(57)【要約】【課題】拡張タクソノミと拡張タクソノミとを含むＸＢＲＬにより記述された財務情報の分析業務を効率的に行うことができるようにした財務情報の分析を支援する。【解決手段】システム外からＸＢＲＬデータ１０１を受け付けて、そこに記述されている財務情報の分析を支援するための参考度を生成する参考度判定システム１００と、作業者等が使用するクライアント１０２とを備える。参考度判定システム１００は、ＸＢＲＬデータ１０１の勘定科目をツリーに展開し、各科目を標準科目と拡張科目とに区別し、標準科目と拡張科目との各組み合わせについて、前記ツリー上の相対的な位置関係を取得する。位置関係に対する参考度を予め定義しておき、この定義を利用して、取得した位置関係から参考度を取得して、標準科目別・拡張科目別に参考度を表示する。【選択図】図１
2007164591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務情報の分析支援方法において、入力される財務情報勘定科目間の参考度を判定する参考度判定手段を備え、該参考度判定手段は、財務情報の勘定科目を、標準科目とそれ以外の拡張科目とに分類し、前記標準科目と拡張科目との関連を木構造に展開し、木構造に展開された前記標準科目と拡張科目との相対的な位置関係から両科目間の影響の度合いである関連度合いを参考度として判定してクライアント端末に表示させることを特徴とする財務情報の分析支援方法。
【請求項２】
前記標準科目と前記拡張科目との関連として、前記標準科目は、財務情報の分析における計算式で利用されている標準科目のみを対象とし、前記拡張科目別に参考度を判定することを特徴とする請求項１記載の財務情報の分析支援方法。
【請求項３】
前記標準科目と前記拡張科目との関連として、前記標準科目と業種とを関連付ける第１のテーブルと、業種と計算式とを関連付ける第２のテーブルとを使用し、対象とする財務データに含まれる前記標準科目から第１のテーブルを使用して業種を特定し、対象とする第１の計算式と前記特定済みの業種から第２のテーブルを使用して業種用の第２の計算式を特定し、前記第２の計算式で利用されている標準科目と第２の計算式で利用されている標準科目のみを対象とし、前記拡張科目別に参考度を判定することを特徴とする請求項１記載の財務情報の分析支援方法。
【請求項４】
標準科目で構成する計算式を修正し、前記標準科目と前記拡張科目との間の参考度を参考にして、修正者が参考度を修正する場合、修正前の計算式と、修正後の計算式と、参考にした前記標準科目と前記拡張科目との組み合わせを記憶し、または、修正前の計算式と、修正後の計算式と、参考にした前記標準科目と前記拡張科目との組み合わせとが既に記憶されている場合に記憶されている利用回数を更新し、利用回数から頻度を求め、頻度から前記参考度とは別の第２の参考度を求め、前記参考度と前記第２の参考度とを加味して新たな参考度を判定することを特徴とする請求項１記載の財務情報の分析支援方法。
【請求項５】
前記参考度は、該参考度の値によって異なる表示色によりクライアントに表示されることを特徴とする請求項１記載の財務情報の分析支援方法。
【請求項６】
財務情報の分析支援方法システムにおいて、入力される財務情報勘定科目間の参考度を判定する参考度判定手段と、クライアント端末とを備え、該参考度判定手段は、財務情報の勘定科目を、標準科目とそれ以外の拡張科目とに分類し、前記標準科目と拡張科目との関連を木構造に展開し、木構造に展開された前記標準科目と拡張科目との相対的な位置関係から両科目間の影響の度合いである関連度合いを参考度として判定して前記クライアント端末に表示させることを特徴とする財務情報の分析支援システム。
【請求項７】
前記標準科目と前記拡張科目との関連として、前記標準科目は、財務情報の分析における計算式で利用されている標準科目のみを対象とし、前記拡張科目別に参考度を判定することを特徴とする請求項５記載の財務情報の分析支援システム。
【請求項８】
前記標準科目と前記拡張科目との関連として、前記標準科目と業種とを関連付ける第１のテーブルと、業種と計算式とを関連付ける第２のテーブルとを使用し、対象とする財務データに含まれる前記標準科目から第１のテーブルを使用して業種を特定し、対象とする第１の計算式と前記特定済みの業種から第２のテーブルを使用して業種用の第２の計算式を特定し、前記第２の計算式で利用されている標準科目と第２の計算式で利用されている標準科目のみを対象とし、前記拡張科目別に参考度を判定することを特徴とする請求項５記載の財務情報の分析支援システム。
【請求項９】
標準科目で構成する計算式を修正し、前記標準科目と前記拡張科目との間の参考度を参考にして、修正者が参考度を修正する場合、修正前の計算式と、修正後の計算式と、参考にした前記標準科目と前記拡張科目との組み合わせを記憶し、または、修正前の計算式と、修正後の計算式と、参考にした前記標準科目と前記拡張科目との組み合わせとが既に記憶されている場合に記憶されている利用回数を更新し、利用回数から頻度を求め、頻度から前記参考度とは別の第２の参考度を求め、前記参考度と前記第２の参考度とを加味して新たな参考度を判定することを特徴とする請求項５記載の財務情報の分析支援システム。
【請求項１０】
前記参考度は、該参考度の値によって異なる表示色によりクライアントに表示されることを特徴とする請求項５記載の財務情報の分析支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務情報の分析支援方法及びシステムに係り、特に、財務会計データを扱うシステムにおける財務情報の分析や加工を行う財務情報の分析支援方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、財務・会計データに関する電子的フォーマットの標準化活動が盛んになってきている。ＸＢＲＬ(eXtensible Business Reporting Langauage）は、財務情報をＸＭＬ形式で記述するための標準仕様である。ＸＢＲＬは、勘定科目情報と科目間関係とを記述した辞書（タクソノミ：Taxonomy）と、報告されるべき財務情報を記述したデータ（インスタンス:Instance)から構成される。タクソノミは、XLink 仕様書式を用いて勘定科目に関する様々な情報を柔軟に記述することができる。そのような情報をタクソノミに記述することにより、インスタンスには必要最小限のデータのみを単純な構造で記述することができる。ＸＢＲＬについては、http://www.xbrl.org/にその仕様が公開されたＸＭＬ形式のサブセットであるため、その公開された仕様に従ったアプリケーションでありさえすれば財務・会計データを解釈することが可能である。
【０００３】
ＸＢＲＬの利用形態としては、まず、税務当局や監督官庁等の権威ある機関（以下、受取側と呼ぶ）が法令等の根拠に基づいて報告すべき事項や、標準的な勘定科目をタクソノミ（以下、標準タクソノミと呼ぶ）にして公開するという利用形態がある。また、納税者や報告者（以下、作成側と呼ぶ）が、標準タクソノミでは報告しきれない、または、表現が適切でない事項や勘定科目が発生した場合、ＸＢＲＬの仕様に従ってタクソノミを拡張すること（当該タクソノミを拡張タクソノミと呼ぶ）で、作成側の勘定科目を追加し、適切なインスタンスを作成し、拡張タクソノミとインスタンスとを受取側に送付するという利用形態がある。
【０００４】
標準的な勘定科目を利用して財務情報を分析する方法に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。また、ＸＢＲＬの仕様及びＸＢＲＬデータの科目を使用して計算式を定義する方法に関しては、http://www.xbrl.org/に記載されて知られている。
【特許文献１】特開２００４−９４８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
財務情報をＸＢＲＬで授受する場合、財務情報の受取側は、標準タクソノミに記述された項目に対しては、予め計算式やチェック項目を設定することにより、財務分析や書式チェックを自動的に行うことができ、業務効率を向上させることができる。
【０００６】
しかし、財務情報の受取側は、財務情報の作成側が作成した拡張タクソノミと拡張タクソノミに関連するインスタンスの内容とについては、受け取るまでその存在がわからず、また、その内容が前記計算式やチェック項目にどのような影響があり、計算式やチェック項目をどのように補正すべきかを、全て人間が見て内容を判断する必要がある。
【０００７】
金融機関等では、大量に財務情報を受け取ることになるため、財務情報をＸＢＲＬで授受して財務分析等を行う従来技術は、財務情報の作成側が作成した拡張タクソノミと拡張タクソノミに関連するインスタンスの内容とについて、全て人間が見て内容を判断しなければならず、多くの手間がかかり、業務効率が悪いという問題点を生じさせている。
【０００８】
本発明の目的は、前述したような従来技術の問題点を解決し、拡張タクソノミと拡張タクソノミとを含むＸＢＲＬにより記述された財務情報の分析業務を効率的に行うことができるようにした財務情報の分析支援方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば前記目的は、財務情報の分析支援方法において、入力される財務情報の勘定科目間の参考度を判定する参考度判定手段を備え、該参考度判定手段が、財務情報の勘定科目を、標準科目とそれ以外の拡張科目とに分類し、前記標準科目と拡張科目との関連を木構造に展開し、木構造に展開された前記標準科目と拡張科目との相対的な位置関係から両科目間の影響の度合いである関連度合いを参考度として判定してクライアント端末に表示させることにより達成される。
【００１０】
すなわち、本発明は、勘定科目をツリーに展開し、各科目を標準科目と拡張科目とで区別し、標準科目と拡張科目との各組み合わせについて前記ツリー上の相対的な位置関係を取得し、予め定義しておいた位置関係に対する参考度の定義を利用して、前記取得した位置関係から参考度を取得して、標準科目別・拡張科目別に参考度をクライアント端末に表示することを特徴とする。また、本発明は、計算式を修正する際に参考となった科目の組み合わせを記憶して、その組み合わせの利用率から前記参考度を調整して、標準科目別・拡張科目別に前期調整後の参考度をクライアント端末に表示する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者が計算式に影響のある拡張科目を認識しやすくなり、財務情報の分析業務を効率的に行うことができるように支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による財務情報の分析支援方法及びシステムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の第１の実施形態による財務情報の分析支援システムの機能構成を示すブロック図である。図１において、１００は参考度判定システム、１０１はシステム外から受け付けるＸＢＲＬデータ、１０２はクライアント端末、１０３は科目間関連管理テーブル設定処理プログラム、１０４は拡張科目別参考度判定処理プログラム、１０５はＸＢＲＬデータ受付処理プログラム、１０６は参考度判定処理プログラム、１０７はＸＢＲＬプロセッサ、１０８は表示・入力処理プログラム、１０９は処理対象となるＸＢＲＬデータを格納するファイル、１１０は標準科目管理テーブル、１１１は科目間関連管理テーブル、１１２はネットワーク、１１３は計算式データファイル、１１４は参考度判定テーブル、１１５は表示色管理テーブル、１１６は業種用計算式管理テーブルである。
【００１４】
本発明の第１の実施形態による財務情報の分析支援システムは、システム外からＸＢＲＬデータ１０１を受け付けて、そこに記述されている財務情報の分析を支援するための参考度を生成する参考度判定システム１００と、作業者等が使用するクライアント１０２とにより構成される。
【００１５】
参考度判定システム１００は、図１に示すように、科目間関連管理テーブル設定処理プログラム１０３、拡張科目別参考度判定処理プログラム１０４、ＸＢＲＬデータ受付処理プログラム１０５、参考度判定処理プログラム１０６、ＸＢＲＬプロセッサ１０７、表示・入力処理プログラム１０８、ＸＢＲＬデータファイル１０９、計算式データファイル１１３及び各種の管理テーブルを備えて構成される。
【００１６】
前述のような構成を持つ参考度判定システム１００において、ＸＢＲＬデータ受付処理プログラム１０５は、外部システムからネットワーク１１２を経由して送信されてきたＸＢＲＬデータ１０１を受け付け、ＸＢＲＬデータファイル１０９に記憶する。そして、参考度判定システム１００は、計算式データファイル１１３から処理対象の計算式を読み込むと共に、ＸＢＲＬデータファイル１０９から処理対象のＸＢＲＬデータを読み込む。その後、参考度判定システム１００は、ＸＢＲＬプロセッサ１０７を起動し、前述の読み込み済みのＸＢＲＬデータをＸＢＲＬとして解釈してツリーに展開する。
【００１７】
また、参考度判定システム１００は、科目間関連管理テーブル設定処理プログラム１０３を起動し、前述の展開済みのＸＢＲＬデータから科目間関連管理テーブル１１１を更新する。さらに、参考度判定システム１００は、参考度判定処理１０６または拡張科目別参考度判定処理１０４を起動すると共に、表示・入力処理プログラム１０８を起動し、前述の参考度判定処理プログラム１０６または拡張科目別参考度判定処理プログラム１０４での処理結果をクライアント１０２に表示する。
【００１８】
参考度判定システム１００のハードウェア構成については、図１９により後述するが、参考度判定システム１００は、図１９に示すように、ＣＰＵ１９０２、メモリ１９０３、記憶装置１９０４、ネットワーク装置１９０５、入出力装置１９０６からなるコンピュータ上に構成される。プログラム及びデータ、テーブルは、記憶装置１９０４に記憶され、これらの情報が必要に応じてメモリ１９０３に読み込まれ、ＣＰＵ１９０２がプログラムを実行することによりシステムとしての機能が実行される。また、外部との通信は、ネットワーク装置１９０５によって実施し、処理した結果の出力及び利用者からのキー操作等による情報の入力は入出力装置１９０６を使用して行われ、参考度判定システム１００では、表示・入力処理プログラム１０８によって処理される。
【００１９】
次に、図１に示すシステムでの各種の処理動作について、図２〜図１２に示すフローチャート、テーブルレイアウト、イメージを参照しながら説明する。
【００２０】
図２Ａ、図２ＢはＸＢＲＬのモデルについて説明する図である。なお、ＸＢＲＬの仕様は、http://www.xbrl.org/に記載されているので、ＸＢＲＬ及びＸＢＲＬの前提となるＸＭＬに関する詳細な説明は省略する。
【００２１】
まず、図２Ａを参照して、ＸＢＲＬデータの基本構造について説明する。ＸＢＲＬのタクソノミは、図２Ａ（ｃ）に示すようなＸＭＬスキーマファイル２０７と図２Ａ（ｂ）に示すような XLinkファイル２０６とから構成される。勘定科目は、ＸＭＬスキーマファイル２０７の要素名で管理される。図２Ａの中の要素名Ａ２０８、要素名Ｂ２０９は、それぞれ、勘定科目Ａ２０８、勘定科目Ｂ２０９と同義とする。また、これらの要素が存在する名前空間を２１０により定義する。勘定科目間の関係は、XLink ファイル２０６により管理する。
【００２２】
リンクの種類は、リンクの要素２０１により管理され、その要素名は、presentationLink、calculationLink、definitionLink 等複数存在する。リンクの種類毎に、presentationArc、calculationArc、definitionArcといった要素のArc が存在し、from属性とto属性とが存在し、これによって方向性を持った関係が管理される。リンク２０１、from属性２０２、to属性２０３をテーブルで表現したものが図２Ａ（ａ）に示すテーブル２００である。リンク２０１毎にfrom２０２とto２０３とが一致するように合成することにより、勘定科目のツリーを構成することができる。また、presentationArcには、order属性２０４があり、これもテーブル２００で管理される。order ２０４は、リンク２０１毎に、あるfrom２０４に対して複数のto２０３が存在する場合、order に従って表示の順番を制御するのに利用される。このように、ＸＢＲＬデータは、タクソノミを解釈することによりリンク別にツリーで表すことができる。
【００２３】
次に、図２Ｂを参照して、ＸＢＲＬデータの拡張科目について説明する。拡張科目は、図２Ａにより説明したＸＭＬスキーマファイル２０７及びXLink ファイル２０６に対し、図２Ｂ（ｃ）に示すようなＸＭＬスキーマファイル２１６及び図２Ｂ（ｂ）に示すようなXLink ファイル２１３が用いられる。拡張する要素の名前空間は、２１４として示すように定義される。また、拡張元の名前空間は２１５に示すように形で指定される。拡張科目は、２１７として示すように定義される。２１７で定義された拡張科目と、拡張元の科目との関係は、図２Ｂ（ｂ）に示すXLink ファイル２１３により定義される。ファイルの構造は、図２Ａに示したXLink ファイル２０６と同様であり、拡張科目をArc のfrom属性やto属性で使用することにより、拡張科目と拡張元の科目との関係をツリーで表現することができる。例えば、図２Ｂ（ａ）に示すテーブル２１１内のレコード２１２は、XLink ファイル２１３の中の２０１、２０２、２０３及び２０４として示す部分を、テーブル２１１の２０１、２０２、２０３、２０４の各列に対応付けて格納したものである。
【００２４】
図３は勘定科目間の関係別に参考度を判定するための参考度判定テーブル１１４の構成を説明する図である。本発明の実施形態では、ある科目を中心とした場合にその他の科目がどのような関係にあるかを、親、子、兄弟等として表わすこととする。ＸＢＲＬは、財務情報を扱うものであるという特性から、リンク毎のツリー上の相対位置、兄弟の場合にはその近さが参考の度合いに影響する。このため、それらを個別に管理する参考度判定テーブル１１４は、図３に示すレイアウトの例のように、リンク３０１、関係３０２、近さ（以上）３０３、近さ（未満）３０４、参考度３０５をカラムに持って構成される。この図３に示すテーブルにおいて、レコード３０６は、presentationLinkで兄弟の関係にあり、１以上３未満の近さの場合、参考度を３とする例である。
【００２５】
図４は参考度に応じた画面での表示色を管理する表示色管理テーブル１１５の構成を説明する図であり、表示色管理テーブル１１５は、参考度４０１と表示色４０２とをカラムに持って構成される。このテーブルにおけるレコード４０３は、参考度が３の場合に表示色を青とすることを示している。
【００２６】
図３、図４の例から判るように、ここで説明している本発明の実施形態は、参考度を１〜３の３段階のみとしているが、参考度は、より多くの段階に設定することができるようにしてもよい。
【００２７】
図５は標準科目を管理する標準科目管理テーブル１１０の構成とこのテーブルによる科目の分類とを説明する図である。
【００２８】
標準科目を管理する標準科目管理テーブル１１０は、図５（ａ）に示すように、標準科目５０１と業種コード５０２とをカラムに持って構成される。標準科目５０１に存在する科目は、標準科目であり、そうでない科目は、拡張科目であると判断する。また、業種コード５０２は、値がある場合、業種固有の標準科目（以下、業種科目）、空欄の場合、業種に依存しない共通の標準科目（以下、共通科目）と判断する。図示テーブルのレコード５０３は、ＳＴ−１が標準科目であり、かつ、ＳＴ−１の業種コードが業種１であることを示している例である。よって、ＳＴ−１は、業種科目の一種である。また、レコード５０４は、ＳＴ−３が標準科目であり、業種コードが空欄である例であり、ＳＴ−３は、共通科目の一種であることを示している。
【００２９】
全ての科目５０６は、図５（ｂ）に示すように、標準科目５０７または拡張科目５０８のいずれかに分類できる。また、標準科目５０７は、共通科目５０９または業種科目５１０のいずれかに分類できる。反対に、共通科目５０９及び業種科目５１０は、標準科目５０７の一種であり、標準科目５０７及び拡張科目５０８は、科目の一種である。従って、図５（ａ）のレコード５０３の科目は、業種科目５１０の一種であり、レコード５０４の科目は、共通科目５０９の一種である。
【００３０】
図６は科目間関連管理テーブル設定処理を実施するプログラムの処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３１】
（１）まず、図２Ａ（ａ）に示して説明したテーブル２００を利用してリンク毎にツリーに展開する。処理内容の詳細は、図２により説明した通りである（ステップ６０１）。
【００３２】
（２）次に、リンク毎に、ツリーの各科目（科目Ａとする）について、標準科目管理テーブル１１０を参照し、科目Ａが標準科目管理テーブル１１０に存在したら、その科目Ａを標準科目と判定し、そうでない場合、その科目Ａを拡張科目と判定する（ステップ６０２）。
【００３３】
（３）ステップ６０２の処理によって判定した標準科目と拡張科目との組み合わせの全てを抽出し、それぞれの組合せの全てについてステップ６０４〜６０６を実施するように設定する（ステップ６０３）。
【００３４】
（４）ステップ６０３の処理で指定された標準科目と拡張科目との組について、ツリーにおける標準科目を基点とした拡張科目の相対位置関係を、例えば、ツリーウォークを使用して判定する。相対位置関係に関する判定内容は、業務の利用場面によって様々であり、例えば、親ノードに位置する場合“親”、親ノードの親ノード、または、それを繰り返したノードに位置する場合“直系祖先”、子ノードの場合“子”、子ノードの子ノードまたはそれを繰り返したノードに位置する場合“子孫”、親ノードの自分以外の子ノードに位置した場合“兄弟”、直系祖先の兄弟またはその子孫に位置した場合“直系祖先の兄弟・子孫”、兄弟の子孫に位置した場合“兄弟の子孫”、ルートが異なる場合“他人”のように判定する。また、関係が“兄弟”かつリンクがpresentationLinkの場合、order 属性の差分の絶対値を近さと判定する（ステップ６０４）。
【００３５】
（５）次に、ステップ６０１で指定したリンク、ステップ６０４で判定した関係、ステップ６０４で判定した近さをキーに、参考度判定テーブル１１４を検索し、参考度３０５を取得する（ステップ６０５）。
【００３６】
（６）次に、ステップ６０３で指定した標準科目と拡張科目との組、ステップ６０１で指定したリンク、ステップ６０４で判定した関係及び近さ、ステップ６０５で得た参考度３０５を対応付けたレコードを、科目間関連管理テーブル１１１に格納する（ステップ６０６）。
【００３７】
（７）ステップ６０３の処理の抽出した標準科目と拡張科目との組の全てについて、ステップ６０４〜６０６の処理が終了したらここでの処理を終了する。
【００３８】
図７は科目間の関連を管理する科目間関連管理テーブル１１１の構成を説明する図である。この科目間関連管理テーブル１１１は、標準科目７０１と拡張科目７０２との組み合わせについて、リンク７０３別に関係７０４と近さ７０５に対し、その参考度７０６を管理するレイアウトとなっている。このテーブルのレコード７０７の例は、標準科目ＳＴ−１と拡張科目ＥＸ−１とがpresentationLinkにより結ばれており、標準科目ＳＴ−１を基点とすると拡張科目ＥＸ−１が親の関係であり、その場合の参考度は１であるという例である。
【００３９】
図８は科目間の相対位置をツリーで表示し、参考度に従って異なる表示色を与えた場合の例を示す図である。この例は、ある標準科目Ａ８０１から見た他の科目Ｂとの相対位置をツリーで表示した例であり、かつ、他の科目Ｂが拡張科目の場合に科目間関連管理テーブル１１１から参考度７０６を抽出し、表示色管理テーブル１１５からその表示色を検索してツリー上に表示した例である。例えば、子８０２や兄弟（近さ＝２）８０４であれば、青８０７で表示され、子孫８０３であれば、黄８０８で表示される。また、兄弟（近さ＝３）８０５であれば、赤８０９で表示される。
【００４０】
図９は標準科目と拡張科目との組み合わせに対する参考度を判定する参考度判定処理のプログラムの処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４１】
（１）まず、科目間関連管理テーブル１１１から、標準科目７０１、拡張科目７０２、参考度７０６を取得する（ステップ９０１）。
【００４２】
（２）次に、ステップ９０１の処理で取得した標準科目７０１、拡張科目７０２、参考度７０６について、標準科目７０１、拡張科目７０２毎に、参考度７０６の最大値を取得する。すなわち、ここで得られた、標準科目７０１、拡張科目７０２毎の参考度７０６の最大値を、標準科目７０１、拡張科目７０２毎の参考度とする（ステップ９０２）。
【００４３】
図１０は図９により説明した処理によって得た標準科目、拡張科目の組毎の参考度により表示色をテーブルとして示した図である。図１０に示すテーブルは、図９により説明した処理によって得た標準科目７０１、拡張科目７０２毎の参考度をキーに表示色管理テーブル１１５から表示色４０２を取得してテーブル１０００にした例である。このテーブルにおいて、１００１には標準科目７０１を、１００２には拡張科目７０２を並べ、それぞれの組み合わせに対する表示色４０２を１００３に表示している。例えば、標準科目ＳＴ−１と拡張科目ＥＸ−１との組み合わせでは、表示色は青色であることを示している。
【００４４】
図１１は拡張科目別に参考度を判定する拡張科目別参考度判定処理プログラムの処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４５】
（１）まず、業種用計算式管理テーブル１１６から計算式データファイル１１３内の計算式データに対応する業種用の計算式を取得する。ここでは、計算式データ及び図２０に示す計算式２００２の記述ルールが、右辺が変数に値を代入する計算式、左辺が右辺の計算結果とする。始めに、ＸＢＲＬデータファイル１０９内の処理すべきＸＢＲＬデータに含まれる全科目をキーに、標準科目管理テーブル１１０を検索し、業種コード５０２を取得し、次に、前記業種コード５０２と図２０に示す計算式に対応する業種コード２００１が一致し、かつ、計算式データの左辺と計算式２００２の左辺とが一致するレコードを業種用計算式管理テーブル１１６から検索し、該当するレコードの計算式２００２を取得する（ステップ１１０１）。
【００４６】
（２）計算式データで使用している標準科目と、ステップ１１０１で取得した計算式２００２で使用している標準科目とを対象に、ステップ１１０３、１１０４の各処理を順に実施することを設定する（ステップ１１０２）。
【００４７】
（３）ステップ１１０２の処理で指定した標準科目を対象として、図９に示すフローにより説明した参考度判定処理プログラム１０６を実行し、標準科目７０１、拡張科目７０２、参考度７０６を取得する（ステップ１１０３）。
【００４８】
（４）ステップ１１０３で得た標準科目７０１、拡張科目７０２、参考度７０６について、拡張科目７０２別に参考度７０６の最大値を取得し、ここで取得した拡張科目７０２毎の参考度７０６の最大値を、拡張科目７０２毎の参考度とする（ステップ１１０４）。
【００４９】
図１２は図１１により説明した処理によって得た拡張科目７０２毎の参考度により、表示色を割り当ててテーブルとした例を示す図である。このテーブル１２００は、図１１により説明した処理によって得た拡張科目７０２毎の参考度をキーに表示色管理テーブル１１５から表示色４０２を取得してテーブルにしたものである。１２０１には拡張科目７０２を並べ、拡張科目７０２に対する表示色４０２を１２０２に表示している。例えば、拡張科目ＥＸ−１の表示色は青色であることを示している。
【００５０】
本発明の第１の実施形態は、前述したような一連の処理により参考度の判定結果を示すことが可能であり、図１０または図１２に示すようなイメージを画面に表示することにより、財務情報分析の支援を行うことができる。
【００５１】
図１３は本発明の第２の実施形態による財務情報の分析支援システムの機能構成を示すブロック図である。図１３において、１３１２はナレッジテーブル更新処理プログラム、１３１３はナレッジ参考度判定処理プログラム、１３１５はナレッジテーブル、１３１６はナレッジ判定テーブルであり、他の符号は図１の場合と同一である。
【００５２】
本発明の第２の実施形態による財務情報の分析支援システムは、図１により説明した本発明の第１の実施形態の場合と同様に、システム外からＸＢＲＬデータ１０１を受け付けて、そこに記述されている財務情報の分析を支援するための参考度を生成する参考度判定システム１００と、作業者等が使用するクライアント１０２とにより構成される。
【００５３】
参考度判定システム１００は、図１３に示すように、図１に示した構成に、ナレッジテーブル更新処理プログラム１３１２、ナレッジ参考度判定処理プログラム１３１３、ナレッジテーブル１３１５、ナレッジ判定テーブル１３１６を加えて構成されている。
【００５４】
前述のような構成を持つ参考度判定システム１００において、参考度判定システム１００は、ＸＢＲＬデータ受付処理プログラム１０５により、外部システムからネットワーク１１２を経由して送信されてきたＸＢＲＬデータ１０１を受け付け、実施形態したＸＢＲＬデータ１０１をＸＢＲＬデータファイル１０９に記憶する。そして、参考度判定システム１００は、計算式データファイル１１３から処理対象の計算式を読み込むと共に、ＸＢＲＬデータファイル１０９から処理対象のＸＢＲＬデータファイルを読み込む。その後、参考度判定システム１００は、ＸＢＲＬプロセッサ１０７を起動し、前述の読み込み済みのＸＢＲＬデータをＸＢＲＬとして解釈してツリーに展開する。
【００５５】
また、参考度判定システム１００は、科目間関連管理テーブル設定処理プログラム１０３を起動し、前述の展開済みのＸＢＲＬデータから科目間関連管理テーブル１１１を更新する。さらに、参考度判定システム１００は、参考度判定処理１０６または拡張科目別参考度判定処理１０４を起動すると共に、表示・入力処理プログラム１０８を起動し、前述の参考度判定処理プログラム１０６または拡張科目別参考度判定処理プログラム１０４での処理結果をクライアント１０２に表示する。
【００５６】
参考度判定システム１００は、クライアントから入力された情報を、表示入力処理１０８により受け付け、その後、ナレッジテーブル更新処理プログラム１３１２を起動し、前述で受け付けたクライアントからの情報をナレッジテーブル１３１５に格納してナレッジテーブル１３１５を更新する。参考度判定システム１００は、ナレッジ参考度判定処理プログラム１３１３を起動し、結果を表示・入力処理１０８によってクライアント１０２に送信して表示させる。
【００５７】
参考度判定システム１００のハードウェア構成については、図１９により後述するが、参考度判定システム１００は、図１９に示すように、ＣＰＵ１９０２、メモリ１９０３、記憶装置１９０４、ネットワーク装置１９０５、入出力装置１９０６からなるコンピュータ上に構成される。プログラム及びデータ、テーブルは、記憶装置１９０４に記憶され、これらの情報が必要に応じてメモリ１９０３に読み込まれ、ＣＰＵ１９０２がプログラムを実行することによりシステムとしての機能が実行される。また、外部との通信は、ネットワーク装置１９０５によって実施し、処理した結果の出力及び利用者からのキー操作等による情報の入力は入出力装置１９０６を使用して行われ、参考度判定システム１００では、表示・入力処理プログラム１０８によって処理される。
【００５８】
次に、図１３に示すシステムでの各種の処理動作について、図１４〜図１７に示すフローチャート、テーブルレイアウト、イメージを参照しながら説明する。
【００５９】
図１４はナレッジを管理するナレッジテーブル１３１５の構成例を示す図である。一般に、財務情報は、会社毎にその拡張が行われるが、会社単位で見ると毎年同じ拡張をすることが多い。そのため、ナレッジテーブル１３１５は、会社１４０１、標準科目１４０２、拡張科目１４０３、元計算式１４０４、利用計算式１４０５毎に利用回数１４０６を管理することができるようにそれぞれのカラムを持って構成されている。このテーブル１３１５のレコード１４０７の例は、Ｃ１社において、標準科目ＳＴ−１と拡張科目ＥＸ−１との組み合わせで、元計算式−００１に関しては、利用計算式−００１を１００回利用しているという例である。
【００６０】
図１５はナレッジテーブルの更新を行うナレッジテーブル更新処理プログラム１３１２の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００６１】
（１）まず、ナレッジキーを受け取る。ここで、ナレッジキーとは、ナレッジテーブル１３１５のキーとなる項目のことで、説明している実施形態では、会社１４０１、標準科目１４０２、拡張科目１４０３、元計算式１４０４、利用計算式１４０５である。会社１４０１は、ＸＢＲＬデータファイル１０９内の処理対象ＸＢＲＬデータの中にある会社に関する情報である。標準科目１４０２と拡張科目１４０３とは、図１０により説明した表示色のイメージをもとに利用者が計算式を修正する際に参考になった標準科目と拡張科目との組み合わせを、表示・入力処理１０８を通じて利用者が指定したものである。元計算式１４０４は、計算式データファイル１１３から、利用計算式１４０５は、表示・入力処理１０８を通じて利用者が指定した計算式である（ステップ１５０１）。
【００６２】
（２）ステップ１５０１の処理で受け取ったナレッジキーに合致するレコードがナレッジテーブル１３１５に存在するか否かを検索し、存在した場合、存在したレコードの利用回数１４０６を更新して、ここでの処理を終了する。更新の例としては、１カウントアップする等であってよい（ステップ１５０２、１５０３）。
【００６３】
（３）ステップ１５０２の検索で、ナレッジキーに合致するレコードがナレッジテーブル１３１５に存在しなかった場合、ナレッジキーをナレッジテーブル１３１５に格納して新たなレコードとし、ここでの処理を終了する。このとき、当該レコードの利用回数１４０６を１とする（ステップ１５０４）。
【００６４】
図１６はナレッジ判定テーブル１３１６の構成を示す図である。このナレッジ判定テーブル１３１６は、図１４により説明したナレッジテーブル１３１５で蓄積した情報を使用して、標準科目１４０２と拡張科目１４０３との参考度を判定するための情報を格納したテーブルである。本発明の実施形態では、利用回数１４０６から算出可能な利用率に注目して判定を実施するように、ナレッジ判定テーブル１３１６は、利用率（以上）１６０１と利用率（未満）１６０２と参考度１６０３とを含むレイアウト持って構成される。このテーブルのレコード１６０４に示す例は、利用率１４０６が０以上０．１未満の場合、参考度を１と判定する設定の例である。
【００６５】
図１７はナレッジ参考度を判定するナレッジ参考度判定処理プログラム１３１３の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理は、図９により説明した標準科目と拡張科目との組み合わせに対する参考度を判定する処理で得られた参考度に対し、ナレッジテーブル１３１５とナレッジ判定テーブル１３１６を用いて参考度を合成することにより、より参考度の高い標準科目と拡張科目との組み合わせを判定する処理である。
【００６６】
（１）まず、ナレッジテーブル１３１５のＸＢＲＬデータファイル１０９内の対象ＸＢＲＬデータの会社で絞ったレコードについて、標準科目と拡張科目との組み合わせ毎の利用率を計算する。この処理は、ＸＢＲＬデータ中にある会社に関する情報、計算式データファイル１１３内の計算式データのそれぞれを会社１４０１、元計算式１４０４を各キーとしてナレッジテーブル１３１５を検索し、標準科目１４０２、拡張科目１４０３、利用回数１４０６を取得し、標準科目１４０２、拡張科目１４０３毎に利用回数１４０６の和Ｌを計算すると共に、前記利用回数の総和Ｍを計算し、ＬをＭで割ることにより、標準科目１４０２別、拡張科目１４０３別の利用率を算出する処理である（ステップ１７０１）。
【００６７】
（２）次に、ステップ１７０１の処理で算出した各利用率を使用して参考度を取得する。この処理は、ステップ１７０１で計算した各標準科目１４０２別、拡張科目１４０３別の利用率をキーに、ナレッジ判定テーブル１３１６を検索して、参考度１６０３を取得する処理である。ここで、ある標準科目と拡張科目との組み合わせを組み合わせ（イ）としたときの参考度を参考度Ａとする（ステップ１７０２）。
【００６８】
（３）前述の組み合わせ（イ）で、図９により説明した標準科目と拡張科目との組み合わせに対する参考度を判定する参考度判定処理プログラム１０６を実行する。この処理で得られた参考度を参考度Ｂとする（ステップ１７０３）。
【００６９】
（４）前述までの処理で得られた参考度Ａと参考度Ｂとを比較して、参考度が大きい値を前記組み合わせ（イ）の標準科目と拡張科目との組み合わせに対する参考度として、ここでの処理を終了する（ステップ１７０４）。
【００７０】
図１８は本発明の第１の実施形態または第２の実施形態において、クライアント１０２に表示される画面の例を示す模式図である。
【００７１】
この表示画面１８００の例は、複数の表示領域を備えて構成される。すなわち、表示領域１８０１には、計算式データ１１３が表示される。表示領域１８０２には、ＸＢＲＬデータファイル１０９内の対象となるＸＢＲＬデータに含まれる業種コードが表示される。表示領域１８０３には、図１１で説明したフローのステップ１１０１の処理で取得済みの業種用計算式が表示される。表示領域１８０４には、ステップ１１０２の処理で取得済みの標準科目と、対象となるＸＢＲＬデータで利用されている拡張科目との組み合わせに関して、図１０により説明した参考度による表示色を示すテーブル１０００が表示される。このテーブルは、本発明の第２の実施形態において、表示された表のセルをユーザが選択したことを表示・入力処理１０８に伝えることにより標準科目と拡張科目との組み合わせを入力するために使用される。表示領域１８０５には、対象となるＸＢＲＬデータが表示される。表示領域１８０６は、図１２により説明した拡張科目毎の参考度の表示色を示すテーブル１２００の表示色を、表示領域１８０５の内容に合わせて表示した例である。表示領域１８０７には、ナレッジテーブル１３１５について、対象となるＸＢＲＬデータの会社、表示領域１８０１の計算式をキーに利用計算式毎に利用回数を合算し、この合算した得た利用回数を降順にソートしたものが表示される。この表示領域１８０７には、この領域のデータをそのまま利用する場合に備えて選択ボタンが備えられている。表示領域１８０８は、過去に利用した計算式が適合しない場合に利用者に計算式を入力させるための領域である。
【００７２】
利用者によって表示領域１８０７または１８０８が指定された後にＯＫボタン１８０９が押下されると、表示領域１８０７または１８０８内の利用者指定の記述の計算式が対象となるＸＢＲＬデータに対して実行される。その結果は、表示・入力処理１０８によってクライアント１０２に送信されて表示され、これにより、財務分析が実施される。また、本発明の第２の実施形態においては、ナレッジテーブル更新処理プログラム１３１２が実行される。
【００７３】
図１９は参考度判定システム１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図１９において、１９０２はＣＰＵ、１９０３はメモリ、１９０４は記憶装置、１９０５はネットワーク装置、１９０６は入出力装置である。
【００７４】
参考度判定システム１００の前述で説明した機能構成は、ＣＰＵ１９０２、メモリ１９０３、記憶装置１９０４、ネットワーク装置１９０５、入出力装置１９０６からなるコンピュータに構築されており、プログラム及びデータ、テーブルは記憶装置１９０４に記憶され、これらの情報は、ＣＰＵ１９０２の命令に応じてメモリ１９０３に読み込まれ、ＣＰＵ１９０２でプログラムが処理され、前述までに説明したような本発明の実施形態での各種の処理が実行される。また、外部との通信は、ネットワーク装置１９０５によって実施し、また、処理した結果の表示及び利用者からのキー操作等による情報の入力は、入出力装置１９０６を使用して行われる。
【００７５】
図２０は業種用計算式管理テーブル１１６の構成例を示す図である。この業種用計算式管理テーブル１１６は、計算式データファイル１１３内の計算式データについて、当該計算式データに対応したＸＢＲＬデータから判断する業種用の計算式を利用するために用いるものであり、業種コード２００１と計算式２００２とをカラムに持って構成される。計算式データ１１３とＸＢＲＬデータから計算式２００２を導き出す例は、図１１により説明したフローのステップ１１０１の処理で説明した通りである。
【００７６】
前述した本発明の実施形態によれば、利用者が計算式に影響のある拡張科目を認識しやすくすることができる。また、一般的な計算式より業種に特化した標準的な計算式またはその計算式で使われている業種科目のほうが、より参考になるものである。本発明の実施形態では、一般的な計算式を計算対象として選択しても、業種用の計算式を検索して、その計算式で利用されている勘定科目も合わせて表示することができるので、利用者は計算式に影響のある拡張科目を認識しやすくなる。また、位置関係からでは参考度が低いと判定する組み合わせの場合でも、財務分析等に利用する計算式を修正する際に、利用者が当該組み合わせを参考としたことを記憶することにより、一定の利用率を超えれば参考度が高いと判断することが可能になり、利用者は、計算式に影響のある拡張科目を認識しやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、企業、監督官庁、金融機関投資家等の財務情報の分析やチェックを行う業務で利用することにより、業務効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施形態による財務情報の分析支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】ＸＢＲＬのモデルについて説明する図（その１）である。
【図２Ｂ】ＸＢＲＬのモデルについて説明する図（その２）である。
【図３】勘定科目間の関係別に参考度を判定するための参考度判定テーブルの構成を説明する図である。
【図４】参考度に応じた画面での表示色を管理する表示色管理テーブルの構成を説明する図である。
【図５】標準科目を管理する標準科目管理テーブルの構成とこのテーブルによる科目の分類とを説明する図である。
【図６】科目間関連管理テーブル設定処理を実施するプログラムの処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】科目間の関連を管理する科目間関連管理テーブルの構成を説明する図である。
【図８】科目間の相対位置をツリーで表示し、参考度に従って異なる表示色を与えた場合の例を示す図である。
【図９】標準科目と拡張科目との組み合わせに対する参考度を判定する参考度判定処理のプログラムの処理動作を説明するフローチャートである。
【図１０】図９により説明した処理によって得た標準科目、拡張科目の組毎の参考度により表示色をテーブルとして示した図である。
【図１１】拡張科目別に参考度を判定する拡張科目別参考度判定処理プログラムの処理動作を説明するフローチャートである。
【図１２】図１１により説明した処理によって得た拡張科目毎の参考度により、表示色を割り当ててテーブルとした例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態による財務情報の分析支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】ナレッジを管理するナレッジテーブルの構成例を示す図である。
【図１５】ナレッジテーブルの更新を行うナレッジテーブル更新処理プログラムの処理動作を説明するフローチャートである。
【図１６】ナレッジ判定テーブルの構成を示す図である。
【図１７】ナレッジ参考度を判定するナレッジ参考度判定処理プログラムの処理動作を説明するフローチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施形態または第２の実施形態において、クライアントに表示される画面の例を示す模式図である。
【図１９】参考度判定システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２０】業種用計算式管理テーブルの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  参考度判定システム
１０１  システム外から受け付けるＸＢＲＬデータ
１０２  クライアント端末
１０３  科目間関連管理テーブル設定処理プログラム
１０４  拡張科目別参考度判定処理プログラム
１０５  ＸＢＲＬデータ受付処理プログラム
１０６  参考度判定処理プログラム
１０７  ＸＢＲＬプロセッサ
１０８  表示・入力処理プログラム
１０９  処理対象となるＸＢＲＬデータを格納するファイル
１１０  標準科目管理テーブル
１１１  科目間関連管理テーブル
１１２  ネットワーク
１１３  計算式データファイル
１１４  参考度判定テーブル
１１５  表示色管理テーブル
１１６  業種用計算式管理テーブル
１３１２  ナレッジテーブル更新処理プログラム
１３１３  ナレッジ参考度判定処理プログラム
１３１５  ナレッジテーブル
１３１６  ナレッジ判定テーブル
１９０２  ＣＰＵ
１９０３  メモリ
１９０４  記憶装置
１９０５  ネットワーク装置
１９０６  入出力装置
【図１】
2007164591.tif 000003
【図２Ａ】
2007164591.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007164591.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
2007164591.tif 000018
【図１６】
2007164591.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
2007164591.tif 000021
【図１９】
2007164591.tif 000022
【図２０】
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