(57)【要約】【課題】画像形成物質により画像を形成した後、これを剥離部材により除去する一連の画像形成・除去プロセスで繰り返し使用可能な、被記録材、その製造方法、画像形成・除去プロセスにおける前記被記録材の繰り返し使用方法および画像形成装置を提供する。【解決手段】炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有する水溶性または水中分散可能なポリマーを含む処理液を、紙の抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与、乾燥して再使用可能な被記録材(紙)を製造し、この被記録材上に熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質で画像を形成し、その記録情報を利用した後、画像形成物質を剥離部材により除去(熱転写法)して繰り返し使用する。この被記録材を使用できるように構成した画像形成装置とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有する水溶性または水中分散可能なポリマーを撥画像形成物質剤として含有する処理液を、抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与した後に乾燥して製造された紙を被記録材として用い、
該被記録材上に、熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質により画像を形成した後、前記画像形成物質を、該画像形成物質に対する接着性が被記録材のそれよりも強い剥離部材を用いて熱転写法により、被記録材上から除去する一連の画像形成・除去プロセスを繰り返し行うことを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項２】
前記水溶性または水中分散可能なポリマーが、α位に二重結合を有する炭素数１０以上のオレフィンと、無水マレイン酸との重合物を鹸化したポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項３】
前記ポリマーを含有する処理液中に、デンプン、デンプン誘導体、ポリビニルアルコール、スチレンブタジエン重合体エマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン、水溶性または水分散性アクリル樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の化合物を、［前記ポリマー］：［化合物］の固形分重量比が１／５０〜１／１となるように含有させたことを特徴とする請求項１または２に記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項４】
前記処理液を、紙の片面について乾燥付着量が０．５〜４ｇ／ｍ2の固形分となるように付与したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項５】
前記被記録材に、画像形成物質を除去して再使用することが可能であることを識別するための情報が表示されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項６】
前記画像形成物質を剥離部材により除去する際に、画像除去促進液を付与すること無く熱転写法により除去することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項７】
前記画像形成物質が、１重量％以上のワックスを含有するものであることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項８】
前記熱転写において被記録材に当接する剥離部材の表面層が、画像形成物質の熱転写温度で塑性を示す熱可塑性樹脂を含んでなることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項９】
前記熱転写による画像形成物質の除去が、２種類の剥離部材を用いた上流側工程と下流側工程により行われ、
上流側工程においては、被記録材に当接する表面層が画像形成物質の熱転写温度では塑性を示さない熱可塑性樹脂を含んでなる剥離部材を用い、下流側工程においては、被記録材に当接する表面層が画像形成物質の熱転写温度で塑性を示す熱可塑性樹脂を含んでなる剥離部材を用いることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項１０】
前記画像の形成が、熱可塑性樹脂と色材を含む粉体の画像形成物質を用い、電子写真方法により行われることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法において用いられる再使用可能な被記録材であって、
前記被記録材は、炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有する水溶性または水中分散可能なポリマーを撥画像形成物質剤として含有する処理液を、抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与した後に乾燥して製造された紙であることを特徴とする再使用可能な被記録材。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法において用いられる再使用可能な被記録材の製造方法であって、
前記被記録材を、炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有する水溶性または水中分散可能なポリマーを撥画像形成物質剤として含有する処理液を、紙の抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与した後に乾燥して製造することを特徴とする再使用可能な被記録材の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の再使用可能な被記録材を使用できるように構成し、熱可塑性の粉体画像形成物質を使用し、被記録材上に熱可塑性の粉体画像形成物質で画像を形成した後、熱定着する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記熱定着手段として定着部材の表面に液体離型剤を付与する手段を持たないオイルレス定着手段を有し、画像形成物質として１重量％以上のワックスを含有するものを使用することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の再使用可能な被記録材を使用できるように構成した画像形成装置であって、
画像を形成するための被記録材を収納する給紙カセットを複数有すると共に、該給紙カセットの少なくとも一つに前記被記録材を収納し、ユーザーが前記被記録材の再使用を希望する場合には、この給紙カセットから前記被記録材が供給されるように制御する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材上に画像形成してその画像情報を利用した後、被記録材上の画像形成物質を除去する一連の画像形成・除去プロセスにおいて繰り返し使用することができる再使用可能な被記録材と、その製造方法、前記被記録材を用いた画像形成・除去方法および前記被記録材を供給する手段を設けた画像形成装置画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法やインクジェット記録方法、熱転写記録方法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機が普及し、被記録材として紙が大量に使用されている。被記録材として一般に用いられる紙は再生可能な資源である木材より得られるパルプを原料としている。
しかしながら、紙の製造過程において、木材からセルロース繊維を抽出するパルプ化の過程や抄紙した紙を乾燥する過程で多くのエネルギーを消費する。 これらの工程の一部では木材からバルプを抽出した残渣である黒液などのバイオマス由来の燃料を使用して化石燃料を使用するにより発生する炭酸ガス量を削減する努力がなされているものの、すべての工程でバイオマス起源の燃料が用いられている訳ではない。
【０００３】
化石燃料から発生する炭酸ガスは地球の温暖化を生じる原因物質とされており、また、化石燃料資源の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが環境保全の観点から望まれている。バイオマス由来の燃料も節約できれば、紙の製造工程以外に使用することができる。最近では、紙を製造するために木材の乱伐することは減ってきているものの、すべての紙が管理された森林から採られ木材である訳ではなく、紙の消費量を抑制することにより森林を保護して地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。
また、紙には、燃焼、腐敗しない無機成分を含んでいるので、紙が廃棄されると一定の割合で、埋め立てが必要な廃棄物が発生する。 廃棄物の埋め立て地を見つけることは困難となってきており、この観点からも紙の消費量を抑制することが社会的な課題となっている。
【０００４】
これらの問題に対処するために従来から、不要になった情報記録用紙を回収し、回収された紙を製紙工場で一旦パルプの状態まで離解して再利用する方法が採られている。
しかし、この方法では新たな木材資源は必要としないが、回収のための運送や再パルプ化、再抄紙のため、フレッシュパルプから紙を製造する場合とほぼ同等のエネルギーを必要とする。
【０００５】
更に、再生パルプを使用した紙では剛度や白色度が低下したり、印字した時ににじみが生じるなど品質上の問題があるため、一般に情報記録用紙として使用される上質紙では、再生パルプの混入率を３０％程度に留める必要がある。
このように、白色度が高い上質の情報記録紙を製造するためには、古紙から抽出するパルプの比率を低く留めたり、未使用古紙からバルプを製造する等が必要となり、新しい木材から紙を製造するよりも割高になる場合もある。更に、情報が記録された被記録材を回収、再生することは、情報が記録された被記録材が社外や家庭外に流通することなり、機密やプライバシーの保守という観点からも問題がある。
【０００６】
上記の問題を解決するため、一度使用した被記録材上の画像を除去して被記録材として再生し、その被記録材を再使用する方法が種々提案されている。
例えば、被記録材としてプラスチック、金属、液浸透性のない紙、セラミックスなどを用い、これらの被記録材上に形成された熱溶融性の画像に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を剥離除去する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用い、離型剤で処理された被記録材上に形成された画像を転写剥離して除去する装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
更に、コート紙にシリコーンシール剤を塗布・乾燥したシートや普通紙にテープを貼り付けて画像が除去できるように処理したイレーザブルペーパが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。特許文献３においては、イレーザブルペーパが普通紙と間違えられて廃棄されることを防止したり、誤って普通紙が画像除去装置で処理されないようにするため、機械に認識させて普通紙と仕分けできるように、印刷や手書きによって印を付けたり、穴を開けてイレーザブルペーパに消去可能であることを表示することが記載されている。
【０００７】
上記従来例に示されている被記録材は、プラスチックがベースのものであったり、撥画像形成物質剤として、シリコーンシール剤や市販の粘着テープを使用するものである。
すなわち、プラスチックを基材とする被記録材は、電子写真法において感光体上に形成された画像を被記録材に転写する際に帯電し、転写操作後も電荷が散逸し難いために、蓄積した静電気で使用者が電撃ショックを受けることがあった。また、プラスチックは紙に比較して高価であり、コスト面での採算をとることが困難であった。
【０００８】
画像の除去を容易にするための撥画像形成物質剤として、シリコン化合物を用いる技術は、上記従来技術の他に、例えば、特許文献４などに提案されている。確かに、被記録材にシリコン化合物を用いることにより、被記録材に剥離液などを塗布することなしに、加熱・加圧転写により、被記録材上に形成された画像を除去することは可能になる。
【０００９】
しかしながら、シリコン化合物は比較的高価であり、シリコン化合物を撥画像形成物質剤として使用する被記録材はコストが高いものになってしまう欠点がある。
更に、シリコン化合物を用いると、画像の定着性が低くなり過ぎるために、画像形成時にオフセットを生じて画像品質が劣化してしまったり、画像が形成された被記録材を使用している際に画像形成物質が脱落してしまい、画像が判読できなくなったり、周囲を画像形成物質により汚染してしまうという問題もある。更に、水性ペン、油性ペンのような筆記具を用いて、シリコン化合物を塗布した被記録材上に記録することが困難であるという問題もある。また、シリコン化合物は水溶性でないために、水を媒体とした液で塗布することが困難であるという問題もある。最近は触媒で硬化する無溶剤タイプのシリコン樹脂も市販されているが、塗布のためにグラビア印刷塗布機などの特殊な塗布機が必要であったり、塗液のポットライフが短いなど、製造に困難を伴うものであった。
【００１０】
また、本出願人は先に、撥画像形成物質剤としてフッ素化したアルキル基を有するアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル重合体を用いる再使用可能な被記録材を提案した（例えば、特許文献５参照。）。
しかし、フッ素化されたポリマーを用いる場合においても、シリコン化合物を使用する場合と同様な課題があった。すなわち、フッ素化合物は高価であり、これを用いた被記録材のコストは高くなる。また、フッ素を含む化合物自体の撥画像形成物質作用が強いため、画像形成物質の被記録材に対する定着性を制御することが困難であり、撥画像形成物質作用を示す程度に分子中にフッ素を含有する樹脂を用いると、画像形成物質の定着性が低下し過ぎたり、水性ペン、油性ペンのような筆記具で、被記録材上に記録することが困難になる傾向が強く、画像形成物質の定着性を確保することが難しかった。
また、特許文献５に記載されているフッ素化合物は、水に溶解しないものであり、一般的に使用される有機溶剤にも溶解し難く、塗布のためにハロゲン元素を含む溶媒を用いる必要があるため、環境負荷が高くなってしまうという難点がある。
【００１１】
同様に本出願人は先に、フッ素を含化合物、シリコン化合物、アルキル基を含む界面活性剤からなる撥画像形成物質剤を付与した被記録材を提案した（例えば、特許文献６参照。）。
しかし、フッ素を含化合物、シリコン化合物からなる界面活性剤を用いる場合には、前述のような課題がある。また、アルキル基を含む界面活性剤からなる撥トナー剤を用いても画像形成物質を除去できる程度の効果が得られる場合もあるが、これらの界面活性剤を用いると、界面活性剤が単分子化合物であり分子が小さいために、保存期間中や繰り返し使用した時に、剥離部材や画像形成物質、あるいは被記録材の内部への移行が生じて、被記録材表面に存在する撥画像形成物質剤の量や比率が変動し易く、画像形成物質の定着性が変化したり、画像形成物質の剥離が困難になってしまう等の問題があった。
【００１２】
また、同様に本出願人は先に、電子写真法により画像が形成された紙に水を含む液体を含浸させ、紙と画像形成物質との接着力を弱めた状態で紙と剥離部材とを加熱状態で圧接し、紙より熱可撓性の画像形成物質を剥離除去する方法を提案した（例えば、特許文献７参照。）。この方法によれば、紙繊維を、水を含む液で膨潤させるために液で膨潤しない画像形成物質との間に剪断力が生じ、画像形成物質と紙との接着力が弱まり、これによって剥離部材と画像形成物質との接着力が、比較的、弱い状態で転写、剥離が可能になるという利点がある。
しかしながら、一般に市販されている普通紙を使用すると、画像形成物質と紙との接着力が強く、画像形成物質を完全に除去することが困難であったり、画像形成物質を除去しようとすると画像形成物質と一緒に紙の一部に剥がれを生じることがあった。また、被記録材に水を付与すると、例え付与する水が微量であっても特に、使用を繰り返して行くと画像形成装置や画像除去装置で処理する際に、皺やカールが発生したり、カールの発生により搬送ジャムを発生してしまうという課題があった。また大量の水を付与すると、吸収した水を乾燥するために多くのエネルギーが必要になり、再生された被記録材の寸法が変化する等の課題もあった。
【００１３】
更に、本出願人は先に、上記特許文献７等に公開されている被記録材上の画像形成物質を除去するために水を含む液体を含浸させる方法における上記の欠点を解決するために、被記録材の表面に、アルキルケテンダイマーなどのアルキル基を有する化合物を使用して、トナーと同程度の表面張力を有する液体に対する接触角が一定範囲になるように調整し、トナーとの接着力を制御した被記録材を提案した（例えば、特許文献８参照。）。
特許文献８では、アルキルケテンダイマーのようなワックス状の化合物である合成サイズ剤を使用して、画像形成物質との接着力を低減している。そして、この提案では、画像形成物質の除去に際して水を含む液を付与して画像形成物質と被記録材との接着力を弱めることを前提としている。このため、ここに開示されている被記録材は画像形成物質の接着力が強過ぎて水を含む液（画像除去促進液）を付与すること無く、画像形成物質を除去する画像形成・除去プロセスに適用することは困難である。
【００１４】
また、特許文献８に記載されているサイズ剤のアルキルケテンダイマーは４０〜７０℃に融点を有する単分子化合物であり、画像形成物質除去処理時の加熱や画像形成装置の熱定着部での加熱で融解していて、繰り返し使用時において、剥離部材や画像形成物質、あるいは被記録材の内部への移行が生じ、被記録材表面に存在するアルキルケテンダイマーの量や比率が変動し易い。そのため、繰り返し使用した時に、画像形成物質の定着性が変化したり、画像形成物質の剥離が困難になってしまう等の問題があった。また、アルキルケテンダイマーを使用すると被記録材の摩擦係数が低下し、被記録材の搬送が困難になるという問題も生じていた。更に、被記録材に付与されたアルキルケテンダイマーが画像形成装置や画像除去装置の給紙コロに転移し、被記録材の搬送を困難にし易いという課題もあった。なお、特許文献８には、アルキルケテンダイマーの他に、スチレン系、オレフィン系、アクリル系のポリマーよりなる表面サイズ剤も使用できることが記載されているが、それらの化合物の具体的な分子構造やアルキルケテンダイマーよりも優れる作用・効果は記載されていない。
【００１５】
【特許文献１】特開平１−２９７２９４号公報（特許第２９５８７７２号明細書）
【特許文献２】特開平４−６４４７２号公報（特許第２５８４１１２号明細書）
【特許文献３】特開平４−６７０４３号公報
【特許文献４】特開平１０−３１９６２０号公報（特許第３６９００６３号明細書）
【特許文献５】特開平６−２１９０６８号公報（特許第３２２２６１３号明細書）
【特許文献６】特開平１０−７４０２５号公報
【特許文献７】特開平７−１３３８３号公報（特許第３３４５４７２号明細書）
【特許文献８】特開平８−２８６５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、前述の従来技術の欠点を解消することにある。
本発明は、被記録材上に、熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質により画像を形成した後、前記画像形成物質を、該画像形成物質に対する接着性が被記録材のそれよりも強い剥離部材を用いて熱転写法により、被記録材上から除去する一連の画像形成・除去プロセスを繰り返し行うことを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法と、その繰り返し使用方法において用いられる再使用可能な被記録材、その製造方法並びに画像形成装置に係るものである。
すなわち本発明の目的は、下記（Ｉ）〜（Ｖ）を達成する、再使用可能な被記録材、その製造方法、前記被記録材を用いて画像形成・除去プロセスを繰り返し行うことを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法、前記被記録材を用いた画像形成装置を提供することである。
（I）一般に使用されている熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を用いて被記録材上に画像を形成する画像形成方法（特に電子写真方法）に適用でき、その画像の定着性が実用的な水準であり、且つ、形成された画像を水や有機溶媒などの画像除去促進液を付与すること無く、剥離部材を用いて熱転写法により被記録材上から除去する一連の画像形成・除去プロセスにおいて繰り返し使用可能なこと、
（II）電子写真方法等の画像形成方法により熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を用いて被記録材上に画像を形成する際、熱定着時にオフセットによって画像の脱落や地汚れが生じることなく、高品質の画像が得られること、
（III）被記録材を繰り返し使用しても、画像品質や画像の定着性、画像の除去特性に変化の少ないこと、
（IV）被記録材を製造するためのコストや環境負荷を低減できること、
（Ｖ）画像形成、画像除去やそれを実施するための装置に使用する資源が少なく、且つ、埋め立て処分が必要な廃棄物が生じず、環境負荷を小さく、コストを低減することが可能なこと。
なお、本発明において、「画像形成方法」を「画像形成法」と記載し、「電子写真方法」を「電子写真法」と記載することがある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は鋭意検討した結果、以下の（１）〜（１５）に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明についてその効果とともに具体的に説明する。
【００１８】
（１）：炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有する水溶性または水中分散可能なポリマーを撥画像形成物質剤として含有する処理液を、抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与した後に乾燥して製造された紙を被記録材として用い、
該被記録材上に、熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質により画像を形成した後、前記画像形成物質を、該画像形成物質に対する接着性が被記録材のそれよりも強い剥離部材を用いて熱転写法により、被記録材上から除去する一連の画像形成・除去プロセスを繰り返し行うことを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法である。
【００１９】
上記によれば、画像除去促進液を使用する事無く画像形成物質を完全に除去することができ、且つ、実用的な定着性を有する被記録材を用いており、更に、被記録材に撥画像形成物質剤としてポリマーが用いられているため、画像形成、画像形成物質除去を繰り返し、被記録材を繰り返し使用しても、高品質の画像が得られ、その定着性は実用的な水準を維持できる程度に良好であり、且つ、熱転写法で被記録材上から完全に繰り返し除去することが可能である。
【００２０】
（２）：前記水溶性または水中分散可能なポリマーが、α位に二重結合を有する炭素数８以上のオレフィンと、無水マレイン酸との重合物を鹸化したポリマーであることを特徴とする（１）に記載の被記録材の繰り返し使用方法である。
【００２１】
上記被記録材の繰り返し使用方法において、前記鹸化したポリマーを撥画像形成物質剤として用いた被記録材は、熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質に対して適当な接着力（実用的な水準の定着性）を有し、且つ、被記録材上に定着した画像形成物質を剥離部材により熱転写法で完全に除去することができる。また、被記録材の摩擦係数が適当な範囲となるため、筆記性や、被記録材搬送性が良好となる。
また、このポリマー（撥画像形成物質剤）は水溶性または水中分散可能であるため、一般的な紙の製造工程で使用されているサイズプレス設備をそのまま使用することができ、火災や爆発の危険も無く製造時の安全性にも優れている。
【００２２】
（３）：前記ポリマーを含有する処理液中に、デンプン、デンプン誘導体、ポリビニルアルコール、スチレンブタジエン重合体エマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン、水溶性または水分散性アクリル樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の化合物を、［前記ポリマー］：［化合物］の固形分重量比が１／５０〜１／１となるように含有させたことを特徴とする（１）または（２）に記載の被記録材の繰り返し使用方法である。
【００２３】
上記選ばれる少なくとも１種の化合物は、炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有するポリマーに比べて比較的安価で入手でき、被記録材のコスト低減が可能となる。またポリマーに所定範囲内で混合して用いても撥画像形成物質剤としての効果に阻害を与えずに、筆記性を向上したり、被記録材の剛度を大きくする等の効果を得ることができる。また、画像形成物質の定着性と剥離性のバランスを調整することができる。更に、デンプン、デンプン誘導体は植物から得られる材料であるため、炭酸ガスの排出量を増大させず、環境負荷を軽減する効果がある。
【００２４】
（４）：前記処理液を、紙の片面について乾燥付着量が０．５〜４ｇ／ｍ2の固形分となるように付与したことを特徴とする（１）〜（３）の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法である。
【００２５】
上記範囲の付着量とすることにより、画像形成物質の定着性と除去性のバランスを良好なものとすることができる。すなわち、紙を構成するセルロース繊維による比較的大きな凹凸形状と画像形成物質に対する適当な接着力とが相俟って画像の定着性が良好となる一方、撥画像形成物質剤としての効果（撥画像形成物質性）がバランス良く発揮され、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に熱転写して除去することが可能になる。
【００２６】
（５）：前記被記録材に、画像形成物質を除去して再使用することが可能であることを識別するための情報が表示されていることを特徴とする（１）〜（４）の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法である。
【００２７】
識別情報を付けることにより、ユーザーが画像形成・除去プロセスで再使用できる被記録材を希望する場合に、確実に所定の被記録材を選択することができる。すなわち、ユーザー選択、あるいは画像形成装置や画像除去装置内において、再使用できる被記録材と、一般の再使用不可な被記録材とを分別することが可能になる。また、画像除去装置において、再使用不可な被記録材が混入することを未然に防ぎ、再使用不可な被記録材が混入した場合に剥離部材接着して分離ができなくなるために生じるジャムを防止することができる。
本発明の被記録材は、抄紙された紙の表面に塗布されている撥画像形成物質剤を含む組成物の乾燥付着量が比較的少ないため、再使用不可な被記録材（紙）との識別が難しく、再使用可能な被記録材であることを示す識別情報を付与することが特に好ましい。
【００２８】
（６）：前記画像形成物質を剥離部材により除去する際に、画像除去促進液を付与すること無く熱転写法により除去することを特徴とする（１）〜（５）の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法である。
【００２９】
上記被記録材の繰り返し使用方法において、本発明の被記録材を用いることにより、画像除去促進液を用いることなく被記録材上に形成された画像形成物質を完全に除去することができる。画像除去促進液を使用しないことにより、被記録材を構成するセルロース繊維の不均等な膨潤の発生が無く、画像形成物質が除去され再生された被記録材を画像除去装置で使用する際や画像除去装置で画像除去処理をする際にカールや皺、ジャムが発生する確率も極めて低下せしめることができ、被記録材の繰り返し使用可能回数を著しく高めることができる。また、画像除去促進液の媒体である水などの成分を蒸発させるためのエネルギーを必要とせず、画像除去促進液を付与する手段を設ける必要が無いため画像除去装置の構成も簡素なものとなり、省エネルギー、省資源の効果を有し、前記の被記録材の繰り返し使用可能回数の増大効果と併せて、環境負荷が著しく低減される。更に、画像除去装置の小型化やコスト低減も可能となる。
【００３０】
（７）：前記画像形成物質が、１重量％以上のワックスを含有するものであることを特徴とする（１）〜（６）の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法である。
【００３１】
上記被記録材の繰り返し使用方法において、本発明の被記録材を用いることにより、画像形成プロセスにおける定着ローラ、定着ベルト、中間転写ローラ、中間転写ベルトなどの画像形成物質と接触する部材にシリコンオイルなどの離型剤を用いなくとも、ワックスを１重量％以上含有する画像形成物質を用い、それらの部材と未定着の被記録材上の画像形成物質が接触することにより画像形成物質の少なくとも一部がそれらの部材に転写して発生するオフセットを抑制することができる。
上記の発明では、サイズプレスにより付与できる程度の量の撥画像形成物質剤を含む固形物を被記録材に付与しているので、被記録材表面に比較的大きな凹凸形状が残されているために、画像形成プロセスにおいてシリコンオイルなど離型剤を使用せず、画像形成物質にワックスを含ませるだけで、オフセットの発生が抑制できるものと推定される。
また、離型剤の付与が不要なため、画像形成装置の構成が簡素となり、画像形成装置のコストを低くしたり、離型剤を補給するというメンテナンスが不要となる。
【００３２】
（８）：前記熱転写において被記録材に当接する剥離部材の表面層が、画像形成物質の熱転写温度で塑性を示す熱可塑性樹脂を含んでなることを特徴とする（１）〜（７）の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法である。
【００３３】
上記構成の剥離部材を用いた画像形成・除去方法により、剥離部材の表面の形状が被記録材の表面の凹凸形状にならうように追随して変形し、被記録材表面の凹部に存在する高さの小さな画像形成物質、低濃度階調画像を形成する画像形成物質、地肌部に点在するトナー粒子のような独立して存在する画像形成物質に対しても剥離部材表面が接触可能となる。このため、表面の凹凸形状が比較的大きな本発明の紙質からなる被記録材上に形成された画像形成物質も除去することができる。
【００３４】
（９）：前記熱転写による画像形成物質の除去が、２種類の剥離部材を用いた上流側工程と下流側工程により行われ、
上流側工程においては、被記録材に当接する表面層が画像形成物質の熱転写温度では塑性を示さない熱可塑性樹脂を含んでなる剥離部材を用い、下流側工程においては、被記録材に当接する表面層が画像形成物質の熱転写温度で塑性を示す熱可塑性樹脂を含んでなる剥離部材を用いることを特徴とする（１）〜（８）の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法である。
【００３５】
上記２種類の剥離部材を用いた工程による画像形成・除去方法により、被記録材上に形成された画像のうち、被記録材表面の凹部に存在する高さの小さな画像形成物質、低濃度階調画像を形成する画像形成物質、地肌部に点在するトナー粒子のような独立して存在する画像形成物質を除いて、大半の画像形成物質は上流側の剥離部材に転写し、上流側の転写で残った僅かな画像形成物質は下流側の熱可塑性樹脂層を有する剥離部材に転写されため、従って、本発明の比較的凹凸の大きな表面を有する被記録材を用いても、被記録材上の画像形成物質を完全に除去できる。
被記録材表面の凹凸の大きさを一定以上にすることにより、画像形成物質の定着性が確保され、画像形成装置においてオフセットの発生を抑制できるので、本発明の被記録材と上記の画像除去方法との相乗作用により、画像形成プロセスにおいて高品質で定着性の高い画像が得られ、画像除去プロセスにおいて被記録材より画像形成物質を完全に除去することが可能になり、被記録材の繰り返し使用回数を高め、環境負荷、コストの低減が可能となる。また、上流側の熱可塑性樹脂を表面に持たない剥離部材から画像形成物質を除去するには、ブレードで掻き落す方法が使用でき、下流側の熱可塑性樹脂を表面に有する剥離部材には僅かな画像形成物質のみが転写するため、下流側の剥離部材からの画像形成物質の除去は間欠的にのみ行うか、除去を行わない構成とすることができるため、画像除去装置の構成を簡素でコストの安価なものとすることができる。
【００３６】
（１０）：前記画像の形成が、熱可塑性樹脂と色材を含む粉体の画像形成物質を用い、電子写真方法により行われることを特徴とする（１）〜（９）の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法である。
【００３７】
粉体状の画像形成物質を使用する電子写真方法に用いられる一般的な画像形成物質の粒径は３〜１５μｍ程度の比較的大きなもので、適当な範囲の熱可塑性と粘弾性を有するため、被記録材上に形成された画像形成物質と剥離部材との接触が良好に行われ、被記録材上の画像形成物質を画像形成物質の内部凝集破壊を発生させずに剥離部材に転写し、除去することが可能となる。
また、本発明の被記録材にはセルロース繊維を漉いた紙特有の適度な凹凸が残されているため、粉体状の画像形成物質を使用する電子写真方法に用いられる一般的な画像形成物質を用いると、被記録材上の画像形成物質を定着するために画像形成装置において加熱・加圧が施される際に、被記録材の表面近傍に存在するセルロース繊維に画像形成物質が適度に絡み付いて機械的なアンカー効果が生じ、良好な定着性が得られる。
【００３８】
（１１）：請求項１〜１０の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法において用いられる再使用可能な被記録材であって、
前記被記録材は、炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有する水溶性または水中分散可能なポリマーを撥画像形成物質剤として含有する処理液を、抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与した後に乾燥して製造された紙であることを特徴とする再使用可能な被記録材である。
【００３９】
上記ポリマーは、撥画像形成物質効果が比較的大きいので、サイズプレス工程で付与できる程度の比較的少ない付着量であっても、画像形成物質を水や有機溶媒などの画像除去促進液を付与すること無く、剥離部材を用いて熱転写法で完全に除去することが可能である。
一方、被記録材に付与する組成物量をサイズプレス工程で付与できる程度の量に留めることにより、被記録材（紙）の表面に比較的大きな凹凸形状を残しているため、画像を形成する画像形成物質の定着性は実用的な水準を維持できる程度に良好であり、画像形成装置の定着ローラによりオフセットが生じ難く、特に、定着器にシリコンオイルを使用しないオイルレス型の画像形成物質を用いる場合にもオフセットが生じ難い。更に、撥画像形成物質剤としてポリマーを使用しているので、繰り返し画像形成、画像除去の操作を行い使用しても、撥画像形成物質剤が被記録材内部や剥離部材、画像形成物質等へ移行することが抑制されるため、画像形成物質の定着性や剥離性の変化が小さく、被記録材を再使用しても高品質の画像が得られる。繰り返し使用により、環境負荷を小さくすることができる。
【００４０】
（１２）：請求項１〜１０の何れかに記載の被記録材の繰り返し使用方法において用いられる再使用可能な被記録材の製造方法であって、
前記被記録材を、炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有する水溶性または水中分散可能なポリマーを撥画像形成物質剤として含有する処理液を、紙の抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与した後に乾燥して製造することを特徴とする再使用可能な被記録材の製造方法である。
【００４１】
抄紙工程に続くサイズプレス工程で処理液を付与し、乾燥して紙を製造すれば乾燥工程が１回で済み、被記録材の製造コストや環境負荷を低減することができる。更に、撥画像形成物質剤として水溶性または水中分散可能なポリマーを使用するので、一般的な紙の製造工程で使用されているサイズプレス設備を使用することができ、製造時の安全性にも優れている。上記製造方法により、被記録材上に画像形成した後、被記録材上の画像形成物質を除去するプロセスで繰り返し使用することができる再使用可能な被記録材（セルロース繊維を主体とした紙）が製造される。
【００４２】
（１３）：（１１）に記載の再使用可能な被記録材を使用できるように構成し、熱可塑性の粉体画像形成物質を使用し、被記録材上に熱可塑性の粉体画像形成物質で画像を形成した後、熱定着する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００４３】
上記画像形成装置においては、熱可塑性樹脂を有する粉体画像形成物質を用い、被記録材上に形成した粉体画像を熱定着手段により定着するので、本発明の被記録材に良好に定着することができ、熱定着時にオフセットによって画像の脱落や地汚れが生じることなく、除去可能な画像を形成することができる。
【００４４】
（１４）：前記熱定着手段として定着部材の表面に液体離型剤を付与する手段を持たないオイルレス定着手段を有し、画像形成物質として１重量％以上のワックスを含有するものを使用することを特徴とする（１３）に記載の画像形成装置である。
【００４５】
上記画像形成装置においては、被記録材として本発明の定着性に優れ、紙の凹凸形状を残した再使用可能な被記録材を用いているので、被記録材上の粉体画像形成物質を定着する手段として、装置構成が簡素でコスト、メンテナンス性に優れるオイルレス定着手段を用いても、画像形成物質として１重量％以上のワックスを含有するものを使用することで、被記録材上に形成した粉体画像形成物質を熱定着する際にオフセットによって画像の脱落や地汚れが生じることなく、且つ、定着性に優れ、熱転写方法により除去可能な画像を形成することができる。
【００４６】
（１５）：（１１）に記載の再使用可能な被記録材を使用できるように構成した画像形成装置であって、
画像を形成するための被記録材を収納する給紙カセットを複数有すると共に、該給紙カセットの少なくとも一つに前記被記録材を収納し、ユーザーが前記被記録材の再使用を希望する場合には、この給紙カセットから前記被記録材が供給されるように制御する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置である。
【００４７】
上記構成の装置を用いることにより、ユーザーが被記録材を再使用することを希望して画像形成を行う場合には、確実に再使用可能な被記録材に画像が形成され、それ以外の場合に一般の画像形成物質の除去ができない被記録材に印字される。熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を用いて再使用可能な被記録材上に画像を形成する際、熱定着時にオフセットによって画像の脱落や地汚れが生じることなく、繰り返し高品質の画像が得られる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明における被記録材の繰り返し使用方法によれば、一連のプロセスを繰り返しても、画像品質や画像の除去特性に変化の少ないため、熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を用いた画像形成システム（特に電子写真システム）により高品質の画像が得られ、省資源、省エネルギーに貢献できる。また、画像除去方法においては、画像除去促進液を付与せずに被記録材上の画像形成物質を除去するので、簡素な構成の画像除去装置で被記録材を再使用できるものとすることができ、省資源、省エネルギーに貢献できる。
画像形成物質の除去を、表面層が画像形成物質の熱転写温度で塑性を示す熱可塑性樹脂を含む構成の剥離部材を用いて行うか、あるいは２種類の剥離部材を用いた上流側工程と下流側工程により行えば、被記録材上の画像形成物質を更に完全に除去することができる。
更に、本発明の再使用可能な被記録材によれば、電子写真システムなどの画像形成システムを適用し、一般に使用されている熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を用いて画像を形成することができ、且つ、形成された画像を水や有機溶媒などの画像除去促進液を付与すること無く、剥離部材を用いて熱転写法により除去することが可能である。このような一連の画像形成・除去プロセスにおいて繰り返し使用しても画像品質や画像の除去特性の変動が少なく、高品質の画像が得られる。繰り返し使用により省資源、省エネルギーに貢献できるほか、埋め立て処分が必要な廃棄物を低減でき、環境負荷を軽減することができる。
そして、本発明の再使用可能な被記録材の製造方法によれば、簡素な工程で再使用可能な被記録材を製造するため使用する資源やエネルギーが少なく、一般的な紙の製造に使用するサイズプレス設備をそのまま使用でき、製造時の安全性にも優れているため、製造コスト上昇を招くことがなく、且つ、環境負荷を軽減することができる。
また、本発明の画像形成装置によれば、熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を用いて被記録材上に画像を形成する際、熱定着時にオフセットによって画像の脱落や地汚れが生じることなく、繰り返し高品質の画像が得られる。再使用可能および再使用不可な被記録材をそれぞれ収納する給紙カセットを複数有する画像形成装置により、短期間のみ使用することがあらかじめ想定されている情報を確実に再生可能な本発明の被記録材に記録することが可能になるので、該被記録材に記録された情報を除去し被記録材を再使用することにより省資源、省エネルギー、コスト低減に貢献することができる。
また情報漏洩の防止にも貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
前述のように本発明は、被記録材上に、熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質により画像を形成した後、前記画像形成物質を、該画像形成物質に対する接着性が被記録材のそれよりも強い剥離部材を用いて熱転写法により、被記録材上から除去する一連の画像形成・除去プロセスを繰り返し行うことを特徴とする被記録材の繰り返し使用方法と、その繰り返し使用方法において用いられる再使用可能な被記録材、その製造方法並びに画像形成装置に係るものである。
先ず本発明における被記録材に関して説明する。
［再使用可能な被記録材］
上記被記録材の繰り返し使用方法において用いられる再使用可能な被記録材は、炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有する水溶性または水中分散可能なポリマーを撥画像形成物質剤として含有する処理液を、抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与した後に乾燥して製造された紙であることを特徴とするものである。
【００５０】
なお、本発明における「被記録材上に、熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質により画像を形成した後、前記画像形成物質を、該画像形成物質に対する接着性が被記録材のそれよりも強い剥離部材を用いて熱転写法により、被記録材上から除去する一連の画像形成・除去プロセスを繰り返し行う」の意味には、
「被記録材上に、熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質により画像を形成し、その画像情報を利用した後、前記画像形成物質を、該画像形成物質に対する接着性が被記録材のそれよりも強い剥離部材を用いて熱転写法により、被記録材上から除去する一連の画像形成・除去プロセスを繰り返し行う」を包含する。
【００５１】
本発明の被記録材は、セルロース繊維を主体とする紙を漉いた後、それに続くサイズプレス工程にて撥画像形成物質性の組成物を付与して、画像除去促進液に対する接着力を低下せしめたものである。
抄紙に用いるセルロース繊維は、化学パルプ、機械パルプなどの木材を原料とするもの、バガス、ケナフなどの非木材セルロース繊維を原料とするもの、一度使用した紙から脱墨して得られる古紙再生パルプを原料とするもの、損紙を解離したパルプを原料とするもの等のいずれでも良い。
また、抄紙工程に通常の紙の製造に使用される、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムなどの顔料や、ロジン系サイズ剤、アルケニルコハク酸、アルキルケテンダイマーなどのサイズ剤、その他の材料を通常の抄紙に用いる添加量セルロース繊維分散液に添加することができる。
【００５２】
上記撥画像形成物質剤は、被記録材とその上に形成される画像との接着力を維持する範囲で低下せしめ、剥離部材を用いて画像形成物質を被記録材から熱転写法により除去することを可能にするための材料である。
本発明においては、撥画像形成物質剤として炭素数８以上のアルキル基を側鎖として有するポリマーを使用するが、ポリマーを使用することにより、長い分子の鎖を有するので、撥画像形成物質剤が被記録材内や被記録材外で移動することを防止することができ、被記録材を繰り返し使用した時に安定した画像形成物質の定着性と剥離性が得られる。
【００５３】
従来技術で既に記したように、撥画像形成物質剤として界面活性剤やワックス類を使用しても、画像形成物質の転写・除去が可能な被記録材を得ることができるが、界面活性剤やワックスが単分子化合物で分子が小さいため、被記録材の保存による経時において特性が変化してしまう場合があり、特に高温下、高湿下で保存すると被記録材の画像形成物質定着性や剥離性が変化してしまう欠点がある。更に、繰り返し使用時に、画像形成物質定着部や画像形成物質の剥離・除去部で熱ストレスを受けたり、他の部材と圧接されたりするために、撥画像形成物質剤が剥離部材や、画像形成物質、被記録材の内部への移行が生じ、画像形成物質の定着性が変化したり、画像形成物質の剥離が困難になってしまう等の欠点がある。
一方、本発明に用いる撥画像形成物質剤は、ポリマーであり、その分子の長さが長く、界面活性剤やワックスなどのモノマーに比較して分子の移動が生じ難いため、撥画像形成物質性効果が得られるとともに、上記保存による経時変化や繰り返しによる特性変化の問題が解消される。
【００５４】
撥画像形成物質剤として用いるポリマーの重合度としては、３〜５０００が好ましい。重合度が小さ過ぎると、単分子の界面活性剤やワックス化合物を撥画像形成物質剤として用いた場合と同様に、画像形成物質、被記録材の内部への移行が生じ、画像形成物質の定着性が変化したり、画像形成物質の剥離が困難になってしまう等の欠点が生じ易い。重合度が高過ぎると水に対する溶解度が低くなったり、溶液の粘度が高くなり過ぎて塗布が困難になる。撥画像形成物質剤として用いるポリマーの重合度としては、特に、２０〜１０００が好ましい。
【００５５】
炭素数８以上のアルキル基を側鎖として有する撥画像形成物質剤を使用するのは、水や有機溶媒を付与することなく画像形成物質を被記録材から熱転写により剥離部材に転写し、被記録材上から除去するのに十分な接着力の低下効果を与えることができるからである。炭素数が８未満である場合は十分な接着力の低下効果が得られ難い。
【００５６】
炭素数の上限は特にないが、炭素数２６以上の化合物は入手が困難となり、アルキル基の炭素数としては、８〜２４程度が良好であり、特に１０〜２２のポリマーを使用する場合に、被記録材の撥画像形成物質性が適当であり、定着性と剥離性のバランスを良好にすることができる。
【００５７】
本発明に使用される撥画像形成物質剤のアルキル基は、直鎖のものでも、分岐のあるものも同様に画像形成物質との接着力を低下せしめる効果を有する。一般的には、アルキル基の炭素数が大きいほど大きな撥画像形成物質効果が得られるが、適切な炭素数は、ポリマー中のアルキル基の組成比やアルキル基以外の分子構造で撥画像形成物質剤としての効果が変化するので、ポリマー種により変化する。
【００５８】
炭素数８以上のアルキル基を側鎖として有するポリマーの具体例は、オレフィン・無水マレイン酸重合体鹸化物（ケン化物）、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル・アクリル酸共重合体、メタクリル酸エステル・メタクリル酸共重合体、オレフィン・アクリル酸エステル・アクリル酸共重合体、オレフィン・メタクリル酸エステル・メタクリル酸共重合体、ポリアクリル酸にオレフィンをグラフト重合したポリマー、ポリメタクリル酸にオレフィンをグラフト重合したポリマー、等である。
これらのポリマーの中で、例えば、炭素数８以上のアルキル基を側鎖として有するアクリル系ポリマーは、アクリル酸またはメタクリル酸と炭素数８以上のアルキル基を有するアルコール（−ＯＨ基を有する化合物）とを反応させエステル化合物としたモノマーを用いて重合することにより得られる。
【００５９】
これらのポリマー中でも、オレフィンと無水マレイン酸とを重合せしめ、重合物を鹸化（ケン化）した水溶性または水中に分散可能なケン化物を被記録材の製造に適用すると、被記録材の撥画像形成物質性が適当なものとなり、定着性と剥離性のバランスを良好にすることができる。
ここでオレフィンとは、好ましくはα位（鎖端）に二重結合を有する炭素数１０以上の付加重合により重合可能な炭化水素化合物であり、具体的には下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。式中、Ｒ１は直鎖のアルキル基を表す。
【００６０】
【化１】
2007199594.tif 000003
【００６１】
上記一般式（１）で示される化合物の具体例としては、例えば、下記構造式（２）で示される化合物が挙げられる。
【００６２】
【化２】
2007199594.tif 000004
【００６３】
また、α位（鎖端）に二重結合を有する炭素数１０以上のアルキル基を含み、下記一般式（３）で示されるアルキル基に分岐がある化合物が挙げられる。式中、Ｒ２はアルキレン基を表し、Ｒ３、Ｒ４は直鎖のアルキル基を表す。
【００６４】
【化３】
2007199594.tif 000005
【００６５】
また、二重結合がα位以外の位置にあるオレフィンとして、下記一般式（４）で示される化合物が挙げられる。式中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ炭素数1以上の直鎖のアルキル基を表す。
【００６６】
【化４】
2007199594.tif 000006
【００６７】
本発明に用いる重合体を形成するオレフィン単量体は、上記いずれのタイプの化合物であってもよいが、α位に二重結合を有するオレフィンが好ましく用いられる。
すなわち、α位に二重結合を有するオレフィンを重合すると、αオレフィンモノマーの端にある２つの炭素原子が主鎖となり、残りの炭素原子が側鎖となる構造の重合体が得られる。例えば、炭素数１３のαオレフィンを重合させると炭素数１１の側鎖のポリマーが合成される。
【００６８】
オレフィン単量体の炭素数は、１０以上が好ましく、特に１２〜２０が好ましい。炭素数が１０よりも少ない場合には、所望の撥画像形成物質性が得られ難く、有機溶剤や界面活性剤を含む液を被記録材に付与すること無しに、被記録材上の画像を剥離部材に転写して除去することは困難となる。
オレフィン・無水マレイン酸重合体は上記オレフィンと無水マレイン酸とを加熱、加圧下で反応させることにより得られる。
【００６９】
商用的量産品においては、オレフィン化合物は純度の高いものが得られ難く、炭素数が異なるものの混合物となっていることが一般的である。このような混合物において、炭素数が９以下のものが混合していても、それらの化合物が画像の定着性や除去特性に与える影響は比較的小さい。オレフィン・無水マレイン酸重合体を用いた被記録材の定着性や画像除去特性は、オレフィンに混合されている化合物の中で、炭素数の大きいものの効果に左右される。オレフィンは、必ずしもα位に二重結合を有する必要はないが、α位以外に二重結合がある場合には、重合反応が進み難く、重合体となり難い。
【００７０】
オレフィン−無水マレイン酸共重合体の他の単量体成分は、下記構造式（５）で示される無水マレイン酸である。
【００７１】
【化５】
2007199594.tif 000007
【００７２】
無水マレイン酸とオレフィンとの重合反応を行う時には、両者を有機溶媒に溶解するか、有機溶媒無しで両者を混合してオートクレーブ中で加熱し、重合反応を進めることができる。重合反応を行う場合には、オレフィン単量体と無水マレイン酸単量体のモル比をおよそ１／１で行うことが好ましい。
ここで、モル比がおよそ１／１とは、１．３/１〜１／１．３程度の範囲である。モル比がおよそ１／１の重合体を用いると、良好な定着性、画像除去性が安定して得られる。
この理由は、必ずしも明らかではないが、モル比をおよそ１／１にして重合反応を行うと、比較的規則正しく、オレフィンと無水マレイン酸とが交互に結合した重合体が得られ易いためと考えられる。
【００７３】
すなわち、撥画像形成物質性を付与するオレフィン部と、親水性を付与して水への溶解を可能にするマレイン酸部が規則正しく結合された分子構造を有する重合体を、抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与した後に乾燥して製造された紙（被記録材）の表面は、乾燥後の被記録材においてもマレイン酸部分がある程度の親画像形成物質性を示すため、マレイン酸部分の定着性とオレフィン部分の画像除去性がバランス良く両立して、安定した繰り返し使用に対応できる被記録材が得られるものと推定される。
【００７４】
前述のように本発明では、撥画像形成物質剤として、オレフィン単量体と無水マレイン酸単量体の重合反応により得られたオレフィン−無水マレイン酸重合体を、アルカリ水溶液で加水・ケン化せしめて水溶性の重合体（ポリマー）として、サイズプレス工程の処理液に用いる。
アルカリ水溶液で加水・ケン化されたオレフィン−無水マレイン酸重合体は、下記一般式（６）で示される構造を有しているものと推定される。式中、Ｍ１、Ｍ２は塩基を表す。
【００７５】
【化６】
2007199594.tif 000008
【００７６】
塩基としては、ナトリウム、カリウム、リチウムや、４級アンモニウム、ホスホニウムなどが挙げられる。これらの塩基の中でも、水酸化アンモニウム溶液でケン化せしめて水溶性の重合体として用いることが好ましい。
オレフィン−無水マレイン酸重合体をアンモニウム塩とし撥画像形成物質剤に用い、これを含有する処理液を、抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与した後に加熱乾燥すると、重合体からアンモニアが離脱し、オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物は水に難溶性または不溶性の樹脂成分となり、得られる被記録材の撥画像形成物質剤を含む組成物に耐水性を付与することができる。
【００７７】
塩基で加水・ケン化せしめて水溶性としたオレフィン−無水マレイン酸重合体を、水を主体とする媒体で、被記録材に付与することにより、被記録材への付与作業の安全性を高め、製造装置等に防爆装置を取り付ける必要も無く一般的に使用されているサイズプレス装置により付与することが可能となる。
更に、オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物は、デンプン、デンプン誘導体、ポリビニルアルコールなどの一般に紙の表面サイズ剤として用いられている比較的安価な水溶性または水分散性化合物と混合して用いても、撥画像形成物質効果が阻害されることがないので、デンプン、デンプン誘導体、ポリビニルアルコールなどと混合して使用することにより、安価で安全性が高く、環境負荷の小さな再使用可能な被記録材が得られる。
【００７８】
撥画像形成物質剤として、従来の再使用可能な被記録材にはシリコン化合物やフッ素を含有する樹脂を使用する例があったが、前述のように通常、シリコン化合物やフッ素化合物、特にシリコンやフッ素を含有するポリマーは水に溶解または分散することが困難で、抄紙に続くサイズプレス工程で、これらの化合物を撥画像形成物質剤として付与することは困難である。これらの化合物は、撥画像形成物質作用が強く、良好な画像除去特性は得られるものの定着性が低くなり過ぎる傾向があり、これらの化合物を撥画像形成物質剤として用いた被記録材は、画像を形成する際に定着部でオフセットを生じたり、画像が記録された被記録材を使用している間に、擦られて、画像が脱落してしまうという課題が残っていた。しかし、本発明によれば、上記の問題が解消される。
【００７９】
［再使用可能な被記録材の製造方法］
本発明における再使用可能な被記録材は、撥画像形成物質剤として作用する炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有する水溶性または水中分散可能なポリマーを含有する処理液を、紙の抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与した後に乾燥して製造される。
すなわち、抄紙した紙を一旦、完全に乾燥してしまうこと無くある程度の水分を含んだままの状態で撥画像形成物質剤を含む処理液の付与と乾燥を実行することにより、抄紙後の乾燥と撥画像形成物質剤付与工程での乾燥を二重に行うことが無くなり、被記録材の製造に要するエネルギーを低減することができ、コストや環境負荷を軽減することができる。
【００８０】
サイズプレスの工程では、水及び／または親水性有機溶媒以外の溶媒を使用することは困難であり、製造工程の安全上から水を媒体とすることが望ましい。このために、撥画像形成物質剤は水溶性またはエマルジョンなど水に分散可能である必要がある。
前述のとおり、オレフィン−無水マレイン酸重合体は、水酸化アンモニウムでケン化してアンモニウム塩などのイオン性化合物とすることにより水溶性として好ましく用いられるが、炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有するアクリル酸誘導体、あるいはメタクリル酸誘導体を含むポリマーの場合にも水溶性、すなわちイオン性化合物として用いることが好ましい。
【００８１】
抄紙後のサイズプレス工程は、紙の製造工程で一般的に使用されているものであり、通常は、サイズ剤、すなわち、得られる紙における水の浸透を遅くするための薬剤がこの工程で付与される。
サイズプレスには、２本ロールサイズプレス、メタリングロールを有するゲートロールサイズプレス、メタリングロッドを有するロッドメタリングサイズプレスが使用されるが、本発明の被記録材はいずれのサイズプレス装置を用いても良く、一般的な紙の製造工程で使用されているサイズプレス設備をそのまま使用することができる。
【００８２】
本発明の被記録材を製造するサイズプレスの工程において、付与する撥画像形成物質性を有するポリマーを含有する処理液中に、目的に応じて種々の化合物を添加することができるが、特に、デンプン、デンプン誘導体、ポリビニルアルコール、スチレンブタジエン重合体エマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン、水溶性または水分散性アクリル樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の化合物を、［ポリマー］：［化合物］の固形分重量比が１／５０〜１／１となるように含有させるのが好ましい。
【００８３】
これらの化合物は比較的安価で入手できるために、被記録材のコストを低下できるばかりでなく、撥画像形成物質剤の効果を阻害することがなく、適当量を撥画像形成物質性を有するポリマーと混合することにより、得られる被記録材の画像形成物質に対する定着性と剥離性（除去性）のバランスを調整することができる。 上記の化合物の中でも、特に、デンプン、酸化デンプン、リン酸デンプンなどのデンプン誘導体は植物から得られる材料であるため、炭酸ガスの排出量を増大させず、環境負荷を増大させない効果を有する。
【００８４】
サイズプレス工程で付与する液には、上記のように撥画像形成物質剤と撥画像形成物質剤以外の化合物との固形分重量比がおよそ１／５０〜１／１となるように含有することように付与することが好ましい。撥画像形成物質剤の添加量が少な過ぎる場合は、十分な撥画像形成物質効果が得られず、被記録材から画像形成物質の除去が困難となる。上記に掲げた化合物等を使用せず、撥画像形成物質性を有するポリマーのみを付与しても定着性と剥離性のバランスが良好な被記録材は得ることも可能ではある。しかしながら、撥画像形成物質を有するポリマー以外の前記化合物を混合することにより、特に、これらの化合物をサイズプレスで付与する全固形分の５０重量％以上含有せしめることにより、得られる紙の剛度を大きくしたり、ボールペン、鉛筆、万年筆、油性インクマーカー、水性インクマーカーなどの筆記具による筆記性が改善される効果が得られる。
また、前記の化合物は安価で容易に入手できる材料である故、被記録材のコストを低減する効果も有する。
【００８５】
被記録材の白色度を向上したり、透明度を低下させたり、表面摩擦係数を調整したり、再使用可能な被記録材として識別する情報を付与するために着色したり、筆記性を良好にするなどの目的のために、サイズプレス工程で付与する処理液には、顔料成分を添加することができる。
白色顔料としては、カオリン、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、アルミナ、珪藻土、硫酸バリウム、シリカなどの無機顔料、架橋せしめたスチレン重合体、スチレン−ブタジエン重合体、スチレン−アクリル重合体、尿素樹脂などの有機顔料を用いることができる。
フタロシアニンなどの有色顔料を少量添加することにより、再使用可能な被記録材として識別する情報を付与することができる。また、サイズプレスで付与する液中に、染料を添加することにより、再使用可能な被記録材として識別する情報を付与するために着色することができる。
【００８６】
本発明の被記録材において、サイズプレス工程で撥画像形成物質剤を含む前記処理液を紙に付与するべき最適量は、抄紙に用いるセルロース繊維の太さや長さ、画像形成プロセスで用いる画像形成物質の大きさ等により異なるが、プリント用紙として一般に用いられている上質紙には、一般にクラフトパルプが使用され、一般的なクラフトパルプに適用する場合、紙の片面について乾燥付着量が０．５〜４ｇ／ｍ2の固形分となるように付与することが好ましい。
【００８７】
本発明の被記録材において、両面に画像を形成し除去できるようにするため、あるいはカールの発生を防止するために、両面にほぼ同一の組成物を同一量付着させることが好ましい。被記録材の両面にほぼ同一の組成物からなる処理液を用いて乾燥付着量が同一量となるように付与した場合、撥画像形成物質剤を含む組成物の付着量は、両面合計で１〜８ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。特に、３〜８ｇ／ｍ2とした場合には、電子写真法を適用して３〜１２μｍの粉体画像形成物質により被記録材上に形成すると、得られた画像は転写・剥離法により完全に除去することが可能となる。
なお、両面にほぼ同一の組成物を同一量付与し、上記の好ましい付着量とするためには、本発明においてはサイズプレス装置として、２本ロールサイズプレスを使用することが好ましい。
【００８８】
上記付与組成物の付着量が少ない場合には、十分な撥画像形成物質効果が得られないばかりでなく、一般的に用いられている電子写真法のように、粉体画像形成物質を被記録材に転写して画像を形成すると、転写時に被記録材の表面に形成されている多くの深い穴状の部分に独立した粉体画像形成物質が入り込み、画像形成物質と剥離部材との接触が困難となるため、剥離部材を用いて熱転写する方法で被記録材上から完全に画像を除去することが困難となる。
一方、付着量が多過ぎる場合には、サイズプレスで付与した液が紙に吸収されきらずにサイズプレス以降の乾燥装置のローラ等に付着してしまい易く、ローラ付着した液により被記録材に付着量むらが生じ、被記録材の製造が困難になる。また、本発明においては、抄紙された紙の凹凸をある程度残し、画像形成物質が被記録材を構成するセルロース繊維の回りに絡みつくことによる機械的なアンカー効果で、画像形成物質の定着性を確保するので、付着量が多過ぎると十分な画像形成物質の定着性が得られ難く、また画像形成時にオフセットが発生し易くなる。
【００８９】
なお、被記録材の平滑度を高めるために、サイズプレス工程で撥画像形成物質剤を含む組成物を付与し乾燥した被記録材をスーパーキャレンダー処理を行うことは、本発明の被記録材に必須な製造工程ではないが、スーパーキャレンダー処理を行うことにより、画像の除去特性を向上せしめ、被記録材上の画像形成物質を完全に除去するために必要な前記の撥画像形成物質剤を含む組成物の付着量を減じる効果を得ることができる。
【００９０】
本発明の再使用可能な被記録材には、画像形成物質を除去し再使用が可能であることを識別するための情報が表示されていることが好ましい。
識別情報を付与することにより、ユーザーが再使用可能な被記録材と、一般の画像形成物質の除去ができない再使用不可な被記録材とを分別することが可能となる。すなわち、再使用可能な被記録材と再使用不可な被記録材とが分別されることにより、ユーザーが画像を除去して再使用することを希望する場合に、確実に画像形成物質の除去が可能な被記録材を選択して画像形成を行うことができる。また、画像除去装置において、画像形成物質の除去ができない被記録材が混入することを未然に防ぐことが可能になり、被記録材と剥離部材との分離ができなくなるために生じるジャムを防止することができる。
【００９１】
本発明の被記録材は、抄紙された紙の表面に塗布されている組成物の付着量が比較的少なく、一般の画像形成物質の除去ができない再使用不可な紙との識別が困難であるため、特に再使用可能な被記録材であることを示す識別情報を付与することが重要である。
【００９２】
再使用可能なことを示す識別情報の例としては、図１ａのように被記録材の一部に切り欠きを設けたり、図１ｂ、図１ｃのように穴を開けたり、図１ｄのようにバーコードを印刷したり、あるいはバーコード以外のマークを印刷したり、紫外線や赤外線などの人間の目では認識できない波長の光を吸収するインク、蛍光を発するインク、磁気インクで印刷したり、あるいは被記録材の一部または全面を染料、顔料などで着色したりすることが挙げられる。また、電磁波に感応するかあるいは、電磁波を発生するＩＣチップを付与してもよい。
【００９３】
これらの再使用可能な被記録材であることを識別するための情報は、被記録材に画像情報を形成する時や被記録材上に形成した画像を除去する時に消失しないものが好ましい。また画像形成装置の給紙カセットに収納したときに容易に画像形成装置が再使用可能な被記録材であることを識別できたり、ユーザーが目視により容易に識別できることが好ましい。
【００９４】
上記の観点や、比較的安価に加工が可能であることから、切り欠きを設けるか穴を開けることが最も好ましい。すなわち、リユース可能な電子写真用紙であることを示す識別情報として、用紙に切り欠きまたは穴を設けることにより、画像形成装置あるいは画像除去装置の給紙カセット内に積層して収納した用紙の全部がリユース可能な用紙であるか否かを、発光素子と受光素子の組み合わせで検知することが可能となる。
【００９５】
［被記録材の繰り返し使用方法］
前述のように、本発明の被記録材の繰り返し使用方法は、前記再使用可能な被記録材を用いて、該被記録材上に、熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質により画像を形成した後、前記画像形成物質を、該画像形成物質に対する接着性が被記録材のそれよりも強い剥離部材を用いて熱転写法により、被記録材上から除去する一連の画像形成・除去プロセスを繰り返し行うことを特徴とするものである。
すなわち、一連の画像形成・除去プロセスにおいて、炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有する水溶性または水中分散可能なポリマーを撥画像形成物質剤として含有する処理液を、抄紙工程に続くサイズプレス工程で付与した後に乾燥して製造されたセルロース繊維を主体とした再使用可能な紙（被記録材）を用いて繰り返し画像形成・除去を行う方法に係るものである。
【００９６】
本発明の再使用可能な被記録材を用いて画像形成・除去を繰り返し行う、被記録材の繰り返し使用方法は、前述のように、被記録材上に形成された画像形成物質を、画像形成物質に対する接着性が被記録材の接着性よりも強い剥離部材を用いて、熱転写により被記録材上から除去する。
紙のように表面に凹凸を有す被記録材上に形成された画像形成物質を剥離部材に熱転写して除去するためには、被記録材上に形成される画像に熱可塑性樹脂を有する画像形成物質を使用しなければ良好に除去することは困難である。何故ならば、熱可塑性を持たない画像形成物質を使用すると、画像形成物質と剥離部材との接触が困難となるからである。
なお、本発明においては、画像形成物質を剥離部材により除去する際に、画像除去促進液を付与すること無く、熱転写法により除去する。画像除去促進液を用いないことの利点等に関しての詳細は後述する。
【００９７】
本発明の被記録材の繰り返し使用方法において、被記録材から画像形成物質を除去する作用は、被記録材上の画像形成物質が加熱され軟化した状態で、被記録材上の画像形成物質に、該画像形成物質に対する接着性が被記録材のそれよりも強い剥離部材を接触せしめた後、該被記録材と剥離部材とを分離し、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材上から除去するものである。
【００９８】
したがって、被記録材上に画像を形成する画像形成物質に要求される条件は、次のようなものである。
すなわち、熱可塑性を有し剥離部材への接着が可能になること、被記録材と剥離部材とを分離する時に被記録材に対する接着力よりも大きな凝集力を有すること、単に熱溶融して流動性を示すだけではなく、熱軟化した状態で適度な弾性を有し、画像形成プロセスでの熱定着時に紙を構成するセルロース繊維中や繊維が絡み合って形成する空間部深く浸透することがないこと、被記録材上である程度以上の厚みを有しており剥離部材との接触が可能なこと、等である。
【００９９】
画像を形成する画像形成物質に要求される上記特性を有すれば、本発明において被記録材からの画像形成物質の除去は可能であり、画像を形成するプロセスには特に制限を受けるものではない。これまでに実用化されている本発明に適用できる画像形成方法の例としては、光導電性の半導体を有する感光体に静電気を付与（帯電）し、露光により形成された潜像を粉体トナーで現像し、現像された粉体トナー像を被記録材に直接または中間転写体を介して転写し、被記録材上に転写された粉体画像形成物質を加熱により定着する、感光体を使用する最も一般的な電子写真方法を挙げることができる。
【０１００】
感光体を使用する一般に多く用いられている電子写真装置においては、熱可塑性樹脂を含有する、熱可塑性を示す粉体が画像形成物質として用いられており、この画像形成物質を被記録材に転写した後、画像形成物質は熱ローラや加熱された定着ベルト、光照射手段等からなる熱定着装置により被記録材上に定着される。
【０１０１】
上記感光体を使用する一般的な電子写真方法の他に、静電記録体に、針電極や電極でイオン流を制御することにより静電荷像を形成した後、粉体トナーで現像する静電記録方法や、電極により粉体トナー粒子の流れを制御して被記録材上に画像を形成する、所謂、トナージエット法のごとき電子写真方法においても、一般的には熱可塑性のトナーが用いられ、同様に被記録材上に熱定着され、本発明を好適に適用することが出来る。
【０１０２】
また、前記のような電子写真記録方法の他に、熱可塑性樹脂を有するインクを溶融した状態で画像に対応して中間転写体に向け噴射し、形成した画像を被記録材に転写するホットメルトインクジェット記録方法、感熱転写リボン上のインクを発熱素子により被記録材に転写する熱転写記録方法、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、タコ印刷、ステンシル印刷など印刷方法であっても、使用するインキを熱可塑性として適当な粘弾性を有するように調製することにより、本発明の再使用可能な被記録材を用いて繰り返し行う画像形成・除去方法に適用する画像形成方法とすることができる。
【０１０３】
画像形成プロセスに用いる粉体画像形成物質の粒子径には特に制限はないが、特に、体積平均粒径が３〜１５μｍの粉体の画像形成物質を用いることにより、本発明の被記録材を用いると良好な画像が形成され、且つ、被記録材上に比較的厚い画像形成物質層が形成されるため、良好に画像を除去することができる。
【０１０４】
近年の電子写真画像記録装置に使用される画像形成物質粉体としては、従来の粉砕による製造方法のものではなく、重合法等のケミカルプロセスにより製造されたものが用いられるようになってきた。
ケミカルプロセスで製造した画像形成物質粉体は形状のコントロールが可能であり、粉砕法で製造した角部を有する形状の画像形成物質粉体とは異なり、画像形成物質粉体は球に近い構造となっている。すなわち、重合時や粒子の凝集条件等を制御することにより、画像形成物質の粒径分布、形状分布、帯電性分布等を、粉砕法以上に調整することができる。このために、ケミカルプロセスで製造される画像形成物質粉体は、画像の高品位化や信頼性を向上することができる。
本発明の再使用可能な被記録材を用いて画像形成・除去プロセスを繰り返し行う、被記録材の繰り返し使用方法には、粉砕および分散重合、懸濁重合など公知のケミカルプロセスにより製造した粉体画像形成物質のいずれも好ましく用いることができる。
【０１０５】
本発明の画像形成・除去方法において良好な定着性を得て、且つ、被記録材上に形成された画像形成物質を良好に除去するためには前述の通り、熱可塑性を有する画像形成物質を用いることが必須である。画像形成物質に熱可塑性を付与するために用いられる樹脂成分の具体例としては以下に示す熱可塑性樹脂が挙げられる。
例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、等である。
【０１０６】
これらの樹脂成分は、画像形成物質中で、５０〜９９．５重量％の比率で用いられることが好ましく、８０〜９７重量％で用いられることが特に好ましい。
良好な画像形成物質の定着、除去特性を得るためには、画像形成物質に含有される熱可塑性樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）、溶融温度、粘弾性特性が重要である。ガラス転移点は、４０〜１００℃であると、比較的低い温度で熱定着や画像形成物質の被記録材からの除去が可能であり、且つ、画像形成物質の保存安定性も良好である。ガラス転移点は、５０〜７０℃であることが更に好ましい。
熱可塑性樹脂成分の貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ2となる温度が、８０℃以上であることが好ましく、９０〜１６０℃であることが更に好ましい。
【０１０７】
これらの熱可塑性樹脂を使用した画像形成物質を用いる場合、画像形成物質を本発明の被記録材に定着せしめるには、１００℃以上に加熱された定着部材で、画像形成物質を被記録材に加圧・加熱せしめることが好ましい。
被記録材への定着力の強さは、プロセス線速や加熱時間、加圧力にも依存するが、１００℃より低い温度の加熱部材で加熱した場合には、本発明の被記録材を用いると十分な定着性が得られ難い。
好ましい定着部材の加熱温度は、１００〜２４０℃である。定着部材を１００〜２４０℃になるように加熱・加圧した時に、被記録材上に形成された画像形成物質の温度がどのくらいの温度に達しているかを実際に測定することには困難を伴うが、被記録材上に形成された画像形成物質の温度は、およそ８０〜１６０℃となるように加熱することが好ましいものと推定される。
【０１０８】
画像形成物質に使用する熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン-アクリル樹脂が特に好ましい。ポリエステル樹脂、スチレン-アクリル樹脂を画像形成物質に用いることにより、前記の物性値が良好な範囲になるものが得られ、且つ、本発明の被記録材に対して適正な接着力の画像形成物質が得られるため、良好な定着特性と画像除去特性が得られ、且つ、画像形成と画像除去を繰り返しても、その定着性と画像除去特性の変化が少ない。
【０１０９】
画像形成物質には他の成分として色材を用いる。色材としては、染料または顔料のいずれを用いてもよい。
このような色材の具体例としては、例えば、カーボンブラック、酸化鉄などの黒顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８５、等のイエロー顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２２２、等のマゼンタ色材、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー６０、等のシアン色材、など公知の化合物が挙げられる。これらの色材は、画像形成物質粉体中で、０．５〜２０重量％で用いるのが好ましく、１〜１０重量％で用いることが特に好ましい。
【０１１０】
近年、電子写真記録装置に用いられる画像形成物質中に、離型性成分としてカルナバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス等の６０〜１１０℃に融点を持つワックス類を添加した粉体トナーが実用化されている。
これらのワックス成分を画像形成物質中に１〜１０重量％含有せしめることにより、熱定着ローラや定着ベルトにシリコンオイルを付与することなく画像形成物質の一部が熱定着ローラや定着ベルトに付着してしまう、いわゆる、オフセットの発生を防止することができる。このためにワックスを含有する画像形成物質を用いることは、画像形成装置の構成を簡素にできる点で好ましい。
【０１１１】
しかしながら、ワックスを含有する画像形成物質を用い、離型剤としてシリコンオイルを使用しない場合には、熱定着ローラや定着ベルト等の定着部材と画像形成物質の接着力は比較的大きいので、再利用可能な被記録材において十分な画像形成物質の除去性が得られる程度に画像形成物質の剥離性を高めると、画像形成装置の定着部または転写部においてオフセットが発生し易い。これは、再利用な被記録材では、一般に市販されている紙に比較して画像形成物質への接着性が低くなるように撥画像形成物質剤が付与されているので画像形成物質の接着力が、相対的に熱定着ローラや定着ベルト等の定着部材に対して大きくなるためである。
【０１１２】
中間転写体を用いるホットメルトインクジェット記録用インクにおいても、一般に熱可塑性樹脂成分の他に５〜５０重量％のワックスが用いられるが、中間転写体を用いるホットメルトインクジェット記録の場合にも、十分な画像形成物質の除去性が得られる程度に画像形成物質の剥離性を高めた被記録材を用いると、画像形成物質が中間転写体から被記録材に転写され難くなる。
【０１１３】
一方本発明においては、画像形成物質にワックスを含有せしめた場合においても、本発明の被記録材を用いることにより、前述のオフセットの発生を防止することができる。すなわち、１重量％以上のワックスを含有する画像形成物質により良好に画像形成を行うことができる。
それは、本発明で使用される被記録材は、セルロース繊維を基材としてサイズプレスで付与可能な比較的小さい量の固形分を抄紙された紙に付与しているため、得られる被記録材の表面は抄紙された紙の凹凸や繊維の構造を適度に残し、画像形成物質が被記録材を構成するセルロース繊維の回りに絡みつくことで機械的なアンカー効果が発生することを可能にしているからである。この被記録材のアンカー効果によりオフセットの発生を防止することができ、また、画像形成物質の被記録材への定着性を良好にすることができる。
【０１１４】
次に、本発明の再使用可能な被記録材を用いて一連の画像形成・除去プロセスを繰り返し行う、被記録材の繰り返し使用方法に使用する画像形成装置に関して説明する。
［本発明の被記録材の繰り返し使用方法に使用する画像形成装置］
本発明の被記録材の繰り返し使用方法における画像形成方法では、前記本発明の再使用可能な被記録材が供給される制御手段および機構を設けた画像形成装置を用いることが好ましい。
特に、画像を形成するための被記録材を収納する給紙カセットを複数有すると共に、該給紙カセットの少なくとも一つに再使用可能な被記録材のみを収納してユーザーが被記録材の再使用を希望する場合には、この給紙カセットから前記本発明の再使用可能な被記録材が供給されるように制御する制御手段および機構を設けた画像形成装置を使用することが好ましい。なお、装置の具体例に関しては後述する。
【０１１５】
近年、磁気記録を行なうハードディスクドライブ、光により記録層に相変化を生じせしめたり、記録層を破壊することにより情報を記録する光ディスク、高密度で素子が配置されたＩＣなどの高容量の電子情報記憶メディアが普及したこと、集積回路の進歩により、高速の電子情報の入出力が可能になったことなどにより、情報を紙情報として保存せずに、デジタル化された電子情報として、記憶メデイアに保存する機会が著しく多くなっている。 情報をデジタル電子情報として保存することにより、情報の検索が著しく容易になり、紙情報として保管する場合に比較して、保管スペースを要せず、情報の配信や閲覧が容易になる利点がある。
【０１１６】
デジタル電子情報とて保管された情報をディスプレーで閲覧しようとしても、紙情報に比較して、情報全体の概要を一覧することが困難であったり、重要な部分にアンダーラインを引いたり、書き込みを行なうことができないという欠点がある。また、現状のディスプレーにおける画像は、プリンタで印字された画像に比較して、解像度が低く、品質が劣り、長時間の閲覧は、目に大きな負担をかけるという欠点もある。それゆえに、データベースなどに蓄積された情報を検索し、一時的に紙に印字して、閲覧するという場面が、著しく増えている。
【０１１７】
このような環境の中で、画像形成装置のユーザーは、画像を形成する操作を行う前に、記録する画像情報が一時的な使用のみのものであることを認識できるようになってきている。
従って、ユーザーが、形成する画像情報の一時的な使用を行い、被記録材を再使用することを希望して画像形成を行う場合は、確実に再使用可能な被記録材に画像が形成され、それ以外の場合に一般の画像形成物質の除去ができない被記録材に印字されるように画像形成装置を制御することにより、再使用可能な被記録材の使用比率を向上し、環境負荷やコストを低減することができる。
【０１１８】
本発明に用いられる好ましい、より具体的な画像形成装置として、画像形成装置が複数の被記録材を収納する給紙カセットを複数有し、少なくとも複数の給紙カセットの一つに再使用可能な被記録材が収納され、他の少なくとも一つの給紙カセット中に一般に使用される画像形成物質の除去ができない被記録材が収納され、更に、画像形成装置には、被記録材を再使用することを前提とする印字モード（第１印字モード）と、画像形成物質の除去が不可能な被記録材に印字する通常印字を行なうモード（第２印字モード）とをユーザーが使い分けられるように制御する手段が設けられ、ユーザーが第１の印字モードを選択した場合に、再使用可能な被記録材が収納された給紙カセットから被記録材が供給されることされる装置が挙げられる。
このように制御される画像形成装置を本発明の被記録材や画像形成・除去プロセスと組み合わせて用いることにより、ユーザーが画像情報を一時的に使用する場合、確実に再使用可能な被記録材に画像を形成することが可能になり、且つ、被記録材の使用を繰り返しても、その上に形成される画像品質が高く、被記録材上に形成された画像を完全に除去できるので、コストや環境負荷を低減でき、情報セキュリティ上で好ましい画像形成除去システムを提供することができる。
【０１１９】
本発明の再使用可能な被記録材を用いる画像形成装置には、被記録材に付与した識別情報を検知する手段が設けられていることが好ましい。被記録材を再使用することを前提とする印字モード（第１印字モード）と、画像形成物質の除去が不可能な被記録材に印字する通常印字を行なうモード（第２印字モード）を有する前記の画像除去装置において、被記録材に付与した識別情報を検知する手段が設けられていると、分別ミスなどにより再使用可能な被記録材に混じって画像形成物質が除去できない一般紙が給紙カセットにセットされてしまった場合においても、第１印字モードが選択されている時には、識別情報の検知結果をフィードバックして、誤セットされた一般紙には印字を行わず当該用紙を排紙トレーに排出するなどの制御を行い、本発明の再生可能な被記録材に印字することができる。被記録材に付与した識別情報を検知する手段と上記のような制御手段を画像除去装置に設けることにより、短期間のみ印字された画像情報を利用する場合に、確実に再使用可能な被記録材上に画像を記録することができるので、コストや環境負荷を低減でき、情報セキュリティ上で好ましい画像形成除去システムを提供することができ、また、画像除去装置において一般紙が混入することによる分離不良ジャムなどのトラブルが発生することを防止できる。
【０１２０】
次に、本発明の再使用可能な被記録材を用いて一連の画像形成・除去プロセスを繰り返し行う、被記録材の繰り返し使用方法における画像除去方法に関して説明する。
［本発明の被記録材の繰り返し使用方法における画像除去方法］
本発明の被記録材の繰り返し使用方法における画像除去方法は、加熱・加圧転写による方法である。
より具体的には、画像が形成された被記録材と、画像形成物質に被記録材よりも強い接着性を有する剥離部材とを画像形成物質が軟化する程度に加熱された状態で重ね合わせて、圧力を印加し、その後、被記録材と剥離部材とを分離することにより、画像形成物質を被記録材から剥離部材に転写して、被記録材上の画像を剥離・除去するものである。
【０１２１】
加熱・加圧転写により被記録材上の画像形成物質を除去する方法としては、画像が形成された被記録材に液体を付与することなく転写操作を行う乾式加熱・加圧転写法と、転写操作をする前に、有機溶剤あるいは界面活性剤を含む水溶液などを被記録材に付与し、画像形成物質の一部を軟化あるいは溶解せしめたり、画像形成物質あるいは被記録材を膨潤せしめる湿式加熱・加圧転写法があるが、本発明では、画像が形成された被記録材に液体を付与することなく転写操作を行う乾式加熱・加圧転写法を用いる。
【０１２２】
転写操作をする前に、有機溶剤あるいは界面活性剤を含む水溶液などを被記録材に付与する湿式加熱・加圧転写法は、有機溶剤あるいは界面活性剤を含む水溶液を画像が形成された被記録材に付与することにより、画像形成物質あるいは被記録材を膨潤せしめて、画像形成物質と被記録材との接着力を弱めることができる。従って、記録された画像情報利用時の被記録材上の画像の定着性は良好であり、且つ、被記録材に記録された画像の除去が可能なので好ましい方法である。
しかしながら、画像を除去するために被記録材に付与する専用の画像除去促進液をサプライとしてユーザーに供給する必要があったり、被記録材に画像除去促進液の付与を均一に行うことが要求されるため、画像除去装置の構成が複雑、且つ、大型、高価なものとなってしまうという欠点がある。更に、画像を除去する時に、水を含む画像除去促進液を付与すると、再生された被記録材の水分分布や潜在するストレスが均一とならず、繰り返し使用した被記録材では、カールや画像形成装置や画像除去装置で搬送ジャムを生じ易いという大きな問題が生じる。
更に、一般のカラー電子写真画像のように被記録材上の画像形成物質が欠陥のない皮膜を形成している場合には、画像除去促進液をべた画像の下層にある被記録材に浸透させることが不可能で、カラー画像の除去は不可能であるという問題もあった。
【０１２３】
本発明の被記録材では、前述のとおり、セルロース繊維を基材として、サイズプレスで付与できる比較的小さい量の固形分の付与に留めているため、画像形成物質が被記録材を構成するセルロース繊維の回りに絡みつくことで機械的なアンカー効果が発生して画像形成物質の定着性を実用に供する程度に高く保つことができ、オフセットの発生を防止することができる。
しかも、本発明の被記録材は、画像除去促進液を使用しない乾式加熱・加圧転写法により剥離が可能である。したがって、本発明の被記録材の繰り返し使用方法では、画像除去促進液を使用しない乾式加熱・加圧転写法により画像形成物質を剥離部材に転写し、除去することにより特段の効果を奏する。
【０１２４】
本発明においては、上述のように、サイズプレスで付与できる比較的小さい量の固形分を紙の表面に付与にすることに留めているため、被記録材の表面は、セルロース繊維の太さ、およびその積層状態に起因する比較的大きな凹凸形状が残っているため、ポリリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなどの耐熱性のプラスチックやステンレス、ニッケルなどの金属のみを剥離部材として用いて画像形成物質を除去しても、画像形成物質を完全に除去することが困難な場合がある。特に画像濃度の低い階調画像や地肌に付着して地肌かぶりを形成している画像形成物質を除去することは困難である場合が多い。
しかし、本発明においては、画像が形成された被記録材と接触する面に、熱転写する際に塑性を示す熱可塑性樹脂を表面に有する剥離部材を使用することで、被記録材に形成された画像形成物質を完全に剥離・除去することができる。このため、本発明の被記録材の繰り返し使用方法における画像除去方法では、熱転写において被記録材に当接する剥離部材の表面層が、画像形成物質の熱転写温度で塑性を示す熱可塑性樹脂を含んでなることが好ましい。すなわち、表面に熱可塑性樹脂を含む熱可塑性を有する組成物を設けた剥離部材と被記録材とを重ね合わせて加熱・加圧すると、剥離部材表面の熱可塑性層が塑性変形し、被記録材表面の凹部に存在する高さの低い画像や、高さの高い文字画像に囲まれた高さの低い低濃度階調画像にも剥離部材が接触し接着できるので、被記録材上に形成された画像形成物質を完全に除去することができる。
【０１２５】
ただし、熱可塑性樹脂を表面に有する剥離部材のみで画像形成物質を除去する場合には、剥離部材から画像形成物質を除去することが困難になる場合がある。
この課題を解決するためには、２種類の剥離部材を用いた上流側工程と下流側工程により行うことが好ましい。すなわち、上流側では、熱可塑性の無い剥離部材を使用して被記録材上の大半の画像形成物質を除去し、下流側では熱可塑性表面を有する剥離部材を使用して被記録材に残る僅かな量の画像形成物質を除去するものである。
熱可塑性樹脂を表面に持たない剥離部材上に被記録材より転写された画像形成物質は比較的構成が簡素なブレードで容易に掻き落すことができる。一方、べた画像、文字画像、線画像等、被記録材上の画像を形成する大半の画像形成物質は上流側画像形成物質除去工程で除去されてしまうため、熱可塑性樹脂を表面に有する剥離部材に転写される画像形成物質は僅かな量であり、下流側の剥離部材からの画像形成物質の除去は間欠的にのみ行うか、除去を行わない構成とすることができる。
上記の２種類の剥離部材を用いる画像除去プロセスを採用すると、本発明の被記録材を用いて、被記録材上の画像形成物質を完全に除去することが可能となり、且つ、上記の２種類の剥離部材を用いる画像除去プロセスを採用する画像除去装置において、被記録材の画像形成物質除去処理を継続して繰り返すことが可能になる。従って、本発明の被記録材は、上記の熱転写による画像形成物質の除去を、２種類の剥離部材を用いた上流側工程と下流側工程により行うようにし、上流側工程においては、被記録材に当接する表面層（部分）が画像形成物質の熱転写温度では塑性を示さない熱可塑性樹脂を含んでなる剥離部材を用い、下流側工程においては、被記録材に当接する表面層が画像形成物質の熱転写温度で塑性を示す熱可塑性樹脂を含んでなる剥離部材を用いる画像除去プロセスで画像形成物質を除去することが好ましい。
【０１２６】
次に、本発明の再使用可能な被記録材を用いて繰り返し行う画像形成・除去方法の画像形成方法に用いられる画像形成装置について具体的な例で説明する。
［本発明の画像形成・除去方法に用いられる画像形成装置の具体例］
図２は、電子写真法により画像を形成する画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図２に示す電子写真方式の画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を、それぞれ別の感光体上で形成し、それらの各ステーションで形成された画像を中間転写体２１７に転写し、中間転写体に転写された画像を給紙カセット（被記録材収納容器）２３１から搬送される被記録材２３７（２３７ａなど）に転写し、被記録材上に形成された粉体画像を、熱ローラあるいは熱ベルトなどの定着ローラ２４４により加熱定着するものであり、このようなカラー電子写真画像形成装置は、タンデム型カラー電子写真装置として公知のものである。
【０１２７】
上記イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、それぞれの画像形成ステーションは、下記のような公知の電子写真装置の要素からなる。
すなわち、表面に光導電体層や保護層を有する金属等を基体とするドラムまたはベルト状の感光体２０１（２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｋ）、帯電ローラやワイヤ帯電器などから構成される感光体２０１を均一に帯電する手段２０２（２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ）、均一に帯電された感光体２０１を形成したい画像に従って露光する、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ、原稿台に乗せた原稿を照明しその反射光を感光体に投影する従来のアナログ複写機の光学系などの、図示していない光照射手段、光照射により画像に従って形成された静電潜像を粉体トナーを用いて可視画像にする磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像器２０３（２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ）、感光体２０１上に形成された粉体画像の帯電を制御するためのコロナワイヤ帯電器２０５（２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ）、感光体２０１上に形成された粉体画像を中間転写ベルトに転写するためのローラあるいはコロナワイヤ型の電界印加手段２０６（２０６Ｙ、２０６Ｍ、２０６Ｃ、２０６Ｋ）、転写後の感光体に残留する粉体トナーを除去するためのクリーニング手段２０７（２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｋ）、等から構成される。
【０１２８】
これらの構成要素に加えて、必要に応じて適当な公知の要素を加えることができる。
例えば、画像を転写した後の感光体２０１上の電荷を除くために、交流帯電器や光照射器などの除電手段を設ける、感光体への帯電電圧を検知する手段と帯電器に印加する電圧をコントロールする手段を設けて、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても感光体に帯電する表面電位を一定に保つような制御手段などである。
また、画像転写後の感光体上のトナー除去が必要ない場合には、クリーニング手段２０７（２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｋ）を除くことや、感光体に形成した粉体画像を帯電する必要が無い場合には、コロナワイヤ帯電器２０５（２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ）を除くことができる。
【０１２９】
中間転写ベルト２１７は、エンドレスベルトであって、ローラ２１１、２１２、２１４、２１５を内接するように設けられており、図示されていないテンション印加機構により、適当な張力が与えられている。中間転写ベルトには、ブラシ、ローラ等、その表面に付着した粉体を除去する手段２１０が設けられている。  必要に応じて、被記録材に画像を転写した後の中間転写ベルトに残留する電荷を除いたり、均一にするために、除電手段、帯電手段を設けることもできる。
【０１３０】
最終的に画像が形成される被記録材は、給紙カセット２３１（２３１ａ、２３１ｂ、２３１c、２３１ｄ）に収納されており、給紙コロ２３２（２３２ａ、２３２ｂ、２３１c、２３１ｄ）により紙搬送系に送られ、給紙ローラ対２３３（２３３ａ、２３３ｂ、２３３ｃ、２３３ｄ、２３３ｅ、２３３ｆ、２３３ｇ、２３３ｈ、２３３ｉ）を経て搬送され、中間転写ベルト２１７上に形成された粉体画像は、電圧印加ローラ、コロナワイヤ帯電器のような電界印加手段２４２により、被記録材に転写される。
【０１３１】
被記録材上に転写された画像形成物質は、定着ローラ２４４と加圧ローラ２４５などからなる定着手段で定着される。画像が定着された被記録材は、排紙ローラ対２４１を経て、排紙トレー２４０上に排出される。
【０１３２】
給紙カセット２３１ａ、２３１ｂ、２３１ｃ、２３１ｄのうち、例えば、給紙カセット２３１ａに、本発明の再使用可能な被記録材を収納し、他の給紙カセット２３１ｂ、２３１c、２３１ｄには画像形成物質の除去が不可な再使用できない被記録材を収納する。
【０１３３】
図３は、給紙カセット２３１ａを給紙方向で見た場合の後端に相当する部分を拡大した要部断面図である。
給紙カセット２３１ａの後端、側端面近傍に、発光素子２３８と受光素子２３９とが設けられ、被記録材に切り欠きや穴があるか否かを検知する。この例では、再使用可能な被記録材には再使用可能な識別情報として、前記図１ａのように切り欠きが設けられている。
【０１３４】
受光素子２３９で受光した信号は、図示しない再使用可能な被記録材の有無を判断する制御手段に送られるが、再使用可能な被記録材の有無を判断する制御手段においては、再使用できない被記録材が1枚でも給紙カセットに積載された場合には、再使用可能な被記録材に画像が形成できる状態にあると判断しないように、受光素子の感度が設定されている。
【０１３５】
ユーザーは、図２では図示していない操作パネルや、図２の画像形成装置と接続されたコンピュータに接続されているディスプレーに表示されるユーザーインターフェイスにおいて、再使用可能な被記録材に印字する第１印字モードで画像形成をするか、一般の画像形成物質の除去が不可な被記録材に印字する第２印字モードで画像を形成するかを選択することができる。
【０１３６】
操作パネルやユーザーインターフェイスにおいて、第１印字モードは、例えば、「リユース」、「ペーパーリユース」、「リユースモード」、「専用紙」、「再使用紙」「省資源」、「短期閲覧」、「短期使用」などと表示されるボタンや選択肢を設けることで選択される。操作パネルやユーザーインターフェイスにおいて、第２印字モードは、例えば、「定着モード」、「高定着」、「フィクスモード」、「普通紙」、「新紙」、「文書保管」、「外部配布」などと表示されるボタンや選択肢を設けることで選択される。第１印字モードを優先モードとして、ユーザーは何も操作しないで、自動的に第１印字モードが選択された状態にし、第２印字モードで画像を形成したいときのみに、第２印字モードを選択する操作をするように設定することもできる。
【０１３７】
ユーザーが第１印字モードを手動または自動的に選択すると、画像形成装置の制御部は、再使用可能な被記録材の有無を判断し、給紙カセット２３１ａから、再生可能な被記録材を画像形成部へ搬送する。給紙カセット２３１ａから給紙された被記録材が、リユース可能な電子写真被記録材であるか否かを確認するために、図２の装置例では、反射型の発光素子・受光素子２７１が設けられている。
【０１３８】
給紙カセット２３１ａに収納されている被記録材が再使用可能な電子写真用被記録材であるか否かを検知する手段が設けられているので、本来、発光素子・受光素子２７１は必要がないが、給紙カセットに収納されている再使用可能な被記録材であるか否かを検知する手段の検知に誤りがあった場合の安全対策として設けられ、再使用可能な被記録材であることを識別するために設けた切り欠きの有無を検出し判定する。
切り欠きが検出されない場合は、画像を形成するための手段の動作が停止され、給紙された被記録材には画像が形成されないまま、排紙トレーに排出される。給紙カセット２３１ａから、更に被記録材が搬送され、反射型の発光素子・受光素子２７１で、再使用可能な被記録材であることを識別する切り欠きが検出された場合には、その被記録材に第一モードでの印字が行われる。
【０１３９】
次に、本発明の再使用可能な被記録材を用いて繰り返し行う画像形成・除去方法の画像除去方法に用いられる剥離部材からなる画像除去装置について具体的な例で説明する。
［本発明の画像形成・除去方法に用いられる画像除去装置の具体例（１）］
図４は、本発明の画像形成・除去方法に用いられる画像除去装置の一例を示す概略構成図である。図４の装置は、熱転写による画像形成物質の除去が、２種類の剥離部材を用いた上流側工程と下流側工程により行われように構成されている。
【０１４０】
図４の装置において、加圧ローラ７１１、加熱ローラ７１２、加熱ヒータ２１３、剥離部材７１７、分離ブロック７１４、テンション・ローラ７１５、クリーニングバックアップ・ローラ７１６、クリーニングブレード３１０、画像形成物質回収容器７１９は、上流側の被記録材と接する表面層が加熱・加圧時の温度では塑性を示さない剥離部材を使用する画像形成物質除去処理部を構成している。
【０１４１】
加圧ローラ７１１は、例えば、直径３５ｍｍ、厚み３ｍｍのアルミニウムやステンレスからなるローラであり、表面近くに例えば厚み３ｍｍのシリコンゴムなどの耐熱性の弾性層を有していて、加熱ローラ７１２との間に図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有し、画像形成物質除去する被記録材７００と剥離部材７１７を両者が重ねられた状態で加圧するように構成されている。
加熱ローラ７１２は、例えば、直径３５ｍｍ、厚み３ｍｍのアルミニウムやステンレスからなるローラであり、その表面は、画像形成物質やごみが付着しないようにフッ素樹脂などで加工されている。
【０１４２】
加圧ローラ７１１の表面も画像形成物質やごみが付着し難いようにフッ素樹脂などで加工されている。
加熱ローラ７１２の内部にはハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ２１３が内蔵され、図示していない加熱ローラ７１２の表面温度検知手段により加熱ローラ７１２表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ２１３への出力を制御して、加熱ローラ７１２の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。
【０１４３】
剥離部材７１７はエンドレスベルト状に形成されていて、加熱ローラ７１２、分離ブロック７１４、テンション・ローラ７１５、クリーニングバックアップ・ローラ７１６を内接するように張り巡らされている。テンションローラ７１５には図示していない付勢手段が設けられ、剥離部材ベルトに一定のテンションを印加するように構成されている。
剥離部材７１７の画像形成物質に対する接着力は、除去しようとする被記録材の画像形成物質対する接着力よりも強いことが必要である。
【０１４４】
剥離部材７１７は、厚み７５μｍ〜３００μｍ程度のベルト状の部材であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなど、熱可塑性であっても通常の画像形成物質転写温度である６０〜１５０℃の範囲で塑性を示さない高分子化合物のフィルムが好適に用いられる。剥離部材７１７は、ニッケル、ステンレスなどの金属でも良い。
【０１４５】
加圧ローラ７１１は、図示していないギアシステムを介して電動モータに結合し、駆動される。
剥離部材７１７は、例えば、線速度１５〜１５０ｍｍ／ｓｅｃ程度の速度で駆動される。
【０１４６】
クリーニングブレード３１０は、例えば、図５に示すような、直径２５ｍｍの例えば刃物鋼よりなる多条のスパイラル状のエッジを有するブレード・ローラであり、剥離部材７１７の搬送方向と逆方向に回転させるか、順方向に剥離部材の搬送速度と速度差をもって回転させることにより、剥離部材７１７の表面に被記録材７００より転写された画像形成物質を除去する。
図５において、符号３１０ａはスパイラル状のエッジ、３１０ｂはスパイラル状の溝部、θａはブレード・ローラの中心軸とスパイラル状のエッジがなす角度をそれぞれ示す。なお、θａは剥離部材７１７上の画像形成物質が好適に除去される範囲に設定される。
クリーニングバックアップ・ローラ７１６は、表面近傍にスポンジのような硬度の低い弾性体を有していて、図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有し、クリーニングブレード３１０との間に圧力が印加されニップが形成される。剥離部材７１７により掻き落とされた回収画像形成物質７３０は、画像形成物質回収容器７１９に蓄積される。
【０１４７】
図４において、加圧ローラ７２１、加熱ローラ７２２、加熱ヒータ７２３、剥離部材７２７、分離ローラ７２４、クリーニング部加熱ローラ２２６、加熱ヒータ７２０、画像形成物質加圧ローラ２２５、クリーニングブレード７２８、画像形成物質回収容器７２９は、下流側の加熱時に被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示す剥離部材を使用した基本の画像形成物質除去処理部を構成している。
【０１４８】
加圧ローラ７２１は、上流側の画像形成物質除去処理部と同様に、表面近傍にシリコンゴムなどの耐熱性の弾性層を有していて、加熱ローラ７２２との間に図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有していて、画像形成物質除去する画像が形成された被記録材７００と剥離部材７２７が重ねられた状態で加圧するように構成されている。
【０１４９】
加熱ローラ７２２の内部にはハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ７２３が内蔵され、図示していない加熱ローラ７２２の表面温度検知手段により加熱ローラ７２２表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ７２３への出力を制御して、加熱ローラ７２２の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。
【０１５０】
剥離部材７２７はエンドレスベルト状に形成されていて、加圧ローラ７２１、分離ローラ７２４、クリーニング部加熱ローラ２２６、を内接するように張り巡らされている。分離ローラ７２４には図示していなし付勢手段により、剥離部材ベルトに一定のテンションが印加されている。分離ローラ７２４は、直径１０ｍｍ程度のローラであり、その曲率により加圧部で接着された被記録材と剥離部材とを分離する。
【０１５１】
下流側においては被記録材上の画像形成物質の大半は上流側で除去されているため、被記録材と剥離部材との接着力は上流側に比較して小さなものとなり、下流側の被記録材と剥離部材との分離部においては上流側で用いたような曲率の小さな分離ブロックを用いる必要が無い。
剥離部材７２７は、厚み７５μｍ〜３００μｍ程度のベルト状の部材であるが、その表面には通常の画像形成物質転写温度である６０〜１６０℃の範囲で塑性を示す熱可塑性の樹脂層が設けられている。
【０１５２】
剥離部材７２７の基体は、除去しようとする画像形成物質の被記録材に対する接着力よりも強く塑性層を接着していることが必要であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなど、上流側の剥離部材７１７で用いられる高分子化合物のフィルムと同様の部材が好適に用いられる。
【０１５３】
基体は、サンドブラストなどの方法により、表面を荒らしたり、コロナ放電、紫外線照射、イオン照射、電子線照射、酸化処理などにより、塑性層との接着性を良好とすることも好ましい。
基体上に設けられる塑性層には、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン-アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロンなどが好適に用いられる。基体上に設けられた塑性層は、画像形成物質の転写時に少なくとも表面近傍が画像形成物質と混じり合うことになるので、被記録材上に形成されている画像形成物質と同じ樹脂、あるいは被記録材の画像形成に使用する画像形成物質と同一塑性物を用いることが好ましい。
画像形成物質と同じ樹脂、あるいは被記録材の画像形成に使用する画像形成物質と同一塑性物を用いることにより、長期間画像形成物質除去装置を使用しても、剥離部材７２７表面の塑性層の組成が大きく変化せず、安定した画像形成物質除去特性が得られる。
【０１５４】
画像形成物質加圧ローラ２２５は、ローラの中心または片側の端面おける直径が端面または他の端面の直径に比べて大きいアルミニウム、ステンレスなどの金属からなるローラであり、その表面には画像形成物質が接着しないように低表面エネルギーの組成物、例えば、フッ素樹脂などで加工されている。  画像形成物質加圧ローラ２２５は、図示していないバネ、水圧、空気圧などの手段により、クリーニング部加熱ローラ２２６との間に圧力を印加する手段を有している。
少なくとも剥離部材７２７をクリーニングする時には、画像形成物質加圧ローラ２２５とクリーニング部加熱ローラ２２６との間圧力が印加され、その間に挟まれた剥離部材７２７上で塑性層を形成する塑性物は、画像形成物質加圧ローラ２２５の直径の小さい端面に移動する。
【０１５５】
クリーニング部加熱ローラ２２６の表面近傍には、シリコンゴム、スポンジなどの弾性体層が設けられ、前記の図示されていない圧力印加手段により画像形成物質加圧ローラ２２５との間でニップを形成する。クリーニング部加熱ローラ２２６は内部にハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ７２０が内蔵クリーニング部加熱ローラ２２６は内部にハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ７２０が内蔵され、図示していない表面温度検知手段により、クリーニング部加熱ローラ２２６表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ７２０への出力を制御して、クリーニング部加熱ローラ２２６の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。
【０１５６】
加熱ヒータ７２０は、剥離部材７２７のクリーニング処理を行う時に剥離部材上の塑性層を加熱し、塑性層の流動性を高める作用をする。クリーニング時の塑性層の加熱温度は、画像形成物質除去処理を行う時よりも高くすることにより、塑性層の流動性が高くなり剥離部材７２７から画像形成物質が除去し易くなる。
すなわち、画像形成物質除去処理時には、画像形成物質を剥離部材に良好に転写するためには、ある程度の弾性を伴い、塑性層の凝集力が高い状態で行う必要がある。
画像形成物質の凝集力が低い状態で被記録材と剥離部材との分離を行うと、剥離部材と被記録材との両方に画像形成物質が分かれ、被記録材上に画像形成物質が残ってしまう。
【０１５７】
それに対して、下流側の画像形成物質除去プロセスにおいて、剥離部材上の画像形成物質を除去するためには、画像形成物質の流動性が高い方が効率よく行われる。そのため、画像形成物質除去処理部における剥離部材加熱の設定温度に対してクリーニング処理部の温度は２０〜９０℃（ｄｅｇ）程度高くすることが好ましい。
但し、下流側の剥離部材のクリーニングは通常の画像形成物質除去処理時には、例えば、クリーニング部加熱ローラ２２６を加熱するための加熱ヒータ７２０の電源をオフにする、画像形成物質加圧ローラ２２５とクリーニング部加熱ローラ２２６との間に印加する圧力を解除する等により、動作しないように制御される。
【０１５８】
クリーニングブレード７２８は、上流側のクリーニングブレード３１０とは異なり、剥離部材７２７の画像形成物質剥離部にある画像形成物質を掻き取るものではなく、画像形成物質加圧ローラ２２５とクリーニング部加熱ローラ２２６との間の圧力印加により、画像形成物質加圧ローラ２２５の直径の小さな端面に被記録材上の画像形成物質を移動して剥離部材よりはみ出した画像形成物質を除くための、図６に示す例のような厚みの薄い、カッティングブレードであり、剥離部材７２７の側端面にカット刃１１１が当接されている。円盤状のクリーニングブレード７２８は、図示されていない駆動手段により、クリーニング実施時には、剥離部材との当接部位が剥離部材の搬送方向とは反対方向になるように回転される。
【０１５９】
ただし、剥離部材７２７のクリーニング動作を行わない時には、図示していない退避手段とその制御手段により、剥離部材７２７とは当接せず、クリーニング時にのみ剥離部材７２７と当接するように制御される。
下流側の表面に熱可塑性組成物を有する剥離部材のクリーニングを画像形成物質を転写する面内で行おうとすると、熱可塑性組成物の凝集力に打ち勝つ剪断力を剥離部材の全幅に渡って同時に与える必要があるため、その剪断力が極めて大きくなり、剥離部材の搬送にトラブルを生じたり、剥離部材上の画像形成物質を除去するクリーニング部材として使用する厚み規制部材が剪断力によりゆがんだり、破壊されてしまうというトラブルを生じてしまう。また、堅固な厚み規制部材を使用して無理に剥離部材表面の熱可塑性組成物の凝集破壊をさせても厚み規制部材との界面は不安定であり、クリーニング処理後の剥離部材の熱可塑性組成物の厚みは均一とはなり難く、部分的に段差が生じてしまい、段差が生じると剥離部材から被記録材へ塑性層が逆転写してしまう。上記の画像形成物質加圧ローラ２２５により剥離部材端面に被記録材より転写された画像形成物質を押し出し、端面に当接したクリーニングブレードで剥離部材上の余分な画像形成物質を除去する手段は、前記の問題を解決でき好ましい手段である。
【０１６０】
画像が形成された被記録材７００は、図４の画像除去装置において、画像形成物質を除去しようとする面を下向きにして、給紙カセット７０１内にセットされる。画像が形成された被記録材７００は、ピックアップコロ７０２により、一枚ずつ分離され、給紙ローラ対７０３により、上流側の画像形成物質除去処理部に搬送される。
被記録材上の画像形成物質は、加圧ローラ７１１と加熱ローラ７１２とが形成するニップ内で加熱・加圧され、塑性となった画像形成物質は、剥離部材７１７の表面に接着する。
【０１６１】
被記録材と剥離部材は、曲率半径が２ｍｍ程度となっているエッジを有する分離ブロック７１４で分離される。この時、被記録材上のべた画像、文字画像、中から高濃度の階調画像は剥離部材側に転写される。べた画像、文字画像から高濃度の階調画像が除去された被記録材は、給紙ローラ対７０４により下流側の画像形成物質除去処理部に搬送される。
【０１６２】
上流側の画像形成物質除去処理部においては、枚葉の画像が形成された被記録材７００の画像形成物質除去処理をするたびに、クリーニングブレード３１０によって剥離部材上の画像形成物質を除去する。上流側で被記録材と剥離部材とを重ねて加圧する時の画像形成物質の温度は、下流側の画像形成物質除去処理部に比べて高くなっていることが好ましい。
上流側では、加圧時の温度を高くすることにより、画像形成物質の流動性を高め、高さの高い画像を押し潰すことができ、より低い濃度の階調画像や高さの高い画像の影になる低い画像と剥離部材との接着性を向上できる。
【０１６３】
それ故、上流側で除去される画像形成物質をより多くできる。このように上流側では、下流側より加圧時の温度を高くすることが好ましいが、剥離部材上に前回の画像形成物質除去処理で転写された画像形成物質が残っている場合、特に、２次色、３次色の高さが高く、段差のある画像が剥離部材に残っている場合には、転写温度が高いと被記録材の地肌部などに剥離部材に残る画像形成物質が逆転写して付着し易い。また、剥離部材の表面の平滑性が低いと被記録材上の画像形成物質、特に高さの低い画像形成物質に剥離部材が接触し難くなるため、上流側で除去することができる画像形成物質の比率が低くなってしまう。
このため、上流側の剥離部材上の画像形成物質は、画像形成物質除去処理を行うたびに除去することが好ましく、少なくとも剥離部材上に転写された画像形成物質の平滑化処理を行わないと、逆転写によって被記録材上の画像形成物質が除去できなくなったり、下流側の剥離部材の寿命を著しく短くしてしまう。
【０１６４】
上流側の画像形成物質除去部で大半の画像形成物質が除去された被記録材は、下流側の画像形成物質除去部で上流側と同様に処理される。ただし、下流側では被記録材と剥離部材とを重ねて加熱・加圧する時に、剥離部材の表面は塑性となる。剥離部材の表面が塑性状態となることにより、上流側で被記録材上に残留していた、画像周辺に飛び散った画像形成物質や地肌かぶりを形成する画像形成物質と剥離部材との接触、接着が可能となり、剥離部材と被記録材が分離され除去される。また、下流側での加熱・加圧温度は、上流側より低く設定される。
下流側の温度が高いと剥離部材表面の塑性層と被記録材とが強く接着してしまい、被記録材と剥離部材との分離が困難になったり、剥離部材上の塑性層が被記録材に逆転写してしまう。したがって、下流側の熱可塑性の表面を有する剥離部材の加圧時の温度は、上流側に対して５〜３０℃（ｄｅｇ）程度低くし、具体的には５５〜１３０℃で行うことが好ましい。
【０１６５】
下流側における剥離部材上の画像形成物質の除去操作（クリーニング操作）は、剥離部材の画像形成物質除去処理を行うたびには行われず、図４では図示していない制御部によって間欠的に行われるように制御されている。
前述のように下流側で除去される画像形成物質の量は僅かであり、且つ、転写された画像形成物質の段差は小さいので、剥離部材上の画像形成物質を画像形成物質除去処理のたびに実施しなくても良好な画像形成物質除去処理が行われる。また、前述のように下流側の塑性表面を有する剥離部材から塑性層の一部を除去するには、塑性層を画像形成物質除去処理時よりも高い温度まで加熱することが好ましいため、画像形成物質除去処理のたびに、その温度まで加熱することは、多くのエネルギーを消費して好ましくない。
【０１６６】
下流側の剥離部材のクリーニングは、間欠的に行うことが好ましいが、画像形成物質除去処理と平行して実行するよりも、画像形成物質除去処理の休止中または、画像形成物質除去処理を中断させて休止した状態で、実行することが好ましい。
これは、前記のとおり、剥離部材上の塑性層の一部を除去するには、塑性層を画像形成物質除去処理時よりも高い温度まで加熱することが好ましく、画像形成物質除去処理を適正な温度で実施するためには、クリーニング部で高めた温度を、画像形成物質除去処理加圧部に到達するまでに低くする必要があるため、剥離部材の冷却手段を設ける必要があったり、クリーニング部から加圧部までの剥離部材の長さを長くする必要が生じ画像形成物質除去装置が大型化してしまうという問題が生じるためである。
【０１６７】
また、剥離部材のクリーニングは、図４において剥離部材が１周、周回する間に行うことは困難であり、画像形成物質加圧ローラ２２５により剥離部材上の塑性層を加圧した状態で、例えば５〜２００回の周回動作を行うことにより、剥離部材上の塑性層は端面に移動され、適当な厚みとすることができる。
クリーニング時の周回動作は熱効率を良くするために、画像形成物質除去処理をする時よりも速い線速で行うことが好ましい。
このため、図４の装置における下流側の剥離部材のクリーニングは、画像形成物質除去処理後の剥離部材に残留する画像形成物質の量を、熱可塑性層厚みセンサー７０７により検知し、被記録材に残留する剥離部材の量が設定値以上になった時に、クリーニング動作が行われるように、図示していない制御部により制御される。
【０１６８】
クリーニング無しで処理できる被記録材の枚数は、被記録材に形成されている画像に低濃度階調画像がどの程度含まれているか、剥離部材７１７の周長、剥離部材と被記録材の搬送の同期の取り方、上流側の画像形成物質処理などの要因により変わるが、剥離部材の周長を被記録材の長さと同じ長さで換算すると被記録材１００〜１０００枚の処理が可能であり、通常２００枚以上の被記録材をクリーニング処理無しで処理することができる。
下流側の画像形成物質除去処理部で画像形成物質除去処理された被記録材は搬送ローラ対７０５、７０６により、排紙トレー７０９に蓄積される。
【０１６９】
［本発明の画像形成・除去方法に用いられる画像除去装置の具体例（２）］
図７は、本発明の画像形成・除去方法に用いられる画像除去装置の他の例を示す概略構成図である。図４と共通する構成部分は同じ番号を付している。
図７において、アルミニウムやステンレスなどの金属部材で作ることができる加熱・分離用ブロック４２３の内部には、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ４２４が内蔵され、図示していない加熱・分離用ブロック４２３の表面温度検知手段により加熱・分離用ブロック４２３表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ４２４への出力を制御して、加熱・分離用ブロック４２３の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。
【０１７０】
加圧ローラ７１１は、例えば、直径５０ｍｍ、厚み３ｍｍのアルミニウムやステンレスからなるローラであり、表面近くに例えば厚み３ｍｍのシリコンゴムなどの耐熱性の弾性層を有していて、加熱・分離用ブロック４２３との間に図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有し、画像形成物質除去する被記録材７００と剥離部材７１７が重ねられた状態で加圧するように構成されている。
【０１７１】
図７において、加圧ローラ７１１、加熱・分離用ブロック４２３、加熱ヒータ４２４、剥離部材７１７、テンション・ローラ７１５、クリーニングバックアップ・ローラ７１６、クリーニングブレード３１０、画像形成物質回収容器７１９は、図４で示した上流側の加熱時に被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示さない剥離部材を使用した基本の画像形成物質除去処理部と同様の作用をする画像形成物質除去処理部を構成している。
【０１７２】
剥離部材７１７はエンドレスベルト状に形成されていて、加熱・分離用ブロック４２３、テンション・ローラ７１５、クリーニングバックアップ・ローラ７１６を内接するように張り巡らされている。テンション・ローラ７１５には図示していない付勢手段により、剥離部材ベルトに一定のテンションが印加されている。
【０１７３】
加熱・分離用ブロック４２３は、エッジ部を曲率半径３ｍｍ程度としたブロックであり、画像形成物質除去処理される画像が形成された被記録材７００と剥離部材７１７は、加熱・分離用ブロック４２３と加圧ローラ７１１とが形成するニップ内で加熱・加圧された後、加熱・分離用ブロック４２３のエッジ部で曲率分離される。加熱・分離用ブロック４２３の上面では、剥離部材７１７が摺動されるので、摩擦係数を下げ、画像形成物質やごみが付着し難いようにフッ素樹脂などで加工されている。
【０１７４】
上流側の画像形成物質除去処理部に使用される剥離部材７１７、クリーニングバックアップ・ローラ７１６、クリーニングブレード３１０、画像形成物質回収容器７１９は、図４の場合と同様に構成され、図４の装置例と同様の条件で画像形成物質の除去処理がなされ、クリーニング操作は、被記録材を画像形成物質除去処理するごとに実施するように制御される。
【０１７５】
図７の画像形成物質除去装置例において、下流側の剥離部材４１７はウェッブ状に形成されていて、巻芯４２５、４２６に多数の被記録材が処理できるように巻かれている。
分離・加圧ローラ４２８は直径が３０ｍｍ程度のローラであり、図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段により、加圧ローラ７１１に対して加圧されニップを形成している。加圧ローラ７１１の内部には、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加圧ローラ加熱ヒータ４２９が内蔵され、図示されていない加圧ローラ７１１の表面温度検知手段により加圧ローラ７１１の表面温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ４２９への出力を制御して、加圧ローラ７１１の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。
下流側の剥離部材４１７と上流側で画像形成物質処理され剥離部材と分離した被記録材とは重ねられ、分離・加圧ローラ４２８と加圧ローラ７１１との間で加圧される。塑性層を有する剥離部材に画像形成物質が転写され完全に画像形成物質が除去された被記録材は、ガイド板４３１に導かれ、搬送ローラ対７０５、７０６により、排紙トレー７０９に蓄積される。
【０１７６】
図７の画像形成物質除去装置例では、下流側の剥離部材によるクリーニングは装置内では実行されない。
下流側の剥離部材には、図４の場合と同様に、表面に加熱・加圧時に塑性を示す熱可塑性樹脂が表面に設けられるが、剥離部材のベース材料としては、図４の装置で用いられたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなど加熱・加圧温度で可塑性を示さない高分子化合物が好適に用いられる。
【０１７７】
上記剥離部材用基体の他に、図７の装置では、セルロース繊維を主体とする紙を用いることが好ましい。すなわち、一般的に用いられる紙は、多孔質であり、特に表面に処理を行わなくとも、基体上に設けられるポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン-アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロンなどの塑性層と良好な接着性を示すので、被記録材と剥離部材とを分離するときに、基体と塑性層との界面が剥離してしまうことが無い。また、比較的安価であり、使用後、必ずしも再使用できるように処理しなくとも、焼却処理や離解処理して再生紙にする処理を行っても、環境負荷が大きくならない利点がある。
【０１７８】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなどの高分子フィルムを剥離部材用基体として使用し、画像形成物質除去装置内でクリーニングを行わない場合には、使用済みの剥離部材をユーザーより回収し、剥離部材上に蓄積した画像形成物質を除去し、剥離部材を再使用することが好ましい。
【０１７９】
図７に示すウェッブ状の下流側の剥離部材４１７は、巻芯４２６に巻かれていて、画像形成物質除去処理操作により、巻芯４２５に巻き取られる。ウェッブのエンド近傍には、エンドマークが記されていて、エンドマーク検知手段７３３によりエンドマークが検知されると、図示していない圧解除手段により、分離・加圧ローラ４２８と加圧ローラ７１１との間に印加されている圧力が解除され、下流側の剥離部材４１７は、巻芯４２６に巻き戻されるように制御され、下流側の剥離部材４１７は多数回の画像形成物質除去処理に使用される。下流側の剥離部材４１７は、図４に示した装置例と同様に剥離部材を被記録材の長さに換算した場合、１００〜１０００枚のシート状被記録材の画像形成物質除去処理ができる。
【実施例】
【０１８０】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制約を受けるものではない。
先ず、実施例および比較例に用いる被記録材を製造するため、側鎖にアルキル基を含むオレフィンと無水マレイン酸とからなる重合物を鹸化（ケン化）したポリマーを撥画像形成物質剤として含有する処理液を下記合成例（１）〜（６）および比較合成例（１）により得た。
【０１８１】
（合成例１）
炭素数１２〜１４の直鎖αオレフィンの混合物（Ｃ12オレフィン／Ｃ13オレフィン／Ｃ14オレフィン、各モル比＝４：３：３）と無水マレイン酸を、モル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換した後、２００℃で５時間反応させた。得られた反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％のポリマーを含有する水溶液（処理液１）を得た。
【０１８２】
（合成例２）
炭素数1６〜１８の直鎖αオレフィンの混合物（Ｃ16オレフィン／Ｃ17オレフィン／Ｃ18オレフィン、各モル比＝５：３：２）と無水マレイン酸を、モル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換した後、２００℃で５時間反応させた。得られた反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％のポリマーを含有する水溶液（処理液２）を得た。
【０１８３】
（合成例３）
炭素数１４〜１６の直鎖αオレフィンの混合物（Ｃ14オレフィン／Ｃ15オレフィン／C16オレフィン、各モル比＝３：５：２）と無水マレイン酸を、モル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換した後、２００℃で５時間反応させた。得られた反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％のポリマーを含有する水溶液（処理液３）を得た。
【０１８４】
（合成例４）
炭素数１２〜１４の分岐したアルキル鎖を有するαオレフィンの混合物（Ｃ12オレフィン／Ｃ13オレフィン／Ｃ14オレフィン、各モル比＝２：４：４）と無水マレイン酸を、モル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換した後、２００℃で５時間反応させた。得られた反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％のポリマーを含有する水溶液（処理液４）を得た。
【０１８５】
（合成例５）
炭素数１８〜２０の分岐したアルキル鎖を有するαオレフィンの混合物（Ｃ18オレフィン／Ｃ19オレフィン／Ｃ20オレフィン、各モル比＝５：３：２）と無水マレイン酸を、モル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換した後、２００℃で５時間反応させた。得られた反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％のポリマーを含有する水溶液（処理液５）を得た。
【０１８６】
（合成例６）
炭素数１８〜２０の直鎖アルキルでエステル化したアクリル酸を、常法にしたがって窒素気流中で重合させた後、得られたポリマーを乾燥後、水酸化アンモニウムで溶解して長鎖アルキル基を側鎖として有するアクリルポリマーを固形分で２０重量％含有する水溶液（処理液６）を得た。
【０１８７】
（比較合成例１）
炭素数８〜９の分岐したアルキル鎖を有するαオレフィンの混合物（Ｃ8オレフィン／Ｃ9オレフィン、各モル比＝６：４）と無水マレイン酸をモル比が１／１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換した後、２００℃で５時間反応させた。得られた反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、重合体固形分２０重量％のポリマーを含有する水溶液（比較処理液１）を得た。
【０１８８】
次に、上記で得られた（処理液１）〜（処理液６）および（比較処理液１）を用いてそれぞれ被記録材を製造した。
（実施例１）
フリーネス４００ｍｌに叩解したクラフトパルプに、内添サイズ剤として中性ロジンサイズ剤、硫酸アルミニウム、クレーを、それぞれパルプ比０．１１重量％、０．6重量％、５重量％となるようにパルプ分散液に分散せしめ、長網抄紙機にて抄紙し、抄紙に連続するサイズプレス工程で、下記組成分からなるサイズプレス処理液１を乾燥重量（両面合計）で、５．６ｇ／ｍ2の付着量となるように付着させて乾燥し、坪量７２ｇ／ｍ2の被記録材を得た。
なお、処理液の各組成量（重量％）は固形分として換算した値の重量比である。
【０１８９】
＜サイズプレス処理液１＞
酸化デンプン：                                ９重量％（固形分）
ポリビニルアルコール（ケン化度９８％）：       １重量％（固形分）
合成例２のオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物： ２重量％（固形分）
水：                                          残量（８８重量％）
【０１９０】
更に、得られた被記録材を平滑度が両面とも約２５０秒になるようにキャレンダーにて平滑化処理を行った後、得られたロール状の被記録材をＡ４版サイズに裁断し、更に、再使用可能な被記録材であることを識別する情報として前記図１ａ示したようなきり欠きを、積み重ねられた被記録材をギロチンかつターにより切断して設け、再使用可能な被記録材を得た。
【０１９１】
（実施例２）
実施例１と同じ処方条件で長網抄紙機にて抄紙した後、抄紙に連続するサイズプレス工程で、下記組成分からなるサイズプレス処理液２を乾燥重量（両面合計）で、４．５ｇ／ｍ2の付着量となるように付着させて乾燥し、坪量７１ｇ／ｍ2の被記録材を得た。
【０１９２】
＜サイズプレス処理液２＞
酸化デンプン：                            ６重量％（固形分）
合成例１のオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物： ５重量％（固形分）
水：                                          残量（８９重量％）
【０１９３】
得られた被記録材を平滑度が両面とも約２００秒になるようにキャレンダーにて平滑化処理を行った後、実施例１と同様にＡ４版に裁断した後、切り欠きを設けて再使用可能な被記録材を得た。
【０１９４】
（実施例３）
実施例１と同じ処方条件で長網抄紙機にて抄紙した後、抄紙に連続するサイズプレス工程で、下記組成分からなるサイズプレス処理液３を乾燥重量（両面合計）で、３．２ｇ／ｍ2の付着量となるように付着させて乾燥し、坪量７０ｇ／ｍ2の被記録材を得た。
【０１９５】
＜サイズプレス処理液３＞
酸化デンプン：                                ６重量％（固形分）
ポリビニルアルコール（ケン化度９８％）：       １重量％（固形分）
カネルボキシメチルセルロース：                ０．５重量％（固形分）
合成例２のオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物： ２重量％（固形分）
水：                                          残量（９０．５重量％）
【０１９６】
得られた被記録材を平滑度が両面とも約３００秒になるようにキャレンダーにて平滑化処理を行った後、実施例１と同様にＡ４版に裁断して切り欠きを設け、再使用可能な被記録材を得た。
【０１９７】
（実施例４）
フリーネス４００ｍｌに叩解したクラフトパルプに内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーサイズ剤、クレーを、それぞれパルプ比０．２重量％、３重量％となるようにパルプ分散液に分散せしめ、長網抄紙機にて抄紙した後、抄紙に連続するサイズプレス工程で、下記組成分からなるサイズプレス処理液４を、乾燥重量（両面合計）で、３．８ｇ／ｍ2の付着量となるように付着させ、乾燥し、坪量７０ｇ／ｍ2の被記録材を得た。
【０１９８】
＜サイズプレス処理液４＞
酸化デンプン：                                ４重量％（固形分）
スチレンブタジエン共重合体エマルジョン：      ２重量％（固形分）
合成例４のオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物： ４重量％（固形分）
水：                                          残量（９０重量％）
【０１９９】
得られた被記録材を平滑度が両面とも約６００秒になるようにキャレンダーにて平滑化処理を行った後、実施例１と同様にＡ４版に裁断して切り欠きを設け、再使用可能な被記録材を得た。
【０２００】
（実施例５）
実施例４と同じ処方条件で長網抄紙機にて抄紙した後、抄紙に連続するサイズプレス工程で、下記組成分からなるサイズプレス処理液５を乾燥重量（両面合計）で、６．４ｇ／ｍ2の付着量となるように付着させて乾燥し、坪量７３ｇ／ｍ2の被記録材を得た。
【０２０１】
＜サイズプレス処理液５＞
酸化デンプン：                               ５重量％（固形分）
スチレンブタジエン共重合体エマルジョン：     ３重量％（固形分）
合成例５のオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物：５重量％（固形分）
水：                                          残量（８７重量％）
【０２０２】
得られた被記録材をキャレンダーによる平滑化処理を行うことなしにＡ４版サイズに裁断して（平滑度３５秒）、実施例１と同様に切り欠きを設け、再使用可能な被記録材を得た。
【０２０３】
（実施例６）
実施例２と同じ処方条件で長網抄紙機にて抄紙した後、抄紙に連続するサイズプレス工程で、下記組成分からなるサイズプレス処理液６を乾燥重量（両面合計）で、６．２ｇ／ｍ2の付着量となるように付着させて乾燥し、坪量７３ｇ／ｍ2の被記録材を得た。
【０２０４】
＜サイズプレス処理液６＞
酸化デンプン：              ３重量％（固形分）
合成例６のアクリルポリマー： ７重量％（固形分）
水：                        残量（９０重量％）
【０２０５】
得られた被記録材を平滑度が両面とも約３５０秒になるようにキャレンダーにて平滑化処理を行った後、実施例１と同様にＡ４版に裁断して切り欠きを設け、再使用可能な被記録材を得た。
【０２０６】
（実施例７）
実施例４と同じ処方条件で長網抄紙機にて抄紙した後、抄紙に連続するサイズプレス工程で、下記組成分からなるサイズプレス処理液７を乾燥重量（両面合計）で、１．０ｇ／ｍ2の付着量となるように付着させて乾燥し、坪量６９ｇ／ｍ2の被記録材を得た。
【０２０７】
＜サイズプレス処理液７＞
酸化デンプン：                                ２重量％（固形分）
スチレンブタジエン共重合体エマルジョン：      １重量％（固形分）
合成例２のオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物： ４重量％（固形分）
水：                                          残量（９３重量％）
【０２０８】
得られた被記録材を平滑度が両面とも約６００秒になるようにキャレンダーにて平滑化処理を行った後、実施例１と同様にＡ４版に裁断して切り欠きを設け、再使用可能な被記録材を得た。
【０２０９】
（実施例８）
実施例４と同じ処方条件で長網抄紙機にて抄紙した後、抄紙に連続するサイズプレス工程で、下記組成分からなるサイズプレス処理液８を乾燥重量（両面合計）で、８．０ｇ／ｍ2の付着量となるように付着させて乾燥し、坪量６９ｇ／ｍ2の被記録材を得た。
【０２１０】
＜サイズプレス処理液８＞
酸化デンプン：                               ８重量％（固形分）
スチレンブタジエン共重合体エマルジョン：     ２重量％（固形分）
合成例２のオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物：３重量％（固形分）
水：                                         残量（８７重量％）
【０２１１】
得られた被記録材を実施例１と同様にＡ４版に裁断して切り欠きを設け、再使用可能な被記録材を得た（平滑度４２秒）。
【０２１２】
（比較例１）
実施例２と同じ処方条件で長網抄紙機にて抄紙した後、抄紙に連続するサイズプレス工程で、下記組成分からなるサイズプレス処理液９を乾燥重量（両面合計）で、４．５ｇ／ｍ2の付着量となるように付着させて乾燥した。
【０２１３】
＜サイズプレス処理液９＞
酸化デンプン：                                   ６重量％（固形分）
比較合成例１のオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物：５重量％（固形分）
水：                                              残量（８９重量％）
【０２１４】
得られた被記録材を平滑度が両面とも約２００秒になるようにキャレンダーにて平滑化処理を行った後、実施例１と同様にＡ４版に裁断して切り欠きを設け、再使用可能な被記録材を得た。
【０２１５】
（比較例２）
実施例１と同じ処方条件で長網抄紙機にて抄紙した後、抄紙に連続するサイズプレス工程で、下記組成分からなるサイズプレス処理液１０を乾燥重量（両面合計）で、３．２ｇ／ｍ2の付着量となるように付着させて乾燥した。
【０２１６】
＜サイズプレス処理液１０＞
酸化デンプン：                            ６重量％（固形分）
ポリビニルアルコール（ケン化度９８％）：   １重量％（固形分）
カネルボキシメチルセルロース：        ０．５重量％（固形分）
比較合成例１のオレフィン−
無水マレイン酸重合体ケン化物：                  ２重量％（固形分）
水：                                      残量（９０．５重量％）
【０２１７】
得られた被記録材を平滑度が両面とも約３００秒になるようにキャレンダーにて平滑化処理を行った後、実施例１と同様にＡ４版に裁断して切り欠きを設け、再使用可能な被記録材を得た。
【０２１８】
（比較例３）
市販のＰＰＣ用紙（リコー：タイプ６２００、坪量約７０ｇ／ｍ2）のＡ４版に実施例1と同様に切り欠きを設けて比較例用被記録材を用意した。
【０２１９】
（比較例４）
市販のＰＰＣ用紙（リコー：タイプ６２００、坪量約７０ｇ／ｍ2）のＡ４版にキャレンダー処理をして、平滑度が両面とも約８００秒とし、実施例1と同様に切り欠きを設けて比較例用被記録材を用意した。
【０２２０】
（比較例５）
市販のＰＰＣ用紙（リコー：タイプ６２００、坪量約７０ｇ／ｍ2）の両面に、実施例５のサイズプレスに使用した液と同一処方、すなわち下記組成分からなるサイズプレス処理液５を用意し、ワイアバーにて片面の乾燥付着量が４．１ｇ／ｍ2となるように塗布、乾燥して被記録材を得た。得られた被記録材を実施例５と同様、Ａ４版に裁断して切り欠きを設け、比較用の被記録材とした。したがって、この比較例５の被記録材は抄紙工程に続くサイズプレス工程でサイズプレス処理液５が付与されていない。
【０２２１】
＜サイズプレス処理液５＞
酸化デンプン：                               ５重量％（固形分）
スチレンブタジエン共重合体エマルジョン：     ３重量％（固形分）
合成例５のオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物：５重量％（固形分）
水：                                          残量（８７重量％）
【０２２２】
（比較例６）
モノマー界面活性剤であるパーフルオロアルキルカルボン酸塩の５％水溶液をジアゾ複写機の現像液塗布装置に充填し、片面当たりの乾燥付着量が０．１５ｇ／ｍ2となるように、市販のＰＰＣ用紙（リコー：タイプ６２００、坪量約７０ｇ／ｍ2）の両面に付与した後、乾燥し、実施例１と同様にA４版に裁断して切り欠きを設け、比較用の被記録材を得た。
【０２２３】
（比較例７）
モノマー界面活性剤であるジオクチルスルホコハク酸塩の１５％水溶液をジアゾ複写機の現像液塗布装置に充填し、片面当たりの乾燥付着量が０．３ｇ／ｍ2となるように、市販のＰＰＣ用紙（リコー：タイプ６２００、坪量約７０ｇ／ｍ2）の両面に付与した後、乾燥し、実施例１と同様にA４版に裁断して切り欠きを設け、比較用の被記録材を得た。
【０２２４】
（比較例８）
実施例２と同じ処方条件で長網抄紙機にて抄紙し、抄紙に連続するサイズプレス工程で、下記組成分からなるサイズプレス処理液１１を乾燥重量（両面合計）で、４．３ｇ／ｍ2の付着量となるように付着させて乾燥した。
【０２２５】
＜サイズプレス処理液１１＞
酸化デンプン：                          ７重量％（固形分）
ポリビニルアルコール：                  ３重量％（固形分）
アルキルケテンダイマー（エマルジョン）： ４重量％（固形分）
水：                                    残量（８６重量％）
【０２２６】
得られた被記録材を平滑度が両面とも約３５０秒になるようにキャレンダーにて平滑化処理を行った後、実施例２と同様にＡ４版に裁断して切り欠きを設け、再使用可能な被記録材を得た。
【０２２７】
（比較例９）
無用剤型のシリコン樹脂プレポリマーを片面当たりの乾燥付着量が２．５ｇ／ｍ2となるように市販のＰＰＣ用紙（リコー：タイプ６２００、坪量約７０ｇ／ｍ2）の両面にワイアバーで付与し、紫外線を照射して硬化せしめて、実施例1と同様にA４版に裁断して切り欠きを設け、比較用の被記録材を得た。
【０２２８】
上記実施例１〜実施例８、および比較例１〜比較例９で得られた被記録材を用いてカラー画像の形成と画像形成物質の除去を繰り返し行ない、画像特性（画像の鮮明性、オフセットの有無、定着性）と画像除去特性について評価した。
［画像形成特性および画像形成物質除去特性の評価条件］
〔画像形成〕
前述の図２に示した構成からなる切り欠きを検知する手段を設けた画像形成装置を用いてカラー画像の形成を行なった。第２図の装置では、特別の場合以外は画像形成物質の熱定着器の定着ローラには、特記しない場合にはシリコンオイルを付与していない。
すなわち、画像形成装置の給紙カセットに、前記のコーナーカットを行なった実施例１〜実施例８、および比較例１〜比較例９の被記録材を収納し、現像剤としてワックス成分を１重量％以上含有し、ポリエステル樹脂を主成分としてなるトナーで構成された現像剤（リコー：Ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ  Ｃ２８５用現像剤）を現像装置に充填し、以下の条件でカラー画像の形成を行なった。結果を下記表１に示す。
なお、ワックス成分を１重量％以上含有するＩｍａｇｉｏ Ｎｅｏ  Ｃ２８５用トナーで得られる画像の評価結果は、第１表において「Ｗ含有」と表記した。
一方参考のため、比較例５及び実施例６の被記録材を用いて、図２に示す構成の画像形成装置において、ワックスを含まないＩｍａｇｉｏ Ｎｅｏ  Ｃ３８５用トナーを用いた現像剤を使用した結果を併せて示した。この現像剤を用いた場合には、定着器として、定着ローラにシリコンオイルを供給するタイプのものに置き換えて画像を形成した結果も併せて示した。このワックスを含まないＩｍａｇｉｏ Ｎｅｏ  Ｃ３８５用トナーを含む現像剤を使用した画像の評価結果は、第１表において「Ｗ無し」と表記した。
〔条件〕
プロセス線速：１３０ｍｍ／ｓｅｃ
定着ローラ温度設定：１７０℃
定着ローラ面圧：１５Ｎ／ｃｍ2
【０２２９】
上記により形成された画像の特性を下記評価方法により評価した。
（ａ）画像の鮮明性（画像濃度）：
黒色のべた画像部の濃度をマクベス社の反射画像濃度計で測定し、下記の基準で判定した。
＜画像濃度の判定基準＞
１．６を超える…  ○
１．０〜１．６…  △
１．０未満…  ×
【０２３０】
（ｂ）オフセットの有無：
二次色（赤色、青色、緑色）べた画像部および低濃度階調画像部を目視で観察し、画像の欠落の有無を観察し、画像に欠落が生じているか否かを判定した。
＜オフセットの判定基準＞
欠落無し…  ○
僅かに欠落が観察される…  △
一見して明らかな欠落あり…  ×
【０２３１】
（ｃ）画像の定着性（I  スミア法による定着性）：
黒色階調画像部（画像面積率３０％の画像）をクロックメータに貼り付けた白色の布にて、１０往復擦り、被記録材から擦り落とされて布に付着した画像の濃度をマクベス画像濃度計により測定した。評価は、擦り落とされて布に付着している画像形成物質の濃度から布自体の濃度の値を差し引いた値で行った。
＜定着性（スミア法）の判定基準＞
０．２０以下…  ○
０．２０〜０．３９…  △
０．４０以上…  ×
【０２３２】
（ｄ）画像の定着性（II  描画法による定着性）：
固定された緑色のべた画像の上をルビー製の先端部を有する針に３００ｇの加重を印加して、円を描くように針を移動させて、針による画像の剥がれの有無を観察し評価した。
＜定着性（描画法）の判定基準＞
細く僅かに剥がれるまたは剥がれ無し…  ○
針の軌跡の２０％程度細く剥がれる…  △
針の軌跡の剥がれが２０％より大…  ×
【０２３３】
被記録材上に形成した画像は下記に記載する方法で除去操作を行った。画像形成物質が除去操作により除去された場合には、この再生された被記録材に再度、上記と同様に画像を形成し、画像形成、画像形成物質除去の繰り返しを２０回まで行った。被記録材の繰り返し使用を行った場合の画像特性も下記表１に示した。
なお、実施例の被記録材の両面には、同一処方の撥画像形成物質剤を含む液がほぼ固形分で同量となるように付着していて、両面とも画像形成物質の除去は可能であるが、画像形成、画像除去は片面だけを使用して繰り返しを行った。また、形成する画像パターンも繰り返しにより変えず、同じパターンで画像形成した。
【０２３４】
〔画像形成物質の除去〕
被記録材に形成された画像形成物質の除去は、前記図４に示した構成の画像除去装置を使用し、実施例１〜８、および比較例１〜９の被記録材に形成した画像を除去した。画像形成物質除去のプロセス条件は下記の通りとした。
〔条件〕
プロセス線速（剥離部材搬送速度）：４０ｍｍ／ｓｅｃ
〈上流側画像形成物質除去処理部〉
剥離部材：１００μｍの厚みのポリイミドフィルム
画像形成物質除去用クリーニングブレード（３１０）：切削鋼よりなる４条スパイラル・クリーニング・ブレード、径２５ｍｍφ
クリーニングバックアップローラ表面材質：ウレタンスポンジ部材
ブレード回転方向（通常使用時）：剥離部材搬送と逆方向
加熱ローラ設定温度：１３５℃
〈下流側画像形成物質除去処理部〉
剥離部材：厚み１００μｍのポリイミドフィルム上に、リコーＩｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３８５黒色トナーを厚み２５μｍとなるように塗布し加熱定着したもの
画像形成物質加圧ローラ（２２５）：中央部の直径が端面に対して０．５ｍｍ大きい中央部直径３０ｍｍのローラ
加熱ローラ設定温度：１１０℃
【０２３５】
画像除去特性は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色およびニ次色のベた画像を除去した後に残っている画像濃度をマクベス濃度計にて測定し、最も残留濃度が高いもので判定した。残留画像濃度は、ベた画像を除去した後に被記録材の各べた画像部に対応する部分の画像濃度を測定し、その値から未使用の被記録材の画像濃度を差し引いて求めた。下記の基準で判定を行なった。
＜画像除去特性（残留画像濃度）の判定基準＞
０．０２以下…  ○
０．０３〜０．０９…  △
０．１０〜０．２９…  ×
０．３０以上…  ××
【０２３６】
【表１】
2007199594.tif 000009
【０２３７】
上記表１の評価結果から、炭素数８以上のアルキル基を側鎖に有するポリマーを含有する処理液を用いて製造された本発明における被記録材は、画像形成物質に対する定着性が良好であると共に、剥離部材による被記録材からの画像形成物質の除去性が良好でありバランスとれているため、一連の画像形成・除去プロセスにおいて画像形成特性および画像除去特性が劣化することなく再使用可能であることが分かる。また、画像形成物質の除去においては、形成された画像を水や有機溶媒などの画像除去促進液を付与すること無く、剥離部材を用いて熱転写法により被記録材上から除去することが可能である。なお、比較例５のワイアバーで本発明で用いる処理液を普通紙上に塗布して得られた被記録材の場合、ワックスを含まない画像形成物質を使用し、定着器にシリコンオイルを付与する画像形成装置においては、画像品質、画像除去特性等で比較的良好な結果が得られたが、シリコンオイルを付与しない場合には、未使用の被記録材に画像形成した時点でオフセットが発生した。
したがって本発明によれば、繰り返し高品質の画像が得られ、しかも製造のコストや環境負荷を低減できる、被記録材、被記録材の繰り返し使用方法、画像形成装置等が提供できる。本発明は通常の感光体を用いる電子写真法の他に、静電記録法、トナージェット記録法、イオンフロー記録法などの感光体を使用しない電子写真法にも適用できる。また、本発明の被記録材は、電子写真装置で画像を形成できるほか、熱可塑性の粉体画像形成物質を用いる磁気記録プロセスや熱転写方式、熱溶融性のソリッドインクを用いるインクジエット法でも画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明における被記録材が再使用可能であることを示すために付与される識別情報の例（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）を示す概念図である。
【図２】本発明における被記録材を用いて電子写真法により画像を形成する画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】図２の給紙カセット２３１ａを給紙方向で見た場合の後端に相当する部分を拡大した要部断面図である。
【図４】本発明の画像形成・除去方法に用いられる画像除去装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図４のクリーニングブレード３１０が多条のスバイラル状のエッジを有するブレード・ローラからなることを示す要部拡大図である。
【図６】図４の下流側画像形成物質除去処理部に剥離部材の側端面に当接される円盤状のクリーニングブレード７２８を示す拡大図である。
【図７】本発明の画像形成・除去方法に用いられる画像除去装置の他の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２３９】
２０１（２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｋ）  感光体
２０２（２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ）  帯電する手段
２０３（２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ）  現像器
２０５（２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ）  帯電器
２０６（２０６Ｙ、２０６Ｍ、２０６Ｃ、２０６Ｋ）  電界印加手段
２０７（２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｋ）  クリーニング手段
２１１、２１２、２１４、２１５  ローラ
２１７  中間転写ベルト
２１０  表面に付着した粉体を除去する手段
２３１（２３１ａ、２３１ｂ、２３１c、２３１ｄ）  給紙カセット、被記録材収納容器
２３２（２３２ａ、２３２ｂ、２３２c、２３２ｄ）  給紙コロ
２３３（２３３ａ〜２３３ｉ）  給紙ローラ対
２３７  被記録材
２３８  発光素子
２３９  受光素子
２４０  排紙トレー
２４１  排紙ローラ対
２４２  電界印加手段
２４４  定着ローラ
２４５  加圧ローラ
２１３  加熱ヒータ
２２５  画像形成物質加圧ローラ
２２６  クリーニング部加熱ローラ
３１０  クリーニングブレード
４１２  加圧ローラ弾性体層
４１７  下流側の剥離部材（ウェッブ状剥離部材）
４２３  加熱・分離用ブロック
４２４  加熱ヒータ
４２５、４２６  巻芯
４２８  分離・加圧ローラ
４２９  加熱ヒータ
４３１  ガイド板
７００  画像が形成された被記録材
７０１  給紙カセット
７０２  ピックアップコロ
７０３  給紙ローラ対
７０４  給紙ローラ対
７０５、７０６  搬送ローラ対
７０７  厚み検知センサー
７０８  画像が除去された被記録材
７０９  排紙トレー
７１１  加圧ローラ
７１２  加熱ローラ
７１４  分離ブロック
７１５  テンション・ローラ
７１６  クリーニングバックアップ・ローラ
７１７  剥離部材
７１９、７２９  画像形成物質回収容器
７２０  加熱ヒータ
７２１  加圧ローラ
７２２  加熱ローラ
７２３  加熱ヒータ
７２４  分離ローラ
７２７  剥離部材
７２８  クリーニングブレード
７３０、７３１  回収画像形成物質
７３３  エンドマーク検知手段
【図１】
2007199594.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007199594.tif 000013
【図５】
2007199594.tif 000014
【図６】
2007199594.tif 000015
【図７】
2007199594.tif 000016