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(57)【要約】【課題】本発明は、タイマー時計で定刻に音声を作動させる装置を用い、子供の就寝時間や子供を躾たい時に効果的に子供を驚かせ、寝かしつけ、又は躾けるためのタイマー内臓躾用玩具である。通常は、民話やおとぎ話し、大声で保護者が叱り付ける、保護者の脅し文句、偶然にも子供を驚かせる音声などを用いて子供を寝かしつける、又は躾ることがあったが、子供はなかなか言うことをきかず、保護者のストレスを増幅させるため、効果的な音声を定刻に用いることで、これら寝かしつけ、叱りつけのストレスを軽減するタイマー時計内蔵の躾用玩具を提供する。【手段】  保護者が、就寝時間など、子供に注意を促すべき時間に本発明を使用し、子供を驚かせる、又は注意を促す音声を発生させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼い子供を寝かしつける定刻など、保護者の定めた時間に、リモコン操作又はタイマー作動によって、子殿の性格や年齢に合わせて子供を驚かせる音声を発し、備え付けのビニール、又は布製の袋に入れ、ドアやガラス窓の外側などに設置し、子供を驚かせて注意を促すタイマー時計内蔵・躾用子供玩具。
【請求項２】
保護者が子供に言うことを聞かせたい時など、請求項３の用途に沿って、おばけの声や警官の声など、自由に音声を変えて用い、イタズラをする子供への注意を促すことにも使用できる、請求項１のタイマー時計内蔵・躾用子供玩具。
【請求項３】
請求項１の本体と絵本を組み合わせ、絵本に出てくるおばけや警官などのキャラクターを本体のデザインに用い、絵本と併用して用いる請求項１のタイマー時計内蔵・躾様子供玩具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、子供を養育する一般家庭において、子供を驚かせる方法を用いて保護者の子育てを円滑化すると共に、幼い子供の創造性を養うためのものである。
【背景技術】
【０００２】子供の創造性を培い、子供を驚かせる方法で子育てを円滑にする知恵として、伝説や伝統行事、昔話や民話の中には、子供の創造性を利用して子供を驚かせ、脅かして子供に言うことをきかせようとする狙いのものが数多く見受けられる。
「お巡りさんが来るよ」、「おばけに食べられるよ」、等の脅し文句で保護者が子供に注意を促しても、子供はそれが脅しに過ぎないことを直ぐに悟ってしまう。保護者が大声で怒鳴りつけて叱り、子供を驚かせて寝かしつけることもあるが、保護者のストレスを増幅するものである。
タイミングよくパトカーや火の用心の見回りが来てくれる時には、それらの音声を利用することによって比較的短時間で寝かしつけが成功することが多く、このような偶然の音声を利用し、子供に早寝早起きの習慣をつけさせることも可能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  早寝早起きできない子供が増加する傾向にあり、幼少期の生活サイクルの根本が狂いつつある。早く寝かしつけようとしても簡単に言うことを聞き入れない子供、いつまでも起きてぐずる子供をあやす時間は、保護者のストレスを増幅させる。また、言うことを聞き入れない子供を叱ることも、保護者のストレスを増幅させている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  保護者が、就寝時間など、子供に注意を促すべき時間に本発明を使用し、子供を驚かせる、又は注意を促す音声を発生させる。
【発明の効果】
【０００５】  この発明による玩具を用いることにより、効率よく子供に注意を促すことが可能となり、子育てにおける保護者の手間暇、ストレスが軽減されると共に、子供に早寝早起きの習慣をつけさせることができる。
【発明の実施するための最良の形態】
以下、本発明の実施の形態を図    に基づいて説明する。
（イ）  タイマー時計を用いて、定刻に音声を発する装置を設けて本体に内蔵する。
（ロ）  音声は用途に応じた選択が可能で、本体の表面部に設けられた選択スイッチから選択する。
（ハ）  本体裏にマグネットや吸盤を取り付け、ドアの外側に貼り付けることが可能。
（ニ）  本体を布・又はビニールの袋に入れて、ドアノブなどにひっかけて用いることもできる。
（ホ）  指定の時刻に本体が作動、又はリモコン操作により本体が作動し、音声を発して子供の注意を促す。
本発明は、以上の構成から成る。
本発明を使用する場合は、１０センチ平方メートル以下の箱型本体表面に設けられた音声スイッチで音声を選択する。
タイマーの場合は、時計を定刻に設定する。音量スイッチで音量を設定する。
リモコン操作の場合は、本発明を作動させたい時にリモコン操作で主電源を稼動し、作動させ、保護者の望ましい時刻に望ましい音声と音量で子供の注意を促す。
(57)【要約】【課題】  従来は、スカーフやマフラーには磁石が無く、肩が凝った時は、スカーフやマフラーを外していた、また、磁気ネックレスをしていたが、汗をかいた時などは、外していたので肩凝りが取れなかった。【解決手段】  ネオジューム磁石を固定し縫製してある肩こり解消リボンをスカーフの中にピンで留め、肩に当たるように首に巻く、従って、肩こり、血行がよくなり快適に過ごせる。【選択図】図１
2007037952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肩こりを防ぎ首筋の血行を良くするため、ネオジューム磁石を布に並べ縫製し、スカーフの首に当たるところにピンで留める、取り外しが可能なので他、応用できる、肩こり解消リボン。
【請求項２】
前記、肩こり解消リボンのピンは色つきで、布の中にネオジューム磁石が入っているので手触りが良く、スカーフの中に留めるだけである、従って、多様、応用でき、コーデネイトが可能な、肩こり解消リボン。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は、肩こりを防ぎ、首筋の血行をよくするため、布にネオジューム磁石を、並べ、縫製し、スカーフが首に当たる部分の中にピンで留める、肩こり解消リボンに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のスカーフやマフラーには肩こりを無くす装備がなく、肩が凝ったが、寒い時などは、我慢して使用していた、また磁気ネックレスは、汗をかいた時邪魔になった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来のスカーフやマフラーは肩こりがし、磁気ネックレスは、長時間していられなく、肩こりが取れなかった。【０００４】  本発明は、このような従来の肩こりを無くし、血行をよくするため、また、長時間使用していても快適に過ごせることを提供する課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、布にネオジューム磁石を並べ縫製し、スカーフが首に当たる部分にピンで止める、図１に示す。【０００６】  第二発明によれば、ピンは、色付きで見た目が良く、取り外しが簡単な、肩こり解消リボンなので多様、応用できる。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明、第二発明、によれば、ネオジューム磁石が布に入っているので手触りが良く、１つあれば、スカーフのコーデネイトの応用もでき、肩こりを無くし、血行がよく快適に過ごせる効果が得られる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００９】  図１は全体の実施形態で、図１−５スカーフに図２肩こり解消リボンを取り付けた図である。
【００１０】  図２−２布に、３ネオジューム磁石を固定し縫製した肩こり解消リボンであり、４ピンでスカーフに留める。
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、ネオジューム磁石を布で覆っているので、肌触りがよく、取り外しが可能なので、スカーフや、マフラーなど、多目的にも応用でき、肩こりを無くし、血行がよく快適に過ごせる効果が得られる、肩こり解消リボンである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１−５スカーフに肩こり解消リボンをピンで留めた、斜視図である。
【図２】肩こり知らずリボンの全体斜視図であり、図２−３は、ネオジューム磁石を固定してあり、２布で縫製し、１ピン穴に４ピンを付けた図である。
【符号の説明】
【００１２】  １．ピン穴
２．布
３．ネオジューム磁石
４．ピン
５．スカーフ
【図１】
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【図２】
2007037952.tif 000004
(57)【要約】【課題】  旅行時、就業後などと、ＴＰＯに合わせて容易に複数の形状ピアスを効率的に収納できる、携帯ピアスケースを提供する。【解決手段】  バッグに入る程度の大きさの、両開きケース（１）のケース本体内側に、それぞれクッション性のある布（４）を１枚ずつ設け、さらにケース本体内側中心部のヒンジ（５）を介して出る２本の支軸（２）から、表面がネット状でクッション性のある台座（３）を遊動可能に延設し、一対ずつのピアスを適宜収納できる構造とし、複数の、形状の異なるピアスが、互いに傷ついたり、絡み合うことが避けられるよう、工夫したことを特徴とする携帯ピアスケース。【選択図】図１
2007037959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグに入る程度の大きさの、両開きケースの本体内側に、それぞれクッション性のある布を一枚ずつ設け、さらにケース本体内側中心部のヒンジを介して出る２本の支軸から、表面がネット状でクッション性のある台座を遊動可能に延設し、一対ずつのピアスを適宜収納できる構造とし、複数の、形状の異なるピアスが、互いに傷ついたり、絡み合うことが避けられるよう、工夫したことを特徴とする携帯ピアスケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の、形状の異なるピアスが、バラバラになったり、互いに傷つけたり、絡み合う事が避けられ、簡単にいつでもどこへでも、持ち歩くことができる、携帯ピアスケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、ピアスを持ち歩く時に、小銭ケース状の物に入れたり、ほかのアクセサリー収納と一緒になったケースしかなかった。
なお、折り曲げ、展開自在に形成された左右側板にそれぞれピアス、指輪等の収納小箱を設けたことを特徴とする発明が知られている（特許文献１）。
さらに、アクセサリーを保持するための保持具凹が固着され、これに対してなる保持具凸を固着した小片が、本体と着脱自在となって連結するピンナップ式アクセサリーケースの発明が知られている（特許文献２）。
【特許文献１】  実開平２−４７９１５号公報
【特許文献２】  実開平７−２３４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら上記各特許文献の技術には、次のような問題点があった。
（イ）旅行時や就業後のＴＰＯにあわせて、ピアスを替えるにあたり、小さいために紛失したり、互いに傷つけたり、絡み合ったりと携帯するのに非常に不便であった。
（ロ）さまざまな形状のピアスに対して、ピンナップ式や左右側板にピアスの収納用小箱を設けた物は、収納数が決まった物や形状の決まった物しか収納することができなかった。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  バッグに入る程度の大きさの、両開きケースの本体内側に、それぞれクッション性のある布を一枚ずつ設け、さらにケース本体内側中心部のヒンジを介して出る支軸から、表面がネット状でクッション性のある台座を遊動可能に延設し、一対ずつのピアスを適宜収納できる構造とし、複数の、形状の異なるピアスが、互いに傷ついたり、絡み合うことが避けられるように工夫した。以上を特徴とする携帯ピアスケースである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、旅行時や就業後のＴＰＯに合わせて、容易に複数の形状ピアスを効率的に収納携帯する。したがって紛失したり、傷ついたりすることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態を説明する。
（イ）バッグに入る程度の大きさの両開きケース（１）の本体内側のそれぞれに、クッション性のある布（４）を１枚ずつ設ける。
（ロ）バッグに入る程度の大きさの両開きケース（１）の本体内側中心部にヒンジ（５）を設け、ヒンジ（５）を介して出る２本の支軸（２）からネット状でクッション性のある台座（３）を遊動可能に延設する。
本発明は、上述のような構造であって、これを使用するに際しては、持ち運びしたいピアスを、本体内側に取り付けている、ネット状でクッション性のある台座（３）に適宜固定装着し、両開きケース（１）をしっかり閉じて、中に収納したピアスがバラバラになったり、互いに傷つけたりすることを防いで、持ち運びすることができる。
【実施例１】  両開きケース（１）の本体内側に、それぞれ１枚ずつ設けられたクッション性のある布（４）は、ヒンジによってつながる２つのケース容器の双方に設けることで、持ち運ぶときに両開きケース（１）の中でピアス本体をしっかり、しかも優しく包み込むのでバラバラになったり、傷ついたり、絡み合うことが避けられる。さらに、クッション性のある布（４）を、柔らかいサテン状の布にすることで、ピアス本体の形状が様々であっても適宜対応できる構造となっている。また、このクッション性のある布（４）は柔らかいサテン状の布以外にも、柔らかくすべりの良い布であれば可能である。
【実施例２】  バッグに入る程度の大きさの両開きケース（１）の開閉は、スライドファスナーを例に説明したが、缶ペン様はめ込み式ケース等、その他のケースでも可能である。
【実施例３】  両開きケース（１）の本体内側中心部に設けられた台座（３）をさまざまな形状のピアスを装着する際に、どのようなピアスにも対応でき、収納できるクッション性のあるゴム様台座（３）にすることにより、フック状ピアスのフックが、かけ易い。しかし硬い素材の場合、フックをメッシュ孔の交差部分に引っ掛けて装着する際に、フックを壊したりする可能性がある。そのため、どのようなピアスにも対応できる収納とするには、クッション性のあるゴム様台座（３）にすることが望ましい。また、台座（３）はある程度の柔軟性があり、メッシュ孔が柔軟に対応する素材であれば、台座（３）として可能である。
【実施例４】  両開きケース（１）の本体内側中心部に設けられた台座（３）は、固定式であるが、ヒンジ（５）によって遊動し、両ケースの間であれば、あらゆる角度で留めることができるものとする。これによりピアスを装着する際、非常に装着しやすくなる。
【実施例５】  一般的なピアスの装飾部と係止具をネット状でクッション性のある台座（３）に挟み込むように固定装着する。
【実施例６】  フック状のピアスをネット状でクッション性のある台座（３）にメッシュで形成されたネットの当該メッシュ孔の交差部分に引っ掛けて装着する。
【実施例７】  丸輪状ピアスを固定装着するにはネット状でクッション性のある台座（３）にメッシュで形成されたネットの当該メッシュ孔の交差部分の穴に丸輪状ピアスを通して固定装着する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の一部を切り欠いた側面図
【図３】本発明の分解斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  両開きケース
２  支軸
３  台座
４  クッション性のある布
５  ヒンジ
【図１】
2007037959.tif 000003
【図２】
2007037959.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007037959.tif 000006
(57)【要約】【課題】冷却塔下部水槽の出口管に取り付けられるストレーナの形状を改良して、下部水槽内における出口管の位置にかかわりなく、エアーの巻き込みを防止する。【解決手段】ストレーナ（１）を、水平に三方へ分岐した分岐管路（１１、１２、１３）により形成し、管路（１２、１３）の端部（１２ａ、１３ａ）を閉塞し、且つ管路の下面に閉塞した管路端部（１２ａ、１３ａ）の下部から分岐部分（１４）に亘って斜めに切除した切欠部（１２ｂ、１３ｂ）を設け、切欠部（１２ｂ、１３ｂ）を吸水口とし、開口した管路端部（１１ａ）を吐出口として出口管（２）を接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却塔の下部水槽内に設置されるストレーナであって、
水平に三方へ分岐した分岐管路のうちの二つの管路端部が閉塞され、且つ管路の下面が前記閉塞した両管路端部の下部から分岐部分に亘って斜めにそれぞれ切り欠かれた形状を有し、当該切り欠いた部分を吸水口、前記一つの開口管路端部を吐出口とした構成を有することを特徴とする冷却塔用ストレーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷却塔の下部水槽内に設置されるストレーナの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３に示されるように、冷却塔は、その下部に、上部水槽４１から散布された冷却水を集める下部水槽４２を設置し、また、下部水槽４２内に突出した出口管４３の管口に、金属網を籠状に形成したストレーナ４４を取り付けて構成してある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７１２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構成の冷却塔の運転時に、ストレーナ４４から冷却水とともにエアーを巻き込んで吸入し、ポンプの吸引能力が落ちてしまうことがあった。
エアーの巻き込みは、図４に示されるように、下部水槽４２内で出口管４３の管口から貯留水面までの距離（Ｈ）が短い場合に発生し易い。従って、貯留水面から十分深くに出口管４３の管口を配置することにより、エアーの巻き込みは防止することが可能と考えられる。
しかし、冷却塔の仕様や設置条件、配管サイズなど諸条件によっては、貯留水面から出口管４３の管口までの距離を十分に大きくとることができない場合もある。
【０００５】
そこで、本発明は従来技術の有するこのような問題点に鑑み、出口管に取り付けられるストレーナの形状に改良を加えることで、下部水槽内の出口管の設置位置にかかわりなく、エアーの巻き込みを効果的に防止することができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、冷却塔の下部水槽内に設置される本発明のストレーナは、水平に三方へ分岐した分岐管路のうちの二つの管路端部が閉塞され、且つ管路の下面が前記閉塞した両管路端部の下部から分岐部分に亘って斜めにそれぞれ切り欠かれた形状を有し、当該切り欠いた部分を吸水口、前記一つの開口管路端部を吐出口とした構成を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明のストレーナは、冷却塔の下部水槽内で、吸水口を水槽底面に向け配し、吐出口に出口管を接続して設置される。
これによれば、冷却水は吸水口からストレーナ内部に流入し、吐出口から出口管へと送出されるが、本発明のストレーナは、吸水口をストレーナの最低位に設けてあるので、貯留水面から吸水口までの距離が十分に長く確保され、これにより水面からのエアーの巻き込みを防止することができる。また、本発明のストレーナは、三方分岐管路のうちの二方の管路の下面を管路端部から分岐部分に亘って切り欠いた形状を呈し、水が流入する吸水口の開口面積を大きく設けてあるので、ストレーナに水が流入する際の流速が下がり、これによりエアーの巻き込み防止が可能となる。
なお、本発明のストレーナは、内部にフィルタ部材を設けずに殻状に形成し、これを既存のストレーナの外側に被せても利用可能であり、これによっても貯留水面から吸水口までの距離を十分に長くとれ、水面からのエアーの巻き込みを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好適な一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態のストレーナの外観図、図２はその側面と底面を示した図であり、図中、符号１はストレーナ、２は図示されないポンプと接続した出口管である。
【０００９】
図示した形態のストレーナ１は、出口管２と略同径の管体をＴ字形に分岐させた外形状に設けてある。
より詳しくは、ストレーナ１の水平に三方に分岐した管路１１、１２、１３のうち、管路１１の端部１１ａは開口し、管路１２、１３の端部１２ａ、１３ａは閉塞させてあるとともに、管路１２、１３の下面に、端部１２ａ、１３ａの下部から分岐部１４の近傍に亘って斜めに切除した切欠部１２ｂ、１３ｂを設けてある。図２中の側面図において、切欠部１２ｂ、１３ｂの側端部分の円帯の高さ（側面における切り欠かれた部分の幅）は、端部１２ａ、１３ａの半径の略１／２の寸法に設定してある。また、切欠部１２ｂ、１３ｂには異物を捕捉するフィルタ部材１５を取り付けてある。
そして、下部水槽内で切欠部１２ｂ、１３ｂを水槽底面に向け、管路１１の端部１１ａに出口管２を接続して設置され、切欠部１２ｂ、１３ｂを吸水口として管路内部に冷却水を流入させ、吐出口である端部１１ａから出口管２へと送水するようになっている。
【００１０】
このように形成されたストレーナ１によれば、水槽底面に向けた切欠部１２ｂ、１３ｂから冷却水を吸い込むようになっているため、貯留水面から吸水口までの距離を大きくとることができない場合であっても、貯留水面から吸水口である切欠部１２ｂ、１３ｂまでの距離を十分に大きく確保することができ、また、管路１２、１３の下面を大きく切り欠いて吸水口の面積を大きく設けてあるので、冷却水の流入速度が抑えられ、これにより吸入した冷却水に、水面からのエアーの巻き込みを有効に防止することができる。
【００１１】
なお、図示したストレーナの形態は一例であり、本発明は図示した管路の形状や成形寸法比などに限定されず、他の適宜な形状や形態に構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態のストレーナの外観図である。
【図２】図１のストレーナの側面と底面を示した図である。
【図３】従来のストレーナを装備した冷却塔の構成を示した図である。
【図４】従来のストレーナの下部水槽内の設置状態を示した図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  ストレーナ、１１、１２、１３  管路、１４  分岐部、１５  フィルタ部材、２  出口管
【図１】
2007003127.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007003127.tif 000005
【図４】
2007003127.tif 000006
(57)【要約】【課題】  時計針の駆動軸を中心とした回転運動を無くし、時計本体及び文字盤の幅をスリムにすること。【解決手段】  文字盤上の時計針の運動方法を直線運動にし、時刻を表示できるようにする事を特徴とする。【選択図】  図１
2007003432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字盤上で直線上に表記された指標に沿って運動する時計針を設けた時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計に関するものであり、時計針を文字盤上で直線運動させる事により、時刻を表示するようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アナログ時計は、時計針が文字盤に表記された円周上の指標を辿るように駆動軸を中心とした回転運動することにより時刻を表示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし従来のような時計針の回転運動で時刻を示す為には、時針と分針の長さに十分な差をつける必要がある。  また、文字盤は時針の２倍以上の幅を要する。  本発明は文字盤上での時計針の駆動軸を中心とした回転運動を無くすことにより、  時計本体及び文字盤の幅をスリムにし、斬新なファッション性を生み出すことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決する為の請求項目１の発明は、文字盤上の時計針の運動方法を回転運動から直線運動に変えることにより、時計本体をスリムにする。
【発明の効果】
【０００５】
時計本体がスリムになる。  又、時計針が従来の回転運動から直線運動になることが、新しい時刻表示及びファッション性を生み出す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は文字盤（ア）に時指標（イ）及び分指標（ウ）を各々一列に表記し、時針（エ）及び分針（オ）を各々指標に沿って直線運動させて時刻表示をする時計の正面図である。  文字盤（ア）の上には指標（イ）（ウ）が円周上ではなく直線上に表記されている。  時計針（エ）（オ）は指標（イ）（ウ）に沿って移動して時刻を表示する。  文字盤（ア）には時計針（エ）（オ）の移動の為に指標（イ）（ウ）に沿って穴が開いている。  図１では時刻は２時５５分を表す。
【０００７】
図２は分針（オ）が文字盤（ア）上を分指標（ウ）に対して平行移動をして文字盤裏に隠れまた表に出てくる仕組みの一例である。
文字盤（ア）上で分針（オ）は指標左端から右端に向かって移動する。  指標右端を通過すると分針（オ）は文字盤裏へ隠れ、文字盤裏を指標右端側から左端側に移動して再び文字盤上へ姿を現す。  
【０００８】
従来の円周上に表記されている指標と異なり、直線上に表記された指標では左端に記された始まりと右端に記された終わりが生じる。  しかし、時刻表示は継続する為、図３のように指標（ア）の終わりに分針が到着した際は第２の分針が指標の始まりに現れるようにすることによって時刻表示の継続性を保つ。  また、２つの分針が文字盤上に現れている間、文字盤裏を右端から左端に移動する分針が存在する為、最低３つの分針を必要とする。時針についても同様の仕組みとなる。  図３の時刻は３時００分を表す。
【０００９】
以上、一実施形態に基づいて、本発明を説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。  上記実施形態では、２つの歯車（ク）にかけたチェーン（キ）に設けた分針（オ）をスライドさせたが、本発明はこれに限らず、他の方法で時計針を直接運動させて時刻を表示することもできる。  また図１では時針（エ）と分針（オ）を設けて説明したが、図５，６にあるように秒針（カ）も加えることができ、さらに図７の様に時針（エ）、分針（オ）を直線運動とし秒針を従来の回転運動にするといった様に組み合わせて時刻を表示する事もできる。
【００１０】
また、上記実施形態では、機械式のアナログ式時計について説明したが、デジタル式の時計に対しても適用が可能である。この場合、例えば、文字板に相当するデジタル表示で時計針が直線移動するようにデジタル表示するか、タコメーターと同様の表示方法で時刻を表示すればよい。  本発明では腕時計、置き時計、懐中時計、ストップウォッチ等の各種時計に対して適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明に係る時計は、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の正面図である（２時５５分を示す）
【図２】本発明の分指標の断面図である（図１のＡ−Ａ‘で切断）
【図３】本発明の正面図である（３時００分を示す）
【図４】本発明の分指標の断面図である（図３のＢ−Ｂ‘で切断）
【図５】本発明の正面図である（秒針を加えたものの一例）
【図６】本発明の正面図である（秒針を加えたものの一例）
【図７】本発明の正面図である（直線運動  +  回転運動）
【符号の説明】
【００１３】
文字盤
（イ）時指標
（ウ）分指標
（エ）時針
（オ）分針
（カ）秒針
（キ）チェーン
（ク）歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007003432.tif 000006
【図５】
2007003432.tif 000007
【図６】
2007003432.tif 000008
【図７】
2007003432.tif 000009
(57)【要約】【課題】液体状の媒体に分散した微粒子の形態を観察する方法を提供する。【解決手段】ＳｉＯ2 超微粒子が分散したグリースを−１００℃に冷却して凝固させ、固形物とした。この固形物に剪断力を加えて破断し、その破断面をＳＥＭにより観察した。この時、ＳＥＭのサンプルホルダーは、固形物が融解して液体状とならないように−８０℃に制御した。このような方法により、グリースからの揮発成分の発生等の不都合が生じることがなく、グリースに分散したＳｉＯ2 超微粒子そのものの形態を観察することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体状の媒体に分散した微粒子の分散径を測定する方法であって、前記媒体を凝固させて破断し、その破断面を顕微鏡で観察することを特徴とする微粒子分散径の測定方法。
【請求項２】
前記液体状の媒体がグリースであることを特徴とする請求項１に記載の微粒子分散径の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は微粒子分散径の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、微粒子の形態の観察には、光学顕微鏡や、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）及び透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）に代表される電子顕微鏡や、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）が用いられている。特に、粒径が１０μｍ以下であるような微粒子に関しては、分解能と操作性に優れたＳＥＭによる観察が広く行われている。
【特許文献１】特開平１０−２９２０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しがしながら、グリースのような液体状の材料中に分散した微粒子の形態を、真空系チャンバーを用いるＳＥＭのような顕微鏡で観察することは、真空下で材料から揮発成分が発生するために困難であった。また、原子間力顕微鏡により大気圧下で微粒子を観察する場合においても、微粒子が液体状の材料で濡れているために、微粒子そのものの形態を観察することは困難であった。
そこで、本発明は前述のような従来技術が有する問題点を解決し、液体状の媒体に分散した微粒子の形態を観察する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る請求項１の微粒子分散径の測定方法は、液体状の媒体に分散した微粒子の分散径を測定する方法であって、前記媒体を凝固させて破断し、その破断面を顕微鏡で観察することを特徴とする。
また、本発明に係る請求項２の微粒子分散径の測定方法は、請求項１に記載の微粒子分散径の測定方法において、前記液体状の媒体がグリースであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の微粒子分散径の測定方法は、微粒子が分散した液体状の媒体を凝固させた上で観察するため、媒体からの揮発成分の発生等の不都合が生じることがなく、媒体に分散した微粒子そのものの形態を観察することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る微粒子分散径の測定方法の実施の形態を詳細に説明する。微粒子が分散した液体状の媒体を所定の温度に冷却して凝固させ、固形物とした。この固形物に剪断力を加えて破断し、その破断面をＳＥＭにより観察した。この時、ＳＥＭのサンプルホルダーは、固形物が融解して液体状とならないような温度に制御されている。なお、ＳＥＭのサンプルホルダーは、液体状の媒体の凝固点又は流動点よりも１０℃以上低い温度に制御されていることがより好ましい。
【０００７】
このような方法によれば、液体状の媒体が凝固しているため、真空下においても揮発成分の発生がほとんど無い。また、微粒子の媒体による濡れを抑えることができるため、媒体中に分散した微粒子そのものの形態を観察することができる。そして、一定の個数の微粒子について、その径を測定し統計処理を行うことにより、媒体に分散した微粒子の分散径やアスペクト比（長径／短径）を求めることができる。なお、破断面の表面状態を損なわない限り、ＡＦＭ等のＳＥＭ以外の分析機器でも観察することができる。
【０００８】
微粒子の種類は特に限定されるものではないが、例えば、ＳｉＯ2 ，ＴｉＯ2 ，Ａｌ2 Ｏ3 ，ＺｎＯ等の金属酸化物や、ＳｉＣ，ＴｉＣ，ＷＣ等の金属炭化物や、Ｓｉ3 Ｎ4 ，ＴｉＮ，ＡｌＮ等の金属窒化物があげられる。このような微粒子の粒径としては、一次粒径で４ｎｍ以上１０μｍ以下が好適である。
また、液体状の媒体の種類は特に限定されるものではないが、例えばグリース，潤滑油があげられる。グリースの種類は特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。例えば、増ちょう剤としてリチウム石けん，ナトリウム石けん，カルシウム石けん，バリウム石けん，ウレア化合物等を用いたグリースや、基油として鉱油，合成炭化水素油，エステル油，エーテル油等を用いたグリースがあげられる。
【０００９】
〔実施例〕
以下に、実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。一次粒径が１３ｎｍであるＳｉＯ2 超微粒子を、グリース（基油：合成炭化水素油、流動点−６５℃）中に０．５質量％分散させた。Ｇａｔａｎ  ＵＫ社製のクライオトランスファＡＬＴＯ２５００を用いて、このグリースを−１００℃で凝固させ固形物とし、さらに剪断力を加えて破断した。
【００１０】
ＳＥＭ観察は、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて、サンプル温度−８０℃にて行った。ＡＬＴＯ２５００はＦＥ−ＳＥＭに直結しているため、サンプルを大気中に晒すことなくＳＥＭ観察することができる。縦２μｍ×横２μｍの正方形の領域に存在する全てのＳｉＯ2 超微粒子の直径を計測し、その平均値をシリカ分散径とした。その結果、グリース中のシリカ分散径（二次粒径）は２５ｎｍであった。なお、前記観察領域に存在する微粒子の個数が２００個以下の場合は、観察領域を広げて、最低２００個観察することが好ましい。
(57)【要約】【課題】  感光体表面のトナーオフセットによる印字品質の異常を防止できるトナー回収装置を提供する。【解決手段】  感光体上に残留した未転写トナーを感光体から除去する清掃手段と、清掃手段に接続されたサイクロン集塵機と、サイクロン集塵機の下部に接続された着脱可能なトナー回収容器と、サイクロン集塵機の上部に接続された着脱可能なフィルタと、清掃手段、サイクロン集塵機およびフィルタに吸引エアーを付与するブロアと、を有する電子写真装置において、フィルタとサイクロン集塵機とを接続するエアー経路上に大気圧との差圧を計測する圧力検出手段を設けた。【選択図】  図１
2007003890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に残留した未転写トナーを前記感光体から除去する清掃手段と、
前記清掃手段に接続されたサイクロン集塵機と、
前記サイクロン集塵機の下部に接続された着脱可能なトナー回収容器と、
前記サイクロン集塵機の上部に接続された着脱可能なフィルタと、
前記清掃手段、前記サイクロン集塵機および前記フィルタに吸引エアーを付与するブロアと、を有する電子写真装置において、
前記フィルタと前記サイクロン集塵機とを接続するエアー経路上に大気圧との差圧を計測する圧力検出手段を設けたことを特徴とする電子写真装置のトナー回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置のトナー回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等に代表される電子写真装置では、その印写プロセスにおいて感光体表面に未転写トナーが残留し、放置しておくとドラムオフセットを起こすため各種清掃装置により感光体表面を清掃している。
【０００３】
一般に、高速で大型な電子写真装置では単位時間当たりに消費されるトナー量が多いため、感光体表面に残留する未転写トナーも多くなり、清掃装置で除去された未転写トナーを回収するため、サイクロン集塵機、フィルタ、吸引ブロアからなるトナー回収装置を用いるのが一般的である。
【０００４】
従来のトナー回収装置について図２を用いて説明する。
図２においてサイクロン２下部には着脱可能なトナー回収容器３が接続されている。サイクロン２の吸気口は清掃装置１に、排気口はフィルタ４の吸気口にホースにより接続されている。吸引ブロア５はブロアユニット８に内蔵され、回転ヒンジ９によりプリンタ本体１２に対し開閉可能に設けられ、エアーシール１１とエアーシール１０によりフィルタ４の排気口に密閉接続されている。清掃装置１に隣接して感光体６が配置されている。
【０００５】
以下、上記のように構成されたトナー回収装置の動作について説明する。
印刷時、感光体６表面の未転写トナーは清掃装置１で清掃され、吸引ブロア５の吸引によりサイクロン２で大部分をエアーと分離され、トナー回収容器内３に自然落下される。サイクロン２で分離しきれなかった微細なトナーはフィルタ４により捕集され、クリーンになったエアーのみを吸引ブロア５から排出される。
【０００６】
次に、トナー回収容器３とフィルタ４の交換方法及び交換時のプリンタの動作について説明する。印刷により、トナー回収容器３内叉はフィルタ内４に廃棄トナーが堆積し容量が一杯になると、印刷を停止させ、吸引ブロア５を停止後、空のトナー回収容器３叉は空のフィルタ４に交換する。その後オペレータの操作で印刷を再開する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記構成ではトナー回収装置として必要な吸引圧力を検出するセンサが無いため、ブロアユニット８の接続不良やエアーシール１１、エアーシール１０の部品不良によりトナー回収装置に必要な吸引圧力が得られない場合、感光体６表面上の未転写トナーの清掃不良による感光体表面のトナーオフセットから印字品質の異常が起きるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、感光体上に残留した未転写トナーを前記感光体から除去する清掃手段と、前記清掃手段に接続されたサイクロン集塵機と、前記サイクロン集塵機の下部に接続された着脱可能なトナー回収容器と、前記サイクロン集塵機の上部に接続された着脱可能なフィルタと、前記清掃手段、前記サイクロン集塵機および前記フィルタに吸引エアーを付与するブロアと、を有する電子写真装置において、前記フィルタと前記サイクロン集塵機とを接続するエアー経路上に大気圧との差圧を計測する圧力検出手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、トナー回収装置として必要な吸引圧力が得られない場合は、その吸引圧力の異常を検出し、感光体表面のトナーオフセットによる印字品質の異常を防止できるトナー回収装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。はじめに図１においてサイクロン２下部には着脱可能なトナー回収容器３が接続されている。サイクロン２の吸気口は清掃装置１に、排気口はフィルタ４に、フィルタ４はエアーシール１０にホースにより接続されている。吸引ブロア５はエアーシール１１に接続されている。吸引ブロア５とエアーシール１１はブロアユニットに内蔵されブロアユニットは回転ヒンジ９によりプリンタ本体に対し開閉可能に設けられている。フィルタ４とサイクロン２を接続するエアー経路に大気圧との差圧を測定する圧力センサ７が設けられている。清掃装置１に隣接して感光体６が配置されている。
以上の様に構成されたトナー回収装置は、ブロアユニット８の接続不良やエアーシール１１、エアーシール１０の部品不良によりトナー回収装置に必要な最低限の吸引圧力が得られない場合、圧力センサ７により圧力の異常を検出し印刷中には印刷中断させられる。印刷前の準備段階で検出した際には印刷動作開始を止めることができるので、吸引圧力の異常による印字品質の異常を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】従来技術の一実施例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００１２】
１は清掃装置、２はサイクロン、３はトナー回収容器、４はフィルタ、５は吸引ブロア、６は感光体、７は圧力センサ、８はブロアユニット、９は回転ヒンジ、１０、１１はエアーシール、１２はプリンタ本体である。
【図１】
2007003890.tif 000003
【図２】
2007003890.tif 000004
(57)【要約】【課題】温度感知シールは安価で誤作動のおそれも比較的少なく、設置スペースも小さくてすむ為、鉄道用施設や各種産業分野において機器類の温度管理の為、広く使用されているが、夜間など暗闇の中においては、温度感知シールがどこに貼付されているかを発見しずらく、暗闇の中での対象機器類の温度確認作業は容易ではなかった。【構成】表面側に発光層２が形成されているシート状の基材１上に、あらかじめ設定された任意の温度で発色する示温片３を固定せしめ、基材１の表面側全体を透明フィルム４で被覆せしめて温度感知シールを構成した。【選択図】  図１
2007003314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に発光層２が形成されているシート状の基材１上に、あらかじめ設定された任意の温度で発色する示温片３を固定せしめ、基材１の表面側全体を透明フィルム４で被覆せしめたことを特徴とする温度感知シール。
【請求項２】
発光層２が太陽光や蛍光灯の紫外線を吸収蓄積して発光する蓄光物質を塗布することにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の温度感知シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は温度感知シール、詳しくは、夜間など暗闇の中においても容易にその取付け位置を確認することが出来る温度感知シールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワックスなどの熱融解性化合物の熱融解作用によって色紙等を発色させて設定温度超過の事実を表示する発色形温度感知シールは、安価な割には感知精度が高く、誤作動のおそれが少なく、電源等の付帯設備が不要であり、設置スペースも僅少で足りるなど、数々の利点から温度管理を必要とする各種産業分野において多く使用されており、特に鉄道施設においては信号関連機器、ポイント関連機器、送配電関連機器など温度管理を必要とする各種機器の温度チェック用として大いに注目され、実際に採用されている。
【特許文献１】なし
【非特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
多くの産業分野においては、操業時間との関係で機器類の点検作業を夜間に実施せざるを得ない場合があり、特に鉄道施設においては、列車の運行時間との関係で、各種機器類の保守点検作業の多くは、列車の運行が終了した深夜から始発時間までの限られた時間内に行われているのが実情である。
【０００４】
温度感知シールが貼付されている各種機器類の温度チェックも、当然夜間に行われることが多いが、この温度感知シールは軌道に沿って、側溝の中など地表面以下の低所から地上１０ｍ以上の高所まであらゆる位置に設置されているので、夜間の暗闇の中では、この温度感知シールの貼付位置を見付け出すのは殊の外むずかしく、これを見付け出すだけで貴重な時間を浪費してしまうことも多く、作業時間の有効利用の観点から非常に問題であった。
【０００５】
特に、電柱上に架設された信号ケーブルや高所の配電設備などに貼付されている小さな温度感知シールを夜間巡回点検作業中に地上から見落とすことなく確実に発見することは至難の業で、熟練した作業員でも大変に神経を使う作業であった。
【０００６】
本発明者は温度感知シールの上記問題点を解決すべく鋭意研究を行った結果、夜間など暗闇の中においても、その貼付されている位置を容易に発見することが出来る便利な温度感知シールを開発することに成功し、本発明としてここに提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
表面側に発光層２が形成されているシート状の基材１上に、あらかじめ設定された任意の温度で発色する示温片３を固定せしめ、基材１の表面側全体を透明フィルム４で被覆せしめて温度感知シールを構成することにより上記課題を解決した。この際、発光層２は、太陽光や蛍光灯の紫外線を吸収蓄積して発光する蓄光物質などを塗布することにより構成される。
【発明の効果】
【０００８】
温度感知シールの基材１の表面側に発光層２が形成されているので、夜間など暗い場所においても、この温度感知シールを容易に見つけ出すことが出来、温度確認作業を迅速、能率的に行うことが可能となる。特に、電柱上など高所に設置された機器などに貼着されている温度感知シールの位置判別の際に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
温度感知シールの基板１の表面側に発光層２を形成せしめたことに最大の特徴が存する。
【実施例１】
【００１０】
図１はこの発明に係る温度感知シールの一実施例の一部を切り欠いて描いた斜視図である。図中１はシート状をした基材であり、この基材１の表面側には蓄光物質が塗布され、発光層２が形成されている。蓄光物質とは、太陽光や蛍光灯の紫外線を吸収蓄積して発光する物質である。
【００１１】
そして、蓄光物質を塗布してなる発光層２の上には示温片３が１個または複数個、所望間隔で固定せしめられており、基板１の表面側の全体を覆う様に、その上を透明フィルム４が被覆している。示温片３とは、ワックスなどの熱融解性化合物の熱融解作用によって色紙などを発色させて設定温度超過の事実を表示する小片であるが、この示温片３自体は、従来から存在している発色形温度感知シールにおいて用いられているものと全く同じである。そして、基材１の裏面側には粘着材層５が形成されており、基材１を温度管理すべき対象機器類の所望部位に貼付出来る様になっている。
【００１２】
この実施例は上記の通りの構成を有するものであり、温度管理すべき対象機器類の所望部位に貼付してその用に供する。この際、基材１の表面側には発光層２が形成されているので、暗闇においても、基材１から光が発っせられ、その位置を容易に知ることが出来る。位置の確認が出来れば、懐中電灯などの照明器具を照射して示温具３の発色の有無を確認すれば良く、対象機器類の温度変化を極めて容易に確認出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
主に、夜間において温度確認作業を行う機会が多い鉄道関係施設において、特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明に係る温度感知シールの一実施例の一部を切り欠いて描いた斜視図。
【符号の説明】
【００１５】
１    基材
２    発光層
３    示温片
４    透明フィルム
５    粘着材層
【図１】
2007003314.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】運転中の車輌が現在秒速何メートルで走っているか、眼で見る事が出来、安全面の意識が高まり事故低減に貢献できる。【解決手段】時速計において、時速の目盛りを表示する円弧を挟んだ反対側に秒速の目盛りＤを設ける。さらに、秒速Ｅ、秒速計表示Ｆを表示する。外側に時速計、内側に秒速計でも良い。【選択図】図２
2007003502.tif 000002
【特許請求の範囲】
一時間当たり何キロメートル走るか表示した時速計（速度計又はスピードメーターと呼ばれている）に、一秒間に何メートル走るか表示した秒速計（セコメーターと呼ぶ）を併設する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】車輌等における速度計に関するものである
【背景技術】
【０００２】既存の時速計（一般的には速度計とかスピードメーターと呼ばれている）は、一時間当たり何キロメートル走る、つまり時速を表示した時速計（Ｋｍ／ｈと表す）のみの設置である。従って一秒間に何メートル走る、つまり秒速を表示した秒速計は無い、秒速は各人の感覚に任せた運転となり、各人の意識感覚により大きな差が出ているのが実態である。
【発明が解消しようとしている課題】
【０００３】車輌等の安全は速度と停止距離との関係が大きく影響する、自動車等免許取得時の安全教育や講習にこれらは重要かつ必須知識として多くの時間をさいている、当然長年の運転経験者もこれらに最大の注意をはらって運転している。例えば時速４０キロメートルの時は１秒間に約１１メートル走りその時の停止距離は約２２メートルである、２２メートルの内危険と感じブレーキを踏みブレーキが効き始めるまでの間に走る距離（空走距離）は約１１メートルである、又時速１００キロメートルの時は１秒間に２８メートル走り停止距離は１１２メートル、空走距離は２８メートルである、という具合に秒とメートルの関係が安全に重要な問題と意識付けられている、しかしながら現状は時速計のみの設置で、前述のごとく安全に必要とする一秒間に何メートル走る（ｍ／ｓと表す）つまり秒速計は設置されていない。
以上の課題を解消するため、下に記する時速計に秒速計を併設した。
【課題を達成する為の手段】
【０００４】秒速と時速の関係は、一秒間に１０メートル走ることは一時間に３６キロメートル走ることと同じである、つまり１０ｍ／ｓは３６Ｋｍ／ｈ、同じく２０ｍ／ｓは７２Ｋｍ／ｈ、同じく３０ｍ／ｓは１０８Ｋｍ／ｈ、同じく４０ｍ／ｓは１４４Ｋｍ／ｈ、同じく５０ｍ／ｓは１８０Ｋｍ／ｈとなる。これらの秒速を時速計目盛りＡの円弧Ｂを挟んだ対象反対側に目盛りＣを表示していくと秒速計が出来る。図は内側に時速計、外側に秒速計となっているがこの逆でも差し支えない。以上の機構を有する時速計に併設せしめた秒速計。
【発明の効果】
【０００５】本発明により運転中の車輌が現在秒速何メートルで走っているか、眼で見る事が出来、安全面の意識が高まり事故低減に貢献できる。又この発明は目盛り設置の費用のみで、機械設備投資がいらない為コストがほとんどかからず安全に大きな貢献が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  従来の時速計
【図２】  秒速計を併設した時速計
【符号の説明】
【０００７】Ａ  目盛りを引き出す円弧
Ｂ  時速の目盛り
Ｃ  時速（Ｋｍ／ｈ）
Ｄ  秒速の目盛り
Ｅ  秒速（ｍ／ｓ）
Ｆ  秒速計表示（ｍ／ｓ）
【０００８】［用語の説明］
Ｋｍ      キロメートル（ＫｉｌｏｍｅｔｒｅをＫｍと表している）
ｈ        アワー＝時間（ｈｏｕｒをｈと表している）
ｍ        メートル（ｍｅｔｒｅをｍと表している）
ｓ        セコンド＝秒（ｓｅｃｏｎｄをｓと表している）
Ｋｍ／ｈ  時速（時間当たりに走るＫｍ距離）
ｍ／ｓ    秒速（秒当たり走るｍ距離）
時速計    時速数字、目盛り、文字等を表示した物
秒速計    秒速数字、目盛り、文字等を表示した物
尚、秒速計は秒速数字を取りｍ／ｓと表示するが、これを一般的に呼べばセコ          ンドメーターとなるが、呼び易く「セコメーター」と呼ぶ
【図１】
2007003502.tif 000003
【図２】
2007003502.tif 000004
(57)【要約】【課題】使用する電線を１本ずつ引き出すことができる電線引出ケースを得る。【解決手段】開閉部材７ｅには例えば合成樹脂材から成るブラシ状の植毛部材７ｇが取り付けられており、この開閉部材７ｅを閉止して、植毛部材７ｇを電線１４間に挿し込み開口部７ｄまで挿通し、開閉部材７ｅを固定する。この状態で、電線引出ケース７から電線１４を１本ずつ引き出しても、個々の電線１４は植毛部材７ｇにより適宜な摩擦力が加えられ、引き抜こうとする以外の電線１４が絡み合って引き出されるようなことはない。【選択図】図５
2007234529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状容器の中間部にブラシ状の抵抗部材を配置し、複数本の電線を前記抵抗部材中を挿通し、前記電線を個々に引き出すことを特徴とする電線引出ケース。
【請求項２】
前記抵抗部材は開閉自在により前記筒状容器内に挿入可能としたことを特徴とする請求項１に記載の電線引出ケース。
【請求項３】
前記筒状容器は伸縮自在としたことを特徴とする請求項１に記載の電線引出ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を１本ずつ引き出し得る電線引出ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１のように自動車のワイヤハーネスを組み立てる際には、多数本の電線を使用するので、パイプや樋状治具内に電線を収納して、必要に応じて引き出して用いている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３９９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上述の従来手段では、電線を１本ずつ引き抜く際に、数本が絡まって引き抜かれることがあり、厄介である。
【０００５】
本発明の目的は、使用する電線を１本ずつ引き出すことができる電線引出ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するための本発明に係る電線引出ケースの技術的特徴は、筒状容器の中間部にブラシ状の抵抗部材を配置し、複数本の電線を前記抵抗部材中を挿通し、前記電線を個々に引き出すことにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電線引出ケースによれば、個々の電線が抵抗部材によりしごかれるため、電線が絡まって引き出されることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明に係る電線引出ケースを取り付けたワイヤハーネス組立装置の架台の正面図、図２は平面図、図３は側面図である。台車１上の架台２の前面には、ワイヤハーネス回路を組立てる製作板３が傾斜して固定されている。製作板３の両側には、鉛直線を中心に蝶番４により、前後に矢印のように扉状に回動自在にされ、コネクタを接続した図示しない電線が掛止された掛止板５、６がそれぞれ配置されている。
【００１０】
また、架台２の製作板３の上方には、比較的長い電線を収納した複数の筒形状の電線引出ケース７が取出口を前方に高くして傾斜して設けられ、製作板３の下方及び側部には比較的短い電線を収納した樋状の電線収納部８が水平方向に設けられている。更に、架台２の前面には組立に必要とする絶縁テープ等の部品や工具を収納した部品箱９が設けられており、架台２の下部には予備の製作板３を収納する収納部１０が設けられている。
【００１１】
製作板３上によるワイヤハーネス回路の組立に際しては、掛止板５、６のフックに多数本のコネクタを接続した電線を掛止して取り付け、電線引出ケース７、電線収納部８には必要な電線を収納し、部品箱９には必要な部品、工具等を収納しておく。
【００１２】
図４は電線引出ケース７の斜視図を示し、内筒７ａと外筒７ｂから成る角筒状の二重筒が、収容すべき電線長に合わせて伸縮自在に長さを調整し得るようにされている。そして、電線引出ケース７内に図３に示すように電線１４が引き出し易いように挿入されている。
【００１３】
内筒７ａの一部の上面及び底面には開口部７ｃ、７ｄが設けられ、内筒７ａの端部には断面コ字型の開閉部材７ｅが軸部７ｆを介して内筒７ａの上部を覆うように開閉自在に連結されている。そして、開閉部材７ｅには例えば合成樹脂材から成るブラシ状の植毛部材７ｇが取り付けられている。
【００１４】
この電線引出ケース７の使用に際しては、開閉部材７ｅを開いたまま電線１４を二重筒内に並べ、開閉部材７ｅを閉止して、図５に示すように植毛部材７ｇを電線１４間に挿し込み開口部７ｄまで挿通し、開閉部材７ｅを固定する。
【００１５】
この状態で電線引出ケース７から電線１４を１本ずつ引き出しても、個々の電線１４は植毛部材７ｇにより適宜な摩擦力が加えられ、引き抜こうとする以外の電線１４が引き出されるようなことはない。
【００１６】
また、電線１４を引き抜く際に、電線１４は植毛部材７ｇにより擦られるので、電線１４に汚れが付着していても、汚れが清掃される利点がある。
【００１７】
更に、電線引出ケース７の引出口に、電線１４を傷付けないような部材を配置すると、電線１４の引き出しの際にケース７の角部により電線１４を傷付けることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ワイヤハーネス組立装置の正面図である。
【図２】平面図である。
【図３】側面図である。
【図４】電線引出ケースの斜視図である。
【図５】電線を植毛部材中を挿通した状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  台車
２  架台
３  製作板
４  蝶番
５、６  掛止板
７  電線引出ケース
８  電線収納部
１４  電線
【図１】
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【図２】
2007234529.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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