(57)【要約】【課題】−２０℃以下の低温での充放電サイクル特性に優れた非水電解質電池を提供する。【解決手段】コバルト、ニッケル、マンガン及び鉄よりなる群から選択される少なくとも一種類の金属元素を含有するリチウム金属化合物を含む正極活物質含有層を具備する正極と、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上の負極活物質を含有する負極活物質含有層を備えた負極と、非水電解質とを具備する非水電解質電池であって、前記正極活物質含有層及び前記負極活物質含有層は、以下の（１）〜（３）式を満足することを特徴する非水電解質電池。          ０．５ｍ2／ｇ≦Ｓn≦５０ｍ2／ｇ      （１）          ５≦（Ｓn／Ｓp）≦１００            （２）          ０．５≦（Ｌp／Ｌn）＜１            （３）【選択図】図１
2007018863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルト、ニッケル、マンガン及び鉄よりなる群から選択される少なくとも一種類の金属元素を含有するリチウム金属化合物を含む正極活物質含有層を具備する正極と、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上の負極活物質を含有する負極活物質含有層を備えた負極と、非水電解質とを具備する非水電解質電池であって、
前記正極活物質含有層及び前記負極活物質含有層は、以下の（１）〜（３）式を満足することを特徴する非水電解質電池。
０．５ｍ2／ｇ≦Ｓn≦５０ｍ2／ｇ      （１）
５≦（Ｓn／Ｓp）≦１００            （２）
０．５≦（Ｌp／Ｌn）＜１            （３）
Ｓnは前記負極活物質含有層のＢＥＴ法による比表面積（ｍ2／ｇ）で、Ｓpは前記正極活物質含有層のＢＥＴ法による比表面積（ｍ2／ｇ）で、Ｌnは前記負極活物質含有層の厚さ（μｍ）で、Ｌpは前記正極活物質含有層の厚さ（μｍ）である。
【請求項２】
前記正極活物質含有層のＢＥＴ法による比表面積Ｓpは０．１ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下であることを特徴する請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
前記リチウム金属化合物はＬｉaＮｉｂＣｏｃＭｎｄＯ2（但し、モル比ａ，ｂ，ｃ及びｄは０≦ａ≦１．１、ｂ＋ｃ＋ｄ＝１）で表されることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記リチウム金属化合物はＬｉaＮｉｂＣｏｃＭｎｄＯ2（但し、モル比ａ，ｂ，ｃ及びｄは０≦ａ≦１．１、ｂ＋ｃ＋ｄ＝１）で表され、（Ｌp／Ｌn）の値は０．７以上、０．９以下であることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解質電池。
【請求項５】
前記負極活物質は、チタン含有金属複合酸化物であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の非水電解質電池。
【請求項６】
前記チタン含有金属複合酸化物は、Ｌｉ4+xＴｉ5Ｏ12（ｘは−１≦ｘ≦３）で表されるリチウムチタン酸化物であることを特徴とする請求項５記載の非水電解質電池。
【請求項７】
前記非水電解質は、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート及びγ−ブチロラクトンよりなる群から選択される少なくとも二種類の非水溶媒を含有することを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の非水電解質電池。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項記載の非水電解質電池の組電池を具備することを特徴とする電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質電池と、この非水電解質電池から形成された組電池を具備する電池パックとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウム金属、リチウム合金、リチウム化合物または炭素質物を負極に用いた非水電解質電池は、高エネルギー密度電池として期待され、盛んに研究開発が進められている。これまでに、活物質としてＬｉＣｏＯ2またはＬｉＭｎ2Ｏ4を含む正極と、リチウムを吸蔵・放出する炭素質物を含む負極と具備したリチウムイオン電池が広く実用化されている。また、負極においては前記炭素質物に代わる金属酸化物あるいは合金の検討がなされている。このような非水電解質電池においては、自動車などの車両に搭載する場合、寒冷地においても高性能を実現することが要求されているため、−２０℃以下の低温環境下での高出力性能、長寿命性能が求められている。
【０００３】
ところで、特許文献１には、負極にラムスデライト型の結晶構造を有するリチウムチタン酸化物を用い、正極に対する負極の電気容量比（負極／正極）が１〜７の電気化学キャパシタが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２２１５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、−２０℃以下の低温での充放電サイクル特性に優れた非水電解質電池及び電池パックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る非水電解質電池は、コバルト、ニッケル、マンガン及び鉄よりなる群から選択される少なくとも一種類の金属元素を含有するリチウム金属化合物を含む正極活物質含有層を具備する正極と、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上の負極活物質を含有する負極活物質含有層を備えた負極と、非水電解質とを具備する非水電解質電池であって、
前記正極活物質含有層及び前記負極活物質含有層は、以下の（１）〜（３）式を満足することを特徴するものである。
【０００６】
０．５ｍ2／ｇ≦Ｓn≦５０ｍ2／ｇ      （１）
５≦（Ｓn／Ｓp）≦１００            （２）
０．５≦（Ｌp／Ｌn）＜１            （３）
Ｓnは前記負極活物質含有層のＢＥＴ法による比表面積（ｍ2／ｇ）で、Ｓpは前記正極活物質含有層のＢＥＴ法による比表面積（ｍ2／ｇ）で、Ｌnは前記負極活物質含有層の厚さ（μｍ）で、Ｌpは前記正極活物質含有層の厚さ（μｍ）である。
【０００７】
本発明に係る電池パックは、非水電解質電池の組電池を具備し、
前記非水電解質電池は、コバルト、ニッケル、マンガン及び鉄よりなる群から選択される少なくとも一種類の金属元素を含有するリチウム金属化合物を含む正極活物質含有層を具備する正極と、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上の負極活物質を含有する負極活物質含有層を備えた負極と、非水電解質とを具備する非水電解質電池であって、前記正極活物質含有層及び前記負極活物質含有層は、前記（１）〜（３）式を満足することを特徴するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、−２０℃以下の低温での充放電サイクル特性に優れた非水電解質電池及び電池パックを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
−２０℃以下の低温環境下での充放電サイクル特性を改善するために本発明者らが鋭意研究を重ねた結果、本発明者らは、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上の負極活物質を使用し、負極活物質含有層の比表面積Ｓnを０．５ｍ2／ｇ以上、５０ｍ2／ｇ以下にすると共に、活物質含有層の比表面積比（Ｓn／Ｓp）を５以上、１００以下にすることにより、−２０℃以下の低温環境下で急速充電（高入力）した際にも負極表面へのリチウム析出と溶媒の還元分解とを抑制できることを見出した。
【００１０】
すなわち、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上の負極活物質を備えた非水電解質電池では、比表面積Ｓnを０．５ｍ2／ｇ未満にするか、比表面積比（Ｓn／Ｓp）を５未満にすると、リチウム析出を抑制する効果を十分に得られないことがわかった。また、比表面積Ｓnを５０ｍ2／ｇより大きくするか、比表面積比（Ｓn／Ｓp）が１００を超えると、非水電解質の分布が負極に偏り、正極での非水電解質不足を招くため、低温環境下で高出力放電した際に正極が過放電となる。比表面積Ｓnのより好ましい範囲は、５ｍ2／ｇ以上、５０ｍ2／ｇ以下である。一方、比表面積比（Ｓn／Ｓp）のさらに好ましい範囲は、１０以上、８０以下である。
【００１１】
さらに、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上の負極活物質を使用し、負極活物質含有層の比表面積Ｓnを０．５ｍ2／ｇ以上、５０ｍ2／ｇ以下にすると共に、活物質含有層の比表面積比（Ｓn／Ｓp）を５以上、１００以下にしつつ、活物質含有層の厚さ比（Ｌp／Ｌn）を０．５以上、１未満にすることにより、正極に１．５ｍｏｌ／Ｌ以上のリチウム塩を溶解した高粘性の非水電解質を均一に浸透させることができるため、低温環境下においても正極のインピーダンスを負極より小さくすることができる。これにより、低温環境下における高出力放電作動の際にも正極が過放電となることを抑制することができる。
【００１２】
厚さ比（Ｌp／Ｌn）を０．５未満にすると、電池容量が小さくなりエネルギー密度の低下が大きく好ましくない。一方、厚さ比（Ｌp／Ｌn）を１以上にすると、負極に比べ、正極活物質含有層内の非水電解質のイオン抵抗と電子抵抗が大きくなり、低温での出力性能とサイクル寿命の低下が大きくなる。厚さ比（Ｌp／Ｌn）のより好ましい範囲は、０．６以上、０．９以下である。
【００１３】
従って、急速充電時の負極表面へのリチウム析出および還元分解と、高出力時の正極の過放電とが抑制されたことから、−２０℃以下の低温環境下における高出力性能とサイクル寿命性能を向上することができる。
【００１４】
なお、リチウム吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）未満の負極活物質（例えば炭素質物、リチウム金属）では、負極活物質含有層の比表面積、比表面積比（Ｓn／Ｓp）及び厚さ比（Ｌp／Ｌn）を前記範囲にすると、正極のインピーダンスが負極に比べて小さくなるものの、非水電解質の還元分解反応により負極のインピーダンスが著しく上昇するため、低温環境下で急速充電（高入力）した際に負極表面にリチウムデンドライトが析出し、低温での高出力性能と充放電サイクル特性が低下する。
【００１５】
ここで、負極活物質のリチウム吸蔵電位とは、負極活物質にリチウムイオンが吸蔵される電位であって、後述する実施例にて説明する方法により測定される。なお、負極活物質のリチウム吸蔵電位は０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上が好ましいが、高電圧を得るには、上限値を３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）にすることが望ましく、より好ましくは２Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）である。
【００１６】
本願の実施形態に係る非水電解質電池において、正極活物質含有層のＢＥＴ法による比表面積Ｓpを０．１ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下にすることにより、低温での充放電サイクル特性をさらに向上することができる。
【００１７】
また、正極のリチウム金属化合物として、ＬｉaＮｉｂＣｏｃＭｎｄＯ2（但し、モル比ａ，ｂ，ｃ及びｄは０≦ａ≦１．１、ｂ＋ｃ＋ｄ＝１）で表される酸化物を使用し、厚さ比（Ｌp／Ｌn）を０．７以上、０．９以下にすることにより、低温放電容量を向上することができる。
【００１８】
一方、負極活物質としてチタン含有金属複合酸化物を使用すると、充放電サイクルによる負極の体積変化を小さくすることができると共に、非水電解質の還元分解を抑制することができるため、低温環境下での高出力性能と充放電サイクル特性をさらに向上することができる。チタン含有金属複合酸化物の中でも、Ｌｉ4+xＴｉ5Ｏ12（ｘは−１≦ｘ≦３）で表されるリチウムチタン酸化物が、高容量が得られるため、望ましい。
【００１９】
また、非水電解質として、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート及びγ−ブチロラクトンよりなる群から選択される少なくとも二種類の非水溶媒を含有することにより、正極の非水電解質含浸性をより高くすることができるため、正極の過放電をさらに抑制することができ、低温環境下での高出力性能をより向上することができる。
【００２０】
以下、負極、正極及び非水電解質について説明する。
【００２１】
１）負極
この負極は、負極集電体と、前記集電体の片面もしくは両面に担持され、活物質、導電剤および結着剤を含む負極活物質含有層とを有する。
【００２２】
０．４〜３Ｖ(vs.Li/Li+)の範囲でリチウムを吸蔵することが可能な負極活物質は、金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物あるいは合金であることが望ましい。
【００２３】
このような金属酸化物としては、例えば、チタン含有金属複合酸化物、例えばＳｎＢ0.4Ｐ0.6Ｏ3.1などのアモルファススズ酸化物、例えばＳｎＳｉＯ3などのスズ珪素酸化物、例えばＳｉＯなどの酸化珪素、例えばＷＯ3などのタングステン酸化物などが挙げられる。中でも、チタン含有金属複合酸化物が好ましい。
【００２４】
チタン含有金属複合酸化物としては、例えば、リチウムチタン酸化物、酸化物合成時はリチウムを含まないチタン系酸化物などを挙げることができる。リチウムチタン酸化物としては、例えばＬｉ4+xＴｉ5Ｏ12（ｘは-１≦ｘ≦３）やＬｉ2+xＴｉ3Ｏ7（ｘは-１≦ｘ≦３）などが挙げられる。チタン系酸化物としては、ＴｉＯ2、ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素を含有する金属複合酸化物などが挙げられる。ＴｉＯ2はアナターゼ型で熱処理温度が300〜500℃の低結晶性のものが好ましい。ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素を含有する金属複合酸化物としては、例えば、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5−ＳｎＯ2、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5−ＭｅＯ（ＭｅはＣｕ、Ｎｉ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素）などを挙げることができる。この金属複合酸化物は、結晶性が低く、結晶相とアモルファス相が共存もしくは、アモルファス相単独で存在したミクロ構造であることが好ましい。このようなミクロ構造であることによりサイクル性能が大幅に向上することができる。中でも、リチウムチタン酸化物、ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素を含有する金属複合酸化物が好ましい。
【００２５】
金属硫化物としては、例えば、例えばＴｉＳ2などの硫化チタン、例えばＭｏＳ2などの硫化モリブデン、例えば、ＦｅＳ、ＦｅＳ2、ＬｉxＦｅＳ2などの硫化鉄などが挙げられる。
【００２６】
金属窒化物としては、例えば、リチウムコバルト窒化物（例えば、ＬｉxＣｏyＮ、０＜ｘ＜４，０＜ｙ＜０．５）などが挙げられる。
【００２７】
負極活物質の平均粒径は１μｍ以下にすることが望ましい。平均粒径が１μｍを超える負極活物質を使用して負極の比表面積Ｓnを大きくすると、負極の非水電解質含浸性が低下してインピーダンスが正極に比して著しく低下する恐れがあるからである。但し、平均粒径が小さいと、粒子の凝集が起こりやすくなり、負極の均質性の低下を招く恐れがあることから、下限値は０．００１μｍにすることが望ましい。
【００２８】
負極活物質は、その平均粒径が１μｍ以下で、かつＮ2吸着によるＢＥＴ法での比表面積が３〜２００ｍ2／ｇの範囲であることが望ましい。これにより、負極の非水電解質との親和性をさらに高くすることができる。
【００２９】
負極の多孔度（集電体を除く）は、２０〜５０％の範囲にすることが望ましい。これにより、負極と非水電解質との親和性に優れ、かつ高密度な負極を得ることができる。多孔度のさらに好ましい範囲は、２５〜４０％である。
【００３０】
負極活物質含有層の厚さ（Ｌn）は、集電体の片面で５μｍ以上、１５０μｍ以下にすることが望ましい。より好ましい範囲は集電体の片面で３０μｍ以上、１５０μｍ以下である。
【００３１】
負極集電体は、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔であることが望ましい。負極集電体は、平均結晶粒子径が５０μｍ以下であることが好ましい。これにより、集電体の強度を飛躍的に増大することができるため、負極を高いプレス圧で高密度化することが可能となり、電池容量を増大することができる。また、高温環境下（４０℃以上）における過放電長期サイクルでの負極集電体の溶解・腐食劣化を防ぐことができるため、負極インピーダンスの上昇を抑制することができる。さらに、出力特性、急速充電、充放電サイクル特性も向上することができる。平均結晶粒子径のより好ましい範囲は３０μｍ以下であり、さらに好ましい範囲は５μｍ以下である。
【００３２】
平均結晶粒子径は次のようにして求められる。集電体表面の組織を電子顕微鏡観察し、１ｍｍ×１ｍｍ内に存在する結晶粒子数ｎを求める。このｎを用いてＳ＝１ｘ１０6／ｎ（μｍ2）から平均結晶粒子面積Ｓを求める。得られたＳの値から下記（４）式により平均結晶粒子径ｄ（μｍ）を算出する。
【００３３】
ｄ＝２（Ｓ／π）1/2              （４）
前記平均結晶粒子径の範囲が５０μｍ以下の範囲にあるアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔は、材料組成、不純物、加工条件、熱処理履歴ならび焼なましの加熱条件など多くの因子に複雑に影響され、前記結晶粒子径（直径）は、製造工程の中で、前記諸因子を有機的に組み合わせて調整される。
【００３４】
アルミニウム箔およびアルミニウム合金箔の厚さは、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。アルミニウム箔の純度は９９．９９％以上が好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素などの元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属は１００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【００３５】
前記導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、コークス、炭素繊維、黒鉛、アルミニウム粉末、ＴｉＯ等を挙げることができる。より好ましくは、熱処理温度が８００℃〜２０００℃の平均粒子径１０μｍ以下のコークス、黒鉛、ＴｉＯの粉末、平均繊維径１μｍ以下の炭素繊維が好ましい。前記炭素材料のＮ2吸着によるＢＥＴ比表面積は１０ｍ2／ｇ以上が好ましい。
【００３６】
前記結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴム、スチレンブタジェンゴム、コアシェルバインダーなどが挙げられる。
【００３７】
前記負極の活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、負極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜１８重量％、結着剤２〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００３８】
負極は、前述した負極活物質、導電剤及び結着剤を適当な溶媒に懸濁させ、この懸濁物を集電体に塗布し、乾燥し、加温プレスを施すことにより作製されるが、この際、結着剤の添加量が少ない状態で負極活物質の粒子を均一分散させる。結着剤の添加量が多い方が粒子の分散性が高くなる傾向があるものの、粒子の表面が結着剤で覆われやすく、負極活物質含有層の比表面積としては小さくなるからである。結着剤の添加量が少ないと、粒子が凝集しやすくなるため、攪拌条件（ボールミルの回転数、攪拌時間及び攪拌温度など）を調整して粒子の凝集を抑えることによって、微粒子を均一分散させることができ、負極活物質含有層の比表面積を大きくすることができる。さらに、結着剤添加量と攪拌条件が適正範囲内でも、導電剤の添加量が多いと、負極活物質の表面が導電剤で被覆されやすく、また、負極表面のポアも減少する傾向があることから、負極活物質含有層の比表面積としては小さくなる傾向がある。また、導電剤の添加量が少ないと、負極活物質が粉砕されやすくなって負極活物質含有層の比表面積が大きくなったり、あるいは負極活物質の分散性が低下して負極活物質含有層の比表面積が小さくなる傾向がある。さらには、負極活物質含有層の比表面積は、負極密度によっても調整することができる。
【００３９】
２）正極
この正極は、正極集電体と、前記集電体の片面もしくは両面に担持され、活物質、導電剤および結着剤を含む正極活物質含有層とを有する。
【００４０】
正極活物質には、コバルト、ニッケル、マンガン及び鉄よりなる群から選択される少なくとも一種類の金属元素を含有するリチウム金属化合物が使用される。
【００４１】
かかる正極活物質としては、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉxＭｎ2Ｏ4またはＬｉxＭｎＯ2）、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉxＮｉＯ2）、リチウムコバルト複合酸化物（例えばＬｉxＣｏＯ2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えばＬｉxＮｉ1-yＣｏyＯ2）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（例えばＬｉxＭｎyＣｏ1-yＯ2）、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物（ＬｉxＭｎ2-yＮｉyＯ4、ｘ、ｙは０≦ｘ≦１、０．４≦ｙ≦１）、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物（ＬｉxＦｅＰＯ4、ＬｉxＦｅ1-yＭｎyＰＯ4、ＬｉxＶＰＯ4Ｆ、ＬｉxＣｏＰＯ4など）、層状結晶構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物などが挙げられる。なお、ｘ，ｙは、特に記載がない限り、０〜１の範囲であることが好ましい。
【００４２】
高電圧で、出力性能に優れた非水電解質電池を得るためには、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、リチウムリン酸鉄、層状結晶構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物などを使用することが望ましい。
【００４３】
層状結晶構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の組成は、ＬｉaＮｉbＣｏcＭｎdＯ2（但し、モル比ａ，ｂ，ｃ及びｄは０≦ａ≦１．１、ｂ＋ｃ＋ｄ＝１）で表されることが好ましい。モル比ａ，ｂ，ｃ及びｄのより好ましい範囲は、０≦ａ≦１．１、０．１≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．９、０．１≦ｄ≦０．５である。
【００４４】
正極活物質含有層のＢＥＴ法による比表面積Ｓpを０．１ｍ2／ｇ以上、２ｍ2／ｇ以下にする理由を説明する。比表面積Ｓpを０．１ｍ2／ｇ未満にすると、正極の抵抗が大きくなるため、出力性能が低下する恐れがある。一方、比表面積Ｓpが２ｍ2／ｇを超えると、非水電解質の酸化分解反応が進みサイクル性能が劣化する恐れがある。より好ましい範囲は、０．５ｍ2／ｇ以上、１．５ｍ2／ｇ以下である。
【００４５】
正極活物質含有層の厚さ（Ｌp）は、集電体の片面で５μｍ以上、１５０μｍ以下にすることが望ましい。より好ましい範囲は集電体の片面で２０μｍ以上、１５０μｍ以下である。
【００４６】
前記導電剤としては、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等を挙げることができる。
【００４７】
前記結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴムなどが挙げられる。
【００４８】
前記正極の活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、正極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜１９重量％、結着剤１〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００４９】
前記正極は、例えば、正極活物質、導電剤及び結着剤を適当な溶媒に懸濁し、この懸濁物をアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の集電体に塗布し、乾燥し、プレスを施すことにより作製される。
【００５０】
前記集電体のアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔は、負極集電体と同様に平均結晶粒子径が５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、平均結晶粒子径が３０μｍ以下である。さらに好ましくは５μｍ以下である。前記平均結晶粒子径の範囲が５０μｍ以下であることにより、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の強度が飛躍的に増大することができ、正極を高いプレス圧で高密度化することが可能となり、電池容量を増大することができる。
【００５１】
前記平均結晶粒子径の範囲が５０μｍ以下の範囲にあるアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔は、材料組成、不純物、加工条件、熱処理履歴ならび焼なましの加熱条件など多くの因子に複雑に影響され、前記結晶粒子径（直径）は、製造工程の中で、前記諸因子を有機的に組み合わせて調整される。
【００５２】
前記アルミニウム箔およびアルミニウム合金箔の厚さは、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。
【００５３】
正極と負極の間にはセパレータを配置することができる。セパレータとしては、例えば合成樹脂製不織布、ポリエチレン多孔質フィルム、ポリプロピレン多孔質フィルム、セルロース製不織布などを挙げることができる。
【００５４】
３）非水電解質
非水電解質には、リチウム塩電解質を有機溶媒に溶解することにより調整される液状電解質、前記液状電解質と高分子材料を複合化したゲル状電解質、またはリチウム塩電解質と高分子材料を複合化した固体電解質を使用することができる。高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等を挙げることができる。また、非水電解質には、揮発性がなく不燃性のイオン性液体からなる常温溶融塩を含有させることもできる。
【００５５】
電解質であるリチウム塩としては、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2］、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2，Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ、ＬｉＢ［（ＯＣＯ）2］2などが挙げられる。使用する電解質の種類は、１種類または２種類以上にすることができる。
【００５６】
リチウム塩は、有機溶媒に１．５ｍｏｌ／Ｌ以上溶解させることが望ましい。これにより低温環境下においても高出力を取り出すことができる。リチウム塩濃度を１．５ｍｏｌ／Ｌ未満にすると、大電流（ハイレート）で放電中に正極と非水電解質界面のリチウムイオン濃度が急激に低下するため、出力低下を招く恐れがある。一方、リチウム塩濃度が２．５ｍｏｌ／Ｌを越えると、非水電解質の粘度が高くなるため、リチウムイオンの移動速度が低下して出力低下に至る可能性がある。このため、リチウム塩濃度は、１．５ｍｏｌ／Ｌ以上、２．５ｍｏｌ／Ｌ以下にすることが望ましい。さらに好ましい範囲は、２．２ｍｏｌ／Ｌ以上、２．４ｍｏｌ／Ｌ以下である。
【００５７】
前記有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）などの環状カーボネートや、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）などの鎖状カーボネートや、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジエトキシエタン（ＤＥＥ）などの鎖状エーテルや、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソラン（ＤＯＸ）などの環状エーテルや、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）、スルホラン（ＳＬ）などを挙げることができる。これらの有機溶媒は、単独または２種以上の混合物の形態で用いることができる。中でも、ＰＣ、ＥＣ、ＤＥＣ及びＧＢＬよりなる群から選択される少なくとも一種類を含有するものが好ましい。これにより、二次電池の出力特性もしくは充放電サイクル寿命を向上することができる。十分な特性向上を図るためには、ＰＣ、ＥＣ、ＤＥＣ及びＧＢＬよりなる群から二種以上を選択することが望ましい。
【００５８】
セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、またはポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を含む多孔質フィルム、合成樹脂製不織布等を挙げることができる。中でも、ポリエチレン又はポリプロピレンからなる多孔質フィルムは、一定温度において溶融し、電流を遮断することが可能であり、安全性向上の観点から好ましい。
【００５９】
正極、負極及び非水電解質が収容される容器には、金属製容器や、ラミネートフィルム製容器を使用することができる。
【００６０】
金属製容器としては、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレスなどからなる金属缶で角形、円筒形の形状のものが使用できる。また、容器の板厚は、０．５ｍｍ以下にすることが望ましく、さらに好ましい範囲は０．２ｍｍ以下である。
【００６１】
ラミネートフィルムとしては、例えば、金属箔を樹脂フィルムで被覆した多層フィルムなどを挙げることができる。樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの高分子を用いることができる。また、ラミネートフィルムの厚さは０．２ｍｍ以下にすることが好ましい。
【００６２】
アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる金属缶は、平均結晶粒子径が５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、平均結晶粒子径が３０μｍ以下である。さらに好ましくは５μｍ以下である。前記平均結晶粒子径の範囲が５０μｍ以下であることにより、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる金属缶の強度が飛躍的に増大することにより缶の肉厚を薄くすることができる。その結果、軽量かつ高出力で長期信頼性に優れた車載に最適な電池を実現することができる。アルミニウム箔の純度は９９．９９％以上が好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素などの元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属は１００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。これにより電池の軽量化、高温環境下での長期信頼性、放熱性を飛躍的に向上することができる。
【００６３】
本発明の実施形態に係る非水電解質電池を図１〜図３に示す。図１は本発明の一実施形態に係る扁平型非水電解質二次電池を模式的に示す部分切欠斜視図で、図２は図１のＡ部の拡大断面図で、図３は本発明の別な実施形態に係る扁平型非水電解質二次電池を模式的に示す部分切欠斜視図である。
【００６４】
図１に示すように、ラミネートフィルム製の外装容器１内には、積層型電極群２が収納されている。積層型電極群２は、図２に示すように、正極３と負極４とをその間にセパレータ５を介在させながら交互に積層した構造を有する。正極３は複数枚存在し、それぞれが正極集電体３ａと、正極集電体３ａの両面に担持された正極活物質含有層３ｂとを備える。負極４は複数枚存在し、それぞれが負極集電体４ａと、負極集電体４ａの両面に担持された負極活物質含有層４ｂとを備える。それぞれの負極４の負極集電体４ａは、一辺が正極３から突出している。正極３から突出した負極集電体４ａは、帯状の負極端子６に電気的に接続されている。帯状の負極端子６の先端は、外装容器１から外部に引き出されている。また、ここでは図示しないが、正極３の正極集電体３ａは、負極集電体４ａの突出辺と反対側に位置する辺が負極４から突出している。負極４から突出した正極集電体３ａは、帯状の正極端子７に電気的に接続されている。帯状の正極端子７の先端は、負極端子６とは反対側に位置し、外装容器１の辺から外部に引き出されている。なお、図２中、セパレータ５は点線で表したが、これは便宜的なものであり、実際上のセパレータ５の断面を示すものではない。
【００６５】
図３に示すように、電極群は、正極８及び負極９をその間にセパレータ１０を介在させて偏平形状となるように渦巻き状に捲回した構造を有する。前記電極群は、正極８及び負極９をその間にセパレータ１０を介在させて偏平形状となるように渦巻き状に捲回した後、加熱プレスを施すことにより作製される。電極群における正極８、負極９及びセパレータ１０は、接着性を有する高分子により一体化されていても良い。帯状の正極端子１１は、正極８に電気的に接続されている。一方、帯状の負極端子１２は、負極９に電気的に接続されている。この電極群は、ラミネートフィルム製容器１３内に正極端子１１と負極端子１２の端部を容器１３から突き出させた状態で収納されている。正極端子１１と負極端子１２は、容器１３の同じ辺から外部に引き出されている。なお、ラミネートフィルム製容器１３は、ヒートシールにより封止がなされている。
【００６６】
非水電解質電池を電池単体として構成した組電池を備えた電池パックを使用することも可能である。本発明の実施形態に係る非水電解質電池は、電池電圧の検知による正極もしくは負極電位の制御が容易なため、保護回路が電池電圧のみを検知する場合に特に適合する。
【００６７】
組電池を構成する電池単体は直列に接続しても並列に接続しても良い。また、電池単体には、図１または図３に示す扁平型電池を使用することができる。
【００６８】
図４の電池パックにおける電池単体２１は、図３に示す扁平型非水電解質電池から構成されている。複数の電池単体２１は、正極端子１１と負極端子１２が突出している向きを一つに揃えて厚さ方向に積層されている。図４に示すように、電池単体２１は、直列に接続されて組電池２２をなしている。組電池２２は、図４に示すように、粘着テープ２３によって一体化されている。
【００６９】
正極端子１１および負極端子１２が突出する側面に対しては、プリント配線基板２４が配置されている。プリント配線基板２４には、図５に示すように、サーミスタ２５、保護回路２６および外部機器への通電用の端子２７が搭載されている。
【００７０】
図４及び図５に示すように、組電池２２の正極側配線２８は、プリント配線基板２４の保護回路２６の正極側コネクタ２９に電気的に接続されている。組電池２２の負極側配線３０は、プリント配線基板２４の保護回路２６の負極側コネクタ３１に電気的に接続されている。
【００７１】
サーミスタ２５は、電池単体２１の温度を検知するためのもので、検知信号は保護回路２６に送信される。保護回路２６は、所定の条件で保護回路と外部機器への通電用端子との間のプラス側配線３１ａ及びマイナス側配線３１ｂを遮断できる。所定の条件とは、例えば、サーミスタの検出温度が所定温度以上になったとき、電池単体２１の過充電、過放電、過電流等を検知したとき等である。この検知方法は、個々の電池単体２１もしくは電池単体２１全体について行われる。個々の電池単体２１を検知する場合、電池電圧を検知してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検知してもよい。後者の場合、個々の電池単体２１中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図５の場合、電池単体２１それぞれに電圧検知のための配線３２を接続し、これら配線３２を通して検知信号が保護回路２６に送信される。
【００７２】
組電池２２について、正極端子１１および負極端子１２が突出する側面以外の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート３３が配置される。正極端子１１および負極端子１２が突出する側面とプリント配線基板２４との間には、ゴムもしくは樹脂からなるブロック状の保護ブロック３４が配置される。
【００７３】
この組電池２２は、各保護シート３３、保護ブロック３４およびプリント配線基板２４と共に収納容器３５に収納される。すなわち、収納容器３５の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の内側面それぞれに保護シート３３が配置され、短辺方向の反対側の内側面にプリント配線基板２４が配置される。組電池２２は、保護シート３３及びプリント配線基板２４で囲まれた空間内に位置する。収納容器３５の上面には、蓋３６が取り付けられる。
【００７４】
なお、組電池２２の固定には、粘着テープ２３に代えて、熱収縮テープを用いても良い。この場合、組電池の両側面に保護シートを配置し、熱収縮チューブを周回させた後、該熱収縮チューブを熱収縮させて組電池を結束させる。
【００７５】
なお、図４，５に示した電池単体２１は直列に接続されているが、電池容量を増大させるためには並列に接続しても良い。無論、組み上がった電池パックを直列、並列に接続することもできる。
【００７６】
また、電池パックの態様は用途により適宜変更される。
【００７７】
電池パックの用途としては、高温環境下での使用が想定されるものが好ましい。具体的には、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、アシスト自転車等の車載用や電子機器の非常用が挙げられる。
【００７８】
なお、車載用の場合、−２０℃以下の低温環境下におけるサイクル特性が求められる。電子機器の非常用の場合、−２０℃〜０℃の低温環境下におけるサイクル特性が求められる。後述する実施例に示すように、−３０℃での充電サイクル特性が改善されるため、車載用にも電子機器の非常用にも適用可能である。特に、車載用が好適である。
【００７９】
[実施例]
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明するが、本発明は以下に掲載される実施例に限定されるものでない。
【００８０】
（実施例１）
正極活物質として、平均粒子径が３μｍの層状構造のリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2）を用意した。これに導電材として正極全体に対して８重量％の黒鉛粉末、結着剤として正極全体に対して５重量％のＰＶｄＦをそれぞれ配合してｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散してスラリーを調製した。厚さ１５μｍで平均結晶粒子径１０μｍのアルミニウム合金箔（純度９９％）の両面にスラリーを塗布し、乾燥し、プレス工程を経て、片面の塗布量１２．８ｍｇ／ｃｍ2、片面の正極活物質含有層の厚さＬpが４３μｍ、電極密度が３．０ｇ／ｃｍ3の正極を作製した。前記正極活物質含有層のＢＥＴ法による比表面積Ｓpは、０．５ｍ2／ｇであった。
【００８１】
また、平均粒子径が０．３μｍ、ＢＥＴ比表面積が１５ｍ2／ｇ、リチウム吸蔵電位が１．５５Ｖ(vs.Li/Li+)のスピネル型のチタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）粉末と、平均粒子径０．４μｍのＢＥＴ比表面積５０ｍ2／ｇのコークス粉末と、アセチレンブラック粉末と、結着剤としてＰＶｄＦとを重量比で９０：６：２：２となるように配合した。これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散させ、ボールミルを用いて回転数１０００ｒｐｍで、かつ攪拌時間が２時間の条件で攪拌を用い、スラリーを調製した。得られたスラリーを厚さ１０μｍで平均結晶粒子径１０μｍのアルミニウム箔（純度９９．９９％）に塗布し、乾燥し、加熱プレス工程を経ることにより、片面の塗布量が１３ｍｇ／ｃｍ2、片面の負極活物質含有層の厚さＬｎが５９μｍ、電極密度が２．２ｇ／ｃｍ3の負極を作製した。集電体を除く負極多孔度は、３５％であった。また、負極活物質含有層のＢＥＴ比表面積Ｓnは１０ｍ2／ｇであった。よって、Ｌp／Ｌnは０．７２９であった。
【００８２】
一方、厚さ１２μｍのポリエチレン製多孔質フィルムのセパレータを正極に密着して覆い、負極を正極に対向するように重ねて渦巻状に捲回して電極群を作製した。この電極群をさらにプレスし扁平状に成形した。厚さが０．１ｍｍのアルミニウム含有ラミネートフィルムからなる容器に電極群を収納した。
【００８３】
一方、非水電解質として、エチレンカーボネート（ＥＣ）及びγ−ブチロラクトン（ＢＬ）の混合溶媒（体積比率２５：７５）に電解質としての四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）を２．０ｍｏｌ／Ｌ溶解することにより液状非水電解質（非水電解液）を調製した。この非水電解質を容器内の電極群に注液し、前述した図１示す構造を有し、厚さ３．８ｍｍ、幅３５ｍｍ、高さ６３ｍｍの薄型非水電解質電池を作製した。
【００８４】
以下に、負極活物質の粒径及びリチウム吸蔵電位と、負極活物質、負極活物質含有層及び正極活物質含有層の比表面積と、負極活物質含有層及び正極活物質含有層の厚さと、負極の多孔度の測定方法を説明する。
【００８５】
＜負極活物質の粒径＞
負極活物質の粒径測定は、レーザー回折式分布測定装置（島津SALD-300）を用い、まず、ビーカーに試料を約０．１ｇと界面活性剤と１〜２ｍＬの蒸留水を添加して十分に攪拌した後、攪拌水槽に注入し、２秒間隔で６４回光度分布を測定し、粒度分布データを解析するという方法にて測定した。
【００８６】
＜リチウム吸蔵電位＞
負極を１ｃｍ×１ｃｍの大きさに切り出し、作用極とした。作用極と２ｃｍ×２ｃｍのリチウム金属箔からなる対極とをグラスフィルター（セパレータ）を介して対向させ、作用極と対極とに触れぬようにリチウム金属を参照極として挿入した。これら電極を３極式ガラスセルに入れ、作用極、対極、参照極の夫々をガラスセルの端子に接続し、ＥＣとＢＬが体積比２５：７５で混合された混合溶媒にＬｉＢＦ4を２ｍｏｌ／Ｌ溶解した電解液を５０ｍＬ注ぎ、セパレータと電極に充分に電解液が含浸された状態にし、ガラス容器を密閉した。作製したガラスセルを２５℃の恒温槽内に配置し、０．１ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で充電した際の作用極のリチウムイオン吸蔵電位を測定した。
【００８７】
＜Ｎ2吸着によるＢＥＴ比表面積＞
負極活物質のＢＥＴ比表面積の測定には、粉末の負極活物質１ｇを用意した。負極活物質含有層のＢＥＴ比表面積Ｓnには、２ｘ２ｃｍ2の負極を２枚切り取り、これをサンプルとした。正極活物質含有層のＢＥＴ比表面積Ｓpには、２ｘ２ｃｍ2の正極を２枚切り取り、これをサンプルとした。BET比表面積測定装置はユアサ  アイオニクス社製を使用し、窒素ガスを吸着ガスとした。
【００８８】
＜活物質含有層の厚さ＞
負極の厚さを任意の２０箇所で測定し、その平均値を求めた。集電体の両面から負極活物質含有層を引き剥がした後、集電体の表面をアセトンで洗浄し、集電体の厚さを任意の２０箇所で測定し、その平均値を求めた。平均負極厚さから平均集電体厚さを差し引き、得られた値に１／２を掛け合わせたものを負極活物質含有層の厚さＬnとした。
【００８９】
正極の厚さを任意の２０箇所で測定し、その平均値を求めた。集電体の両面から正極活物質含有層を引き剥がした後、集電体の表面をアセトンで洗浄し、集電体の厚さを任意の２０箇所で測定し、その平均値を求めた。平均正極厚さから平均集電体厚さを差し引き、得られた値に１／２を掛け合わせたものを正極活物質含有層の厚さＬpとした。
【００９０】
＜負極の多孔度＞
負極の多孔度は、負極活物質含有層の体積を、多孔度が０％の時の負極活物質含有層体積と比較し、多孔度が０％の時の負極活物質含有層体積からの増加分を空孔体積とみなして算出したものである。なお、負極活物質含有層の体積は、集電体の両面に負極活物質含有層が形成されている場合、両面の負極活物質含有層の体積を合計したものとする。
【００９１】
（実施例２〜１４）
正極活物質組成、正極活物質含有層の厚さＬpと比表面積Ｓp、負極活物質含有層厚さＬnと比表面積Ｓn、厚さ比（Ｌp／Ｌn）、比表面積比（Ｓn／Ｓp）及びリチウム塩濃度を下記表１に示すように設定すること以外は、前述した実施例１で説明したのと同様にして薄型の非水電解質電池を作製した。
【００９２】
（実施例１５）
負極活物質として平均粒子径が０．１μｍで、リチウム吸蔵電位が２．０Ｖから１．０  Ｖ(vs.Li/Li+)の範囲の低結晶性のＴｉＯ2を用い、正極活物質含有層の比表面積Ｓp、負極活物質含有層の比表面積Ｓn及び比表面積比（Ｓn／Ｓp）を下記表１に示すように設定すること以外は、実施例２と同様にして薄型の非水電解質電池を作製した。
【００９３】
（実施例１６）
負極活物質として、平均粒子径が０．１μｍで、リチウム吸蔵電位が２．０Ｖから１．０Ｖ(vs.Li/Li+)の範囲で、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5−ＳｎＯ2−ＮｉＯ−ＣｕＯで表され、低結晶性のＴｉＯ2の微結晶相とアモルファス相が共存したチタン含有金属複合酸化物を用い、正極活物質含有層の比表面積Ｓp、負極活物質含有層の比表面積Ｓn及び比表面積比（Ｓn／Ｓp）を下記表１に示すように設定すること以外は、実施例２と同様にして非水電解質電池を作製した。
【００９４】
（比較例１〜４）
正極活物質含有層の厚さＬpと比表面積Ｓp、負極活物質含有層厚さＬnと比表面積Ｓn、厚さ比（Ｌp／Ｌn）、比表面積比（Ｓn／Ｓp）及びリチウム塩濃度を下記表１に示すように設定すること以外は、前述した実施例１で説明したのと同様にして薄型の非水電解質電池を作製した。
【００９５】
（比較例５）
正極活物質にＬｉＦｅＰＯ4を用い、正極活物質含有層の厚さＬpと比表面積Ｓp、負極活物質含有層厚さＬnと比表面積Ｓn、厚さ比（Ｌp／Ｌn）、比表面積比（Ｓn／Ｓp）及びリチウム塩濃度を下記表１に示すように設定すること以外は、実施例１と同様にして薄型の非水電解質電池を作製した。
【００９６】
（比較例６）
正極活物質にＬｉＣｏＯ2を用い、負極活物質にメソフェーズピッチ系炭素繊維を使用し、正極活物質含有層の厚さＬpと比表面積Ｓp、負極活物質含有層厚さＬnと比表面積Ｓn、厚さ比（Ｌp／Ｌn）、比表面積比（Ｓn／Ｓp）及びリチウム塩濃度を下記表１に示すように設定すること以外は、前述した実施例１で説明したのと同様にして薄型の非水電解質電池を作製した。
【００９７】
（比較例７）
正極活物質にＬｉＣｏＯ2を用い、負極活物質にメソフェーズピッチ系炭素繊維を使用し、正極活物質含有層の厚さＬpと比表面積Ｓp、負極活物質含有層厚さＬnと比表面積Ｓn、厚さ比（Ｌp／Ｌn）、比表面積比（Ｓn／Ｓp）及びリチウム塩濃度を下記表１に示すように設定すること以外は、前述した実施例１で説明したのと同様にして薄型の非水電解質電池を作製した。
【００９８】
得られた実施例及び比較例の非水電解質電池に−３０℃の環境下で１．２Ａの定電流で２．８Ｖまで３０分で急速充電した後、０Ｖまで０．６Ａの定電流放電を繰り返すサイクル試験を行った。
【００９９】
また、−３０℃環境下の０．６Ａ放電時の放電初期容量と、−３０℃で３Ａの大電流放電時の容量維持率を測定した。容量維持率は、２５℃、０．６Ａ放電時の容量を１００％とした際の容量維持率である。
【０１００】
これらの測定結果を下記表１に示す。
【表１】
2007018863.tif 000003
【０１０１】
表１から明らかなように、実施例１〜１６の非水電解質電池は、比較例１〜７に比べ、−３０℃の低温環境下での充放電サイクル寿命に優れる。
【０１０２】
実施例１〜５の比較により、厚さ比（Ｌp／Ｌn）が０．５以上、１未満の範囲内においては、厚さ比（Ｌp／Ｌn）が大きい方が−３０℃での初期容量、３Ａの大電流で放電時の容量維持率、サイクル寿命に優れることが理解できる。特に、厚さ比（Ｌp／Ｌn）が０．７以上、０．９以下の実施例１，５において、優れたサイクル特性が得られている。
【０１０３】
実施例１，９，１０，１１の比較により、比表面積比（Ｓn／Ｓp）が５以上、１００以下の範囲で優れたサイクル特性が得られていることが理解できる。中でも、比表面積比（Ｓn／Ｓp）が１０以上、８０以下である実施例１，１１の電池は、３Ａの大電流放電時の容量維持率にも優れている。
【０１０４】
また、実施例１，１２，１３，１４の比較により、正極活物質としてリチウムニッケルコバルトマンガン酸化物もしくはリチウムコバルト複合酸化物を使用した実施例１，１２において、−３０℃で３Ａの大電流放電時の容量維持率とサイクル寿命に優れることが理解できる。
【０１０５】
これに対し、厚さ比（Ｌp／Ｌn）が０．５以上、１未満の範囲から外れた比較例１，２の電池と、比表面積比（Ｓn／Ｓp）が５以上、１００以下の範囲から外れた比較例３，４の電池は、−３０℃でのサイクル寿命が実施例１〜１６に比して劣ったものとなった。
【０１０６】
比較例５の結果から、厚さ比（Ｌp／Ｌn）及び比表面積比（Ｓn／Ｓp）が前記範囲を外れていると、正極活物質の組成を変更しても特性が劣ったものとなることが理解できる。
【０１０７】
比較例６，７の電池は、いずれも、負極活物質として炭素材料を備える。比較例７の電池は、厚さ比（Ｌp／Ｌn）、比表面積比（Ｓn／Ｓp）及び比表面積Ｓnが実施例と同様な範囲に設定されているにも拘わらず、特性が比較例６よりも低下した。
【０１０８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る非水電解質電池の一実施形態である扁平型非水電解質電池を模式的に示した部分切欠斜視図。
【図２】図１のＡ部の拡大断面図。
【図３】本発明に係る非水電解質電池の別な実施形態である扁平型非水電解質電池を模式的に示した部分切欠斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係る電池パックの分解斜視図。
【図５】図４の電池パックの電気回路を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１１０】
１…外装容器、２…電極群、３…正極、３ａ…正極集電体、３ｂ…正極活物質含有層、４…負極、４ａ…負極集電体、４ｂ…負極活物質含有層、５…セパレータ、６…負極端子、７…正極端子、８…正極、９…負極、１０…セパレータ、１１…正極端子、１２…負極端子、１３…容器、２１…電池単体、２２…組電池、２３…粘着テープ、２４…プリント配線基板、２８…正極側配線、２９…正極側コネクタ、３０…負極側配線、３１…負極側コネクタ、３３…保護ブロック、３５…収納容器、３６…蓋。
【図１】
2007018863.tif 000004
【図２】
2007018863.tif 000005
【図３】
2007018863.tif 000006
【図４】
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【図５】
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