(57)【要約】【課題】電源が不要で、軽量化や構成の簡素化が可能であり、密集配置されている検索物の検索等を効率的に可能とする可視光発信装置を提供する。【解決手段】外部から発信される光色指定信号を含む赤外光を光起電力動作部８が受けて光起電力動作を行い、この起電力によって、光発信制御部１０の制御に基づく可視光発信を光発信部１１が行う。光発信部１１は、赤色の光を発信する赤色発光ダイオード２１と青色の光を発信する青色発光ダイオード２２と緑色の光を発信する緑色発光ダイオード２３を有し、各発光ダイオード２１，２２，２３がスイッチ１７，１８，１９を介して光起電力動作部８に接続されている。光発信制御部１０は電力発生光に乗せて送られる光色指定信号を含む光発信指令に基づいてスイッチ１７，１８，１９を制御し、光色指定信号に対応する色の発光ダイオードを作動させることにより対応する色の可視光を発信させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から発信される光色指定信号を含む電力発生光を受けて光起電力動作を行う光起電力動作部と、該光起電力動作部の起電力によって可視光を発信する光発信部と、該光発信部の光発信動作を制御する光発信制御部とを有し、前記光発信部は赤色の光を発信する赤色発光ダイオードと青色の光を発信する青色発光ダイオードと緑色の光を発信する緑色発光ダイオードのうち少なくとも２つの発光ダイオードを有して、それぞれの発光ダイオードが電力入力切り替え手段を介して前記光起電力動作部に接続されており、前記光発信制御部は前記電力発生光に乗せて送られる光色指定信号を含む光発信指令に基づいて前記電力入力切り替え手段を制御し前記光色指定信号に対応する色の発光ダイオードを作動させることにより対応する色の可視光を発信させることを特徴とする可視光発信装置。
【請求項２】
光発信部は赤色発光ダイオードと青色発光ダイオードと緑色発光ダイオードを有しており、光発信制御部は白色光指定信号に基づき各発光ダイオードに接続されている全ての電力入力切り替え手段を制御して前記発光ダイオードを全て作動させることにより白色の可視光を発信させる機能を備えていることを特徴とする請求項１記載の可視光発信装置。
【請求項３】
電力発生光は赤外光としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の可視光発信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばケーブルの密集したケーブル位置とケーブル番号を一致させるため等、様々な物、人等の位置の特定、動植物の特定等に用いられる可視光発信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば船体、高層ビル等に設けられる電気系統のケーブルは、天井部位等に、室内を通して多数（例えば５０本以上）密集敷設されており、図５に示すように、室貫通部（室内を仕切る仕切り部に形成された貫通孔２０の形成部分）において、各ケーブル７が、図６に示すようなケーブル保持枠（例えば格子状の枠）５に１本ずつ通して敷設されている。なお、図５は、図を分かりやすくするために、ケーブル７、ケーブル保持枠５等の本数を少なめに省略して示している。
【０００３】
このような密集敷設されたケーブル７が、どの位置にどのような配列順で敷設されているかを確認し、貫通孔２０のケーブル保持枠のどの位置にどのケーブル７が敷設されているかを検知して、標示板作成を行うことが行われている。この標示板は、図６に対応するようなケーブル保持枠５の図表と、例えば（表１）に示すような表とを組にして設け、両者を対比することによって、ケーブル敷設位置とケーブル番号とを把握できるようにするものである。
【０００４】
【表１】
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【０００５】
表１は、各ケーブル保持枠５の位置を、図６の縦軸に示したアルファベットと横軸に示した数字との交差位置によって、例えばＡ１の位置、Ａ２の位置、というように表し、各ケーブル保持枠と、そのケーブル保持枠に通されているケーブルの番号とを対応させて示すことにより、どのケーブル７がどの位置に敷設されているかを一目で把握できるようになっている。
【０００６】
各ケーブル７の位置を検知するときは、従来は、図５に示すように、ケーブル番号を記入した紙製やプラスチック製の番号札４５を紐１６の一端側に付け、この紐１６の他端側を貫通孔２０に近い位置でケーブル７に結びつけ、紐１６を手繰ってケーブル７の番号を確認し、貫通孔２０の形成部分におけるケーブル７の位置と番号を一致させていた（例えば、特許文献１、参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００―０６９６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、不便な場所に多数密集敷設されたケーブル７の中から、番号札４５がついた紐１６を手繰り寄せて検知対象ケーブルを検知することは非常に作業性が悪い。特に、船体等においては、貫通孔２０が形成された室内が暗く、このような暗い場所で番号札４５がついた紐１６を手繰り寄せて検知対象ケーブルを検知することは困難であり、非常に作業性が悪いので、もっと効率的にケーブル検索が行えるシステムの検討が望まれている。
【０００９】
また、ケーブル以外であっても、例えば電話局内の配線について、接続する光ファイバ同士を、検索したり、この検索に基づいて光ファイバ同士を接続した後に、対応する光ファイバ同士が正しく接続されているかを確認したりする作業において、複数密集配置された光ファイバの接続部の検索や接続確認の作業等の作業性が悪く、もっと効率的に検索等の作業が行えるシステムの検討が望まれている。
【００１０】
そこで、本発明者は、必要に応じて、必要な場所を一度に互いに色が異なる複数可視光によって照らすことができるような可視光発信装置を提案し、上記のような様々なシステムに適用することにより、容易に、かつ、的確な検索等を効率的に行えるのではないかと考えた。本発明者の考えによると、上記検索を含め、込み入った場所で可視光を発信するためには、可視光発信装置の軽量化や構成の簡素化等が重要であり、特に、可視光発信装置を、電源回路と可視光発信回路との接続等が不要な装置とすることにより、その軽量化や構成の簡素化を実現できると考えられる。
【００１１】
本発明は、上記本発明者の考えに基づき成されたものであり、その目的は、例えば複数密集敷設されているケーブルや光ファイバ、コネクタの検索等を作業性良く効率的に行えるようなシステム等に適用することが可能であり、構成の簡素化と軽量化とを実現することにより、上記システムや、それ以外にも様々な分野における応用が可能な可視光発信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明は、外部から発信される光色指定信号を含む電力発生光を受けて光起電力動作を行う光起電力動作部と、該光起電力動作部の起電力によって可視光を発信する光発信部と、該光発信部の光発信動作を制御する光発信制御部とを有し、前記光発信部は赤色の光を発信する赤色発光ダイオードと青色の光を発信する青色発光ダイオードと緑色の光を発信する緑色発光ダイオードのうち少なくとも２つの発光ダイオードを有して、それぞれの発光ダイオードが電力入力切り替え手段を介して前記光起電力動作部に接続されており、前記光発信制御部は前記電力発生光に乗せて送られる光色指定信号を含む光発信指令に基づいて前記電力入力切り替え手段を制御し前記光色指定信号に対応する色の発光ダイオードを作動させることにより対応する色の可視光を発信させる構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１３】
また、第２の発明は、上記第１の発明の構成に加え、前記光発信部は赤色発光ダイオードと青色発光ダイオードと緑色発光ダイオードを有しており、光発信制御部は白色光指定信号に基づき各発光ダイオードに接続されている全ての電力入力切り替え手段を制御して前記発光ダイオードを全て作動させることにより白色の可視光を発信させる機能を備えていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、第３の発明は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記電力発生光は赤外光とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光起電力動作部が、外部から発信される光色指定信号を含む電力発生光を受けて光起電力動作を行い、その起電力によって、光発信部が可視光を発信するので、電池等の電源やその回路は不要であり、電源回路と光発信回路との接続も不要であるので、構成の簡素化、小型化、軽量化が可能であり、密集配置された領域に設けることも容易であり、様々な用途に適用することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、光発信部は赤色の光を発信する赤色発光ダイオードと青色の光を発信する青色発光ダイオードと緑色の光を発信する緑色発光ダイオードのうち少なくとも２つの発光ダイオードを有しており、それぞれの発光ダイオードは電力入力切り替え手段を介して前記光起電力動作部に接続され、前記電力発生光に乗せて送られる光色指定信号を含む光発信指令に基づいて、光発信制御部が、前記電力入力切り替え手段を制御して前記光色指定信号に対応する色の発光ダイオードを作動させることにより対応する色の可視光を発信させるので、電池等の電源が無くても、電力発生光の光色指定信号に基づく色の可視光を発信できる。
【００１７】
したがって、例えば本発明の可視光発信装置を複数用意し、密集配置されたケーブルに、光ファイバ等の可視光伝搬手段を介して前記各可視光発信装置を接続し、光色指定信号に基づく色の可視光を発信してこの可視光を見えるようにする（例えば、光ファイバに光を発散する傷を形成したり、光を外部に透過する構成を設けておいて、検索対象の光ファイバに光を通して光を見えるようにする）ことによって、一度に複数本のケーブル検知が可能な効率的なケーブル検知システムの実現を図ることができる。
【００１８】
また、複数配置された光コネクタ接続部のそれぞれに対応させて、その近傍位置に光発信部を設け、検索しようとする複数（例えば、３色の発光ダイオードを設けて光発信部を形成する場合、３個ずつ）の光コネクタ接続部に、光色指定信号に基づく色の可視光を発信することによって、複数の（上記の場合３個ずつ）の光コネクタ接続部の検索を一度に的確に行うことができる。
【００１９】
つまり、本発明は、外部から発信する電力発生光に、光色指定信号を含む光発信指令を乗せて発信することにより、この電力発生光を受けて光起電力動作を行うことと、対応する光発信部からの対応する色の光の発信を行うこととができるので、上記のように、簡素で小型で軽量化が可能な装置で、密集配置された領域における検索対象物の検索を効率的に行うことができるし、ケーブルやコネクタの検索以外でも、例えば、家畜検索、鉢植え植物検索といった様々な用途に広く適用することができる。
【００２０】
また、本発明において、光発信部は赤色発光ダイオードと青色発光ダイオードと緑色発光ダイオードを有しており、光発信制御部は白色光指定信号に基づき各発光ダイオードに接続されている全ての電力入力切り替え手段を制御して前記発光ダイオードを全て作動させることにより白色の可視光を発信させる機能を備えている構成によれば、赤、青、緑、白の４色の可視光を適宜、発信させることができるので、上記検索等の用途や、発光色別セキュリティ情報伝達の用途等、様々な用途に適用することにより、それぞれの用途に応じた作業効率をより一層高めることができる。
【００２１】
さらに、本発明において、電力発生光は赤外光とした本発明によれば、赤外光（赤外線）は、発信される光の単位面積当たりの光起電力発生効率が高い（小さい面積の赤外発信部を用いて光起電力動作部の動作を効率良く行わせることができる）ので、外部からの赤外光を受けて光起電力動作部が効率良く光起電力動作を行い、可視光発信の電力を発生させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【００２３】
図１には、本発明に係る可視光発信装置の一実施形態例がブロック図により示されており、同図に示す構成を備えた本実施形態例の可視光発信装置は、様々な用途に適用されるものであるが、その一例として、図５に示したようなケーブル検知用のタグ装置として適用される例について、以下に述べる。
【００２４】
この場合、図３に示すように、複数のケーブル７のそれぞれに対応させて、ケーブル検知用のプラスチック製の光ファイバ２を取り付けて垂らし、各ケーブル７から垂らされた各光ファイバ２の先端部にタグ装置（本実施形態例の可視光発信装置）１を設ける。
【００２５】
それぞれのケーブル検知用の光ファイバ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，・・・）には、光ファイバ２に通される光を拡散させて光ファイバ外部に発する拡散光発生傷３を、垂らした光ファイバ２の長手方向に間隔を介して複数形成し、光ファイバ２の垂らした先端部の光導入部４にそれぞれ、前記タグ装置１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，・・・）を接続する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態例の可視光発信装置（タグ装置１）は、光起電力動作部８と、メモリ部９と、光発信制御部１０と、光発信部１１と、光合波部１２とを有している。なお、これらの各構成要素は、例えば基板上に実装された各素子により形成され、基板と共にケース内に収容されている。
【００２７】
光起電力動作部８は、外部から発信される光色指定信号を含む電力発生光を受けて光起電力動作を行うものである。本実施形態例では、電力発生光は赤外光（赤外線）としており、光起電力動作部８は、赤外線を受けて、光起電力動作を行う。なお、赤外線は、例えば携帯用の赤外線信号発信装置等によって、タグ装置１の外部から発信（投光）される。
【００２８】
光起電力動作部８は、起電力発生用の受光ダイオードとして機能する発光ダイオード（例えば超高輝度発光ダイオードであるＧａＡｌＡｓ系の発光ダイオード）により形成することもできるし、例えばシリコンフォトダイオード等の受光ダイオードにより形成することもできる。
【００２９】
なお、ＧａＡｌＡｓ系の発光ダイオードは、通常、光を発するものであるが、光を発しない状態として光を受けること、つまり、受光ダイオードとして機能させることができるものであり、赤外線の光を受けて大きな電力を発生させることができる利点がある。この電力は、約１．５Ｖであり、通常のマンガン乾電池並の大きな値（シリコンフォトダイオードが発生する電力のほぼ３倍の値）である。一方、シリコンフォトダイオードは、安価で製造がしやすいという利点があり、本実施形態例では、ＧａＡｌＡｓ系の発光ダイオードを受光ダイオードとして機能させるようにしている。
【００３０】
メモリ部９は、可視光発信装置をタグ装置１として適用する場合、タグ装置１に接続された前記光ファイバ２（ケーブル検知用の光ファイバ）が取り付けられているケーブル７の識別データを格納する。
【００３１】
光発信部１１は、前記光起電力動作部８の起電力によって可視光を発信するものであり、光発信部１１は、赤色の光を発信する赤色発光ダイオード２１と、青色の光を発信する青色発光ダイオード２２と、緑色の光を発信する緑色発光ダイオード２３とを有している。これらの発光ダイオード２１，２２，２３は、例えばＧａＡｓ系やＳｉＣ系の発光ダイオードにより形成されており、それぞれの発光ダイオード２１，２２，２３は、電力入力切り替え手段としてのスイッチ１７，１８，１９を介して、それぞれ前記光起電力動作部８に接続されている。
【００３２】
光発信制御部１０は、光発信部１０の光発信動作を制御するものであり、前記電力発生光（ここでは、赤外線）に乗せて送られる光色指定信号を含む光発信指令に基づいて、各スイッチ１７，１８，１９を制御し、前記光色指定信号に対応する色の発光ダイオード２１，２２，２３を作動させることにより、対応する色の可視光を、単独で発信させる。
【００３３】
また、光発信制御部１０は、白色光指定信号に基づき、各発光ダイオード２１，２２，２３に接続されている全てのスイッチ１７，１８，１９を制御して、発光ダイオード２１，２２，２３を全て作動させることにより、白色の可視光を発信させる機能を備えている。
【００３４】
光合波部１２は、前記各発光ダイオード２１，２２，２３から発信する光を合波するものであり、例えば光ファイバカプラや光導波路の光合波回路により形成されている。各発光ダイオード２１，２２，２３から発信される可視光を受けて伝搬する光ファイバ等を介して、各発光ダイオード２１，２２，２３の光発信面と光合波部１２とが接続されている。
【００３５】
本実施形態例では、光合波部１２を介して前記発光ダイオード２１，２２，２３から発信される可視光を光ファイバ２に導入する構成としており、光発信制御部１０の制御によって、対応する各色の発光ダイオード２１，２２，２３が単独で作動したときには、対応する色の可視光を光ファイバ２に導入し、全ての発光ダイオード２１，２２，２３が作動したときには、全ての発光ダイオード２１，２２，２３から発信される可視光を合波して、白色の可視光として光ファイバ２に導入する。
【００３６】
本実施形態例は以上のように構成されており、本実施形態例の可視光発信装置を適用してケーブル検知を行うときには、例えば赤外線信号発信装置から、光発信対象のタグ装置１に対する光発信指令（つまり、検知対象ケーブル７を指定するためのケーブル指定指令）と、その光発信の色を指定する光色指定信号とを乗せた赤外線信号を複数のタグ装置１に発信する。
【００３７】
そうすると、タグ装置１がこの赤外線信号を受けて、図２に示すように、それぞれのタグ装置１（図２においては、１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）の光起電力動作部がいずれも電力を発生し（起電力動作を行い）、その電力で、それぞれのタグ装置１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）の光発信制御部１０が作動する。
【００３８】
そして、各光発信制御部１０は、タグ装置１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）の各メモリ部９に格納されているケーブル識別情報（ここでは、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４）と、前記赤外線信号に含まれるケーブル指定指令とを比較し、両者が合っている場合のみ、光発信部１１に光発信指令を加えて、光色指定信号に対応した色の発光ダイオード２１，２２，２３を作動させる。
【００３９】
例えば、ケーブル指定指令がＮｏ．１のケーブルを指定する指令で、その色指定信号が赤色であるとすると、ここでは、ケーブル指定指令とタグ装置１ａのメモリ部９に格納されているケーブル識別情報とが一致するので、タグ装置１ａが赤色光の発信対象のタグ装置であり、この、指定されたケーブル指定指令に対応するタグ装置１ａのみ、光発信制御部１０がスイッチ１７をオンして光発信部１１の赤色発光ダイオード２１を作動させる。そうすると、タグ装置１ａの光発信部１１からのみ赤色の可視光が発信され、このタグ装置１ａに接続されている光ファイバ２（２ａ）のみが拡散光発生傷３から赤色の光（拡散光）を発する。
【００４０】
同様に、ケーブル指定指令がＮｏ．２のケーブルを指定する指令で、その色指定信号が青色であるとすると、指定されたケーブル指定指令に対応するタグ装置１ｂのみ、光発信制御部１０がスイッチ１８をオンして光発信部１１の青色発光ダイオード２２を作動させ、タグ装置１ｂの光発信部１１からのみ青色の可視光が発信され、このタグ装置１ｂに接続されている光ファイバ２（２ｂ）のみが拡散光発生傷３から青色の光（拡散光）を発する。
【００４１】
さらに、ケーブル指定指令がＮｏ．３のケーブルを指定する指令で、その色指定信号が緑色であるとすると、指定されたケーブル指定指令に対応するタグ装置１ｃのみ、光発信制御部１０がスイッチ１９をオンして光発信部１１の緑色発光ダイオード２３を作動させ、タグ装置１ａの光発信部１１からのみ緑色の可視光が発信され、このタグ装置１ｃに接続されている光ファイバ２（２ｃ）のみが拡散光発生傷３から緑色の光（拡散光）を発する。
【００４２】
さらに、ケーブル指定指令がＮｏ．４のケーブルを指定する指令で、その色指定信号が白色であるとすると、指定されたケーブル指定指令に対応するタグ装置１のみ、光発信制御部１０がスイッチ１７，１８，１９をオンして光発信部１１の全ての発光ダイオード２１，２２，２３を作動させ、これらの光が光合波部１２により合波されて、白色の光となり、このタグ装置１に接続されている光ファイバ２ｄのみが拡散光発生傷３から白色の光（拡散光）を発する。
【００４３】
そして、各色の拡散光をガイドとして前記光導入部４から前記ケーブル７への取り付け部まで辿ることにより、前記各光ファイバ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが取り付けられている検知対象ケーブル７を一度にそれぞれ検知できる。
【００４４】
このようにすると、赤外線信号の光発信指令を受けたタグ装置（本実施形態例の可視光発信装置）１の光発信部１１からのみ、光色指定信号に対応する色の可視光を発信して光ファイバ２の光導入部４から光ファイバ２に選択的に光を通すことにより、該光ファイバ２に形成された拡散光発生傷３から発せられる拡散光をガイドとして前記光導入部４からケーブル７への取り付け部まで辿ることにより、ケーブル７の露出している室内が船体内のような暗い場所であっても、もちろん、明るい場所であっても、光ファイバ２が取り付けられている前記検知対象ケーブル７の検知を、一度に、それぞれ的確に、効率的に行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態例の可視光発信装置を適用すれば、例えば携帯用の赤外線信号発信装置を用いて複数のタグ装置１への赤外線信号の投光を行うことで、上記ケーブル検知を行うことができるので、例えばケーブルの敷設場所が狭い室内であっても、赤外線信号発信装置を携帯し、複数のタグ装置１に向けて同時に赤外線信号を発信して、光発信指令に対応するタグ装置１からのみ光を発信させ、検知対象ケーブル７の検知を的確に行うことができる。
【００４６】
さらに、本実施形態例の可視光発信装置は、外部から発信される赤外線信号を受けて光起電力動作を行う光起電力動作部８を有しているので、電池等の電源を必要とせず、電源のメンテナンス等の面倒をなくすことができ、極小型化、極軽量化を図ることができる。したがって、タグ装置１のように、光ファイバ２を介してケーブル７に取り付けるような装置に本実施形態例を適用しても、その取り付けや取り外しも容易にでき、作業性良く作業を行えるようにすることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態例において、赤色発光ダイオード２１と青色発光ダイオード２２のみオンすれば、赤紫色の光を、赤色発光ダイオード２１と緑色発光ダイオード２３のみオンすれば、黄色の光を、青色発光ダイオード２２と緑色発光ダイオード２３のみオンすれば、青緑色の光をそれぞれ発信させることができるので、これら３色を上記４色に加え、合計７色のうち互いに異なる色の光を発信する制御構成をもうければ、さらに効率的にケーブル検知を行うことができる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な実施の態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、光発信制御部１１は、白色光指定信号に基づき各発光ダイオード２１，２２，２３に接続されている全てのスイッチ１７，１８，１９を制御して前記発光ダイオード２１，２２，２３を全て作動させることにより白色の可視光を発信させる機能を備えていたが、この白色の可視光の発信機能は省略することもできる。
【００４９】
この場合、各発光ダイオード２１，２２，２３から単独発信される可視光を光ファイバ２に導入できるように構成すれば、可視光発信装置に光合波部１２を設けずにタグ装置１を構成することもできる。
【００５０】
また、上記実施形態例では、可視光発信装置をタグ装置１として適用し、ケーブル検知を行うために利用したが、本発明の可視光発信装置は、様々な用途に適用できる。
【００５１】
例えば、図４に示すように、複数の光コネクタ接続部２５のそれぞれに対応させて、第１の可視光発信装置６（６ａ）の３つの光発信部１１（赤色発光ダイオード２１の光を発信する発信部１１ａと青色発光ダイオード２２の光を発信する発信部１１ｂと緑色発光ダイオード２３の光を発信する発信部１１ｃ）をその近傍に設けるようにし、同様にして、複数の可視光発信装置６（６ａ，６ｂ，・・・）により複数の光コネクタ接続部２５の近傍に光発信部１１を設けて光コネクタの接続部を検索可能なシステムを形成することもできる。
【００５２】
この場合、例えば、上から２番目の光コネクタ接続部２５に対応する光発信指令を有する赤外線信号を可視光発信装置６に照射したときには、対応する可視光発信装置６ａの光発信制御部１０が、可視光発信装置６ａのメモリ部（図示せず）に格納されている情報と前記光発信指令とを比較し、上から２番目の光コネクタ接続部２５近傍の光発信部１１ｂから光が発信されるように、青色発光ダイオード２２のスイッチ１８をオンする。
【００５３】
このように構成すると、３色の発光ダイオード２１，２２，２３からそれぞれ発信する可視光を確認することにより、例えば一度に３箇所の光コネクタ接続部２５の位置を確認できる。
【００５４】
なお、図４は、図を分かりやすくするために、各可視光発信装置６を光コネクタ接続部２５の近傍位置に取り付けたように示しているが、可視光発信装置６の配置構成は特に限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００５５】
さらに、本発明の可視光発信装置は、３つの発光ダイオード２１，２２，２３のうち、２つの発光ダイオードのみを設けて光発信部１１を形成してもよい。
【００５６】
さらに、上記実施形態例では、電力発生光は赤外光としたが、電力発生光は紫外光としてもよいし、可視光としてもよい。ただし、赤外光は紫外光に比べて安全性が高く、かつ、可視光の照射装置に比べて非常に小さな面積の赤外光発信部を用いて光起電力動作部を動作させることができるので、電力発生光は赤外光とすることが望ましい。
【００５７】
さらに、上記実施形態例では、光発信部１１は、発光ダイオード２１，２２，２３を有する構成としたが、発光ダイオードの代わりに、レーザダイオードを設けて光発信部１１を形成してもよい。ただし、発光ダイオードはレーザダイオードに比べて格段に小さい電力で光を発信することができるので、光発信部１１は、発光ダイオードを有する構成とすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る可視光発信装置の一実施形態例の要部構成を模式的に示す説明図である。
【図２】上記実施形態例の可視光発信装置を適用して形成されるケーブル検知システムの一例をその動作と共に模式的に示す説明図である。
【図３】図２に示したケーブル検知システムへの可視光発信装置の配置例を模式的に示す説明図である。
【図４】本発明に係る可視光発信装置の他の適用例を模式的に示す説明図である。
【図５】船室等に設けられる電気系統のケーブルの敷設状態と従来のケーブル検知方法を模式的に示す説明図である。
【図６】貫通孔のケーブル保持枠に密集敷設されたケーブルの敷設例を断面図により模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  タグ装置
２  光ファイバ
３  拡散光発生傷
４  光導入部
５  ケーブル保持枠
６  可視光発信装置
７  ケーブル
８  光起電力動作部
９  メモリ部
１０  光発信制御部
１１  光発信部
１７，１８，１９  スイッチ
２１  赤色発光ダイオード
２２  青色発光ダイオード
２３  緑色発光ダイオード
【図１】
2007335670.tif 000004
【図２】
2007335670.tif 000005
【図３】
2007335670.tif 000006
【図４】
2007335670.tif 000007
【図５】
2007335670.tif 000008
【図６】
2007335670.tif 000009