(57)【要約】      （修正有） 【課題】従来のＡＴＭではキャッシュカード等を盗難や偽造をされ、パスワードを何らかの方法で暴かれた場合には不正利用を防止できない。このため、上記のような状態においても不正利用を防止するＡＴＭを提供する。【解決手段】顧客識別情報と関連付けて携帯端末識別情報を登録した識別情報データベースとを備えたホストと、顧客の保有する携帯端末に記憶された情報を取得するための情報取得部を備えたＡＴＭとを有し、ＡＴＭは、取引時に顧客識別情報と取得した前記携帯端末に記憶された情報をホストに送信し、ホストは、ＡＴＭから受信した顧客識別情報と前記携帯端末に記憶された情報とを元に取引可否を判定する。【選択図】図５
2007018452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客識別情報と関連付けて携帯端末識別情報を登録した識別情報データベースとを備えたホストと、
顧客の保有する携帯端末に記憶された情報を取得するための情報取得部を備えたＡＴＭとを有し、
ＡＴＭは、取引時に顧客識別情報と取得した前記携帯端末に記憶された情報をホストに送信し、
ホストは、ＡＴＭから受信した顧客識別情報と前記携帯端末に記憶された情報とを元に取引可否を判定する、
自動取引システム。
【請求項２】
前記ＡＴＭの情報取得部は顧客の保有する携帯端末との通信により情報取得するための通信部であり、
前記顧客の保有する携帯端末は、
ＡＴＭと通信するためのＡＴＭ通信部と、
前記携帯端末識別情報を組み込んだ携帯端末識別情報送信プログラムを備え、
ＡＴＭは、取引時に顧客識別情報と、前記携帯端末から前記携帯端末識別情報送信プログラムを実行することにより送信された携帯端末識別情報を取得してホストに送信し、
ホストは、ＡＴＭから受信した顧客識別情報を元に前記識別情報データベースを検索してＡＴＭから受信した携帯端末識別情報と一致した場合に、ＡＴＭに取引可能の通知を行う、
請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記携帯端末から顧客識別情報を受け付ける顧客識別情報受信部と、
受け付けた顧客識別情報をもとに携帯端末識別情報を取得し、前記携帯端末識別情報送信プログラムを生成する携帯端末識別情報送信プログラム生成部と、
前記携帯端末に、前記携帯端末識別情報送信プログラムを送信する携帯端末識別情報送信プログラム送信部を備えた、携帯端末識別情報送信プログラム管理サーバーをさらに有する、
請求項２に記載の自動取引システム。
【請求項４】
前記ＡＴＭは、取引ごとに異なる乱数情報を生成する乱数情報生成部と、
上記生成した乱数情報を表示する乱数情報表示部とを備え、
前記携帯端末識別情報送信プログラムは、
前記乱数情報を入力するための乱数情報入力部と、
入力された乱数情報と前記携帯端末識別情報とから、取引毎携帯端末識別情報を生成する取引毎携帯端末識別情報生成部とを備え、
前記携帯端末はＡＴＭに前記取引毎携帯端末識別情報を送信し、
前記ＡＴＭは、受信した前記取引毎携帯端末識別情報と前記乱数情報を元に携帯端末識別情報を復元する、
請求項２に記載の自動取引システム。
【請求項５】
ホストは、顧客の保持する携帯端末との通信を行う通信部と、
取引ごとに異なる乱数情報を生成する乱数情報生成部と、
前記携帯端末識別情報と前記乱数情報を基に取引毎携帯端末識別情報を生成する取引毎携帯端末識別情報生成部とを備え、
顧客の保持する携帯端末は、ホストからの情報を受け取るホスト通信部を備え、
ＡＴＭは、前記取引毎携帯端末識別情報を顧客に入力させるための取引毎携帯端末識別情報入力部を備え、
ホストは、ＡＴＭから顧客識別情報を受信すると、顧客の保持する携帯端末に前記取引毎携帯端末識別情報を送信し、
ＡＴＭは、取引毎携帯端末識別情報入力部から入力された取引毎の携帯端末識別情報をホストに送信して判断させる、
請求項１に記載の自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行キャッシュカード等の盗難や偽造による被害を防止するＡＴＭ（現金自動取引装置）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等のＡＴＭ等の装置では、キャッシュカードを利用して取引する際、キャッシュカードをＡＴＭに挿入した後、顧客に暗証番号を入力させ、あらかじめ顧客情報としてホスト等に登録しておいた暗証番号と比較し、一致する場合に本人認証ＯＫとして、当該キャッシュカードでの取引を可能としていた。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１９７７４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のＡＴＭではキャッシュカード等を盗難や偽造をされ、パスワードを何らかの方法で暴かれた場合には不正利用を防止できない。
このため、上記のような状態においても不正利用を防止するＡＴＭが必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を解決するために、本発明の自動取引システムは以下の構成を備える。
＜構成１＞
顧客識別情報と関連付けて携帯端末識別情報を登録した識別情報データベースとを備えたホストと、顧客の保有する携帯端末に記憶された情報を取得するための情報取得部を備えたＡＴＭとを有し、ＡＴＭは、取引時に顧客識別情報と取得した前記携帯端末に記憶された情報をホストに送信し、ホストは、ＡＴＭから受信した顧客識別情報と前記携帯端末に記憶された情報とを元に取引可否を判定する。
＜構成２＞
前記ＡＴＭの情報取得部は顧客の保有する携帯端末との通信により情報取得するための通信部であり、前記顧客の保有する携帯端末は、ＡＴＭと通信するためのＡＴＭ通信部と、前記携帯端末識別情報を組み込んだ携帯端末識別情報送信プログラムを備え、ＡＴＭは、取引時に顧客識別情報と、前記携帯端末から前記携帯端末識別情報送信プログラムを実行することにより送信された携帯端末識別情報を取得してホストに送信し、ホストは、ＡＴＭから受信した顧客識別情報を元に前記識別情報データベースを検索してＡＴＭから受信した携帯端末識別情報と一致した場合に、ＡＴＭに取引可能の通知を行う。
＜構成３＞
前記携帯端末から顧客識別情報を受け付ける顧客識別情報受信部と、受け付けた顧客識別情報をもとに携帯端末識別情報を取得し、前記携帯端末識別情報送信プログラムを生成する携帯端末識別情報送信プログラム生成部と、前記携帯端末に、前記携帯端末識別情報送信プログラムを送信する携帯端末識別情報送信プログラム送信部を備えた、携帯端末識別情報送信プログラム管理サーバーをさらに有する。
＜構成４＞  
前記ＡＴＭは、取引ごとに異なる乱数情報を生成する乱数情報生成部と、上記生成した乱数情報を表示する乱数情報表示部とを備え、前記携帯端末識別情報送信プログラムは、
前記乱数情報を入力するための乱数情報入力部と、入力された乱数情報と前記携帯端末識別情報とから、取引毎携帯端末識別情報を生成する取引毎携帯端末識別情報生成部とを備え、前記携帯端末はＡＴＭに前記取引毎携帯端末識別情報を送信し、前記ＡＴＭは、受信した前記取引毎携帯端末識別情報と前記乱数情報を元に携帯端末識別情報を復元する。
＜構成５＞  
ホストは、顧客の保持する携帯端末との通信を行う通信部と、取引ごとに異なる乱数情報を生成する乱数情報生成部と、前記携帯端末識別情報と前記乱数情報を基に取引毎携帯端末識別情報を生成する取引毎携帯端末識別情報生成部とを備え、顧客の保持する携帯端末は、ホストからの情報を受け取るホスト通信部を備え、ＡＴＭは、前記取引毎携帯端末識別情報を顧客に入力させるための取引毎携帯端末識別情報入力部を備え、ホストは、ＡＴＭから顧客識別情報を受信すると、顧客の保持する携帯端末に前記取引毎携帯端末識別情報を送信し、ＡＴＭは、取引毎携帯端末識別情報入力部から入力された取引毎の携帯端末識別情報をホストに送信して判断させる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のＡＴＭの構成によれば、キャッシュカード等を盗難や偽造をされ、パスワードを何らかの方法で暴かれた場合においても、不正利用を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施例について、以下のとおり説明する。
【実施例１】
【０００７】
＜実施例１の構成＞
図１は本発明のシステム構成図である。
【０００８】
この図において、１はＡＴＭであり、制御機器１０１、カードリーダ１０２、入力装置１０３、携帯端末通信インターフェース部１０４、表示装置１０５、で構成されている。
【０００９】
ＡＴＭ１はホストコンピュータ３と専用線等のネットワークで接続されている。２は携帯端末であり、ここでは携帯電話の利用を想定するが、ＰＤＡやその他の携帯通信端末であってもよい。携帯端末２とＡＴＭ１はＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＣカード通信、電気的なケーブル接続等で送受信できる。３は勘定取引を行うためのホストコンピュータであり、顧客情報の管理とＡＴＭへの取引指示を行う。４はトークン登録端末である。トークン登録端末４はトークンＡＰ管理サーバ５とネットワークでつながっている。トークン管理サーバ５はトークンをデータベース（以下ＤＢ）上で管理する。ここで、トークンとは携帯端末２を特定するための携帯端末識別情報としてのユニークなＩＤである。
【００１０】
図２は各機器の機能ブロック図である。
【００１１】
図２（ａ）はＡＴＭ１の機能ブロック図である。この図において、制御機器１０１はＡＴＭ１の各機能を制御するものである。カードリーダ１０２はキャッシュカード等のデータを読込む機器である。入力装置１０３は顧客がＡＴＭに対する指示をすることや、暗証番号を入力するためのタッチパネルやテンキーである。携帯端末通信インターフェース部１０４は携帯端末２と通信をおこなう装置であり、ＩｒＤＡやＩＣカード通信、電気的なケーブル接続が挙げられる。表示装置１０５は液晶パネル等で顧客に様々な情報（ｅｘ．暗証番号の入力画面）を表示する。１０６はカードリーダ制御部であり、キャッシュカード等のカード内部のデータをカードリーダ１０２より読取る。１０７は暗証番号入力部であり、顧客が入力装置１０３で入力した暗証番号を読み取る。１０８は携帯端末通信制御部であり、携帯端末通信インターフェース部１０４を制御して携帯端末２と通信を行い、携帯端末２よりトークンを取得する。１０９はホストコンピュータ通信部であり、読み取ったカード内部データや暗証番号、トークン等をホストコンピュータへの送信することや、ホストコンピュータからの指示を受信する。
【００１２】
図２（ｂ）は携帯端末２の機能ブロック図である。２０１はトークンＡＰであり、携帯端末２を特定するためのユニークな識別情報であるトークンを内部に保持しているＡＰである。２０２はＡＴＭ通信部であり、トークンＡＰ  ２０１からの指示により、ＡＴＭ１と通信を行い、トークンをＡＴＭ１へ送信する。トークンＡＰについては後述する。
【００１３】
図２（ｃ）はホストコンピュータ３の機能ブロック図である。３０１は取引判定部であり、ＡＴＭ１から送信されたカード情報と暗証番号と、顧客ＤＢより検索した情報により、ＡＴＭ１に対する指示を決定する。３０２はトークン判定部であり、ＡＴＭ１から送信されたトークンが、カード情報に関連づけられているか確認し、当該顧客のＡＴＭ１利用可否を判定する。３０３はＡＴＭ通信部であり、ＡＴＭと通信を行う。３０４は顧客ＤＢであり、顧客ＤＢは図３に示すように、顧客ＩＤ、カードＩＤ、暗証番号、トークン、その他情報が格納されている。
【００１４】
図２（ｄ）はトークン登録端末４の機能ブロック図である。４０１はデータ入力部であり、ログインＩＤ等、トークンＡＰ生成に必要なデータを入力する。４０２はトークンＡＰ生成情報送信部であり、トークンＡＰ管理サーバ５に対して、データ入力部４０１にて入力したログインＩＤや携帯端末２が保持する機種情報等を送信する。４０３はトークン受信部であり、トークンＡＰ管理サーバにより生成されたトークンを受信する。４０４はトークン登録部であり、トークン受信部４０３において受信したトークンを顧客ＤＢ３０４へ登録する。
【００１５】
図２（ｅ）はトークンＡＰ管理サーバ５の機能ブロック図である。５０１はトークンＡＰ生成情報受信部であり、トークン登録端末４からログインＩＤや携帯端末２の機種情報等の情報を取得する。５０２はトークン生成部であり、携帯端末を特定するためのユニークなＩＤを生成する。５０３はトークン情報登録部であり、ログインＩＤとトークンを関連づけて識別情報ＤＢとしてのトークンＤＢに登録する。５０４はトークン送信部であり、トークン生成部５０２で生成したトークンをトークン登録端末４に送信する。５０５はログインＩＤ入力部であり、顧客が携帯端末２から入力したログインＩＤを取得する。５０６はログインＩＤ確認部であり、ログインＩＤがトークンＤＢ上に登録されているかを確認することで、トークンＡＰの生成およびダウンロードの実行を判断する。５０７はトークンＡＰ生成部であり、携帯端末２上で動作するＡＰを生成する。
【００１６】
トークンＡＰは内部に携帯端末を特定できるユニークなトークンを保持しているＡＰである。トークンＡＰの生成は、例えば、元となるオリジナルのトークンＡＰ用意しておき、オリジナルのトークンＡＰ中のトークン格納領域のデータを直接書き換えてトークンを埋め込めばよい。または、当該トークンの情報をパラメータとしてトークンＡＰを都度コンパイルすることにより生成する等してもよい。いずれにしても、前記ユニークなトークンを内部に保持させて、携帯端末２毎にトークンＡＰとして生成することが出来ればよく、これら以外の方式であっても構わない。
【００１７】
なお、携帯端末は複数の規格が存在するので、トークンＡＰは、携帯端末の機種ごとに規格に合わせて生成する必要がある。このためにトークンＡＰ生成部５０７は、トークンＡＰ生成情報に含まれる前記機種情報を用いて、当該携帯端末２の規格を特定して、当該携帯端末２で利用可能な規格に合わせたトークンＡＰを生成する。例えば、前記規格ごとに複数オリジナルのトークンＡＰを用意して適宜選択したり、コンパイル時のパラメータに機種情報を指定して機種ごとのトークンＡＰを生成できるようにする。
【００１８】
トークンＡＰは、携帯端末２上でアプリケーションとして実行される。顧客がトークンＡＰを実行することにより、自動的に携帯端末２とＡＴＭ１との通信が行われ、ＡＴＭ１に対して携帯端末２ごとにユニークなトークンが送信される。
【００１９】
このように、トークンＡＰは各携帯端末ごとにトークンを内部に持つように生成されて配布されるので、トークンを利用する際にはトークンＡＰを実行するだけでよい。携帯端末はトークンが実際にどのような値を持つデータであるかを知る必要が無く、通常の携帯用アプリケーションと同様にトークンＡＰを管理するだけでよいので、トークン情報の管理のための特別な構成を省略することが出来る。
また、顧客にとっても、携帯端末上のアプリケーションを実行するだけトークンをＡＴＭに送信することができ、特別な操作を必要としないので、使い勝手が良い。
【００２０】
５０８はトークンＡＰ送信部であり、トークンＡＰ管理サーバ４にネットワークで接続された携帯端末２対してトークンＡＰを送信する。５０９はトークンＤＢであり、トークンＤＢは図４に示すように、ＡＰ  ＩＤ、ログインＩＤ、トークン等で構成される。
【００２１】
＜実施例１の動作＞
まず、以下、図５に沿って、本実施例のＡＴＭ取引における動作を説明する。
【００２２】
Ｓ１０１：顧客はＡＴＭ１を操作して所定の取引開始を指示する。
【００２３】
Ｓ１０２：ＡＴＭ１はカードの挿入を顧客に促す。顧客はカードリーダ１０２にカードを挿入する。ＡＴＭ１はカードリーダ制御部１０６によりカードデータを読込む。
【００２４】
Ｓ１０３：ＡＴＭ１は暗証番号の入力を顧客に促す。ＡＴＭ１は暗証番号入力部１０７により暗証番号を読込む。
【００２５】
Ｓ１０４：ＡＴＭ１は顧客に対してトークンの送信を依頼する。
【００２６】
Ｓ１０５：顧客は携帯端末上でトークンＡＰを動作させ、ＡＴＭ通信部２０２によりトークンＡＰ内に組み込まれているトークンをＡＴＭ１へ送信する。
【００２７】
Ｓ１０６：ＡＴＭ１は携帯端末通信制御部１０８よりトークンを受信する。
【００２８】
Ｓ１０７：ＡＴＭ１はホストコンピュータ通信部１０９によりカード情報と暗証番号とトークンをホストコンピュータ３に送信する。
【００２９】
Ｓ１０８：ホストコンピュータ３の取引判定部３０１は、ＡＴＭ１からのカード情報および暗証番号と、顧客ＤＢ３０４上のデータより、顧客が取引可能か否かを判定する。取引不可の場合は処理をＳ１１０に移行する。
【００３０】
Ｓ１０９：ホストコンピュータ３のトークン判定部３０２において確認したカード情報と、Ｓ１０６にて取得したトークンとが関連づけられているかを確認する。トークンがカード情報と関連付けられている場合は、すなわち携帯端末から取得したトークンとトークンＤＢ中のトークンとが一致した場合、ＡＴＭに対して取引可能である旨の通知を行い、Ｓ１１１へ処理を移行する。
【００３１】
Ｓ１１０：ＡＴＭは、取引できないことを顧客に通知する。
【００３２】
Ｓ１１１：顧客は所定の取引処理を開始する。
【００３３】
次に、図６に沿って前記ＡＴＭ取引で使用されるトークンの生成のフローチャートを説明する。
【００３４】
Ｓ１１２：担当者Ａは、トークン登録端末４のデータ入力部４０１によりトークン生成に必要な情報（ログインＩＤ等）を入力する。
【００３５】
Ｓ１１３：トークン登録端末４はトークンＡＰ生成情報送信部４０２によりトークンＡＰ管理サーバ５に対してＳ１２での入力データを送信する。
【００３６】
Ｓ１１４：トークンＡＰ管理サーバ５はトークンＡＰ生成情報受信部５０１においてトークンＡＰ生成情報を受信する。
【００３７】
Ｓ１１５：トークンＡＰ管理サーバ５はトークン生成部５０２においてユニークなトークンを生成する。
【００３８】
Ｓ１１６：トークンＡＰ管理サーバ５はトークン情報登録部５０３においてログインＩＤやトークン等をトークンＤＢ５０９上に登録する。
【００３９】
Ｓ１１７：トークン送信部５０４はＳ１５で生成したトークンをトークン登録端末４に送信する。
【００４０】
Ｓ１１８：トークン登録端末４のトークン受信部４０３はＳ１７で送信されたトークンを受信する。
【００４１】
Ｓ１１９：トークン登録部４０４は、上記Ｓ１８で取得したトークンを顧客ＤＢ３０４上に登録する。
【００４２】
なお、トークンの生成には、ログインＩＤや店番および口座番号から一意のトークンを生成する関数（例：ハッシュ関数）を用いればよい。また、そのような関数をトークン登録端末とトークンＡＰ管理サーバの両方で持っておくことにより、Ｓ１１８の処理を省くこともできる。
【００４３】
なお、ここでは、トークンをトークンＡＰ管理サーバで生成しているが、ユニークであれば必ずしも自動的に生成しなくてもよく、別の手段で決定したトークンの値を、トークン登録端末４の担当者に入力させる等してもよい。
【００４４】
次に、図７に沿って、前記ＡＴＭ取引で使用されるトークンＡＰの携帯端末２へのダウンロードのフローチャートを説明する。なお、顧客は予め郵送等によりログインＩＤを取得しているものとする。
【００４５】
Ｓ１２０：顧客はトークンＡＰ管理サーバ５にトークンＡＰのダウンロードを依頼する。
【００４６】
Ｓ１２１：トークンＡＰ管理サーバ５は顧客にログインＩＤの入力を要求する。
【００４７】
Ｓ１２２：顧客はログインＩＤを入力する。
【００４８】
Ｓ１２３：トークンＡＰ管理端末５はログインＩＤ入力部５０５によりログインＩＤを取得する。
【００４９】
Ｓ１２４：トークンＡＰ管理サーバ５はログインＩＤ確認部５０６によりＳ２３にて取得したログインＩＤがトークンＤＢ５０９に登録済みか否かを判定する。ログインＩＤが登録されている場合にはＳ１２６に処理を移行する
【００５０】
Ｓ１２５：トークンＡＰのダウンロード不可を顧客に通知する。
【００５１】
Ｓ１２６：トークンＡＰ管理サーバ５はトークンＡＰ生成部５０７により内部に携帯端末を特定可能なユニークなトークンを保持したＡＰを生成する。
【００５２】
Ｓ１２７：トークンＡＰ管理サーバ５はトークンＡＰ送信部５０８によりトークンＡＰを携帯端末２にダウンロードする。
【００５３】
なお、ダウンロード時にログインＩＤを用いているが、バイオメトリクス認証を行うことにしてもよい。
【００５４】
また、あるトークンにおけるトークンＡＰのダウンロード済みか否かのフラグ情報をＤＢに管理してダウンロード済みであればそれ以上のダウンロードを認めないように制御することによって、ひとつのトークンＡＰのダウンロード可能回数を１回のみとし、２回目以降のダウンロードは別途申請によるフラグのクリアを必要とするようにすれば、よりセキュリティを高めることができる。
【００５５】
このように、顧客のログインＩＤごとにユニークな識別情報としてのトークンを発行し、そのトークンを、顧客の携帯端末で利用可能なアプリケーションであるトークンＡＰに格納して顧客の携帯端末ごとに発行し、ＡＴＭでの取引の際に前記トークンＡＰを実行することによって前記トークンがＡＴＭに通知されるようにし、かつ通知されたトークンが予め登録されたものと一致した場合に取引を可能とするようにしたので、キャッシュカード等を盗難や偽造をされ、パスワードを何らかの方法で暴かれた場合においても、不正利用を防止できる。また、携帯電話は通常持ち歩くことが多いため、従来と比べて使い勝手が悪くなることもない。
【実施例２】
【００５６】
＜実施例２の構成＞
システム構成については、実施例１と同様である。
【００５７】
図８の機能ブロック図については、ＡＴＭ１には、図８（ａ）のように、１１０としてチャレンジコード生成部、１１１としてチャレンジコード表示部が追加される。携帯端末２には、図８（ｂ）のように、２０１１としてチャレンジコード入力部、２０１２としてチャレンジＩＤ生成部が追加される。ホストコンピュータ３には、図８（ｃ）のように、３０５としてトークン複合部、が追加される。
【００５８】
チャレンジコード生成部１１０は取引毎に異なる乱数情報であるチャレンジコードを生成する。チャレンジコードの生成方法の一例としては取引時の時間に対してハッシュ関数実施する方法がある。チャレンジコード表示部１１１はチャレンジコード生成部１１０で生成したチャレンジコードを顧客に対して表示する。
【００５９】
チャレンジコード入力部２０１１はＡＴＭ１上に示されたチャレンジコードを入力する。チャレンジＩＤ生成部２０１２はチャレンジコードとトークンから取引毎の携帯端末識別情報であるチャレンジＩＤを生成する。この生成方法に関しては、例えばチャレンジコードとトークンのＸＯＲを求める演算を行えばよい。
【００６０】
トークン複合部３０５は携帯端末から送信されたチャレンジＩＤからチャレンジＩＤ生成部２０１２で行った演算の逆演算によりトークンを複合する。
【００６１】
＜実施例２の動作＞
以下、図９に沿って、ＡＴＭ取引でのフローチャートを説明する。
【００６２】
まず、実施例１のＳ１０１〜Ｓ１０３と同様の処理を行う。
【００６３】
Ｓ２００：チャレンジコード生成部１１０において取引毎に異なるチャレンジコードを生成する。
【００６４】
Ｓ２０１：チャレンジコード表示部１１１はチャレンジコードを顧客に表示する。
【００６５】
Ｓ２０２：顧客に対してチャレンジＩＤの送信を依頼する。
【００６６】
Ｓ２０３：顧客はチャレンジコード入力部２０１１においてチャレンジコードを入力する。
【００６７】
Ｓ２０４：チャレンジＩＤ生成部２０１２はＳ２０３で入力されたチャレンジコードとトークンからチャレンジＩＤを生成する。
【００６８】
Ｓ２０５：ＡＴＭ通信部２０２によりチャレンジＩＤをＡＴＭ１に送信する。
【００６９】
Ｓ２０６：ＡＴＭ１はチャレンジＩＤを受信する。
【００７０】
Ｓ２０７：ＡＴＭ１はホストコンピュータ通信部１０９によりカード情報と暗証番号とＳ１０６で受信したチャレンジＩＤをホストコンピュータ２に送信する。
【００７１】
Ｓ２０８：トークン複合部２０１１はＳ１０５で送信されたチャレンジＩＤからトークンを複合する。
以下、実施例１（Ｓ１０８〜Ｓ１１１）と同様の処理を行う。
【００７２】
ここで、トークンＡＰは、トークンＡＰがトークンとチャレンジコードからチャレンジＩＤを生成する機能を追加している以外は実施例１と同様である。トークンＡＰのダウンロード方法およびトークン登録方法は実施例１と同様である。
【００７３】
ここでは、チャレンジコードの受け渡しにより携帯端末を特定したが、ＡＴＭ１と携帯端末において時間の同期をとることにより、時間とトークンからチャレンジＩＤを生成する手法も挙げられる。
【００７４】
このように、本実施例では実施例１に比べて、携帯端末から送信される値が一意でないために、実施例１の効果に加え、トークンを盗まれる可能性が低くなり、よりセキュリティ性が向上する。
【実施例３】
【００７５】
＜実施例３の構成＞
図１０は実施例３のシステム構成図である。実施例１と比べ、６としてメールサーバが追加され、トークンＡＰ管理サーバ５は不要となる。なお、トークン登録端末４は図示省略している。
【００７６】
図１１の機能ブロック図については、ＡＴＭ１には、図１１（ａ）のように、１１２としてチャレンジＩＤ入力部が追加される。携帯端末２には、図１１（ｂ）のように、２０３としてメール受信部が追加される。ホストコンピュータ３には、図１１（ｃ）のように、３０６としてチャレンジＩＤ生成部、３０７としてトークン複合部、３０８としてメール送信依頼部が追加される。メールサーバ６は、図１１（ｄ）のように、６０１としてメール送信部を備える。
【００７７】
チャレンジＩＤ入力部１１２はメール受信部２０３で取得するチャレンジＩＤを顧客に入力させるためのものであり、具体的には表示装置１０５に表示されるチャレンジＩＤ入力画面であり、入力装置１０３からの入力を受け付けるものである。
【００７８】
メール受信部２０３は、ここではホストからのチャレンジＩＤが記載されているメールを受信するためのものであるが、携帯端末２の汎用的なメール受信機能を利用できる。
【００７９】
チャレンジＩＤ生成部３０６はトークンを元に、取引毎に異なる情報であるチャレンジＩＤを生成する。チャレンジＩＤの生成方法としては、トークンと取引時間のＸＯＲや、トークンと通算取引回数とのＸＯＲ等の乱数情報が挙げられる。チャレンジＩＤの生成に用いた情報は、当該取引を特定する情報（取引通番や顧客ＩＤ）とともに図示しない記憶部に保持され、複合時に利用される。トークン複合部３０７はチャレンジＩＤからトークンを複合する。メール送信依頼部３０８はメールサーバ６に対してメールの送信を依頼する。
【００８０】
メール送信部６０１はメールを送信する。図１２は顧客ＤＢの一例である。実施例１の顧客ＤＢに対して、携帯端末のメールアドレスが追加される。
【００８１】
＜実施例３の動作＞
以下、図１３に沿って、ＡＴＭ取引でのフローチャートを説明する。
【００８２】
まず、実施例１のＳ１０１〜Ｓ１０３と同様の処理を行う。
【００８３】
Ｓ３００：カード情報と暗証番号を送信する。
【００８４】
Ｓ３０１：ホストコンピュータ２の取引判定部３０１は、ＡＴＭ１からのカード情報および暗証番号と、顧客ＤＢ  ３０４上のデータより、顧客が取引可能か否かを判定する。取引不可の場合は処理をＳ１０に移行する。
【００８５】
Ｓ３０２：チャレンジＩＤ生成部３０６においてチャレンジＩＤを生成する。
【００８６】
Ｓ３０３：メール送信依頼部３０８はＳ３０２で生成されたチャレンジＩＤが記入されたメールをメールサーバ６に対して送信依頼する。メールアドレスは顧客ＤＢ上に登録されているものを参照する。
【００８７】
Ｓ３０４：メール送信部６０１は携帯端末２に対してメールを送信する。
【００８８】
Ｓ３０５：メール受信部２０３はＳ３０４で送信されたメールを受信する。
【００８９】
Ｓ３０６：チャレンジＩＤ入力部により、Ｓ３０５で取得したチャレンジＩＤを顧客に入力させる。
【００９０】
Ｓ３０７：チャレンジＩＤをホストコンピュータ３に送信する。
【００９１】
Ｓ３０８：ホストコンピュータ３はトークン複合部３０７によりチャレンジＩＤからトークンを複合する。複合方法はチャレンジＩＤ生成部３０６の生成方法の逆算による。
【００９２】
Ｓ３０９：ホストコンピュータ３のトークン判定部３０２において確認したカード情報と、Ｓ２０８にて取得したトークンとが関連づけられているかを確認する。トークンがカード情報と関連付けられていない場合はＳ３１１へ処理を移行する。
【００９３】
Ｓ３１０：ＡＴＭの取引を開始する。
【００９４】
このように、本実施例では、ＡＴＭにて顧客が取引開始すると、トークンを用いて取引毎に異なるチャレンジＩＤを生成して顧客の携帯端末に通知し、ＡＴＭにチャレンジＩＤを入力させて、入力されたチャレンジＩＤを元にトークンを確認して取引可能とするようにしたので、顧客に通知される情報は毎回異なっており、仮にある取引におけるチャレンジＩＤを盗まれたとしても、次回には使用することはできない。このため、キャッシュカード等を盗難や偽造をされ、パスワードを何らかの方法で暴かれた場合においても、不正利用を防止できる。また、携帯電話は通常持ち歩くことが多いため、従来と比べて使い勝手が悪くなることもない。
また、本実施例では実施例１に比べて、ＡＴＭに携帯端末と送受信するための機器を不可する必要がないために、既存のシステムのハードウェア構成を変更することなく、低コストで高セキュリティを実現できる。
また、本実施例では、一旦登録したトークンを利用してチャレンジコードを生成し、メールで通知して顧客にＡＴＭの画面から入力させるので、通知先として登録されているメールアドレス宛のメールを受信することができれば携帯端末の制限がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施例１のシステム構成図
【図２】実施例１の機能ブロック実施例３の
【図３】顧客ＤＢ（例）
【図４】トークンＤＢ（例）
【図５】実施例１のＡＴＭ取引のフロー
【図６】実施例１のトークン生成のフロー
【図７】実施例１のトークンＡＰダウンロードのフロー
【図８】実施例２の機能ブロック図
【図９】実施例２のＡＴＭ取引のフロー
【図１０】実施例３のシステム構成図
【図１１】実施例３の機能ブロック実施例３の
【図１２】実施例３の顧客ＤＢ（例）
【図１３】実施例３のＡＴＭ取引のフロー
【符号の説明】
【００９６】
１    ＡＴＭ
２    携帯端末
３    ホストコンピュータ
４    トークン登録端末
５    トークンＡＰ管理サーバ
６    メールサーバ
１０１    制御部
１０２    カードリーダ
１０３    入力装置
１０４    携帯端末通信インターフェース部
１０５    表示装置
１０６    カードデータ読取部
１０７    暗証番号入力部
１０８    携帯端末通信制御部
１０９    ホストコンピュータ通信部
１１０    チャレンジコード生成部
１１１    チャレンジコード表示部
１１２    チャレンジＩＤ入力部
２０１    トークンＡＰ部
２０２    ＡＴＭ通信部
２０１１  チャレンジコード入力部
２０１２  チャレンジＩＤ生成部
２０３    メール受信部
３０１    取引判定部
３０２    トークン判定部
３０３    ＡＴＭ通信部
３０４    顧客ＤＢ
３０５    トークン複合部
３０６    チャレンジＩＤ生成部
３０７    トークン複合部
４０１    データ入力部
４０２    トークンデータ送信部
４０３    トークン受信部
４０４    トークン登録部
５０１    トークンデータ受信部
５０２    トークン生成部
５０３    トークンデータ登録部
５０４    トークン送信部
５０５    ログインＩＤ入力部
５０６    ログインＩＤ確認部
５０７    トークンＡＰ生成部
５０８    トークンＡＰ  送信部
５０９    トークンＤＢ
６０１    メール送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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