(57)【要約】【課題】  本発明が解決しようとする課題は、紙の剛度と強度、特に層間強度が向上してコピー搬送時に複写機内のジャムトラブルやピールの発生がなく、且つ、紙粉の発生が少なく印刷品質に優れる電子写真用転写紙を提供する。【解決手段】  （A）アニオン性多糖類と、（B）カチオン性及び／又は両性アクリルアミド系共重合体とからなる複合化アクリルアミド系共重合体を用いて填料を処理した、レーザー回折法による平均粒子径が１０〜８０μｍの予備凝集填料を添加し、紙中灰分として３〜４０固形分重量%の電子写真用転写紙を得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A）アニオン性多糖類と（B）カチオン性及び／又は両性アクリルアミド系共重合体とからなる複合化アクリルアミド系共重合体を用いて填料を処理して得られた、レーザー回折法による平均粒子径が１０〜８０μｍの予備凝集填料を紙中に含有し、且つ紙中灰分が３〜４０固形分重量%であることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】
成分（A）と成分（B）の重量比率が、A／B＝２／９８〜４５／５５であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写紙。
【請求項３】
成分（A）と成分（B）からなる複合化アクリルアミド系共重合体の添加量が、填料に対して０．１〜３．０固形分重量%であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用転写紙。
【請求項４】
填料が、炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用転写紙。
【請求項５】
パルプ及び填料からなる紙料に対して、（A）アニオン性多糖類と、（B）カチオン性及び／又は両性アクリルアミド共重合体からなる複合化アクリルアミド系共重合体を用いて填料を処理して得られた予備凝集填料を添加し、紙中灰分が３〜４０固形分重量％になるように抄紙したことを特徴とする電子写真用転写紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー搬送時に複写機内のジャムトラブルやピールの発生がなく、且つ、紙粉トラブルがなく、印字走行性に優れる電子写真用転写紙とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＰＣ用紙やレーザービームプリンタ用紙等の電子写真用転写紙は、高填料化、古紙パルプ高配合化によって、紙の強度低下が起こり、コピー搬送時にピールと呼ばれる層間剥離現象が起こる場合があった。
また、電子写真印刷方式で印字される複写機やレーザービームプリンタ等の使用に耐えうることが最重要品質であり、ジャムトラブルに関係するコピー後カールや曲げこわさに対する要求は極めて厳しい。また、最近では長時間印字を行うことが増えてきているため、紙粉堆積による画像不良等の問題も重要視されている。
電子写真用転写紙の印面を向上させるためには、紙中灰分を上昇させることが有効である。紙中灰分の上昇は、平滑性の向上やコピー後カールを小さくする効果ももたらすが、電子写真用転写紙では、高灰分化によって紙力、特に層間強度が低下してコピー搬送時のピールが多発することや、コピー機内で発生する紙粉が多くなったり、曲げこわさの低下によりジャムトラブルが多くなる問題点がある。
【０００３】
紙中に填料を多く留まらせ、且つ、紙力の低下を少なく抑える技術として、填料を予備凝集させ、この凝集物を紙料へ添加する技術がある。例えば、安価な一般の粒度の細かい白色顔料を用いて、比散乱係数の増加を効率良く行わせ、しかも紙層への歩留が良好で、紙力や剛度低下の少ない紙の製造方法の提供を課題として、屈折率1.45〜1.65の填料の基本粒子を凝集させて、内部空隙を多数形成するようにした前記填料の凝集粒子をパルプスラリーに添加して、抄造することを特徴とする紙の製造方法は知られている（特許文献１参照）。この方法では、填料として炭酸カルシウム、カオリン、無水硫酸カルシウム、石膏、亜硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、珪藻土が例示され、凝集方法として酸、塩基によるpH調整、硫酸アルミニウム等の無機凝集剤、有機高分子凝集剤の添加が示されている。しかし、この方法は、内部空隙の孔径が0.1μｍ以上で、且つ、できるだけ0.1μｍに近い大きさの内部空隙を多数形成するように調整するものであり、この調整は難しい。
【０００４】
また、安価な炭酸カルシウムを使用し、不透明度を効率よく向上させ、しかも紙層への歩留が良好で、紙力や剛度の低下が少ない填料入り紙製品及びその製造法の提供を課題として、主としてパルプ及び炭酸カルシウムからなる紙製品において、前記炭酸カルシウム粒子直径0.1〜0.3μｍの粒子を凝集させ、凝集粒子を乾燥パルプに対して5〜80重量%含有する填料入り紙製品とその製造方法も知られている（特許文献２参照）が、凝集方法として酸、塩基によるpH調整、硫酸アルミニウム等の無機凝集剤、有機高分子凝集剤の添加が示されている。しかし、この技術では、凝集粒子径を安定化させるために脱水乾燥を行う必要があり、実用的ではない。
【０００５】
また、重質炭酸カルシウムを抄紙用填料として用いる際に生じる抄紙機のワイヤー摩耗を大幅に改善した抄紙法の提供を課題として、抄紙用填料として重質炭酸カルシウムも用いる抄紙方法において、該重質炭酸カルシウムを予めカチオン変性澱粉水溶液と混合した後、紙料中に添加する抄紙方法がある（特許文献３参照）。また、主としてパルプ及び炭酸カルシウム填料からなる紙を製造する方法において、凝集剤としてカチオン化澱粉及びカチオン化グアーガムを使用して該填料を凝集させ、又は硫酸アルミニウムやポリ塩化アルミニウム等の無機凝集剤を使用して該填料を凝集させた後にカチオン化澱粉及びカチオン化グアーガムを使用してさらに凝集させ、該凝集粒子を紙中に1〜50重量%添加する填料内添紙の製造方法も公知である（特許文献４参照）。しかし、上記技術では、単一のイオン性薬剤を用いるため、処理系の電荷バランスが処理剤量のみで決まり、電荷バランス的に処理の最適条件の範囲は狭くなり、その条件から外れた場合には、処理剤の填料への吸着効率が悪くなる問題がある。
【０００６】
また、砕木パルプや再生パルプ等の低等級パルプを全パルプ中に30%以上含む完成紙料（特に新聞用紙用完成紙料）に予備凝集填料を添加する紙の製造方法も公知である（特許文献５参照）。この技術では、填料としてクレイ、チャイナクレイ、リトポン、硫酸塩フィラー、チタン顔料、二酸化チタン、サチンホワイト、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏、白亜等が挙げられており、凝集剤としては水溶性ビニルポリマー、ガム、硫酸アルミニウム、マンノガラクタン、アニオン系澱粉誘導体、カチオン系澱粉誘導体を使用するが、紙の強度については、不十分になる問題があった。
さらに、高填料化による紙力低下を抑制するために、澱粉やポリアクリルアミド（以下、PAMと略す）等の紙力増強剤等の薬品が使用されるが、大きな紙力向上効果を得るためには薬品の添加量を多くする必要があり、汚れ等の問題が発生する。
【０００７】
【特許文献１】特開昭54-50605号公報
【特許文献２】特開昭54-116405号公報
【特許文献３】特開昭60-119299号公報
【特許文献４】特開平10-60794号公報
【特許文献５】特開2000-129589号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、紙の剛度と強度が良好であり、コピー搬送時に複写機内のジャムトラブルやピールの発生がなく、且つ、電子写真印字時に紙粉発生が少なく、さらに平滑度が高いため印字品質に優れる電子写真用転写紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（A）アニオン性多糖類と（B）カチオン性及び／又は両性アクリルアミド系共重合体とからなる複合化アクリルアミド系共重合体を用いて填料を処理して得られた、レーザー回折法による平均粒子径が１０〜８０μｍの予備凝集填料を紙中に含有し、紙中灰分として３〜４０固形分重量%である電子写真用転写紙を基本構成とする。
上記填料処理剤の成分（A）と成分（B）からなる複合化アクリルアミド系共重合体の添加量が、填料に対して０．１〜３．０固形分重量%であることが好ましい。また、成分（A）と成分（B）の重量比率がA／B＝２〜４５／９８〜５５であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、剛度、紙力が向上し、コピー搬送時にジャムトラブルやピールの発生がなく、且つ、コピー機又はレーザービームプリンタでの使用時に紙粉発生が少ない電子写真用転写紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明で使用する電子写真用転写紙のパルプ原料としては、特に限定されるものではなく、広葉樹クラフトパルプ（LKP）、針葉樹クラフトパルプ（NKP）、脱墨パルプ（DIP）、グランドパルプ（GP）、サーモメカニカルパルプ（TMP）、ケミサーモメカニカルパルプ（CTMP）等の電子写真用転写紙の抄紙原料として一般的に使用されているものであればよい。
【００１２】
本発明者らは、填料と処理剤との組み合わせについて検討した結果、填料と組み合わせる処理剤は（A）アニオン性多糖類と、（B）カチオン性及び／又は両性アクリルアミド系共重合体とからなる複合化アクリルアミド系共重合体の組み合わせが最適であることを見出した。その理由としては、複合化PAMは、イオン性及びポリマー構造面で異なる特性を有する（A）アニオン性多糖類と、（B）カチオン性又は両性PAMからなり、当該多糖類のアニオン性で高分子量の広がり構造と、PAMのカチオン性及び親水的な特性によって、両者の特性を併せ持つポリイオンコンプレックスを形成するため、填料粒子に対する適度な凝集効果とパルプスラリーへの高い親和性を発揮することがきるためであると考えられる。予備凝集填料を紙料に添加する方法では、予め填料を凝集させているため、紙料中のアニオン性物質の影響を受けにくく、填料の歩留まりが大きく改善される。
【００１３】
また、複合化PAMで処理した填料を含有するパルプスラリーにカチオン化澱粉やPAM系の紙力増強剤等の内添薬品を添加する場合、填料と薬品のそれぞれの効果を阻害することなく相乗的な効果が働くため、より少ない薬品量で大きな紙力向上効果が得られる。
すなわち、電荷特性の異なる特定の２成分を組み合わせた複合化PAMで填料を処理した被覆化填料は適度の凝集効果があって、パルプスラリーとの親和性に優れ、又はパルプスラリーに内添される薬品との相性が良いため、高填料内添紙においても、少ない薬品量で大きな紙力増強効果を発揮することが可能である。
【００１４】
本発明において、予備凝集填料を製造する方法は、成分（A）と成分（B）によって予め調整した複合化PAMの液を填料スラリーに添加することが望ましいが、成分（A）と成分（B）の２液を別々に填料スラリーに添加しても差し支えない。
予備凝集用の填料は、公知のものを任意で使用でき、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、クレー、焼成クレー、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛等の無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等を1種類以上使用することができる。好ましくは炭酸カルシウム、さらに好ましくは軽質炭酸カルシウムであり、より適度な凝集効果とパルプスラリーへの高い親和性をさらに発揮することができる。
【００１５】
さらに、軽質炭酸カルシウムの形状は、ロゼッタ型、紡錘型、柱状型が好ましい。填料の平均粒子径は０．１〜２０μｍ、比表面積は３〜２０m2が好ましい。
予備凝集填料の平均粒子径は特に紙の強度と紙粉量に影響し、平均粒子径は１０〜８０μｍの範囲であり、好ましくは２０〜６０μｍ、より好ましくは２５〜５５μｍである。
凝集の程度が弱く、平均粒子径が１０μｍ未満のときには、紙の強度は低くなり、反対に凝集の程度が強く、平均粒子径が８０μｍを超えるときには、紙の強度は問題ないが、白色度が低下したり、紙粉量が多くなる。
本発明の複合化PAMは、（A）アニオン性多糖類と、（B）カチオン性及び／又は両性PAMとからなる。この場合、成分（B）からアニオン性PAMは排除される。
【００１６】
上記アニオン性多糖類（A）としては、酸置換基として、例えば、カルボキシル基、スルフェート基又はスルホネート基が導入されたデンプン類、アルギン酸類、セルロース類、ガム類等の誘導体を単用又は併用できる。アニオン性多糖類の具体的な製造方法としては、各種多糖類にクロロ酢酸等のアニオン化剤を作用させることで、カルボキシル基を有する多糖類を製造できる。アニオン性多糖類の市販品としては、カルボキシメチルセルロース類（カルボキシメチルセルロース及びその塩；以下、CMCという）、アルギン酸類（アルギン酸及びその塩）、キサンタンガム、カルボキシメチルグアーガム、リン酸化グアーガム、カルボキシメチルデンプン、リン酸デンプン等がある。本発明においては、当該アニオン性多糖類としてはCMC、アルギン酸類が好ましい。
【００１７】
上記成分（B）のうち、両性アクリルアミド系共重合体（便宜上、両性PAMという）は、（a）（メタ）アクリルアミドと、（b）カチオン性モノマーと、（c）アニオン性モノマーを構成成分とする。
上記（メタ）アクリルアミド（a）としては、アクリルアミド（AMと略す）及び／又はメタクリルアミドが挙げられる。
上記カチオン性モノマー（b）は、1〜3級アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、1〜3級アミノ基含有(メタ)アクリレート、4級アンモニウム塩基含有(メタ)アクリルアミド、4級アンモニウム塩基含有(メタ)アクリレート、ジアリルジアルキルアンモニウムハライドを始めとして、分子内にカチオン性基を１個乃至複数個有するものであり、例えば、4級アンモニウム塩基含有モノマーでは、下記の一般式（1）で示される化合物が代表例である。
［CH2=C（R1）−CO−A−R2−N＋（R3）（R4）（R5）］X−・・・（1）
（式（1）中、R1はH又はCH3；R2はC1〜C3アルキレン基；R3、R4、R5はH、C1〜C3アルキル基、ベンジル基、CH2CH（OH）CH2N＋（CH3）3X−であり、夫々同一又は異なっても良い；AはO又はNHである。；Xはハロゲン、アルキルスルフェート等のアニオン）。
【００１８】
上記カチオン性モノマー（b）としては、1〜3級アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、1〜3級アミノ基含有（メタ）アクリレート、4級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリルアミド、4級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリレートが好ましい。
上記1〜2級アミノ基含有（メタ）アクリルアミドは、アミノエチル（メタ）アクリルアミド等の1級アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、或は、メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、エチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、t−ブチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等の2級アミノ基含有（メタ）アクリルアミドである。また、上記3級アミノ基含有（メタ）アクリルアミドは、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド（ジメチルアミノプロピルアクリルアミドはDMAPAAと略す）、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドを代表例とする。
【００１９】
上記1〜2級アミノ基含有（メタ）アクリレートは、アミノエチル（メタ）アクリレート等の1級アミノ基含有（メタ）アクリレート、或は、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、t−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の2級アミノ基含有（メタ）アクリレートである。また、上記3級アミノ基含有（メタ）アクリレートは、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート（ジメチルアミノエチルメタクリレートはDMと略す）、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートを代表例とする。
【００２０】
上記4級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリルアミド又は4級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリレートは、3級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリルアミド、又は3級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリレートを塩化メチル、塩化ベンジル、硫酸メチル、エピクロルヒドリン等の4級化剤を用いたモノ4級塩基含有モノマーであり、アクリルアミドプロピルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、メタクリロイロキシエチルジメチルべンジルアンモニウムクロリド（DMBQと略す）、アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイロキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイロキシエチルトリエチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【００２１】
また、カチオン性モノマーとしては、高分子量化を図る見地から、分子内に2個の4級アンモニウム塩基を有するビス4級塩基含有モノマーを使用できる。具体的には、２個の4級アンモニウム塩基を有するビス4級塩基含有（メタ）アクリルアミド、或はビス4級塩基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。ビス4級塩基含有（メタ）アクリルアミドの例としては、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドに、1−クロロ−2ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドを反応させて得られるビス4級塩基含有（メタ）アクリルアミド（DMAPAA−Q2と略す）がある。このDMAPAA−Q2は、上記カチオン性モノマーの一般式（1）において、R1=H、R2=プロピレン基、A=NH、R3とR4は各メチル基、R5=CH2CH（OH）CH2N＋（CH3）3C−、X=塩素に相当する化合物である。
【００２２】
一方、上記4級アンモニウム塩基含有のカチオンモノマーに属するジアリルジアルキルアンモニウムハライドは、例えば、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドである。
前記両性PAMの構成単位であるアニオン性モノマー（c）は、α、β−不飽和カルボン酸類、α、β−不飽和スルホン酸類である。
上記不飽和カルボン酸類は（メタ）アクリル酸（アクリル酸はAAと略す）、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸（IAと略す）、（無水）シトラコン酸、そのナトリウム、カリウム、アンモニウム塩等である。
上記不飽和スルホン酸類は、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、2−（メタ）アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸、その塩等である。
また、両性PAMにおいては、上記成分（a）〜（c）に、さらに架橋性モノマー（d）及び／又は連鎖移動剤（e）を使用して、共重合体に分岐架橋構造を持たせることができる。
【００２３】
上記架橋性モノマー（d）は共重合体の分子量を増し、灰分を歩留らせる活性点を増大させるために寄与し、メチレンビスアクリルアミド（MBAMと略す）、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド類、エチレングリコルージ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類、ジメチルアクリルアミド（DMAMと略す）、メタクリロニトリル等が使用できる。
【００２４】
上記連鎖移動剤は共重合体の粘度の増大を抑制し、分岐構造を増して分子量を調整する作用をし、イソプロピルアルコール（IPAと略す）、メタリルスルホン酸ナトリウム（SMSと略す）、アリルスルホン酸ナトリウム（SASと略す）、n−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、チオグリコール酸等のメルカプタン類等の公知の連鎖移動剤が使用できる。
さらに、上記両性PAMでは必要に応じて、他のモノマーとして、アクリロニトリル等のノニオン系モノマーを使用しても差し支えない。
両性PAM（A）の構成成分（a）〜（c）は夫々単用又は併用できる。
上記両性PAM（A）における成分（a）〜（c）の含有量は任意であって、特には制限されないが、共重合体に対する（メタ）アクリルアミド（a）の含有量は65〜98.8モル%、カチオン性モノマー（b）は1〜20モル%、アニオン性モノマー（c）は0.2〜15モル%が好ましい。
【００２５】
成分（B）のうちのカチオン性アクリルアミド系共重合体（便宜上、カチオン性PAMという）は、（メタ）アクリルアミド（a）とカチオン性モノマー（b）を構成成分とする。
これらの（メタ）アクリルアミド（a）とカチオン性モノマー（b）は、上記両性PAMの構成モノマー成分として列挙した該当成分が使用できることはいうまでもない。
また、当該カチオン性PAMにおいても、上記成分（a）と（b）に、さらに、上記架橋性モノマー（d）及び／又は上記連鎖移動剤（e）を使用して、共重合体に分岐架橋構造を持たせるようにしても良い。さらに、このカチオン性PAMでは必要に応じて、他のモノマーとして、アクリロニトリル等のノニオン系モノマーを使用しても差し支えない。
さらに、当該カチオン性PAMの構成成分（a）と（b）を夫々単用又は併用できる点は、前記両性PAMの場合と同じである。
上記カチオン性PAMにおける成分（a）と（b）の含有量は任意であって、特には制限されないが、共重合体に対する（メタ）アクリルアミドの含有量は85〜99モル%、カチオン性モノマー（b）は1〜15モル%が好ましい。
【００２６】
本発明の複合化PAMは、成分（A）と（B）を混合して調製するか、成分（A）の存在下で成分（B）の構成モノマーを重合反応させて製造する。
上記混合方式での成分の組み合わせは次の（1）〜（3）の通りである。
（１）アニオン性多糖類と両性PAM
（２）アニオン性多糖類とカチオン性PAM
（３）アニオン性多糖類と両性PAMとカチオン性PAM
【００２７】
上記成分（A）と成分（B）を混合することで、多糖類の有するアニオン性で高分子量の広がり構造と、アクリルアミド系共重合体のカチオン性及び親水的な特性とを兼備するポリイオンコンプレックスが形成される。
一方、上記重合方式のように、構成モノマーを共重合反応して成分（B）を製造する際に成分（A）を共存させて複合化PAMを製造することもできる。
すなわち、両性又はカチオン性PAMを製造する際の構成モノマーは、前述した通り、（a）アクリルアミド、（b）カチオン性モノマー、（c）アニオン性モノマーであるが、これらの構成モノマーをアニオン性多糖類の存在下で共重合反応させると、生成した両性又はカチオン性PAMの中にアニオン性多糖類が混在した状態になり、両者でポリイオンコンプレックスを形成することになる。
換言すると、本発明の複合化PAMは、カチオン性又は両性PAMを共重合反応して製造するに際して、アニオン性多糖類（A）を共重合反応前に添加しても良いし、共重合反応の後で添加しても差し支えなく、成分（A）と（B）の間でポリイオンコンプレックスを形成すれば良い。
【００２８】
本発明の複合化PAMを製造するに際して、成分（A）と成分（B）の混合比率（重量比）は、A／B=２／９８〜４５／５５が好ましく、４／９６〜３０／７０がより好ましい。
アニオン性多糖類（A）が４５重量%より多くなると、アニオンが過剰になって填料への吸着率が低下して、被覆化填料の粒子系が適正に増大せず、歩留りも低下する恐れがある。
電荷特性の異なる2種の複合が本発明の特徴であるため、アニオン性多糖類（A）が２重量%より少なくなると、この複合化の効果が低減する。
【００２９】
処理剤の量は凝集される填料に対して０．１〜３．０固形分重量%とすることで、凝集填料の粒径を１０〜８０μｍに調整しやすく、また凝集填料が抄紙機内で壊れ難くその形状を維持しやすい。凝集剤の量が填料に対して０．１固形分重量%以下であると、凝集填料の平均粒子径は、１０μｍより小さくなりやすく、紙力向上効果が得られない。
一方、３．０固形分重量%以上添加しても、それ以上の紙力向上効果が得られず、薬品使用コストが増加するのみであり、実用的には好ましくない。
【００３０】
該予備凝集物は、混合パルプ原料スラリーに添加される。抄紙工程では各種のパルプが混合されるミキサー以後、ヘッドボックス以前に添加されることが好ましく、ヘッドボックスへ添加することが最適である。
本発明の電子写真用転写紙の該予備凝集填料率は、３〜４０固形分重量%である。好ましくは５〜３０固形分重量%、さらに好ましくは７〜２５固形分重量%である。３固形分重量%未満では、填料の歩留まりは良好で電子写真方式のコピー機、レーザービームプリンタでのジャム（紙詰まり）、紙粉も問題ないが、不透明度が十分ではないため裏抜けが大きく、平滑度が低いため印面は優れないという問題がある。４０固形分重量%を超えると、パルプ繊維分が少ないため填料の歩留まりが低下してしまったり、本発明を用いても十分なコピー適性を得るには至らず、紙粉量も多く問題となる場合がある。また、紙中灰分としては、３〜４０固形分重量％である。本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で上記のような混合処理しない填料を加えても良い。
【００３１】
本発明においては、パルプや填料以外の内添薬品としては、アルキルケテンダイマー系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤等の中性サイズ剤、ポリアクリルアミド、カチオン化澱粉等の乾燥紙力剤、ポリアミドアミンエピクロロヒドリン等の湿潤紙力剤を添加することができる。また、填料の歩留まりをさらに高める目的で、公知の無機凝集剤（硫酸バンド等）や有機高分子系凝集剤を添加することもでき、公知の高歩留まりシステム（例えば、ハイドロコールシステム、コンポジルシステム等）を併用することもできる。
【００３２】
また、近年、紙用嵩高剤を内填して紙の嵩高化が図られている。この嵩高剤は紙の紙力や剛度を低下させるものが殆どであり、このような嵩高剤を含有し、紙力や剛度が低下してしまう電子写真用転写紙へ本発明を適用すると、紙力と剛度付与の効果が大きく、嵩高でありながらジャムトラブルや紙粉発生を抑えることができる。
本発明の電子写真用転写紙では、前述の内添薬品の他に、紙用嵩高剤を内添し紙中に含有させることができる。この紙用嵩高剤を具体的に化合物で例示すると、油脂系非イオン界面活性剤、糖アルコール系非イオン活性剤、糖系非イオン界面活性剤、多価アルコール型非イオン界面活性剤、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物、高級アルコール又は高級脂肪酸のポリオキシアルキレン付加物、高級脂肪酸エステルのポリオキシアルキレン付加物、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物のポリオキシアルキレン付加物、脂肪酸ポリアミドアミン、直鎖状脂肪酸モノアミド、不飽和脂肪酸モノアミド、不飽和脂肪酸ジアミドアミン等が挙げられる。
【００３３】
これらの紙用嵩高剤を特許文献で例示すると、次のものが挙げられる。特許第３１２８２４８号公報記載の紙用嵩高剤、特許第３４５３５０５号公報記載の紙用嵩高剤、特許第３４８２３３６号公報記載の紙用嵩高剤、特許第３５３７６９２号公報記載の紙用嵩高剤、特許第３４８２３３７号公報記載の紙用嵩高剤、特許第２９７１４４７号公報記載の紙用嵩高剤、特許第３２８３２４８号公報記載の抄紙用紙質向上剤、特許第３３８７０３３号公報記載の乾燥効率向上剤、特許第３３８７０３６号公報記載の平滑性及び透気性向上剤、特許第３５１７２００号公報記載の抄紙用添加剤、特開２００１-２４８１００号公報記載の抄紙用紙質向上剤、特開２００３-３３６１９６号公報記載の紙質向上剤、特開２０００-２７３７９２号公報記載の紙用不透明化剤、特開２００２-１２９４９７号公報記載の古紙再生用添加剤、特開２００２-２７５７８６号公報記載の古紙再生用添加剤、特開２００２-２９４５８６号公報記載の古紙再生用添加剤、特開２００２-２９４５９４号公報記載の嵩高剤、特開２００３-９６６９２号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００３-９６６９３号記載の嵩高剤、特開２００３-９６６９４号公報記載の古紙再生用添加剤、特開２００３-９６６９５号公報記載の古紙再生用添加剤、特開２００３-１７１８９７号公報記載の紙厚向上剤、特開２００３-２４７１９７号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００３-２５３５８８号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００３-２５３５８９号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００３-２５３５９０号公報の紙用嵩高剤、特開２００３-３２８２９７号公報記載の紙用低密度化剤、特開２００３-３１３７９９号公報記載の紙用低密度化剤、特開２００４-１１０５８号公報記載の抄紙用添加剤、特開２００４-２７４０１号公報記載の紙用低密度化剤、特開２００４-１１５９３５号公報記載の紙用低密度化剤、特開２００４-７６２４４号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００４-１７６２１３号公報記載の紙用改質剤、特許第３５２１４２２号公報記載の紙用柔軟化剤、特開２００２-２７５７９２号公報記載の嵩高柔軟化剤、特開２００２-２７５７９２号公報記載の製紙用嵩高サイズ剤、特開２００３-２８６６９２号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００４-２７００７４号公報記載の製紙用嵩高剤組成物、特開２００４-２８５４９０号公報記載の製紙用嵩高剤。特開２００４−３３９６２９号公報記載の紙用嵩高剤、２００５−５４３３０号公報記載の嵩高剤、特開２００５−６８５９２号公報記載の嵩高剤。
【００３４】
嵩高剤は、通常、原料パルプに対して0.2〜20固形分重量%の範囲で添加されている。0.2固形分重量%未満では低密度化の効果が小さく、20固形分重量%を超えて添加しても、嵩高効果が頭打ちとなるため、意味がなく、コスト的にも実用できないからである。嵩高剤の添加場所は、原料ミキサー以降、本発明の無機粒子、上記処理剤から成る混合スラリーや、他の填料を添加する以前が好ましい。
【００３５】
本発明の電子写真用転写紙を抄造するために用いられる抄紙機は、紙の2面性を抑制する意味で、両面脱水機構を有している、オントップフォーマー、ギャップフォーマ等が望ましいが、これに限定されるものではない。プレス、キャレンダー等は通常の操業範囲内の条件で処理を行えば良い。
【００３６】
本発明の電子写真用転写紙の製造には、表面強度の強化を目的とした表面処理剤の外添塗工が必要である。塗工する薬剤は、生澱粉や、酸化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、熱変性澱粉、酵素変性澱粉、アルデヒド化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉等の変性澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコール等の変性アルコール、スチレンブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド等を単独又は併用する。
【００３７】
また、外添塗工の薬剤は前記の薬剤以外に、スチレンアクリル酸、スチレンマレイン酸、オレフィン系化合物等一般的な表面サイズ剤を併用塗工することができるが、サイズ剤のイオン性がカチオン性であることで非常に良好な表面強度を得られるものである。その理由は、本発明での予備凝集填料はカチオン性であるので、カチオン性の表面サイズ剤の方がより表面にサイズ剤が留まって塗工され、紙のサイズ性が向上する。サイズ性が向上すれば、電子写真用転写紙に要求されることが多い、ペン書きサイズ度を高くできる。
また、本発明の電子写真用転写紙では、電気抵抗性をコントロールするために、塩化ナトリウムや硫酸ナトリウム、塩化カリウム等の無機導電剤やジメチルアミノエチルメタアクリレート等の有機導電剤を外添で塗工することができるが、その場合の塗工剤や塗工量は適宜調製されるものもある。
【００３８】
表面紙力剤と表面サイズ剤から成る表面塗工剤を紙に塗工する場合、表面紙力剤と表面サイズ剤との混合比率及び塗工量は公知の範囲で行えば良く、特に限定はない。表面塗工剤を塗工する装置は公用のものであれば良く、特に限定はないが、シムサイザーやゲートロールサイズプレス等のフィルム転写型が、好ましい。
得られる電子写真用転写紙の坪量は、４０〜８０g/m2の範囲であれば良く、通常の電子写真用転写紙の摩擦係数等を有するレベルであれば良い。また、本発明の電子写真用転写紙は、インクジェット記録共用紙などとしても使用できる。
【００３９】
（実施例）
以下、本発明を実施例及び比較例をあげてより具体的に説明するが、当然のことながら、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例、比較例中の「部」、「％」は、特に断りのない限り重量部、重量％を示す。
【００４０】
＜予備凝集填料調整方法＞
予備凝集填料は、スタティックミキサーを用いて水に処理剤と填料を混合することで得た。
なお、填料及び予備凝集填料の平均粒子径はマルバーン（Malvern Instruments）社製マスターサイザー2000によって測定した。測定原理は、レーザー回折法である。
以下では、本発明の複合化PAMの原材料としての両性又はカチオン性アクリルアミド系共重合体（PAM-1、PAM-2）、アニオン性アクリルアミド系共重合体（PAM-3）の合成例を述べる。
【００４１】
[PAM−1]
水６７０部、５０％アクリルアミド水溶液２６２部、６０％メタクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド１８．６部、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド９．２部、イタコン酸３．９部、メチレンビスアクリルアミド０．１部、アリルスルホン酸ナトリウム０．５部の混合物を１０％硫酸を用いてｐＨ３に調整した。
次いで、温度を６０℃に昇温し、２％過硫酸アンモニウム水溶液１６部、２％亜硫酸ソーダ水溶液４部を添加して、温度６０〜８５℃で３時間反応させ、PAM-1を得た。
【００４２】
[PAM−2]
水６７０部、５０％アクリルアミド水溶液２６２部、６０％メタクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド４０．５部、ジメチルアミノエチルメタクリレート１８．９部、９８％アクリル酸６．２部、メタリルスルホン酸ナトリウム０．５部の混合物を１０％硫酸を用いてｐＨ３に調整した。
次いで、温度を６０℃に昇温し、２％過硫酸アンモニウム水溶液１６部、２％亜硫酸ソーダ水溶液４部を添加して、温度６０〜８５℃で３時間反応させ、PAM-2を得た。
【００４３】
[PAM−3]
水６７０部、５０％アクリルアミド水溶液２６２部、９８％アクリル酸３３．２部、アリルスルホン酸ナトリウム０．５部の混合物を１０％硫酸を用いてｐＨ３に調整した。
次いで、温度を６０℃に昇温し、２％過硫酸アンモニウム水溶液１６部、２％亜硫酸ソーダ水溶液４部を添加して、温度６０〜８５℃で３時間反応させ、PAM-3を得た。
次に、上記合成例１、２で得られたPAM-1、PAM-2とアニオン性多糖類（CMC）とを混合調整し、複合化PAM-C1を製造する例を述べる。
また、アニオン性多糖類を使用せず、上記合成例３で得られたPAM-2（両性PAM）とPAM-3（アニオン性PAM）とを混合調整し、複合化PAM-C2を製造する例を述べる。
【００４４】
[複合化ＰＡＭ１（PAM-C1）]
CMC（アニオン性多糖類：Ａ成分）とPAM-1（Ｂ成分）をそれぞれ１％溶液としてＡ／Ｂ＝１５／８５の重量比で混合し、PAM-C1（複合化PAM）を得た。
[複合化ＰＡＭ２（PAM-C2）]
アニオン性多糖類（CMC）を使用せずに、両性PAM（PAM-2：Ｂ成分）とアニオン性PAM（PAM-3：Ｂ成分）をPAM-2／PAM-3＝８５／１５の重量比で混合し、PAM-C2を得た。
次に複合化ＰＡＭと填料を混合した予備凝集填料の調整方法を示す。
【００４５】
[予備凝集填料１]
填料を重質炭酸カルシウム（平均粒子径1.5μｍ）、処理剤を複合化PAM-C1とし、重質炭酸カルシウム/PAM-C1＝100/0.7の混合比で予備凝集させ、平均粒子径27μｍの予備凝集填料を得た。
【００４６】
[予備凝集填料２]
填料を軽質炭酸カルシウム（ロゼッタ型、平均粒子径3μｍ）、処理剤を複合化PAM-C1とし、重質炭酸カルシウム/PAM-C1＝100/0.7の混合比で予備凝集させ、平均粒子径38μｍの予備凝集填料を得た。
【００４７】
［予備凝集填料３］
填料を軽質炭酸カルシウム（ロゼッタ型、平均粒子径３μｍ）、処理剤を複合化PAM-C1とし、軽質炭酸カルシウム/PAM-C1＝100/0.2の混合比で予備凝集させ、平均粒子径14μｍの予備凝集填料を得た。
【００４８】
［予備凝集填料４］
填料を軽質炭酸カルシウム（ロゼッタ型、平均粒子径３μｍ）、処理剤を複合化PAM-C1とし、軽質炭酸カルシウム/ PAM-C1＝100/2.5の混合比で予備凝集させ、平均粒子径41μｍの予備凝集填料を得た。
【００４９】
［予備凝集填料５］
填料を軽質炭酸カルシウム（ロゼッタ型、平均粒子径３μｍ）、処理剤を複合化PAM-C1とし、軽質炭酸カルシウム/PAM-C1＝100/0.05の混合比で予備凝集させ、平均粒子径8μｍの予備凝集填料を得た。
【００５０】
[予備凝集填料６]
填料を軽質炭酸カルシウム（ロゼッタ型、平均粒子径３μｍ）、処理剤を複合化PAM-C2とし、軽質炭酸カルシウム/PAM-C2＝100/0.7の混合比で予備凝集させ、平均粒子径8μｍの予備凝集填料を得た。
【００５１】
[予備凝集填料７]
填料を軽質炭酸カルシウム（ロゼッタ型、平均粒子径３μｍ）、処理剤をCMCとし、軽質炭酸カルシウム/CMC＝100/0.7の混合比で予備凝集させ、平均粒子径5μｍの予備凝集填料を得た。
【００５２】
上記予備凝集填料を調製した後、原料パルプのスラリー（LKP/DIP=70/30、カチオン要求量18μeq/l）に予備凝集填料を添加し、オントップフォーマー型抄紙機にて抄速1,000m/分で、坪量64.0g/m2の電子写真用転写紙原紙を抄造し、オンマシンのシムサイザーで表面紙力剤又は表面塗工剤（表面紙力剤、又は表面紙力剤＋表面サイズ剤）を1.5g/m2、及び塩化ナトリウム（導電剤）を0.05g/m2両面で塗工し、電子写真用転写紙を得た。
実施例１〜５、比較例１〜６。この電子写真用転写紙について、裂断長及び、コピー機による印字試験で、ピール発生枚数、ジャム回数及び紙粉量の測定を行った。
【００５３】
＜測定項目＞
（１）裂断長：JIS P 8113に準拠
（２）ジャム回数、紙粉量、印字の評価方法
富士ゼロックス製複写機Vivace555を用い、A4横目通紙で55枚／分の速度で、モノクロ印字を行い、1000枚印字した時のジャム発生回数をカウントし、紙粉量を測定した。印字評価はトナーの転写度合いを目視評価にて行った。評価結果は表１（○：良、△：やや良、×：不良）に示す。
（３）ピールの評価方法
富士ゼロックス製複写機DC135を用い、A4横目通紙で135枚／分の速度で、モノクロ印字を行い、1000枚印字した時のピール発生枚数をカウントした。評価結果は表１に示す。
【００５４】
［実施例１］
原料パルプスラリーに前記予備凝集填料２をヘッドボックスで添加した紙料を抄紙し、表面紙力剤として熱変性澱粉を塗工し、紙中灰分が15%の電子写真用転写紙を得た。
【００５５】
［実施例２］
原料パルプスラリーに前記の予備凝集填料２をヘッドボックスで添加した紙料を抄紙し、表面紙力剤として熱変性澱粉を塗工し、紙中灰分が30%の電子写真用転写紙を得た。
【００５６】
［実施例３］
原料パルプスラリーに前記の予備凝集填料１をヘッドボックスで添加した紙料を抄紙し、表面紙力剤として熱変性澱粉を塗工し、紙中灰分が15%の電子写真用転写紙を得た。
【００５７】
［実施例４］
原料パルプスラリーに前記の予備凝集填料４をヘッドボックスで添加した紙料を抄紙し、表面紙力剤として熱変性澱粉を塗工し、紙中灰分が15%の電子写真用転写紙を得た。
【００５８】
[実施例５]
原料パルプスラリーに前記の予備凝集填料３をヘッドボックスで添加した紙料を抄紙し、表面紙力剤として熱変性澱粉を塗工し、紙中灰分が15%の電子写真用転写紙を得た。
【００５９】
［比較例１］
原料パルプスラリーに、前記の予備凝集填料２用の軽質炭酸カルシウムと複合化PAMとをヘッドボックスで別々に添加した紙料を抄紙し、表面紙力剤として熱変性澱粉を塗工し、紙中灰分が15%の電子写真用転写紙を得た。なお、軽質炭酸カルシウムと複合化PAMの比率は予備凝集填料２の比率と同じとした。
【００６０】
［比較例２］
原料パルプスラリーに前記の予備凝集填料２をヘッドボックスで添加した紙料を抄紙し、表面紙力剤として熱変性澱粉を塗工し、紙中灰分が2％の電子写真用転写紙を得た。
【００６１】
［比較例３］
原料パルプスラリーに前記の予備凝集填料２をヘッドボックスで添加した紙料を抄紙し、表面紙力剤として熱変性澱粉を塗工し、紙中灰分が50％の電子写真用転写紙を得た。
【００６２】
［比較例４］
原料パルプスラリーに前記の予備凝集填料５をヘッドボックスで添加した紙料を抄紙し、表面紙力剤として熱変性澱粉を塗工し、紙中灰分が15%の電子写真用転写紙を得た。
【００６３】
［比較例５］
原料パルプスラリーに前記の予備凝集填料６をヘッドボックスで添加した紙料を抄紙し、表面紙力剤として熱変性澱粉を塗工し、紙中灰分が15%の電子写真用転写紙を得た。
【００６４】
［比較例６］
原料パルプスラリーに前記の予備凝集填料７をヘッドボックスで添加した紙料を抄紙し、表面紙力剤として熱変性澱粉を塗工し、紙中灰分が15%の電子写真用転写紙を得た。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
実施例１〜5では、紙の強度、ピール発生枚数、ジャム回数、紙粉量がいずれも良好であることがわかった。実施例１と比較例１との比較から、凝集填料を添加した方が填料と処理剤とを別添加する方法よりも紙の強度が向上することがわかった。また、剛度が向上するため、ジャムトラブルも発生しないことがわかった。
さらに、実施例１、２と比較例２、３との比較から、電子写真印刷用紙の紙中灰分が３％未満では印字評価が悪く、紙中灰分４０％を超えるとジャム回数が多く、さらに紙粉量も多い。
比較例４は、複合化PAMの添加量が少ないため、剛度低下によりジャムトラブルが発生した。
比較例５、６の結果から、複合化PAMをＡ又はＢのみで調整することによって、強度及び剛度の向上効果が小さく、いずれもコピー適性が劣ることがわかった。