(57)【要約】【課題】  操作資格のない者による不適切な操作を防止する。【解決手段】  この発明の計量装置１０の操作資格を有する操作者は、ＲＦＩＤタグ５０を所持しており、このＲＦＩＤタグ５０には、当該操作者を特定するための操作者コード、および当該操作者の階級を表す階級コードが、記憶されている。そして、このＲＦＩＤタグ５０を所持する操作者が計量装置１０に近づくと、当該ＲＦＩＤタグ５０に記憶されている操作者コードおよび階級コードが、ＲＦＩＤリーダ３６によって読み取られる。ここで、読み取られた階級コードが管理者を表す場合は、ＣＰＵ１８によって、この計量装置１０の全ての操作が可能とされる。一方、管理者でなくても、読み取られた操作者コードが操作者リスト３２に登録されている場合には、計り取り作業を行うのに必要な操作が可能となる。これによって、操作資格のない第３者による不正操作が防止される。【選択図】        図１
2007303984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶された記憶手段と、
一定の読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記記憶手段が存在するとき該記憶手段から非接触で上記識別情報を読み取る読取手段と、
上記読取手段によって上記識別情報が読み取られているときにのみ操作を許可する許可手段と、
を具備する計量装置。
【請求項２】
複数の上記操作者に対応し個別の上記識別情報が記憶された複数の上記記憶手段が用意されており、
上記読取手段によっていずれかの上記記憶手段から上記識別情報が読み取られているとき読み取られている該識別情報に応じて上記許可手段によって許可される上記操作の範囲を設定する設定手段をさらに備える、
請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
上記複数の操作者は２種類以上に分類されており、
上記設定手段は上記読取手段によって読み取られている上記識別情報に対応する上記操作者の種類に応じて上記許可手段によって許可される操作の範囲を設定する、
請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
上記操作者の種類は該操作者の階級を表し、
上記設定手段は上記階級が高いほど上記許可手段によって許可される操作の範囲を広く設定する、
請求項３に記載の計量装置。
【請求項５】
上記操作は少なくとも物品の重量を計測する重量計測操作を含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計量装置に関し、特に例えば、操作資格のない者による不適切な操作を防止する機能を備えた、計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の計量装置として、従来、例えば特許文献１に開示されたものがある。この従来技術によれば、パスワード管理コンピュータが備えられており、このパスワード管理コンピュータによって、調整操作の対象となる計量機用の封印解除パスワードが生成される。一方、計量機は、外部からの操作を禁止する封印手段を有しており、この封印手段による封印を解除するのに、当該封印解除パスワードの入力が必要とされる。即ち、封印解除パスワードが入力されると、計量機は、パスワード生成コンピュータと同一の演算式によって、判定基準パスワードを生成する。そして、この判定基準パスワードと封印解除パスワードとを照合して、両者が一致したときにのみ、封印手段による封印を解除する。これによって初めて、計量機の調整操作が可能となり、第３者による不正操作が防止され、いわゆるセキュリティ（安全性・信頼性）が保たれる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４０４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の従来技術では、計量機の調整操作を行おうとする操作者は、まず、パスワード管理コンピュータによる封印解除パスワードの発行を受け、続いて、当該封印解除パスワードを計量機に入力する必要がある。つまり、封印解除パスワードの採用によってセキュリティが保たれる反面、却って、面倒な作業が必要になる、という問題がある。そして、この問題は、調整操作の頻度が高いほど顕著になる。さらに、調整操作の最中に操作者が計量機から離れると、その間、第３者による不正操作が可能となり、セキュリティが保たれなくなる、という問題もある。
【０００５】
そこで、この発明は従来よりも極めて容易かつ確実にセキュリティを保つことができる計量装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、この発明の計量装置は、操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶された記憶手段と、一定の読取可能領域を形成すると共にこの読取可能領域に記憶手段が存在するとき当該記憶手段から非接触で識別情報を読み取る読取手段と、この読取手段によって識別情報が読み取られているときにのみ外部からの操作を許可する許可手段と、を具備する。
【０００７】
即ち、この発明の計量装置の操作資格を有する操作者には、記憶手段が付随されており、この記憶手段には、所定の識別情報が記憶されている。一方、読取手段は、一定の読取可能領域を形成しており、この読取可能領域に記憶手段が存在するとき、換言すればこの発明の計量装置に操作者が近づいたときに、当該記憶手段から非接触で識別情報を読み取ることができる。そして、この読取手段によって識別情報が読み取られているときにのみ、つまりこの発明の計量装置の近傍に操作者が存在するときにのみ、許可手段によって、外部からの操作が許可され、つまり当該操作者による操作が可能となる。従って、操作資格のない者がこの発明の計量装置を操作しようとして当該計量装置に近づいたとしても、その者による操作は許可されず、言わば自動的に禁止される。
【０００８】
なお、この発明の計量装置は、複数の操作者によって共用可能とすることができる。この場合、それぞれの操作者ごとに記憶手段が用意され、それぞれの記憶手段には個別の識別情報が記憶される。そして、読取手段によっていずれかの記憶手段から識別情報が読み取られたとき、つまりいずれかの操作者がこの発明の計量装置に近づいたときに、操作可能となる。
【０００９】
このとき、読取手段によって読み取られている識別情報に応じて、操作可能となる範囲を設定する設定手段を、さらに備えてもよい。このようにすれば、識別情報ごとに、つまり操作者ごとに、操作可能な範囲を任意に設定することができる。
【００１０】
さらに、各操作者が２種類以上に分類されている場合には、当該種類ごとに、操作可能な範囲を設定できるようにしてもよい。なお、ここで言う種類としては、例えば操作者の階級（地位）や所属部署（組織）等がある。
【００１１】
特に、操作者が階級別に分類されている場合には、当該階級が高いほど、操作可能な範囲が広くなるように設定してもよい。つまり、上層階級の操作者については、広範囲にわたって操作可能とし、下層階級の操作者については、操作可能な範囲を制限してもよい。
【００１２】
なお、この発明は、物品の重量を計測するための計量装置、いわゆる秤に、適用することができる。
【００１３】
そして、このようにこの発明が秤に適用された場合、許可される操作には、少なくとも物品の重量を計測するのに最低限必要な操作が、含まれるものとしてもよい。具体的には、物品の重量計測値を表示し、また当該重量計測値をプリンタ等の外部装置に出力し、さらには風袋引きを含む零点調整を行うための操作が、当該物品の重量を計測するのに最低限必要な操作として、許可されるようにしてもよい。
【００１４】
併せて、上述の如く操作者が階級別に分類されている場合には、例えば最も階級の低い操作者については、ここで挙げた物品の重量を計測するのに最低限必要な操作のみが許可され、操作者の階級が高いほど、これに加えて、許可される操作が順次増えるようにしてもよい。言い換えれば、操作者の階級が高いほど、各種調整や設定等の重要度の高い操作が許可されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上述したように、この発明の計量装置によれば、当該計量装置の操作資格を有する操作者が当該計量装置の近傍に存在するときにのみ、自動的に当該計量装置の操作が許可され、それ以外のときは、当該計量装置の操作は禁止される。従って、上述した従来技術とは異なり、封印解除パスワードの発行を受けると共に当該封印解除パスワードを入力するというような面倒な作業は一切不要である。また、従来技術では、操作者が計量機から離れている間は第３者による不正操作が可能であるが、この発明によれば、そのような不都合はない。つまり、従来よりも極めて容易かつ確実にセキュリティを保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の一実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態に係る計量装置１０は、粉粒状や小片状の被計量物を一定重量Ｗｔ分ずつ計り取りするという、いわゆる定貫計量作業に、適したものであり、図１に示すように、計量手段としてのストレインゲージ式ロードセル１２を備えている。そして、このロードセル１２には、計量台１４が結合されており、この計量台１４に、図示しない被計量物が、操作者によって、手動（手作業）で供給（載置）される。なお、ロードセル１２に代えて、例えば音叉式や電磁平衡式、或いは静電容量式等の他方式の荷重センサを、計量手段として採用してもよい。
【００１８】
計量台１４に被計量物が供給されると、ロードセル１２は、供給された被計量物の重量Ｗｘに応じた電圧のアナログ計量信号Ｗ（ｔ）（ｔ；時間を表すインデックス）を出力する。そして、このアナログ計量信号Ｗ（ｔ）は、図示しない増幅回路によって増幅処理を施され、さらに図示しないローパスフィルタ回路によって濾波処理を施された後、サンプリング手段としてのＡ／Ｄ変換回路１６に入力される。
【００１９】
Ａ／Ｄ変換回路１６は、入力されたアナログ計量信号Ｗ（ｔ）を、例えば１［ｍｓ］のサンプリング周期Δｔ（換言すれば１［ｋＨｚ］のサンプリング周波数）でサンプリングして、ディジタル計量信号Ｗ［ｎ］（ｎ；サンプリング番号を表すインデックス）に変換する。かかるＡ／Ｄ変換回路１６としては、例えばデルタシグマ型や逐次比較型、或いは２重積分型のものがある。そして、このＡ／Ｄ変換回路１６によって変換されたディジタル計量信号Ｗ［ｎ］は、当該Ａ／Ｄ変換回路１６のサンプリング周期Δｔに合わせて、ＣＰＵ（Central
Processing Unit）１８に読み込まれる。
【００２０】
ＣＰＵ１８は、Ａ／Ｄ変換回路１６から読み込んだディジタル計量信号Ｗ［ｎ］に基づいて、今現在計量台１４に載置されている被計量物の重量Ｗｘを、算出する。そして、その算出結果、つまり当該重量Ｗｘの計量値Ｗｘ’（≒Ｗｘ）を、表示手段としてのディスプレイ２０に表示する。なお、計量値Ｗｘ’の算出は、Ａ／Ｄ変換回路１６からディジタル計量信号Ｗ［ｎ］が読み込まれるたびに、つまり１［ｍｓ］という周期で、行われるが、ディスプレイ２０に表示される計量値Ｗｘについては、操作者（人間）によって十分に読み取り可能な周期、例えば２００［ｍｓ］という周期で、更新される。
【００２１】
そして、ディスプレイ２０に表示されている計量値Ｗｘ’が、目標とする重量値Ｗｔと一致するように、計量台１４上の被計量物の載置量が調整される。即ち、計量値Ｗｘ’が目標重量値Ｗｔよりも小さい場合には、計量台１４に被計量物が追加される。一方、計量値Ｗｘ’が目標重量値Ｗｔよりも大きい場合には、計量台１４に載置されている被計量物の一部が当該計量台１４から排除される。
【００２２】
なお、このように計量台１４に被計量物が追加され、または当該計量台１４から一部の被計量物が排除されると、その衝撃が荷重センサ１２に加わり、当該衝撃による振動成分がアナログ計量信号Ｗ（ｔ）に重畳され、ひいてはディジタル計量信号Ｗ［ｎ］に重畳される。このことは、最初に計量台１４に被計量物が供給されるときも、同様である。従って、かかる振動成分が重畳されたディジタル計量信号Ｗ［ｎ］に基づいて被計量物の重量Ｗｘを正確に求めるには、当該振動成分が十分に減衰する、つまりディジタル計量信号Ｗ［ｎ］が十分に安定する、のを待つ必要がある。
【００２３】
そこで、ＣＰＵ１８は、公知の安定判別処理により、ディジタル計量信号Ｗ［ｎ］が安定しているか否かを判別する。具体的には、Ａ／Ｄ変換回路１６からディジタル計量信号Ｗ［ｎ］を読み込むたびに、当該ディジタル計量信号Ｗ［ｎ］とその前に読み込んだディジタル計量信号Ｗ［ｎ−１］との差の絶対値を求める。そして、この絶対値が、所定の閾値以下であるとき、ディジタル計量信号Ｗ［ｎ］は安定していると見なし、そうでないときは、当該ディジタル計量信号Ｗ［ｎ］は不安定であると見なす。そして、安定しているときのディジタル計量信号Ｗ［ｎ］に基づいて算出された計量値Ｗｘ’を、正確な計量値、言わば正規計量値Ｗｓとして、自身に内蔵された正規計量値用レジスタ２２に一時的に記憶する。この要領で、ＣＰＵ１８は、ディジタル計量信号Ｗ［ｎ］が安定しているときの最新の正規計量値Ｗｓを、正規計量値用レジスタ２２に逐一記憶していく。
【００２４】
そして、計量台１４から全ての被計量物が排除されて、計量値Ｗｘ’が略零（Ｗｘ’＝０）になると、厳密には当該計量値Ｗｘ’よりも少し大きい所定の閾値Ｗｚ以下（Ｗｘ’≦Ｗｚ）になると、ＣＰＵ２２は、計り取り作業が終了したものと判断し、その時点で正規計量値用レジスタ２２に記憶されている正規計量値Ｗｓを、このたびの計り取り作業によって得られた被計量物の最終重量値Ｗｅとして、決定する。そして、決定した最終重量値Ｗｅのデータを、後述する装置番号Ｎｏのデータと共に、インタフェース回路２４を介して、図示しない外部装置としての中央コンピュータに送る。中央コンピュータは、この計量装置１０から送られてきた最終重量値Ｗｅのデータおよび装置番号Ｎｏのデータを、日付等の他のデータと共に、電気的に記録（保存）し、または紙等に記録（印刷）する。
【００２５】
ただし、これは、最終重量値Ｗｅが目標重量値Ｗｔを基準とする所定の規定範囲（Ｗｔ−α≦Ｗｓ≦Ｗｔ＋α；０＜α＜Ｗｔ）に入っているときのことであり、そうでないとき、つまり最終重量値Ｗｅが当該規定範囲を外れているときは、ＣＰＵ１８は、このたびの計り取り作業を無効とする。そして、その旨を操作者に伝えるべく、警報手段としてのブザー２６を一定期間（数秒間）にわたって駆動させる。
【００２６】
このように、最終重量値Ｗｅのデータおよび装置番号Ｎｏのデータを中央コンピュータに送り、または一定期間にわたってブザー２６を駆動させた後、ＣＰＵ１８は、上述の正規重量値レジスタ２２をクリアし、つまり当該正規重量値レジスタ２２に正規重量値Ｗｓとして“０”を設定する。そして、次回の計り取り作業に備える。
【００２７】
なお、ＣＰＵ１８は、正規重量値レジスタ２２の他に、後述する階級用レジスタ２８をも内蔵している。そして、このＣＰＵ１８の一連の動作は、メモリ回路３０に記憶されている制御プログラムによって制御される。さらに、メモリ回路３０には、後述する操作者リスト３２も記憶されている。また、メモリ回路３０には、上述の目標重量値Ｗｔも記憶されており、この目標重量値Ｗｔは、ＣＰＵ１８に接続されている操作手段としての操作キー３４の操作によって任意に設定可能とされている。そしてさらに、ＣＰＵ１８には、読取手段としての後述するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ３６も接続されている。
【００２８】
また、図には示さないが、上述の中央コンピュータには、複数台の計量装置１０が接続可能とされている。そして、これら複数の計量装置１０を識別するために、各計量装置１０に個別の装置番号Ｎｏが付与されており、詳しくはそれぞれのメモリ回路３２に当該装置番号Ｎｏが記憶されている。
【００２９】
ところで、この実施形態に係る計量装置１０は、予め操作資格が与えられている操作者のみにより操作可能とされており、それ以外の者による操作は禁止されている。つまり、操作資格のない者による不適切な操作を防止するための、言わばセキュリティ機能を、備えている。併せて、計量装置１０は、複数の操作者によって共用可能とされており、その一方で、それぞれの操作者の階級に応じて当該計量装置１０の操作可能な範囲（内容）が差別化されている。具体的には、上層階級の操作者、言わば管理者、については、全ての操作が可能とされている。これに対して、下層階級の操作者、言わば作業者、については、上述した目標重量値Ｗｔの設定や規定範囲（許容誤差α）の設定等の言わば重要な操作はできず、例えば計り取り作業を行うのに最低限必要とされる操作のみが可能とされている。なお、ここで言う計り取り作業を行うのに最低限必要な操作には、上述した最終重量値Ｗｅの決定、および当該最終重量値Ｗｅの中央コンピュータへの出力（送信）の他に、風袋引きを含む零点調整操作が、含まれる。
【００３０】
かかるセキュリティ機能を実現するために、操作資格を有する全ての操作者は、それぞれ自分専用の記憶手段としてのＲＦＩＤタグ５０を所持しており、厳密に言うと、当該ＲＦＩＤタグ５０が埋め込まれた図示しない首掛け式の社員カードを携帯している。そして、このＲＦＩＤタグ５０には、これを所持する操作者を特定するための操作者コード、例えば社員番号と、当該操作者が管理者および作業者のいずれであるのかを表す階級コードとが、記憶されている。
【００３１】
一方、計量装置１０は、上述したようにＲＦＩＤリーダ３６を備えている。このＲＦＩＤリーダ３６は、一定の読取可能領域を形成しており、この読取可能領域にいずれかのＲＦＩＤタグ５０が存在するときに、そのＲＦＩＤタグ５０に記憶されている操作者コードおよび階級コードを、非接触で、つまり無線で、当該ＲＦＩＤタグ５０から読み取る。なお、読取可能領域の大きさは、例えば計量装置１０から手の届く程度の大きさとされており、詳しくはＲＦＩＤリーダ３６からの距離Ｌが最大で約１［ｍ］とされている。
【００３２】
このＲＦＩＤリーダ３６は、ＣＰＵ１８によって、一定の周期Ｔａ、例えばＴａ＝１［ｓ］という周期で、アクセスされている。ＣＰＵ１８は、このＲＦＩＤリーダ３６にアクセスするたびに、当該ＲＦＩＤリーダ３６によっていずれかのＲＦＩＤタグ５０から操作者コードおよび階級コードが読み取られているか否かを確認する。
【００３３】
ここで、例えば、ＲＦＩＤリーダ３６によっていずれのＲＦＩＤタグ５０からも操作者コードおよび階級コードが読み取られていない、とする。この場合、ＣＰＵ１８は、計量装置１０の近傍に操作者が存在しない、若しくは当該計量装置１０の近傍に操作資格のない者しか存在しない、と認識して、当該計量装置１０の全ての操作を禁止する。具体的には、ディスプレイ２０に“０”を並べて表示（ゼロ表示）することで、計り取り作業を含め被計量物の重量を計測すること自体が不可能である旨を、表現する。そして、何らかのキー操作が成されたときは、これを無視すると共に、一定期間（数秒間）にわたってディスプレイ２０に“−”を並べて表示（バー表示）し、或いは当該一定期間にわたってブザー２６を駆動させる。これによって、当該キー操作が無効である旨を表現し、操作資格のない者による不適切な操作を防止する。
【００３４】
続いて、ＲＦＩＤタグ５０を所持する操作者が計量装置１０に近づいて、当該ＲＦＩＤタグ５０に記憶されている操作者コードおよび階級コードがＲＦＩＤリーダ３６によって読み取られる、とする。すると、ＣＰＵ１８は、まず、読み取られた階級コードから、その操作者が管理者および作業者のいずれであるのかを判別する。そして、管理者である場合には、一定期間Ｔｂにわたって、計量装置１０の全ての操作を可能とする。これによって、計り取り作業および全てのキー操作が可能となる。なお、ここで言う一定期間Ｔｂは、少なくともＣＰＵ１８によるＲＦＩＤリーダ３６へのアクセス周期Ｔａよりも長い期間とされ、例えばＴｂ＝２［ｓ］〜１０［ｓ］とされる。従って、当該アクセス周期Ｔａごとに計量装置１０の近傍における管理者の存在が確認された場合には、当該一定期間Ｔｂは改めてカウントし直される。つまり、管理者が計量装置１０の近傍に居る限り、当該計量装置１０の全ての操作が可能な状態が維持される。
【００３５】
これに対して、読み取られた階級コードから、操作者が管理者ではなく、作業者であると判別した場合、ＣＰＵ１８は、当該作業者の操作者コードと上述した操作者リスト３２とを照合する。即ち、操作者リスト３２には、図２に示すように、計量装置１０の操作資格を有する操作者の操作者コードが記憶（登録）されており、ＣＰＵ１８は、この操作者リスト３２に登録されている操作者コードのいずれかと、このたび読み取られた操作者コードとが、互いに一致するか否かを、確認する。そして、一致する場合には、上述の一定期間Ｔｂにわたって、計り取り作業を行うのに最低限必要な操作のみを可能とし、それ以外の操作については禁止する。なお、この計り取り作業を行うのに必要な操作のみが可能とされる状態もまた、同作業者が計量装置１０の近傍に居る限り、維持される。
【００３６】
そして、計量装置１０の近傍から操作者（管理者または操作者リスト３２に登録されている作業者）が離れて、当該操作者が所持するＲＦＩＤタグ５０の操作者コードおよび階級コードがＲＦＩＤリーダ３６によって読み取ることができなくなると、ＣＰＵ１８は、計量装置１０の全ての操作を禁止する。つまり、計量装置１０から操作者が離れると、自動的に当該計量装置１０の全ての操作が禁止される。
【００３７】
なお、操作者が管理者ではなく、かつ当該操作者の操作者コードが操作者リスト３２に登録されていない場合には、依然として、計量装置１０の全ての操作が禁止される。つまり、ＲＦＩＤタグ５０を所持している操作者であっても、計量装置１０の操作することができない場合がある。より厳密に言うと、或る計量装置１０については操作可能な操作者であっても、他の計量装置１０については操作が禁止されている場合がある。これは、それぞれの計量装置１０ごとに、操作者リスト３２に登録される操作者コード、つまり操作が許可される操作者が、任意に設定可能とされているからである。なお、操作者リスト３２への操作者コードの登録は、例えば計量装置１０の各種調整を行うための調整モードによって行われる。そして、この調整モードもまた、管理者のみによって実行可能とされている。また、上述した中央コンピュータによっても、当該操作者リスト３２への操作者コードの登録が可能とされている。
【００３８】
さて、このセキュリティ機能を実現するために、ＣＰＵ１８は、上述した制御プログラムに従って、図３のフローチャートで示されるＲＦＩＤ読取タスクを実行する。なお、このＲＦＩＤ読取タスクは、ＲＦＩＤリーダ３６へのアクセス周期Ｔａごとに実行される。
【００３９】
即ち、ＲＦＩＤリーダ３６へのアクセスタイミングが到来すると、ＣＰＵ１８は、まず、ステップＳ１に進み、当該ＲＦＩＤリーダ３６へのアクセスを実行する。そして、このアクセス後、ステップＳ３に進み、ＲＦＩＤリーダ３６によっていずれかのＲＦＩＤタグ５０から操作者コードおよび階級コードが読み取られているか否かを判断する。
【００４０】
ここで、いずれかのＲＦＩＤタグ５０から操作者コードおよび階級コードが読み取られている場合、つまり当該ＲＦＩＤタグ５０を所持する操作者が計量装置１０の近傍に存在する場合、ＣＰＵ１８は、ステップＳ５に進む。そして、このステップＳ５において、その操作者が管理者であるか否かを、このたび読み取られた階級コードから判別し、例えば管理者である場合は、ステップＳ７に進む。
【００４１】
ステップＳ７において、ＣＰＵ１８は、上述した階級用レジスタ２８に、階級Ｒとして、管理者を表す“１”という値を設定する。そして、ステップＳ９に進み、上述した一定期間Ｔｂを計測するためのカウンタをリセットし、詳しくは後述する計時タスクで用いられるカウント値ｍにその最大値Ｍを設定する。なお、ここで言う最大値Ｍは、２以上の整数であり、上述した調整モードによって任意に設定される。例えば、最大値Ｍとして“２”という値が設定されると、後述する計量タスクによって、一定期間ＴｂはＴｂ＝２［ｓ］となり、当該最大値Ｍとして“１０”という値が設定されると、Ｔｂ＝１０［ｓ］となる。このステップＳ９の実行後、ＣＰＵ１８は、一旦、ＲＦＩＤ読取タスクを終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ５において、操作者が管理者でないと判別した場合、ＣＰＵ１８は、ステップＳ１１に進み、このたび読み取られた操作者コードと、上述した操作者リスト３２に記憶されている操作者コードとを、照合する。そして、ステップＳ１３に進み、このたび読み取られた操作者コードと、操作者リスト３２に記憶されているいずれかの操作者コードとが、一致するか否かを判断し、一致する場合には、ステップＳ１５に進む。そして、このステップＳ１５において、上述の階級用レジスタ２８に、階級Ｒとして、作業者を表す“２”という値を設定した後、ステップＳ９に進む。
【００４３】
なお、ステップＳ１３において、このたび読み取られた操作者コードが操作者リスト３２に記憶されているいずれの操作者コードとも一致しない場合には、ＣＰＵ１８は、ステップＳ１７に進む。そして、このステップＳ１７において、階級用レジスタ２８に、階級Ｒとして、第３者を表す“０”という値を設定した後、そのままこのＲＦＩＤ読取タスクを終了する。また、上述のステップＳ３において、いずれのＲＦＩＤタグ５０からも操作者コードおよび階級コードが読み取られていないと判断した場合も同様に、ステップＳ１７を経て、そのままＲＦＩＤ読取タスクを終了する。
【００４４】
このＲＦＩＤ読取タスクと並行して、ＣＰＵ１８は、図４のフローチャートで示される計時タスクを実行する。なお、この計時タスクもまた、ＲＦＩＤ読取タスクと同様、ＲＦＩＤリーダ３６へのアクセス周期Ｔａごとに実行される。
【００４５】
即ち、ＲＦＩＤリーダ３６へのアクセスタイミングが到来すると、ＣＰＵ１８は、ステップＳ３１に進み、上述したカウント値ｍが“０”でないかどうかを判断する。ここで、当該カウント値ｍが“０”でない（ｍ≠０）場合、つまり操作資格を有する者の操作者コードおよび階級コードが読み取られてから未だ一定期間Ｔｂが経過していない場合、ＣＰＵ１８は、ステップＳ３３に進み、当該カウント値ｍを“１”だけデクリメントする。そして、このステップＳ３３の実行後、計時タスクを終了する。一方、ステップＳ３１において、カウント値ｍが“０”である（ｍ＝０）場合は、そのままこの計時タスクを終了する。
【００４６】
さらに、ＣＰＵ１８は、何らかのキー操作が成されたとき、図５のフローチャートで示されるキー操作処理タスクを実行する。
【００４７】
即ち、ＣＰＵ１８は、何らかのキー操作が成されると、ステップＳ５１に進み、上述のカウント値ｍが“０”でないかどうかを判断する。ここで、当該カウント値ｍが“０”でない場合は、さらに、ステップＳ５３に進む。そして、このステップＳ５３において、上述の階級用レベル２８に階級Ｒとして“１”が設定されているか否か、つまりこのたびのキー操作が管理者によって成されたものか否かを、判断する。
【００４８】
ここで、階級Ｒとして“１”が設定されている場合、つまりこのたびのキー操作が管理者によって成されたものである場合、ＣＰＵ１８は、ステップＳ５５に進む。そして、このステップＳ５５において、当該キー操作に従う処理を実行した後、キー操作処理タスクを終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ５３において、階級Ｒとして“１”が設定されていない場合、つまりこのたびのキー操作が管理者以外の者によって成された場合は、ＣＰＵ１８は、ステップＳ５７に進む。そして、このステップＳ５７において、今度は、階級Ｒとして“２”が設定されているか否か、つまりこのたびのキー操作が操作資格を有する作業者によって成されたものか否かを、判断する。
【００５０】
このステップＳ５７において、階級Ｒとして“２”が設定されている場合、つまりこのたびのキー操作が操作資格を有する作業者によって成されたものである場合、ＣＰＵ１８は、さらにステップＳ５９に進む。そして、このステップＳ５９において、当該キー操作が零点調整操作であるか否かを判断し、零点調整操作である場合には、上述のステップＳ５５に進む。一方、零点調整操作でない場合には、ステップＳ５９からステップＳ６１に進む。
【００５１】
ステップＳ６１において、ＣＰＵ１８は、このたびのキー操作が無効である旨のサインを出力する。詳しくは、上述したように、一定期間にわたってディスプレイ２０をバー表示させ、或いは当該一定期間にわたってブザー２６を駆動させる。そして、このステップＳ６１の実行をもって、キー操作処理タスクを終了する。
【００５２】
なお、上述のステップＳ５７において、階級Ｒとして“２”が設定されていない場合、つまりこのたびキー操作を行った者が管理者でも操作資格を有する作業者でもない場合も、ＣＰＵ１８は、ステップＳ６１を経て、このキー操作処理タスクを終了する。また、ステップＳ５１において、カウント値ｍが“０”の場合も同様に、ステップＳ６１を経て、キー操作処理タスクを終了する。
【００５３】
さらにまた、ＣＰＵ１８は、図６のフローチャートで示される計量タスクをも、上述の各タスクと並行して実行する。なお、この計量タスクは、Ａ／Ｄ変換回路１６からディジタル計量信号Ｗ［ｎ］を読み込むたびに、つまり当該Ａ／Ｄ変換回路１６のサンプリング周期Δｔに合わせて、実行される。
【００５４】
即ち、ディジタル計量信号Ｗ［ｎ］の読込タイミングが到来すると、ＣＰＵ１８は、ステップＳ７１に進み、上述のカウント値ｍが“０”でないかどうかを判断する。ここで、カウント値ｍが“０”でない場合、ステップＳ７３に進み、Ａ／Ｄ変換回路１８からディジタル計量信号Ｗ［ｎ］を読み込む。そして、ステップＳ７５に進み、ステップＳ７３で読み込んだディジタル計量信号Ｗ［ｎ］に基づいて計量値Ｗｘ’を算出する。さらに、ＣＰＵ１８は、ステップＳ７７に進み、ステップＳ７５における算出結果Ｗｘ’をディスプレイ２０に表示する。なお、図には詳しく示さないが、このディスプレイ２０に表示される計量値Ｗｘ’は、上述したように操作者によって十分に読取可能な周期で更新される。
【００５５】
そして、ＣＰＵ１８は、ステップＳ７９に進み、今現在、計り取り作業の最中であるか否かを判断する。この判断は、計量台１４に被計量物が供給されか否か、および当該計量台１４に供給された被計量物が全て当該計量台１４から排除されたか否か、に基づいて、行われる。具体的には、計量値Ｗｘ’が上述した閾値Ｗｚを一旦超えた後、当該計量値Ｗｘ’が未だ閾値Ｗｚ以下になっていない場合に、計り取り作業中であると判断し、それ以外の場合には、計り取り作業中ではないと判断する。
【００５６】
このステップＳ７９において、例えば計り取り作業中であると判断すると、ＣＰＵ１８は、ステップＳ８１に進み、ディジタル計量信号Ｗ［ｎ］が安定しているか否かを判定するべく、上述した安定判別処理を行う。そして、この安定判別処理の実行後、ステップＳ８３に進み、当該安定判別処理によってディジタル計量信号Ｗ［ｎ］が安定していると判別された否かを判断し、安定している場合には、さらにステップＳ８５に進む。そして、このステップＳ８５において、上述のステップＳ７５で算出した計量値Ｗｘ’を正規計量値Ｗｓとして、正規計量値用レジスタ２２に記憶した後、ステップＳ８７に進む。一方、ステップＳ８３において、ディジタル計量信号Ｗ［ｎ］が不安定であると判断した場合には、ステップＳ８５をスキップし、そのままステップＳ８７に進む。
【００５７】
ステップＳ８７において、ＣＰＵ１８は、計り取り作業が終了したか否かを判断する。この判断は、計量台１４に被計量物が供給された後、供給された被計量物が全て当該計量台１４から排除されたか否かに基づいて、行われる。具体的には、計量値Ｗｘ’が上述した閾値Ｗｚを超えた後、当該計量値Ｗｘ’が改めて閾値Ｗｚ以下になったときに、計り取り作業が終了したものと判断し、それ以外の場合は、計り取り作業が終了していないか、若しくは当該計り取り作業が未だ開始されていないものと判断する。
【００５８】
このステップＳ８７において、例えば計り取り作業が終了したと判断すると、ＣＰＵ１８は、ステップＳ８９に進む。そして、このステップＳ８９において、正規計量値用レジスタ２２に記憶されている正規計量値Ｗｓを最終重量値Ｗｅとした後、さらに、ステップＳ９１に進み、当該最終重量値Ｗｅが上述した規定範囲（Ｗｔ−α≦Ｗｅ≦Ｗｔ＋α）に入っているか否かを判断する。
【００５９】
ここで、最終重量値Ｗｅが規定範囲に入っている場合、ＣＰＵ１８は、ステップＳ９３に進み、当該最終重量値Ｗｅのデータを上述した装置番号Ｎｏのデータと共に中央コンピュータに送信（出力）する。そして、ステップＳ９５に進み、正規計量値用レジスタ２２をリセットし、つまり正規計量値Ｗｓとして“０”を設定して、この一連の計量タスクを終了する。一方、最終重量値Ｗｅが規定範囲を外れている場合には、ＣＰＵ１８は、ステップＳ９１からステップＳ９７に進む。そして、このステップＳ９７において、ブザー２６を一定期間にわたって駆動させた後、ステップＳ９５を経て、この計量タスクを終了する。
【００６０】
なお、上述のステップＳ８７において、計り取り作業が終了していないと判断した場合は、ＣＰＵ１８は、そのままこの計量タスクを終了する。また、ステップＳ７９において、計り取り作業中でないと判断した場合も同様に、そのまま計量タスクを終了する。
【００６１】
さらに、上述のステップＳ７１において、カウント値ｍが“０”であると判断した場合には、ＣＰＵ１８は、ステップＳ９９に進む。そして、このステップＳ９９において、計量不可の旨のサインを出力し、つまりディスプレイ２０をゼロ表示させる。そして、このステップＳ９９の実行後、そのまま計量タスクを終了する。
【００６２】
以上のように、この実施形態によれば、計量装置１０の操作資格を有する操作者が当該計量装置１０の近傍に居るときにのみ、自動的に当該計量装置１０の操作が可能となり、それ以外のときは、自動的に操作が禁止される。従って、上述した従来技術とは異なり、封印解除パスワードの発行を受けると共に当該封印解除パスワードを入力するというような面倒な作業は一切不要である。また、従来技術では、操作者が計量機から離れている間は第３者による不正操作が可能であるが、この実施形態によれば、そのような不都合はない。つまり、従来よりも極めて容易かつ確実にセキュリティを保つことができる。
【００６３】
また、操作資格を有する操作者であっても、その者の階級に応じて、計量装置１０の操作可能な範囲が差別化される。即ち、上層階級の操作者である管理者については、全ての操作が可能とされるが、下層階級の操作者である作業者については、計り取り作業を行うのに最低限必要とされる操作のみが可能とされ、上述した目標重量値Ｗｔや規定範囲（許容誤差α）の設定等の重要な操作は禁止される。従って、かかる重要な操作が管理者以外の作業者によって言わば無許可で実施されるのを、防止することができる。特に、昨今の企業においては、パートタイマ等の非正社員（有期雇用労働者）が当該作業者として働く機会が多いため、かかる作業者について操作可能な範囲を制限することは、企業の利益性および信用性を図る上で、極めて重要かつ合理的である。
【００６４】
なお、この実施形態においては、ＲＦＩＤタグ５０から読み込まれた階級コードに基づいて、当該ＲＦＩＤタグ５０を所持する操作者の階級を判別することとしたが、これに限らない。例えば、図７に示すように、操作者リスト３２に各操作者の階級コードを記憶させておき、この操作者リスト３２を参照することで、当該各操作者の階級を判別するようにしてもよい。このようにすれば、それぞれのＲＦＩＤタグ５０に操作者の階級コードを記憶させる必要がなくなる。
【００６５】
また、この実施形態では、操作者を、管理者および作業者という２つの階級に分けたが、３つ以上の階級に分けてもよい。例えば、作業者を、主任作業者や一般作業者といった複数の階級にさらに細分化し、一般作業者については、上述の如く計り取り作業に必要な操作のみを許可し、主任作業者については、これに加えて、上述した目標重量値Ｗｔまたは規定範囲（許容誤差α）の設定まで許可してもよい。そして、この場合も、上述の図７と同様、例えば図８に示すように、操作者リスト３２に各操作者の階級コードを記憶させておき、この操作者リスト３２を参照することで、当該各操作者の階級を判別するようにしてもよい。
【００６６】
さらに、この実施形態においては、操作者を、階級別に分けたが、これに限らない。例えば、所属部署別や、ユーザとメーカとの関係別等の、他の種類別に分けてもよい。そして、それぞれの種類ごとに、操作可能な範囲を設定してもよい。また、このような種類分けをせずに、それぞれの操作者（つまり操作者コード）ごとに、操作可能な範囲を任意に設定してもよい。
【００６７】
そして、ＲＦＩＤタグ５０に、当該ＲＦＩＤタグ５０を所持する操作者が操作資格を有する計量装置１０の装置番号Ｎｏを記憶させておき、それぞれの計量装置１０において、当該装置番号Ｎｏを参照することにより、個々の操作者が操作資格を有するか否かを判別するようにしてもよい。
【００６８】
また、ＲＦＩＤタグ５０は、それぞれの操作者が携帯している首掛け式の社員カードに埋め込まれるものとしたが、これに限らない。例えば、それぞれの操作者が身に着けている制服や靴等に当該ＲＦＩＤタグ５０を取り付けてもよい。
【００６９】
そしてまた、ＲＦＩＤリーダ３６による読取可能領域の大きさを、計量装置１０から手の届く程度の大きさ（距離Ｌを最大で１［ｍ］）としたが、これに限らない。即ち、計量装置１０の用途や設置状況等に応じて、当該読取可能領域の大きさを適宜設定するのが、望ましい。
【００７０】
さらに、読取手段としてＲＦＩＤリーダ３６を採用し、記憶手段としてＲＦＩＤタグ５０を採用したが、これ以外のもの、例えば赤外線を通信媒体とするものを、採用してもよい。
【００７１】
また、この実施形態では、定貫計量作業用の計量装置１０にこの発明を適用する場合について説明したが、これに限らない。例えば、料金秤等の他の計量装置（秤）に、この発明を適用してもよい。特に、料金秤に適用する場合には、被計量物の単価設定が重要であるので、少なくともこの単価設定については管理者のみにより実行可能とするのが、望ましい。勿論、秤以外の計量装置、例えば長さや時間等の他の物理量を計量するための装置にも、この発明を適用できることは、言うまでもない。
【００７２】
そしてさらに、計量装置１０は、複数台ではなく、単体（１台）で使用することもできる。また、上述した中央コンピュータに代えて、プリンタ等の他の外部装置を接続してもよいし、当該外部装置と同様の機能を計量装置１０に付加してもよい。
【００７３】
以上、この実施形態で説明した内容は、飽くまでこの発明を実現するための一例であり、この発明の範囲を限定するものではない。即ち、この実施形態で説明した以外の手法により、この発明を実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態におけるメモリ回路内の操作者リストの構成を概念的に示す図解図である。
【図３】同実施形態におけるＣＰＵが実行するＲＦＩＤ読取タスクの内容を示すフローチャートである。
【図４】同ＣＰＵが実行する計時タスクの内容を示すフローチャートである。
【図５】同ＣＰＵが実行するキー操作処理タスクの内容を示すフローチャートである。
【図６】同ＣＰＵが実行する計量タスクの内容を示すフローチャートである。
【図７】図２の別例としての操作者リストの構成を示す図解図である。
【図８】図２および図７のさらに別例としての操作者リストの構成を示す図解図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  計量装置
１２  ロードセル
１４  計量台
１８  ＣＰＵ
２０  ディスプレイ
３０  メモリ回路
３２  操作者リスト
３６  ＲＦＩＤリーダ
５０  ＲＦＩＤタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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