(57)【要約】  【課題】  重量物の重量の大小に影響されることなく、常に一定の回転駆動力で回転部材を回転できるようにして、装置全体としての耐久性能を向上することができる重量物支持台を提供すること。  【解決手段】  重量物支持台１によれば、例えば、重量物５０が回転中に障害物に当たったような場合、重量物５０を手動で回転させるような場合、又は、支持部材４の回転角度が限界域に達したような場合に、重量物５０を支持する支持部材４の回転を妨げる負荷が、弾性部材１２によって支持部材４及び回転部材１１間に生起される摩擦力を超えると、支持部材４と回転部材１１との間に滑りが発生して、回転部材１１のみが空転されて、駆動装置１４に過負荷が作用することを回避することができる。また、支持部材４は、回転部材１１上ではなく、固定部材５上で支持されているので、重量物５０の荷重が回転部材１１に加わることがない。【選択図】        図２
2007303496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定用の基部となる固定部材と、
その固定部材上に回転自在に載置されて重量物を下方から支持する支持部材と、
その支持部材の外周に外嵌されて、その支持部材の周囲で回転自在に形成されている回転部材と、
その回転部材又は支持部材の一方を他方に圧接して、その回転部材及び支持部材間に所定の摩擦力を発生させる圧接部材と、
その圧接部材を介して前記支持部材と圧接される前記回転部材に対して回転駆動力を付与する駆動手段とを備えており、
前記支持部材に加わる負荷が前記圧接部材により発生される摩擦力を超える場合に、その回転部材と前記支持部材との間に滑りが発生して、前記回転部材を空転させるものであることを特徴とする重量物支持台。
【請求項２】
前記支持部材は、その支持部材の外周に周設され上下に対向している一対のフランジ部を備えており、そのうち一方のフランジ部が前記回転部材の上面部に対向され、他方のフランジ部が前記回転部材の下面部に対向されており、
前記圧接部材は、前記他方のフランジ部と前記回転部材の下面部との間に介在されて、その回転部材を前記一方のフランジ部へ向けて押圧して、この一方のフランジ部に前記回転部材の上面部を圧接するものであることを特徴とする請求項１記載の重量物支持台。
【請求項３】
前記支持部材は、その支持部材の外周に周設され上下に対向している一対のフランジ部を備えており、そのうち一方のフランジ部が前記回転部材の上面部に対向され、他方のフランジ部が前記回転部材の下面部に対向されており、
前記圧接部材は、前記一方のフランジ部と前記回転部材の上面部との間に介在されて、その回転部材を前記他方のフランジ部へ向けて押圧して、この他方のフランジ部に前記回転部材の下面部を圧接するものであることを特徴とする請求項１記載の重量物支持台。
【請求項４】
固定用の基部となる固定部材と、
その固定部材上に回転自在に載置されて重量物を下方から支持する支持部材と、
その支持部材の外周に外嵌されて、その支持部材の周囲で回転自在に形成されている回転部材と、
その回転部材と支持部材との間に介在され、その回転部材及び支持部材の双方に圧接されて、その回転部材との間、及び、前記支持部材との間に、それぞれ所定の摩擦力を発生させる圧接部材と、
その圧接部材が圧接される前記回転部材に対して回転駆動力を付与する駆動手段とを備えており、
前記支持部材に加わる負荷が前記圧接部材により発生される摩擦力を超える場合に、その圧接部材と前記回転部材又は支持部材の少なくとも一方との間に滑りが発生して、前記回転部材を空転させるものであることを特徴とする重量物支持台。
【請求項５】
前記圧接部材は、前記回転部材の内周面と前記支持部材の外周面との間に介在されていることを特徴とする請求項４記載の重量物支持台。
【請求項６】
前記回転部材の下面と前記固定部材との間に介装され、その回転部材を下方から転支する複数の転支部材を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の重量物支持台。
【請求項７】
前記圧接部材は前記支持部材に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の重量物支持台。
【請求項８】
前記駆動手段を遠隔操作するために使用者により操作される操作キーを有して、その操作キーの押下中に操作信号を送信する遠隔操作手段と、
その遠隔操作手段からの操作信号を受信した場合に前記駆動手段を動作させると共に、その操作信号を所定時間以上継続して受信し続ける場合に、前記駆動手段を動作を停止させる制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の重量物支持台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビやディスプレイなどの重量物が据え置かれて、その重量物の左右方向の向きを変更することができる重量物支持台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来の重量物支持台１００の縦断面図である。図７に示すように、重量物支持台１００は、テレビやディスプレイなどが重量物として載置されるものであり、その重量物を鉛直方向の中心軸周りに一定の角度範囲で回動可能に支持するものである。この重量物支持台１００は、重量物の回動動作に必要な回転駆動力を操作信号に応じて発生させる駆動装置（図示せず）と、この駆動装置からの回転駆動力を重量物に伝達する回転機構１０１と、この回転機構１０１による回転動作を一定の角度範囲に規制するストッパ機構（図示せず）とを備えている。
【０００３】
回転機構１０１は、重量物に固定される支持部材１０２と、基体１０３と、その基体１０３に固設される固定部材１０４と、この固定部材１０４と支持部材１０２との間に介挿されて駆動装置からの回転駆動力により回動される回転部材１０５と、この回転部材１０５及び支持部材１０２間、並びに、回転部材１０５及び固定部材１０４間にそれぞれ介挿され、その回転部材１０５に加わる重量物の重量によるスラスト方向の負荷が所定値を超える場合に滑りを発生させる状態で転支すると共に、当該回転部材１０５のラジアル方向の振れを規制する球体上の軸受球１０６とを備えている。
【０００４】
この重量物支持台１００によれば、使用者が重量物の向きを変えたいときに、リモコン（図示せず）から操作信号が重量物支持台１００に向けて送られると、駆動装置が動作し、回転部材１０５が所望の方向に回転される。すると、回転部材１０５に軸受球１０６を介して載置されている支持部材１０２も、回転部材１０５と一緒に同方向に同時回転されて、重量物の向きが変えられるのである。
【０００５】
ところで、万一、リモコンにより重量物の向きを変えているときに、その重量物が壁や家具などの障害物に当たったり、或いは、支持部材１０２の回転角度が限界角度に達したりすると、支持部材１０２に過負荷が加わるが、その過負荷は、重量物の荷重を利用して支持部材１０２と回転部材１０５との間の接触面間の滑り摩擦で回避され、駆動装置に過負荷が加わらないようになっている。
【０００６】
つまり、従来の重量物支持台１００では、重量物の左右方向の向きを変更する場合において、重量物が障害物に当たったり或いは重量物の回転が限界角度に達したりしたときに駆動装置に作用する過負荷状態を、重量物のスラスト方向荷重による接触面間の摩擦力を利用したクラッチ機構によって、回避できる回転機構を備えているのである。
【特許文献１】特開２００４−１５０５１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した重量物支持台１００では、重量物が支持部材１０２に及ぼす荷重を、回転部材１０５が軸受球１０６を介して受け支えている。このため、重量物が大型化すると、支持部材１０２と回転部材１０５の間の回転抵抗が増加して、駆動手段に及ぶ負荷が増大してしまうという問題点があった。
【０００８】
しかも、このように支持部材１０２と回転部材１０５との間の回転抵抗が増加することは、例えば、重量物の向きを変えていて、重量物が近くの壁や家具などの障害物に当たったり、或いは、支持部材１０２の回転角度が限界角度に達した場合に、回転機構１０１に更に過大な負荷を及ぼすこととなり、結果、回転機構１０１の耐久性能が大幅に低下してしまうという問題点を招来もする。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、重量物の重量の大小に影響されることなく、常に一定の回転駆動力で回転部材を回転できるようにして、装置全体としての耐久性能を向上することができる重量物支持台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１記載の重量物支持台は、固定用の基部となる固定部材と、その固定部材上に回転自在に載置されて重量物を下方から支持する支持部材と、その支持部材の外周に外嵌されて、その支持部材の周囲で回転自在に形成されている回転部材と、その回転部材又は支持部材の一方を他方に圧接して、その回転部材及び支持部材間に所定の摩擦力を発生させる圧接部材と、その圧接部材を介して前記支持部材と圧接される前記回転部材に対して回転駆動力を付与する駆動手段とを備えており、前記支持部材に加わる負荷が前記圧接部材により発生される摩擦力を超える場合に、その回転部材と前記支持部材との間に滑りが発生して、前記回転部材を空転させるものである。
【００１１】
この目的を達成するために請求項１記載の重量物支持台によれば、駆動手段から回転部材に回転駆動力が付与されると、回転部材が回転される。このとき、重量物の荷重やその他支持部材に加わる負荷が、圧接部材の圧接によって回転部材及び支持部材間に発生する所定の摩擦力（摩擦抵抗）以下ならば、この摩擦力を介した支持部材と回転部材との連結状態が維持されて、固定部材上に載置されている支持部材が回転部材と一緒になって回転される。この回転の結果、支持部材によって支持されている重量物の向きが変更される。
【００１２】
一方、例えば、重量物が回転中に障害物に当たったり、重量物を手動で回転させたり、又は、支持部材の回転角度が限界域に達したりして、支持部材に加わる負荷が、圧接部材の圧接により支持部材及び回転部材間に発生する摩擦力を超えると、その摩擦力を介した支持部材と回転部材との連結状態が解除される。すると、支持部材と回転部材との間に滑りが発生し、回転部材のみが空転されて、駆動手段に過負荷が作用することが回避されるのである。
【００１３】
請求項２記載の重量物支持台は、請求項１記載の重量物支持台において、前記支持部材は、その支持部材の外周に周設され上下に対向している一対のフランジ部を備えており、そのうち一方のフランジ部が前記回転部材の上面部に対向され、他方のフランジ部が前記回転部材の下面部に対向されており、前記圧接部材は、前記他方のフランジ部と前記回転部材の下面部との間に介在されて、その回転部材を前記一方のフランジ部へ向けて押圧して、この一方のフランジ部に前記回転部材の上面部を圧接するものである。
【００１４】
請求項３記載の重量物支持台は、請求項１記載の重量物支持台において、前記支持部材は、その支持部材の外周に周設され上下に対向している一対のフランジ部を備えており、そのうち一方のフランジ部が前記回転部材の上面部に対向され、他方のフランジ部が前記回転部材の下面部に対向されており、前記圧接部材は、前記一方のフランジ部と前記回転部材の上面部との間に介在されて、その回転部材を前記他方のフランジ部へ向けて押圧して、この他方のフランジ部に前記回転部材の下面部を圧接するものである。
【００１５】
請求項４記載の重量物支持台は、固定用の基部となる固定部材と、その固定部材上に回転自在に載置されて重量物を下方から支持する支持部材と、その支持部材の外周に外嵌されて、その支持部材の周囲で回転自在に形成されている回転部材と、その回転部材と支持部材との間に介在され、その回転部材及び支持部材の双方に圧接されて、その回転部材との間、及び、前記支持部材との間に、それぞれ所定の摩擦力を発生させる圧接部材と、その圧接部材が圧接される前記回転部材に対して回転駆動力を付与する駆動手段とを備えており、前記支持部材に加わる負荷が前記圧接部材により発生される摩擦力を超える場合に、その圧接部材と前記回転部材又は支持部材の少なくとも一方との間に滑りが発生して、前記回転部材を空転させるものである。
【００１６】
この請求項４記載の重量物支持台によれば、駆動手段から回転部材に回転駆動力が付与されると、回転部材が回転される。このとき、重量物の荷重やその他支持部材に加わる負荷が、圧接部材と支持部材との間、及び、圧接部材と回転部材との間に、それぞれ発生する所定の摩擦力（摩擦抵抗）以下ならば、圧接部材を介した支持部材と回転部材との連結状態が維持されて、固定部材上に載置されている支持部材が回転部材と一緒になって回転される。この回転の結果、支持部材によって支持されている重量物の向きが変更される。
【００１７】
一方、例えば、重量物が回転中に障害物に当たったり、重量物を手動で回転させたり、又は、支持部材の回転角度が限界域に達したりして、支持部材から回転部材に加わる負荷が、圧接部材と支持部材又は回転部材との間に発生する摩擦力のいずれかを超えると、圧接部材を介した支持部材と回転部材との連結状態が解除される。すると、圧接部材と回転部材又は支持部材との間に滑りが発生し、回転部材のみが空転されて、駆動手段に過負荷が作用することが回避される。
【００１８】
請求項５記載の重量物支持台は、請求項４記載の重量物支持台において、前記圧接部材は、前記回転部材の内周面と前記支持部材の外周面との間に介在されている。
【００１９】
請求項６記載の重量物支持台は、請求項１から５のいずれかに記載の重量物支持台において、前記回転部材の下面と前記固定部材との間に介装され、その回転部材を下方から転支する複数の転支部材を備えている。
【００２０】
請求項７記載の重量物支持台は、請求項１から６のいずれかに記載の重量物支持台において、前記圧接部材は前記支持部材に一体的に形成されている。
【００２１】
請求項８記載の重量物支持台は、請求項１から７のいずれかに記載の重量物支持台において、前記駆動手段を遠隔操作するために使用者により操作される操作キーを有して、その操作キーの押下中に操作信号を送信する遠隔操作手段と、その遠隔操作手段からの操作信号を受信した場合に前記駆動手段を動作させると共に、その操作信号を所定時間以上継続して受信し続ける場合に、前記駆動手段を動作を停止させる制御手段とを備えている。
【００２２】
この請求項８記載の重量物支持台によれば、請求項１から７のいずれかに記載の重量物支持台と同様に作用する上、使用者により遠隔操作手段の操作キーが押下されて、遠隔操作手段から操作信号が送信されると、その操作信号を受信する間、制御手段によって駆動手段が動作されて、回転部材に回転駆動力が付与される。また、操作キーが押下し続けられて、制御手段が操作信号を所定時間以上継続して受信し続ける場合には、制御手段によって、駆動手段の動作が停止される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の重量物支持台によれば、支持部材は、従来の重量物支持台とは異なって回転部材上ではなく、固定部材上に載置されて支持されるので、重量物の荷重が回転部材に加わることがない。従って、重量物の重量の大小とは無関係に、回転部材を常に一定の回転駆動力で回転でき、駆動手段が過負荷状態になることを防止でき、装置全体としての耐久性能を大幅に向上できるという効果がある。
【００２４】
特に、請求項２記載の重量物支持台によれば、回転部材は支持部材における下側のフランジ部へ向けて圧接される。つまり、回転部材は圧接部材により重力方向に押し下げられる格好で支持部材に圧接されるので、回転部材と支持部材との間に安定した摩擦力を発生させることができるという効果がある。
【００２５】
特に、請求項６記載の重量物支持台によれば、回転部材は、その回転部材の下面と固定部材との間に介装される複数の転支部材によって下方から転支されるので、回転部材と固定部材との間の摩擦抵抗が低減される。このため、支持部材に重量物の荷重が加わっても、支持部材を円滑に回転させることができ、駆動手段に加わる負荷を低減できるという効果がある。また、回転部材及び固定部材の双方の磨耗を軽減でき、その上、耐久性を向上できるという効果もある。更に、駆動手段に加わる負荷が小さくなる分、駆動手段を小型化できるという効果もある。
【００２６】
特に、請求項７記載の重量物支持台によれば、支持部材と圧接部材とを一体化することで部品点数を減少でき、その分、安価で且つ簡素な構造とすることができるという効果がある。
【００２７】
特に、請求項８記載の重量物支持台によれば、例えば、重量物が回転中に障害物に当たったり、又は、支持部材の回転角度が限界域に達したにも関わらず、なおも遠隔操作手段の操作キーが押下され続けるような場合において、制御手段によって、駆動手段の動作を自動的に停止でき、その結果、駆動手段に及ぶ過負荷状態を自動的に解除でき、駆動手段の耐久性能向上が図られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である重量物支持台１の使用状態を示す外観図であって、重量物５０が据え置かれた状態を図示している。図１に示すように、重量物支持台１には、重量物５０としてテレビやディスプレイなどの表示機器が載置されている。
【００２９】
リモコン１５は、重量物支持台１を無線方式で遠隔操作するための機器であり、重量物５０の左右の向きを変更させるための押しボタン型キースイッチである２個の操作キー１５ａが設けられている。このリモコン１５は、２個の操作キー１５ａのいずれかが押されると、その押された操作キー１５ａに対応する操作信号を、後述する制御装置１６（図２参照）へ向けて送信するものである。
【００３０】
図２は、重量物支持台１の縦断面図である。図２に示すように、重量物支持台１は、重量物５０が固定手段（図示せず）によって固定される重量物固定板２を備えており、この重量物固定板２の下面にネジ部品等の締結手段３によって支持部材４が固定されている。支持部材４は、重量物５０を下方から支持するものであり、固定部材５の上に回転自在に載置されている。
【００３１】
固定部材５は重量物支持台１の各部材を固定する基部となるものである。この固定部材５の上方にはカバー部材６が覆設されており、このカバー部材６の上部略中央からは支持部材４の上部が上方に突出されている。また、固定部材５は、その固定部材５の上面から平面視略円形状に凸設される座部５ａを備えており、この座部５ａの上面には、複数のコロ７がコロ用支持板８を介して配設されている。また、固定部材５には、その座部５ａの略中央部から鉛直上方に向けて略柱状のボス部５ｂが立設されている。
【００３２】
複数のコロ７は、支持部材４の下面と固定部材５（の座部５ａ）との間に介装される略円柱状の金属製または樹脂製の軸体であり、支持部材４を下方から転支することで支持部材４の回転時における抵抗を低減させるものである。このように、重量物５０を支持する支持部材４を、複数のコロ７を介して固定部材５（の座部５ａ）の上に載置することで、重量物５０の荷重が後述する回転部材１１に作用することを回避でき、更に、重量物５０の荷重が加わっていても支持部材４を固定部材５上で円滑に回転させることができる。
【００３３】
なお、支持部材４と固定部材５との間の回転抵抗を低減させる手段は、必ずしも複数のコロ７に限定されるものではなく、例えば、金属製または樹脂製の球体を用いても良い。
【００３４】
支持部材４は、略中空円筒状の筒状部４ａと、その筒状部４ａの下端部外周に一体的に周設される上下一対のフランジ部４ｂ，４ｃとを備えている。また、支持部材４の筒状部４ａの内部には上部が開放された内周凹部４ｄが凹設されており、この支持部材４の下端部中心には  内周凹部４ｄの底面から支持部材４の下端面まで連通した連通孔４ｅが穿設されている。
【００３５】
そして、支持部材４は、この連通孔４ｅ内に固定部材５のボス部５ｂが嵌入されており、このボス部５ｂを回転中心として空転自在とされている。また、上下一対のフランジ部４ｂ，４ｃは互いに上下に対向して設けられており、これらのフランジ４ｂ，４ｃ間には支持部材４の回転中心方向（図２の上下方向）に所定間隔が設けられている。
【００３６】
支持部材固定板９は、支持部材４の内周凹部４ｄ内に配設される円環板状の座金であり、その内周に挿通されるボルト１０とバネ座金とによってボス部５ｂの上端面に締着されている。この支持部材固定板９の外径はボス部５ｂの上端部が嵌入されている連通孔４ｅの内径より大きく形成されており、この結果、支持部材固定板９は、支持部材４がボス部５ｂから上方に抜脱することを防止している。
【００３７】
回転部材１１は、支持部材４の上下一対のフランジ部４ｂ，４ｃ間に挟入された状態で、支持部材４の周囲に外嵌されており、この支持部材４を回転中心として、この支持部材４の周囲で空転自在に形成されている。また、回転部材１１の下面部には、固定部材５の座部５ａ及び支持部材４の下側のフランジ部４ｃが遊嵌される遊嵌凹部１１ａが凹設されている。
【００３８】
また、この遊嵌凹部１１ａの天井面には下側のフランジ部４ｃが下方から当接されており、この当接によって回転部材１１は支持部材４に対して載置されている。そして、この状態で、回転部材１１は、固定部材５の座部５ａより一段低い固定部材５の基準面５ｃから若干上方に離間されている。このため、回転部材１１は固定部材５に接触することなく回転される。
【００３９】
また、回転部材１１の上面部には、その回転部材１１の内周にある支持部材４の周囲を取り囲むように嵌合凹部１１ｂが凹設されている。そして、この嵌合凹部１１ｂには支持部材４の周囲を取り囲むように円環板状の弾性部材１２が嵌め込まれており、この弾性部材１２は、嵌合凹部１１ｂの底面と支持部材４の上側のフランジ部４ｂの下面との間に、これらの両面に面接触する格好で介在されている。
【００４０】
更に、回転部材１１は、その外周に均一のピッチで複数のギア歯１１ｃが刻設されており、この複数のギア歯１１ｃには伝達ギア１３が歯合されている。駆動装置１４は、伝達ギア１３を介して回転部材１１に回転駆動力を付与する動力源であり、図示しないが、正逆転可能な駆動モータと、ウォームギヤと平歯車からなり駆動モータの回転数を減速させる減速機構とが内蔵されている。また、駆動装置１４は、上記したリモコン１５の操作キー１５ａが押され続けている場合にのみ動作されるように制御装置１６によって駆動制御される。
【００４１】
弾性部材１２は、例えば、皿バネ座金、波座金又は軟質材などの弾性復元性を有する弾性材料で形成されたものであり、上記した回転部材１１の嵌合凹部１１ｂの底面と支持部材４の上側のフランジ部４ｂの上面との間に弾性的圧縮状態で挟入されている。このため、回転部材１１は、弾性部材１２の弾性復元力（弾性力）によって支持部材４に対して圧接された状態となっている。
【００４２】
回転部材１１が伝達ギア１３を介して駆動装置１４により回転されると、支持部材４と回転部材１１との間には弾性部材１２の弾性復元力による摩擦力が生じ、支持部材４と回転部材１１とが一緒に同時回転されるのである。しかも、重量物５０を支持する支持部材４の回転を妨げる負荷が、弾性部材１２によって支持部材４及び回転部材１１間に生起される摩擦力を超えると、支持部材４と回転部材１１との間に滑りが発生して、回転部材１１のみが空転されて、駆動装置１４に過負荷が作用することが回避される。
【００４３】
また、支持部材４と回転部材１１との間に生じる摩擦力は弾性部材１２の弾性復元力によって生起されるものであって、上記した従来の重量物支持台１００のように支持部材１０２に加わる重量物の荷重を用いて支持部材１０２と回転部材１０５との間に摩擦力を発生させるものではないので、重量物５０の重量の大小に関係なく、支持部材４及び回転部材１１間の摩擦力を一定化することができる。
【００４４】
つまり、弾性部材１２によれば、重量物５０の重量とは無関係に、回転部材１１を回転させるための回転駆動力が所定閾値を超えて過負荷状態となれば、支持部材４に対して回転部材１１が自動的に空転されるものであるので、回転部材１１を定常的に一定の回転駆動力で回転させることができ、回転部材１１や駆動装置１４が過負荷状態となることを回避できるのである。
【００４５】
制御装置１６は、駆動装置１４とともに固定部材５の基準面５ｃ上に搭載されており、図示しない配線を介して駆動装置１４と電気的に接続されている。この制御装置１６は、操作キー１５ａの押下に伴ってリモコン１５から送信されてくる操作信号を所定時間以上継続して受信し続ける場合に、駆動装置１４の駆動モータの回転動作を停止させるタイマー停止手段として機能するものである。
【００４６】
例えば、支持部材４が最大回転角度まで回転したにも関わらず、なおもリモコン１５の操作キー１５ａが押下され続けるような場合において、制御装置１６がリモコン１５から操作信号を所定時間以上受信し続けると、制御装置１６は、駆動装置１４への通電を自動的に停止して、駆動装置１４の駆動を停止させる。この結果、駆動装置１４の駆動モータに及ぶ過負荷状態を自動的に解除でき、駆動装置１４の耐久性能向上が更に図られる。
【００４７】
図３は、重量物支持台１の固定部材５の斜視図である。図３に示すように、固定部材５の座部５ａの上面であってボス部５ｂの周囲には、複数のコロ７が円環状にかつ放射状に配設されており、これらのコロ７は、支持部材４の筒状部４ａの鉛直下方（真下）に位置するように配設されている（図１参照）。また、コロ用支持板８は、複数のコロ７同士が均一の位置で回転できるように、各コロ７をそれぞれ支持するものである。
【００４８】
更に、ボス部５ｂの上部外周には、そのボス部５ｂを平面視した場合の対称位置に一対の凹部５ｄ，５ｄが凹設されている。一方、このボス部５ｂが嵌入される支持部材４の一部には、各凹部５ｄ内でそれぞれ移動する突起部（図示せず）が形成されており、各突起部と各凹部５ｄとによって、支持部材４が所定の最大角度以上に回転しないように、その支持部材４の回転角度を所定範囲以内で規制する角度規制機構１７が構成されている。
【００４９】
次に、上記のように構成された重量物支持台１の動作について説明する。まず、使用者が、重量物５０の左右方向での向きを変えたいとき、例えば、右方向に少し向きを変えたいときには、リモコン１５の操作キー１５ａが押されると、リモコン１５から操作信号が重量物支持台１に向けて送信されて、その操作信号が重量物支持台１に内蔵された制御装置１６により受信されると、その操作信号を受けた制御装置１６によって、駆動装置１４に駆動電流が通電されて、駆動装置１４が動作され、伝達ギア１３を介して回転部材１１が右方向に回転される。
【００５０】
このとき、支持部材４と回転部材１１との間には回転部材１１を下方に付勢する弾性部材１２が配設されているので、回転部材１１が支持部材４のフランジ部４ｃに圧接されて、支持部材４と回転部材１１との間に摩擦力が生じる。このため、回転部材１１が右方向に回転すると、摩擦抵抗によって支持部材４も回転部材１１と一緒に右方向に同時に回転され、支持部材４により支持されている重量物５０も右方向へ回転される。
【００５１】
そして、重量物５０が希望する向きになったときに、リモコン１５の操作キー１５ａから使用者の手が離されて、リモコン１５からの操作信号の送信が停止されると、制御装置１６から駆動装置１４への通電が停止されて駆動装置１４の動作が停止され、重量物５０の回転も停止される。
【００５２】
また万一、リモコン１５で重量物５０の向きを変えているときに、その重量物５０が、近くの壁や家具などの障害物に当たったり、角度規制機構１７により支持部材４の回転角度が限界角度に達して、回転部材１１と支持部材４との間の摩擦力を超える回転負荷が重量物５０や支持部材４に加わると、回転部材１１と支持部材４との間で滑りが発生し、回転部材１１が支持部材４の周囲で空転して、駆動装置１４に過負荷が加わるのが防止される。
【００５３】
なお、重量物５０の向きを変えるのに上記のようにリモコン１５を用いる代わりに、重量物５０を手動で、すなわち、手で直接重量物５０の向きを変える場合も、回転部材１１と支持部材４との間で滑りが発生し、駆動装置１４に無理な力が加わることが防止されるのである。
【００５４】
以上説明したように、本実施例の重量物支持台１によれば、例えば、重量物５０が回転中に障害物に当たったような場合、重量物５０を手動で回転させるような場合、又は、支持部材４の回転角度が限界域に達したような場合に、重量物５０を支持する支持部材４の回転を妨げる負荷が、弾性部材１２によって支持部材４及び回転部材１１間に生起される摩擦力を超えると、支持部材４と回転部材１１との間に滑りが発生して、回転部材１１のみが空転されて、駆動装置１４に過負荷が作用することを回避することができる。
【００５５】
また、支持部材４は、従来の重量物支持台１００とは異なって回転部材１１上ではなく、固定部材５（の座部５ｂ）上で支持されているので、重量物５０の荷重が回転部材１１に加わることがない。従って、重量物５０の重量の大小とは無関係に、回転部材１１を一定の回転駆動力で回転でき、駆動装置１４の駆動モータが過負荷状態になることを防止でき、装置全体としての耐久性能を大幅に向上できる。しかも、重量物５０の重量の大小に応じて耐荷重の異なる複数のバリエーションの重量物支持台を製造することも不要となるのである。
【００５６】
また、支持部材４は、複数のコロ７によって下方から転支されているので、重量物５０の荷重が加わっても円滑に固定部材５上で回転することでき、その結果、駆動装置１４の駆動モータに加わる負荷を更に低減することができる。
【００５７】
次に、図４から図６を参照して、上記実施例の変形例について説明する。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、第１実施例と異なる部分については異なる符号を付して、その相違点についてのみを説明する。
【００５８】
図４は、第２実施例の重量物支持台２０の要部縦断面図である。第２実施例の重量物支持台２０は、上記した第１実施例の重量物支持台１に対して、弾性部材の介在位置及びそれに応じて回転部材の形態を若干変更したものである。
【００５９】
図４に示すように、第２実施例の重量物支持台２０は、支持部材４に回転駆動力を伝達するための回転部材２１及び弾性部材１２を備えている。回転部材２１は、支持部材４の上下一対のフランジ部４ｂ，４ｃ間に挟入されており、この回転部材２１の下面部には遊嵌凹部２１ａが凹設されている。
【００６０】
この遊嵌凹部２１ａには、固定部材５の座部５ａが遊嵌されており、この座部５ａ上に載置されている支持部材４の下側のフランジ部４ｃも遊嵌されている。一方、回転部材２１の上面は支持部材４の下側のフランジ部４ｂの下面に当接されており、回転部材２１の遊嵌凹部２１ａの天井面と、支持部材４の下側のフランジ部４ｃの上面との間に生じる空隙には、これらの両面に面接触する格好で弾性部材１２が介在されている。
【００６１】
弾性部材１２は支持部材４の周囲を取り囲むように遊嵌凹部２１ａに嵌め込まれており、この弾性部材１２を介することで、回転部材２１は支持部材４に対して載置されている。また、弾性部材１２は、回転部材２１の遊嵌凹部２１ａの天井面と支持部材４の下側のフランジ部４ｃの上面との間に弾性的圧縮状態で挟入されている。このため、回転部材２１は、弾性部材１２の弾性復元力（弾性力）によって支持部材４に対して圧接された状態となっている。
【００６２】
図５は、第３実施例の重量物支持台３０の要部縦断面図である。第３実施例の重量物支持台３０は、上記した第１実施例の重量物支持台１に対して、弾性部材の介在位置並びにそれに応じて弾性部材及び回転部材の形態を若干変更したものである。
【００６３】
図５に示すように、第３実施例の重量物支持台３０は、支持部材４に回転駆動力を伝達するための回転部材３１及び弾性部材３２を備えている。回転部材３１は、支持部材４の上下一対のフランジ部４ｂ，４ｃ間に挟入されており、この回転部材３１の下面部には遊嵌凹部３１ａが凹設されている。
【００６４】
遊嵌凹部３１ａには、固定部材５の座部５ａが遊嵌されており、この座部５ａ上に載置されている支持部材４の下側のフランジ部４ｃも遊嵌されている。一方、回転部材３１の上面は支持部材４の上側のフランジ部４ｂの下面に当接されており、回転部材３１の遊嵌凹部３１ａの天井面は支持部材４の下側のフランジ部４ｃの上面に当接されており、この結果、回転部材３１は支持部材４に対して載置されている。
【００６５】
弾性部材３２は、支持部材４の上下一対のフランジ部４ｂ，４ｃ間で、且つ、回転部材３１の内周面と支持部材４の外周面との間に、これら両面に面接触する格好で介在されている。弾性部材３２は支持部材４の外周に巻回される円管状に形成されており、回転部材３１の内周面と支持部材４の外周面との間に弾性的圧縮状態で挟入されている。このため、弾性部材３２が支持部材４と回転部材３１との双方に圧接された状態となっている。
【００６６】
この第３実施例の重量物支持台３０によれば、回転部材３１が伝達ギア１３を介して駆動装置１４により回転されると、支持部材４及び弾性部材３２間、並びに、回転部材３１及び弾性部材３２間には弾性部材３２の弾性復元力による摩擦力が生じ、この弾性部材３２を介して支持部材４と回転部材３１とが一緒に同時回転される。
【００６７】
しかも、重量物５０を支持する支持部材４の回転を妨げる負荷が、弾性部材３２と支持部材４との間及び弾性部材３２と回転部材３１と間に生起される摩擦力を超えると、支持部材４と回転部材３１との間に滑りが発生して、回転部材３１のみが空転されて、駆動装置１４に過負荷が作用することが回避される。また、弾性部材３２は、支持部材４の周りに巻回可能な形態となるので、第１実施例のように弾性部材１２を円環状板状に形成する場合に比べて、その製造コストを低減することができる。
【００６８】
図６（ａ）は、第４実施例の重量物支持台４０の要部縦断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ’線における拡大縦断面図である。第４実施例の重量物支持台４０は、上記した第１実施例の重量物支持台１に対して、支持部材自体に弾性部材を一体的に設けたものである。
【００６９】
図６（ａ）に示すように、第４実施例の重量物支持台４０は、重量物５０が重量物固定板２、締結手段３を介して固定される支持部材４１と、この支持部材４１に回転駆動力を伝達するための回転部材４２とを備えている。支持部材４１は、第１実施例と同様に筒状部４ａと上下一対のフランジ部４ｂ，４ｃを備えており、この一対のフランジ部４ｂ，４ｃ間には、回転部材４２が支持部材４１を回転中心として空転自在な状態で挟入されている。
【００７０】
回転部材４２の下面部には遊嵌凹部４２ａが凹設されており、この遊嵌凹部４２ａには、固定部材５の座部５ａが遊嵌されており、この座部５ａ上に載置されている支持部材４１の下側のフランジ部４ｃも遊嵌されている。一方、回転部材４２の上面は支持部材４１の上側のフランジ部４ｂの下面に当接されており、回転部材４２の遊嵌凹部４２ａの天井面は支持部材４１の下側のフランジ部４ｃの上面に当接されており、この結果、回転部材４２は支持部材４１に対して載置されている。
【００７１】
また、回転部材４２の上面部には、その回転部材４２の内周にある支持部材４１の周囲を取り囲むように断面視凹字形の係合溝４２ｂが凹設されている。一方、支持部材４１の上側のフランジ部４ｂからは、係合溝４２ｂの底面に圧接される係合突起４１ａが突設されている。図６（ｂ）に示すように、支持部材４１の係合突起４１ａは、その支持部材４１のフランジ部４ｂの一部が係合溝４２ｂの底面に向けて略円弧状に湾出されたものである。この係合突起４１ａは弾性変形可能に形成されており、この弾性変形に伴う復元力によって、回転部材４２を下側のフランジ部４ｃへ向けて押圧して付勢するものである。
【００７２】
第４実施例の重量物支持台４０によれば、回転部材４２が伝達ギア１３を介して駆動装置１４により回転されると、支持部材４１と回転部材４２との間には係合突起４１ａの弾性的付勢力（押圧力）による摩擦力が生じ、支持部材４１と回転部材４２とが一緒に同時回転される。しかも、重量物５０を支持する支持部材４１の回転を妨げる負荷が、係合突起４１ａによって支持部材４１及び回転部材４２間に発生される摩擦力を超えると、支持部材４１と回転部材４２との間に滑りが発生して、回転部材４２のみが空転されて、駆動装置１４に過負荷が作用することが回避される。
【００７３】
また、支持部材４１と回転部材４２との間に一定の摩擦力を発生させる係合突起４１ａは、支持部材４１に一体的に形成されているので、その分、第１実施例に比べて部品点数を減少させて、装置全体の製造コストを低廉にでき、かつ、全体構造を簡素化できる。
【００７４】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７５】
例えば、本実施例では、重量物支持台１によって支持される重量物５０としてテレビやディスプレイなどの表示機器を例に説明したが、かかる重量物の種類は必ずしもこれらに限定されるものではなく、重量が大きくなおかつ利用状況に応じて左右の向きを変更するような機器やその他の物であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施例である重量物支持台の使用状態を示す外観図である。
【図２】重量物支持台の縦断面図である。
【図３】重量物支持台の固定部材の斜視図である。
【図４】第２実施例の重量物支持台の要部縦断面図である。
【図５】第３実施例の重量物支持台の要部縦断面図である。
【図６】（ａ）は、第４実施例の重量物支持台の要部縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ’線における拡大縦断面図である。
【図７】従来の重量物支持台の縦断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１，２０              重量物支持台
４                    支持部材
５                    固定部材
７                    コロ（転支部材）
１１，２１            回転部材
１２                  弾性部材（圧接部材）
１３                  伝達ギア（駆動手段の一部）
１４                  駆動装置（駆動手段の一部）
４ｂ，４ｃ            フランジ部
１１ａ，２１ａ        遊嵌凹部（回転部材の下面部の一部）
１１ｂ                嵌合凹部（回転部材の上面部の一部）
１５                  リモコン（遠隔操作手段）
１５ａ                操作キー
１６                  制御装置（制御手段）
３０                  重量物支持台
３１                  回転部材
３２                  弾性部材（圧接部材）
３１ａ                遊嵌凹部（回転部材の下面部の一部）
４０                  重量物支持台
４１                  支持部材
４２                  回転部材
４１ａ                係合突起（圧接部材）
４２ａ                遊嵌凹部（回転部材の下面部の一部）
４２ｂ                係合溝（回転部材の上面部の一部）
５０                  重量物
【図１】
2007303496.tif 000003
【図２】
2007303496.tif 000004
【図３】
2007303496.tif 000005
【図４】
2007303496.tif 000006
【図５】
2007303496.tif 000007
【図６】
2007303496.tif 000008
【図７】
2007303496.tif 000009