬時電圧低下対策装置３には監視装置５が接続されている。この監視装置５は、制御部５１、記憶部５２、通信部５３、表示部５４、及び操作部５５を備えている。制御部５１は、系統側電圧を検出するために開閉器１２の一次側に接続された変成器（計器用変圧器）２１の二次側と、負荷側電圧を検出するために瞬時電圧低下対策装置３の二次側に接続された変成器（計器用変圧器）２２の二次側と、に接続されており、系統側電圧と負荷側電圧との変動を測定して瞬低データを収集する。また、制御部５１は、瞬時電圧低下対策装置３に接続されており、瞬時電圧低下対策装置３の動作状況を監視する。
【００２４】
制御部５１が収集した瞬低データなどの監視データは、記憶部５２に格納されるとともに、通信部５３に送られ、通信部５３からデータ伝送網７を介して、メーカＭの集計装置９へ送信される。ここで、データ伝送網７としては、ＬＡＮ・インターネット・電話回線などが好適である。
【００２５】
集計装置９は、通信部６１で瞬時電圧低下対策装置３の稼働状況や瞬低事故の発生状況などのデータを受信する。制御部６２は、これらのデータを需要家毎に分類して記憶部６３に格納する。続いて、制御部６２は、後述するように需要家ＪとメーカＭとの契約内容に基づいて、瞬時電圧低下対策装置３の動作状況に応じて、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金を需要家毎に請求する演算を行う。そして、通信部６１は、各需要家に演算結果に基づいた請求金額を、データ伝送網７を介して各需要家の監視装置５へ、例えば月極で定期的に送信する。
【００２６】
需要家Ｊは、監視装置５の操作部５５を操作することで、表示部５４に表示された瞬時電圧低下対策装置３の使用料金（請求金額）や、瞬低事故の発生回数、装置の動作回数・動作時間などの動作状況を確認することができる。
【００２７】
なお、需要家Ｊは、メーカＭとの契約に基づいて、請求された瞬時電圧低下対策装置３の使用料金を、口座の自動引き落としや振り込みなどにより定期的に支払う。
【００２８】
次に、図１に示した瞬時電圧低下対策装置３は、供給者（生産者・販売者・貸与者などを含む）の一例であるメーカＭが、瞬低事故による被害を受けそうな需要家やその被害を受けた需要家Ｊに、低価格で販売または貸与（設置）したものである。メーカＭは、瞬時電圧低下対策装置の動作状況、すなわち瞬低事故の補償回数や補償時間や電圧低下度などに応じて使用料金を需要家Ｊに対して定期的に請求する。
【００２９】
需要家Ｊに瞬時電圧低下対策装置の導入を薦める場合に、需要家Ｊの周辺の別の需要家において、瞬時電圧低下対策装置の導入実績が既にあるときには、メーカＭは、その周辺の需要家の電気設備における瞬時電圧低下対策装置の稼働状況や瞬低事故の発生状況などのデータをまとめておくと良い。そして、メーカＭは、この資料を用いて需要家Ｊに瞬時電圧低下対策装置の導入を薦めることで、需要家Ｊに対して瞬時電圧低下対策装置の導入の必要性を需要家Ｊに納得してもらうことができる。
【００３０】
また、需要家Ｊの周辺の別の需要家において瞬時電圧低下対策装置の導入実績がない場合には、メーカＭが、瞬時電圧低下対策装置の導入後の測定データ提供料を、需要家Ｊに支払うように契約することが可能である。もちろん、この契約は、需要家Ｊの周辺の別の需要家において瞬時電圧低下対策装置の導入実績がある場合にも有効である。需要家Ｊにとっては使用料金が割安となるので、需要家Ｊに対して瞬時電圧低下対策装置の導入をさらに促すことができる。また、メーカＭにとっては、瞬低事故のデータを収集できるので、このデータを製品開発に役立てることができる。
【００３１】
前記のように、従来は瞬時電圧低下対策装置が高価であるため、需要家は容易に瞬時電圧低下対策装置を導入することができなかった。これに対して、本発明では、メーカＭが瞬時電圧低下対策装置を需要家Ｊに販売した際にその代金を導入時に一括して請求するのではなく、メーカＭから需要家Ｊに瞬時電圧低下対策装置を低価格で販売するか、無料または低額の導入料金で貸与するとともに、需要家Ｊの装置の使用状況（使用回数、使用時間など）に応じて使用料金を請求する。これにより、需要家Ｊの装置導入時の負担が軽減されるので、需要家Ｊは瞬時電圧低下対策装置を容易に導入することができる。
【００３２】
需要家Ｊの電気設備２において、瞬低事故が年に数回程度発生する場合には、瞬時電圧低下対策装置を導入することで、需要家Ｊのメリットとなる。この場合には、貸与した瞬時電圧低下対策装置が最終的に需要家Ｊの資産となるように、装置の購入費用を分割して一定回数事故が発生すると全額の支払いが完了するように使用料金の支払い方法を設定する。一方、需要家Ｊの電気設備において、全く瞬低事故が発生しない場合や数年に１回程度しか瞬低事故が発生しない場合には、瞬時電圧低下対策装置を導入しても需要家Ｊにはほとんどメリットがない。この場合には、最終的には、メーカＭが瞬時電圧低下対策装置を引き取るように契約する。
【００３３】
需要家Ｊは、電気設備２における瞬時電圧低下対策のためにメーカＭから瞬時電圧低下対策装置３を低価格で購入または借用する契約を結ぶ際には、以下に説明するような複数の方法から選択して、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金の請求（支払い）方法を設定する。
【００３４】
図２は、使用料金の請求方法を説明するための図である。使用料金の請求方法としては、図２（Ａ）の（１）に示すように、１回当たりの使用料金は高くなるが、瞬時電圧低下対策装置の導入時にイニシャルコストを請求せずに、瞬時電圧低下対策装置の使用状況に応じてランニングコストである１回当たりの使用料金を例えば月極でまとめて請求する方法を設定することができる。また、図２（Ａ）の（２）に示すように、１回当たりの請求金額は低くするために、瞬時電圧低下対策装置の導入時にイニシャルコストを一定額請求するとともに、瞬時電圧低下対策装置の使用状況に応じてランニングコストである１回当たりの使用料金を例えば月極でまとめて請求する方法を設定することも可能である。
【００３５】
また、１回当たりの使用料金は、図２（Ｂ）に示すように、瞬低事故の発生時間にかかわらず一定額に設定する方法や、図２（Ｃ）に示すように、瞬低事故の発生時間に応じて、つまり、事故による被害額を想定しその額に応じた金額を設定する方法などがある。
【００３６】
以上のような複数の請求方法の中から、需要家Ｊの状況に応じた請求方法を契約により設定して、メーカＭは需要家Ｊに契約した使用料金を請求するようにする。
【００３７】
例えば、需要家Ｊが、製造工場を建設中で、瞬低事故を経験したことがなく、瞬時電圧低下対策装置をテスト的に導入してみようと考えている場合には、メーカＭは、イニシャルコストが発生しないように設定し、１回当たりの使用料金を、瞬低事故発生時の予想被害額の範囲内の金額となるように契約すると良い。すなわち、瞬低事故が発生した場合、どれくらいの被害が発生するかその金額を予想して、使用料金をその金額の範囲内となるように契約すると良い。また、１回当たりの使用料金は、瞬低事故の発生時間にかかわらず一定額に設定すると良い。これにより、需要家Ｊは、瞬時電圧低下対策装置の使用料金が大きな負担となることなく、使用料金として装置の購入費用を分割して支払うことができる。また、瞬低事故が発生しない期間には、瞬時電圧低下対策装置の使用料金を支払うことがないので、瞬時電圧低下対策装置の導入による負担が発生しない。さらに、瞬時電圧低下対策装置の計測データ提供料をメーカＭから需要家Ｊに支払うように契約することで、需要家Ｊはさらに瞬時電圧低下対策装置を容易に導入することができる。
【００３８】
上記のように、使用料金を設定した場合には、メーカＭの集計装置９で、瞬時電圧低下対策装置３が瞬低事故の補償回数を一定期間毎に（例えば月極で）集計して、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金の単価と、瞬時電圧低下対策装置３が瞬低事故の被害発生を防止した回数（補償回数）と、の積を算出して、この積を一定期間の使用料金として請求すると良い。
【００３９】
また、メーカから需要家に、瞬時電圧低下対策装置の動作状況データ提供料を支払うように条件を設定した場合には、契約により設定した動作状況データ提供料の単価と、瞬時電圧低下対策装置が瞬低事故の被害発生を防止した回数（補償回数）と、の積を演算して、上記の一定期間の使用料金から、この積を減じると良い。
【００４０】
一方、需要家Ｊが、瞬低事故を何度か経験しており、瞬時電圧低下対策装置の導入を前向きに検討している場合には、メーカＭは、瞬時電圧低下対策装置の導入時にイニシャルコストとして、例えば装置販売価格の１／３〜１／２程度を請求するとともに、瞬低事故が１回発生する毎に、例えば装置販売価格の１／３０〜１／１０を請求するように契約すると良い。これにより、需要家Ｊは、瞬時電圧低下対策装置の導入時に装置の購入費用を全て支払うことなく、装置の使用状況に応じて購入費用を分割して使用料金として一定期間毎に支払うので、瞬低事故の発生状況に応じて、例えば５年程度の期間で、瞬時電圧低下対策装置の販売価格に相当する金額を使用料金として全て支払うことになる。したがって、メーカＭと需要家Ｊとの間で予め契約しておくことで、瞬時電圧低下対策装置の使用料金の総計が瞬時電圧低下対策装置３の販売価格と等しくなった時点で、装置を需要家Ｊの自己資産とすることも可能である。
【００４１】
また、需要家Ｊにおいて、瞬低事故による被害額が、電圧低下度と瞬低の継続時間とによって決まる場合には、メーカＭは、使用料金の単価を設定して、この使用料金の単価と、電圧低下度と、瞬低の継続時間と、所定の計数と、の積を算出して、一定期間における各回の積の合計を一定期間の使用料金として需要家Ｊに請求するように契約することも可能である。
【００４２】
例えば、図２（Ｃ）に示すように、電圧低下度が５０％までの瞬低事故が０．１秒間発生すると、製造装置の停止による被害額が５０万円／回となり、瞬時電圧低下の期間が０．２秒間になると、製造装置の停止による被害額が１００万円／回となり、電圧低下度が５０％から１００％までの瞬低事故が０．１秒間発生すると、製造装置の停止による被害額が１００万円／回となり、瞬時電圧低下の時間が０．２秒間になると、製造装置の停止による被害額が２００万円／回となる場合を想定する。そして、被害額に０．５を掛けた金額（２５万円）を使用料金の単価に設定する。
【００４３】
この場合に、一定期間において、電圧低下度が５０％で継続時間が０．１秒間の瞬低事故と、電圧低下度が１００％で継続時間が０．２秒間の瞬低事故が発生した場合、所定の計数をα＝０．２とすると、この期間の使用料金は、
２５×５０×０．１×α＋２５×１００×０．２×α＝１２５（万円）
となる。このように、瞬低事故の発生時間に応じた使用料金を支払うことが可能となる。
【００４４】
また、この場合には、上記のように、イニシャルコスト（導入費用）が設定されているので、瞬時電圧低下対策装置の導入直後における一定期間毎の集計日に、一定期間の使用料金に導入費用を加算した金額を一定期間の使用料金として請求する。
【００４５】
また、瞬低事故の発生回数は、通常一ヶ月当たり多くても数回であるが、稀に一ヶ月に十数回発生することがある。月極で瞬時電圧低下対策装置３の使用料金を支払うように契約している場合に、このように瞬低事故が十数回も発生すると、使用料金の支払い金額が高額となり、需要家Ｊにとって大きな負担となる。そこで、このような場合には、使用料金の支払い金額の上限を予め決めておき、上限を超える金額は翌月以降に分割して請求したり、瞬低事故が発生しなかった月に所定回数分の使用料金を請求するように、予め契約しておくと良い。これにより、需要家Ｊの負担を軽減することができる。
【００４６】
以上のように、瞬時電圧低下対策装置の代金を、導入時に一括して請求するのではなく、使用状況に応じてランニングコストとして代金を分割して、使用料金として請求することで、需要家の負担を軽減できる。また、需要家の状況に応じて、イニシャルコストを請求するように契約することも、イニシャルコストを請求しないように契約することも可能であり、需要家は、瞬時電圧低下対策装置を容易に導入することができる。
【００４７】
需要家ＪとメーカＭとの間で、瞬時電圧低下対策装置３の導入契約が完了すると、前記図１に示したように、需要家Ｊの電気設備２に対して、瞬時電圧低下対策装置３、監視装置５を設置する。また、監視装置５とメーカＭ側の集計装置９との間でデータをやりとりするように、データ伝送網７で接続する。さらに、集計装置９では、契約内容に基づいて瞬時電圧低下対策装置３の使用料金を演算して、定期的に（例えば月極で）請求するように設定する。
【００４８】
これにより、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金が需要家Ｊにとって大きな負担となることなく、メーカＭから需要家Ｊに対して定期的に使用料金を請求することができる。
【００４９】
次に、瞬時電圧低下対策装置の使用料金請求システムの動作について、フローチャートに基づいて説明する。図３は、本発明の実施形態に係る瞬時電圧低下対策装置の使用料金請求システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
需要家Ｊ側に設置された各装置は、以下のように動作する。瞬時電圧低下対策装置３は、電力系統１１において瞬低事故の発生を常時確認しており（ｓ１）、瞬低事故が発生すると、電気設備２に対して補償を行い、電気設備２に対して一定電圧を供給する（ｓ２）。
【００５１】
瞬時電圧低下対策装置３は、瞬低事故が解消するまで補償動作を行い、瞬低事故が解消すると（ｓ３）、電気設備２に対する補償を終了して、電力系統１１から電力を供給する。このとき、監視装置５の制御部５１は、変成器２１，２２の出力、及び瞬時電圧低下対策装置３の出力に基づいて、瞬低事故について、発生日時、事故の継続時間、電圧低下度などのデータを集計する（ｓ４）。そして、需要家Ｊから要求があった場合にはすぐに表示部５４に表示できるように、これらのデータを記憶部５２に記憶させる。また、監視装置５の制御部５１は、記憶部５２に記憶させたデータを通信部５３から、データ伝送網７を介してメーカＭの集計装置９へ送信する（ｓ５）。
【００５２】
集計装置９の制御部６２は、需要家Ｊの監視装置５から、瞬低事故のデータを通信部６１で受信すると（ｓ１１）、このデータを記憶部６３に記憶させる（ｓ１２）。また、集計装置９の制御部６２は、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金の請求日であるか否かを確認する（ｓ１３）。ここで、使用料金の請求日は毎月１日に設定されているものとする。集計装置９の制御部６２は、使用料金の請求日でない場合には、ステップｓ１１を行い、データの受信がない場合には、再度ステップｓ１３を実行する。
【００５３】
集計装置９の制御部６２は、ステップｓ１３において、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金の請求日であり、初回の請求日である場合には（ｓ１４）、需要家Ｊが使用する瞬時電圧低下対策装置３における瞬低事故の一ヶ月分のデータ（先月の１日から３１日までのデータ）と、イニシャルコスト（導入費用）を記憶部６３から読み出す。そして、集計装置９は、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金に関する需要家Ｊとの契約内容を記憶部６３から読み出して、この契約内容に基づいて瞬時電圧低下対策装置３の使用料金を演算する（ｓ１５）。
【００５４】
例えば、１回当たりの使用料金を、瞬低事故の発生時間にかかわらず一定額に設定した場合には、メーカＭの集計装置９の制御部６２は、上記の期間に、瞬時電圧低下対策装置３が瞬低事故の補償回数と、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金の単価と、の積を算出して、この積を一定期間の使用料金とすると良い。
【００５５】
また、１回当たりの使用料金を、瞬低事故の発生時間に応じた金額に設定した場合には、メーカＭの集計装置９の制御部６２は、この使用料金の単価と、瞬時電圧低下対策装置が瞬低事故の補償回数と、各回の動作時間と、の積を算出して、この積を一定期間の使用料金とすると良い。
【００５６】
さらに、メーカから需要家に、瞬時電圧低下対策装置の動作状況データ提供料を支払うことが条件として設定されている場合には、記憶部６３から読み出した動作状況データ提供料の単価と、瞬時電圧低下対策装置が瞬低事故の補償回数と、の積を算出して、上記の一定期間の使用料金から減じて、この金額を需要家Ｊに請求する一定期間の使用料金とする。
【００５７】
加えて、瞬時電圧低下対策装置３の販売または貸与時に導入費用を請求することが条件として設定されている場合には、上記の一定期間の使用料金に導入費用を加算して、この金額を一定期間の使用料金とする。
【００５８】
また、メーカから需要家に、瞬時電圧低下対策装置の動作状況データ提供料を支払うように条件が設定されている場合には、動作状況データ提供料の単価と、瞬時電圧低下対策装置が瞬低事故の被害発生を防止した回数（補償回数）と、の積を演算して、上記の一定期間の使用料金からこの積を減じて、この金額を需要家Ｊに請求する一定期間の使用料金とする。
【００５９】
一方、ステップｓ１４において、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金の請求日が初回以降である場合には、需要家Ｊが使用する瞬時電圧低下対策装置３における瞬低事故の一月分のデータ（先月の１日から３１日までのデータ）を記憶部６３から読み出す。そして、ステップｓ１５と同様に、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金について、導入費用を加算せずに演算する（ｓ１６）。
【００６０】
集計装置９の制御部６２は、演算が完了すると、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金の請求金額を含む請求データを、データ伝送網７を介して需要家Ｊの監視装置５へ送信する（ｓ１７）。また、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金を需要家Ｊの特定の口座から引き落とす場合には、集計装置９はこの処理を行う。そして、ステップｓ１１以降の処理を再度実行する。
【００６１】
需要家Ｊの監視装置５の制御部５１は、メーカＭの集計装置９から瞬時電圧低下対策装置３の使用料金の請求データを通信部５３で受信すると（ｓ６）、この請求データを受信したことを表示部５４に表示する（ｓ７）。そして、ステップｓ１以降の処理を再度実行する。
【００６２】
なお、ステップｓ７において、需要家Ｊが操作部５５により使用料金の請求金額の操作を行うと、制御部５１は、表示部５４に瞬時電圧低下対策装置３の今回の使用料金の請求金額を表示する。
【００６３】
なお、瞬時電圧低下対策装置３の稼働後に、需要家Ｊの製造工場で設備替えがあり、一般負荷である電気設備１が重要負荷となり、瞬時電圧低下対策装置３を導入しなければならなくなった場合には、瞬時電圧低下対策装置３の容量を増加させるとともに配線を変更することで、電気設備１に対しても容易に瞬低事故発生時に補償を行うことが可能である。また、この場合には、メーカＭと需要家Ｊとの間で瞬時電圧低下対策装置３の使用料金に関する契約内容を改正するとともに、メーカＭの集計装置９に設定した契約内容についても改正することで、引き続き、需要家Ｊは大きな負担となることなく、瞬時電圧低下対策装置３の使用料金を定期的に支払うことができる。
【００６４】
また、以上の説明では、瞬低・停電対策装置の一例として瞬時電圧低下対策装置を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、瞬時電圧低下対策装置に代えて無停電電源装置を用いることも、瞬時電圧低下対策装置と無停電電源装置を併設することも可能である。周知のように、瞬時電圧低下対策装置は、瞬低事故を補償するために、内蔵するコンデンサから電力を供給するが、無停電電源装置は、内蔵する蓄電池（バッテリ）から電力を供給するので、蓄電池の大容量化することで、例えば１０分といった長時間の停電事故についても補償することが可能である。このように、無停電電源装置は、瞬時電圧低下対策装置と比べて長時間動作が可能であるため、装置の動作時間に応じて使用料金を設定する場合には、使用料金の単位時間を瞬時電圧低下対策装置よりも長い期間（例えば、１秒単位や１０秒単位）に設定すると良い。また、停電事故が長時間（例えば１０分）続いた場合には、使用料金の単位時間を例えば分単位に設定しておき、請求する使用料金が高額にならないように設定すると良い。そして、瞬時電圧低下対策装置の場合と同様に、使用回数や使用時間に応じた使用料金を定期的に集計・演算して、メーカＭから需要家Ｊに請求するようにすると良い。これにより、メーカが請求する使用料金の高騰を抑制できるので、需要家の費用負担は大きな問題とはならなず、需要家は瞬低・停電対策装置を容易に導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態に係る瞬時電圧低下対策装置の使用料金請求システムの概略構成図である。
【図２】使用料金の請求方法を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る瞬時電圧低下対策装置の使用料金請求システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１，２−電気設備    ３−瞬時電圧低下対策装置    ５−監視装置    ７−データ伝送網    ９−集計装置    １１−電力系統    １２−開閉器    １３，１４−変圧器    ２１，２２−変成器    ４１−瞬低検出部    ４２−電力供給部    ５１−制御部    ５２−記憶部    ５３−通信部    ５４−表示部    ５５−操作部    ６１−通信部    ６２−制御部    ６３−記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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