(57)【要約】【課題】相対的に所定距離摺動する樹脂製部品同士の摺動性を、持続的な衝撃が加わる環境下においても確保できるようにした記録メディアカートリッジの提供を課題とする。【解決手段】記録メディアＴと複数の樹脂製部品１４、５０、７０とを備えた記録メディアカートリッジ１０において、相対的に所定距離摺動する樹脂製部品５０、７０同士の界面７４Ａ又は相対的に所定距離摺動する樹脂製部品１４、７０同士の界面６６Ａ、６８Ａに、金属体９０を介在させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録メディアと複数の樹脂製部品とを備えた記録メディアカートリッジにおいて、
前記複数の樹脂製部品のうち、相対的に所定距離摺動する樹脂製部品同士の界面に、金属体が介在していることを特徴とする記録メディアカートリッジ。
【請求項２】
前記界面の少なくとも一方に、前記金属体を収容可能な凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録メディアカートリッジ。
【請求項３】
前記金属体の表面粗さが、中心線平均粗さで、８μｍ以下とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録メディアカートリッジ。
【請求項４】
前記金属体に対して所定距離摺動する樹脂製部品は、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエチレンの中から少なくとも１つを主成分として含む材料で成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の記録メディアカートリッジ。
【請求項５】
前記樹脂製部品は、それぞれ一方向で、かつ互いに異なる方向へ付勢されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の記録メディアカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装された単一のリールをケース内に収容してなる記録テープカートリッジなどの記録メディアカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ用）として使用されている磁気テープ等の記録テープを単一のリールに巻装し、そのリールを合成樹脂製のケース内に回転可能に収容してなる記録テープカートリッジが知られている。このような記録テープカートリッジにおいて、不使用時（ドライブ装置に装填しないとき）におけるリールの制動は、回転方向のみ機構化され、回転軸方向はコイルバネ等の付勢手段で付勢されるだけという構成が一般的であった。
【０００３】
しかしながら、これでは、不使用時において、ユーザーのハンドリングや落下等により記録テープカートリッジに衝撃が加えられると、その衝撃によって、リールが回転軸方向に容易に移動してしまい、場合によっては、リールの回転方向の制動が解除されて、記録テープに皺等が生じてしまう問題があった。そのため、近年では、不使用時において、リールが回転軸方向に移動しないように規制し、使用時には、その規制が簡単に解除されるように構成した記録テープカートリッジが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の記録テープカートリッジでは、不使用時において、リールの上フランジとケースの天板との間に、ロック部材が入り込む構成とされており、これによって、リールが回転軸方向に移動しないように規制されている。つまり、ロック部材により、リールが回転軸方向へ移動する余地が無くなるように構成されており、使用時には、リールの回転方向を規制するブレーキ部材がドライブ装置の解除部材によって上昇させられる解除動作を利用して、そのロック部材がリールの径方向へスライドして退避する（ロック部材の規制が解除される）構成になっている。
【０００５】
したがって、このロック部材は、リールの回転方向を規制するブレーキ部材や、ケースの天板に対して摺動するため、これら部材との動摩擦係数が重要となる。例えば、ケースにポリカーボネート（ＰＣ）を選択し、ロック部材にポリアミド（ＰＡ）を選択した場合、ＰＡのＰＣに対する動摩擦係数は、本出願人の実験では０．１である。ポリアセタール（ＰＯＭ）にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を２０％添加して摺動性を向上させたロック部材が０．０９であることから、ＰＡの摺動性は優れたものであると言える。
【０００６】
しかしながら、実際の使用では、合成樹脂材料の摺動性を考慮するだけでは不充分であることが、近年になって判明してきた。すなわち、記録テープカートリッジをドライブ装置に装填し、ドライブ装置の解除部材がブレーキ部材に対する解除動作を開始したとき、例えばＰＡを使用したブレーキ部材の場合は、その上昇に対して加わる荷重のピークは、図１０で示すように、０．１ｓｅｃ後であって、約１０Ｎ（ニュートン）程度である（点線αで示す）。
【０００７】
しかしながら、輸送時やライブラリー装置に装填するときなどには、記録テープカートリッジに対して約３０Ｇ（Ｇ：重力加速度）の加速度衝撃が加わることがあり、その加速度衝撃が、例えば２００００回程度与えられた記録テープカートリッジでは、上記荷重の上昇率が、その約４０％にも達する（約１４Ｎ程度になる：実線βで示す）。このように、動摩擦係数が低く、摺動性に優れていても、持続的に加速度衝撃が加わる環境下では、その合成樹脂材料の動摩擦係数だけでは、摺動性の良・不良を判断できないことがある。
【０００８】
動摩擦係数は、一定の荷重を加えながら相手材に摺り付けるテストを行って測定するが、このときに加速度衝撃が加わると、瞬間的には、例えばＰＡを使用したブレーキ部材の場合、５０Ｇを超える衝撃が伝わることがあり、その荷重でロック部材がケースに対して接触しながら僅かに移動しようとするため、スティックスリップ現象に近い現象が起こることがある。この現象は、ＰＡがＰＣとの間で僅かに削られて粉状体を発生させ、その粉状体をＰＡが更に押し潰すために引き起こされると考えられる。
【０００９】
つまり、記録テープカートリッジのドライブ装置への装填動作や、ライブラリー装置への装填動作等を繰り返す度に、ロック部材がブレーキ部材や天板との間で３０Ｇ以上の圧力が加えられた状態で僅かに摺接するので、それによってロック部材が摩耗し、粉状体を発生させてしまう問題がある。そして、この粉状体により、いわゆる凝着現象が生じ、ロック部材の摺動抵抗が増加して、リールを不使用時の状態から解除するときの解除力（いわゆるブレーキ解除力）が増大してしまう問題がある。このような問題が起きると、ロック部材の破損やドライブ装置の故障等が誘発されてしまう。
【特許文献１】特開２００５−２７６４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、ロック部材とケース又はロック部材とブレーキ部材のように、相対的に所定距離摺動する樹脂製部品同士の摺動性を、持続的な衝撃が加わる環境下においても確保できるようにした記録メディアカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の記録メディアカートリッジは、記録メディアと複数の樹脂製部品とを備えた記録メディアカートリッジにおいて、前記複数の樹脂製部品のうち、相対的に所定距離摺動する樹脂製部品同士の界面に、金属体が介在していることを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、相対的に所定距離摺動する樹脂製部品同士の摺動性を向上させることができる。すなわち、例えば３０Ｇ以上の加速度衝撃が持続的に加わる環境下でも、相対的に所定距離摺動する樹脂製部品同士の摺動性を充分に確保することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の記録メディアカートリッジは、請求項１に記載の記録メディアカートリッジにおいて、前記界面の少なくとも一方に、前記金属体を収容可能な凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、金属体を好適に保持できるので、相対的に所定距離摺動する樹脂製部品同士の摺動性を確保することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の記録メディアカートリッジは、請求項１又は請求項２に記載の記録メディアカートリッジにおいて、前記金属体の表面粗さが、中心線平均粗さで、８μｍ以下とされていることを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、相対的に所定距離摺動する樹脂製部品同士の摺動性を好適に確保することができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の記録メディアカートリッジは、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の記録メディアカートリッジにおいて、前記金属体に対して所定距離摺動する樹脂製部品は、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエチレンの中から少なくとも１つを主成分として含む材料で成形されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、上記樹脂材料は、動摩擦係数が一般的に低いため、摺動性が良好となる。したがって、金属体に対する荷重の上昇を防ぐことができる。
【００１９】
なお、請求項５に記載の記録メディアカートリッジは、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の記録メディアカートリッジにおいて、前記樹脂製部品が、それぞれ一方向で、かつ互いに異なる方向へ付勢されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、相対的に所定距離摺動する樹脂製部品同士の摺動性を、持続的な衝撃が加わる環境下においても確保できる記録メディアカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、記録メディアカートリッジの一例として、記録テープカートリッジ１０を採用して説明する。また、図１において、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで表し、それを前方向とする。また、矢印Ｂを右方向とし、それらを基準に前後・左右・上下の表現をする。また、以下において「径方向」と言う場合は、ケースに収容されたリールの軸心（中心）線から放射状に外方へ向かう方向と平行な方向を指している。
【００２２】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状ケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）を主成分として含む合成樹脂材料、例えばＰＣにガラスファイバー（ＧＦ）が混合された合成樹脂材料で成形された上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、超音波溶着やビス止め等によって接合されて構成されている。
【００２３】
ケース１２の内部には、リール３０が１つだけ回転可能に収容されている。このリール３０には、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻装されている。また、ケース１２の右前隅角部には開口２０が形成されている。この開口２０は、リール３０に巻装された記録テープＴを外部へ引き出すためのものである。記録テープＴの端部には、リーダーブロック２２が取り付けられている。すなわち、リーダーブロック２２の凹部２４に記録テープＴの先端を挟み込んだ状態で弾性ピン２６が嵌め込まれている。
【００２４】
このリーダーブロック２２は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、開口２０の周縁部に係止されて、開口２０を閉塞する。また、このリーダーブロック２２は、記録テープカートリッジ１０の使用時には、先端に形成された係合部２８に、ドライブ装置側に設けられた引出部材（図示省略）が係合することにより、開口２０から引き出される。なお、記録テープＴの端部に取り付けられるリーダー部材は、リーダーブロック２２に限定されるものではなく、例えば開口２０を閉塞するドアを別途設けて、リーダーテープやリーダーピン（共に図示省略）等にしてもよい。
【００２５】
一方、リール３０は合成樹脂材料で成形され、有底円筒状のリールハブ３２と、リールハブ３２の上端部に一体に延設された上フランジ３４と、リールハブ３２の下端部に溶着等によって取り付けられた下フランジ３６とで構成されている。したがって、リールハブ３２と下フランジ３６は、互いに相溶性がある合成樹脂材料を用いて成形され、超音波等で容易に溶着可能とされている。なお、上フランジ３４と下フランジ３６の間隔は、記録テープＴの幅と略同一とされており、リールハブ３２に巻回された記録テープＴの幅方向の位置が規制されるようになっている。
【００２６】
また、図２、図３で示すように、リールハブ３２の下フランジ３６側には底壁３８が設けられており、その底壁３８の軸心（中心）部分には貫通孔３８Ａが穿設されている。そして、その底壁３８の下面側にはリールギア４０が環状に形成されている。このリールギア４０は、リール３０が圧縮コイルスプリング４８の付勢力によって下ケース１６側に押し付けられることにより、下ケース１６の略中央に設けられた円形のギア開口１８から露出するようになっており、ドライブ装置側の回転シャフト１００に備えられた駆動ギア１０２と噛合して、リール３０に回転動力を伝達するようになっている。
【００２７】
また、リールギア４０の径方向内側には、磁性材より成る環状のリールプレート４２がインサート成形等により一体的に固着されている。このリールプレート４２は、駆動ギア１０２とリールギア４０とが完全に噛合した状態で、駆動ギア１０２と後述する解除突起１０４との間に設けられた環状のマグネット１０６の磁力により吸着され、リール３０と回転シャフト１００との芯ずれ（軸ずれ）を防止するとともに、リールギア４０と駆動ギア１０２との噛合状態を保持可能としている。このような構成により、回転シャフト１００がその軸心廻りに回転すると、リール３０がこれと一体にケース１２内で回転する。
【００２８】
また、リールハブ３２の底壁３８の上面側には、係合ギア４４が環状に形成されており、ブレーキ部材５０の下面外周部に環状に設けられた制動ギア５２と噛合可能になっている。このブレーキ部材５０は、図４でも示すように、リールハブ３２内において上下動可能に（リール３０の回転軸方向に移動可能に）収容される略円板状に、例えばポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）を主成分として含む合成樹脂材料で成形されている。
【００２９】
また、上ケース１４の天板１４Ａ内面の略中央には、底面視略「Ｌ」字状とされた４個の回転規制壁部４６が、互いにその直角部分を、所定間隔を隔てて対向させた状態に所定高さで突設されており、ブレーキ部材５０の上面中央には、その回転規制壁部４６間に挿入される平面視略「十」字状の係合壁部５４が所定高さで突設されている。また、ブレーキ部材５０の上面で、かつ係合壁部５４の外側には、細長い円柱状の係合突起５６が、等間隔に複数（図示のものは３つ）所定高さで突設されている。
【００３０】
この係合突起５６は、後述する複数（図示のものは３つ）のロック部材７０のカム溝部７４内に、それぞれ進入・当接可能になっている。また、図２、図３で示すように、ブレーキ部材５０の上面において、係合壁部５４の外側で、係合突起５６の内側には、平坦面５０Ａが環状に形成されており、記録テープカートリッジ１０（ケース１２）を組み立てたとき、付勢部材としての圧縮コイルスプリング４８の下端が当接するようになっている。なお、圧縮コイルスプリング４８の上端は、回転規制壁部４６の外側において、天板１４Ａ内面に当接するようになっており、ブレーキ部材５０は常時下方へ向かって付勢されるようになっている。
【００３１】
更に、ブレーキ部材５０の下面中央には、貫通孔３８Ａに挿通可能な略円柱状の操作突起５８が突設されており、ドライブ装置側の回転シャフト１００の軸心部に突設された解除突起１０４と当接可能とされている（図２、図３参照）。なお、不使用時（ドライブ装置へ装填されないとき）において、この操作突起５８は、図２で示すように、貫通孔３８Ａから（底壁３８から）下方へは突出しない程度の高さ（貫通孔３８Ａ内に位置するような高さ）に突設されており、これによって、ブレーキ部材５０が不用意に上方へ移動しないようになっている。
【００３２】
また、図４〜図９で示すように、この記録テープカートリッジ１０には、不使用時において、リール３０が不用意に回転軸方向（上下方向）へ移動しないように規制するロック部材７０を備えている。このロック部材７０は、上ケース１４の天板１４Ａやブレーキ部材５０の係合突起５６に対する摺動性を良好とするために、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）を主成分として含む合成樹脂材料、例えばＰＯＭにポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が混合された合成樹脂材料や、ＰＡにモリブデン（Ｍｏ）が混合された合成樹脂材料、更にはＰＯＭにＰＥが混合された合成樹脂材料で成形されている。
【００３３】
ロック部材７０は、リールハブ３２の上縁部にリールハブ３２の内周面側から係合して、天板１４Ａ内面と上フランジ３４上面との間に介在し、リール３０の回転軸方向（上下方向）の移動を阻止する係合部７２を径方向外側に有しており、係合部７２と反対側（径方向内側）の端部が天板１４Ａ内面に枢支されて、リール３０に対する係合位置と、リール３０の回転軸方向（上下方向）の移動を許容する退避位置とに回動可能となるように構成されている。
【００３４】
すなわち、上ケース１４の天板１４Ａ内面で、リールハブ３２の軸心部と同心円周上（図６参照）には、取付ピン６０が複数個（図示のものは３個）、等間隔に突設されており、その取付ピン６０には、ロック部材７０を一方向へ付勢するトーションバネ８０のコイル部８２と、ロック部材７０の一端部に穿設された貫通孔７１が、この順に挿嵌されるようになっている（図７参照）。そして、これらを挿嵌した後、取付ピン６０の先端をかしめる（潰す）ことにより、ロック部材７０が取付ピン６０から脱落防止に、かつ回動可能に取り付けられるようになっている。
【００３５】
また、図７、図９で示すように、天板１４Ａ内面の所定位置には、係止孔６２が穿設されており、トーションバネ８０の一端部８４がその係止孔６２内に挿入されることにより固定されるようになっている。そして、トーションバネ８０の他端部８６は、ロック部材７０に係止され、ロック部材７０を常時係合位置方向（図６で示す矢印方向とは反対の方向であり、ブレーキ部材５０の付勢方向と直交する方向）に付勢するようになっている。更に、図４、図５で示すように、天板１４Ａ内面には、トーションバネ８０の付勢力によるロック部材７０の所定位置以上の回動を阻止するストッパー６４が、リール３０の上フランジ３４上面に干渉しない高さで突設されている。
【００３６】
また、ロック部材７０の略中央部分には、係合位置方向側（ストッパー６４側）へ下り傾斜した傾斜面７４Ａを有するカム溝部７４が形成されており、ブレーキ部材５０の係合突起５６が進入・当接可能になっている。したがって、図５で示すように、ブレーキ部材５０の上昇に伴い、係合突起５６がカム溝部７４内に進入すると、そのカム溝部７４における傾斜面７４Ａの頂部を係合突起５６の先端面５６Ａが押圧するので、ロック部材７０は、トーションバネ８０の付勢力に抗して、図６で示す矢印方向（退避位置方向）へ回動し、係合部７２がリールハブ３２の上縁部から退避する。
【００３７】
このように、ロック部材７０は、取付ピン６０を中心にストッパー６４で規制された係合位置から、リールハブ３２の上縁部から退避する退避位置まで回動可能となる構成である。なお、カム溝部７４の傾斜面７４Ａ及び係合突起５６の先端面５６Ａが、本発明における「界面」であり、上記合成樹脂材料で成形された傾斜面７４Ａ及び先端面５６Ａの動摩擦係数μは０．１以下となっている。
【００３８】
また、ロック部材７０の係合部７２の厚さＤ（図９参照）は、ケース１２内において、リール３０が最下位置に位置したときの上フランジ３４上面と天板１４Ａ内面との距離Ｗ（図２参照）と略同一に形成されており、係合部７２よりも径方向内側に形成され、リールハブ３２の内周面に当接する係合面７３は、平面視でリールハブ３２の内周面と合致する円弧面とされている（図６参照）。したがって、ロック部材７０は、記録テープカートリッジ１０を組み立てるときに（上ケース１４を下ケース１６に被せるときに）、その動作に伴って、係合部７２及び係合面７３がリールハブ３２の上縁部に係合しやすい構成である。
【００３９】
また、図７、図８で示すように、ロック部材７０の天板１４Ａ内面に対向する下面には、所定間隔を隔てて２つの突部７６、７８が所定高さで突設されており、天板１４Ａ内面には、その突部７６、７８がそれぞれ摺動可能に挿入される所定深さの２つの凹部６６、６８が形成されている。突部７６、７８は、ロック部材７０の幅とほぼ同じ幅とされ、凹部６６、６８にガイドされるようにして摺動する。したがって、凹部６６、６８は、ロック部材７０の回動距離に相当する長さの円弧状に形成されている。
【００４０】
また、ロック部材７０は、その突部７６、７８の表面７６Ａ、７８Ａのみが凹部６６、６８の内面６６Ａ、６８Ａに摺接する摺動面とされ、突部７６、７８以外の下面は、天板１４Ａ内面に接触しない構成になっている（図９参照）。したがって、ロック部材７０の下面全面を摺動面とした場合と比較して、ロック部材７０と天板１４Ａ内面との接触面積を小さくすることができ、ロック部材７０の摺動抵抗を低減することが可能になっている。
【００４１】
なお、突部７６、７８の表面（摺動面）７６Ａ、７８Ａ及び凹部６６、６８の内面６６Ａ、６８Ａが、本発明における「界面」であり、上記合成樹脂材料で成形された内面６６Ａ、６８Ａ及び表面（摺動面）７６Ａ、７８Ａの動摩擦係数μは０．１以下となっている。そして更に、この凹部６６、６８の内面６６Ａ、６８Ａには、突部７６、７８の表面（摺動面）７６Ａ、７８Ａとの摺動性を向上させるための金属体９０が固着されている。
【００４２】
この金属体９０は、凹部６６、６８内にそれぞれ収容可能なように、凹部６６、６８の内面６６Ａ、６８Ａとほぼ同じ形状の薄板状に形成されており、その表面粗さは、中心線平均粗さ（Ｒａ）で、８μｍ以下とされている。Ｒａが８μｍより大きいと、所望とする摺動性が確保できず、場合によっては、突部７６、７８との摺動により、逆にその突部７６、７８が削れて粉状体を発生させてしまう原因となる。なお、金属体９０の材質（種類）は、特に限定されないが、ＳＵＳ等の錆び難い金属であることが望ましい。
【００４３】
また、凹部６６、６８の深さは、突部７６、７８だけではなく、薄板状の金属体９０も収容可能な深さとされており、その上限は天板１４Ａの板厚によって（天板１４Ａの剛性が損なわれない程度に）適宜決められる。なお、金属体９０は、ロック部材７０の突部７６、７８によって脱落防止に押さえられる構成になるため、凹部６６、６８内に載置するだけでもよい。また、金属体９０は、凹部６６、６８の内面６６Ａ、６８Ａではなく、突部７６、７８の表面７６Ａ、７８Ａにそれぞれ固着してもよい。更に、金属体９０は、カム溝部７４の傾斜面７４Ａ又は係合突起５６の先端面５６Ａにも固着することが望ましい。
【００４４】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次に、その作用について説明をする。不使用時（ドライブ装置に装填しないとき）、記録テープカートリッジ１０は、開口２０がリーダーブロック２２によって閉塞されている。そして、リール３０が圧縮コイルスプリング４８によりブレーキ部材５０を介して下方へ付勢されている。つまり、圧縮コイルスプリング４８の付勢力により、ブレーキ部材５０の制動ギア５２がリールハブ３２内の係合ギア４４に強固に噛合し、かつ係合壁部５４が回転規制壁部４６に挿入されていることにより、リール３０の不用意な回転が阻止されている。
【００４５】
また、ロック部材７０が、トーションバネ８０の付勢力により、係合位置方向へ回動するように付勢されており、ストッパー６４に当接している。そして、この状態で、係合部７２及び係合面７３がリールハブ３２の上縁部に係合している。すなわち、係合面７３が、リールハブ３２の内周面に当接し、係合部７２が、上フランジ３４上面と天板１４Ａ内面との間に介在している。
【００４６】
ここで、ロック部材７０の係合部７２の厚さＤは、ケース１２内において、リール３０が最下位置に位置したときの上フランジ３４上面と天板１４Ａ内面との距離Ｗと略同一に形成されている。したがって、そのロック部材７０により、リール３０の不用意な上昇が阻止されている。つまり、落下等により記録テープカートリッジ１０に衝撃が加わっても、ブレーキ部材５０により、リール３０の回転が阻止されるとともに、ロック部材７０により、リール３０の回転軸方向（上下方向）の移動が阻止されている。
【００４７】
さて、記録テープカートリッジ１０の記録テープＴにデータを記録、又は記録テープカートリッジ１０の記録テープＴに記録されたデータを再生する際には、その記録テープカートリッジ１０をドライブ装置（図示省略）へ装填する。すなわち、ドライブ装置の装填口（図示省略）に記録テープカートリッジ１０を前壁１２Ａ側から矢印Ａ方向に沿って挿入する。
【００４８】
記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内に装填（挿入）されると、記録テープカートリッジ１０が所定高さ下降するか、又は回転シャフト１００が上昇して、解除突起１０４が貫通孔３８Ａから挿入される。そして、操作突起５８を解除突起１０４が上方へ押し上げ、ブレーキ部材５０の制動ギア５２とリールハブ３２内の係合ギア４４との噛合を解除する。そして更に、回転シャフト１００の解除突起１０４が操作突起５８を介してリール３０の高さ方向の位置決めをし、リールプレート４２がマグネット１０６に吸着される。これにより、記録テープカートリッジ１０（リール３０）がドライブ装置内において、精度よく位置決めされ、この状態で駆動ギア１０２がリールギア４０と噛合する。
【００４９】
また、解除突起１０４が操作突起５８を上方向へ押圧すると、ブレーキ部材５０が圧縮コイルスプリング４８の付勢力に抗して上昇し、係合突起５６の先端面５６Ａがロック部材７０のカム溝部７４における傾斜面７４Ａの頂部を押圧する。すると、ロック部材７０がトーションバネ８０の付勢力に抗して、取付ピン６０を中心に退避位置方向へ回動する。これにより、係合面７３がリールハブ３２の内周面から離隔するとともに、係合部７２が上フランジ３４上面と天板１４Ａ内面との間から退避して、リールハブ３２内に収容される。つまり、ロック部材７０がアンロック状態に保持され、ケース１２内において、リール３０が所定高さ上昇可能となり、その所定高さ位置において、回転駆動可能とされる。
【００５０】
なお、このとき、カム溝部７４の傾斜面７４Ａには、薄板状の金属体（図示省略）が固着されているので、係合突起５６はスムーズに摺動できる。つまり、カム溝部７４の傾斜面７４Ａに対する係合突起５６の先端面５６Ａの摺動性が向上されている。また、このとき、天板１４Ａ内面に形成された凹部６６、６８の内面６６Ａ、６８Ａには、薄板状の金属体９０がそれぞれ固着されているので、ロック部材７０の突部７６、７８はスムーズに摺動できる。
【００５１】
すなわち、ロック部材７０は、突部７６、７８の表面７６Ａ、７８Ａのみが天板１４Ａ内面との摺動面とされ、その天板１４Ａ内面には、突部７６、７８が挿入されて摺接する凹部６６、６８が形成されている。そして、その凹部６６、６８の内面６６Ａ、６８Ａには、薄板状の金属体９０がそれぞれ固着されている。したがって、凹部６６、６８の内面６６Ａ、６８Ａに対する突部７６、７８の表面７６Ａ、７８Ａの摺動性が向上されている。
【００５２】
このように、ブレーキ部材５０（係合突起５６）とロック部材７０（カム溝部７４）、ロック部材７０（突部７６、７８）と天板１４Ａ（凹部６６、６８）との摺動性が向上されていると、ドライブ装置への装填動作やライブラリー装置への装填動作など、持続的に加速度衝撃が加えられる環境下でも、それらの摺動性が損なわれないようにできるので、ブレーキ解除力が増大するような不具合は発生しない。つまり、このような構成にしたことにより、数万回の使用に耐えられる記録テープカートリッジ１０が得られ、ロック部材７０の破損やドライブ装置の故障等の発生を防止することができる。
【００５３】
一方、ドライブ装置の引出部材（図示省略）が、リーダーブロック２２（図１参照）の係合部２８に係合して、そのリーダーブロック２２をケース１２から引き出す。このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において精度よく位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーブロック２２の係合部２８と係合できる。こうして、記録テープカートリッジ１０から引き出されたリーダーブロック２２はドライブ装置側の巻取リールのハブ（図示省略）に形成された嵌入部に収容される。
【００５４】
リーダーブロック２２が巻取リールの嵌入部に収容されると、回転シャフト１００によりリール３０と巻取リールとが同期して回転駆動する。これにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次記録テープカートリッジ１０内から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって、その記録テープＴへデータの記録又はその記録テープＴに記録されたデータの再生が行われる。
【００５５】
さて、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、記録テープＴがリール３０に巻き戻され、リーダーブロック２２が開口２０（図１参照）を閉塞する。そして、記録テープカートリッジ１０が上昇するか、又は回転シャフト１００が下降することにより、圧縮コイルスプリング４８の付勢力によって、リール３０が下降し始め、ブレーキ部材５０が下降し始める。
【００５６】
そして、これに伴い、ロック部材７０がトーションバネ８０の付勢力により、取付ピン６０を中心に係合位置方向へ回動し始める。つまり、係合突起５６の先端面５６Ａが、カム溝部７４における傾斜面７４Ａの頂部へ向かって摺動し始める。そして、更に回転シャフト１００が下降すると、リールプレート４２からマグネット１０６が離隔し、リールギア４０に対する駆動ギア１０２の噛合が解除され始める。そして、リールギア４０と駆動ギア１０２との噛合量が歯高にして略半分程度にまで減少した時点で、ロック部材７０の係合部７２が上フランジ３４上面と天板１４Ａ内面との間に介在し始める。
【００５７】
つまり、リールギア４０に対する駆動ギア１０２の噛合が完全に解除される前に（回転シャフト１００でリール３０を支持している間に）、ロック部材７０が上フランジ３４上面と天板１４Ａ内面との間に介在して、リール３０を下ケース１６との間で保持し、その上昇を阻止する。したがって、記録テープカートリッジ１０を縦置きされたドライブ装置から排出する場合でも、リール３０は、その上面がロック部材７０によって上昇不能に押さえられるので、リール３０が鉛直下方向へずれることがなく、ロック部材７０によるロックが確実に行われるとともに、ケース１２に対する位置ずれ（芯ずれ）が防止される。
【００５８】
その後、更に回転シャフト１００が下降して、リールギア４０に対する駆動ギア１０２の噛合が完全に解除されると、係合部７２と係合面７３がリールハブ３２の上縁部に係合する。すなわち、トーションバネ８０の付勢力により、ロック部材７０がストッパー６４に当接する係合位置まで回動し、係合面７３がリールハブ３２の内周面に当接するとともに、係合部７２が上フランジ３４上面と天板１４Ａ内面との間に完全に介在する。
【００５９】
そして、カム溝部７４の傾斜面７４Ａから係合突起５６の先端面５６Ａが離隔し、操作突起５８から解除突起１０４が離隔すると、圧縮コイルスプリング４８の付勢力によって、ブレーキ部材５０が最下位置まで下降し、制動ギア５２が係合ギア４４に強固に噛合する。これにより、リール３０の不用意な回転及び回転軸方向への移動が再び阻止された状態となる。こうして、ギア開口１８から回転シャフト１００が抜き出されると、記録テープカートリッジ１０が装填口から排出される。
【００６０】
以上、説明したように、本発明に係る記録テープカートリッジ１０によれば、ロック部材７０とブレーキ部材５０、ロック部材７０と天板１４Ａのように、相対的に所定距離摺動する樹脂製部品同士の摺動性を向上させることができる。したがって、例えば３０Ｇ以上の加速度衝撃が持続的に加わる環境下でも、それらの摺動性を充分に確保・維持することができる。なお、ロック部材７０は、回動して係合位置から退避する構成とされているので、径方向に直線移動して係合位置から退避する従来のロック部材に比べて、リールハブ３２の内径が小さくても、そのロック部材７０をリールハブ３２の内側に配置できる利点がある。そして更に、ブレーキ部材５０の係合突起５６が当接するカム溝部７４の傾斜面７４Ａを急勾配に形成できるので、ロック部材７０を容易に動かすことができる。
【００６１】
また、上記実施例では、ロック部材７０をブレーキ部材５０との係合によって摺動させる構成としたが、ロック部材７０を回動させる構成は、これに限定されるものではなく、例えばロック部材７０を昇降ロック位置（リール３０の回転軸方向の移動を阻止する位置）と昇降許容位置（リール３０の回転軸方向の移動を許容する位置）とに切り替える切替部材等をブレーキ部材５０とは別に設ける構成としてもよい。但し、この場合、その切替部材等はブレーキ部材５０と連動して作動する構成とすることが好ましい。更に、記録テープカートリッジ１０は、本発明に係る記録メディアカートリッジのあくまでも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜設計変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】回転シャフト上昇前の記録テープカートリッジの概略側断面図
【図３】回転シャフト上昇後の記録テープカートリッジの概略側断面図
【図４】ロック部材とブレーキ部材の関係を示す概略分解斜視図
【図５】ロック部材の回動動作を示す概略斜視図
【図６】ロック部材の回動動作を示す概略平面図
【図７】上ケースの天板内面に対するロック部材の取付構成を示す概略分解斜視図
【図８】ロック部材の下面側から見た概略斜視図
【図９】上ケースの天板内面に取り付けられたロック部材を示す概略側断面図
【図１０】ロック部材にブレーキ部材が係合する時間と荷重の関係を示すグラフ
【符号の説明】
【００６３】
１０  記録テープカートリッジ（記録メディアカートリッジ）
１２  ケース
１４  上ケース（樹脂製部品）
１４Ａ  天板
１６  下ケース
１６Ａ  底板
３０  リール
３２  リールハブ
３４  上フランジ
３６  下フランジ
５０  ブレーキ部材（樹脂製部品）
５６  係合突起
５６Ａ  先端面（界面）
６０  取付ピン
６４  ストッパー
６６  凹部
６６Ａ  内面（界面）
６８  凹部
６８Ａ  内面（界面）
７０  ロック部材（樹脂製部品）
７２  係合部
７３  係合面
７４  カム溝部
７４Ａ  傾斜面（界面）
７６  突部
７６Ａ  表面（界面）
７８  突部
７８Ａ  表面（界面）
８０  トーションバネ
９０  金属体
Ｔ  記録テープ（記録メディア）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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