(57)【要約】【課題】ユーザの増減が生じても、コストをかけることなく、デバイスの利用制限を容易に管理する。【解決手段】利用制限情報判定部２３は、認証に成功したユーザの利用制限情報が利用制限情報記憶部２４に登録されていないときは、利用制限ルール記憶部２５から当該ユーザ及び複合機１０に関するすべての利用制限ルールを抽出する。そして、利用制限情報判定部２３は、抽出した利用制限ルールに基づいて利用制限情報を生成し、生成した利用制限情報を、通信処理部２１を介して、複合機１０に送信する。複合機１０のコントローラ１４はメモリ１５に記憶された利用制限情報に従って、スキャナ部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３の全部又は一部の利用を制限しながら制御する。【選択図】図１
2007164640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置の機能の利用制限をユーザ属性毎に表したルールを記憶するルール記憶手段と、
サービス提供装置を利用しようとするユーザのユーザ属性を受信する受信手段と、
前記ルール記憶手段に記憶されたルールのうち、前記受信手段で受信されたユーザ属性に合致するルールに基づいて、前記ユーザに対する利用制限情報を生成する利用制限情報生成手段と、
前記利用制限情報生成手段により生成された利用制限情報を前記ユーザが利用しようとするサービス提供装置に送信する送信手段と、
を備えた利用制限管理装置。
【請求項２】
前記ルール記憶手段は、サービス提供装置の機能の利用制限を特定のサービス提供装置毎に表したルールを更に記憶する
請求項１に記載の利用制限管理装置。
【請求項３】
前記ルール記憶手段は、すべてのルールについて優先順位を付けて記憶し、
利用制限情報生成手段は、前記受信手段で受信されたユーザ属性に合致するルールの中で最も優先順位の高いルールに基づいて前記利用制限情報を生成する
請求項１又は請求項２に記載の利用制限管理装置。
【請求項４】
利用制限情報生成手段は、前記受信手段で受信されたユーザ属性に合致するすべてのルールに基づいて、ユーザの利用が最も制限されるように又はユーザが最も利用できるように利用制限情報を生成する
請求項１又は請求項２に記載の利用制限管理装置。
【請求項５】
前記ルール記憶手段は、サービス提供装置の機能の上限値を更に含んだルールを記憶し、
前記利用制限情報生成手段は、サービス提供装置の機能の上限値を更に含んだ利用制限情報を生成する
請求項１又は請求項２に記載の利用制限管理装置。
【請求項６】
サービス提供装置を利用しようとするユーザのユーザ属性を受信する受信工程と、
ルール記憶部に記憶された、サービス提供装置の機能の利用制限をユーザ属性毎に表したルールのうち、前記受信工程で受信されたユーザ属性に合致するルールに基づいて、前記ユーザに対する利用制限情報を生成する利用制限情報生成工程と、
前記利用制限情報生成工程により生成された利用制限情報を前記ユーザが利用しようとするサービス提供装置に送信する送信工程と、
を備えた利用制限管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
サービス提供装置を利用しようとするユーザのユーザ属性を受信させ、
ルール記憶部に記憶された、サービス提供装置の機能の利用制限をユーザ属性毎に表したルールのうち、前記受信されたユーザ属性に合致するルールに基づいて、前記ユーザに対する利用制限情報を生成させ、
前記生成された利用制限情報を前記ユーザが利用しようとするサービス提供装置に送信させる
利用制限管理プログラム。
【請求項８】
複数の機能によりサービスを提供するサービス提供装置と、
サービス提供装置の機能の利用制限をユーザ属性毎に表したルールを記憶するルール記憶手段と、サービス提供装置を利用しようとするユーザのユーザ属性を受信する受信手段と、前記ルール記憶手段に記憶されたルールのうち、前記受信手段で受信されたユーザ属性に合致するルールに基づいて、前記ユーザに対する利用制限情報を生成する利用制限情報生成手段と、前記利用制限情報生成手段により生成された利用制限情報を前記ユーザが利用しようとするサービス提供装置に送信する送信手段と、を備えた利用制限管理装置と、を有し、
前記サービス提供装置は、前記利用制限管理装置から送信された利用制限情報が示す利用制限に従ってサービスを提供すること
を特徴とする利用制限管理システム。
【請求項９】
サービス提供装置を利用しようとするユーザを認証する認証装置を更に有し、
前記利用制限管理装置の送信手段は、前記認証装置で認証されたユーザが利用しようとするサービス提供装置に前記利用制限情報を送信する
請求項８に記載の利用制限管理システム。
【請求項１０】
前記ルール記憶手段は、サービス提供装置の機能の利用制限を特定のサービス提供装置毎に表したルールを更に記憶する
請求項８または請求項９に記載の利用制限管理システム。
【請求項１１】
前記ルール記憶手段は、すべてのルールについて優先順位を付けて記憶し、
利用制限情報生成手段は、前記受信手段で受信されたユーザ属性に合致するルールの中で最も優先順位の高いルールに基づいて前記利用制限情報を生成する
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の利用制限管理システム。
【請求項１２】
利用制限情報生成手段は、前記受信手段で受信されたユーザ属性に合致するすべてのルールに基づいて、ユーザの利用が最も制限されるように又はユーザが最も利用できるように利用制限情報を生成する
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の利用制限管理システム。
【請求項１３】
前記ルール記憶手段は、サービス提供装置の機能の上限値を更に含んだルールを記憶し、
前記利用制限情報生成手段は、サービス提供装置の機能の上限値を更に含んだ利用制限情報を生成する
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の利用制限管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用制限管理装置、方法、プログラム及びシステムに係り、特に、画像形成装置の利用制限を容易に管理する利用制限管理装置、方法、プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、オフィスでは、ネットワークを介して、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、プリンタ、複写機、ファクシミリやこれらを統合した複合機等のＯＡ機器が共有して使用されている。例えば、プリンタを複数のパソコンで共有している場合には、ネットワークに接続した他部門の管理するプリンタでも使用できてしまう。
【０００３】
しかし、このような複合機において、すべての利用者が制限なく、プリンタ、コピー、スキャナ、ファクシミリなどのすべての機能を利用することができるとするのは、セキュリティや利用制限を管理するといった観点から好ましくない。たとえば、利用者の所属する部門や利用者の役職によっては、複合機の利用自体を制限したい場合や、利用可能な機能を制限したい場合などが必要となってくる。
【０００４】
そこで、ユーザの利用を制限すべく、認証を含めた利用者制限をサービス提供装置（例えば複合機）本体あるいは利用者制限サーバで実施する技術が導入され、照合されるべき認証情報および制限情報の対が装置またはサーバに保持されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
具体的には、特許文献１には、ネットワークを介してサーバを含む複数の情報機器が接続された情報機器ネットワークシステムが開示されている。サーバは、ユーザ情報およびマシン情報を管理するものであり、情報機器から送信されたユーザ情報およびマシン情報を受信し、受信したユーザ情報およびマシン情報を、管理されたユーザ情報およびマシン情報と照合し、情報機器を使用する許可を与えるか否かを判別し、判別結果を情報機器に送信する。
【特許文献１】特開２０００−２０４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、特定される範囲内でのユーザの利用を想定しているため、認証情報や制限情報が予めサービス提供装置又はサーバに記憶されている。
【０００７】
しかし、ユーザが流動的な環境下においては、ユーザの増減が生じる度に利用可能なすべてのサービス提供装置やサーバの設定を変更する必要があり、認証や利用制限を容易に管理することができない問題があった。
【０００８】
さらに、サービス提供装置毎に利用者制限を行う場合、利用者制限サーバは、サービス提供装置とユーザとのすべての組み合わせに対して制限情報を保持しなければならない。このため、運用コストが増大してしまう問題があった。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、ユーザの増減が生じても、コストをかけることなく、デバイスの利用制限を容易に管理することができる利用制限管理装置、方法、プログラム及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る利用制限管理装置は、サービス提供装置の機能の利用制限をユーザ属性毎に表したルールを記憶するルール記憶手段と、サービス提供装置を利用しようとするユーザのユーザ属性を受信する受信手段と、前記ルール記憶手段に記憶されたルールのうち、前記受信手段で受信されたユーザ属性に合致するルールに基づいて、前記ユーザに対する利用制限情報を生成する利用制限情報生成手段と、前記利用制限情報生成手段により生成された利用制限情報を前記ユーザが利用しようとするサービス提供装置に送信する送信手段と、を備えている。
【００１１】
サービス提供装置とは、例えばコピー、スキャン、ファクシミリ送受信、画像処理、プリントなどの文書データ処理等の各種処理（サービス）を提供するデバイスをいう。ルール記憶手段にはルールが記憶されている。ルールは、サービス提供装置の機能の利用制限をユーザ属性毎に表したものである。利用制限は、サービス提供装置の機能について、利用できるか否か、又はどの程度まで利用できるかを示している。
【００１２】
受信手段は、サービス提供装置を利用しようとするユーザのユーザ属性を受信する。ユーザ属性は、ユーザに関する１つの属性に限らず、複数の属性であってもよい。
【００１３】
利用制限情報生成手段は、ルール記憶手段に記憶されたルールのうち受信手段で受信されたユーザ属性に合致するルールに基づいて、ユーザに対する利用制限情報を生成する。なお、利用制限情報生成手段は、ルール記憶手段に記憶されたルールのうち受信手段で受信されたユーザ属性に合致するルールのすべてを用いる必要はなく、一部のみを用いてもよい。送信手段は、生成された利用制限情報を前記ユーザが利用しようとするサービス提供装置に送信する。
【００１４】
したがって、上記発明は、サービス提供装置を利用しようとするユーザのユーザ属性を受信し、ルール記憶手段に記憶されたルールのうち、受信されたユーザ属性に合致するルールに基づいて、前記ユーザに対する利用制限情報を生成し、生成された利用制限情報をユーザが利用しようとするサービス提供装置に送信することにより、サービス提供装置の利用制限を容易に管理することができる。
【００１５】
本発明に係る利用制限管理システムは、複数の機能によりサービスを提供するサービス提供装置と、サービス提供装置の機能の利用制限をユーザ属性毎に表したルールを記憶するルール記憶手段と、サービス提供装置を利用しようとするユーザのユーザ属性を受信する受信手段と、前記ルール記憶手段に記憶されたルールのうち、前記受信手段で受信されたユーザ属性に合致するルールに基づいて、前記ユーザに対する利用制限情報を生成する利用制限情報生成手段と、前記利用制限情報生成手段により生成された利用制限情報を前記ユーザが利用しようとするサービス提供装置に送信する送信手段と、を備えた利用制限管理装置と、を有し、前記サービス提供装置は、前記利用制限管理装置から送信された利用制限情報が示す利用制限に従ってサービスを提供することを特徴とする。
【００１６】
サービス提供装置は、複数の機能によりサービスを提供する。サービスとは、文書データに関する処理をいい、コピー、スキャン、ファクシミリ送受信、画像処理など特に限定されるものではない。サービス提供装置は、利用制限管理装置から送信される利用制限情報が示す利用制限に従ってサービスを提供する。すなわち、サービス提供装置は、利用制限情報によって特定の機能が制限されているときは、その制限の範囲内でサービスを提供する。
【００１７】
したがって、上記発明は、サービス提供装置を利用しようとするユーザのユーザ属性を受信し、ルール記憶手段に記憶されたルールのうち、受信されたユーザ属性に合致するルールに基づいて、前記ユーザに対する利用制限情報を生成し、生成された利用制限情報をユーザが利用しようとするサービス提供装置に送信し、利用制限管理装置から送信された利用制限情報が示す利用制限に従ってサービス提供装置がサービスを提供することにより、サービス提供装置の利用制限を容易に管理することができる。
【００１８】
なお、本発明は、更に利用制限管理装置及びプログラムにも適用可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る利用制限管理装置、方法、プログラム及びシステムは、サービス提供装置の利用制限を容易に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る利用制限管理システムの構成を示すブロック図である。利用制限管理システムは、コピー、ファクシミリ、スキャン、プリントの各機能を備えた複合機１０と、複合機１０の利用制限を管理する利用制限管理装置２０と、ユーザの認証を行う認証サーバ３０と、を備えている。なお、図１では、１つの複合機１０と１つの認証サーバ３０を例示しているが、複合機１０および認証サーバ３０は複数存在してもよい。
【００２２】
図２は、複合機１０の構成を示すブロック図である。複合機１０は、原稿に記録された画像を読み取るスキャナ部１１と、感光体に静電潜像を記録し、静電潜像をモノクロトナーまたはカラートナーを用いて現像し、現像した画像を記録紙に転写して出力するプリンタ部１２と、ファクシミリ電文の送受信を行うファクシミリ（以下「ＦＡＸ」という。）部１３と、を備えている。
【００２３】
複合機１０は、さらに、全体を制御するコントローラ１４と、スキャナ部１１で読み取られた画像データやネットワークを介して受信した画像データ、ＦＡＸ受信電文のデータ等を記憶するメモリ１５と、アイコンを有する操作画面を表示すると共にアイコンへの接触に応じて操作情報を入力するコントロールパネル１６と、データを入出力するための入出力ポート１７と、ネットワークに接続された機器と通信を行う通信制御ユニット１８とを備えている。
【００２４】
スキャナ部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３、コントローラ１４、メモリ１５、コントロールパネル１６及び入出力ポート１７は、バスを介して相互に接続されている。入出力ポート１７は、通信制御ユニット１８を介してネットワークに接続されている。
【００２５】
また、メモリ１５には、上述したものの他に、利用制限管理装置２０から受信したり管理者により入力された複合機１０の機能の利用を制限する利用制限情報が記憶されている。このとき、コントローラ１４は、メモリ１５に記憶されている利用制限情報に従って、スキャナ部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３の全部又は一部の利用を制限しながら制御する。
【００２６】
コントロールパネル１６には、ログインの際に、ユーザのアカウント名及びパスワードが入力される。これらの情報は、入出力ポート１７、通信制御ユニット１８を介して、利用制限管理装置２０に送信される。
【００２７】
利用制限管理装置２０は、複合機１０から送信された認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）を認証サーバ３０に送信し、認証サーバ３０で認証されたユーザに関する利用制限情報を複合機１０に送信する。
【００２８】
具体的には、利用制限管理装置２０は、複合機１０及び認証サーバ３０との間でデータの送受信を行うための通信処理部２１と、認証サーバ３０に認証情報の照合依頼を発行したり複合機１０を利用しようとするユーザの正当性を確認したりする認証処理部２２と、利用制限ルールを抽出して利用制限情報を生成する利用制限情報判定部２３と、利用制限情報を記憶する利用制限情報記憶部２４と、利用制限ルールを記憶する利用制限ルール記憶部２５と、を備えている。
【００２９】
利用制限情報判定部２３は、複合機１０及び認証サーバ３０からユーザ属性を取得し、当該ユーザ属性に対応する利用制限情報が利用制限情報記憶部２４に登録されているときは、その利用制限情報を複合機１０に送信するために通信処理部２１に供給する。利用制限情報判定部２３は、利用制限情報が利用制限情報記憶部２４に登録されていないときは、ユーザ属性に合致する利用制限ルールを利用制限ルール記憶部２５から抽出し、抽出した利用制限ルールから利用制限情報を生成した後、通信処理部２１に供給する。
【００３０】
利用制限情報記憶部２４は、利用制限情報判定部２３で生成された利用制限情報のうち、上限値を含む利用制限情報を記憶する。
【００３１】
利用制限ルール記憶部２５は、複合機１０に付随する属性や認証サーバ３０が保持する属性（ユーザや当該ユーザが所属するグループに関する属性を含む。）を媒介変数として作成された利用制限ルールを記憶している。
【００３２】
図３は、利用制限ルール記憶部２５に記憶されている複数の利用制限ルールの一例を示す図である。図３では、各利用制限ルールに１から５までの優先順位が付されている。
【００３３】
優先順位１の利用制限ルールは、総務部のユーザは、コピー、スキャン、ファックスは「許可」されているが、プリント、蓄積（文書データの蓄積）は「禁止」されていることを示している。また、優先順位４の利用制限ルールは、ユーザがマネージャの役職であるときは、コピー、スキャン、ファックス、蓄積は「許可」されているが、プリントは「禁止」されていることを示している。このように、ユーザ属性として、ユーザの所属する団体や役職を用いることができる。
【００３４】
優先順位３の利用制限ルールは、特定の複合機Ａを利用するユーザは、コピー、プリント、蓄積は「許可」されているが、スキャン、ファックスは「禁止」されることを示す。このように、ユーザに対してではなく、特定の複合機１０に利用制限ルールを設けることもできる。
【００３５】
優先順位５の利用制限ルールは、優先順位１から４のいずれにも合致しないユーザは、コピーは「許可」されているが、プリント、スキャン、ファックス、蓄積は「禁止」されることを示す。
【００３６】
以上のように構成された利用制限管理システムは、次のようにしてユーザ毎に利用制限を管理する。
【００３７】
図４は、利用制限管理装置２０の処理手順を示すフローチャートである。利用権限管理装置２０は、次の処理を行うことによって、複合機１０を利用しようとするユーザについて利用制限を行う。
【００３８】
例えばユーザが複合機１０のコントロールパネル１６に認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）を入力すると、複合機１０はその認証情報を利用制限管理装置２０に送信する。なお、本実施形態では、このユーザは、複合機Ａを利用しようとする総務部Ａさん（役職：マネージャ）とする。
【００３９】
ステップＳ１では、利用制限管理装置２０の認証処理部２２は、通信処理部２１に認証情報が受信されるまで待機して、認証情報が受信されたことを検知すると、ステップＳ２に進む。
【００４０】
ステップＳ２では、認証処理部２２は、通信処理部２１を介して、認証サーバ３０に対して認証情報を送信し、その認証情報の照合を依頼して、ステップＳ３に進む。
【００４１】
このとき、認証サーバ３０は、利用権限管理装置２０から認証情報が送信されると、この認証情報と同じ認証情報を保持しているか否かを判定し、保持しているときは、認証成功である（認証情報が示すユーザは正当である）旨の回答と認証されたユーザのユーザ属性を利用権限管理装置２０に送信する。また、認証サーバ３０は、利用権限管理装置２０から送信された認証情報と同じ認証情報を保持していないときは、認証失敗である（認証情報が示すユーザは正当ではない）旨の回答を利用権限管理装置２０に送信する。
【００４２】
ステップＳ３では、認証処理部２２は、認証サーバ３０からの回答に基づいて、認証に成功したか否かを判定し、認証に成功したときは認証サーバ３０から送信される認証成功の旨の回答の情報や認証されたユーザのユーザ情報を記憶するとともにステップＳ５に進み、認証に成功しなかったときはステップＳ４に進む。
【００４３】
ステップＳ４では、認証処理部２２は、通信処理部２１を介して、複合機１０に認証失敗を示すエラー信号を送信する。これにより、複合機１０は、このユーザの入力を受け付けなくなる。
【００４４】
ステップＳ５では、利用制限情報判定部２３は、認証に成功したユーザの利用制限情報が利用制限情報記憶部２４に登録済みであるか否かを判定し、登録済みのときはステップＳ６に進み、登録済みでないときはステップＳ７に進む。なお本実施形態では、登録済みの利用制限情報はないものとする。また、登録済みの利用制限情報については第２の実施形態で詳細に説明する。
【００４５】
ステップＳ６では、利用制限情報判定部２３は、認証に成功したユーザの利用制限情報を利用制限情報記憶部２４から読み出し、通信処理部２１を介して、複合機１０に送信する。
【００４６】
このとき、利用制限管理装置２０から送信された利用制限情報は、複合機１０の通信制御ユニット１８等を介してメモリ１５に入力される。そして、コントローラ１４はメモリ１５に記憶された利用制限情報に従って、スキャナ部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３の全部又は一部の利用を制限しながら制御する。
【００４７】
一方、ステップＳ７では、利用制限情報判定部２３は、利用制限ルール記憶部２５から、当該ユーザ及び複合機１０に関するすべての利用制限ルールを抽出し、抽出した利用制限ルールに基づいて利用制限情報を生成する。
【００４８】
［総務部Ａさんの場合］
例えば、利用制限情報判定部２３は、複合機Ａを利用しようとする総務部Ａさん（役職：マネージャ）については、図３に示す５つの利用制限ルールの中から、優先順位１、３、４の利用制限ルールを抽出する。利用制限情報の決定方法は、特に限定されるものではないが、例えば次のような方法がある。
【００４９】
（優先順位による決定）
利用制限情報判定部２３は、優先順位１、３、４の利用制限ルールの中から最も優先順位の高いもの、すなわち図５に示すように、優先順位１の利用制限ルールを利用制限情報とする。
【００５０】
（各利用制限ルールの積による決定）
利用制限情報判定部２３は、優先順位１、３、４の利用制限ルールに基づいて、最も利用制限が厳しくなるように利用制限情報を生成する。具体的には、利用制限情報判定部２３は、利用制限ルールの「許可」を１、「禁止」を０と仮定して、各利用制限ルールの同一機能の利用制限について積を演算し、図６に示すように、この演算結果を利用制限情報とする。
【００５１】
（各利用制限ルールの和による決定）
利用制限情報判定部２３は、優先順位１、３、４の利用制限ルールに基づいて、最も利用制限が緩くなるように利用制限情報を生成する。具体的には、利用制限情報判定部２３は、利用制限ルールの「許可」を１、「禁止」を０と仮定して、各利用制限ルールの同一機能の利用制限について和を演算し、図７に示すように、この演算結果を利用制限情報とする。
【００５２】
［経理部Ｂさんの場合］
利用制限情報判定部２３は、複合機Ａを利用しようとする経理部Ｂさん（役職：マネージャ）については、図３に示す５つの利用制限ルールの中から、優先順位３、４の利用制限ルールを抽出する。利用制限情報の決定方法は、特に限定されるものではないが、例えば次のような方法がある。
【００５３】
（優先順位による決定）
利用制限情報判定部２３は、優先順位３、４の利用制限ルールの中から最も優先順位の高いもの、すなわち図８に示すように、優先順位３の利用制限ルールを利用制限情報とする。
【００５４】
（各利用制限ルールの積による決定）
利用制限情報判定部２３は、優先順位３、４の利用制限ルールに基づいて、最も利用制限が厳しくなるように利用制限情報を生成する。具体的には、利用制限情報判定部２３は、利用制限ルールの「許可」を１、「禁止」を０と仮定して、各利用制限ルールの同一機能の利用制限について積を演算し、図９に示すように、この演算結果を利用制限情報とする。
【００５５】
（各利用制限ルールの和による決定）
利用制限情報判定部２３は、優先順位３、４の利用制限ルールに基づいて、最も利用制限が緩くなるように利用制限情報を生成する。具体的には、利用制限情報判定部２３は、利用制限ルールの「許可」を１、「禁止」を０と仮定して、各利用制限ルールの同一機能の利用制限について和を演算し、図１０に示すように、この演算結果を利用制限情報とする。
【００５６】
利用制限情報判定部２３は、このようにして利用制限情報を生成し、生成した利用制限情報を、通信処理部２１を介して、複合機１０に送信する。
【００５７】
利用制限管理装置２０から送信された利用制限情報は、複合機１０の通信制御ユニット１８等を介してメモリ１５に入力される。そして、コントローラ１４はメモリ１５に記憶された利用制限情報に従って、スキャナ部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３の全部又は一部の利用を制限しながら制御する。複合機１０は、例えば図５に示す利用制限情報が入力された場合は、コピー、スキャン、ファックスを実行できる、プリント、蓄積を実行できなくなる。
【００５８】
以上のように、利用権限管理装置２０は、複合機１０の利用制限を表した利用制限ルールをユーザ属性又は特定の複合機毎に予め記憶している。利用権限管理装置２０は、複合機１０を利用しようとするユーザに対して、すべての利用制限ルールを抽出し、抽出した利用制限ルールに基づいて利用制限情報を生成して複合機１０に送信する。
【００５９】
この結果、利用権限管理装置２０は、ネットワーク構成が変更する場合やユーザの増減がある場合であっても、複合機１０を利用しようとするユーザに対して利用制限情報を生成することができる。よって、利用権限管理装置２０は、すべての複合機１０やすべてのユーザに関する情報を保持する必要がないので、資源消費を抑制することができ、ネットワークの大規模化によるパフォーマンスの低下を抑制することができる。また、利用権限管理装置２０は、オペレータがユーザの変更がある毎にメンテナンスを行わなくてもよいので、オペレータの運用コストを抑えることもできる。
【００６０】
［第２の実施形態］
つぎに、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。利用権限管理装置２０の利用制限ルール記憶部２５は、次のような利用制限ルールを記憶している。
【００６１】
図１１は、利用制限ルール記憶部２５に記憶されている複数の利用制限ルールの一例を示す図である。図３の利用制限ルールは、複合機１０の各機能について「許可」又は「禁止」を規定していた。これに対して、図１１の利用制限ルールは、複合機１０の各機能について「許可」、「禁止」の他に数値を規定している。利用制限ルールに規定された数値は、複合機１０の機能を実行できる回数の上限値を表している。
【００６２】
例えば、優先順位１の利用制限ルールは、総務部のユーザは、コピー、プリント、ファックスは「１０００」回まで許可され、スキャンは制限なく許可され、蓄積は「禁止」されていることを示している。なお、この回数は、処理回数、出力枚数、印字面数、これらの情報から算出される金額なども適用可能である。
【００６３】
ここで、例えば総務部Ａさんが初めて複合機１０を利用しようとすると、利用権限管理装置２０の利用制限情報判定部２３は、次のような利用制限情報（テーブル）を生成する。
【００６４】
図１２は、利用権限管理装置２０によって生成された利用制限情報を示す図である。なお、この利用制限情報は、優先順位によって決定されたものであり、優先順位１の利用制限ルールと同一である。ただし、図１２のコピー、プリント、ファックスは、「０／１０００」となっている。分母は上限値、分子は実績を表す。例えばコピーの場合、コピーの上限値は１０００回であるのに対して、現在のコピー実績値が０回である。
【００６５】
利用制限情報判定部２３は、このようにして利用制限情報を生成し、生成した利用制限情報を利用制限情報記憶部２４に記憶させると共に、通信処理部２１を介して複合機１０に送信する。このとき、利用制限情報記憶部２４に記憶された利用制限情報が、図４のステップＳ５で説明した「登録済みの利用制限情報」である。
【００６６】
したがって、利用制限情報判定部２３は、利用制限情報記憶部２４に登録済みの利用制限情報がある場合は（ステップＳ５の肯定判定）、その利用制限情報を複合機１０に送信する（ステップＳ６）。
【００６７】
この結果、複合機１０は、図１２の利用制限情報に従って、プリント、スキャン等の機能を制限する。さらに、複合機１０は、例えばコピーを実行すると、その実行回数を利用権限管理装置２０に通知する。また、複合機１０は、プリント、スキャン等のサービスの処理結果を利用権限管理装置２０に通知する。
【００６８】
このとき、利用権限管理装置２０の利用制限情報記憶部２４は、複合機１０が実行した機能の実行回数だけ、利用制限情報の実績値を更新する。例えば、複合機１０が５回コピーを実行した場合、図１３に示すように、利用制限情報のコピーは「５／１０００」となり、コピーの実績値のみが更新される。この利用制限情報は、再びＡさんが複合機１０を利用しようとしたときに、当該複合機１０に送信される。
【００６９】
つぎに、例えば経理部Ｂさんが初めて複合機１０を利用しようとすると、利用制限情報判定部２３は、図１４に示すように、優先順位の決定方法を用いて新たな利用制限情報（テーブル）を生成する。さらに、例えば開発部Ｃさんが新規に設置された複合機１０を利用しようとすると、利用制限情報判定部２３は、図１５に示すように、優先順位の決定方法を用いて新たな利用制限情報（テーブル）を生成する。これらの利用制限情報の実績値も、複合機１０で所定の機能が実行される毎に、更新される。
【００７０】
以上のように、第２の実施形態の利用権限管理装置２０は、複合機１０の各機能についての実行可能な上限値を含んだ利用制限ルールを記憶している。そして、利用権限管理装置２０は、複合機１０を利用しようとするユーザに対してすべての利用制限ルールを抽出し、抽出した利用制限ルールに基づいて利用制限情報を生成して複合機１０に送信する。
【００７１】
この結果、利用権限管理装置２０は、ネットワーク構成が変更する場合やユーザの増減がある場合であっても、第１の実施形態の効果に加えて、複合機１０に対して実行可能な機能の上限値を設定することができる。
【００７２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【００７３】
上述した実施形態では、サービス（文書データに関する処理）を実行可能なサービス提供装置の一例として複合機を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複合機１０の代わりに、様々な画像処理を行うアプリケーションソフトウエアがインストールされたコンピュータであってもよい。
【００７４】
また、図１２から図１５では、Ａさんとデバイス（複合機）Ａに関する利用制限情報を例に挙げたが、Ａさんが他のデバイスを使用すれば、Ａさんと他のデバイスに関する利用制限情報も存在するのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る利用制限管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】利用制限ルール記憶部に記憶されている複数の利用制限ルールの一例を示す図である。
【図４】利用制限管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】利用制限ルールの優先順位によって決定された利用制限情報を示す図である。
【図６】利用制限ルールの積を演算して決定された利用制限情報を示す図である。
【図７】利用制限ルールの和を演算して決定された利用制限情報を示す図である。
【図８】利用制限ルールの優先順位によって決定された利用制限情報を示す図である。
【図９】利用制限ルールの積を演算して決定された利用制限情報を示す図である。
【図１０】利用制限ルールの和を演算して決定された利用制限情報を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の利用制限ルール記憶部に記憶されている複数の利用制限ルールの一例を示す図である。
【図１２】利用権限管理装置によって生成された利用制限情報を示す図である。
【図１３】コピーの実績値のみが更新された利用制限情報を示す図である。
【図１４】利用権限管理装置によって生成された利用制限情報を示す図である。
【図１５】利用権限管理装置によって生成された利用制限情報を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  複合機
２０  利用権限管理装置
２１  通信処理部
２２  認証処理部
２３  利用制限情報判定部
２４  利用制限情報記憶部
２５  利用制限ルール記憶部
３０  認証サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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