(57)【要約】【課題】公共交通機関の遅延により、利用者が当初予定していた経路や時刻での利用ができなくなった場合、利用者自ら経路を再検索しなければならない。また、遅延による遅延証明書や振替輸送用切符の受け取りにも混雑が発生する。【解決手段】経路配信装置に各利用者の選択した経路を記憶しておく。経路配信装置に遅延閾値を設定しておき、これを超えたことを契機に、経路再配信処理または遅延証明発行判定を行う。電子遅延証明発行の必要や振替輸送が発生した場合には、ＧＰＳ測位情報による該当者判定を行い、この判定の結果により、経路配信装置は、振替輸送駅からの退場者に対して、電子遅延証明や電子振替輸送用切符を送信する。【選択図】図１
2007199900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共交通機関の輸送手段の予定発着時刻と実働発着時刻を管理するダイヤ管理装置と、前記ダイヤ管理装置と接続され前記輸送手段の利用者に対して、前記輸送手段の運行情報を配信する経路配信装置とからなる情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムであって、
前記実働発着時刻は、前記輸送手段の停留場に設けたセンサにより取得することを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報配信システムであって、
更に、振替輸送情報を記録するサーバをさらに備え、前記利用者に振替輸送区間情報を配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
公共交通機関の輸送手段の予定発着時刻と実働発着時刻を管理するダイヤ管理装置と、前記ダイヤ管理装置と接続され運行情報を配信する経路配信装置と、前記ダイヤ管理装置と接続され前記輸送手段の停留場に設けた複数のセンサとからなる情報配信システムであって、
前記経路配信装置は、前記停留場に対応付けた遅延閾値を保持し、前記輸送手段の遅延が前記遅延閾値を超えたとき、前記輸送手段の利用者の携帯端末に対して前記輸送手段の遅延状況を配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報配信システムであって、
前記経路配信装置は、前記携帯端末から位置情報を取得することを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報配信システムに係り、特に鉄道、バス、航空機等の公共交通機関における乗換案内情報を交通機関の遅延状況に応じて携帯端末にリアルタイムに配信する情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道やバス、航空機等の交通機関等の公共交通機関を利用して移動しようとする際に、どういった経路で行けばよいかを検索する路線検索、乗換案内サービスがある。
【０００３】
検索した路線に、信号故障、踏切事故等による遅延が発生した状況を考え、特許文献１には、利用者が運行情報を提供するウェブサイトにアクセスすることで、遅延情報を得る装置が提案されている。
【０００４】
また、大幅な遅延発生時には鉄道会社は遅延証明の発行が必要となるが、この遅延証明の受け取りには大変な混雑が発生する。これを緩和する方法として、特許文献２には、掲示情報に指定された連絡先にダイヤルすることで遅延証明を受け取るシステムが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０２４３４２公報
【特許文献２】特開２００２−２７２６３３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、利用者自らがウェブサイトにアクセスを行わなければ、遅延情報の取得ができない。また、特許文献２では、利用者は掲示を閲覧しなければ遅延証明取得ができないため、掲示へのアクセスの混雑を回避できない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、公共交通機関の輸送手段の予定発着時刻と実働発着時刻を管理するダイヤ管理装置と、ダイヤ管理装置と接続され輸送手段の利用者に対して、輸送手段の運行情報を配信する経路配信装置とからなる情報配信システムにより、解決できる。
【０００８】
また、公共交通機関の輸送手段の予定発着時刻と実働発着時刻を管理するダイヤ管理装置と、ダイヤ管理装置と接続され運行情報を配信する経路配信装置と、ダイヤ管理装置と接続され輸送手段の停留場に設けた複数のセンサとからなり、経路配信装置は、停留場に対応付けた遅延閾値を保持し、輸送手段の遅延が遅延閾値を超えたとき、輸送手段の利用者の携帯端末に対して輸送手段の遅延状況を配信することを特徴とする情報配信システムにより、解決できる。
【発明の効果】
【０００９】
公共交通機関の運行状況の変動があった場合でも、利用者の手を煩わさずにリアルタイムで目的地までの最適な経路を知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明の実施の形態について、実施例を用いて図１ないし図６を参照しながら説明する。ここで、図１は情報配信システムのブロック図である。図２は予定ダイヤＤＢのレコードを説明する図である。図３は実働ダイヤ監視部が保持する実働ダイヤＤＢのレコードを説明する図である。図４は端末と経路配信装置とダイヤ管理装置との間の経路配信を説明するシーケンス図である。図５は配信経路記憶部が保持する配信経路ＤＢのレコードを説明する図である。図６は閾値管理ＤＢのレコードを説明する図である。図７は端末と経路配信装置とダイヤ管理装置との間の遅延証明発行を説明するシーケンス図である。図８は路線測位情報ＤＢのレコードを説明する図である。図９は端末と経路配信装置とダイヤ管理装置と振替輸送用サーバとの間の振替輸送を説明するシーケンス図である。図１０は振替輸送用サーバが保持する振替輸送ＤＢのレコードを説明する図である。図１１は振替輸送が可能かの判定フロー図である。
【００１１】
なお、ここでは実施例として、鉄道を用いるがバス、市電、モノレール等いかなる公共交通機関でも適用できる。
【００１２】
図１において、情報配信システム１００は、各駅の発着時刻が入力される複数のダイヤ管理装置１０と、経路配信装置４０と、振替輸送用データサーバ５０とで構成される。また、経路配信装置はＩＰ網６０と無線基地局７０を介して乗客の端末２０と接続されている。
【００１３】
ダイヤ管理装置１０は、各鉄道会社によって管理され、予定ダイヤデータベース１１と実働ダイヤ監視部１２と専用回線Ｉ/Ｆ１３を具備している。予定ダイヤデータベース１１には、各路線の停車駅と、それぞれの駅での発着予定時刻等が登録されていて、図２のレコードを有している。図２において、予定ダイヤＤＢ１１は、路線名２１と路線ＩＤ２２と出発駅２３と出発予定時刻２５と到着駅２５と到着予定時刻２６とで構成される。ここで、路線ＩＤ２２とは各路線の出発駅の発車時刻ごとに定められた、列車を特定するための重複の無いユニークなＩＤであり、路線ＩＤの一部から路線名は判別する。
【００１４】
実働ダイヤ監視部１２では、各路線の最新の停車駅や発着遅延時間や後述する遅延時の動作の起因となる閾値の設定情報がＤＢとして管理されている。この実働ダイヤデータベースは、図３のレコードを有している。図３において、実働ダイヤＤＢは、路線ＩＤ３１と最新停車駅名３２と到着時刻３３と到着遅延時間３４と発車時刻３５と発車遅延時間３６とＳＴＯＰフラグ３７とから構成される。なお、図３に記載されているＳＴＯＰフラグについては、後述する。また、実働ダイヤ監視部は時計を保持し、現在時刻３８を管理する。
【００１５】
実働ダイヤ監視部１２の実際の発着時刻は、各駅に取り付けられたセンサ３０により列車の通過を判断し、センサ３０によって感知された時点での時刻、路線ＩＤ、駅名が実働ダイヤ監視部１２に反映される。ある路線ＩＤの列車が次の停車駅に到着した時点で、実働ダイヤ監視部１２の持つ該当する路線ＩＤのレコードは更新される（１つの路線ＩＤに対して、１つのレコードを持つ）。例外として、後述する遅延証明閾値超過時には、遅延証明発行用の時刻を判定するため、同一路線ＩＤで停車駅ごとに、超過時点からのレコードを追加していく。
【００１６】
図１に戻って、経路配信装置４０は、経路検索処理部４１と該当者抽出処理部４２と配信経路記憶部４３と測位位置判定部４４と路線測位情報ＤＢ４５と閾値管理ＤＢ４６と専用回線Ｉ/Ｆ４７とＩＰ網接続Ｉ/Ｆ４８とを具備している。
【００１７】
各鉄道会社が管理するダイヤ管理装置１０の予定ダイヤデータベース１１と実働ダイヤ監視部１２は、専用回線Ｉ/Ｆ４７を介して、経路配信装置４０の経路検索処理部４１に接続されている。これによって、経路配信装置４０が行う経路検索処理時の各路線の時刻と現在駅は、これらの持つデータベースを用いる。
【００１８】
情報配信システムの経路配信手順について図４を用いて説明する。図４において、利用者は携帯端末２０から、経路配信サービス用に設けられた専用ＷＥＢ画面より目的地、出発駅、端末を認識するＩＤ（メールアドレス、電話番号、端末製造番号等）を入力し、経路配信装置４０に送信する（Ｓ１００）。経路配信装置４０は、受信した情報をもとに経路検索処理を行う（Ｓ１０１）。ステップ１０１の経路検索処理における検索処理用のダイヤ情報は、運行部については実働ダイヤ監視部１２から参照し、未運行部については予定ダイヤデータベース１１から参照し、検索を行う（Ｓ１０２）。検索される経路は、出発駅と目的駅との間を結ぶ経路のうち最も価格の安い経路、最も短時間で到着できる経路、最も乗換回数の少ない経路等を基準に数件抽出する。
【００１９】
続いて経路配信装置４０は、抽出した経路を携帯端末２０に対して送信する（Ｓ１０３）。この配信経路情報には、少なくとも利用料金、各駅の発着時刻、路線名、経路駅名、出発駅名、目的駅名を含むものとする。この際、配信する経路ごとに経路番号を設け、携帯端末２０上で経路と共に表示される経路番号を、携帯端末２０に付与されているボタンにより利用者が選択することで、経路配信装置４０に対して利用者が希望する経路を送信する（Ｓ１０４）。
【００２０】
経路配信装置４０は、選択された経路を配信経路記憶部４３に記憶する（Ｓ１０５）。記憶する配信経路情報は、利用者ＩＤ、出発駅、目的駅、経由路線、発着時刻である。配信経路記憶部４３に記憶される配信経路情報ＤＢのレコードを図５に示す。図５において、配信経路ＤＢは、利用者ＩＤ５１と出発駅５２と出発時刻５３と目的駅５４と到着時刻５５と経由路線ＩＤ−１ ５６１と経由駅−１ ５６２と乗換時刻−１ ５６３と経由路線ＩＤ−２ ５７１と経由駅−２ ５７２と乗車時刻−２ ５７３とが記録される。この配信経路情報ＤＢは後述する運行遅延時の再配信処理時に用いられる。
【００２１】
経路配信装置４０の閾値管理ＤＢ４６には、平常通りの乗換が困難になると想定される遅延閾値と遅延証明閾値を設定する。閾値管理ＤＢ４６のレコードを図６に示す。図６において、閾値管理ＤＢ４６は、路線ＩＤ６１と駅名６２と遅延閾値６３と遅延証明閾値６４とで構成される。
【００２２】
ある路線ＩＤの列車の遅延が遅延閾値を超えた時、経路配信装置４０はこれを検出する（Ｓ１０６）。経路配信装置４０は、該当者抽出処理部４２で該当する路線を利用している利用者および利用を予定している利用者を抽出する（Ｓ１０７）。この抽出処理は、配信経路記憶部４３に記憶されている配信経路のうち、現時刻以降で該当する路線ＩＤが登録されているものでふるいをかける。
【００２３】
抽出された利用者ごとに、案内した路線と現時刻から予測される目的駅までの経路について、経路配信装置４０はステップ１０１と同様に再検索を行い（Ｓ１０８）、再配信処理を行う（Ｓ１１０）。再配信処理Ｓ１１０後のシーケンスはＳ１０４からＳ１０５までと同様である。
【００２４】
携帯端末２０がＧＰＳ測位機能を持つ場合には、経路配信装置は、電子遅延証明発行、電子振替輸送切符発行、ＧＰＳの測位による経路再検索を実施できる。なお、ＧＰＳ測位機能を持たない携帯端末においても、出発駅を再度手入力することにより再検索を行う。遅延証明の発行が必要な大幅な遅延が発生した場合の動作について図７を用いて説明する。
【００２５】
図７において、経路配信装置４０が、遅延証明閾値を超過したことを検出する（Ｓ２００）。経路配信装置４０は、該当者抽出処理部４２で該当する路線を利用している利用者を抽出する（Ｓ２０１）。この抽出処理は、配信経路記憶部４３に記憶されている配信経路のうち、各利用者の現時刻で登録されている路線を検索し、その中で遅延路線に該当する路線ＩＤに乗車している利用者でふるいをかける。
【００２６】
さらに経路配信装置４０は割り出された携帯端末２０に対してＧＰＳ測位情報要求を送信する（Ｓ２０２）。ＧＰＳ測位情報要求を受信した携帯端末２０は自端末のＧＰＳ測位情報を経路配信装置４０に送信する（Ｓ２０３）。
【００２７】
経路配信装置２０は、受信したＧＰＳ測位情報により該当遅延路線に乗車しているかの判定（Ｓ２０４）を行う。
【００２８】
ここで、路線測位情報データベース４５について説明しておく。路線測位情報データベース４５には、駅構内と列車が通過する経路上の測位情報が記憶されている。路線測位情報データベース４５のレコードを図８に示す。図８において、路線測位情報ＤＢは、経度８１と緯度８２と所在地８３とで構成されている。
【００２９】
図７に戻って、測位情報による利用路線判定ステップＳ２０４の手順を説明する。まず、経路配信装置４０の測位位置判定部４４は受信したＧＰＳ測位信号と路線測位情報データベース４５との照合を行い、現在地の地点（Ｃ駅またはＣ駅−Ｄ駅間）を割り出す。次に、実働ダイヤ監視部１２から遅延路線ＩＤの情報を取得する。図３の実働ダイヤ監視部１２のレコードは、停車駅ごとに更新されるので、発車遅延時間が記載されている場合には、最新停車駅から次停車駅の間に列車がいると推定できる。一方、発車遅延時間が未記載の場合には、最新停車駅を発車していないので列車は最新停車駅にいると推定できる。この取得した二者の情報が一致する場合には、遅延証明発行用ＵＲＬを携帯端末へ送信する（Ｓ２０５）。
【００３０】
遅延の発生した路線での降車駅構内で、利用者が携帯端末から電子証明発行用ＵＲＬにアクセスすることで、遅延証明発行要求を経路配信装置に対して行う。この際、ＵＲＬへのアクセスと同時に、携帯端末のＧＰＳ測位情報も配信経路装置へ送信する（Ｓ２０６）。
【００３１】
電子証明発行要求を受けた経路配信装置４０は、携帯端末２０の測位位置と路線測位位置テーブルの駅構内測位情報とを照合し（Ｓ２０７）、この二者が一致していれば、遅延路線の該当駅での遅延時間を実働ダイヤ監視部１２より読み取り（Ｓ２０８）、公式の証明書として利用できる電子遅延証明を携帯端末２０に対して送信する（Ｓ２０９）。後述のために、Ｓ２０２からＳ２０７までの一連のステップをＳ２１０と定義しておく。
【００３２】
次に、事故や災害等によりある地点での列車の通行できなくなり、運転見合わせや一部区間折返し運転や振替輸送の事態が発生した場合のシーケンスを図９を用いて説明する。
【００３３】
図９において、運行停止区間の発生が起こった際には、鉄道会社の職員はダイヤ実働ダイヤ監視部１２の停止該当路線に対してＳＴＯＰ等のフラグを立て（Ｓ３００）、折り返し運転を予定する路線については予定ダイヤデータベース１１を一時的に書き変える（Ｓ３０１）。また、振替輸送区間が存在する場合には、振替輸送用データサーバ５０に振替輸送の該当区間となる駅名と、振替可能路線名と、振替乗車区間を登録する（Ｓ３０２）。
【００３４】
振替輸送用データサーバに登録する振替輸送ＤＢのレコードを図１０に示す。図１０において、振替輸送ＤＢは開始駅９１と路線名９２と区間駅９３とで構成される。
【００３５】
ＳＴＯＰフラグが立ったことを認識したダイヤ管理装置１０は、経路配信装置４０に対して路線停止による経路再検索指示をする（Ｓ３０３）。再検索指示を受けた経路配信装置４０は実働ダイヤ監視部１２のＳＴＯＰフラグを参照する（Ｓ３０５）。経路配信装置４０は停止路線利用者および利用予定者の抽出処理を前述のＳ１０７と同様にして行い（Ｓ３０４）、前述した通常のシーケンスＳ１０１〜Ｓ１０５と同様に該当者に対して経路の再検索（Ｓ３０６）をし、再配信をして（Ｓ３０８）選択結果を受け取り（Ｓ３０９）経路を記憶する（Ｓ３１０）。
【００３６】
この後、利用者が選択した経路に振替輸送に該当する区間があるかどうかの判定を行う（Ｓ３１１）。この判定ステップＳ３１１については、図１１に示す手順で、図３に示す配信経路記憶部４３にある各利用者のレコードと、図１０に示す振替輸送用データサーバのレコードを参照して判定を行う。
【００３７】
図１１において、経路配信装置４０は、配信経路記憶部４３の経由駅が振替輸送用サーバ５０の振替輸送ＤＢに登録されているか判定する（Ｓ４０１）。ここで、登録されていなければ（ＮＯ）、振替輸送区間なしと判定して終了する。ステップ４０１で登録されているならば（ＹＥＳ）、配信経路ＤＢの経由路線ＩＤ ５６１/５７１から得られる路線名が、ステップ４０１で該当した駅名のレコードに登録されているか判定する（Ｓ４０２）。ここで、登録されていなければ（ＮＯ）、振替輸送区間なしと判定して終了する。ステップ４０２で登録されているならば（ＹＥＳ）、ステップ４０２で該当したレコードの区間９３に、当該配信経路ＤＢの経由区間の一部または全部が含まれているか判定する（Ｓ４０３）。ここで、登録されていなければ（ＮＯ）、振替輸送区間なしと判定して終了する。ステップ４０３で登録されているならば（ＹＥＳ）、振替輸送区間ありと判定して終了する。
【００３８】
図９に戻って、ステップ３１１で振替輸送区間があった場合、測位情報を用いた利用判定処理を行う（Ｓ３１３）。この利用判定処理ステップＳ３１３については前述のＳ２１０と同様の処理を行う。このＳ３１３による判定の後、該当した利用者には振替輸送区間で提示することで公式に使用できる振替輸送用切符を、経路配信装置４０から携帯端末２０に対して送信する（Ｓ３１４）。
【００３９】
その他、利用者が当初選択した利用経路と異なる区間や時刻の路線を利用した場合、携帯端末２０から再検索指示をすることにより、ＧＰＳ測位情報から現在利用している路線ＩＤを抽出し、更に現時刻から利用している路線ＩＤを割り出し（Ｓ２０４参照）、登録されている目的駅までの経路を再検索し、経路を再配信することも可能である。なお、ＳＴＯＰフラグを立てた以降に実働ダイヤ監視部１２にアクセスされた検索処理では、ＳＴＯＰフラグ該当路線への案内は避ける。
【００４０】
本実施例に拠れば、鉄道の運行状況の変動があった場合でも、利用者の手を煩わさずにリアルタイムで目的地までの最適な経路を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】情報配信システムのブロック図である。
【図２】予定ダイヤＤＢのレコードを説明する図である。
【図３】実働ダイヤ監視部が保持する実働ダイヤＤＢのレコードを説明する図である。
【図４】端末と経路配信装置とダイヤ管理装置との間の経路配信を説明するシーケンス図である。
【図５】配信経路記憶部が保持する配信経路ＤＢのレコードを説明する図である。
【図６】閾値管理ＤＢのレコードを説明する図である。
【図７】端末と経路配信装置とダイヤ管理装置との間の遅延証明発行を説明するシーケンス図である。
【図８】路線測位情報ＤＢのレコードを説明する図である。
【図９】端末と経路配信装置とダイヤ管理装置と振替輸送用サーバとの間の振替輸送を説明するシーケンス図である。
【図１０】振替輸送用サーバが保持する振替輸送ＤＢのレコードを説明する図である。
【図１１】振替輸送が可能かの判定フロー図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…ダイヤ管理装置、１１…予定ダイヤデータベース、１２…実働ダイヤ監視部、２０…携帯端末、３０…列車センサ、４０…経路配信装置、４１…経路検索処理部、４２…該当者抽出処理部、４３…配信経路記憶部、４４…測位位置判定部、４５…路線測位情報データベース、５０…振替輸送用データサーバ、６０…ＩＰ網、７０…無線基地局、１００…情報配信システム。
【図１】
2007199900.tif 000003
【図２】
2007199900.tif 000004
【図３】
2007199900.tif 000005
【図４】
2007199900.tif 000006
【図５】
2007199900.tif 000007
【図６】
2007199900.tif 000008
【図７】
2007199900.tif 000009
【図８】
2007199900.tif 000010
【図９】
2007199900.tif 000011
【図１０】
2007199900.tif 000012
【図１１】
2007199900.tif 000013