(57)【要約】【課題】  経時での外添剤の剥れ、埋没が起こりにくく、かつ温湿度環境の変化に対してトナーの流動性が安定であり、高画質画像を形成できるトナー、並びに現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置の提供。【解決手段】  少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有するトナー母体粒子と、少なくとも１種の無機粒子とを含んでなり、前記無機粒子の少なくとも１種が、多孔質の無機粒子であることを特徴とするトナーである。該無機粒子が、疎水化処理されている態様、該多孔質無機粒子は、一次粒子の体積平均粒径が５０ｎｍ以上である態様、該多孔質無機粒子における細孔の孔径が１０ｎｍ以上である態様、などが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有するトナー母体粒子と、少なくとも１種の無機粒子とを含むトナーにおいて、
前記無機粒子の少なくとも１種が、多孔質の無機粒子であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
無機粒子は、粒径の異なる複数種の無機粒子である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
無機粒子が、疎水化処理されている請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
多孔質無機粒子は、一次粒子の体積平均粒径が５０ｎｍ以上である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
多孔質無機粒子における細孔の孔径が１０ｎｍ以上である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
無機粒子の合計添加量が、トナー母体粒子１００質量部に対し０．０５〜１０．０質量部である請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
更に脂肪酸金属化合物を含有する請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
トナーの体積平均粒径が、１０μｍ以下である請求項１から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
トナーの平均円形度が０．９６以上である請求項１から８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項１１】
一成分現像剤及び二成分現像剤のいずれかである請求項１０に記載の現像剤。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器。
【請求項１３】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項１から９のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項１から９のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
現像手段が、周面にトナーを担持し、静電潜像担持体に接して回転し、かつ該潜像担持体上に形成された静電潜像に該トナーを供給して現像を行う現像ローラと、該現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該トナーを薄層化する薄層形成部材とを有する請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
現像手段が、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像剤収容部と、複数の固定磁界発生手段を内包した回転可能な非磁性のスリーブからなり、該磁界発生手段により該現像剤収容部内の二成分現像剤を表面に担持させて静電潜像像担持体と対向する現像領域まで搬送する現像剤担持体と、
該現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、を有する請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
画像形成装置が、静電潜像担持体上に形成された可視像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持された可視像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有する請求項１４から１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項１から９のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、デジタルコピー等に好適に用いられるトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用した複写機やレーザープリンターは、画質、印刷速度の向上、機械サイズの小型化等の多様な点で著しい進歩を遂げている。このような電子写真方式は、光導電性物質を利用し、静電潜像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「潜像担持体」と称することもある）上に電気的潜像を形成する工程と、該潜像をトナーを用いて現像する現像工程と、紙等の記録媒体にトナー画像を転写する転写工程と、定着ローラを用いた加熱等により、該トナー画像を定着する定着工程とを有している。これらの工程のなかでも、画像形成に直接関わる現像工程は、複写機やレーザープリンターの高機能化において非常に重要である。
【０００３】
一般に、電子写真における現像方式としては、トナーのみを現像剤として用いる一成分現像方式と、トナーとキャリアからなる現像剤を用いる二成分現像方式とがある。
前記一成分現像方式は、トナーを現像ローラに移動させて搬送し、トナー層規制部材によってトナーを摩擦帯電すると同時にトナーの層の厚みを規制し、現像ローラ上の薄層状態のトナーを電気的な力により現像するものである。この現像ローラと潜像担持体とがお互いに対抗した現像領域において、潜像担持体に形成された静電潜像をトナーによって可視像化している。この場合、所定濃度の高品質な可視像を形成するには、充分に帯電した多量のトナーを現像領域に搬送し、かかるトナーによって潜像を可視像化する必要がある。
【０００４】
一方、前記二成分現像方式は、トナーとキャリアを攪拌することによりトナーに適正な帯電量をもたせることにより、現像を行う。この方式は、マグネットローラの外側に回転可能な非磁性スリーブを設けた現像ローラにより、現像剤を潜像担持体まで搬送し、潜像を現像する方式である。二成分現像方式においては、キャリアがトナーの帯電、搬送の役割を担っており、それらの混合比や攪拌状態が画像形成に大きく関わることが知られている。
【０００５】
このように一成分現像方式及び二成分現像方式のどちらにおいても、現像工程においては、摩擦帯電によりトナーに所望の帯電量をもたせ、かつ現像領域にまで効率よく搬送することが求められる。
【０００６】
これらの現像工程の機能、即ち、トナーの帯電、及び搬送を十分に達成するためには、トナーそのものの特性が重要である。特に、その流動性はトナーの搬送に関わるだけでなく、攪拌の均一性、更には、それらの過程で行われる摩擦帯電に大きく影響するため、トナーに求められる基本的な特性と言える。そして、今後、複写機やレーザープリンターの高速化、もしくは、小型化を進めるためには、この流動性が非常に高いレベルで求められる。
例えば、高速化を達成するためには、短時間でトナーを攪拌し、帯電させなければならない。トナーの流動性が低いと、摩擦帯電は進行しにくいため、帯電量の低いトナーが現像領域に運ばれ、トナー飛散や地汚れの発生につながる。また、トナーの攪拌が均一に行われなければ、二成分現像方式においては、キャリアとトナーの混合比が不安定になり、この場合も、また、トナー帯電量の不安定要因となり得る。更に、一成分現像方式においても、トナーの流動性が低いと、高速で回転する現像ローラ上に均一にトナー薄層を形成できず、例えば、凝集した状態で現像ローラ上にトナーがのってしまうと、それらのトナーはトナー規制部材により十分に帯電されず、トナー飛散や地汚れにつながってしまうという問題がある。
【０００７】
また、画像形成装置の小型化を達成するためには、現像器内の現像剤容量を減らすことが最も効果的であるが、現像剤容量を減らすと、トナー補給時に、現像器内のトナーと新たに補給されるトナーが短時間で混合することが難しくなる。また、二成分現像方式では、攪拌のためのスクリューを小型化しなくてはならず、スクリューとして攪拌能力は低下してしまう。いずれの場合においても、これまで以上にトナーの流動性が求められることは明らかである。
【０００８】
一般的に、トナー特性を向上させる方法としては、（１）トナーの構成材料に目的にあわせた物質を混ぜ込む方法と、（２）トナー表面に微粒子を付着させる方法とがある。
前記（１）の方法としては、例えば、トナーの帯電性を制御する目的で、ニグロシン染料又はその変性物、トリフェニルメタン化合物、イミダール誘導体等の帯電制御剤をトナー内部に添加する方法がある（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６等参照）。
【０００９】
一方、前記（２）の方法としては、トナー母体粒子の表面に数〜数百ｎｍの径の無機酸化物粒子を付着させる方法が知られている（非特許文献１参照）。例えば、乾式製法又は湿式製法によるシリカ、アルミナ、チタニア等の金属酸化物が挙げられる。また、それらは、その表面を疎水化処理して用いられる場合がある。疎水化処理剤としては、例えば、ヘキサメチルジシラサン、シリコーンオイルなどが挙げられる。この方法によれば、トナーの流動性向上に大きな効果がある。
更に、トナー母体粒子の表面に微粒子を付着させる方法としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩を添加する方法が知られている。元々、電子写真プロセスにおいて、脂肪酸金属塩は、クリーニングブレードと感光体との摺擦の低減、もしくは、感光体から中間転写ベルトへのトナーの転写率向上のために用いられることが多く、専用の部材を用いることなく、トナーを媒介として感光体等に塗布するという目的で、トナー表面に脂肪酸金属塩を付着させるということが行われてきた。しかし、最近では、脂肪酸金属塩はこのような効果以外にも、トナー特性そのものも向上させることが明らかとなっており、例えば、トナー同士の凝集を防止したり、トナー粒子の帯電性を高めるという効果もあることがわかっている（特許文献７及び特許文献８参照）。
【００１０】
更に、高速化、小型化とともに、複写機、プリンターの技術課題として、より安定な画像出力を行うことが求められ、特に、経時に対する安定性と温湿度環境の変化に対する安定性がこれまで以上に求められている。
具体的には、トナーを攪拌、帯電させるときの摺擦により、無機粒子等の外部添加剤がトナー表面から剥れる、又はトナー内部に埋没することで、トナーの流動性が変化してしまうという課題がある。特に、現像器の高速化や小型化が進むと、短時間でトナーに所望の帯電量を付与しなくてはならず、トナーにかかるストレスは増加するため、外部添加剤の剥れや埋没が起こり易い。その結果、トナーの流動性、更には、トナーの帯電量の制御が困難になり、地汚れやトナー飛散等の不具合が起こり易くなってしまうという問題がある。
【００１１】
また、トナー表面に吸着される水分量が大きく変動することとなるため、使用環境が変わることで帯電性の変化が拡大され、画像濃度の変動やカブリの問題が生ずる。この問題は古くから指摘されており、様々な対処法が提案されているが、高画質化が進む現在の複写機、プリンターにおいては、その安定性が更に高いレベルで求められているのが現状である。
【００１２】
また近年、均一な粒径分布を持つ重合トナーが開発され、複写機やプリンターの高画質化に大きな寄与を示している。一方において、重合トナーは、転写プロセス後に感光体上に残存する重合トナーをゴム製のブレード（クリーニングブレード）により除去する、クリーニングプロセスが困難であることが指摘されている。このような重合トナーを安定に感光体上から除去するためには、感光体とトナー、及び、クリーニングブレードとトナーの摩擦係数を高い精度で設計する必要がある。現像器内の撹拌、帯電により、経時で外添剤が剥れたり、温湿度環境により、トナー表面の水分量が変化してしまうと、感光体とトナー間、クリーニングブレードとトナーと間の摩擦係数が初期の値から変化してしまうため、クリーニングブレードにより感光体上に残存するトナーを全て除去することが難しくなるという問題がある。
【００１３】
この問題点を解決するため、例えば、特許文献９には、多孔性シリカを付着させたカプセルトナーが提案されている。この提案によれば、高温、高湿環境でトナー表面から染み出した油性溶剤をシリカ細孔で吸収することによりトナーの凝集を防止できるとされている。
しかし、前記提案では、外添剤への摺擦力の低減効果、及び、トナー表面の水分吸着量の低減効果は得られず、球形度の高いトナーにおけるクリーニング性の向上効果は充分ではないのが現状である。
【００１４】
【特許文献１】特公平１−５４６９４号公報
【特許文献２】特公平１−５４６９５号公報
【特許文献３】特開昭５１−４５５号公報
【特許文献４】特公昭６３−５７７８７号公報
【特許文献５】特開平３−１１９６４号公報
【特許文献６】特開平３−２０２８５６号公報
【特許文献７】特開２００３−２９４４６号公報
【特許文献８】特開平９−２５１２１４号公報
【特許文献９】特公平８−３６５４号公報
【非特許文献１】「電子写真技術の基礎と応用電子写真学会編」（コロナ社）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、経時での外添剤の剥れ、埋没が起こりにくく、かつ温湿度環境の変化に対してトナーの流動性が安定であり、高画質画像を形成できるトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー母体粒子と、少なくとも１種の無機粒子とを含むトナーにおいて、
前記無機粒子の少なくとも１種が、多孔質の無機粒子であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  無機粒子は、粒径の異なる複数種の無機粒子である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  無機粒子が、疎水化処理されている前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  多孔質無機粒子は、一次粒子の体積平均粒径が５０ｎｍ以上である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  多孔質無機粒子における細孔の孔径が１０ｎｍ以上である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  無機粒子の合計添加量が、トナー母体粒子１００質量部に対し０．０５〜１０．０質量部である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
＜７＞  更に脂肪酸金属化合物を含有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。
＜８＞  トナーの体積平均粒径が、１０μｍ以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーである。
＜９＞  トナーの平均円形度が、０．９６以上である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤である。
＜１１＞  一成分現像剤及び二成分現像剤のいずれかである前記＜１０＞に記載の現像剤である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器である。
＜１３＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜１４＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１５＞  現像手段が、周面にトナーを担持し、静電潜像担持体に接して回転し、かつ該潜像担持体上に形成された静電潜像に該トナーを供給して現像を行う現像ローラと、該現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該トナーを薄層化する薄層形成部材とを有する前記＜１４＞に記載の画像形成装置である。
＜１６＞  現像手段が、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像剤収容部と、複数の固定磁界発生手段を内包した回転可能な非磁性のスリーブからなり、該磁界発生手段により該現像剤収容部内の二成分現像剤を表面に担持させて静電潜像像担持体と対向する現像領域まで搬送する現像剤担持体と、
該現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、を有する前記＜１４＞に記載の画像形成装置である。
＜１７＞  画像形成装置が、静電潜像担持体上に形成された可視像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持された可視像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有する前記＜１４＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１８＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
【００１７】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有するトナー母体粒子と、少なくとも１種の無機粒子とを含んでなり、前記無機粒子の少なくとも１種が多孔質の無機粒子である。
本発明のトナーにおいては、無機微粒子と感光体などとの接触面積が減少するため、無機微粒子にかかる付着力や摩擦力が減少し、経時での外添剤の剥れ、埋没が起こりにくくなる。また、多孔質無機微粒子の細孔が吸湿効果を有し、温湿度環境の変化に対してトナーの流動性が安定であり、高画質画像を長期にわたり形成することができる
【００１８】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含む。このため、該現像剤を用いて電子写真法により画像形成を行うと、帯電性が良好で、良好な可視画像が得られる。
【００１９】
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナーを容器中に収容してなるので、該トナー入り容器に収容されたトナーを用いて電子写真法により画像形成を行うと、その結果、温湿度環境の変化に対してトナー流動性が安定であり、良好な可視画像が得られる。
【００２０】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を本発明の前記トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有する。該プロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であり、利便性に優れ、また、本発明の前記トナーを用いているので、温湿度環境の変化に対してトナー流動性が安定であり、高画質画像を形成できる。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを少なくとも有してなり、前記トナーとして本発明の前記トナーを用いているので、温湿度環境の変化に対して安定であり、長期間に亘って高耐久及び高画質な画像が得られる。
【００２２】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程とを少なくとも含んでなり、前記静電潜像担持体が、前記本発明の静電潜像担持体である。該本発明の画像形成方法においては、前記トナーとして本発明の前記トナーを用いているので、温湿度環境の変化に対してトナー流動性が安定であり、長期間に亘って高耐久及び高画質な画像が得られる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、経時での外添剤の剥れ、埋没が起こりにくく、かつ温湿度環境の変化に対してトナーの流動性が安定であり、高画質画像を形成できるトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（トナー）
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー母体粒子と、少なくとも１種の無機粒子とを含んでなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２５】
＜無機粒子＞
前記無機粒子は、少なくとも１種であり、好ましくは、粒径の異なる複数種（好ましくは２〜５種）であり、これらのうちの少なくとも１種が多孔質の無機粒子である。
前記多孔質無機粒子における細孔の孔径は１０ｎｍ以上が好ましく、１０〜３０ｎｍがより好ましい。前記孔径が１０ｎｍ未満であると、高湿環境において、細孔内に吸着する水分量が低下してしまい、トナー表面の水分吸着量を制御できる湿度範囲が限られてしまうことがある。
このことは、近年の電子写真用トナーにおいては、多機能化を目的に複数の種類の無機粒子を付着させる場合が多く、トナーに付着させる、ある一つの種類の無機粒子だけを多孔質体にしても、その効果が十分に期待できるものである。
ここで、前記多孔質無機粒子の細孔の孔径は、例えば、電子顕微鏡により無機粒子の表面を観察することによって測定することができる。
前記多孔質無機粒子については、近年、様々な手法が検討されているが、本発明において、多孔質無機粒子の作製方法に関して、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２６】
前記多孔質無機粒子は、その一次粒子の体積平均粒径が５０ｎｍ以上であることが好ましく、５０〜３００ｎｍがより好ましい。前記体積平均粒径が５０ｎｍ未満であると、孔径に対し、一次粒子径が小さすぎて、トナーとトナーとの間のスペーサーとしての役割を果たすことができなくなり、流動性が向上しないことがある。
本発明においては、図１Ａに示すように、粒径の大きい外添剤としての無機粒子１０２は表面積が大きいため、粒径の小さい外添剤１０１に比べて、トナー２００の摺擦力Ｆ１がかかり易く、トナー表面から剥れ易いということが以前より指摘されている。図１Ｂに示すように、無機微粒子を多孔質体１０３にすることにより、粒径が大きくても摺擦力Ｆ２を低下でき、トナー２００表面からの剥れを低減させることができる。なお、図１Ａ及び図１Ｂ中１０４は、基材（感光体）を表す。
ここで、前記無機粒子の体積平均粒径は、例えば、電子顕微鏡による観察によって測定することができる。
【００２７】
前記無機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、又はこれらの疎水化処理物、などが挙げられる。これらの中でも、疎水化処理されたシリカが特に好ましい。このような疎水化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができ、特に一成分現像において、現像ローラ上のトナー薄層が均一化する。前記疎水化剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００２８】
前記無機粒子の合計添加量は、その粒径などに依存し、一概に規定することはできないが、前記トナー母体粒子１００質量部に対し０．０５〜１０．０質量部が好ましく、０．３〜３．０質量部がより好ましい。前記合計添加量が０．０５質量部未満であると、流動性改善の効果を期待することはできないことがあり、１０．０質量部を超えると、無機粒子がトナー表面に十分に付着されずに遊離した状態で存在することにより、無機粒子が単独で感光体表面に付着して汚染したり、感光体表面を削ってしまうなどにより、画像白ヌケや、地汚れなどの副作用が発生することがある。
【００２９】
前記無機粒子の添加は、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００３０】
また、トナー母体粒子表面には、上記のような無機粒子と合わせて、ステアリン酸亜鉛のような脂肪酸金属化合物を付着させることにより、その流動特性をより向上させることができる。
前記ステアリン酸亜鉛は代表的なラメラ結晶紛体であるが、ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有しており、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。この作用が低摩擦係数化に効果があり、せん断力を受けて均一にトナー表面を覆うことができる。このステアリン酸亜鉛の塗布状態としては、その膜厚が約１０ｎｍであるときに、潤滑性を十分に発揮できる。このとき、ステアリン酸亜鉛の分子鎖長が約５ｎｍであることを考えると、最適な塗布条件は、潤滑層膜厚が約１０ｎｍであることは、トナーに対して分子が２つ配向しているときにその十分な効果であることを示している。即ち、ステアリン酸亜鉛が２つの分子層間のズレにより十分な潤滑性を発現させることを示している。その他の脂肪酸金属塩として、例えば、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等もステアリン酸亜鉛と同様の性質を示し、その分子鎖長もほぼ同じであるため、常に膜厚１０ｎｍの範囲でステアリン酸亜鉛膜が形成されるようにすることで、十分な潤滑効果を発揮すると考えられる。
これらの脂肪酸金属化合物の添加方法は、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えばヘンシェルミキサー、ボールミル、コーヒーミルなどの混合手段を用いて行うことができる。
【００３１】
＜トナー母体粒子＞
前記トナー母体粒子の種類、製法に限定されるものではないが、その形状が球形に近いトナーではより大きな効果を発揮することができる。トナーの製造法には主として粉砕法と重合法があるが、円形度の高い球形トナーは重合法で作製される。重合法には懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、マイクロカプセル重合法、スプレードライ等がある。例えば、懸濁重合法の場合、バインダー樹脂に着色剤や帯電制御剤等の添加剤を均一化処理し、分散媒、分散剤を添加し重合して製造される。重合法は工程が簡素化されているため、粉砕法に比べ製造コストが安い。また、粒径が比較的良く揃っており、大小の粒径のトナーが選択的に製造可能であり、異形状の粒子が殆ど製造されない（殆どが球形トナーである）というメリットがある。
【００３２】
〔粉砕法トナー〕
前記粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含むトナー材料を溶融及び混練し、粉砕、分級等することにより、前記トナーの母体粒子を得る方法である。なお、該粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を上げる目的で、得られたトナーの母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナーの母体粒子に付与することができる。
【００３３】
以上のトナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、バインダー樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００３４】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００３５】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００３６】
また、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に更に疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。添加剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００３７】
前記トナー材料は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−ジクロルメタクリル酸メチル共重合体、スタレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、クマロインデン樹脂、脂肪族又は脂肪族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、発色性、画像強度の点からポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００３８】
前記ポリエステル樹脂は、通常、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
前記多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、例えば、２価アルコール（ＤＩＯ）、３価以上の多価アルコール（ＴＯ）などが挙げられ、これらの中でも、（ＤＩＯ）単独、又は（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
【００３９】
前記２価アルコール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用が特に好ましい。
【００４０】
前記３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、例えば、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、などが挙げられる。
【００４１】
前記多価カルボン酸（ＰＣ）としては、例えば、２価カルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
前記２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、例えば、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。
これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。該３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等）などが挙げられる。なお、前記多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００４２】
前記多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］で、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が特に好ましい。
【００４３】
前記多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステル樹脂を得る。前記ポリエステル樹脂の水酸基価は５以上が好ましい。前記ポリエステル樹脂の酸価は通常１〜３０が好ましく、５〜２０がより好ましい。上記のように酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、更には、記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、前記酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対して、悪化する傾向がある。
【００４４】
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万〜４０万が好ましく、２万〜２０万がより好ましい。前記重量平均分子量が１万未満であると、耐オフセット性が悪化することがあり、４０万を超えると、低温定着性が悪化することがある。
ここで、前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【００４５】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類、等が好適に挙げられる。
該ワックス類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ライスワックス、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ラノリン等の動物及び植物ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油ワックス；低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリプロピレン共重合体、酸価変性型ポリエチレン、酸変性型ポリエチレン、芳香族モノマーによるグラフト変性型ポリエチレン、熱分解型低密度ポリエチレン、熱分解型ポリプロピレン等のオレフィン系ワックス等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
また、前記ワックスとしては、市販品を用いることができ、例えば、ＨＮＰ（品番：１、３、９、１０、１１、１２）、ＳＰ（品番：０１４５、１０３５、３０４０、３０３５、０１１０）、Ｈｉ−Ｍｉｃ（品番：２０９５、１０８０、３０８０、１０７０、２０６５、１０４５、２０４５）、ＰＯＬＹＣＯＡＴ（品番：１０２５、１４５５、２２５５、３０３０、３１５５）、ＮＥＯＰＡＬＡＸ（品番：２５４５、３２４０）、ＰＡＬＶＡＸ（品番：１２３０、１３３５、１４３０）、ＣＡＲＴＯＷＡＸ−３０２５、ＢＯＮＴＥＸ（品番：００１１、２２６６）、Ｓ−０７５０、ＯＸ（品番：２６１ＢＮ、０５５０、２２５１、１９４９）、ＮＳＰ−８０７０、ＮＰＳ（品番：Ｌ−７０、６０１０、９２１０）、ＨＡＤ（品番：５０８０、５６７０）、ＷＥＩＳＳＥＮ−０４５３、ＪＰ−１５００、ＬＵＶＡＸ（品番：１２６６、２１９１、１１５１、０３２１）、ＥＭＵＳＴＡＲ（品番：０００１、０４２Ｘ、０１３５、０１３６、０１６４、３５８）（以上、日本製蝋社製）、ハイワックス（品番：８００Ｐ、４００Ｐ、２００ｐ、１００Ｐ、７２０Ｐ、４１０Ｐ、４２０Ｐ、３２０Ｐ、２１０Ｐ、２２０Ｐ、１１０Ｐ、４０５ＭＰ、３１０ＭＰ、３２０ＭＰ、２１０ＭＰ、２２０ＭＰ、４０５１Ｅ、４０５２Ｅ、４２０２Ｅ、１１０５Ａ、２２０３Ａ、１１２０Ｈ、１１４０Ｈ、１１６０Ｈ、ＮＬ１００、ＮＬ２００、ＮＬ５００、ＮＬ８００、ＮＰ０５５、ＮＰ１０５、ＮＰ５０５、ＮＰ８０５）（以上、三井石油化学工業社製）等を用いることができる。
【００４７】
前記離型剤としてのワックスの添加量は、前記結着樹脂１００質量部に対し２〜７質量部が好ましい。前記添加量が２質量部未満であると、十分な離型性を発揮できず、また、トナー定着時にホットオフセットが発生することがあり、７質量部を超えると、トナー表面にワックスが出すぎてしまい、トナー微粉中のワックス含有量が多くなり、結果として、可視像（トナー画像）の光沢性のバラツキが拡大することがある。また、ワックスの含有量が多すぎると、ホットオフセットが発生することもある。
【００４８】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
【００４９】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、感光体に帯電される電荷の正負に応じて正又は負の荷電制御剤を適宜選択して用いることができる。
前記負の荷電制御剤としては、例えば、電子供与性の官能基を持つ樹脂又は化合物、アゾ染料、有機酸の金属錯体、などを用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４４、Ｅ−８１、Ｅ−８２、Ｅ−８４、Ｅ−８６、Ｅ−８８、Ａ、１−Ａ、２−Ａ、３−Ａ）（以上、オリエント化学工業社製））、カヤチャージ（品番：Ｎ−１、Ｎ−２）、カヤセットブラック（品番：Ｔ−２、００４）（以上、日本化薬社製））、アイゼンスピロンブラック（Ｔ−３７、Ｔ−７７、Ｔ−９５、ＴＲＨ、ＴＮＳ−２）（以上、保土谷化学工業社製）、ＦＣＡ−１００１−Ｎ、ＦＣＡ−１００１−ＮＢ、ＦＣＡ−１００１−ＮＺ、（以上、藤倉化成社製）、などが挙げられる。
前記正の荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料等の塩基性化合物、４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物、高級脂肪酸の金属塩等を用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｎ−０１、Ｎ−０２、Ｎ−０３、Ｎ−０４、Ｎ−０５、Ｎ−０７、Ｎ−０９、Ｎ−１０、Ｎ−１１、Ｎ−１３、Ｐ−５１、Ｐ−５２、ＡＦＰ−Ｂ）（以上、オリエント化学工業社製）、ＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５、ＴＰ−４０４０（以上、保土谷化学工業社製）、コピーブルーＰＲ、コピーチャージ（品番：ＰＸ−ＶＰ−４３５、ＮＸ−ＶＰ−４３４）（以上、ヘキスト社製）、ＦＣＡ(品番：２０１、２０１−Ｂ−１、２０１−Ｂ−２、２０１−Ｂ−３、２０１−ＰＢ、２０１−ＰＺ、３０１)（以上、藤倉化成社製）、ＰＬＺ(品番：１００１、２００１、６００１、７００１)（以上、四国化成工業社製）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記帯電制御剤の添加量は、結着樹脂の種類、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、前記結着樹脂１００質量部に対し０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。前記添加量が１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがあり、０．１質量部未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００５２】
前記トナー材料には、結着樹脂、離型剤、着色剤、及び帯電制御剤の他に、必要に応じて無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等を添加することができる。
【００５３】
〔重合法トナー〕
前記重合トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等により製造されるものが好適である。
前記懸濁重合法は、油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤等を分散し、界面活性剤、その他固体分散剤等が含まれる水系媒体中で後に述べる乳化法によって乳化分散する。その後重合反応を行い粒子化した後に、本発明におけるトナー粒子表面に無機微粒子を付着させる湿式処理を行えばよい。その際、余剰にある界面活性剤等を洗浄除去したトナー粒子に処理を施すことが好ましい。
前記重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有すアクリレート、メタクリレートなどを一部に用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。
また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有するものを選ぶことによって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【００５４】
前記乳化重合法としては、水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途着色剤、離型剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。その後、後述する無機微粒子の湿式処理を行えばよい。ラテックスとして懸濁重合法に使用されうる単量体と同様なものを用いればトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【００５５】
本発明においては、これらの中でも、樹脂の選択性が高く、低温定着性が高く、また、造粒性に優れ、粒径、粒度分布、形状の制御が容易であるため、前記トナーとしては、トナー材料の溶解乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させてトナーを造粒してなるものが好ましい。
【００５６】
前記トナー材料の溶解液は、前記トナー材料を溶媒中に溶解させてなり、前記トナー材料の分散液は、前記トナー材料を溶媒中に分散させてなる。
前記トナー材料としては、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、結着樹脂と、着色剤とを反応させて得られる接着性基材などを少なくとも含み、更に必要に応じて、離型剤、樹脂微粒子、帯電制御剤などのその他の成分を含む。
【００５７】
−接着性基材−
前記接着性基材は、紙等の記録媒体に対し接着性を示し、前記活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を前記水系媒体中で反応させてなる接着性ポリマーを少なくとも含み、更に公知の結着樹脂から適宜選択した結着樹脂を含んでいてもよい。
【００５８】
前記接着性基材の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１，０００以上が好ましく、２，０００〜１０，０００，０００がより好ましく、３，０００〜１，０００，０００が特に好ましい。
前記重量平均分子量が、１，０００未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００５９】
前記接着性基材の貯蔵弾性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０，０００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）が、通常１００℃以上であり、１１０〜２００℃が好ましい。該（ＴＧ’）が１００℃未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
前記接着性基材の粘性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、測定周波数２０Ｈｚにおいて１，０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０℃以下であり、９０〜１６０℃が好ましい。該（Ｔη）が１８０℃を超えると、低温定着性が悪化することがある。
したがって、耐ホットオフセット性と低温定着性との両立を図る観点から、前記（ＴＧ’）は前記（Ｔη）よりも高いことが好ましい。即ち、（ＴＧ’）と（Ｔη）との差（ＴＧ’−Ｔη）は０℃以上が好ましく、１０℃以上がより好ましく、２０℃以上が更に好ましい。該差は大きければ大きいほどよい。
また、低温定着性と耐熱保存性との両立を図る観点からは、前記（ＴＧ’−Ｔη）は０〜１００℃が好ましく、１０〜９０℃がより好ましく、２０〜８０℃が更に好ましい。
【００６０】
前記接着性基材の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリエステル系樹脂、などが特に好適に挙げられる。
前記ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ウレア変性ポリエステル系樹脂、などが特に好適に挙げられる。
前記ウレア変性ポリエステル系樹脂は、前記活性水素基含有化合物としてのアミン類（Ｂ）と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体としてのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）とを前記水系媒体中で反応させて得られる。
前記ウレア変性ポリエステル系樹脂は、ウレア結合のほかに、ウレタン結合を含んでいてもよく、この場合、該ウレア結合と該ウレタン結合との含有モル比（ウレア結合／ウレタン結合）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００／０〜１０／９０が好ましく、８０／２０〜２０／８０がより好ましく、６０／４０〜３０／７０が特に好ましい。
前記ウレア結合が１０未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００６１】
前記ウレア変性ポリエステル樹脂の好ましい具体例としては、以下（１）から（１０）、即ち、（１）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、（２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（３）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（４）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（５）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（６）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（７）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（８）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、（９）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸／ドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（１０）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、等が好適に挙げられる。
【００６２】
−−活性水素基含有化合物−−
前記活性水素基含有化合物は、前記水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。
前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）である場合には、該イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）と伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、前記アミン類（Ｂ）が好適である。
前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルコール性水酸基、が特に好ましい。
【００６３】
前記アミン類（Ｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等、が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミン（Ｂ１）、ジアミン（Ｂ１）と少量の３価以上のポリアミン（Ｂ２）との混合物、が特に好ましい。
【００６４】
前記ジアミン（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン、等が挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。該脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
前記３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、等が挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、等が挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、等が挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、等が挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記（Ｂ１）から（Ｂ５）のいずれかのアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。
【００６５】
なお、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体との伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いることができる。該反応停止剤を用いると、前記接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。該反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はこれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）、などが挙げられる。
【００６６】
前記アミン類（Ｂ）と、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）との混合比率としては、前記イソシアネート基含有プレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、前記アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３〜３／１であるのが好ましく、１／２〜２／１であるのがより好ましく、１／１．５〜１．５／１であるのが特に好ましい。
前記混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３未満であると、低温定着性が低下することがあり、３／１を超えると、前記ウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００６７】
−−活性水素基含有化合物と反応可能な重合体−−
前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（以下「プレポリマー」と称することがある）としては、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を少なくとも有しているものであれば特に制限はなく、公知の樹脂等の中から適宜選択することができ、例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体樹脂、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、溶融時の高流動性、透明性の点で、ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００６８】
前記プレポリマーにおける前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができるが、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、等が挙げられる。
これらは、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。
【００６９】
前記プレポリマーの中でも、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）であるのが特に好ましい。
前記ウレア結合生成基としては、例えば、イソシアネート基、等が挙げられる。前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）における該ウレア結合生成基が該イソシアネート基である場合、該ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）としては、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）等が特に好適に挙げられる。
【００７０】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物であり、かつ前記活性水素基含有ポリエステル樹脂をポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させてなるもの、等が挙げられる。
【００７１】
前記ポリオール（ＰＯ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール（ＤＩＯ）、３価以上のポリオール（ＴＯ）、ジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ジオール（ＤＩＯ）単独、又は前記ジオール（ＤＩＯ）と少量の前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、等が好ましい。
【００７２】
前記ジオール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。
前記アルキレングリコールとしては、炭素数２〜１２のものが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。前記アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。前記脂環式ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記脂環式ジオールに対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記ビスフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。
【００７３】
前記３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、３価以上の多価脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。
前記３価以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。前記３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記３価以上のポリフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。
【００７４】
前記ジオール（ＤＩＯ）と前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物における、前記ジオール（ＤＩＯ）と前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合質量比（ＤＩＯ：ＴＯ）としては、１００：０．０１〜１００:１０が好ましく、１００：０．０１〜１００:１がより好ましい。
【００７５】
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジカルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸との混合物、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸（ＤＩＣ）単独、又はＤＩＣと少量の３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物が好ましい。
前記ジカルボン酸としては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、等が挙げられる。
前記アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。前記アルケニレンジカルボン酸としては、炭素数４〜２０のものが好ましく、例えば、マレイン酸、フマール酸等が挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０のものが好ましく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００７６】
前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、芳香族ポリカルボン酸、等が挙げられる。
前記芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０のものが好ましく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
【００７７】
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）、前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、及び、前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸との混合物、から選択されるいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル物を用いることもできる。前記低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００７８】
前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物における前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合質量比（ＤＩＣ：ＴＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１００：０．０１〜１００:１０が好ましく、１００：０．０１〜１００:１がより好ましい。
【００７９】
前記ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）とを重縮合反応させる際の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記ポリオール（ＰＯ）における水酸基［ＯＨ］と、前記ポリカルボン酸（ＰＣ）におけるカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が、通常、２／１〜１／１であるのが好ましく、１．５／１〜１／１であるのがより好ましく、１．３／１〜１．０２／１であるのが特に好ましい。
【００８０】
前記ポリオール（ＰＯ）の前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％が特に好ましい。
前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００８１】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプローラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル−イソシアヌレート等が挙げられる。
これらは、１種単独でも使用することができ、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）と、前記活性水素基含有ポリエステル樹脂（例えば水酸基含有ポリエステル樹脂）とを反応させる際の混合比率としては、該ポリイソシアネート（ＰＩＣ）におけるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、該水酸基含有ポリエステル樹脂における水酸基［ＯＨ］との混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が、通常、５／１〜１／１であるのが好ましく、４／１〜１．２／１であるのがより好ましく、３／１〜１．５／１であるのが特に好ましい。
前記イソシアネート基［ＮＣＯ］が、５を超えると、低温定着性が悪化することがあり、１未満であると、耐オフセット性が悪化することがある。
【００８３】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）の前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％が更に好ましい。
前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００８４】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の１分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、１以上が好ましく、１．２〜５がより好ましく、１．５〜４がより好ましい。
前記イソシアネート基の平均数が、１未満であると、前記ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００８５】
前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。該重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、３０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００８６】
前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布の測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。
即ち、まず、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させる。この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度を０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。前記試料における分子量の測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。前記検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．又は東洋ソーダ工業株式会社製の分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、及び４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、前記検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いることができる。
【００８７】
−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、未変性ポリエステル樹脂（変性されていないポリエステル樹脂）が好ましい。
前記未変性ポリエステル樹脂を前記トナー中に含有させると、低温定着性及び光沢性を向上させることができる。
前記未変性ポリエステル樹脂としては、前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂と同様のもの、即ちポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物、等が挙げられる。該未変性ポリエステル樹脂は、その一部が前記ウレア結合生成基含有ポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）と相溶していること、即ち、互いに相溶可能な類似の構造であるのが、低温定着性、耐ホットオフセット性の点で好ましい。
【００８８】
前記未変性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。前記重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあるので、上述したように前記重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００未満である成分の含有量は、８〜２８質量％であることが必要である。一方、前記重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
前記未変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度としては、通常５０〜７０℃が好ましい。前記ガラス転移温度が、５０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が不十分となることがある。
前記未変性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、５ｍｇＫＯＨ／ｇが以上が好ましく、１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立し難くなることがある。
前記未変性ポリエステル樹脂の酸価としては、１．０〜３５．０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０〜３５．０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。一般に前記トナーに酸価をもたせることによって負帯電性となり易くなる。
前記未変性ポリエステル樹脂を前記トナー材料に含有させる場合、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、ウレア結合生成基含有ポリエステル系樹脂）と、該未変性ポリエステル樹脂との混合質量比（重合体／未変性ポリエステル樹脂）が、５／９５〜８０／２０が好ましく、１０／９０〜２５／７５がより好ましい。
前記未変性ポリエステル樹脂（ＰＥ）の混合質量比が、９５を超えると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とが両立し難くなることがあり、２０未満であると、光沢性が悪化することがある。
前記結着樹脂における前記未変性ポリエステル樹脂の含有量としては、例えば、５０〜１００質量％が好ましく、７０〜９５質量％がより好ましく、８０〜９０質量％が更に好ましい。該含有量が５０質量％未満であると、低温定着性や画像の光沢性が悪化することがある。
【００８９】
なお、前記重合法トナーにおける着色剤、離型剤、帯電制御剤などが、上記粉砕法トナーと同様なものを用いることができる。
【００９０】
前記トナーの体積平均粒径は、１０μｍ以下が好ましく、４〜８μｍがより好ましい。
前記体積平均粒径が、１０μｍを超えると、粉体同士の凝集力が強くなり、トナーの流動性の制御が困難になることがある。
また、前記トナーの体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）としては、１．００〜１．４０が好ましく、１．１０〜１．２５がより好ましい。
前記体積平均粒径、及び、前記体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）は、例えば、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「「コールターカウンターＴＡＩＩ」」を用いて測定することができる。
【００９１】
前記平均円形度は、前記トナーの形状と投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であり、例えば、０．９６以上が好ましく、０．９６〜０．９９がより好ましい。
前記平均円形度が、０．９６未満であると、球形から離れた不定形の形状のトナーとなり、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがある。
前記平均円形度は、例えば、トナーを含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法などにより計測することができ、例えば、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）等を用いて計測することができる。
【００９２】
前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【００９３】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
前記一成分現像剤においては、現像剤担持体上へトナーを搬送した後、層厚規制部材にてトナーを薄層化させて現像するが、トナーと現像剤担持体、層厚規制部材などの摩擦帯電部材との接触・摩擦帯電時間が非常に短い。そのため、所望の帯電量のトナーを得るために、層厚規制部材及び現像剤担持体間の圧力を高めに設定せざるを得ず、トナーにかかるストレスが大きくなり、外添剤の剥れ等が起こり易い。その結果、トナーが現像ローラ上に支持されず飛散トナーとなって画像形成装置の機内を汚染する、感光体の非画像領域にトナーが現像され、カブリが生じる等の不具合が起こるが、本発明は、外添剤の剥れを低減させる効果があるため、一成分現像方式において、十分に有効である。
一方、前記二成分現像剤においては、磁性キャリアを用いて静電潜像担持体との近接領域までトナーを搬送するため、磁性キャリア又は二成分現像剤の磁気ブラシが静電潜像担持体へ当たる状態の影響で、静電潜像に忠実でなく現像ムラが発生してしまう現象、いわゆる磁気ブラシマークが発生してしまう。このため、本来的に二成分現像装置は一成分現像装置に比べて、高精細な画像の再現性に劣っており、経時や環境によってトナー特性が変化してしまうと、その影響が更に大きく画質にあらわれてしまう。本発明は、経時や環境に対するトナー特性の安定化を達成する効果があるため、二成分現像方式においても十分に有効である。
【００９４】
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【００９５】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
前記芯材の粒径としては、平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））で、１０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
前記平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、２００μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【００９７】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂等が挙げられる。前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【００９９】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【０１００】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【０１０１】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。
前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１０２】
前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
二成分系現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、一般にキャリア１００質量部に対しトナー１〜１０．０質量部が好ましい。
【０１０３】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含有しているので、感光体フィルムミングの発生を防止でき、画像むらの変動がなく、優れた鮮明な高画質な画像を安定に形成することができる。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明のトナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に用いることができる。
【０１０４】
（トナー入り容器）
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記トナー容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記トナー容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
本発明のトナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述する本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【０１０５】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置、ファクシミリ、プリンターに着脱自在に備えさせることができ、後述する本発明の画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【０１０６】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図２に示すように、感光体２０１を内蔵し、帯電手段２０２、現像手段２０４、転写手段２０８、クリーニング手段２０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図２中、２０３は露光手段による露光、２０５は記録媒体をそれぞれ示す。
前記感光体２０１としては、後述する画像形成装置と同様なものを用いることができる。前記帯電手段２０２には、任意の帯電部材が用いられる。
次に、図２に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体２０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段２０２による帯電、露光手段（図示せず）による露光２０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段２０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段２０８により、記録媒体２０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段２０７によりクリーニングされ、更に除電手段（図示せず）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１０７】
本発明の画像形成装置としては、前記静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを静電潜像担持体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１０８】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。
【０１０９】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１１０】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【０１１１】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称することがある）を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【０１１２】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１１３】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１１４】
前記帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器を用いることが好ましい。
【０１１５】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１１６】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
前記現像手段としては、周面にトナーを担持し、静電潜像担持体に接して回転し、かつ該静電潜像担持体上に形成された静電潜像に該トナーを供給して現像を行う現像ローラと、該現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該トナーを薄層化する薄層形成部材とを有する態様が好ましい。
また、前記現像手段としては、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像剤収容部と、複数の固定磁界発生手段を内包した回転可能な非磁性のスリーブからなり、該磁界発生手段により該現像剤収容部内の二成分現像剤を表面に担持させて静電潜像担持体と対向する現像領域まで搬送する現像剤担持体と、
該現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、を有する態様が好ましい。
【０１１７】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１１８】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１１９】
前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。
【０１２０】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１２１】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１２２】
−定着工程及び定着手段
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１２３】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１２４】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１２５】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１２６】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１２７】
ここで、図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。この図３において、画像形成装置は、図示を省略している本体筐体内に、図３中時計方向に回転駆動される感光体２が収納されており、感光体２の周囲に、帯電部３、書込部４、現像部５、転写部７、紙分離部、クリーニング部１３、感光体除電部８、制御装置１５、及び電圧印加部１６等を備えている。
【０１２８】
この画像形成装置は、複数枚の記録紙を収納する給紙カセット（不図示）を備えており、給紙カセット内の記録紙は、図示しない給紙ローラにより１枚ずつ図示しないレジストローラ対でタイミング調整された後、紙転写部７と感光体２の間に送り出される。
【０１２９】
画像形成装置は、感光体２を図３中時計方向に回転駆動して、感光体２を帯電部３で一様に帯電した後、書き込み部４により画像データで変調されたレーザを照射して感光体２に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された感光体２に現像部５でトナーを付着させて現像する。画像形成装置は、現像部５でトナーを付着してトナー画像を形成した感光体２を、紙転写部７で感光体２と紙転写部７との間に搬送されてきた記録紙に転写させ、トナー画像の転写された記録紙を定着部に搬送する。
【０１３０】
定着部は、内蔵ヒータにより所定の定着温度に加熱される定着ローラと、定着ローラに所定圧力で押圧される加圧ローラとを備え、紙転写部７から搬送されてきた記録紙を加熱、加圧して、記録紙上のトナー画像を記録紙に定着させた後、図示を省略している排紙トレー上に排出する。
【０１３１】
一方、画像形成装置は、紙転写部７でトナー画像を記録紙に転写した感光体２を更に回転して、クリーニング部１３で感光体表面に残留するトナーをブレードにより掻き落として除去した後、感光体除電部８で除電する。画像形成装置は、感光体除電部８で除電した感光体２を帯電部３で一様に帯電させた後、上記同様に、次の画像形成を行う。なお、クリーニング部１３は、ブレードで感光体２上の残留トナーを掻き落とすものに限るものではなく、例えば、ファーブラシ５０２で感光体２上の残留トナーを掻き落とすものであってもよい。
【０１３２】
図４は、本発明を適用した画像形成装置の一例を示す概略図である。この図４はタンデム型のフルカラー画像形成装置である。
この図４において、画像形成装置は、図示しない本体筐体内に、図４中時計方向に回転駆動される静電潜像担持体２が収納されており、静電潜像担持体２の周囲に、帯電部３、書込部４、現像部５、中間転写部６、紙転写部７等が配置されている。
画像形成装置は、図示しないが複数枚の記録紙を収納する給紙カセットを備えており、給紙カセット内の記録紙Ｐは、図示しない給紙ローラにより１枚ずつ図示しないレジストローラ対でタイミング調整された後、中間転写部６と静電潜像担持体２の間に送り出される。
画像形成装置は、静電潜像担持体２を図４中時計方向に回転駆動して、静電潜像担持体２を帯電部３で一様に帯電した後、書き込み部４により画像データで変調されたレーザを照射して静電潜像担持体２に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された静電潜像担持体２に現像部５でトナーを付着させて現像する。画像形成装置は、現像部５でトナーを付着してトナー画像を、中間転写部６で静電潜像担持体２から中間転写体に転写させる。これをＣＭＹＫの４色それぞれ行い、フルカラーのトナー画像を形成する。
【０１３３】
図５は、リボルバタイプのフルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。この画像形成装置は、現像装置の動作を切り替えることによって１つの静電潜像担持体上に順次複数色のトナーを現像していくものである。そして、紙転写部７で中間転写体上のカラートナー画像を記録紙Ｐに転写し、トナー画像の転写された記録紙Ｐを定着部１０に搬送し、定着画像を得る。
【０１３４】
一方、画像形成装置は、中間転写部６でトナー画像を記録紙に転写した静電潜像担持体２を更に回転して、クリーニング部１３で静電潜像担持体表面に残留するトナーをブレードにより掻き落として除去した後、除電部８で除電する。画像形成装置は、除電部８で除電した静電潜像担持体２を帯電部３で一様に帯電させた後、上記同様に、次の画像形成を行う。なお、クリーニング部１３は、ブレードで静電潜像担持体２上の残留トナーを掻き落とすものに限るものではなく、例えばファーブラシで静電潜像担持体２上の残留トナーを掻き落とすものであってもよい。
【０１３５】
図６は、本発明が適用される一成分現像方式の現像部５の一例について、感光体２の近傍とともに示す断面図である。この装置例においては、トナーホッパ２０内のトナーは、補給ローラ２１により現像ローラ２２上に供給される。現像ローラ２２上に供給されたトナーは現像ローラ２２と薄層形成部材２３との摩擦により帯電する。現像に消費されなかったトナーは、補給ローラ２１により現像ローラ２２から剥がされ、トナーホッパ内に戻る。更にアジテータ２４によりホッパ内は攪拌され均一な状態に保たれる。
【０１３６】
また、図７は、本発明が適用される二成分現像方式の現像部５の一例の構成を、感光体２の近傍とともに示す断面図である。現像装置１１０内には、現像スリーブ１１１が感光体１００に近接するように配置されていて、双方の対向部分に現像領域が形成されている。現像スリーブ１１１では、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体を円筒形に形成してなる現像スリーブ１１１が不図示の回転駆動機構によって時計回り方向に回転されるようになっている。現像スリーブ１１１の感光体１００とは反対側の領域には、現像ケーシング内の現像剤を攪拌しながら現像スリーブ１１１へ汲み上げるための第１搬送スクリュー１１２、及びトナーボトル１１５から投入されるトナーを現像剤と混合し搬送する第２搬送スクリュー１１３が設けられている。現像剤中のトナーは、この第１搬送スクリュー１１２、第２搬送スクリュー１１３による混合及び攪拌により、摩擦帯電される。
現像スリーブ１１１の内部には、現像スリーブ１１１の周表面に現像剤を穂立ちさせるように磁界を形成する磁石ローラ体が固定状態で備えられている。磁石ローラ体は、複数の磁石を備えている。現像領域部分に現像剤を穂立ちさせる現像主磁石Ｐ１、現像スリーブ１１１上に現像剤を汲み上げる磁石Ｐ３、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ４、Ｐ５、現像後の領域で現像剤を搬送する磁石Ｐ２を備えている。これら各磁石Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５及びＰ２は、現像スリーブ１１１の半径方向に向けて配置されており、図５に示すような磁力線分布を有している。ここでは、現像スリーブ１１１上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ３と、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ５と、現像後の領域で現像剤を搬送する磁石Ｐ２がＮ極をなし、現像主磁石Ｐ１と、汲み上げられた現像剤を搬送する磁石Ｐ４がＳ極をなしている。現像剤搬送磁石をなす下流側の磁石Ｐ２は現像主磁石磁力形成を補助する働きがあり、小さすぎるとキャリア付着を起こす。
現像剤の磁性キャリアは、この磁石ローラ体から発せられる法線方向磁力線に沿うように現像スリーブ１１１上に穂を形成し、この穂を形成する磁性キャリアに帯電トナーが付着して、磁気ブラシが構成される。磁気ブラシは現像スリーブ１１１の回転によって現像スリーブ１１１と同方向に搬送される。現像スリーブ１１１の線速は、感光体１００の線速と差を設けることが好ましい。線速差を設けることで、感光体１００表面に形成された静電潜像へのトナーの供給を良好に行うことができる。
現像剤の搬送方向（図において時計回り方向）における現像領域の上流側部分には、磁性キャリアが形成する磁気ブラシの穂の高さ、すなわち、現像スリーブ１１１上の現像剤層の厚みを規制する層厚規制部材としてのドクターブレード１１４が設けられている。このドクターブレード１１４と現像スリーブ１１１との間隔であるドクターギャップＤＧは、現像スリーブ１１１上に形成される現像剤の磁気ブラシが感光体１００表面を十分に摺察するように、設定する必要がある。
【０１３７】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置では、経時での外添剤の剥れ、埋没が起こりにくく、かつ温湿度環境の変化に対して安定な高画質画像を形成できる本発明の前記トナーを用いているので、長期間に亘って高画質な画像が効率よく得られる。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３９】
（実施例１）
−粉砕法によるマゼンタ母体トナーＡ１の作製−
まず、下記処方の原材料を、ヘンシェルミキサーにより混合し、１２０℃に設定したブスコニーダー（ブス社製）によって溶融混練し、混練物を冷却後、ターボミル（ターボ工業社製）を用いた粉砕機によって微粉砕し、風力分級機を用いて分級し、体積平均粒径６．７２μｍ、平均円形度０．９１、比表面積２．３４ｍ２／ｇのマゼンダトナー母体粒子Ａを作製した。
＜トナー処方＞
・ポリエステル樹脂（軟化点１０３℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６５℃）・・・１００質量部
・キナクリドン系マゼンタ顔料・・・４質量部
・サリチル酸の亜鉛化合物・・・１．５質量部
【０１４０】
次に、得られたマゼンタトナー母体粒子Ａ  １００質量部に対し、１次粒子の体積平均粒径５０ｎｍ、細孔径１０ｎｍの多孔質シリカを２．０質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池社製）で充分混合して、マゼンタトナーＡ１を作製した。
【０１４１】
（実施例２）
−粉砕法によるマゼンタトナーＡ２の作製−
実施例１のトナー母体粒子Ａ  １００質量部に対し、１次粒子の体積平均粒径１０ｎｍの疎水性シリカを１．０質量部、１次粒子の体積平均粒径１００ｎｍ、細孔径１０ｎｍの疎水性多孔質シリカを１．４質量部、及び１次粒子の体積平均粒径２０ｎｍのチタニアを０．８質量部添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池社製）で充分混合して、マゼンタトナーＡ２を作製した。
【０１４２】
（実施例３）
−粉砕法によるマゼンタトナーＡ３の作製−
実施例１のトナー母体粒子Ａ  １００質量部に対し、１次粒子の体積平均粒径１０ｎｍの疎水性シリカを１．０質量部、１次粒子の体積平均粒径１００ｎｍ、細孔径１０ｎｍの疎水性多孔質シリカを１．０質量部、及び１次粒子の体積平均粒径２０ｎｍのチタニアを０．８質量部添加した。次いで、ステアリン酸亜鉛を０．１質量部添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池社製）で充分混合して、マゼンタトナーＡ３を作製した。
【０１４３】
（比較例１）
−粉砕法によるマゼンタトナーＡ４の作製−
実施例１のトナー母体粒子Ａ  １００質量部に対し、１次粒子の体積平均粒径１０ｎｍの疎水性シリカを１．５質量部、及び１次粒子の体積平均粒径２０ｎｍのチタニアを０．８質量部添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池社製）で充分混合して、マゼンタトナーＡ４を作製した。
【０１４４】
（実施例４）
−重合法によるトナーＢ１の作製−
特開２００４−１８４５３号公報の実施例の記載と同様にして、ポリエステル系樹脂を用いたトナー母体粒子Ｂを作製した。
得られたトナー母体粒子Ｂの体積平均粒径は５．８μｍ、平均円形度は０．９７であった。
次に、トナー母体粒子Ｂ  １００質量部に対し、１次粒子の体積平均粒径１０ｎｍの疎水性シリカを１．０質量部、１次粒子の体積平均粒径１００ｎｍ、細孔径１０ｎｍの疎水性多孔質シリカを１．０質量部、及び１次粒子の体積平均粒径２０ｎｍのチタニアを０．８質量部添加し、更に、ステアリン酸亜鉛を０．１質量部添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池社製）で充分混合して、重合法トナーＢ１を作製した。
【０１４５】
（比較例２）
−重合法によるトナーＢ２の作製−
実施例４のトナー母体粒子Ｂ  １００質量部に対し、１次粒子の体積平均粒径１０ｎｍの疎水性シリカを１．５質量部、及び１次粒子の体積平均粒径２０ｎｍのチタニアを０．８質量部添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池社製）で充分混合して、重合トナーＢ２を作製した。
【０１４６】
得られた実施例１〜４及び比較例１〜２の各トナーを用いて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表１に示す。
なお、すべての評価は、画像形成装置（株式会社リコー製、Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ８１５０）を用い、黒ベタ部５％のチャート紙を１００，０００枚連続プリントした後に行った。
【０１４７】
＜経時による外添剤の剥れ、埋没が起こりにくいことの評価方法＞
経時での外添剤の剥れ、埋没については、例えば、電子顕微鏡により、トナーの表面を観察することにより評価した。具体的には、現像ユニットから、トナー０．１ｇをサンプリングし、導電性カーボンテープを用い、電子顕微鏡の試料台に、トナーを固定した。その後、観察倍率を１０,０００倍から５０,０００倍に設定し、３０個のトナーをサンプリングして観察し、その外添剤の付着状態からランク付けを行い、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
○：外添剤の剥れ、埋没がなく、良好である
×：外添剤の剥れ、埋没があり、不良である
【０１４８】
＜トナーの流動性＞
公知のパウダーテスター（ホソカワミクロン社製）を用い、以下の方法より測定した。まず、トナー５．０ｇを正確に秤量した。振動台に、上から１００メッシュ（目開き１５０μｍ）、２００メッシュ（目開き７５μｍ）、４００メッシュ（目開き３８μｍ）の篩を重ねてセットした。秤量した５．０ｇのトナーを静かに１００メッシュの篩上にのせ、振幅１ｍｍで１５秒間振動を与えた。その後、各篩上に残ったトナー量を精秤する。測定結果をもとに以下の計算を行った。
（１００メッシュ上トナー量／５．０）×１００＝Ａ
（２００メッシュ上トナー量／５．０）×１００×（３／５）＝Ｂ
（４００メッシュ上トナー量／５．０）×１００×（１／５）＝Ｃ
トナー流動性（凝集度）［％］＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ
以上により導かれるトナー流動性について、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
○：流動性（凝集度）５％以下
△：流動性（凝集度）５％〜１０％
×：流動性（凝集度）２０％〜５０％以上
【０１４９】
＜画像濃度＞
連続複写後のべタ画像の画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ９３８により測定し、初期画像における同一箇所の画像濃度との差を３段階で評価した。
〔評価基準〕
○：画像濃度の差なし
△：画像濃度の差が０．１〜０．３
×：画像濃度の差が０．５以上
【０１５０】
＜帯電性＞
現像剤１ｇを計量し、ブローオフ法により帯電量変化を求めた。帯電量の変化が５μｃ／ｇ以下の場合は○、１０μｃ／ｇ以下の場合は△、１０μｃ／ｇを超える場合は×とした。
【０１５１】
＜クリーニング性＞
クリーニング性の評価は、連続複写後の感光体上のべタ画像に相当する箇所に残存したトナー量の程度を目視にて３段階で評価した。
〔評価基準〕
○：感光体上に残存トナーがなく、良好である
△：感光体上に残存トナーがややあり
×：感光体上に残存トナーが多くあり、不良である
【０１５２】
＜画質＞
画像評価としては、５％チャート、白紙画像、１６階調画像における異常画像有無と１６階調画像により黒部画像濃度について、目視にて３段階で評価した。
〔評価基準〕
○：画像濃度が高く良好である
△：画像濃度はやや低いが、実使用可能なレベルである
×：画像濃度が低く、不良である
【０１５３】
【表１】
2007079144.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明のトナーは、経時での外添剤の剥れ、埋没が起こりにくく、かつ温湿度環境の変化に対して安定であり、高画質画像を形成できるので、電子写真方式の画像形成に好適に用いられる。
本発明の前記トナーを用いた本発明の現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法は、高品質な画像形成に好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１Ａ】図１Ａは、トナーの表面に非多孔質無機粒子を有する場合の摺擦力の作用を示す模式図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、トナーの表面に多孔質無機粒子を有する場合の摺擦力の作用を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明のタンデム型のフルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明のリボルバ型のフルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置における一成分現像方式の現像手段の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置における二成分現像方式の現像手段の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１５６】
２      感光体（静電潜像担持体）
３      帯電部
４      書込部
５      現像部
６      中間転写部
７      転写部
８      除電部
１０      定着部
１３      クリーニング部
１５      制御装置
１６      電圧印加部
２０      トナーホッパ
２１      補給ローラ
２２      現像ローラ
２３      薄層形成部材
２４      アジテータ
２０１      感光体
２０２      帯電手段
２０３      露光手段
２０４      現像手段
２０５      記録媒体
２０７      クリーニング手段
２０８      転写手段
Ｐ      記録紙
【図６】
2007079144.tif 000003
【図１Ａ】
2007079144.tif 000004
【図１Ｂ】
2007079144.tif 000005
【図２】
2007079144.tif 000006
【図３】
2007079144.tif 000007
【図４】
2007079144.tif 000008
【図５】
2007079144.tif 000009
【図７】
2007079144.tif 000010