(57)【要約】【課題】  基材フィルム上に少なくとも電極層、画像表示層、カバーフィルムがこの順に配置され、且つ、電極取出し部の前記電極層上に導電性保護層が形成された情報表示部材において、従来手法である導電性ペーストを用いて導電性保護層を形成した場合に生じる、生産工程の増加、曲げによる導電性保護層のクラック発生の防止、ウエブ状基材フィルム表面の濡れ性の低下、高温乾燥炉を通すことによる情報表示基材フィルムのよれが生じない、可撓性を有する情報表示部材、及びそれらの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】    前記導電性保護層が、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする情報表示部材とする。また、前記導電性保護層を乾式成膜法で形成したことを特徴とする情報表示部材の製造方法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に少なくとも電極層、画像表示層、カバーフィルムがこの順に配置され、且つ、電極取出し部において前記電極層の上に導電性保護層が形成された情報表示部材において、
前記導電性保護層が、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする情報表示部材。
【請求項２】
前記導電性保護層が銀、銅、アルミニウム、ニッケルのいずれかを用いて形成されていることを特徴とする請求項１記載の情報表示部材。
【請求項３】
前記導電性保護層を乾式成膜法で形成することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報表示部材の製造方法。
【請求項４】
前記導電性保護層を防着板を用いてパターニングすることを特徴とする請求項３記載の情報表示部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子書籍用表示部材及び大型情報掲示板として電車やバスの時刻表示板や街頭の掲示板に用いられる情報表示部材及びその製造方法に関する。特に連続するウエブ状の情報表示素材から複数個の個別の製品に分割された情報表示部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電車やバス、店舗の掲示板には、広告や展示会の催し等の各種情報を印刷した紙媒体を吊り下げたり、貼付したり、或いは液晶ディスプレイを用いて電子的に表示させている。
【０００３】
しかしながら、上記各種の情報の表示に、印刷された紙媒体を用いた場合、情報の切換えには、紙媒体を吊り下げたり、剥がしたりして、新しい紙媒体に取替える作業が人為的に行われていた。このような人為的な作業では時間や労力がかかり多大な費用がかかる。
【０００４】
書籍の場合、大量の情報を持ち運んだり、保管するとかさばるという欠点がある。また一度印刷した情報は書き換えることが出来ず、紙資源の大量消費ひいては環境破壊の問題が指摘されている。
【０００５】
液晶ディスプレイを用いて表示を電子的に行う方法では、例えば液晶ディスプレイを設置するには、曲面状の壁面に設置させたり、吊り下げることが出来ず、設置場所が限定されてしまったり、あるいは設置のための持ち運びが嵩張るため困難であるという問題がある。
【０００６】
近年、上記問題点を解消するものとして、基材フィルム上に、電極層と、色素材料及び溶解物質を含むマイクロカプセルの画像表示層と、透明電極層とを形成した、薄く可撓性を有する情報表示部材を用いた電子書籍が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００７】
図２に従来の情報表示部材の一例を示した。（ａ）はその平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ面側断面図である。このような薄く可撓性を有する情報表示部材は、図２（ｂ）の側面図に示すように、紙又はプラスチック製のウエブ状の基材フィルム（１）の上に、電極層（２）、マイクロカプセルを用いた画像表示層（４）、透明電極層（５）、接着剤層（６）、及び最表面のカバーシート（７）を順次形成することにより製造されている。
【０００８】
このような情報表示部材は、上記と別ラインで、図２（ａ）の正面図に示すような電極取り出し部（８）を含む形状にレーザーで連続して切断され、続いて、別工程で電極取出し部（８）の上にある不要部（カバーシート、電極層、画像表示層）をレーザーで除去し、電極取出し部を露出させて、個別の製品を得ていた。
【０００９】
このとき、不要部の除去に際し、各層の形成時における各層のバラツキ等によってレーザーのエネルギーの制御が困難になり、電極層を破損したりして不良品となるという問題があった。
【００１０】
そこで、この問題点を解決する方法として、電極取出し部上に導電性を有する導電性保護層を設ける方法が特許文献２に示されている。特許文献２では、バインダーとして可撓性に優れたポリエステル樹脂等に有機溶剤の存在下で導電性フィラーを分散させた導電性ペーストを用い、スクリーン印刷法等により導電性保護層を形成する方法が示されている。この方法により、不要部をレーザーで除去する際に、比較的強力なレーザーにより、容易に短時間でおこなうことが可能となった。
【特許文献１】特表平１１−５０２９５０号公報
【特許文献２】特開２００４−０８６１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、導電性ペーストを用いスクリーン印刷法で導電性保護層を電極層上に形成した場合、形成された導電性保護層は厚さが３〜１０μｍ程度あり、次工程で画像表示層を塗工する際の障害となり、保護層の周辺で表示層が塗工出来ない、いわゆる塗工抜け不良が生じるという問題があった。
【００１２】
さらに、ウエブ状基材をロール状に巻き取ると導電性保護層が厚いため巻きずれや、基材フィルムの変形が生じるといった問題や、ウエブ状基材をロール状に巻き取ると、基材の曲げに伴い、導電性保護層にクラックが発生し電気伝導性が悪化してしまうといった問題があった。
【００１３】
そのため、導電性保護層（３）をストライプ上に形成することができなかった。そこで、図９に示すような導電性保護層を電極加工サイズ程度の大きさに形成し、レーザー等による切断加工サイズに合わせてパターニングして導電性保護層を形成していた。この場合、レーザー等による切断加工の条件出しに時間がかかり、また導電性保護層のパターンの位置精度やレーザー等による切断の加工精度が悪いと不良品が多発する問題があった。図９は従来の情報表示部材の導電性保護層の形成配置パターン図である。
【００１４】
更に、導電性保護層を導電性ペーストで形成する場合、導電性ペーストを乾燥させるため高温乾燥炉に表示部材を通すことになる。すると導電性ペーストの乾燥に伴い、希釈溶媒等が導電性保護層周辺にブリードし、導電性保護層周辺の濡れ性が低下し、画像表示層を塗工する際にはじきやむら等の塗工欠陥が生じるという問題があった。
【００１５】
また、導電性ペーストを用いた場合、ペースト中のの有機溶剤を除去するために乾燥工程を設ける必要がある。ウエブ状基材は高温乾燥炉に通すことにより、ウエブ状基材フィルムがよれ、画像表示層を塗工する際にだんむら状の塗工欠陥が生じたり、レーザー等による切断加工をする際には加工精度が落ち不良品が多発する問題があった。また、電極層に使用されるＩＴＯ、ＩＺＯが乾燥炉の熱により結晶構造が変動し、ウエブ状基材フィルムの水蒸気バリア性が低下するという問題があった。
【００１６】
また、導電性ペーストの乾燥が不十分な場合、または高温多湿の場所で保管または常温常湿で１年以上の長期間保存をした場合には、導電性保護層が基材裏面に裏移りするといった問題があった。
【００１７】
さらに、スクリーン印刷法で導電性保護層を形成すると、別の製造工程が増え、またそれに伴い材料費や人件費が嵩み、さらには作業工程の増加に伴う製品収率の低下が発生していた。
【００１８】
本発明はかかる従来技術の問題点を解決するものであり、従来手法である導電性ペーストを用いて導電性保護層を形成した場合に生じる、生産工程の増加、曲げによる導電性保護層のクラック発生の防止、ウエブ状基材フィルム表面の濡れ性の低下、高温乾燥炉を通すことによる情報表示基材フィルムのよれが生じない、可撓性を有する情報表示部材、及びそれらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、  基材フィルム上に少なくとも電極層、画像表示層、カバーフィルムがこの順に配置され、且つ、電極取出し部において前記電極層の上に導電性保護層が形成された情報表示部材において、前記導電性保護層が、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする情報表示部材とした。
【００２０】
また、請求項２に係る発明は、前記導電性保護層が銀、銅、アルミニウム、ニッケルのいずれかを用いて形成されていることを特徴とする請求項１記載の情報表示部材とした。
【００２１】
また、請求項３に係る発明は、前記導電性保護層を乾式成膜法で形成することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報表示部材の製造方法とした。
【００２２】
また、請求項４に係る発明は前記導電性保護層を防着板を用いてパターニングすることを特徴とする請求項３記載の情報表示部材の製造方法とした。
【発明の効果】
【００２３】
導電性保護層は、電極取出し部が露出していなくても電極取出し部としての役割を果たすことが出来るとともに、レーザー照射や拭取りによる導電性保護層上の画像表示層、接着剤層、及びカバーフィルムの除去の際に、電極取出し部の損傷を効果的に保護することが出来る。
【００２４】
本発明により、導電性保護層は膜厚が１００から５００ｎｍ程度と薄く、ウエブ状基材フィルムをロール状に巻いても導電性保護層にクラックが発生せず、また表示層を塗工する際に障害とならず均一な塗工が出来た。またレーザーで照射し電極取出し部を形成した際に、従来の導電性ペーストと比較するとレーザー照射により破損しやすくなるが、レーザー出力を適切に調整することにより破損せず、レーザー加工をすることができた。
【００２５】
前記導電性保護層が銀、銅、アルミニウム、ニッケルといった、電気伝導性の良い金属を用いることにより、導電性保護層は取り出し電極部において、電極として作用することができた。
【００２６】
導電性保護層を乾式成膜で形成していることから、基材フィルムに透明電極層と導電性保護層を同一工程内で形成することが出来た。また基材フィルムを高温暴露することがないのでフィルムの変形や濡れ性の低下が発生せず表示層を均一に塗工することが出来た。更に、導電性ペーストを使用する場合と異なり、表示基材フィルムを高温乾燥炉に通さないためフィルムのよれが発生しない。また基材フィルム表面の濡れ性が低下せず、表示層を均一に塗工することが出来た。
【００２７】
導電性保護層を乾式成膜法で形成する際には、使用する防着板の大きさにより導電性保護膜の幅を容易に変更できた。また、防着板により、ストライプ状に導電性保護層を形成することができ、不要部においてレーザーの条件出しを容易におこなうことができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照し詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報表示部材の個別製品の一例を示す説明図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ断面を表す側断面図である。
【００２９】
図１に示すように、基材フィルム（１）上には第一電極層（１１）が設けられ、この第一電極層（１１）の電極取出し部（８）を除く部分に画像表示層（４）が設けられ、透明電極層（２）の電極取出し部（８）上には、導電性保護層（３）が設けられている。また、画像表示層（４）上には、第二電極層（１２）が設けられ、更にこの第二電極層（１２）上に接着剤層（６）が設けられ、最後に、接着剤層（６）上にカバーフィルム（７）が設けられて、薄く可撓性を有する情報表示部材が構成されている。
【００３０】
なお、電極取出し部（８）は、情報表示部材（１）の周縁部の側方に突出して設けられている。導電性保護層（３）の厚みは１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である必要がある。電極取出し部の厚みが１００ｎｍ未満の場合、レーザーで不要部を除去する際に第一電極層を破損してしまう。また、第一電極層を破損しないようにするためにはレーザーのエネルギーの制御が困難になってしまう。また、電極取り出し部の厚みが５００ｎｍを超える場合には、画像表示層を塗工する際の障害となり、導電性保護層周辺で画像表示層が塗工できない、いわゆる塗工抜けが生じてしまう。また、導電性保護層にクラックが発生してしまう。
【００３１】
図１に示す本発明の一実施形態に係る情報表示部材は、次のようにして製造される。図４〜図７は、本発明の一実施形態に係る情報表示部材の製造工程の一例を示す説明図である。まず、図１（ａ）の平面図及びＢ−Ｂ面断面を表す図１（ｂ）の側断面図に示すように、例えば、走行する幅広でウエブ状の基材フィルム（１）に第一電極層（１１）を形成し、この第一電極層（１１）の電極取出し部（８）上に導電性保護層（３）を部分的に形成する。
【００３２】
図１１、１２は乾式成膜法による導電性保護層の形成方法を示したものである。導電性保護層（３）は、図１１、図１２のようにウエブ状の基材フィルムを防着板で覆い、防着板の間隔（Ｐ）に、図１２に示すような形態でスパッタにより導電性保護層（３）を形成する。ターゲット１０から飛び出したターゲット粒子は防着板（９）によりその一部のみがウエブ状の基材フィルム（１）上に形成され、得られたパターンはライン状若しくは複数のラインからなるストライプ状となる。なお、基材にマスキングフィルムをラミネートすることによって、よりパターニング精度の良い導電性保護層を形成することも可能である。
【００３３】
次に、図４の側断面図に示すように、導電性保護層（３）を含む全面に画像表示層（４）を形成し、さらに図５の側断面図に示すように、画像表示層（４）上に第二電極層（１２）を形成する。
【００３４】
続いて、図６の側断面図に示すように、第二電極層（１２）上に接着剤層（６）を形成し、その接着剤層（６）上にウエブ状のカバーフィルム（７）を貼り合せて、多面取り可能な薄く可撓性を有するウエブ状の情報表示部材（１）を製造する。
【００３５】
以上のようにして得られた幅広で多面取り可能なウエブ状素材を、例えば図７の平面図に示すように、長手方向に２列に多面取り可能にしたものを単列とするため、中央と幅方向の端縁部をスリット線Ｌで切断する。
【００３６】
その後、このように単列に切断されたウエブ状素材（２）はレーザー光照射あるいはロータリーカッターを用いて切り込みもしくは切断される。例えばレーザー光照射手段としては、基材フィルムに切込みが形成若しくは切断されるものであれば、いずれのレーザー光でも使用可能である。上記基材フィルムが樹脂フィルムであれば、炭酸ガスレーザーが通常使用される。またフィルムの材質によっては、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、波長可変のダイレーザー等を用いることもできる。
【００３７】
また、導電性保護層の露出すなわち導電性保護層上の画像表示層、電極層、接着剤層、カバーフィルムの除去には、レーザーの照射、いわゆるレーザーアブレーション、あるいは不織布等による拭取りにより行うことができる。不織布等による拭取りは、通常、他の手段によりカバーフィルムを除去した後に行われる。
【００３８】
以上のようにして切込みが形成され、レーザー加工を施されたウエブ状素材（２）は、次いて、切り込みラインに沿って分割せて、個別製品である薄く可撓性を有する情報表示部材となる。
【００３９】
本発明の実施形態に係る情報表示部材を構成する基材フィルムとしては、例えば厚さ２０μｍ程度の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリエチレン（ＯＰＥ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、アイオノマー（ＩＯ）等のフィルムが挙げられるが、各種強度や取扱い易さなどの点から、ニ軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好適に用いることが出来る。
【００４０】
第一電極層、第二電極層としては、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）等が使用でき、スパッタ法等の乾式成膜法により基材上に成膜される。また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド等の寸法安定性の優れた透明なプラスチックフィルムに、アクティブマトリックス電極、セグメント電極、単純マトリックス電極等が形成されている電極フィルムを用いることもできる。なお、観察方向側の電極は、透明である必要があるため、ＩＴＯ、ＩＺＯが好適に使用される。
【００４１】
また導電性保護層としては、銀、アルミニウム、銅、ニッケルをターゲットに使用し乾式成膜法より形成することが出来る。また使用する金属種は用途等によって適宜選定することが出来る。乾式成膜法としては、真空蒸着法、スパッタ蒸着法、イオンプレーティング法、レーザー蒸着法、イオンビーム蒸着法が挙げられるが、第一電極と同じ成膜方法により成膜することにより、装置コストを抑えることができる。
【００４２】
画像表示層に用いる画像表示体としては、例えば、エレクトロルミネッセンス材料、気ポリマー分散型液晶、強誘磁性液晶、マイクロカプセル型電気泳動方式を用いることができる。マイクロカプセル（１１０）を含むマイクロカプセル型電気泳動方式の模式図を図９に示した。このマイクロカプセル（１１０）の一例は、例えばメタクリル酸樹脂、ユリア樹脂、アラビアゴム等をカプセル殻（１１１）とし、その内部に酸化チタンからなる白の粒子（１１３）とカーボンブラックからなる黒の粒子（１１４）が、シリコーンオイル等の粘性の高い分散媒（１１２）に分散された状態で封入されたものである。白の粒子である酸化チタンは正電荷を帯びており、一方、黒の粒子であるカーボンブラックは負電荷を帯びている。マイクロカプセルのサイズは、径が数十μｍから数百μｍと小さいので、このマイクロカプセルを透明なバインダ中に分散させると、インクのようにコーティングすることができる。
【００４３】
接着層は第二電極層とカバーフィルム等の間、画像表示層と第二電極層の間等に適宜設けられ、限定されない。接着層としては、実装時等を考慮して、例えば感圧接着剤（粘着剤）や感熱接着剤を挙げることが出来る。
【００４４】
前者の感圧接着剤としては、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとをヘキサヒドロジメチルアニリン等の触媒の存在下に反応させてなるウレタンプレポリマーと、劣化防止剤とで構成させるウレタン樹脂粘着剤を挙げることができる。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が用いられ、また、ポリイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等が用いられる。更にまた、脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が用いられる。
【００４５】
また後者の感熱接着剤としては、例えばヒートシール性に優れた樹脂としての直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等からなる厚さ５０μｍ程度のポリオレフィン系のフィルムを好適に用いることが出来る。
【００４６】
但し、これらポリオレフィン系の樹脂のみでは接着強度と剥離強度のバランスがとれないことがあるので、例えば、これらポリオレフィン系樹脂に更にポリスチレンやポリブテン等の、ポリオレフィン系樹脂に対し不相溶性成分を混合することもでき、これら混合樹脂の溶融物を押出して易剥離性の接着剤層とすることもできる。また、エチレンー酢酸ビニル共重合樹脂等からなるホットメルト接着剤を用いることも可能である。
【００４７】
本発明に係る情報表示部材のカバーフィルムとしては、例えば厚さ２０μｍ程度の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリエチレン（ＯＰＥ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、アイオノマー（ＩＯ）等のフィルムが挙げられるが、各種強度や取扱い易さなどの点から、ニ軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好適に用いることが出来る。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００４９】
例えば、カバーフィルムと第二電極を画像表示層から剥離させ、別の電極を有する基板と貼りあわせることにより、駆動させることも可能である。この場合、第二電極は設ける必要は無い。また、得られた情報表示部材に対し、カバーフィルムを剥離させ、壁面や他の機器に貼り付けることも可能である。
【００５０】
マイクロカプセル型電気泳動方式を用いた情報表示媒体は、次のうようにして動作する。図１０は本発明の一実施形態に係る情報表示部材を構成する画像表示層の表示形態の一例の説明図である図１１の模式図に示すように、透明電極層（１３）と電極層（１４）に電界を印加し、透明電極層（１３）を負極、電極層（１４）を正極とした場合、正に帯電した白の粒子（１１３）が透明電極層（１３）側に引かれ、黒の粒子（１１４）は電極層（１４）側に引かれるので、透明電極層（１３）側の上方から観察するとその部分が白く見えることになる。
【００５１】
逆に、透明電極層（１３）が正極で、電極層（１４）を負極になった場合には、正に帯電した白の粒子（１１３）が電極層（１４）側に引かれ、黒の粒子（１１４）は透明電極層（１２ａ）側に引かれるので、透明電極層（１３）側の上方から観察するとその部分が黒く見えることになる。
【００５２】
画像表示層は、図１４の側断面模式図に示すように、このようなマイクロカプセルを多数有しており、透明電極の各アドレス電極の電界を制御することで、所望の文字や図形を白と黒の画素として表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報表示部材を示す図であり、（ａ）は、その平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ面側断面図である。
【図２】従来の情報表示部材の製造の一例を説明する図であり、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ面側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報表示部材を示す図であり、（ａ）は、その平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ面側断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報表示部材の製造工程における画像表示層の形成を説明する側断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報表示部材の製造工程における透明電極層の形成を説明する側断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報表示部材の製造工程における接着剤層とカバーフィルムの形成を説明する側断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報表示部材の製造工程における幅広のウエブ状情報表示部材をスリットする平面図である。
【図８】従来の情報表示部材における導電性保護層の形成配置パターン図である。
【図９】本発明に係る情報表示部材を構成する画像表示層に含まれるマイクロカプセルを模式的に示す説明図である。
【図１０】本発明に係る情報表示部材を構成する画像表示層の表示形態の一例を模式的に表す側断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る導電性保護層をスパッタで形成する際の（ａ）は防着板の配置図を示しており（ｂ）は導電性保護層を形成後のウエブ状基材フィルムの側断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る導電性保護層をスパッタで形成する際の説明図である。
【図１３】本発明に係る情報表示部材の一例を模式的に表す側断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  基材フィルム
２  電極層
３  導電性保護層  
４  マイクロカプセルを用いた画像表示層
５  透明電極層
６  接着剤層
７  カバーシート
８  電極取出し部
９  防着板
１０  ターゲット
１１  第一電極層
１２  第二電極層
１３  透明電極層
１４  電極層
１１０  マイクロカプセル
１１１  カプセル殻
１１２  分散媒
１１３  白の粒子
１１４  黒の粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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