(57)【要約】【課題】実際にマシンに通紙することなく、短時間で正確に、電子写真方式印刷の定着部における巻き付き発生の有無を判断出来る被記録材の搬送性評価方法を提供する。【解決手段】定着部を有する電子写真方式に使用される被記録材の、前記定着部での巻き付きによる搬送性不良を評価する搬送性評価方法であって、前記定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせたサンプルを圧着し、次いで剥離するときの剥離強度によって評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部を有する電子写真方式に使用される被記録材の、前記定着部での巻き付きによる搬送性不良を評価する搬送性評価方法であって、
前記定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせたサンプルを圧着し、次いで剥離するときの剥離強度によって評価することを特徴とする被記録材の搬送性評価方法。
【請求項２】
前記剥離強度は、測定時の最大強度によって規定されるものであることを特徴とする請求項１に記載の被記録材の搬送性評価方法。
【請求項３】
前記サンプルを圧着するときの圧着力は、前記被記録材が巻き付きやすいものである場合は小さく、前記被記録材が巻き付きにくいものである場合には大きくすることを特徴とする請求項１に記載の被記録材の搬送性評価方法。
【請求項４】
前記サンプルを圧着するときの圧着力は、前記被記録材が巻き付きやすいものである場合は５Ｎ以上とし、前記被記録材が巻き付きにくいものである場合には５０Ｎ以上とすることを特徴とする請求項３に記載の被記録材の搬送性評価方法。
【請求項５】
前記サンプルを剥離するときの剥離速度が１０ｍｍ／ｍｉｎ以上であることを特徴とする請求項１に記載の被記録材の搬送性評価方法。
【請求項６】
前記サンプルを圧着するときの圧着力が５０Ｎのときに剥離強度が１．５Ｎ以下である被記録材を、定着部での巻き付きによる搬送性不良が発生しにくい被記録材と判断することを特徴とする請求項１に記載の被記録材の搬送性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式印刷の定着部における被記録材の搬送性評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像出力のオンデマンド化が進み、従来、オフセット印刷によって印刷されていたものが、電子写真方式のプリンタで印字される事が増加している。それに伴い、普通紙と呼ばれる非塗工の被記録材以外に、感圧紙・圧着紙など各種薬剤が表面塗工されている被記録材を、電子写真方式で使用したい要望が高まっている。また、電子写真方式よりも高画質で印字が可能なインクジェット方式でも、高画質を得るために表面塗工されている被記録材を使用する事が多い。そのため、電子写真方式とインクジェット方式を併用している所では、電子写真方式のプリンタに共用できるインクジェット用の被記録材が望まれている。
【０００３】
しかし、インクジェット用を含め、オンデマンド化により、使用要望が高まっている表面塗工された被記録材の中には、電子写真方式で使用されると、搬送不良が発生し、マシンの故障に繋がるものが多く見られる。
【０００４】
搬送不良が発生する要因としては、電子写真方式では画像を形成するトナーを被記録材表面上に固定するために、加熱、圧力をかける定着部というプロセスが必要で有る事が挙げられる。この定着部で被記録材表面が定着部と直接接触するため、被記録材の表面材料によって巻き付きが発生するためである。
【０００５】
この様な多種多様な被記録材と電子写真方式のプリンタとのマッチング性を判断するために、事前に、マシンで実際に通紙評価をして、確認する事が多い。評価方法としては、場合によって数千枚の通紙を必要として確認する事もあり、評価に多大な時間、コスト、労力がかかることが問題となる。また、マシンに通紙して評価・確認を行う場合、使用するマシンが多岐にわたると、マシンの準備・メンテナンスなど更に評価に時間がかかる。そのため、マシンを使用する事無く、被記録材の特性を評価する事で、マッチング評価の時間を短縮、定量的な比較を可能とし、マシンとのマッチングの良否を素早く判断できるような評価方法が求められている。
【０００６】
特許文献１に、評価時に使用する被記録材の特性を定めた被記録材の搬送性評価方法が開示されている。これにより被記録材の特性を限定することで、被記録材に影響されないマシンの実力を評価することが可能であるが、多種多様な被記録材とのマッチングの確認には適していない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０９０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、実際にマシンに通紙することなく、短時間で正確に、電子写真方式印刷の定着部における巻き付き発生の有無を判断出来る被記録材の搬送性評価方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために提供する本発明は、定着部を有する電子写真方式に使用される被記録材の、前記定着部での巻き付きによる搬送性不良を評価する搬送性評価方法であって、前記定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材と、被記録材とを貼り合わせたサンプルを圧着し、次いで剥離するときの剥離強度によって評価することを特徴とする被記録材の搬送性評価方法である。
【００１０】
ここで、前記剥離強度は、測定時の最大強度によって規定されるものであることが好ましい。
【００１１】
また、前記サンプルを圧着するときの圧着力は、前記被記録材が巻き付きやすいものである場合は小さく、前記被記録材が巻き付きにくいものである場合には大きくするとよい。
このとき、前記サンプルを圧着するときの圧着力は、前記被記録材が巻き付きやすいものである場合は５Ｎ以上とし、前記被記録材が巻き付きにくいものである場合には５０Ｎ以上とすることが好適である。
【００１２】
また、前記サンプルを剥離するときの剥離速度が１０ｍｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましい。
【００１３】
また、前記サンプルを圧着するときの圧着力が５０Ｎのときに剥離強度が１．５Ｎ以下である被記録材を、定着部での巻き付きによる搬送性不良が発生しにくい被記録材と判断するとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被記録材の搬送性の評価として、実際にマシンに通紙することなく、短時間で正確に、電子写真方式での定着部での巻き付き発生の有無を判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る被記録材の搬送性評価方法について説明する。
図１は、定着部の一例であるベルト定着装置の概略構成図である。
ベルト定着装置は、ハロゲンヒータなどの発熱体を内蔵した複数のローラ（加熱ローラ３ａ，定着ローラ３ｂ）に無端状定着ベルト１が懸架され、定着ローラ３ｂと対向する位置に加圧ローラ２が配置されており、該加圧ローラ２が適正な加圧力で定着ベルト１を介して定着ローラ３ｂに圧接して被記録材上のトナーを定着させるニップ部を形成する構成となっている。また、該ニップ部の下流側には分離爪４が設けられている。
【００１６】
ここで、ベルト定着装置はつぎのように動作する。
表面上にトナーが転写された被記録材が、図中右側から定着部（ベルト定着装置）に搬送されると、加熱ローラ３によって加熱された定着ベルト１と加圧ローラ２とのニップ部に挟み込まれることで、熱と圧力により被記録材上のトナーが溶融されて、被記録材表面上に画像として固定される。ついで、被記録材はニップ部から図中左側に排出されるが、このとき該被記録材が定着ベルト１または加圧ローラ２に貼り付く場合がある。この貼り付きが軽度の場合には、分離爪４により定着ベルト１または加圧ローラ２の表面から剥離され、排紙手段（図示せず）などの後工程に搬送することができる。しかしながら、この貼り付きが強い場合には、分離爪４によっても分離できず定着ベルト１または加圧ローラ２に被記録材が巻き付いて搬送不良が発生してしまう。
【００１７】
本発明の被記録材の搬送性評価方法は、定着部を有する電子写真方式に使用される被記録材の、前記定着部での巻き付きによる搬送性不良を評価する搬送性評価方法であって、前記定着部における被記録材との接触面を形成する定着部材（定着ベルト１及び加圧ローラ２に被覆されているシリコーンゴムなど）と、被記録材とを貼り合わせたサンプルを圧着し、次いで前記被記録材と定着部材とを１８０度方向に引っ張って剥離するときの剥離強度によって評価することを特徴とするものである。
【００１８】
ここで、剥離強度を測定する装置としては、クロスヘッドを一定の速度で移動させ、その時の荷重をロードセルで検出することにより一軸方向への引張試験を行う装置が好適である。
【００１９】
また、評価する剥離強度は、測定時の最大強度によって規定されるものであることが好ましい。これは被記録材表面上と定着部材の剥離強度（例えば平均値）が低かったとしても、部分的に剥離強度が大きい場合は、そこでの貼り付きが強いため、分離爪による分離が不可能となり、巻き付きが発生するためである。
【００２０】
また、定着部では接触加熱によって被記録材表面にトナーを固定するため、定着ベルト１と加圧ローラ２間のニップ部には圧力がかかっているが、被記録材によっては、そのニップ圧の影響により被記録材と定着部材の剥離強度が変化することがある。
【００２１】
そこで、本発明では、剥離強度が大きく、前記被記録材が定着部材に巻き付きやすいものである場合は、定着部材と被記録材表面を貼り付けたサンプルを圧着するときの圧着力を小さくすることが好ましい。例えば、５Ｎ以上の圧着力を掛けることで十分である。一方、剥離強度がそれほど大きくなく、前記被記録材が定着部材に巻き付きにくく、搬送不良が発生したり、しなかったりする場合には、サンプルを圧着するときの圧着力を大きくすることが好ましい。例えば、その剥離強度に差が出やすい様にするために、圧着力を５０Ｎ以上にしたほうが良い。
【００２２】
なお、被記録材表面と定着部材とを貼り合わせたサンプルの圧着方法としては、分銅の重さを利用するのが、簡単でよい。サンプル全面により、正確に圧着したい場合は、プレス機などを利用することも可能である。
【００２３】
また、サンプルを剥離するときの剥離速度は、１０ｍｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましい。実際のマシン（定着部）では線速が１００ｍｍ／ｓｅｃ以上のものもあるため、剥離強度を測定するときの剥離速度も出来る限り早いほうが良い。しかし、剥離強度を測定する装置側の性能もあり、剥離速度を早く設定することをマシン並の速度にすることは困難である。そこで、確認したところ、本評価方法では剥離速度が１０ｍｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは１００ｍｍ／ｍｉｎ以上であればよいことを見出した。剥離速度が１０ｍｍ／ｍｉｎ未満の場合、剥離強度が弱く測定される傾向が見られ、また測定時も時間がかかりすぎるため、好ましくない。
【００２４】
本評価方法では、前記サンプルを圧着するときの圧着力が５０Ｎのときに、剥離強度が１．５Ｎ以下の被記録材を、定着部での巻き付きによる搬送性不良が発生しにくい被記録材と判断するとよい。剥離強度が１．５Ｎを超える場合は、定着部を被記録材が通過する時に完全に巻き付きが発生するため搬送性ＮＧとなる。また、剥離強度が１．５Ｎ以下で有る場合は、貼り付きが多少あったとしても分離爪４によって定着部材から分離可能であるため、被記録材が定着部において良好に搬送されうる。
【００２５】
また、これにより、前記サンプルを圧着するときの圧着力が５０Ｎのときに、剥離強度が１．５Ｎ以下となる被記録材は、樹脂または紙、それらの複合材または積層材からなることが好ましい。なお、本発明では、紙以外のフィルム、合成紙などからなる被記録材についても評価が可能である。
【００２６】
以上の本発明の被記録材の搬送性評価方法によれば、実際のマシンで通紙することなく、定着部での搬送性を評価可能にせしめ、数値による被記録材の定量的な比較評価がし易いなどのメリットが生じる。
【実施例】
【００２７】
以下に本発明の実施例について説明する。
４種類の市販の被記録材（ＰＰＣ用紙(リコー製  ＴＹＰＥ６２００)、ＩＪ専用コート紙Ａ(キャノン製ＨＲ−１０１)、ＩＪ専用コート紙Ｂ(エプソン製  スーパーファイン紙)、感圧紙(トッパンフォームズ製)）について、フルカラーレーザープリンター(リコー製  ＩＰＳｉＯ ＣＸ９０００)で実際に通紙して、定着部での搬送性を確認した。なお、被記録材はそれぞれ１０枚通紙し、全１０枚に対する定着部への巻き付き枚数の割合から、つぎの評価基準により実機搬送性の評価を行った。
・評価基準；○：定着部での巻き付き無し、△：定着部での巻き付き一部発生、×：定着部での巻き付き有り。
【００２８】
また、前記被記録材について本発明の評価方法における剥離強度の測定を行い、実際のマシンとの搬送性との比較確認を行った。
ここで、剥離強度の測定に使用する定着部材として前記フルカラーレーザープリンターの定着ベルトを使用した。また、剥離強度測定用サンプルとして前記被記録材と定着ベルトとを貼り合わせた後、１５ｍｍ幅に裁断したものを用いた。
剥離強度の測定に当っては、裁断した前記サンプルに分銅により５Ｎ、５０Ｎの圧着力を掛け、ついでそれぞれのサンプルについて精密万能試験機  オートグラフ  ＡＧＳ−Ｊ型(株式会社島津製作所製)を使用し、剥離速度を１００ｍｍ／ｍｉｎに設定して、前記被記録材、定着ベルトを引っ張りながら強度を測定し、測定強度中の最大値を剥離強度とした。
被記録材ごとの剥離強度と実際のマシンにおける搬送性の評価結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
2007047678.tif 000003
【００３０】
以上の結果、圧着力５Ｎ、５０Ｎのいずれのときにも、剥離強度が１．５Ｎ以下であったＰＰＣ用紙、感圧紙についてはフルカラーレーザープリンターにおいて、巻き付き不良は発生せず、搬送性は良好だった。これに対して、ＩＪ専用コート紙Ｂでは、圧着力５Ｎのときに剥離強度１．５Ｎ以下であったが、圧着力５０Ｎのときに１．５Ｎより大となり、搬送枚数の一部で定着部での巻き付きが確認された。また、ＩＪ専用コート紙Ａでは、圧着力５Ｎ、５０Ｎのいずれのときにも剥離強度が１．５Ｎより大となり、全搬送枚数で定着部での巻き付きが確認された。
以上のように、圧着力５０Ｎの時の剥離強度が１．５Ｎより大の場合に搬送不良が発生しており、圧着力５０Ｎの時の剥離強度が１．５Ｎ以下の場合に搬送不良が発生していないことから、圧着力５０Ｎの時の剥離強度から定着部での搬送性を判断することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】定着部の一例であるベルト定着装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    定着ベルト
２    加圧ローラ
３ａ    加熱ローラ
３ｂ    定着ローラ
４    分離爪
【図１】
2007047678.tif 000004