(57)【要約】【課題】実用性のある粉体接着剤の製造方法を確立したうえで、その粉体接着剤を圧着はがき等の用紙に能率よく塗布する粉体接着剤塗布装置を提供する。【解決手段】給紙装置８１、粉体接着剤塗布装置８２、折り装置８３、圧着装置８４、出来上がり圧着はがき収容装置８５から成る圧着はがき作成システムにおいて、給紙装置８１から給紙されるはがき用紙９４は接着剤塗布部８７−１により表面の一方の端部側２ページに塗布（転写）された粉体接着剤９５を定着器８８−１により紙面に溶融定着され、更に接着剤塗布部８７−２により裏面の他方の端部側２ページに塗布された粉体接着剤９５を定着器８８−２により紙面に溶融定着される。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融性の粉体接着剤を収容し、搬送手段により搬送される用紙に前記粉体接着剤を塗布する第１及び第２の塗布手段と、
該第１及び第２の塗布手段により塗布された前記粉体接着剤を前記用紙に定着させる第１及び第２の定着手段と、
を少なくとも備え、
前記用紙の搬送方向に沿って、前記用紙の表面に前記粉体接着剤を塗布すべく前記第１の塗布手段を、該第１の塗布手段により塗布された前記粉体接着剤を前記用紙の表面に定着すべく前記第１の定着手段を、前記用紙の裏面に前記粉体接着剤を塗布すべく前記第２の塗布手段を、該第２の塗布手段により塗布された前記粉体接着剤を前記用紙の裏面に定着すべく前記第２の定着手段を、この順に配設したことを特徴とする粉体接着剤塗布装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記用紙の複数枚を所定領域ずらせて重ねて搬送し、前記第１及び第２の塗布手段は、重ねて搬送される複数枚の前記用紙に前記粉体接着剤を同時に塗布する、ことを特徴とする請求項１記載の粉体接着剤塗布装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の塗布手段は、それぞれ少なくとも前記粉体接着剤を収容する粉体接着剤容器と、該粉体接着剤容器の下端開口部に回転可能に配設された塗布ローラとを有し、
前記第１及び第２の塗布手段は、前記塗布ローラにより前記粉体接着剤を前記用紙に直接塗布する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の粉体接着剤塗布装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の塗布手段は、前記粉体接着剤を前記塗布ローラから前記用紙に静電的に転写することにより前記粉体接着剤を前記用紙に塗布する、ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の粉体接着剤塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、秘匿すべき秘密情報を印刷したはがき、封筒、その他の書類の秘密情報印刷面に対して対向する面の少なくとも一方の面に粉体接着剤を塗布して圧着はがき等の作成を容易にする粉体接着剤塗布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００３】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００４】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００５】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００６】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００７】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００８】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１０】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１３】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１４】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１５】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００１６】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００１７】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
そこで、本発明者は、上記従来の提案技術が示唆するところに基づいて、プリンタを用いて塗布できることを前提としたトナー状の接着剤（熱可塑性樹脂粉体）を試作してみることにした。
【００１８】
プリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方は、結着樹脂として、ポリエステルを約９５％、帯電制御剤として、ＬＲ１４７を約２％、ワックスとして、ｐｐを約２％とした。
【００１９】
尚、上記の材料処方は、圧着はがき用接着剤であること、及びプリンタを用いて塗布できること（つまりトナーと類似した粉体性質を持っていること）の両条件を満たすものとの考えに基づいて処方したものであり、ポリエステルは現在プリンタのトナーとして主に使用されている結着樹脂材料である。
【００２０】
次に、これらの材料を、三井鉱山製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。その後、粗砕、粉砕、分級を経て、最後にへンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍのトナーと類似の粉体を得た。
【００２１】
この粉体を、粉体接着剤として感光体ドラムに現像し、往復はがきの折り合わせ面に転写し、定着させて、用紙を取り出し、圧着専用機にかけて貼り合わせた。このとき、貼り合わせる貼り付けローラの設定温度を、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の４段階に分けて設定し、それぞれの設定温度において貼り合わせた圧着はがきを作成した。
【００２２】
この圧着はがきの貼り付けに上記のように圧着専用機を用い、貼り付けローラの温度設定に通常のトナーの溶融温度よりも高い温度が含まれているのは、それぞれ従来の提案技術の示唆に応じたものである。
【００２３】
そして、特には図示しないが、上記設定温度ごとに作成された圧着はがきを評価してみることにした。この評価では、剥離力（圧着はがきの貼り付け部を剥離する際の力の強さ）、文字オフセット（圧着はがきの貼り付け部を開封（剥離）したとき、可変情報印字トナーが、もともと印字されていた面から脱離して接着対面へ転移して付着してしまうという現象）について視認により良し悪しを決定した。
【００２４】
結果としては、上記のように作成された接着剤では、はがきが貼りつく接着力（＝剥離力）の温度設定領域（１４０℃、１５０℃）においては、文字オフセットが発生するという問題があることが判明した。
【００２５】
つまり、先行技術が示唆する範囲で作成された接着剤（軟化温度がトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高い接着剤）では、通常トナーで可変情報を印字後に接着剤単体で印字面に塗布を行った場合、又は感熱接着剤を含むトナーで可変情報の画像を形成した場合、その後の接着剤による接着を実現するための加熱によって、紙面に定着されていたトナーが再溶融してしまい、文字オフセットが発生する。
【００２６】
この文字オフセット現象は、熱圧着で軟化溶融した可変情報印字トナーと接着剤の両者が共に強く結着し、はがきを開封するとき可変情報印字トナーが対向面の接着剤に強く引っ張られ、その力が紙と可変情報印字トナーとの接着力を凌いで、可変情報印字トナーが対向面側に転移することによって起こると考えられる。
【００２７】
従って、十分な接着力（＝剥離力）を持ち、かつ文字オフセットのない粉体接着剤の作成に当たっては更なる何らかの工夫が必要である、ということが判明する。
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、実用性のある粉体接着剤の製造方法を確立したうえで、その粉体接着剤を圧着はがき等の用紙に能率よく塗布する粉体接着剤塗布装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の粉体接着剤塗布装置は、熱溶融性の粉体接着剤を収容し、搬送手段により搬送される用紙に上記粉体接着剤を塗布する第１及び第２の塗布手段と、該第１及び第２の塗布手段により塗布された上記粉体接着剤を上記用紙に定着させる第１及び第２の定着手段と、を少なくとも備え、上記用紙の搬送方向に沿って、上記用紙の表面に上記粉体接着剤を塗布すべく上記第１の塗布手段を、該第１の塗布手段により塗布された上記粉体接着剤を上記用紙の表面に定着すべく上記第１の定着手段を、上記用紙の裏面に上記粉体接着剤を塗布すべく上記第２の塗布手段を、該第２の塗布手段により塗布された上記粉体接着剤を上記用紙の裏面に定着すべく上記第２の定着手段を、この順に配設して構成される。
【００２９】
この粉体接着剤塗布装置において、例えば、上記搬送手段は、上記用紙の複数枚を所定領域ずらせて重ねて搬送し、上記第１及び第２の塗布手段は、重ねて搬送される複数枚の上記用紙に上記粉体接着剤を同時に塗布するように構成される。
【００３０】
また、上記第１及び第２の塗布手段は、例えば、それぞれ少なくとも上記粉体接着剤を収容する粉体接着剤容器と、該粉体接着剤容器の下端開口部に回転可能に配設された塗布ローラとを有し、上記第１及び第２の塗布手段は、上記塗布ローラにより上記粉体接着剤を上記用紙に直接塗布するように構成される。
【００３１】
また、粉体接着剤塗布装置において、例えば、上記第１及び第２の塗布手段は、上記粉体接着剤を上記塗布ローラから上記用紙に静電的に転写することにより上記粉体接着剤を上記用紙に塗布するように構成される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、第１及び第２の塗布手段により用紙の表裏に一度の搬送処理工程で粉体接着剤を塗布することができるので、便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
前述したトナー状の熱可塑性樹脂粉体からなる接着剤において、接着力が強すぎて紙破れが発生したり文字移りがするなどの不具合を防ぐためには、可変情報印字トナー（以下、単に印字用トナーという）と接着剤が溶融の際に一体化しないようにすることが必要であると考えられる。
【００３４】
そして、そのためには、接着剤の構成を可変情報印字トナーの構成と異ならせることが必要であると考えられる。この考えのもとに、本発明者は、印字用トナーの組成と異なる組成のトナー状粉体と、これらと比較のために、印字用トナーとほぼ同様の組成からなるトナー状粉体、ただし染料や顔料等の着色材を含まない透明粉体、を作成して、それらの接着力と文字オフセット性について評価した。
【００３５】
以下、そのトナー状粉体すなわち粉体接着剤の、組成、製造方法、評価の結果について述べる。
図１は、一実施の形態として作成された３種類の粉体接着剤の組成を示す図表である。同図表には、横欄に左から右へ、３種類の粉体接着剤を作製例１、作製例２及び作製例３として示し、縦欄に上から下へ、ポリエステル樹脂、シリカ粉、帯電制御剤、ポリエチレンワックス、アクリル樹脂、及び微粒シリカを、それぞれ含有比率を質量％で示している。
【００３６】
これらの材料処方のうち、ポリエステル樹脂は結着樹脂である。圧着はがき用の粉体接着剤としては、トナーに用いられる結着樹脂を用いることが可能であり、このような結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３７】
特にポリエステル樹脂は、他の樹脂に比較して軟化点が低く、図に示すように軟化点１１０℃に設定でき、本例で接着力調整のために用いられる非粘着材とし有機物を混合したときに、軟化点の温度差を大きく設定できる利点がある。
【００３８】
また、粒径３μｍのシリカ粉は、無機の非粘着材料の代表として選択されたものであり、接着強度調整剤として用いられている。また、粒径４μｍで軟化点２００℃以上のアクリル樹脂は、有機の非粘着材料の代表として選択されたものであり、他の接着強度調整剤として用いられている。
【００３９】
また、帯電制御剤である日本カーリット社製の帯電制御剤ＬＲ−１４７、ワックスとしての三井化学製のポリエチレンワックスＮＰ−０５６、及び流動性改良剤としての外添剤である日本アエロジル社製の微粒シリカＲＹ−５０は、印字用トナーと同様に電子写真法を用いて粉体接着剤を用紙に塗布するために用いられている。
【００４０】
同図表に示すように、作製例１では、先ず、結着樹脂としてポリエステル樹脂７０質量％、非接着樹脂としてシリカ粉３０質量％、帯電制御剤１質量％、及びポリエチレンワックス３質量％を用意する。
【００４１】
これらをケミカルミキサーで混合し、その混合物を二軸押出機によって溶融混練した後に粗砕し、更に、その粗砕物をＩ式ジェットミルによって粉砕し、その粉砕物を分級して、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製する。
【００４２】
そして、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をへンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
次に、作製例２では、先ず、結着樹脂としてポリエステル樹脂７０質量％、非接着樹脂としてアクリル樹脂３０質量％、帯電制御剤１質量％、及びポリエチレンワックス３質量％を用意する。
【００４３】
そして、上記同様に、これらをケミカルミキサーで混合し、その混合物を二軸押出機によって溶融混練した後に粗砕し、更に、その粗砕物をＩ式ジェットミルによって粉砕し、その粉砕物を分級して、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製する。
【００４４】
そして、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をへンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
そして、作製例３では、印字用トナーと同様に、ポリエステル樹脂１００質量％、帯電制御剤１質量％、ポリエチレンワックス３質量％を用い、上記の作成例１又は２と同様にして、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製したのち、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をへンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
【００４５】
図２は、紙面に印字用トナーで可変情報を印字し、その紙面の印字面に重ねて、上述した作製例１〜３の粉体接着剤を塗布するために使用された電子写真式のカラー画像形成装置（以下、単にプリンタという）の外観を示す斜視図である。
【００４６】
尚、本例のプリンタは、タンデム方式のカラープリンタの例を示している。また、本例のプリンタは、両面印刷用のカラープリンタの例を示している。
同図において、プリンタ１はケーブルによって不図示のパーソナルコンピュータ等のホスト機器に接続されている。このプリンタ１は装置本体上部２と装置本体下部３によって構成され、装置本体上部２の上面には操作パネル４が配設され、更に印字用紙の排紙部５が形成されている。
【００４７】
操作パネル４は複数のキーが配設されたキー操作部４ａと、不図示のＣＰＵから出力される表示情報に基づき表示を行う液晶ディスプレイ４ｂで構成されている。
また、排紙部５には、排紙ローラ６の回転によって後述する画像形成ユニットによりカラー画像を形成され、更に上述した実施例１、２、３又は４の粉体接着剤を塗布された用紙が排出され、排紙部５上に順次積載される。
【００４８】
装置本体下部３には、給紙カセット７や後述する両面印刷用搬送ユニットが装着されている。また、装置本体下部３には、その前面に開閉可能なフロントカバー８が設けられ、このフロントカバー８の下方に上記の給紙カセット７が着脱自在に設けられている。この給紙カセット７は、用紙を補給する際などには、取手７ａを装置手前に引くことによって、図の矢印ａで示すように手前に引き出すことができる。
【００４９】
上記のフロントカバー８は、例えばジャム処理やメンテナンス等が行われるときに開放される。また、両面印刷用搬送ユニットは、装置本体下部３の右側面に設けられた横蓋９を開放することによって着脱できるようになっている。上記の横蓋９はメンテナンス用の側面開放蓋も兼ねている。
【００５０】
また、この横蓋９のある装置本体下部３の右側面上部には、ＭＰＦ（マルチペーパーフィーダー）トレイの装着部カバー１１が配設されており、この装着部カバー１１を下方に開いて、その上にＭＰＦトレイを装着できるようになっている。但し、図１において上記装着部カバー１１にＭＰＦトレイは装着されていない。
【００５１】
図３は、上記の外観を有するプリンタ１の内部構成を示す側断面図である。同図に示すように、プリンタ１は、画像形成部１２、ベルトユニット１３、両面印刷用搬送ユニット１４、給紙部１５、及び定着部１６で構成されている。
【００５２】
画像形成部１２は、多段式に並設された４個の画像形成ユニット１７（１７−１、１７−２、１７−３、１７−４）で構成される。これらの各画像形成ユニット１７は後述する現像容器内に収納された現像剤であるトナーの種類を除けば、いずれも同じ構成であるので、以下、イエロー（Ｙ）用の画像形成ユニット１７−３を例にしてその構成を説明する。
【００５３】
画像形成ユニット１７は、それぞれドラムセット１８とトナーセット１９とが一体に組み付けられて構成される。ドラムセット１８は、感光体ドラム２１を備え、この感光体ドラム２１の周面近傍を取り巻いて、クリーナ２２及び帯電器２３が配置されている。
【００５４】
更に続いて、装置本体のフレームに支持された記録ヘッド２４が配置され、更にトナーセット１９を構成する現像容器２５及び現像ローラ２６が配置されている。そして、最下部には、ベルトユニット１３の用紙搬送ベルト２７の用紙搬送面が当接し、その用紙搬送ベルト２７の用紙搬送面を挟んで、ベルトユニット１３のフレームに支持された転写器２８が配置されている。
【００５５】
上記の現像容器２５は、内部にトナーを収容し、下部側面の開口部には現像ローラ２６を支持している。
用紙搬送ベルト２７は、駆動ローラ２９と従動ローラ３１との間に掛け渡されテンションローラ３２により張設されて、図の矢印Ｂ及びＢ´で示すように反時計回り方向に循環移動する。
【００５６】
また、用紙搬送ベルト２７の上流側には、待機ローラ対３３が配設されている。待機ローラ対３３から上流側は横と下に分岐し、横方向には給紙ローラ３４と捌き部材からなる分離給送機構が配置され、その横に前述した装着部カバー１１を下方に開いた上にＭＰＦトレイ３５が装着されている。
【００５７】
そして、下分岐方向には、第２案内路３６、第２給紙ローラ対３７、第１案内路３８、第１給紙ローラ対３９が配設され、第１給紙ローラ対３９のほぼ直下に給紙カセット７の給紙端が位置している。この給紙端に近接する上方に用紙案内コロ４１と、断面が半円状の給紙ローラ４２が配設されている。
【００５８】
また、用紙搬送ベルト２７の下流側には、定着部１６が設けられている。定着部１６には、定着ユニット４３が着脱自在に配置される。定着ユニット４３は、断熱性の筐体内に、加熱ローラ４４、加圧ローラ４５、オイル塗布ローラ４６、清掃ローラ４７、温度センサ４８、用紙分離爪４９、排出ローラ対５１等を備えている。
【００５９】
定着部１６の下流には、切換フラップ５２と排紙ローラ対５３が配設され、排紙ローラ対５３の後方には排紙口５４が装置本体左側面に開口して形成されている。また、切換フラップ５２の上方には、搬出ローラ対５５、案内路５６が配置され、案内路５６は上方から右方へ反転して、その終端は排紙部５の左端部上方に開口し、この開口部に前述した排紙ローラ６が配置されている。
【００６０】
また、用紙搬送ベルト２７と給紙カセット７の間に、両面印刷用搬送ユニット１４が配設されている。両面印刷用搬送ユニット１４は、片面への印刷を終了した用紙を上流側へ送り戻す複数の送り戻しローラ対５７と送り戻し案内路５８からなる返送搬送路を備えている。返送搬送路の終端は第１案内路３８の内側ガイド壁に開口する。
【００６１】
この返送搬送路（５７、５８）と給紙カセット７との間に、所定枚数の回路基盤を装着可能な電装部５９が配設されている。この電装部５９に配設される回路基盤には複数の電子部品からなる制御装置が搭載されている。
【００６２】
図４は、上記制御装置の回路構成を示すブロック図である。同図に示すように、この制御装置６０は、インターフェイスコントローラ（以下、Ｉ／Ｆコントローラという）６１と、このＩ／Ｆコントローラ６１に接続するプリンタコントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）６２を備え、Ｉ／Ｆコントローラ６１には、不図示のホストコンピュータが接続され、プリンタコントローラ６２には、プリンタ印字部６３が接続されている。
【００６３】
Ｉ／Ｆコントローラ６１とプリンタコントローラ６２には、ＣＰＵ６４が接続され、ＣＰＵ６４は、ＲＯＭ６５に格納されているシステムプログラムに従って、Ｉ／Ｆコントローラ６１とプリンタコントローラ６２を制御する。
【００６４】
Ｉ／Ｆコントローラ６１は、ホストコンピュータから出力される印字情報又は塗布情報に従って、用紙の１ページ分に対応するパターンデータを作成する。
このとき、Ｉ／Ｆコントローラ６１で作成するパターンデータは、通常は、フルカラー印字モードにおいては、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の各色に対応する画像データである。そして、モノクロ印字モードにおいては、黒（Ｋ）の印字データであり、接着剤塗布モードでは粉体接着剤（Ｂ）の塗布データである。
【００６５】
これら色毎のパターンデータ又は接着剤のパターンデータはＩ／Ｆコントローラ６１内に配設されるフレームメモリ６６の上記接着剤又は色毎の各記憶領域６６Ｋ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｙに記憶される。
【００６６】
また、これらのパターンデータはＣＰＵ６４の制御によりプリンタコントローラ６２に出力され、黒（Ｋ）（接着剤（Ｂ））、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各トナー毎にプリンタ印字部６３に出力される。
【００６７】
尚、ＣＰＵ６４には、図１に示した操作パネル４が接続され、この操作パネル４を介して外部からの各種操作信号がＣＰＵ６４に入力する。
また、ＣＰＵ６４には、ＥＥＰＲＯＭ６７が接続されている。このＥＥＰＲＯＭ６７には、例えば不図示の給紙センサによって検出された用紙サイズや、両面印刷の指示とタイミングデータ、接着剤塗布の指示データ等が記憶される。
【００６８】
上記の構成において、通常の使用時には、４個の画像形成ユニット１７のうち用紙搬送方向上流側（図の右方）の３個の画像形成ユニット１７−１、１７−２及び１７−３に、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の色トナーを収容し、最下流の画像形成ユニット１７−４に、黒（Ｋ）トナーを収容して、それら色トナーによるフルカラー画像を形成するとともに黒（Ｋ）トナーで、カラー画像の暗黒部分や文字部分の黒画像を形成する。
【００６９】
しかし、本例では、上記の最下流の画像形成ユニット１７−４には、図１に示した作製例１、作製例２及び作製例３の３種類の粉体接着剤が、順次入れ替えられて、印字済みの紙面に粉体接着剤の塗布処理が行われる。
【００７０】
この本例の用紙への印字（印刷）と粉体接着剤の塗布では、用紙一枚ごとに、最初はフルカラー印字モードが設定されるが、粉体接着剤（Ｂ）を収容した画像形成ユニット１７−４は、非印字状態に設定され、用紙搬送方向上流側の３つの画像形成ユニット１７−１〜１７−３のマゼンタ、シアン、イエローの３色のみによるフルカラーの印字が行われる。
【００７１】
次に、モノクロ印字モードが設定され、上記の印字済みの用紙の印字面に、黒（Ｋ）トナー用の画像形成ユニット１７−４によって、黒（Ｋ）トナーと交換されている粉体接着剤による印字（塗布）が行われる。
【００７２】
そのようなプリンタ１の動作を以下に説明する。尚、本例においては、用紙として予めＡ５判に裁断された上質紙（坪量１２７．９ｇ／ｍ^2）が用いられ、このＡ５判の上質紙複数枚が給紙カセット７に載置・収容されている。
【００７３】
勿論、Ａ５判に裁断された上質紙でなく、Ａ５判又はＡ５判の整数倍面積に裁断された普通紙であってもよく、又は接着剤無加工の圧着用はがきであってもよい。
先ず、装置本体に電源が投入され、使用する用紙の枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると、可変情報の印字とそれに続く粉体接着剤の塗布が開始される。
【００７４】
給紙カセット７に載置されている用紙の最上部の一枚が給紙ローラ４２の回転によって、用紙案内コロ４１、第１給紙ローラ対３９、第１案内路３８、第２給紙ローラ対３７、第２案内路３６を介して待機ローラ対３３に給送される。又はＭＰＦトレー３５上に載置された用紙の最上部の一枚が給紙ローラ３４の回転によって待機ローラ対３３に給送される。
【００７５】
待機ローラ対３３は、回転を一時停止し、用紙の先端を挟持部に突き当たらせて用紙の進行を制止すると共に用紙の斜行を補正して搬送タイミングを待機する。
用紙搬送ベルト２７が駆動ローラ２９の始動によって反時計回り方向に循環移動を開始する。各画像形成ユニット１７が印字タイミングに合わせて順次駆動されドラムセット１８の感光体ドラム２１が時計回り方向に回転する。
【００７６】
ドラムセット１８の帯電器２３が感光体ドラム２１周面に接しながら一様な高電荷を付与して感光体ドラム２１を初期化する。記録ヘッド２４は上記初期化された感光体ドラム２１の周面に画像信号に応じて選択的に露光して電位が減衰した低電位部を形成する。これにより感光体ドラム２１周面に初期化による高電位部と露光による低電位部とからなる静電潜像が形成される。
【００７７】
トナーセット１９の現像ローラ２６は、不図示のバイアス電源から現像バイアスを印加され、現像容器２５内のトナーを感光体ドラム２１との対向部に回転搬送して、そのトナーを静電潜像の低電位部（又は高電位部）に転移させてトナー像を形成（現像）する。このトナー像は、感光体ドラム２１の回転に伴われて感光体ドラム２１と用紙搬送ベルト２７との対向部に搬送される。
【００７８】
用紙搬送方向最上流の画像形成ユニット１７−１の感光体ドラム２１周面上のマゼンタのトナー像の先端が、用紙搬送ベルト２７との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、その対向部に用紙の印字開始位置が一致するように、待機ローラ対３３が回転を開始して用紙を用紙搬送ベルト２７へ向けて給送する。
【００７９】
用紙搬送ベルト２７は、用紙を静電的に吸着して下流側へと搬送する。これより、用紙は画像形成ユニット１７−１の感光体ドラム２１と用紙搬送ベルト２７とが対向する最初の画像転写部へ搬送される。
【００８０】
画像転写部では、用紙搬送ベルト２７の裏面に圧接している転写器２８によって用紙搬送ベルト２７を介して用紙に印加される転写電流（又は電圧）によって、感光体ドラム２１上のマゼンタのトナー像が用紙に転写される。用紙はそのまま搬送され、続いて、用紙搬送方向上流から２番目の画像形成ユニット１７−２の感光体ドラム２１のシアンのトナー像が転写され、更に３番目の画像形成ユニット１７−３の感光体ドラム２１のイエローのトナー像が転写される。
【００８１】
３色のトナー像を重ねて転写された用紙は、用紙搬送ベルト２７から分離されて定着部１６の定着ユニット４３内に搬入される。定着ユニット４３は、加熱ローラ４４と加圧ローラ４５とで用紙を押圧挟持して、下流方向に搬送しながら、熱と圧力とによりトナー像を紙面に定着させ、排出ローラ対５１により後方へ排出する。
【００８２】
切換フラップ５２が図３の破線で示す位置に回動し、用紙は切換フラップ５２に案内されて、画像形成面を下向きにして両面印刷用搬送ユニット１４に搬入される。
そして、用紙は、両面印刷用搬送ユニット１４の複数の送り戻しローラ対５７と送り戻し案内路５８を介して第１案内路３８に送り込まれ、上方から下流側（左方）に反転して印字面を上向きにして、再び待機ローラ対３３に給送される。
【００８３】
このときプリンタ１は、上記のカラー印字モードから自動的にモノクロ印字モードに設定される。
これにより、作製例１の粉体接着剤による全面印字画像が現像され、その粉体接着剤画像が、上記のようにフルカラーの可変情報が形成されている用紙の可変情報形成面に重ねて転写され、定着されて作製例１の粉体接着剤による塗布が完了する。尚、この塗布処理は、所定枚数の上記印字済み用紙に対して実行される。
【００８４】
続いて、オペレータにより、最下流の画像形成ユニット１７−４の作製例１の粉体接着剤を収容した現像容器２５が、例えば作製例２の粉体接着剤を収容した現像容器２５に交換される。そして、上記と同様の印字処理の開始と粉体接着剤の塗布処理が指示される。
【００８５】
これにより、上記と同一のべた印字パターンによる作製例２の粉体接着剤の現像画像が、上記と同一のフルカラーの可変情報が形成されている用紙の可変情報形成面に重ねて転写され、定着されて、作製例２の塗布が完了する。尚、この塗布処理も上記と同一の所定枚数の上記印字済み用紙に対して実行される。
【００８６】
更に、オペレータにより、最下流の画像形成ユニット１７−４の作製例２の粉体接着剤を収容した現像容器２５が、作製例３の粉体接着剤を収容した現像容器２５に交換される。そして、上記と同様の印字処理の開始と粉体接着剤の塗布処理が指示される。
【００８７】
これにより、上記と同一のべた印字パターンによる作製例３の粉体接着剤の現像画像が、上記と同一のフルカラーの可変情報が形成されている用紙の可変情報形成面に重ねて転写され、定着されて、作製例３の塗布が完了する。尚、この塗布処理も上記と同一の所定枚数の上記印字済み用紙に対して実行される。
【００８８】
図５(a) は、上記のようにフルカラーの可変情報が形成されたＡ５判の上質紙を示す図であり、同図(b) は、その可変情報形成面に重ねて作製例１、２又は３の粉体接着剤が塗布された用紙を示す図、同図(c) は、その作製例１、２又は３の粉体接着剤が塗布された用紙を可変情報形成面を内側にして二つ折りにする図、同図(d) は、その二つ折りにした用紙を熱圧着する用紙の貼り付け工程（投函直前の圧着はがきの状態に作成する工程）を示す図、同図(e) はその貼り付け工程で仕上がった投函直前の圧着はがきを示す図である。
【００８９】
尚、同図(d) に示す用紙の貼り付け工程では、プリンタ１の定着ユニット４３を用い、定着ユニット４３の定着温度は、用紙が二つ折りで倍の紙厚になっているので、高い定着温度が必要であり、したがって、ＯＨＰ印字モードで定着（圧着）が行われた。
【００９０】
ここで、上記のようにして作成された圧着はがきの剥離性と可変情報の字移りの状態（文字オフセット性）を評価する。
尚、この評価において、剥離性の評価は、圧着後のはがき判用紙の接着部を、手で開いて確認した。また、可変情報の字移り状態の評価は、接着部を開封したときの字移りの有無を目視で確認した。
【００９１】
評価の結果は、作製例１の粉体接着剤は、剥離が良好にでき（評価が○）、また開いた面を見ると字移りがなかった（評価が○）。同様に、作製例２の粉体接着剤も、剥離が良好にでき（評価が○）、また開いた面を見ると、これも字移りがなかった（評価が○）。
【００９２】
これに対して、作製例３の粉体接着剤は、剥離が旨くいかず、紙が破れたりする（評価が×）。また、開いた面を見ると、字移りが発生していた（評価が×）。
このように上記の評価によれば、作製例１、及び２では剥離性が良好で、且つ字移りが発生せず、極めて良好な圧着はがき用接着剤となることが判明した。
【００９３】
そして、作製例３では、接着力が強すぎて、剥離がうまくいかず、部分的に剥離したところも字移りがあって、結果として圧着はがき用の接着剤としては実用にならないことが判明した。
【００９４】
圧着はがき用粉体接着材としてトナーを用いることは既に提案されているが、前述したように、作製例３の粉体接着剤はトナーと殆ど同一材料で構成されており、トナーの主成分である結着樹脂の粘着性が強く、粉体接着剤として用いた場合は剥離強度が強すぎて容易に開封することができず、紙破れを生じたり、部分的な開封部分も字移りが発生して、実用にならないことが明白となった。
【００９５】
また、従来、網点により粘着力の調整を行うことも提案されているが、網点によって剥離強度は調節できても、接着面の網点に相当する印刷域が、開封時に字移りするという問題は解消されない。
【００９６】
これに対して、作製例１又は２のように、接着強度のあるポリエステル系の樹脂に対し定着時に溶融しない非接着成分のシリカ又はアクリル樹脂等の無機又は有機の樹脂を混合して接着力を低減させたものは、剥離性が良好で且つ字移りが発生しない良好な圧着はがき用の接着剤として実用になることが実証された。
【００９７】
尚、上記の実施形態では、接着力の強い結着樹脂に非粘着性物質を添加して、接着力を弱めるようにしているが、逆に接着力の弱い結着樹脂に接着力の強い物を添加して接着力を調整するようにしてもよい。
【００９８】
例えば、接着力の弱いワックス系を主体として、接着成分を混合して接着力を増強させることにより、良く圧着する接着剤を構成することができ、混合の調整によって、剥離性が良好で且つ字移りが発生しない接着剤とすることができる。
【００９９】
また、上記の実施形態では、非接着成分のシリカ又はアクリル樹脂を、初めから微細粒子にして、結着樹脂に添加しているが、非接着成分の形状は粒子に限るものではない。例えば、アクリル樹脂を添加したのち、結着樹脂と溶融混練すると、アクリル樹脂が微細化されて分散される。
【０１００】
このようにして作成された接着剤は、接着剤塗布機で用紙に塗布される。この接着剤は粉体接着剤であり、常温では固体である。そして、加熱されることにより溶融され、加圧されることにより接着効果が発揮される。
【０１０１】
（実施形態２）
ところで、粉体接着剤の塗布では、塗布面に選択的に塗布する方法もあるが、通常はベタに塗布する方が簡便である。そして、ベタに塗布するとなると、選択的な画像形成に用いられる感光体ドラムを介さずとも、現像装置の現像ローラだけで直接塗布しても支障がないと考えられる。
【０１０２】
図６(a) は、そのような考えに基づいて構成された実施形態２における粉体接着剤塗布装置を含む圧着はがき作成システムの構成原理図であり、同図(b) 〜(d) は、粉体接着剤の塗布手順を示す図である。
【０１０３】
なお、本例においては、近年ページ数が多いほど秘密の情報量をより多く記載できるということで、Ｚ折りの圧着はがきが広く用いられていることに鑑み、Ｚ折り圧着はがきを例にとって説明する。
【０１０４】
同図(a) において、圧着はがき作成システムは、右から左へ、給紙装置８１、粉体接着剤塗布装置８２、折り装置８３、圧着装置８４、出来上がり圧着はがき収容装置８５から成る。
【０１０５】
上記の粉体接着剤塗布装置８２は、用紙搬送装置８６、接着剤塗布部８７、定着器８８、及び両面印刷反転装置８９を備えている。
上記の接着剤塗布部８７は粉体接着剤が収容されている粉体接着剤容器９１と、その粉体接着剤容器９１の下端開口部に回転可能に配設された塗布ローラ９２とを備えている。
【０１０６】
また、特には図示していないが、塗布ローラ９２に対し用紙搬送装置８６の搬送ベルト９３を介して対向配置された転写器が設けられている。
同図(a) において、先ず、給紙装置８１には圧着はがき用のはがき用紙９４が収容される。次に、不図示の給紙コロ等により給紙装置８１からはがき用紙９４が一枚ずつ取り出されて粉体接着剤塗布装置８２に矢印ａで示すように給送される。
【０１０７】
同図(b) は、上記給紙装置８１から粉体接着剤塗布装置８２に給送されるはがき用紙９４を上から見た図である。
粉体接着剤塗布装置８２においては、粉体接着剤容器９１の塗布ローラ９２が、その周表面に均一な粉体接着剤層を形成しながら回転している。塗布ローラ９２は、不図示の転写器と協働して、塗布ローラ９２の直下を通過するはがき用紙９４の表面（第１面）に粉体接着剤を静電的に転写（塗布）する。
【０１０８】
表面（第１面）に粉体接着剤を転写（塗布）されたはがき用紙９４は、矢印ｂで示すように定着器８８に向けて搬送される。はがき用紙９４は、定着器８８により熱と圧力を加えられて、表面（第１面）に転写された粉体接着剤を紙面に溶融定着される。
【０１０９】
同図(b) は、はがき用紙９４の第１面に粉体接着剤を転写された状態を示す平面図と側面図を示している。すなわち、同図(b) に示すように、はがき用紙９４の第１面を構成するページＰ１、Ｐ２及びＰ３のうち、ページＰ１、Ｐ２の２面に粉体接着剤９５が塗布されている。
【０１１０】
その後、はがき用紙９４は、矢印ｃ及び矢印ｄ示すように両面印刷反転装置８９に向けて搬送される。はがき用紙９４は両面印刷反転装置８９により表裏を反転されて前後が入れ替わった状態となり、矢印ｄ、ｅ、ｆで示すように最初の給紙方向に搬送され、反転により裏面（第２面）を上に向けて再び矢印ａで示すように粉体接着剤塗布装置８２に給送される。
【０１１１】
粉体接着剤塗布装置８２で裏面（第２面）に粉体接着剤９５を塗布されたはがき用紙９４は、転写された粉体接着剤９５を定着器８８により紙面に定着された後、矢印ｇで示すように折り装置８３に向けて搬送される。
【０１１２】
同図(d) は、はがき用紙９４の第２面に粉体接着剤を転写された状態を示す平面図と側面図を示している。すなわち、同図(d) に示すように、はがき用紙９４の第２面を構成するページＰ４、Ｐ５及びＰ６のうち、ページＰ５、Ｐ６の２面に粉体接着剤９５が塗布されている。
【０１１３】
この展開状態で、折り装置８３に搬入されたはがき用紙９４は、折り装置８３によりＺ折りされて、圧着装置８４に搬送され、圧着装置８４によりページＰ１面とページＰ２面、及びページＰ５面とページＰ６面が圧着されて、投函可能な圧着はがきが完成する。なお、Ｚ折り装置は、一般に知られているＺ折り装置を用いることができる。
【０１１４】
図７(a) は、参考のため、上記折り装置８３によりＺ折りされたはがき用紙９４の状態を示す図であり、同図(b) は、Ｚ折りされたはがき用紙９４が矢印ｈで示すように圧着装置８４に挿通される状態を示す図である。
【０１１５】
図７(a) に示すように、両面に粉体接着剤９５を塗布されたはがき用紙９４は、折り装置８３によってＺ折りにされる。このとき、はがき用紙９４は、粉体接着剤９５を塗布された接着面同士が重なり合うように折られる。
【０１１６】
折り装置８３によってＺ折りされたはがき用紙９４は、圧着装置８４によって、接着剤同士が接着され、１枚のはがきとなる。
ところで、上記の実施形態２では、両面印刷反転装置８９によってはがき用紙９４の表裏を反転させて、第１面と第２面への粉体接着剤の塗布を行っている。
【０１１７】
このように同一の粉体接着剤塗布機により塗布するため、はがき用紙９４の両面を粉体接着剤９５を塗布する時間は、図５に示したＶ折りはがきのように片面のみに粉体接着剤を塗布する時間に比較して、反転搬送の分も含めると２倍以上かかる。
【０１１８】
すなわち、最も普及しているＺ折りはがきの場合、Ｖ折りはがきに比べて用紙一枚当りの粉体接着剤の塗布処理が遅くなる。
この問題は、一回の用紙搬送で粉体接着剤を表裏に塗布することができれば解消される。この一回の用紙搬送で粉体接着剤を表裏に塗布する粉体接着剤塗布装置について、第３の実施形態として以下に説明する。
【０１１９】
（実施形態３）
図８(a) は、第３の実施形態における粉体接着剤塗布装置を含む圧着はがき作成システムの構成ブロック図であり、同図(b) は、その粉体接着剤塗布装置のみを取り出して模式的に示す斜視図である。なお、同図(a) には、図６(a) と同一の機能を有する部分には図６(a) と同一の番号を付与して示している。
【０１２０】
図８(a),(b) に示すように、本例における粉体接着剤塗布装置８２は、用紙搬送方向上流側から下流方向に、第１の塗布手段としての接着剤塗布部８７−１と定着器８８−１を備え、その下流側に第２の塗布手段としての他の接着剤塗布部８７−２と他の定着器８８−２を備えている。
【０１２１】
接着剤塗布部８７−１は、はがき用紙９４の表面に粉体接着剤９５（図６(c) 参照）を塗布し、定着器８８−１は、接着剤塗布部８７−１により塗布された粉体接着剤９５をはがき用紙９４の表面に溶融定着する。
【０１２２】
そして、接着剤塗布部８７−２は、はがき用紙９４の裏面に粉体接着剤９５（図６(d) 参照）を塗布し、定着器８８−２は、接着剤塗布部８７−２により塗布された粉体接着剤９５をはがき用紙９４の裏面に溶融定着する。この定着器８８による溶融定着により、粉体接着剤は、用紙から簡単には剥離しなくなる。
【０１２３】
なお、粉体接着剤９５は、摩擦帯電によってはがき用紙９４に転写されるので、すなわち粉体接着剤９５ははがき用紙９４上へ静電気の力によって付着しているので、粉体接着剤９５がはがき用紙９４の下側になっても重力で紙面から剥がれ落ちるようなことはない。
【０１２４】
このように、Ｚ折りはがき用紙に粉体接着剤を塗布する際に、２つの接着剤塗布部と２つの定着器を用いて、一度の用紙搬送で、用紙の表裏に粉体接着剤を塗布するので、図６に示した両面印刷反転装置８９が不必要になると共に、反転に要する時間が無くなり、これにより、簡単な構成で全体の処理速度を向上させることができる。
【０１２５】
図８(b) に示す例では、粉体接着剤塗布装置８２には、４枚のはがき用紙９４（９４−１、９４−２、９４−３、９４−５）が流れ作業で処理されている。
図９(a) は、上記の粉体接着剤塗布装置８２の構成を模式的に示す平面図であり、同図(b) 〜(e) は、粉体接着剤塗布装置８２を通過するはがき用紙９４への粉体接着剤９５の塗布状態を示す図である。
【０１２６】
なお、同図には図８と同一構成部分には図８と同一の番号を付与して示している。また、同図(b),(d) は、いずれもはがき用紙９４の上面図を示し、同図(c),(d) は、それぞれ同図(b),(d) に示すはがき用紙９４を用紙搬送方向下流側から見た図である。
【０１２７】
また、図９(a) にははがき用紙９４の粉体接着剤塗布装置８２への搬入方向を矢印ｉで示し、はがき用紙９４の粉体接着剤塗布装置８２からの搬出方向を矢印ｊで示している。
図９(b),(c) に示すように、最初の接着剤塗布部８７−１を通過したはがき用紙９４には表面の左側の２ページに粉体接着剤９５が塗布されている。そして、次に接着剤塗布部８７−２を通過したはがき用紙９４には裏面の右側の２ページに粉体接着剤９５が塗布されている。
【０１２８】
図９(e) に示す粉体接着剤９５の塗布完了の状態で、はがき用紙９４は図８(a) に示す折り装置８３に搬入されて、図７(a) に示すようにＺ折にされた後、圧着装置８４で圧着されて、投函可能なＺ折圧着はがきとして完成する。
【０１２９】
図１０(a),(b) は、はがき用紙９４の搬送方向として２通りの方法があることを示す図である。すなわち、図１０(a) は、図８及び図９に示したようにはがき用紙９４の短手方向に搬送する例を示し、図１０(b) は、はがき用紙９４の長手方向に搬送する例を示している。いずれも粉体接着剤の塗布量に変化はないが、図１０(b) では、搬送方向の用紙幅が狭くなる分だけ、粉体接着剤塗布装置８２の構成を小形化することができる。
【０１３０】
いずれにしても、上述した第３の実施形態においては、簡便な構成で高速に第１面と第２面への粉体接着剤の塗布を行うことができる。
すなわち、時間的には、反転方式による両面塗布装置に比較して塗布時間が一回の用紙搬送で済むため、所定時間内における圧着はがきの作製量が、反転方式の２倍以上になるという利点がある。
【０１３１】
ところで、上述した第３の実施形態では、いずれもはがき用紙９４をＺ折したときに対向する２面に粉体接着剤９５を塗布しているが、粉体接着剤９５を塗布する方法は、これに限るものではない。
【０１３２】
（実施形態４）
図１１(a),(b) は、第４の実施形態としての、粉体接着剤９５を１ページにのみ塗布する方法を２例示す図である。同図(a),(b) は、いずれも右に粉体接着剤塗布後のはがき用紙９４の表面を示し、中央に粉体接着剤塗布後のはがき用紙９４の裏面を示し、左に表裏に塗布完了後のはがき用紙９４を前方から見た側面図を示している。
【０１３３】
なお、図１１(a) は、三つ折の中央のページに粉体接着剤を塗布した例を示し、図１１(b) は、表裏で異なる位置の端部のページに粉体接着剤を塗布した例を示している。
これらのはがき用紙９４は、いずれも図１１(a),(b) の右に示すように、両端のページを矢印で示すように中央ページに折り重ねた後、図７乃至図８に示した圧着装置８４を通すことで、投函可能なＺ折圧着はがきとして完成する。
【０１３４】
このように、用紙への粉体接着剤の塗布を、用紙１ページ分にすることにより、粉体接着剤の使用量を少なくできる。また、粉体接着剤の塗布機及び定着器の幅を狭くすることができる。
【０１３５】
これにより、部材を使用する量が少なくてすむ利点がある。また、定着幅を短くすることができるため、定着器の加熱部分が短くなり、省電力化になるという利点がある。
なお、図１１(b) に示したように、表裏で異なる位置の端部のページに粉体接着剤を塗布する場合は、用紙一枚ずつ処理するのではなく、用紙を少なくとも二枚重ねて同時に処理することができる。これについて、以下第５の実施形態として説明する。
【０１３６】
（実施形態５）
図１２(a),(b),(c) は、第５の実施形態としての用紙を少なくとも二枚重ねて同時に処理することができる粉体接着剤塗布装置の構成を説明する図である。
【０１３７】
図１２(a) は、給紙部の構成を模式的に斜視図で示し、同図(b) は、上記の給紙部に待機ローラ対を追加して模式的に斜視図で示し、同図(c) は圧着はがき作成システムの全体構成を簡略に側面図で示している。
【０１３８】
図１３(a) 〜(d) は、上記２枚重ねて粉体接着剤を塗布する処理における２枚のはがき用紙への塗布状態を示す図である。なお、同図(a) 〜(d) は、いずれもはがき用紙の搬送方向下流側から端面を見た図である。
【０１３９】
図１２(a),(b) に示すように、先ず、上部用紙収容カセット９７に収容されているはがき用紙９４（９４ａ）の最上部の一枚が、不図示の取り出し装置により上部用紙収容カセット９７から取り出されて、給紙ローラに９８により下流方向に搬送される。
【０１４０】
続いて、下部用紙カセット９９に収容されているはがき用紙９４（９４ｂ）の最上部の一枚が、これも不図示の取り出し装置により下部用紙収容カセット９９から取り出されて、給紙ローラ１０１により下流方向に搬送される。
【０１４１】
このとき、はがき用紙９４ｂが給紙ローラ１０１により搬送されるタイミングは、先に給紙ローラに９８により搬送を開始されているはがき用紙９４ａが、給紙ローラ１０１と併設されている２段目の給紙ローラ１０２が、給紙ローラに９８から搬送を引き継ぐタイミングとほぼ同時である。
【０１４２】
上記の用紙給送ローラ１０１及び１０２の下流側には、待機ローラ対１０３が配置されている。はがき用紙９４ａ及び９４ｂは、重ね合わせ状態を位置決めされながら待機ローラ対１０３に到達して、一次停止する。
【０１４３】
図１２(c) に示すように、給紙部１０４で、上記のように待機ローラ対１０３により一次停止させられていた２枚のはがき用紙９４ａｂは、塗布タイミングがくると、図８(a) に示した粉体接着剤塗布装置８２に向けて、あたかも一枚の用紙の如き状態で給送される。
【０１４４】
図１３(a) は、その給送時のはがき用紙９４ａｂの重なり状態を示している。このはがき用紙ａｂは、先ず、図１２(c) の接着剤塗布部８７−１で粉体接着剤９５を塗布され、その塗布された粉体接着剤９５を定着器８８−１で定着される。
【０１４５】
図１３(b) は、その粉体接着剤９５の塗布・定着後のはがき用紙９４ａｂの状態を示している。このはがき用紙ａｂは、次に、図１２(c) の接着剤塗布部８７−２で粉体接着剤９５を塗布され、その塗布された粉体接着剤９５を定着器８８−２で定着される。
【０１４６】
図１３(b) は、その粉体接着剤９５の塗布・定着後のはがき用紙９４ａｂの状態を示している。このはがき用紙ａｂは、分離・折り装置１０５に向けて給送される。
分離・折り装置１０５では、先ず、粉体接着剤９５の塗布・定着後のはがき用紙９４ａｂが、図１３(d) に示すようにはがき用紙９４ａと、はがき用紙９４ｂに分離される。
【０１４７】
分離された２枚のはがき用紙９４ａと、はがき用紙９４ｂは、一方のはがき用紙９４ａが直ちに折り機に搬送されてＺ折りされる。その間、他方のはがき用紙９４ｂは待機している。そして、次にはがき用紙９４ｂが折り機に搬送されてＺ折りされる。
【０１４８】
その後、図１２(c) に示すように、圧着装置８４で圧着されて投函前の圧着はがきとして完成され、出来上がり圧着はがき収容装置８５に収容される。
このように、Ｚ折りはがきに粉体接着剤を塗布する際に、はがき用紙２枚を、位置をずらせて重ねて搬送し、同時に２枚のはがき用紙の表裏それぞれに、１ページ分の粉体接着剤を塗布して定着することができる。
【０１４９】
これにより、１枚あたりの粉体接着剤の塗布時間を短縮できると共に、粉体接着剤の塗布量を低減させ、その分だけ消費エネルギーも小さくすることができる。
なお、上記の例では、はがき用紙を２枚重ねているが、はがき用紙を重ねる毎数は２枚と限ることなく、塗布ローラ９２と定着器８８の定着有効幅の許す限り、３枚以上何枚でも重ねて一度に塗布することができる。
【０１５０】
また、上述した２枚重ねのはがき用紙への粉体接着剤の塗布例では、２枚のはがき用紙それぞれの表面と裏面の異なる位置の１ページに粉体接着剤を塗布しているが、例えば、第１面には１ページ分を塗布し、第２面に２ページ分を塗布することもできる。
【０１５１】
図１４(a) 〜(d) は、上記２枚重ねて粉体接着剤を塗布する処理における２枚のはがき用紙への塗布方法の他の例を示す図である。なお、同図(a) 〜(d) も、いずれもはがき用紙の搬送方向下流側から端面を見た図である。
【０１５２】
図１４(a) は、上部用紙収容カセット９７のはがき用紙９４ａの最上部の一枚と、下部用紙収容カセット９９のはがき用紙９４ｂの最上部の一枚とが重ねられて、粉体接着剤塗布装置８２に向けて給送されるときの状態を示している。
【０１５３】
そして、図１４(b) は、接着剤塗布部８７−１で粉体接着剤９５を塗布され、その塗布された粉体接着剤９５を定着器８８−１で定着された直後の状態を示している。
また、図１４(c) は、上記に続いて接着剤塗布部８７−２で粉体接着剤９５を塗布され、その塗布された粉体接着剤９５を定着器８８−２で定着されて粉体接着剤９５の塗布が完了した状態を示している。
【０１５４】
そして、図１４(d) は、粉体接着剤９５の塗布が完了したはがき用紙９４ａ及び９４ｂが分離・折り装置１０５に搬入され、２枚に分離された状態を示している。
このように塗布しても、図７(a) に示すようにＺ折りして圧着装置８４で圧着して投函前の圧着はがきとして完成させることができる。
【０１５５】
なお、上記実施に形態では、専らＺ折りはがきに対する実施形態を説明したが、実施形態はこれに限るものではない。
当然ながらページの連設部が多い程、つまりページ数が多いほど秘密の情報量をより多く記載できるので、そのようなＺ折り以上の折り目を有するはがき、封筒、印刷物などにも適宜に応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】第１の実施形態として製作された３種類の粉体接着剤の組成を示す図表である。
【図２】第１の実施形態における粉体接着剤を可変情報印字後の紙面に塗布するプリンタの外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態におけるプリンタの内部構成を示す側断面図である。
【図４】第１の実施形態におけるプリンタの制御装置の回路構成を示すブロック図である。
【図５】(a) は第１の実施形態においてフルカラーの可変情報が形成されたＡ５判の用紙を示す図、(b) は可変情報形成面に重ねて作製例の接着剤が塗布された用紙を示す図、(c) は接着剤が塗布された用紙を可変情報形成面を内側にして二つ折りにする図、(d) は二つ折りにした用紙を熱圧着する用紙の貼り付け工程を示す図、(e) は貼り付け工程で仕上がった投函直前の圧着はがきを示す図である。
【図６】(a) は第２の実施形態における粉体接着剤塗布装置を含む圧着はがき作成システムの構成原理図であり、同図(b) 〜(d) は、粉体接着剤の塗布手順を示す図である。
【図７】(a) は参考のため第２の実施形態において折り装置によりＺ折りされた用紙の状態を示す図、(b) はＺ折りされた用紙が圧着装置に挿通される状態を示す図である。
【図８】(a) は第３の実施形態における粉体接着剤塗布装置を含む圧着はがき作成システムの構成ブロック図、(b) はその粉体接着剤塗布装置のみを取り出して模式的に示す斜視図である。
【図９】(a) は第３の実施形態における粉体接着剤塗布装置の構成を模式的に示す平面図、(b) 〜(e) は粉体接着剤塗布装置を通過する用紙への粉体接着剤の塗布状態を示す図である。
【図１０】(a),(b) は第３の実施形態において用紙の搬送方向として２通りの方法があることを示す図である。
【図１１】(a),(b) は第４の実施形態としての粉体接着剤を１ページにのみ塗布する方法を２例示す図である。
【図１２】(a),(b),(c) は第５の実施形態としての用紙を少なくとも二枚重ねて同時に処理することができる粉体接着剤塗布装置の構成を説明する図である。
【図１３】(a) 〜(d) は第５の実施形態において２枚重ねて粉体接着剤を塗布する処理における２枚のはがき用紙への塗布状態を示す図である。
【図１４】(a) 〜(d) は第５の実施形態において２枚重ねて粉体接着剤を塗布する処理における２枚のはがき用紙への塗布状態の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１      カラー画像形成装置（プリンタ）
２      装置本体上部
３      装置本体下部
４      操作パネル
４ａ  キー操作部
４ｂ  液晶ディスプレイ
５      排紙部
６      排紙ローラ
７      給紙カセット
７ａ  取手
８      フロントカバー
９      横蓋
１１    装着部カバー
１２    画像形成部
１３    ベルトユニット
１４    両面印刷用搬送ユニット
１５    給紙部
１６    定着部
１７（１７−１、１７−２、１７−３、１７−４）  画像形成ユニット
１８    ドラムセット
１９    トナーセット
２１    感光体ドラム
２２    クリーナ
２３    帯電器
２４    記録ヘッド
２５    現像容器
２６    現像ローラ
２７    用紙搬送ベルト
２８    転写器
２９    駆動ローラ
３１    従動ローラ
３２    テンションローラ
３３    待機ローラ対
３４    給紙ローラ
３５    ＭＰＦトレイ
３６    第２案内路
３７    第２給紙ローラ対
３８    第１案内路
３９    第１給紙ローラ対
４１    用紙案内コロ
４２    給紙ローラ
４３    定着ユニット
４４    加熱ローラ
４５    加圧ローラ
４６    オイル塗布ローラ
４７    清掃ローラ
４８    温度センサ
４９    用紙分離爪
５１    排出ローラ対
５２    切換フラップ
５３    排紙ローラ対
５４    排紙口
５５    搬出ローラ対
５６    案内路
５７    送り戻しローラ対
５８    送り戻し案内路
５９    電装部
６０    制御装置
６１    Ｉ／Ｆコントローラ
６２    プリンタコントローラ
６３    プリンタ印字部
６４    ＣＰＵ
６５    ＲＯＭ
６６    フレームメモリ
６６Ｂ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｙ  接着剤及び色毎の各記憶領域
６７    ＥＥＰＲＯＭ
８１    給紙装置
８２    粉体接着剤塗布装置
８３    折り装置
８４    圧着装置
８５    出来上がり圧着はがき収容装置
８６    用紙搬送装置
８７、８７−１、８７−２  接着剤塗布部
８８、８８−１、８８−２  定着器
８９    両面印刷反転装置
９１    粉体接着剤容器
９２    塗布ローラ
９３    搬送ベルト
９４（９４−１、９４−２、９４−３、９４−４、９４ａ、９４ｂ）  はがき用紙
９５    粉体接着剤
９７    上部用紙収容カセット
９８    給紙ローラ
９９    下部用紙収容カセット
１０１、１０２  給紙ローラ
１０３  待機ローラ対
１０４  給紙部
１０５  分離・折り装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１３】
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【図１４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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