(57)【要約】      （修正有）【課題】離着席時の便や離席時における後方通路の確保に対応するために、着席時における後方通路の確保を設計自由度を損なわずに実現する。【解決手段】床に設置されるベース１の近傍に作動体２を配置して当該作動体２とベース１との間に４点リンク機構３を構成するとともに、この作動体２に少なくとも座支持体５の基端５ａをマウントし、４点リンク機構３の作動により、座支持体５を移動させた際に着座姿勢にある座６を略水平方向に前後動作させ得るようにした。【選択図】図２
2007037991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に設置されるベース近傍に作動体を配置して当該作動体とベースとの間に４点リンク機構を構成するとともに、この作動体に少なくとも座支持体の基端をマウントし、前記４点リンク機構の作動により作動体を介して座支持体を移動させた際に、着座姿勢にある座を略水平方向に前後動作させ得るようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
座を着座姿勢で前後動作させるに際して、４点リンク機構を構成する上方２点の中点が略水平に動くように設定している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
４点リンク機構を構成する４点のうち、ベース側の１点に背支桿の基端を枢着し、作動体側の１点に背支桿の基端近傍部位を枢着し、背支桿の上端側を座支持体と切り離した状態で構成して、座の前後動作に背の回動動作を連動させ得るようにしている請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
座支持体が、補助４点リンク機構を具備するものであり、この補助４点リンク機構の作動により、着座姿勢にある座を支持する座支持体を背支桿側に傾倒させるに従い座に倒立前傾した退避姿勢を与え得るようにしている請求項３記載の椅子。
【請求項５】
補助４点リンク機構が４点リンク機構とは別個独立に構成されている請求項４記載の椅子。
【請求項６】
補助４点リンク機構の２軸と４点リンク機構の２軸とが共通軸により構成されている請求項４記載の椅子。
【請求項７】
前記４点リンク機構の作動により、退避姿勢をとる座を背支桿とともに前方に移動させ、背支桿の基端を略起立させた段階で座により深く倒立前傾した収納姿勢を与え得るようにしている請求項４〜６記載の椅子。
【請求項８】
補助４点リンク機構を拘束することにより、座に着座姿勢における略水平方向の前後動作及びその前後動作の延長線上の第２収納姿勢のみを許容するようにしている請求項４〜７記載の椅子。
【請求項９】
４点リンク機構を拘束することにより、座の着座姿勢における前後動作を禁止して着座姿勢及び退避姿勢のみを許容するようにしている請求項４〜７記載の椅子。
【請求項１０】
請求項４〜７記載の椅子を構成するベースを机とともに床に固定し、座支持体が背支桿側に倒れ座が前傾して退避姿勢をとった際に机の使用縁と座の前縁との間に前後方向に所定のクリアランスが生じるように設定していることを特徴とする講義ユニット。
【請求項１１】
請求項７記載の椅子を構成するベースを机とともに床に固定し、座支持体が前方に倒れるに従い、前傾した座が机の下肢空間に完全に入り込んで収納姿勢をとるように設定していることを特徴とする講義ユニット。
【請求項１２】
背支桿の基端が机の下肢空間に極接近させた状態で支持させてあり、座が収納姿勢をとった際に背支桿の基端が略鉛直な起立姿勢をとり、背支桿の上端側が背もたれを含めて基端よりも前方に位置するようにしている請求項１１記載の講義ユニット。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、机とともに多数配列して使用する際に有用となる椅子及びこれを利用した講義ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
講義室などでは、長机を多数配列固定するとともに、各机の適宜箇所に椅子を固定し、利用者が入れ替わり立ち替わり頻繁に離着席を繰り返しても整然とした配列状態が維持されるようにしている。  
【０００３】
このような講義室では、１つの机に複数の椅子が付帯するのが通例であるため、端部以外の席を利用するためには利用者が端部から椅子と後席の机との間を通って奥に入っていく必要がある。  
【０００４】
そのため、例えば特許文献１に示されるように、離席時に椅子全体がベースを支点に前方に倒れるように構成し、利用時にこの椅子を後方に回動させ、座を略水平な状態にして着座できるようにしている。  
【０００５】
しかしながら、これだと着席時に後方を移動する者があるとき、通路を確保しようとして着座したまま座を前傾させると、大腿部が机に当たって極めて窮屈な姿勢を強いられ、また十分な通路も確保されないことになる。  
【０００６】
そこで、離着席が容易で不使用時はコンパクトに収納され、着席中に後ろを通行する者があるときは座をスムーズに前方へ移動できるものとして、例えば特許文献２に示されるものが提案されている。このものは、座受けをベースに連結された前後方向へ所定角度移動可能な脚で支持し、該脚を前傾させるとともに座の後方を上昇させて収納されるようにしたもので、脚を前脚及び後脚から構成し、前脚は使用時にほぼ垂直または前傾状態に連結され、後脚には背もたれを固設するとともに不使用時に座を上昇させる付勢手段を備え、かつ、ベースとは後脚の軸線より後方の位置で連結しているものである。  
【０００７】
また、座受けに前脚および後脚の上端を連結し、椅子の使用時の状態が、前脚がほぼ垂直または前傾しており、後脚も垂直な線に対してあまり後傾しないように構成して、着座中に後を通行する者があるときに、簡便に椅子を前へ移動できるようにしているものである。    
【特許文献１】特許第２９２７７１２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３００６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このように脚を前脚及び後脚から構成し、これら前脚、後脚並びにベース及び座を含み全体で４点リンク機構を構成すると、座を前後移動させるための後脚と座の枢着点が後方に位置することになり、しかも座を前傾させるために後脚にガススプリング等を仕込まなければならず、更にこの後脚から後上方の適切な位置に背支桿を延出させて背を取り付けなければならない。このように、後脚や背支桿の形状、取付位置等が大きく制約を受けるため、収納時の座の位置も机の下肢空間に対して中途半端な入りとなり、背を含めて後脚全体を十分に前方に移動させることができない。その結果、収納時における後方通路の確保が不十分となり、さらにこのような大掛かりな４点リンク機構が露出することで、利用者に物々しい威嚇的な印象を与えることにもなる。  
【０００９】
本発明は、これらの原因が着座姿勢において座を前後動させる構造が前脚や後脚に依存し、これが脚や背支桿等の設計自由度を制限する結果となっている点に着目して、先ずもって着席時における後方通路の確保を設計自由度を損なわずに実現し、その上で離着席時の便や離席時における後方通路の確保を適切に両立させ得るようにした椅子及び講義ユニットを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。  
【００１１】
すなわち、本発明の椅子は、床に設置されるベース近傍に作動体を配置して当該作動体とベースとの間に４点リンク機構を構成するとともに、この作動体に少なくとも座支持体の基端をマウントし、前記４点リンク機構の作動により作動体を介して座支持体を移動させた際に、着座姿勢にある座を略水平方向に前後動作させ得るようにしたことを特徴とする。  
【００１２】
このように構成すると、座は４点リンク機構及び作動体に支持された座支持体のみによって前後動作を実現され、特許文献の後脚に相当する別異の座支持体や背支桿等の関与を必要とすることがない。このため、周辺部位の設計自由度を低下させることなく、また利用者が着座姿勢において窮屈な姿勢を強いることなく、座を略水平方向に前動させて後方通路を適切に確保することができる。しかも、作動体及び４点リンク機構はベース近傍に配置され、座に向かって大きく迫り出すことがないので、この点においても周辺部位の設計自由度が確保され、また利用者に物々しい印象を与えることを有効に回避することができる。作動体に座支持体の基端をマウントする際には、４点リンク機構の上部に位置する２軸よりも上方において作動体に座支持体の基端をマウントする態様のほか、４点リンク機構の上部に位置する２軸を共用して作動体に座支持体の基端をマウントする態様もとり得る。  
【００１３】
具体的には、座を着座姿勢で前後動作させるに際して、４点リンク機構を構成する上方２点の中点が略水平に動くように設定しておくことが有効である。  
【００１４】
座と背支桿の適切な連動状態を、設計自由度等を確保しつつ有効に実現するためには、４点リンク機構を構成する４点のうち、ベース側の１点に背支桿の基端を枢着し、作動体側の１点に背支桿の基端近傍部位を枢着し、背支桿の上端側を座支持体と切り離した状態で構成して、座の前後動作に背の回動動作を連動させ得るようにしていることが望ましい。  
【００１５】
離着席の容易なものにするためには、座支持体が、補助４点リンク機構を具備し、この補助４点リンク機構の作動により、着座姿勢にある座を支持する座支持体を背支桿側に傾倒させるに従い座に倒立前傾した退避姿勢を与え得るようにしているものが挙げられる。具体的には、補助４点リンク機構が４点リンク機構とは別個独立に構成される態様や、補助４点リンク機構の２軸と４点リンク機構の２軸とが共通軸により構成される態様等によって実施することが可能である。  
【００１６】
この場合、外観を整えるためには、補助４点リンク機構が、作動体から座の前部に向かって略平行に立ち上がる一対のリンク要素を具備し、一方のリンク要素を中空体状若しくは前方及び側方に閉じたチャネル状にして他方のリンク要素を内部に収容しておくことが望ましい。  
【００１７】
離席時における後方通路を有効に確保するためには、前記４点リンク機構の作動により、退避姿勢をとる座を背支桿とともに前方に移動させ、背支桿の基端を略起立させた段階で座により深く倒立前傾した収納姿勢を与え得るようにしていることが望ましい。  
【００１８】
本発明は、上記補助４点リンク機構を拘束することにより、座に着座姿勢における略水平方向の前後動作及びその前後動作の延長線上の第２収納姿勢のみを許容するように構成しても椅子として機能させ得る。  
【００１９】
或いは、本発明は、上記４点リンク機構を拘束することにより、座の着座姿勢における前後動作を禁止して着座姿勢及び退避姿勢のみを許容するように構成しても椅子として機能させ得る。  
【００２０】
したがって、本発明の構造は、仕様の異なる椅子を簡素に構成する上で有用なものとなる。なお、拘束するとは、固定具や溶接等を用いて固定する態様のほか、固定した状態と等価な剛体（リンク構造をもたないもの）で置き換える態様も含まれる。  
【００２１】
椅子と机を適切に組み合わせるためには、座支持体が背支桿側に倒れ座が前傾して退避姿勢をとった際に机の使用縁と座の前縁との間に前後方向に所定のクリアランスが生じるように設定しておくことが、離席時における適切な動作空間の確保の観点から好ましい。  
【００２２】
或いは、座支持体が前方に倒れるに従い前傾した座が机の下肢空間に完全に入り込んで収納姿勢をとるように設定しておくことが、収納時における後方通路の確保の観点から有効である。特にこの場合、背支桿の基端を机の下肢空間に極接近させた状態で支持させ、座が収納姿勢をとった際に背支桿の基端が略鉛直な起立姿勢をとり、背支桿の上端側が背もたれを含めて基端よりも前方に位置するように設定しておくことがより顕著な効果をもたらす。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上説明した構成であるから、着席時における後方通路の確保を設計自由度を損なわずに実現することができ、同時に、立ち上がり易さや座り易さに配慮した離着席時の便や離席時における後方通路の確保を適切に両立させ得るようにした優れた椅子及び講義ユニットを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の第１実施形態を、図１〜図６を参照して説明する。  
【００２５】
この実施形態の椅子は、長机と組み合わせて講義ユニットを構成するもので、図１及び図２に示すように、床に設置されるベース１の近傍に作動体２を配置して当該作動体２とベース１との間に４点リンク機構３を構成するとともに、この作動体２に、補助４点リンク機構４を擁して座６を支持する座支持体５の基端５ａをマウントし、前記４点リンク機構３のうち２点を利用して背支桿７を取り付けている。  
【００２６】
具体的に説明すると、ベース１は、床に固定される基台１１と、この基台１１から平行に立設した対をなす固定ブラケット１２とを具備するもので、固定ブラケット１２の内側に第１リンクメンバ３１及び第２リンクメンバ３２を配置して、固定ブラケット１２の前上方に軸３１ａを介して第１リンクメンバ３１の基端を、またその後下方に軸３２ａを介して第２リンクメンバ３２の基端をそれぞれ枢着している。  
【００２７】
作動体２は、概略台形をなす板状のもので、前記ベース１の近傍において前記両リンクメンバ３１、３２の内側に配置され、その前下方の頂部付近に軸３１ｂを介して前記第１リンクメンバ３１の先端を、後下方の頂部付近に軸３２ｂを介して前記第２リンクメンバ３２の先端をそれぞれ枢着している。すなわち、これら第１リンクメンバ３１及び第２リンクメンバ３２がベース１及び作動体２と協働して、軸３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂからなる４点リンク機構３を構成している。  
【００２８】
座支持体５は、前方及び側方に閉じたチャネル状をなす外リンク要素４１と、この外リンク要素４１の溝内に収容した板状の内リンク要素４２とを備えたもので、内リンク要素４２の基端を軸４２ａを介して前記作動体２の前上方の頂部近傍に、外リンク要素４１の基端を軸４１ａを介して前記作動体２の後上方の頂部近傍にそれぞれ枢着している。  
【００２９】
座６は、対をなす座受けブラケット６１に座本体６２を支持させてなるもので、その座受けブラケット６１の前方に軸４２ｂを介して前記内リンク要素４２の先端を、また後方に軸４１ｂを介して前記外リンク要素４１の先端をそれぞれ枢着している。すなわち、これら外リンク要素４１及び内リンク要素４２が作動体２及び座受けブラケット６１と協働して、軸４２ａ、４１ａ、４２ｂ、４１ｂからなる補助４点リンク機構４を構成している。  
【００３０】
背支桿７は、下端を前記第２リンクメンバ３２に固定して取り付けたもので、この第２リンクメンバ３２を背支桿７の一部と見なせば、この背支桿７は前記４点リンク機構３を構成する４点のうち、ベース１側の後下方の１点に軸３２ａを介して背支桿７の基端を枢着し、作動体２側の後下方の頂部付近の１点に軸３２ｂを介して背支桿７の基端よりやや上方よりの部位を枢着している。  
【００３１】
以上において、座支持体５を構成する外リンク要素４１と座受けブラケット６１との間には、座受けブラケット６１の後側の枢着点６１ａに作用して当該座受け６１を前側の軸４２ｂを支点に後上方に跳ね上げる方向に付勢する付勢手段たるガススプリング８１が配置してあり、補助４点リンク機構４は外力を加えなければこのガススプリング８１によって座６を起立前傾させながら座支持体５が背支桿７に近づくように変形する。  
【００３２】
また、背支桿７とベース１との間には、背支桿７のベース１よりに
作用して第２リンクメンバ３２を下側の軸３２ａを支点に前方へ回動する方向に付勢する付勢手段たるガススプリング８２が配置してあり、外力を加えなければこのガススプリング８２によって背支桿７は、そのとき後傾状態にあれば起立動作を行い、４点リンク機構３はこのガススプリング８によって座支持体５を前方へ移動させて前傾させるように変形する。  
【００３３】
したがって、この椅子に人が着座しなければ、図２及び図３に示すように背支桿７はガススプリング８２によって前方に回動して起立し、補助４点リンク機構４は４点リンク機構３及び作動体２によって前方に移動し、座支持体５はこの補助４点リンク機構４及びガススプリング８１によって背支桿７に近づく方向に回動し、座６は起立前傾した収納姿勢をとる。このとき、４点リンク機構３の前２点となる軸３１ａ、３１ｂを結ぶ線は略水平となり、後２点となる軸３２ａ、３２ｂを結ぶ線は斜め前上方を向き、作動体２は前垂れ状態となる。この実施形態では、後述するように背支桿７が机９の天板使用縁９１に当接した位置でその回動が停止されるように設定されている。  
【００３４】
この状態から、利用者が図３に矢印Ａで示すように操作力を加えてガススプリング８２を圧縮しながら背支桿７を後方に回動させると、先ず第２リンクメンバ３２が軸３２ａを支点に図３→図４のように後方へ回動し、その結果、第１リンクメンバ３１が軸３１ａ回りに回動して、軸３１ｂが軸３１ａの上方に持ち上がるまで４点リンク機構３が変形し、その結果、作動体２が前垂れ状態から後上方に起き上がる。これに伴い、座支持体５は背支桿７との相対関係を保ったまま作動体２に付随して後方に回動することで後傾姿勢をとり、このとき座６の座面は図３の場合に比べて起立前傾角度が小さくなり、座６は離着席に適した退避姿勢をとる。  
【００３５】
そして、利用者がこの座６に着座し、図４に矢印Ｂで示す荷重が作用すると、ガススプリング８１が縮まりながら補助４点リンク機構４が変形する。すなわち、当初内リンク要素４２の先端を枢着する軸４２ｂに対してそれまで後上方に位置していた外リンク要素４１の先端を枢着する軸４１ｂが、図４→図５に示すように前記軸４２ｂの後下方に位置するまで補助４点リンク機構４が変形し、その結果、座支持体５が前方へ回動して前傾状態となり、座６は略水平な着座姿勢をとることとなる。座支持体５とベース１或いは作動体２との間には、座支持体５を単独でそれ以上前傾させる方向に補助４点リンク機構４が変形することを禁止する適宜のストッパ機構（図示省略）が設けてあり、また、座支持体５と座６の間には、上載荷重を受けた座６を略水平な着座姿勢に保持する適宜のストッパ機構（図示省略）が設けてある。  
【００３６】
さらに、この状態から着座者が着座したままで図５中矢印Ｃに示すように座６に前方への操作力を加えると、座支持体５及び座６が作動体２と一体となって、４点リンク機構３の作動の下に図５→図６のように前方へ移動するとともに、これに追従して背支桿７も前方に起立する方向に回動する。この実施形態では、４点リンク機構３の４点のうち上方２点となる軸３１ｂ、３２ｂの中点が略水平移動するように当該４点リンク機構３の動作範囲を設定しており、これに伴い座６は、図６の前動時にやや前傾姿勢となり、図５の後動時に同時にやや後傾姿勢となり、その間を略水平な着座姿勢を保って前後動作することとなる。座６の角度変化はこの実施形態の場合、略９°程度に過ぎない。よって、座面から天板下までの図６に示す距離ｄが略一定に保たれ（むしろ座６がやや前傾することで広くなり）、大腿部が窮屈になる等の不都合を伴わずに後方通路を広げることができる。  
【００３７】
なお、この椅子は机とともに床に固定して使用されるのは前述したところであるが、椅子と机の位置関係に言及するならば、座支持体６が背支桿７側に倒れ座６が前傾して退避姿勢をとった図４の状態で、机９の天板使用縁９１と座６の前縁６ａとの間には、前後方向に所定のクリアランスδ（２０ｍｍ以上）が生じるように設定している。  
【００３８】
また、座支持体４が前方に倒れるに従い、前傾した座６が図３に示すように机９の下肢空間Ｓに完全に入り込んで収納姿勢をとるように設定するとともに、背支桿７の基端７ａを机９の下肢空間Ｓに極接近させた状態で支持して、座６が図３に示す収納姿勢をとった際に背支桿７の基端７ａが略鉛直な起立姿勢をとり、背支桿７の上端側が背もたれ７ｘを含めて基端７ａよりも前方に位置するように設定している。  
【００３９】
なお、図６の前方着座姿勢から同図中矢印Ｄの方向に座６を水平移動させれば座６は図５の後方着座姿勢となり、そこから立ち上がればガススプリング８１が働いて補助４点リンク機構４の作動の下に同図中矢印Ｅの方向に座６が跳ね上がるとともにこれに連動して座支持体５が後傾する結果、座６は図４の退避姿勢をとり、さらにこの位置から利用者が離席すればガススプリング８２が働いて４点リンク機構３の作動の下に同図中矢印Ｆの方向に座支持体５、座６及び背支桿７が移動する結果、座６は図３の収納姿勢をとる。  
【００４０】
以上のように、本実施形態の椅子は、床に設置されるベース１の近傍に作動体２を配置して当該作動体２とベース１との間に４点リンク機構３を構成するとともに、この作動体２に少なくとも座支持体５の基端５ａをマウントし、４点リンク機構３の作動により作動体２を介して座支持体５を移動させた際に、着座姿勢にある座６を略水平方向に前後動作させ得るようにしたものである。  
【００４１】
このように構成すると、座６は４点リンク機構３及び作動体２に支持された座支持体５のみによって前後動作を実現され、別異の座支持体や背支桿７等が関与することがない。このため、周辺部位の設計自由度を低下させることなく、また窮屈な姿勢を強いることなく、座６を略水平方向に前動させて図６に示すように着席時における椅子の後方通路Ｌ１を適切に確保することができる（この実施形態でＬ１は２４０ｍｍ前後）。しかも、作動体２及び４点リンク機構３はベース１の近傍に配置され、座６に向かって大きく迫り出すものではないので、この点においても設計自由度が確保され、また利用者に物々しい印象を与えることを有効に回避することができる。なお、図示の作動体２やリンクメンバ３１、３２等はカバーを用いて容易に覆うことができる。  
【００４２】
特に、座６を着座姿勢で前後動作させるに際して、４点リンク機構３を構成する上方２点３１ｂ、３２ｂの中点が略水平に動くように設定しており、座６の前動時にやや前傾姿勢を与え、後動時に同時にやや後傾姿勢を与え、全体として略同一高さ、略水平姿勢を保って座６を前後動作させるようにしているので、足元で構成される機構ながら、大掛かりな４点リンク機構と同等の効果を得ることができる。  
【００４３】
また、４点リンク機構３を構成する４点のうち、ベース側の１点（軸３２ａ）に背支桿７の基端７ａを枢着し、作動体２側の１点（軸３２ｂ）に背支桿７の基端近傍部位を枢着し、背支桿７の上端側を座支持体６と切り離した状態で構成して、座６の前後動作に背７の回動動作を連動させるようにしており、このように背支桿７を座支持体５と切り離して構成しても、背支桿７を座６の前後動作に連動させて適切に回動させることができる。しかも、背支桿７の取付位置はベース１の近傍であるため、設計の自由度を確保し、機構部品も上方に迫り出させないという上記コンセプトを有効に担保することができる。  
【００４４】
さらに、座支持体５が、補助４点リンク機構４を具備するものであり、この補助４点リンク機構４の作動により、着座姿勢にある座６を支持する座支持体５を背支桿７側に傾倒させるに従い座６に倒立前傾した退避姿勢を与えるようにしているので、他の座支持体や背支桿７に依存することなく、座支持体６の機能のみで座６に退避姿勢を与えることができる。このため、設計自由度を損なうことなく、図４に示す下肢動作空間Ｐを十分に確保して、離席時に立ち上がり易く着席時に座り易い使い勝手に優れた椅子を提供することが可能となる。  
【００４５】
また、補助４点リンク機構４が、作動体２から座６の前部に向かって略平行に立ち上がる一対のリンク要素４１、４２を具備するものであり、外リンク要素４２を前方及び側方に閉じたチャネル状にして内リンク要素４１を内部に収容しているので、補助４点リンク機構４を具備する座支持体５が単に支柱のような外観を呈するだけとなり、簡素で安心感のある椅子の外観を構成することができる。  
【００４６】
さらにまた、４点リンク機構４の作動により、退避姿勢をとる座６を背支桿７とともに前方に移動させ、背支桿７の基端７ａを略起立させた段階で座６により深く倒立前傾した収納姿勢を与えるようにしているので、他の座支持体や背支桿７に依存することなく、座支持体５の機能のみで座６に収納姿勢を与えることができる。このため、設計自由度を損なうことなく、離席時における椅子の後方通路Ｌ２を大きく確保して出入りの便を有効に向上させることが可能となる（この実施形態でＬ２は３７０ｍｍ以上）。  
【００４７】
特に、机９との関係では、座支持体５が背支桿７側に倒れ座６が前傾して退避姿勢をとった際に、机９の使用縁９１と座６の前縁６ａとの間に前後方向に所定のクリアランスδが生じるように設定しているので、離着席時における上記下肢動作空間Ｐの確保を実効あらしめることができる。  
【００４８】
また、座支持体５が前方に倒れるに従い、前傾した座６が机９の下肢空間Ｓに完全に入り込んで収納姿勢をとるように設定しているため、離席時における後方通路Ｌ２の確保を実効あらしめることができる。  
【００４９】
とりわけ、背支桿７の基端７ａが机９の下肢空間Ｓに極接近させた状態で支持させてあり、座６が収納姿勢をとった際に背支桿７の基端７ａが略鉛直な起立姿勢をとり、背支桿７の上端側が背もたれ７ｘを含めて基端７ａよりも前方に位置するようにしている点も、後方通路Ｌ２をより大きく確保することに奏功しているものである。  
【００５０】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。例えば、座支持体を作動体にマウントする態様には、座支持体と作動体とを一体に構成することも含まれるし、座支持体は補助４点リンク機構を含まない単なる剛体であっても着座姿勢における水平移動の効果は奏される。  
【００５１】
また、上記実施形態において補助４点リンク機構４が作動しないように適宜の部位を拘束することによって、座３に着座姿勢における略水平方向の前後動作及びその前後動作の延長線上にある第２収納姿勢（図５→図６と回動し、更にそのまま回動した先の状態）のみを許容するように構成することもできる。このようにすれば、前後に略水平移動する着座姿勢、離着席時における退避姿勢、離席時における収納姿勢の各々を備えた図示実施形態に係る高機能タイプの椅子に対し、簡素な手法によって着座姿勢、及び座が折りたたまれない点で機能は若干劣るものの下肢空間への収納姿勢をとり得る廉価版仕様の椅子を有効に提供することができる。この場合、作動体と座支持体とはその前部又は一部が一体に構成されたものであってもよい。  
【００５２】
さらに、上記実施形態において４点リンク機構３が作動しないように適宜の部位を拘束することによって、座の着座姿勢における前後動作を禁止して図５に示す着座姿勢及び図４に示す退避姿勢のみを許容するようにしてもよい。このようにすれば、前後に略水平移動する着座姿勢、離着席時における退避姿勢、離席時における収納姿勢の各々を備えた図示実施形態に係る高機能タイプの椅子に対し、簡素な手法によって退避姿勢のみをとり得る廉価版仕様の椅子を有効に提供することができる。  
【００５３】
ここにおいて、拘束のためには、固定具や溶接等を用いることができるが、組み立て段階で対応できる場合には固定した状態と等価な剛体（リンク構造をもたないもの）で置き換えて部品点数の削減と更なるコストダウンを図ることも可能である。  
【００５４】
また、図示背支桿は上半部がＵ字状をなすパイプ材で構成されているが、基端から先端までを単一の材料で構成する
など特に限定されるものではない。また、背支桿には骨材のみからなるもの以外に骨材の周囲をカバーで覆ったものもあり、リンク回りも各種のカバーで覆う態様等が当然考えられるが、本発明にはこれらの態様も勿論含まれるものである。このように、背支桿を始めとして背もたれ、座の形状等も、本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変形実施することができる。  
【００５５】
さらにまた、講義ユニットとは端的な例示名称に過ぎないものであって、講義に限定する意ではなく、例えば会議室や待合室等の他の用途にも適用できるものである。  
【００５６】
その他、ガススプリング等の付勢手段を座支持体や背支桿の基端内部に収容して構成する等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。  
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態を、図７〜図１４を参照して説明する。  
【００５８】
この実施形態の椅子も、長机と組み合わせて講義ユニットを構成するもので、図７〜図１０に示すように、床に設置されるベース１０１の近傍に作動体１０２を配置して当該作動体１０２とベース１０１との間に４点リンク機構１０３を構成するとともに、この作動体１０２に、補助４点リンク機構１０４を擁して座１０６を支持する座支持体１０５の基端１０５ａをマウントし、前記４点リンク機構１０３のうち２点を利用して背支桿１０７を取り付けている。  
【００５９】
具体的に説明すると、ベース１０１は、床に固定される基台１１１と、この基台１１１から平行に立設した対をなす固定ブラケット１１２とを具備するもので、固定ブラケット１１２の内側に第１リンクメンバ１３１及び第２リンクメンバ１３２を配置して、固定ブラケット１１２の前上方に軸１３１ａを介して第１リンクメンバ１３１の基端を、また固定ブラケット１１２の後下方に軸１３２ａを介して第２リンクメンバ１３２の中間部をそれぞれ枢着している。  
【００６０】
作動体１０２は、図８に示すように側面視まゆ形をなす側板１０２ａの上縁間を連結板１０２ｂで連結した構成からなるもので、前記ベース１０１の近傍において前記第１リンクメンバ１３１の外側と前記第２リンクメンバ１３２の内側との間に配置され、その側板１０２ａの前端付近に軸１３１ｂを介して前記第１リンクメンバ１３１の先端を、側板１０２ａの後端付近に軸１３２ｂを介して前記第２リンクメンバ１３２の先端をそれぞれ枢着している。すなわち、これら第１リンクメンバ１３１及び第２リンクメンバ１３２がベース１０１及び作動体１０２と協働して、軸１３１ａ、１３２ａ、１３１ｂ、１３２ｂからなる４点リンク機構１０３を構成している。  
【００６１】
座支持体１０５は、四方が閉じた中空体状をなす外リンク要素１４１と、この外リンク要素１４１の中空部内に収容した板状の内リンク要素１４２とを備えたもので、外リンク要素１４１の基端には図８に示すように可動ブラケット１４１ａが固定してある。そして、内リンク要素１４２の基端を前記軸１３１ｂを介して前記作動体１０２の前端近傍に、外リンク要素１４１の可動ブラケット１４１ａを前記軸１３２ｂを介して前記作動体１０２の後端近傍にそれぞれ枢着している。  
【００６２】
座１０６は、図９及び図１０に示すように座受構造体１６１に座本体１６２を支持させてなるもので、その座受構造体１６１の前方に軸１４２ｂを介して前記内リンク要素１４２の先端を、また軸１４２ｂの後方に軸１４１ｂを介して前記外リンク要素１４１の先端をそれぞれ枢着している。すなわち、これら外リンク要素１４１及び内リンク要素１４２が作動体１０２及び座受構造体１６１と協働して、軸１３１ｂ、１３２ｂ、１４２ｂ、１４１ｂからなる補助４点リンク機構１０４を構成している。つまり、この実施形態は、前記第１実施形態における４点リンク機構３の軸３１ｂ、３２ｂと補助４点リンク機構４の軸４１ａ、４２ａとに相当する共通軸１３１ｂ、１３２ｂを用いることによって、４点リンク機構１０３及び補助４点リンク機構１０４を計６つの軸１３１ａ、１３２ａ、１３１ｂ、１３２ｂ、１４２ｂ、１４１ｂによって構成しており、作動体１０２は軸１３１ｂ、１３２ｂ間を一定距離に保つ連結具の役割を果たすだけのものとなっている。  
【００６３】
背支桿１０７は、下端を前記第２リンクメンバ１３２に固定して取り付けたもので、この第２リンクメンバ１３２を背支桿１０７の一部と見なせば、この背支桿１０７は前記４点リンク機構１０３を構成する４点のうち、ベース１０１側の後方の軸１３２ａを介して背支桿１０７の基端１０７ａを枢着し、作動体１０２側の後方の軸１３２ｂを介して背支桿１０７の基端１０７ａよりやや上方よりの部位を枢着している。  
【００６４】
以上において、座支持体１０５を構成する座受構造体１６１には、図９及び図１０に示すように、軸１４１ｂまわりに巻回され一端１８１ａを内リンク要素１４２に弾接させ他端１８１ｂを座本体１６２の下面に弾接させて、当該座受構造体１６１を前記１４１ｂ回りに前傾方向に跳ね上げる付勢手段たるキックバネ１８１が配置してあり、補助４点リンク機構１０４は外力を加えなければこのキックバネ１８１によって座１０６を起立前傾させながら座支持体１０５が背支桿１０７に近づくように変形する。  
【００６５】
また、背支桿１０７とベース１０１との間には、図８及び図１０に示すように、軸１３２ａまわりに巻回され一端１８２ａをベース１０１の基台１１１に弾接させ他端１８２ｂを背支桿１０７の内壁に弾接させて、当該背支桿１０７を前記軸１３２ａ回りに付勢する付勢手段たるキックバネ１８２が配置してあり、外力を加えなければこのキックバネ１８２によって背支桿１０７は、そのとき後傾状態にあれば起立動作を行い、４点リンク機構１０３はこのキックバネ１８２によって座支持体１０５を前方へ移動させて前傾させるように変形する。  
【００６６】
したがって、この椅子に人が着座しなければ、図１０及び図１１に示すように背支桿１０７はキックバネ１８２によって前方に回動して起立し、補助４点リンク機構１０４は４点リンク機構１０３及び作動体１０２によって前方に移動し、座支持体１０５はこの補助４点リンク機構１０４及びキックバネ１８１によって背支桿１０７に近づく方向に回動し、座１０６は起立前傾した収納姿勢をとる。このとき、４点リンク機構１０３の前２点となる軸１３１ａ、１３１ｂを結ぶ線は略水平となり、後２点となる軸１３２ａ、１３２ｂを結ぶ線は斜め前上方を向き、作動体１０２は前垂れ状態となる。この実施形態では、後述するように背支桿１０７が机１０９の天板使用縁１９１に当接するか或いは図１０に示すように第２リンクメンバ１３２の下端がベース１０１の基台１１１に当接した位置でその回動が停止されるように設定されている。  
【００６７】
この状態から、利用者が図１１に矢印Ａで示すように操作力を加えてキックバネ１８２を圧縮しながら背支桿１０７を後方に回動させると、先ず第２リンクメンバ１３２が軸１３２ａを支点に図１１→図１２のように後方へ回動し、その結果、第１リンクメンバ１３１が軸１３１ａ回りに回動して、軸１３１ｂが軸１３１ａの上方に持ち上がるまで４点リンク機構１０３が変形し、その結果、作動体１０２が前垂れ状態から頂板１０２ｂが略水平となるまで後上方に起き上がる。これに伴い、座支持体１０５は背支桿１０７との相対関係を保ったまま作動体１０２に付随して後方に回動することで後傾姿勢をとり、このとき座１０６の座面は図１１の場合に比べて起立前傾角度が小さくなり、座１０６は離着席に適した退避姿勢をとる。  
【００６８】
そして、利用者がこの座１０６に着座し、図１２に矢印Ｂで示す荷重が作用すると、キックバネ１８１を圧縮しながら補助４点リンク機構１０４が変形する。すなわち、当初内リンク要素１４２の先端を枢着する軸１４２ｂに対してそれまで後上方に位置していた外リンク要素１４１の先端を枢着する軸１４１ｂが、図１２→図１３に示すように前記軸１４２ｂの後下方に位置するまで補助４点リンク機構１０４が変形し、その結果、座支持体１０５が前方へ回動して前傾状態となり、座１０６は略水平な着座姿勢をとることとなる。座支持体１０５とベース１０１或いは作動体１０２との間には、座支持体１０５を単独でそれ以上前傾させる方向に補助４点リンク機構１０４が変形することを禁止する適宜のストッパ機構（図示省略）が設けてあり、また、座支持体１０５と座１０６の間には、上載荷重を受けた座１０６を略水平な着座姿勢に保持する適宜のストッパ機構（図示省略）が設けてある。  
【００６９】
さらに、この状態から着座者が着座したままで図１３中矢印Ｃに示すように座１０６に前方への操作力を加えると、座支持体１０５及び座１０６が作動体１０２と一体となって、４点リンク機構１０３の作動の下に図１３→図１４のように前方へ移動するとともに、これに追従して背支桿１０７も前方に起立する方向に回動する。この実施形態では、４点リンク機構１０３の４点のうち上方２点となる軸１３１ｂ、１３２ｂの中点が略水平移動するように当該４点リンク機構１０３の動作範囲を設定しており、これに伴い座１０６は、図１４の前動時にやや前傾姿勢となり、図１３の後動時に同時に水平ないしやや後傾姿勢となり、その間を前後動作することとなる。座１０６の角度変化はこの実施形態の場合も僅かなものに過ぎない。よって、座面から天板下までの図１４に示す距離ｄが略一定に保たれ（むしろ座６がやや前傾することで図１４の場合にはより広くなり）、大腿部が窮屈になる等の不都合を伴わずに後方通路を広げることができる。  
【００７０】
なお、この椅子は机とともに床に固定して使用されるのは前述したところであるが、椅子と机の位置関係に言及するならば、座支持体１０６が背支桿１０７側に倒れ座１０６が前傾して退避姿勢をとった図１２の状態で、机９の天板使用縁９１と座１０６の前縁１０６ａとの間には、前記実施形態と同様、前後方向に所定のクリアランスδが生じるように設定している。  
【００７１】
また、座支持体１０４が前方に倒れるに従い、前傾した座１０６が図１１に示すように机９の下肢空間Ｓに完全に入り込んで収納姿勢をとるように設定するとともに、背支桿１０７の基端１０７ａを机１０９の下肢空間Ｓに極接近させた状態で支持して、座１０６が図３に示す収納姿勢をとった際に背支桿１０７の基端１０７ａが略鉛直な起立姿勢をとるように設定している。  
【００７２】
なお、図１４の前方着座姿勢から同図中矢印Ｄの方向に座１０６を水平移動させれば座１０６は図１３の後方着座姿勢となり、そこから立ち上がればキックバネ１８１が働いて補助４点リンク機構１０４の作動の下に同図中矢印Ｅの方向に座１０６が跳ね上がるとともにこれに連動して座支持体１０５が後傾する結果、座１０６は図１２の退避姿勢をとり、さらにこの位置から利用者が離席すればキックバネ１８２が働いて４点リンク機構１０３の作動の下に同図中矢印Ｆの方向に座支持体１０５、座１０６及び背支桿１０７が移動する結果、座１０６は図１１の収納姿勢をとる。  
【００７３】
以上のように、本実施形態の椅子は、床に設置されるベース１０１の近傍に作動体１０２を配置して当該作動体１０２とベース１０１との間に４点リンク機構１０３を構成するとともに、この作動体１０２に少なくとも座支持体１０５の基端１０５ａをマウントし、４点リンク機構１０３の作動により作動体１０２を介して座支持体１０５を移動させた際に、着座姿勢にある座１０６を略水平方向に前後動作させ得るようにしたものである。  
【００７４】
このように構成すると、座１０６は４点リンク機構１０３及び作動体１０２に支持された座支持体１０５のみによって前後動作を実現され、別異の座支持体や背支桿１０７等が関与することがない。このため、周辺部位の設計自由度を低下させることなく、また窮屈な姿勢を強いることなく、座１０６を略水平方向に前動させて図１４に示すように着席時における椅子の後方通路Ｌ１を適切に確保することができる。しかも、作動体１０２及び４点リンク機構１０３はベース１０１の近傍に配置され、座１０６に向かって大きく迫り出すものではないので、この点においても設計自由度が確保され、また
利用者に物々しい印象を与えることを有効に回避することができる。なお、図示の作動体１０２やリンクメンバ１３１、１３２等はカバーを用いて容易に覆うことができる。  
【００７５】
特に、座１０６を着座姿勢で前後動作させるに際して、４点リンク機構１０３を構成する上方２点１３１ｂ、１３２ｂの中点が略水平に動くように設定しており、座１０６の前動時にやや前傾姿勢を与え、後動時に同時にやや後傾姿勢を与え、全体として略同一高さ、略水平姿勢を保って座１０６を前後動作させるようにしているので、足元で構成される機構ながら、大掛かりな４点リンク機構と同等の効果を得ることができる。  
【００７６】
また、４点リンク機構１０３を構成する４点のうち、ベース側の１点（軸１３２ａ）に背支桿１０７の基端１０７ａを枢着し、作動体１０２側の１点（軸１３２ｂ）に背支桿１０７の基端近傍部位を枢着し、背支桿１０７の上端側を座支持体１０６と切り離した状態で構成して、座１０６の前後動作に背１０７の回動動作を連動させるようにしており、このように背支桿１０７を座支持体１０５と切り離して構成しても、背支桿１０７を座１０６の前後動作に連動させて適切に回動させることができる。しかも、背支桿１０７の取付位置はベース１０１の近傍であるため、設計の自由度を確保し、機構部品も上方に迫り出させないという上記コンセプトを有効に担保することができる。  
【００７７】
さらに、座支持体１０５が、補助４点リンク機構１０４を具備するものであり、この補助４点リンク機構１０４の作動により、着座姿勢にある座１０６を支持する座支持体１０５を背支桿１０７側に傾倒させるに従い座１０６に倒立前傾した退避姿勢を与えるようにしているので、他の座支持体や背支桿１０７に依存することなく、座支持体１０６の機能のみで座１０６に退避姿勢を与えることができる。このため、設計自由度を損なうことなく、図１２に示す下肢動作空間Ｐを十分に確保して、離席時に立ち上がり易く着席時に座り易い使い勝手に優れた椅子を提供することが可能となる。  
【００７８】
この場合、４点リンク機構１０３を構成する上２軸１３１ｂ、１３２ｂが補助４点リンク機構１０４を構成する下２軸１３１ｂ、１３２ｂでもある（すなわち、１３１ｂ、１３２ｂは共通軸である）ため、補助４点リンク機構が４点リンク機構とは別個独立に構成される前記実施形態に比べて、椅子の構成要素を簡略化して部品点数及びコストの削減が図れるだけでなく、作動体１０２が小さい部品で済むため特にベース１０１付近の構成がよりコンパクトなものとなり、また多軸回転機構の軸の数を低減させることによりガタが生じる部位を減らしてスムーズで安定した作動を確保することができる。勿論、前記実施形態のように補助４点リンク機構４が４点リンク機構３とは別個独立に構成される場合には、軸４１ａ、４２ａの設定位置（すなわち、軸４１ａ、４２ａ間の距離や軸４１ａ、４２ａを結ぶ線の傾きなど）を通じて４点リンク機構３に対する補助４点リンク機構４のマウント状態を比較的自由に設定することができるので、座６の姿勢や移動軌跡等を細かく設定する上では有効なものとなる。  
【００７９】
また、補助４点リンク機構１０４が、作動体１０２から座１０６の前部に向かって略平行に立ち上がる一対のリンク要素１４１、１４２を具備するものであり、外リンク要素１４２を四方が閉じた中空体状のものにして内リンク要素１４１を内部に収容しているので、補助４点リンク機構１０４を具備する座支持体１０５が単に支柱のような外観を呈するだけとなり、簡素で安心感のある椅子の外観を構成することができる。  
【００８０】
さらにまた、４点リンク機構１０４の作動により、退避姿勢をとる座１０６を背支桿１０７とともに前方に移動させ、背支桿１０７の基端１０７ａを略起立させた段階で座１０６により深く倒立前傾した収納姿勢を与えるようにしているので、他の座支持体や背支桿７に依存することなく、座支持体１０５の機能のみで座１０６に収納姿勢を与えることができる。このため、設計自由度を損なうことなく、離席時における椅子の後方通路Ｌ２を大きく確保して出入りの便を有効に向上させることが可能となる。  
【００８１】
特に、机９との関係では、座支持体１０５が背支桿１０７側に倒れ座１０６が前傾して退避姿勢をとった際に、机９の使用縁９１と座１０６の前縁１０６ａとの間に前後方向に所定のクリアランスδが生じるように設定しているので、離着席時における上記下肢動作空間Ｐの確保を実効あらしめることができる。  
【００８２】
また、座支持体１０５が前方に倒れるに従い、前傾した座１０６が机１０９の下肢空間Ｓに完全に入り込んで収納姿勢をとるように設定しているため、離席時における上述した後方通路Ｌ２の確保を実効あらしめることができる。  
【００８３】
とりわけ、背支桿１０７の基端１０７ａが机１０９の下肢空間Ｓに極接近させた状態で支持させてあり、座１０６が収納姿勢をとった際に背支桿１０７の基端１０７ａが略鉛直な起立姿勢をとるようにしている点も、後方通路Ｌ２をより大きく確保することに奏功しているものである。  
【００８４】
さらに、この実施形態の付勢手段であるキックバネ１８１は、座受構造体１６１の内部から外リンク要素１４１の内部に亘る位置にあって外観に殆ど現れない状態で収容されており、またキックバネ１８２は、背支桿１０７の基端１０７ａの内部とベース１の基台１１１との間に亘る位置にあってやはり外観に殆ど現れない状態で収容されているので、椅子の見栄えを更に有効に向上させることが可能となる。  
【００８５】
なお、この実施形態の場合にも、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。例えば、座支持体を作動体にマウントする態様には、座支持体と作動体とを一体に構成することも含まれるし、座支持体は補助４点リンク機構を含まない単なる剛体であっても着座姿勢における水平移動の効果は奏される。  
【００８６】
また、上記実施形態において補助４点リンク機構１０４が作動しないように適宜の部位を拘束することによって、座１０６に着座姿勢における略水平方向の前後動作及びその前後動作の延長線上にある第２収納姿勢（図１３→図１４と回動し、更にそのまま回動した先の状態）のみを許容するように構成することもできる。このようにすれば、前後に略水平移動する着座姿勢、離着席時における退避姿勢、離席時における収納姿勢の各々を備えた図示実施形態に係る高機能タイプの椅子に対し、簡素な手法によって着座姿勢、及び座が折りたたまれない点で機能は若干劣るものの下肢空間への収納姿勢をとり得る廉価版仕様の椅子を有効に提供することができる。この場合、作動体と座支持体とはその前部又は一部が一体に構成されたものであってもよい。  
【００８７】
さらに、上記実施形態において４点リンク機構１０３が作動しないように適宜の部位を拘束することによって、座の着座姿勢における前後動作を禁止して図１３に示す着座姿勢及び図１２に示す退避姿勢のみを許容するようにしてもよい。このようにすれば、前後に略水平移動する着座姿勢、離着席時における退避姿勢、離席時における収納姿勢の各々を備えた図示実施形態に係る高機能タイプの椅子に対し、簡素な手法によって退避姿勢のみをとり得る廉価版仕様の椅子を有効に提供することができる。  
【００８８】
ここにおいて、拘束のためには、固定具や溶接等を用いることができるが、組み立て段階で対応できる場合には固定した状態と等価な剛体（リンク構造をもたないもの）で置き換えて部品点数の削減と更なるコストダウンを図ることも可能である。  
【００８９】
また、図示背支桿は上半部がＵ字状をなすパイプ材で構成されているが、基端から先端までを単一の材料で構成するなど特に限定されるものではない。また、背支桿には骨材のみからなるもの以外に骨材の周囲をカバーで覆ったものもあり、リンク回りも各種のカバーで覆う態様等が当然考えられるが、本発明にはこれらの態様も勿論含まれるものである。このように、背支桿を始めとして背もたれ、座の形状等も、本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変形実施することができる。  
【００９０】
さらにまた、この実施形態の場合も、講義ユニットとは端的な例示名称に過ぎないものであって、講義に限定する意ではなく、例えば会議室や待合室等の他の用途にも適用できるものである。  
【００９１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１実施形態を示す斜視図。
【図２】同拡大側面図。
【図３】座が収納姿勢をとるときの同実施形態の側面図。
【図４】座が退避姿勢をとるときの同実施形態の側面図。
【図５】座が着座姿勢をとるときの同実施形態の側面図。
【図６】座が着座姿勢で前方へ略水平移動したときの同実施形態の側面図。
【図７】本発明の第２実施形態を示す斜視図。
【図８】同実施形態を示す部分分解斜視図。
【図９】同一実施形態を示す部分分解斜視図。
【図１０】同拡大側面図。
【図１１】座が収納姿勢をとるときの同実施形態の側面図。
【図１２】座が退避姿勢をとるときの同実施形態の側面図。
【図１３】座が着座姿勢をとるときの同実施形態の側面図。
【図１４】座が着座姿勢で前方へ略水平移動したときの同実施形態の側面図。
【符号の説明】
【００９３】
１、１０１…ベース  ２、１０２…作動体  ３、１０３…４点リンク機構  ４、１０４…補助４点リンク機構  ５、１０５…座支持体  ６、１０６…座  ７、１０７…背支桿  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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