(57)【要約】【課題】物品の履歴を管理し、その履歴から当該物品の劣化を判断する。【解決手段】物品劣化診断システム１００は、ＩＣタグ１、ＩＣタグリーダライタ２及びサーバ３を備える。ＩＣタグ１が電気機器５に付され、電気機器５が電柱４に設置され、サーバ３が電力会社ビル６に設置される。ＩＣタグ１は、電気機器５の機器履歴データを記憶する。検収や点検のときには、記憶した機器履歴データを読み出す。ＩＣタグリーダライタ２は、ＩＣタグ１やサーバ３との間でデータの送受信を行う。ＩＣタグリーダライタ２は、機器履歴データをＩＣタグ１に送信し、検収や点検の機器確認データをサーバ３に送信するとともに、必要な機器履歴データとサーバ３に記憶された劣化診断の基礎データとから、電気機器５の劣化診断を行う。サーバ３は、機器確認データをＩＣタグリーダライタ２から受信し、記憶するとともに、ＩＣタグリーダライタ２に劣化診断の基礎データを送信する。【選択図】図１
2007316826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付され、前記物品の履歴データを所定の記憶部に記憶する書き換え可能なタグと、
前記物品の劣化診断を行うための基礎データを前記物品の種類ごとに所定の記憶部に記憶するサーバと、
前記タグから前記履歴データを受信し、受信した前記履歴データから前記物品の種類を特定し、特定した前記物品の種類の前記基礎データを前記サーバから受信し、受信した前記履歴データから、受信した前記基礎データに基づいて前記物品の劣化診断を行い、前記劣化診断の結果を表示する端末と、
を含んで構成されることを特徴とする物品劣化診断システム。
【請求項２】
前記履歴データは、前記物品の設置場所及び設置日を含み、
前記基礎データは、前記物品の種類ごとに前記物品の設置地域及び前記設置地域内に前記物品を設置した場合の耐用期間を含み、
前記端末は、前記設置場所が前記設置地域内であり、かつ、前記設置日から現在までの期間が前記耐用期間を超える場合に、前記物品に対策が必要であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の物品劣化診断システム。
【請求項３】
前記履歴データは、前記物品のロットを特定可能なデータ及び前記物品の修理履歴をさらに含み、
前記基礎データは、前記物品の種類ごとに前記物品のロット群を特定可能なデータ及び前記ロット群に含まれるロットの物品に必要な修理内容をさらに含み、
前記端末は、前記物品のロットが前記ロット群に含まれ、かつ、前記物品の修理履歴に前記修理内容がない場合に、前記物品に前記修理内容の対策が必要であると判定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物品劣化診断システム。
【請求項４】
物品に付された書き換え可能なタグが、前記物品の履歴データを所定の記憶部に記憶するステップと、
サーバが、前記物品の劣化診断を行うための基礎データを前記物品の種類ごとに所定の記憶部に記憶するステップと、
端末が、前記タグから前記履歴データを受信し、受信した前記履歴データから前記物品の種類を特定するステップと、
前記端末が、特定した前記物品の種類の前記基礎データを前記サーバから受信するステップと、
前記端末が、受信した前記履歴データから、受信した前記基礎データに基づいて前記物品の劣化診断を行うステップと、
前記端末が、前記劣化診断の結果を表示するステップと、
を含むことを特徴とする物品劣化診断方法。
【請求項５】
前記履歴データは、前記物品の設置場所及び設置日を含み、
前記基礎データは、前記物品の種類ごとに前記物品の設置地域及び前記設置地域内に前記物品を設置した場合の耐用期間を含み、
前記端末は、前記設置場所が前記設置地域内であり、かつ、前記設置日から現在までの期間が前記耐用期間を超える場合に、前記物品に対策が必要であると判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の物品劣化診断方法。
【請求項６】
前記履歴データは、前記物品のロットを特定可能なデータ及び前記物品の修理履歴をさらに含み、
前記基礎データは、前記物品の種類ごとに前記物品のロット群を特定可能なデータ及び前記ロット群に含まれるロットの物品に必要な修理内容をさらに含み、
前記端末は、前記物品のロットが前記ロット群に含まれ、かつ、前記物品の修理履歴に前記修理内容がない場合に、前記物品に前記修理内容の対策が必要であると判定する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の物品劣化診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器などの物品の劣化を判断する物品劣化診断システム及び物品劣化診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社からの電気工事の指示を受けて、工事会社の担当者が現場に赴き、電気機器などの物品を電柱に取り付ける。物品には、当該物品の製造年月、製造会社、型式などを含む銘板情報が付されている。物品の取り付け作業の後、工事会社の担当者は、目視により物品の銘板情報を読み取り、用紙に転記する。そして、工事会社に戻って、用紙に転記した銘板情報をシステムに入力する。そのシステムは、基本的に電柱番号（電柱の識別情報）をキーとしたデータベースを有しており、当該データベースには、電柱ごとに現在設置されている電気機器の情報が記憶されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１８２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムでは、電気機器の情報が、当該電気機器が現在設置されている電柱ごとに記憶されるので、現在の電気機器の状態が分かるのみである。換言すれば、当該電気機器が今までどこの電柱にあって、いつ修理されたかなどの履歴が管理されていない。一方、電柱の電気機器などは、屋外に設置されるので、特に劣化の問題を抱えており、電気機器の劣化に関する判断を行いたいというニーズがある。ところが、電気機器の履歴が管理されていないので、劣化の判断ができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、物品の履歴を管理し、その履歴から当該物品の劣化を判断することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、物品劣化診断システムであって、物品に付され、前記物品の履歴データを所定の記憶部に記憶する書き換え可能なタグと、前記物品の劣化診断を行うための基礎データを前記物品の種類ごとに所定の記憶部に記憶するサーバと、前記タグから前記履歴データを受信し、受信した前記履歴データから前記物品の種類を特定し、特定した前記物品の種類の前記基礎データを前記サーバから受信し、受信した前記履歴データから、受信した前記基礎データに基づいて前記物品の劣化診断を行い、前記劣化診断の結果を表示する端末とを含んで構成されることを特徴とする。  
この構成によれば、端末が、物品に付されたタグから受信し履歴データから、サーバから受信した基礎データに基づいて、物品の劣化診断を行い、その結果を表示するので、物品が設置された現場でリアルタイムに劣化診断の結果が参照できるため、迅速な対応が可能である。
【０００６】
また、本発明は、物品劣化診断システムであって、前記履歴データが、前記物品の設置場所及び設置日を含み、前記基礎データが、前記物品の種類ごとに前記物品の設置地域及び前記設置地域内に前記物品を設置した場合の耐用期間を含み、前記端末が、前記設置場所が前記設置地域内であり、かつ、前記設置日から現在までの期間が前記耐用期間を超える場合に、前記物品に対策が必要であると判定することを特徴とする。  
この構成によれば、物品が、通常の環境下ではなく、物品の耐用期間を短縮させるような特殊な環境下（設置地域内）にある場合に、当該物品の対策が必要であるか否かを判定することができる。
【０００７】
また、本発明は、物品劣化診断システムであって、前記履歴データが、前記物品のロットを特定可能なデータ及び前記物品の修理履歴をさらに含み、前記基礎データが、前記物品の種類ごとに前記物品のロット群を特定可能なデータ及び前記ロット群に含まれるロットの物品に必要な修理内容をさらに含み、前記端末が、前記物品のロットが前記ロット群に含まれ、かつ、前記物品の修理履歴に前記修理内容がない場合に、前記物品に前記修理内容の対策が必要であると判定することを特徴とする。  
この構成によれば、物品のロットによって必要な対策がある場合に、当該物品は当該対策済なのか、又は当該対策を行う必要があるのかを判定することができる。
【０００８】
また、本発明は、物品劣化診断方法であって、物品に付された書き換え可能なタグが、前記物品の履歴データを所定の記憶部に記憶するステップと、サーバが、前記物品の劣化診断を行うための基礎データを前記物品の種類ごとに所定の記憶部に記憶するステップと、端末が、前記タグから前記履歴データを受信し、受信した前記履歴データから前記物品の種類を特定するステップと、前記端末が、特定した前記物品の種類の前記基礎データを前記サーバから受信するステップと、前記端末が、受信した前記履歴データから、受信した前記基礎データに基づいて前記物品の劣化診断を行うステップと、前記端末が、前記劣化診断の結果を表示するステップとを含むことを特徴とする。  
この方法によれば、端末が、物品に付されたタグから受信し履歴データから、サーバから受信した基礎データに基づいて、物品の劣化診断を行い、その結果を表示するので、物品が設置された現場でリアルタイムに劣化診断の結果が参照できるため、迅速な対応が可能である。
【０００９】
また、本発明は、物品劣化診断方法であって、前記履歴データが、前記物品の設置場所及び設置日を含み、前記基礎データが、前記物品の種類ごとに前記物品の設置地域及び前記設置地域内に前記物品を設置した場合の耐用期間を含み、前記端末が、前記設置場所が前記設置地域内であり、かつ、前記設置日から現在までの期間が前記耐用期間を超える場合に、前記物品に対策が必要であると判定することを特徴とする。  
この方法によれば、物品が、通常の環境下ではなく、物品の耐用期間を短縮させるような特殊な環境下（設置地域内）にある場合に、当該物品の対策が必要であるか否かを判定することができる。
【００１０】
また、本発明は、物品劣化診断方法であって、前記履歴データが、前記物品のロットを特定可能なデータ及び前記物品の修理履歴をさらに含み、前記基礎データが、前記物品の種類ごとに前記物品のロット群を特定可能なデータ及び前記ロット群に含まれるロットの物品に必要な修理内容をさらに含み、前記端末が、前記物品のロットが前記ロット群に含まれ、かつ、前記物品の修理履歴に前記修理内容がない場合に、前記物品に前記修理内容の対策が必要であると判定することを特徴とする。  
この方法によれば、物品のロットによって必要な対策がある場合に、当該物品は当該対策済なのか、又は当該対策を行う必要があるのかを判定することができる。
【００１１】
その他、本願が開示する課題およびその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、物品の履歴を管理することができ、その履歴から当該物品の劣化を判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る物品劣化診断システムは、電気機器などの物品にＩＣタグを付し、ＩＣタグに物品の使用履歴を記憶し、使用履歴から物品の劣化に関する判断を行うものである。
【００１４】
≪システムの構成と概要≫
最初に、物品劣化診断システム１００の構成と概要について説明する。図１は、物品劣化診断システム１００の構成例を示す図である。物品劣化診断システム１００は、基本的には、物品に付されたＩＣタグ（タグ）１、ＩＣタグリーダライタ（端末）２及びサーバ３を含んで構成される。図１の構成例では、ＩＣタグ１が電気機器５に付され、電気機器５が電柱４に設置され、さらにサーバ３が電力会社ビル６に設置されている。
【００１５】
ＩＣタグ１は、電気機器５などの物品に付され、当該物品の製造、工事、点検などの機器履歴データを記憶する。また、当該物品の検収や点検のときには、記憶した機器履歴データを読み出す。ＩＣタグリーダライタ２は、ＩＣタグ１との間でデータの送受信を行うとともに、サーバ３との間でデータの送受信を行う。ＩＣタグリーダライタ２は、製造会社、工事会社、電力会社の各担当者に利用され、製造、工事、点検などの機器履歴データをＩＣタグ１に送信し、検収や点検の機器確認データをサーバ３に送信するとともに、必要な機器履歴データとサーバ３に記憶された劣化診断の基礎データとから、電気機器５などの物品の劣化診断を行う。サーバ３は、物品の検収や点検の機器確認データをＩＣタグリーダライタ２から受信し、記憶するとともに、ＩＣタグリーダライタ２に劣化診断の基礎データを送信する。
【００１６】
図２は、ＩＣタグ１の構成を示す図である。ＩＣタグ１は、通信部１１、処理部１２及び記憶部１３を含んで構成される。通信部１１は、ＩＣタグリーダライタ２との間でデータ通信する。通信部１１は、アンテナや送受信回路などによって実現される。処理部１２は、通信部１１と、記憶部１３との間にあって、通信部１１で受信したデータを記憶部１３に記憶したり、記憶部１３に記憶されたデータを読み出して通信部１１に渡したりする。処理部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部１３は、処理部１２からの指示によりデータを記憶したり、読み出したりする。記憶部１３は、不揮発性メモリなどによって実現される。なお、本発明の実施の形態において、物品に付すものとしてバーコードではなくＩＣタグを用いたのは、物品の履歴データを随時書き込むためには書き換え可能であることが必要だからである。換言すれば、書き換え可能で物品に付すことができるものであれば、必ずしもＩＣタグに限定されることはなく、他のものであってもよい。
【００１７】
図３は、ＩＣタグリーダライタ２の構成を示す図である。ＩＣタグリーダライタ２は、表示部２１、入力部２２、ＩＣタグ通信部２３、サーバ通信部２４、処理部２５及び記憶部２６を含んで構成される。表示部２１は、処理部２５から受けたデータを表示するものであり、例えば、電気機器５の劣化診断の結果などを表示する。表示部２１は、液晶ディスプレイなどによって実現される。入力部２２は、製造会社、工事会社、電力会社などの担当者がデータを入力するためのものであるとともに、その入力によって取得したデータを処理部２５に受け渡すものでもある。入力部２２は、ボタンや、液晶ディスプレイに表示されたタッチパネルなどによって実現される。ＩＣタグ通信部２３は、ＩＣタグ１との間でデータ通信する。サーバ通信部２４は、サーバ３との間でデータ通信する。ＩＣタグ通信部２３及びサーバ通信部２４は、アンテナや送受信回路などによって実現される。処理部２５は、各部の中心に位置して、各部間のデータの受け渡しやデータの処理を行うことによって、ＩＣタグリーダライタ２全体の制御を行う。処理部２５は、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２６は、処理部２５からの指示によりデータを記憶したり、読み出したりする。記憶部２６は、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００１８】
図４は、サーバ３の構成を示す図である。サーバ３は、表示部３１、入力部３２、通信部３３、処理部３４及び記憶部３５を含んで構成される。表示部３１は、処理部３４から受けたデータを表示するものであり、例えば、電力会社の担当者が入力した劣化診断の基礎データを確認のために表示する。表示部３１は、液晶ディスプレイなどによって実現される。入力部３２は、電力会社の担当者が劣化診断の基礎データなどを入力するためのものであるとともに、その入力によって取得したデータを処理部３４に受け渡すものでもある。入力部３２は、キーボードやマウスなどによって実現される。通信部３３は、ＩＣタグリーダライタ２との間でデータ通信する。通信部３３は、アンテナや送受信回路などによって実現される。処理部３４は、各部の中心に位置して、各部間のデータの受け渡しやデータの処理を行うことによって、サーバ３全体の制御を行う。処理部３４は、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からの指示によりデータを記憶したり、読み出したりする。記憶部３５は、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００１９】
≪データの構成≫
次に、物品劣化診断システム１００の各構成要素の記憶部に記憶されるデータの構成について説明する。図５は、ＩＣタグ１の記憶部１３に記憶される機器履歴データ１３１の構成を示す図である。機器履歴データ１３１は、ＩＣタグ１が付された電気機器５の使用履歴を蓄積したデータであり、製造データ１３Ａ、工事データ１３Ｂ及び点検データ１３Ｃを含んで構成される。製造データ１３Ａは、製造会社の担当者が、当該電気機器５を製造したとき又は資材センタなどに納入するときに、ＩＣタグリーダライタ２に入力するデータである。工事データ１３Ｂは、工事会社の担当者が、当該電気機器５を電柱４に設置したとき又は電柱４から撤去したときに、ＩＣタグリーダライタ２に入力するデータである。点検データ１３Ｃは、電力会社の担当者が、当該電気機器５を点検したときに、ＩＣタグリーダライタ２に入力するデータである。なお、ＩＣタグリーダライタ２に入力されたデータは、ＩＣタグ１に送信され、記憶部１３に記憶される。
【００２０】
製造データ１３Ａは、製造年月日１３Ａ１、製造会社１３Ａ２、機器番号１３Ａ３、型式（物品の種類）１３Ａ４、容量１３Ａ５、修理年月日１３Ａ６及び修理内容（修理履歴）１３Ａ７を含む。製造年月日１３Ａ１は、当該電気機器５が製造された年月日である。製造会社１３Ａ２は、当該電気機器５を製造した会社である。機器番号１３Ａ３は、当該電気機器５に固有の番号である。なお、製造年月日１３Ａ１、製造会社１３Ａ２及び機器番号１３Ａ３は、当該電気機器５のロット（生産単位）を特定可能なデータである。型式１３Ａ４は、当該電気機器５の型式である。型式とは、構造や外形などの違いによって他と区別される独自の型であり、製造会社によらない電気機器５のモデルである。容量１３Ａ５は、当該電気機器５の電力容量である。修理年月日１３Ａ６及び修理内容１３Ａ７は、当該電気機器５が再利用品である場合に追加されるデータである。修理年月日１３Ａ６は、当該電気機器５が修理された年月日である。修理内容１３Ａ７は、当該電気機器５の修理内容（修理した部分や修理の方法など）である。
【００２１】
工事データ１３Ｂは、工事年月日（設置日）１３Ｂ１、工事会社１３Ｂ２、電柱番号１３Ｂ３、工事種類１３Ｂ４及び設置場所１３Ｂ５を含む。工事年月日１３Ｂ１は、当該電気機器５の工事を行った年月日である。工事会社１３Ｂ２は、工事を行った会社である。電柱番号１３Ｂ３は、工事を行った電柱４の番号である。工事種類１３Ｂ４は、工事が当該電気機器５の「設置」又は「撤去」であることを示すコードである。設置場所１３Ｂ５は、電柱番号１３Ｂ３の電柱がある場所（例えば、住所など）を示すコードであり、その場所が風、塩、雪、塵、振動などの、当該電気機器５の耐用期間を短縮させるような環境下にあるか否かを判断するために用いられる。
【００２２】
点検データ１３Ｃは、点検年月日１３Ｃ１、点検者１３Ｃ２、点検結果１３Ｃ３、修理年月日１３Ｃ４及び修理内容（修理履歴）１３Ｃ５を含む。点検年月日１３Ｃ１は、当該電気機器５を点検した年月日である。点検者１３Ｃ２は、当該電気機器５を点検した電力会社の担当者である。点検結果１３Ｃ３は、当該電気機器５を点検した結果である。点検結果１３Ｃ３は、後記する当該電気機器５の劣化診断の結果を含むものである。修理年月日１３Ｃ４及び修理内容１３Ｃ５は、点検結果１３Ｃ３に応じて当該電気機器５の修理を行った場合に追加されるデータである。修理年月日１３Ｃ４は、当該電気機器５が修理された年月日である。修理内容１３Ｃ５は、当該電気機器５の修理内容（修理した部分や修理の方法など）である。
【００２３】
なお、図５では、製造データ１３Ａ、工事データ１３Ｂ及び点検データ１３Ｃが１個ずつ示されているが、これに限定されることはない。例えば、当該電気機器５が現在までに２以上の電柱４に亘って使われている場合には、工事データ１３Ｂが３個以上（工事種類１３Ｂ４＝「設置」→「撤去」→「設置」→・・・）蓄積されるし、点検データ１３Ｃは、当該電気機器５の点検回数に相当する個数分蓄積される。
【００２４】
図６は、サーバ３の記憶部３５に記憶されるデータのうち、機器確認データ３５１の構成を示す図である。機器確認データ３５１は、電力会社の担当者が電柱４に設置された電気機器５について確認したデータであって、ＩＣタグリーダライタ２からサーバ３に送信されたものを記憶部３５に記憶したデータであり、検収データ３５Ａ及び点検データ３５Ｂを含んで構成される。検収データ３５Ａは、電柱４に設置する工事が終了した電気機器５を検収するために、電力会社の担当者が、電気機器５に付されたＩＣタグ１からＩＣタグリーダライタ２を使って受信したデータである。検収データ３５Ａは、製造年月日３５Ａ１、製造会社３５Ａ２、機器番号３５Ａ３、型式３５Ａ４及び容量３５Ａ５を含む。その詳細は、図５の製造データ１３Ａと同様である。
【００２５】
点検データ３５Ｂは、電柱４に設置されている電気機器５を点検した後で、電力会社の担当者が、ＩＣタグリーダライタ２に入力したデータである。点検データ３５Ｂは、点検年月日３５Ｂ１、点検者３５Ｂ２、点検結果３５Ｂ３、修理年月日３５Ｂ４及び修理内容３５Ｂ５を含む。その詳細は、図５の点検データ１３Ｃと同様である。
【００２６】
図７は、サーバ３の記憶部３５に記憶されるデータのうち、劣化診断を行うための基礎データの構成を示す図である。図７（ａ）は、劣化診断の基礎データのうち、耐用期間データ３５２の構成を示す図である。耐用期間データ３５２は、電気機器５の型式ごとに耐用期間又は所定の設置地域における耐用期間を示すデータであり、型式（物品の種類）３５２１、耐用期間３５２２及び設置地域３５２３を含むレコードから構成される。型式３５２１は、電気機器５の型式を示すコードであり、レコードのキーデータである。耐用期間３５２２は、型式３５２１の電気機器５の耐用期間である。なお、耐用期間は、製造年月日からの期間であってもよいし、電柱４に設置されていた期間（「設置」から「撤去」までの期間）であってもよい。設置地域３５２３は、特殊な環境下にあるために耐用期間が短縮する場合に、該当する地域（例えば、住所など）を示すコードであり、同一の環境下にある１又は２以上の設置場所を包含するデータである。設置地域３５２３は、無効な場合と、有効な場合とがある。設置地域３５２３が無効な場合の耐用期間３５２２は、通常の環境下における耐用期間である。一方、設置地域３５２３が有効な場合の耐用期間３５２２は、特殊な環境下にある設置地域３５２３における耐用期間である。これによれば、例えば、△△地域に○○年以上設置されている電気機器５は、絶縁劣化のおそれがあるため、点検や修理が必要であり、再利用はしないという判断が可能である。なお、耐用期間データ３５２には、同じ型式３５２１のレコードが２以上あってもよい。というのは、同じ型式３５２１の電気機器５であっても、通常の環境下における１の耐用期間及び特殊な環境下における１以上の耐用期間があり得るからである。
【００２７】
図７（ｂ）は、劣化診断の基礎データのうち、対策機器データ３５３の構成を示す図である。対策機器データ３５３は、電気機器５の型式ごとに点検、修理、交換などの対策が必要な製造年月日などを示すデータであり、型式（物品の種類）３５３１、製造年月日３５３２、製造会社３５３３、機器番号３５３４及び修理内容３５３５を含むレコードから構成される。型式３５２１は、電気機器５の型式を示すコードであり、レコードのキーデータである。製造年月日３５３２は、電気機器５が製造された年月日であるが、必ずしも１日間であることに限定されず、所定の期間であってもよい。これは、電気機器５の１又は２以上のロット（以下、ロット群という）によって共通の対策が必要な場合があるからである。製造会社３５３３は、電気機器５を製造した会社である。機器番号３５３４は、電気機器５に固有の番号であるが、必ずしも１つの番号であることに限定されず、所定の番号の範囲であってもよい。これは、電気機器５のロット群によって共通の対策が必要な場合があるからである。修理内容３５３５は、型式３５３１、製造年月日３５３２、製造会社３５３３及び機器番号３５３４に該当する電気機器５に必要な修理内容を示すものである。
【００２８】
なお、製造年月日３５３２、製造会社３５３３及び機器番号３５３４は、電気機器５のロット群を特定可能なデータであって、そのロット群に含まれるロットの電気機器５に共通の対策ができればよいので、そのすべてが有効でなくてもよく、例えば、機器番号３５３４だけによって、対策が必要な電気機器５を特定してもよい。また、修理内容３５３５は、無効な場合と、有効な場合とがある。修理内容３５３５が無効な場合は、該当する電気機器５が無条件に交換などの対策が必要なことを示す。修理内容３５３５が有効な場合は、該当する電気機器５が当該修理内容３５３５の修理を行うことによって使用できるようになる、換言すれば、当該修理内容３５３５の修理がされていればそのまま使用できることを示す。なお、対策機器データ３５３には、同じ型式３５３１のレコードが２以上あってもよい。というのは、同じ型式３５３１の電気機器５であっても、そのロットごとに対策の必要性の有無が異なるし、さらに必要な対策内容も異なるからである。
【００２９】
ここで、ＩＣタグリーダライタ２の記憶部２６には、機器履歴データ１３１、耐用期間データ３５２や対策機器データ３５３が記憶され、電気機器５の劣化診断に用いられる。
【００３０】
≪システムの処理≫
続いて、物品劣化診断システム１００の処理について説明する。既に説明したように、物品劣化診断システム１００は、基本的にＩＣタグ１、ＩＣタグリーダライタ２及びサーバ３を含んで構成され、製造会社、工事会社、電力会社などの担当者がＩＣタグリーダライタ２を操作することによって、ＩＣタグリーダライタ２がＩＣタグ１やサーバ３との間でデータ通信を行ったり、データ処理を行ったりすることで運用される。そこで、まず、物品劣化診断システム１００の処理全体の流れについて、ＩＣタグリーダライタ２の処理を中心にして説明する。
【００３１】
図８は、物品劣化診断システム１００の処理全体を示すフローチャートである。電力会社は、資材センタに電気機器５の配給依頼を行う。資材センタは、配給依頼を受けて、電気機器５の在庫があれば、工事会社に電気機器５を配給する。資材センタは、電気機器５の在庫がなければ、製造会社に製造依頼を行う。製造会社は、製造依頼を受けて、電気機器５を製造し、資材センタに納入する。この場合、電気機器５を製造した後又は電気機器５を資材センタに納入するときに、製造会社の担当者による操作を受けて、ＩＣタグリーダライタ２が、電気機器５に付されたＩＣタグ１に製造データ１３Ａを送信する（Ｓ８０１）。これにより、製造データ１３Ａが、ＩＣタグ１の記憶部１３に記憶される。
【００３２】
資材センタは、製造会社から納入された電気機器５を、工事会社に配給する。工事会社は、電力会社から交付された工事設計書に従って、資材センタから配給された電気機器５を、所定の電柱４に設置する電気工事を行う。当該電気工事のときに、工事会社の担当者による操作を受けて、ＩＣタグリーダライタ２が、電気機器５に付されたＩＣタグ１に工事データ１３Ｂを送信する（Ｓ８０２）。これにより、工事データ１３Ｂが、ＩＣタグ１の記憶部１３に記憶される。
【００３３】
電力会社は、電柱４に設置された電気機器５の検収を行う。この場合、電力会社の担当者による操作を受けて、ＩＣタグリーダライタ２が、ＩＣタグ１の記憶部１３に記憶された製造データ１３Ａ（修理年月日１３Ａ６及び修理内容１３Ａ７を除く。）を検収データ３５Ａとして受信し、受信した検収データ３５Ａをサーバ３に送信する（Ｓ８０３）。これにより、検収データ３５Ａが、サーバ３の記憶部３５に記憶される。
【００３４】
電力会社は、定期的に又は必要に応じて、電柱４に設置されている電気機器５の点検を行う。その点検時の劣化診断のときに、電力会社の担当者の操作を受けて、ＩＣタグリーダライタ２が、ＩＣタグ１とサーバ３とから必要なデータを受信し、比較チェックし、その結果を表示部２１に表示する（Ｓ８０４）。電力会社の担当者は、ＩＣタグリーダライタ２の表示部２１に表示された比較チェックの結果を参照し、必要に応じて電気機器５の修理を行う。そして、ＩＣタグリーダライタ２は、当該比較チェックの結果に応じた点検結果や修理内容を点検データとしてＩＣタグ１及びサーバ３に送信する（Ｓ８０５）。これにより、点検データ１３ＣがＩＣタグ１の記憶部１３に記憶され、点検データ３５Ｂがサーバ３の記憶部３５に記憶される。なお、Ｓ８０４のデータ受信、比較チェック及びその結果の表示の詳細については後記する。
【００３５】
図９は、図８のＳ８０４の処理の詳細を示すフローチャートである。まず、ＩＣタグリーダライタ２は、ＩＣタグ１から電気機器５の劣化診断に必要な機器履歴データ１３１を受信する（Ｓ９０１）。ここでは、ＩＣタグ１の記憶部１３に記憶された製造データ１３Ａ、工事データ１３Ｂ及び点検データ１３Ｃを受信する。次に、ＩＣタグリーダライタ２は、サーバ３から、製造データ１３Ａの型式１３Ａ４の耐用期間データを受信する（Ｓ９０２）。具体的には、ＩＣタグリーダライタ２の指示により、サーバ３が、型式１３Ａ４をキーデータとして、記憶部３５に記憶された耐用期間データ３５２を検索し、該当する型式３５２１のレコードをＩＣタグリーダライタ２に送信する。それに対して、ＩＣタグリーダライタ２が、当該レコードを受信する。
【００３６】
続いて、ＩＣタグリーダライタ２は、当該電気機器５が耐用期間内であるか否かをチェックする（Ｓ９０３）。ここでは、２通りのチェックを行う。一方は、サーバ３から受信した耐用期間データ３５２のレコードの設置地域３５２３が無効である場合のチェックであり、当該電気機器５の「製造年月日」から現在までの期間、又は当該電気機器５の「設置」から「撤去」までの期間若しくは「設置」から現在までの期間の累計が耐用期間３５２２を超えているか否かを判定する。ここで、「製造年月日」は、製造データ１３Ａの製造年月日１３Ａ１であり、「設置」及び「撤去」は、工事データ１３Ｂの工事種類１３Ｂ４である。当該期間が耐用期間３５２２を超えていれば、当該電気機器５の点検、修理、交換などの対策が必要である。他方は、当該レコードの設置地域３５２３が有効である場合のチェックであり、設置場所１３Ｂ５が設置地域３５２３内であるときに、当該電気機器５の「設置」から「撤去」までの期間若しくは「設置」から現在までの期間の累計が耐用期間３５２２を超えているか否かを判定する。超えていれば、当該電気機器５の点検、修理、交換などの対策が必要である。なお、設置場所１３Ｂ５が設置地域３５２３内ではないときには、当該電気機器５は通常の環境下にあり、耐用期間が短縮するわけではないので、当該チェックは行わない。
【００３７】
次に、ＩＣタグリーダライタ２は、サーバ３から、製造データ１３Ａの型式１３Ａ４の対策機器データを受信する（Ｓ９０４）。具体的には、ＩＣタグリーダライタ２の指示により、サーバ３が、型式１３Ａ４をキーデータとして、記憶部３５に記憶された対策機器データ３５３を検索し、該当する型式３５３１のレコードをＩＣタグリーダライタ２に送信する。それに対して、ＩＣタグリーダライタ２が、当該レコードを受信する。
【００３８】
続いて、ＩＣタグリーダライタ２は、当該電気機器５が対策の必要な機器であるか否かをチェックする（Ｓ９０５）。ここでは、２通りのチェックを行う。一方は、サーバ３から受信した対策機器データ３５３のレコードの、修理内容３５３５が無効である場合のチェックであり、製造データ１３Ａの製造年月日１３Ａ１、製造会社１３Ａ２又は機器番号１３Ａ３が、製造年月日３５３２、製造会社３５３３又は機器番号３５３４に該当するか否かを判定する。該当すれば、当該電気機器５の点検、修理、交換などの対策が必要である。他方は、当該レコードの修理内容３５３５が有効である場合のチェックであり、まず、製造データ１３Ａの製造年月日１３Ａ１、製造会社１３Ａ２又は機器番号１３Ａ３が、製造年月日３５３２、製造会社３５３３又は機器番号３５３４に該当するか否かを判定する。該当したときには、製造データ１３Ａの修理内容１３Ａ７及び点検データ１３Ｃの修理内容１３Ｃ５を参照して、修理内容３５３５の示す修理が行われているか否かを判定する。修理が行われていなければ、当該電気機器５に修理内容３５３５の対策をする必要がある。修理が行われていれば、対策不要である。
【００３９】
そして、ＩＣタグリーダライタ２は、Ｓ９０３及びＳ９０５で行ったチェックの結果を表示部２１に表示する（Ｓ９０６）。具体的には、当該電気機器５を対策する必要性の有無、対策する必要がある場合には、点検、修理、交換などの対策内容を表示する。特に、Ｓ９０５において、当該レコードの修理内容３５３５が有効である場合のチェックを行った結果、当該電気機器５を修理する必要があると判定したときには、対策機器データ３５３の修理内容３５３５を表示する。
【００４０】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す物品劣化診断システム１００の各構成要素を機能させるために、各構成要素の処理部で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る物品劣化診断システムが実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００４１】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、まず、ＩＣタグ１は、バーコードと違って書き換え可能であるので、電気機器５の製造時に銘板情報を記憶するだけでなく、工事、点検、修理などの機器履歴データ１３１を蓄積することができる。次に、ＩＣタグリーダライタ２が、ＩＣタグ１から読み取った機器履歴データ１３１から、サーバ３に記憶された劣化診断の基礎データ（耐用期間データ３５２及び対策機器データ３５３）に基づいて電気機器５の劣化診断を行うので、電力会社の担当者は、電気機器５が設置された現場で、その耐用期間や対策が必要な機器に応じた点検、修理、交換の必要性をリアルタイムに知ることができ、迅速な対応が可能になる。さらに、従来電柱番号ごとに管理されていた電気機器５の情報を、電気機器５ごとに、機器履歴データ１３１としてＩＣタグ１に記憶し、機器確認データ３５１としてサーバ３に記憶することにしたので、システム全体のデータ構造を電気機器５の履歴管理及び劣化診断に適したものとすることができる。
【００４２】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００４３】
（１）上記実施の形態では、ＩＣタグリーダライタ２が、サーバ３から必要な劣化診断の基礎データを受信して劣化診断を行うように記載したが、当該基礎データを有するサーバ３が、ＩＣタグリーダライタ２からＩＣタグ１の機器履歴データ１３１を受信し、劣化診断を行い、その結果をＩＣタグリーダライタ２に送信するようにしてもよい。これによれば、必要な劣化診断の基礎データの容量が、機器履歴データ１３１及び劣化診断の結果データの合計容量より大きい場合には、ＩＣタグリーダライタ２とサーバ３との間の通信データ量及び通信時間を少なくすることができる。
【００４４】
（２）上記実施の形態では、ＩＣタグ１の機器履歴データ１３１を、電気機器５が設置されている現場で点検する場合の劣化診断に用いることを中心に記載したが、必ずしもそれに限定されることはない。例えば、資材センタや工事会社において、現場からの戻り品を再利用すべきか否かを判断するために、ＩＣタグ１の機器履歴データ１３１を利用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】物品劣化診断システム１００の構成例を示す図である。
【図２】ＩＣタグ１の構成を示す図である。
【図３】ＩＣタグリーダライタ２の構成を示す図である。
【図４】サーバ３の構成を示す図である。
【図５】ＩＣタグ１に記憶される機器履歴データ１３１の構成を示す図である。
【図６】サーバ３に記憶される機器確認データ３５１の構成を示す図である。
【図７】サーバ３に記憶される劣化診断を行うための基礎データの構成を示す図であり、（ａ）は耐用期間データ３５２の構成を示し、（ｂ）は対策機器データ３５３の構成を示す。
【図８】物品劣化診断システム１００の処理全体を示すフローチャートである。
【図９】ＩＣタグリーダライタ２の劣化診断処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１      ＩＣタグ（タグ）
２      ＩＣタグリーダライタ（端末）
３      サーバ
５      電気機器（物品）
１００  物品劣化診断システム
１３１  機器履歴データ（履歴データ）
１３Ａ１  製造年月日（物品のロットを特定可能なデータ）
１３Ａ２  製造会社（物品のロットを特定可能なデータ）
１３Ａ３  機器番号（物品のロットを特定可能なデータ）
１３Ａ４  型式（物品の種類）
１３Ａ７  修理内容（修理履歴）
１３Ｂ１  工事年月日（設置日）
１３Ｂ５  設置場所
１３Ｃ５  修理内容（修理履歴）
３５２  耐用期間データ（基礎データ）
３５２１  型式（物品の種類）
３５２２  耐用期間
３５２３  設置地域
３５３  対策機器データ（基礎データ）
３５３１  型式（物品の種類）
３５３２  製造年月日（物品のロット群を特定可能なデータ）
３５３３  製造会社（物品のロット群を特定可能なデータ）
３５３４  機器番号（物品のロット群を特定可能なデータ）
３５３５  修理内容
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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