(57)【要約】【課題】作業性の悪化やコストアップすることなく、確実に配線部材を保護できる炊飯器を提供する。【解決手段】表示ユニットケース82の下端からは略三角板状の配線保護部85が一体に延出している。この配線保護部85は、表示ユニットケース82の表示基板取付部83とは結合しておらず、両者の間には所定の間隙87が設けられている。表示ユニット58と加熱ユニット61とを電気的に接続する配線部材86は間隙87に通されている。放熱器62は炊飯時における発熱素子110の発熱により高温となるため、この放熱器62に配線部材86が接触すると、配線部材86の被覆が熱で溶けて損傷する虞があるが、放熱器62と配線部材86との間に配線保護部85を挿入することにより、放熱器62との接触から配線部材86を保護することができる。【選択図】図２
2007195657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に収納される鍋と、前記鍋を加熱する加熱手段と、前記鍋の上部を開閉自在に覆う蓋と、前記蓋を所定状態に保持するために係合させる係合部と、前記加熱手段を動作させる加熱ユニットと、前記加熱ユニットを制御する表示ユニットと、前記加熱ユニットと前記表示ユニットとを繋ぐ配線部材とを備えた炊飯器において、前記配線部材を損傷させるおそれがある不安全部との接触から前記配線部材を保護する保護部を、ケースから一体に形成し、前記保護部は、所定部分に薄肉部を設けることにより、所定以上の力で曲がるように構成されたものであることを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記表示ユニット及び前記加熱ユニットが同一の前記ケースに収納され、前記本体内に固定されていることを特徴とする請求項１記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭にて使用する炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンパクト化により、表示ユニットと加熱ユニットとが近接するようになった。表示ユニットと加熱ユニットとは配線部材により結線されるが、表示ユニットの半田面側や加熱ユニットの電子部品等には、例えば、半田で固化した導線やリード端子などの先鋭なエッジ部や、動作時に温度上昇が著しい高温部などがあり、配線部材がこれらのエッジ部や高温部と接触する可能性が高い。エッジ部や高温部などの不安全部は配線部材を損傷させるおそれがあるため、極力配線部材が接触しないようにする必要がある。従来の炊飯器（例えば特許文献１）では、これら不安全部との接触から配線部材を保護するために、保護テープ等を巻きつけたり、粘着テープで固定するなどして対応していた。
【特許文献１】特開２００４−１６０１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記従来の技術では、テープ貼りによる作業性の悪化やコストアップの要因となっていた。また、手作業のバラツキをカバーするため、必要以上の範囲を保護または固定するため、コストアップの要因となっていた。
【０００４】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、作業性の悪化やコストアップすることなく、確実に配線部材を保護できる炊飯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における請求項１の炊飯器では、例えば表示ユニットや加熱ユニットなどにある不安全部から配線部材を保護することができる。また、保護部をケースと一体に形成することにより、部品点数を削減することができる。さらに保護部を折り曲げ可能とすることにより、ケース成形時に金型から抜き易い方向に保護部を形成することが可能となり、製造を容易にすることができる。
【０００６】
本発明における請求項２の炊飯器では、表示ユニットと加熱ユニットとを固定するケース部材を一体に形成して同一のケースとすることにより、更に部品点数を減らしコスト抑制を図ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１によると、作業性の悪化やコストアップすることなく、確実に配線部材を保護できる炊飯器を提供することができる。
【０００８】
本発明の請求項２によると、部品点数を減らしコスト抑制を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明における炊飯器の好ましい各実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
まず、図１に基づき、本発明の一例である炊飯器の構成について説明する。
【００１１】
同図において、１は炊飯器の外郭をなす本体で、この本体１は、その上面と上側面を構成する上枠２と、側面を構成するほぼ筒状の外枠３とにより形成され、外枠３の底部開口を覆う底板４が設けられている。そして、上枠２や底板４は、ＰＰ（ポリプロピレン）などの合成樹脂で形成される一方で、外枠３は清掃性や外観品位を向上させるために、例えばステンレスなどの金属部材で形成される。また、上枠２の上面内周部から一体に垂下させて形成されるほぼ筒状の鍋収容部６と、この鍋収容部６の下面開口を覆って設けられ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの合成樹脂で形成される内枠８とにより、後述する鍋11を収納する有底筒状で非磁性材料からなる鍋収容体９が形成される。
【００１２】
前記鍋収容体９内には、米や水などの被炊飯物を収容する有底筒状の鍋11が着脱自在に収容される。この鍋11は、熱伝導性のよいアルミニウムを主材料とした鍋本体12と、この鍋本体12の外面の側面下部から底面部にかけて接合されたフェライト系ステンレスなどの磁性金属板からなる発熱体13とにより構成される。鍋11の側面中央から上部に発熱体13を設けないのは、鍋11の軽量化を図るためである。また、鍋11の上端周囲には、その外周側に延出する円環状のフランジ部14が形成されている。なお、鍋収容部６の外周には加熱手段を設けない構成となっている。
【００１３】
炊飯器の本体外観は、その上部と側部を一体化した外側枠と、当該外側枠の底部を覆う底板で構成してもよい。また本体外観を、上部を覆う上枠と、側部と底部を一体化した底側枠とにより構成したり、あるいは本実施例のように、上部を覆う上枠２と、側部を覆う側枠（外枠３）と、底部を覆う底板４とにより構成してもよい。その場合、外側枠，底板，上枠，底側枠は、いずれもＰＰなどの合成樹脂で形成されるが、側枠は上述したステンレスなどの金属板の他に、ＰＰなどの合成樹脂でもよい。
【００１４】
前記内枠８は、鍋11の発熱体13に対向して位置しているが、この内枠８の外面の発熱体13に対向する側面下部および底面部には、鍋11の特に底部を電磁誘導加熱する加熱手段としての加熱コイル16が設けられている。この加熱コイル16は、鍋収容体９の外周囲には設けられていない。そして、この加熱コイル16に高周波電流を供給すると、加熱コイル16から発生する交番磁界によって鍋11の発熱体13が発熱し、鍋11ひいては鍋11内の水や米などの被炊飯物が加熱されるようになっている。
【００１５】
また、内枠８の底部中央部には、鍋11の底部外面と弾発的に接触するように、鍋温度検出手段としての温度センサ21が配置され、鍋11の温度を検知し、加熱コイル16による鍋11の底部の加熱温度を主に温度管理するようになっている。
【００１６】
前記鍋収容体９の上端には、鍋11の側面上部、特にフランジ部14を加熱するためのコードヒータ26が、鍋11のフランジ部14の下側に位置して円環状に配置されている。このコードヒータ26は電熱式ヒータからなり、鍋収容体９の上端に載置するようにして取り付けられた熱放散抑止部材としてのヒータリング27上に保持されると共に、コードヒータ26を上から覆うようにしてヒータリング27に取り付けられ、かつ熱伝導性に優れた例えばアルミ板からなる固定金具と放熱部とを兼用する金属板29を備えて、フランジヒータ30を構成している。この金属板29は、炊飯器本体１と蓋体31との隙間に対向して位置している。そして、前記金属板29の上面に鍋11のフランジ部14の下面が載置し、これにより、鍋11が本体１の上枠２に吊られた状態で、鍋収容体９内に収容されるようになっている。したがって、鍋11とこの鍋11が収容された鍋収容体９の上端との間における隙間がほとんどない構成になる。しかも、鍋11のフランジ部14は、外形がコードヒータ26と同等以上の大きさに形成されており、これにより、コードヒータ26が鍋11のフランジ部14で上から覆われるようになっている。但し、図示していないが、鍋11の持ち手部（フランジ部14）は非接触にし、部分的に隙間を形成することで、鍋11の外面に水が付着した状態で炊飯したときに、当該隙間から蒸気が排出されるようにしてある。
【００１７】
前記本体１と蓋体31は、その一端となる後部において軸支部としてのヒンジ部32（本体ヒンジ部と蓋体ヒンジ部）を設けている。ヒンジ部32は、より詳しくは本体１のヒンジ部である本体ヒンジ部と、蓋体31のヒンジ部である蓋体ヒンジ部とにより構成され、これらの本体１のヒンジ部と蓋体31のヒンジ部とを軸支する回転軸としてのシャフト33を備えており、このシャフト33に巻装されてヒンジ部32に収納されると共に、蓋体31に引掛けられたねじりコイルバネにより形成された蓋弾性部材としてのヒンジバネ34の力により、シャフト33を支点として蓋体31を常時開く方向に付勢している。また、上枠２の前部上側に設けられた係合部としてのクランプ36に、蓋体31の前部に配置されたフック部37が係脱自在に係合することにより、前記ヒンジバネ34の付勢力に抗して蓋体31が閉じた状態に保持される。
【００１８】
蓋体31は、本体１の上部、つまり鍋11の上部を開閉自在に覆うもので、その上面外郭をを形成する例えばプラスチック製の外蓋41と、外蓋41の上面開口部を覆う三次元形状の金属蓋42と、蓋体31の内面である下面を形成する蓋下面材としての放熱板43と、外蓋41および放熱板43を結合させて蓋体31の骨格を形成する蓋ベース材としての外蓋カバー44とを主たる構成要素としている。また、蓋体31の内面である下面には、この下面との間に所定の隙間を形成して、前記鍋11の上部開口部を直接覆う内蓋47が着脱自在に装着される。前記放熱板43および内蓋47はともに金属製であり、例えば、ステンレスやアルミニウムをアルマイトした材料からなっている。また、前記内蓋47の外周部には、前記フック部37を形成したパッキンベース48が固定されており、パッキンベース48と内蓋47とにより挟まれて蓋パッキン49が固定されている。これにより、内蓋47と蓋パッキン49はシール保持部材であるパッキンベース48で一体化され、蓋パッキン49も内蓋47と共に蓋体31の内面に着脱可能に設けられる。シール部材としての蓋パッキン49は、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの弾性部材により環状に形成され、前記鍋11の内側上面に当接してこの鍋11と内蓋47との間の隙間を塞ぎ、鍋11から発生する蒸気を密閉するものである。そして、蓋パッキン49における鍋11への当接部は、フランジ部14を挟んで前記コードヒータ26に対向している。
【００１９】
また、前記蓋体31の内部にあって、放熱板34の上面には、蓋加熱手段としての蓋ヒータ51が設けられている。この蓋ヒータ51は、コードヒータなどの電熱式ヒータや、電磁誘導加熱式による加熱コイルでもよい。さらに前記放熱板43には、蓋体31の特に内蓋47の温度を検知する蓋温度検知手段として、蓋ヒータ51による内蓋47の温度管理を行なうためのサーミスタ式の蓋温度センサ52が設けられている。前記蓋体31の上面中央部には、鍋11内で発生した蒸気を外部へ放出するための蒸気口53が、蓋体31の上面側から着脱可能に取り付けられている。また、前記放熱板43および内蓋47における蒸気口53の下方の位置には、蒸気通過用の開口孔（蒸気排出口：図示せず）がそれぞれ開口形成されており、蒸気口53の下端部には蒸気口パッキン54が設けられている。
【００２０】
前記本体１の前部には操作パネル55が設けられている。操作部に相当する操作パネル55はボタン名などを表示するもので、電子部品である制御手段にほこりや水が付着することも防止している。なお、操作パネル55を蓋体31の正面側に設けてもよい。この操作パネル55の内側には表示ユニット58が配設される。この表示ユニット58を詳細に図示したものが図２及び図３である。
【００２１】
以下、本発明の特徴部となる表示ユニット58とその周辺部の構成について詳述する。
【００２２】
表示ユニット58には、表示基板57の表面に、時間や選択したメニューを表示するＬＣＤ56や、現在の行程を表示するＬＥＤ80や、炊飯を開始させたり、メニューを選択させるためのスイッチ81などを実装して構成される。表示基板57は、矩形基板において長手辺となる下辺の両角を斜めに切り落とし、上辺側中央にクランプ36を避けるための凹状切り欠きが形成された形状となっている。
【００２３】
表示ユニット58は、表示ユニットケース82に固定されている。表示ユニットケース82は、表示基板57と略相似形状となるトレー状の表示基板取付部83と、ネジ孔84ａに図示しないネジを挿通して上枠２の下端に固定可能な上枠固着部84とが、例えば樹脂等により一体成形して構成される。表示基板取付部83は、表示ユニット58の表示基板57を載置して爪片83ａにより固定するものである。表示基板取付部83の下端中央には、所定の角度を有して外側へ折り曲げられるような形で上枠固着部84が一体成形されている。上枠固着部84の長手方向一端からは略三角板状の配線保護部85が一体に延出している。この配線保護部85は、表示基板取付部83とは結合しておらず、両者の間には所定の間隙87が設けられている。
【００２４】
61は、本体１の内部前方に設けられた加熱制御手段としての加熱ユニットである。この加熱ユニット61は、加熱手段である加熱コイル16を駆動させるための発熱素子110を略矩形の加熱基板111に備えて構成され、加熱ユニットケース90に固定されている。この発熱素子110は、加熱コイル16の発振と共に加熱されるが、動作状態を保証する使用条件温度を有するので、一定温度以下で使用する必要がある。そのために、発熱素子110は、例えばアルミニウムのような熱伝導性の良好な材料からなる複数のフィンを並設したヒートシンクなどの放熱器62に熱的に接続され、冷却手段である冷却ファン63から発する風を放熱器62に当てて熱を奪うことにより、使用条件温度内で素子を駆動するようにしている。
【００２５】
加熱ユニットケース90は、加熱基板111と略相似形状となるトレー状の加熱基板取付部91と、冷却ファン63を取り付けて保持するためのファン保持部93とが例えば樹脂等により一体成形して構成されている。加熱基板取付部91には、加熱ユニット61の加熱基板111が爪片92により取り付け固定され、図２及び図３で示すように、本体１には加熱基板取付部91及び加熱基板111が起立した状態で収納される。冷却ファン63は、加熱ユニット61に取り付けられた放熱器62の下方に配置され、加熱基板取付部91の下端に一体形成されたファン保持部93により保持されている。具体的には、ファン保持部93は、加熱基板取付部91に対して直交方向に延出して加熱基板取付部91の長手方向内側へ屈曲する腕部93ａの上下二股に分かれた先端部93ａにより、冷却ファン63の四隅に位置する貫通孔部分を挟持して、冷却ファン63を放熱器62の下方に対向させている。ファン保持部93の下方には、本体１収納時に底板４に当接して加熱ユニットケース90を支持する支持脚94が、ファン保持部93を介して加熱基板取付部91の両下隅から突設されている。支持脚94は、テーパ状の板部材を十字に組合わせたような形状に成形されている。
【００２６】
表示ユニットケース82の上端と加熱ユニットケース90の上端とは、例えばねじなどにより連結される。このとき、表示ユニット58が操作パネル55に近接して沿うように、鉛直方向に沿って起立した加熱ユニットケース90に対して表示ユニットケース82が、操作パネル55の傾斜に合わせて設定された所定の角度を有して連結される。なお、表示ユニットケース82と加熱ユニットケース90とを一体成形して、表示ユニット58と加熱ユニット61とを同一のユニットケースに固定するよう構成してもよく、この場合には、更に部品点数を減らしコスト抑制を図ることができる。
【００２７】
86は、表示ユニット58の表示基板57と加熱ユニット61の加熱基板111とを電気的に接続する例えばフレキシブルケーブルなどの配線部材であり、その一端が表示基板57の左下部に半田付け接続され、その他端が加熱基板111の左上部に半田付け接続されている。この配線部材86は、表示基板57付近でＵ字状に下方へ折り返され、表示基板取付部83と配線保護部85との間に設けられた間隙87に通され、表示ユニット58の下端部から加熱ユニット61の上端部へ掛けて、表示ユニットケース82を構成する表示基板取付部83の裏側に沿って配線されている。配線部材86は、加熱ユニット61の放熱器62の近くを通って配線されているが、放熱器62は炊飯時における発熱素子110の発熱により高温となるため、この放熱器62に配線部材86が接触すると、配線部材86の被覆が熱で溶けて損傷する虞がある。本第１実施例では、このような配線部材86を損傷させるおそれがある不安全部としての放熱器62と配線部材86との間に配線保護部85を挿入しているため、放熱器62との接触から配線部材86を保護することができる。配線保護部85は、表示ユニットケース82から一体に形成されているため、配線部材86を保護するための追加部品（テープ等）や作業のバラツキがない。また部品点数を削減することができる。
【００２８】
再度図１に戻って、炊飯器の他の構成について説明する。本体１の底部には、冷却ファン63から発し、加熱ユニット61に取り付けられた放熱器62から熱を奪って温かくなった風を、本体１の外部へ排出するための孔64が複数設けられている。加熱ユニット61は製品内部すなわち本体１内に収納されるが、鍋11の外周囲のどの位置に配置してもよい。また、本体１の底部若しくは側部に設けた孔64も、どの位置に配置してもよい。
【００２９】
本体１の内部には、電源プラグ（図示せず）を巻き取るためのコードリール66が設けられる。また67は、本体１の両側部を跨ぐように設けられた運搬用の回転可能なハンドルである。
【００３０】
次に制御系統について、図４を参照しながら説明する。同図において、71は前述の加熱制御手段で、これは前記鍋温度センサ21および蓋温度センサ52からの各温度情報を受信して、炊飯時および保温時に鍋11の底部を加熱する加熱コイル16と、鍋11の側部を加熱するコードヒータ26と、蓋体31を加熱する蓋ヒータ51とを各々制御するものである。特に本実施例の加熱ユニット61は、鍋温度センサ21の検出温度に基づいて主に加熱コイル16が制御されて鍋11の底部を温度管理し、蓋温度センサ52の検出温度に基づいて主に蓋ヒータ51が制御されて放熱板43ひいては内蓋47を温度管理するようになっている。加熱ユニット61は、自身の記憶手段（図示せず）に記憶されたプログラムの制御シーケンス上の機能として、被調理物の調理加熱を制御する調理制御手段を備えており、ここでは炊飯時に前記鍋11内の被調理物を炊飯加熱する炊飯制御手段70と、保温時に鍋11内のご飯を所定の保温温度に保温加熱する保温制御手段71とをそれぞれ備えている。
【００３１】
72は、加熱ユニット61からの制御信号を受けて、加熱コイル16に所定の高周波電流を供給する高周波インバータ回路などを内蔵した加熱コイル駆動手段である。またこれとは別に、加熱ユニット61の出力側には、加熱ユニット61からの制御信号を受けて、放熱板43や内蓋47を加熱するように蓋ヒータ51を駆動させる蓋ヒータ駆動手段73と、加熱ユニット61からの制御信号を受けてコードヒータ26をオンにするコードヒータ駆動手段74が各々設けられる。前記炊飯制御手段70による炊飯時、および保温制御手段71による保温時には、鍋温度センサ21と蓋温度センサ52からの各温度検出により、加熱コイル16による鍋11の底部への加熱と、コードヒータ26による鍋11の側面への加熱と、蓋ヒータ51による蓋体31ヘの加熱が行なわれるように構成する。また、前記炊飯制御手段70による炊飯が終了し、鍋11内の被調理物がご飯として炊き上がった後は、保温制御手段71による保温に自動的に移行し、鍋温度センサ21の検知温度に基づき、加熱コイル16やコードヒータ26による鍋11への加熱を調節することで、ご飯を所定の保温温度（約70℃〜76℃）に保温するように構成している。
【００３２】
特に前記コードヒータ26による加熱について補足説明すると、炊飯後にご飯の温度が約100℃から約73℃の保温温度に低下するまでと、約73℃の保温安定時に、コードヒータ26を発熱させて、蓋体31と本体１との隙間の空間に金属板29から熱放射して、この隙間からの外気の侵入による冷えを抑制すると共に、鍋11のフランジ部14を加熱する。また、保温時にご飯を再加熱するあつあつ再加熱を実行している期間にもコードヒータ26により鍋11のフランジ部14を加熱し、ご飯の加熱により発生する水分が鍋11の内面上部に結露することを防止するように構成している。
【００３３】
次に、上記構成からなる炊飯器の動作について説明する。鍋11内に被調理物である米および水を入れて、炊飯制御手段70による炊飯を開始すると、鍋温度センサ21による鍋11の底部の温度検知に基づいて、加熱コイル16とコードヒータ26で鍋11の底部と側面部をそれぞれ加熱し、鍋11内の水温を約45〜60℃に15〜20分間保持するひたし炊きが行なわれる。その後、加熱コイル16により鍋11を強加熱し、被調理物への沸騰加熱を行なう。この沸騰加熱時に鍋11の底部の温度が90℃以上になり、蓋体31の温度が90℃以上で安定したら、鍋11内が沸騰状態になったものとして、それまでよりも加熱量を低減した沸騰継続加熱に移行する。なお、蓋体31の温度が90℃以上で安定したことは、蓋温度センサ52からの検出温度の温度上昇率により検知される。また、この沸騰検知において、鍋温度センサ21と蓋温度センサ52とにより、鍋11の底部および蓋体31がいずれも90℃以上になったことを確認でき、完全に鍋11内が沸騰したことを精度よく検知できる。
【００３４】
また、前記鍋11の底部，鍋11の側面部または蓋体31のいずれかが120℃以上の通常ではあり得ない検知温度になったら、加熱ユニット61は何らかの異常があると判断して炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を停止する切状態にするか、後述するむらしに移行するか、保温を行ない、異常加熱を防止する。逆に、前記鍋11の底部または蓋体31のいずれかが90℃以上になって所定時間（例えば５分）経過しているのに、それ以外の鍋11の底部または蓋体31のいずれかが90℃未満で低い状態の場合、この温度の低い状態の鍋温度センサ21または蓋温度センサ52が、何らかの理由（汚れや傾きや接触不良など）で温度検知精度が悪化していると判断し、同様に炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を序止する切状態にするか、むらしに移行するか、保温を行ない、これに対処する。
【００３５】
沸騰継続に移行すると、炊飯制御手段70は蓋ヒータ51による蓋加熱を開始させる。ここでの蓋加熱は、内蓋47の温度が100〜110℃になるように、蓋温度センサ52の検知温度により管理される。そして、鍋11の底部が所定の温度上昇を生じたら、炊き上げを検知して、むらしに移行する。むらし中は蓋温度センサ52の検出温度による温度管理によって蓋ヒータ51を通断電し、内蓋47への露付きを防止すると共に、ご飯が焦げない程度に高温（98〜100℃）が保持されるように、鍋11の底部の温度を管理する。むらしは所定時間（15〜20分）続けられ、むらしが終了したら保温制御手段71による保温に移行する。
【００３６】
保温になると、加熱コイル16にて鍋11の底部と側面下部を加熱すると共に、鍋11内に収容するご飯の温度よりも僅かに高く、蓋ヒータ51により蓋体31の下面を加熱し、さらに鍋11の側面をコードヒータ26でご飯が乾燥せず、かつ露が多量に付着しないように温度管理する。鍋11内のご飯の温度は70〜76℃に温度保持されるが、この保温時においても、鍋温度センサ21や蓋温度センサ52が相互に異常に高かったり、あるいは異常に低かったりした場合には、異常を検知してこの異常加熱を防止する。
【００３７】
以上のように本第１実施例では、本体１内に収納される鍋11と、鍋11を加熱する加熱手段としての加熱コイル16と、鍋11の上部を開閉自在に覆う蓋体31と、蓋体31を閉状態に保持するために係合させる係合部としてのクランプ36と、加熱コイル16を動作させる加熱ユニット61と、操作スイッチを有しその入力信号により加熱ユニット61を制御する表示ユニット58と、加熱ユニット61と表示ユニット58とを繋ぐ配線部材86とを備えた炊飯器において、配線部材86を損傷させるおそれがある不安全部としての放熱器62との接触から配線部材86を保護する配線保護部85を、表示ユニット58を固定する表示ユニットケース82から一体に形成している。
【００３８】
このようにすると、例えば加熱ユニット61にある放熱器62などから配線部材86を保護することができる。また、配線保護部85を表示ユニットケース82と一体に形成することにより、部品点数を削減することができる。以上により、作業性の悪化やコストアップすることなく、確実に配線部材を保護できる炊飯器を提供することができる。
【００３９】
また本第１実施例の炊飯器では、表示ユニット58及び加熱ユニット61が同一のユニットケースに収納され、本体１内に固定されてもよい。
【００４０】
このようにすると、表示ユニット58と加熱ユニット61とを固定するケース部材を一体に形成して同一のユニットケースとすることにより、更に部品点数を減らしコスト抑制を図ることができる。
【実施例２】
【００４１】
本第２実施例の炊飯器は、本体１の形状が図１に示した上記第１実施例の炊飯器と大きく異なっているが、炊飯器としての基本構成は同じである。図５において、本体１は、第１実施例ではその前部が下降傾斜したテーパ状になっていたが、本第２実施例では略矩形箱状になっている。これに伴い、操作パネル55は本体１の前部上面に設けられている。また、蓋体31を閉じるために設けられる、蓋体31と本体１とを係合するクランプ機構も相違している。
【００４２】
以下、当該クランプ機構について説明する。蓋体31に設けた蓋体ヒンジ部の略反対側に位置して、外蓋カバー44の前方には係合部としてのクランプ100を設ける。このクランプ100は、蓋体31の内部に設けたクランプシャフト（図示せず）を中心として、外蓋カバー44に対し回転自在に軸支される。なお、クランプシャフトは、その軸が蓋体31の水平左右方向にほぼ沿って配置される。蓋体31の前方上面には、蓋開ボタン101が露出状態で配設されており、この蓋開ボタン101の下側に、前記クランプ100の基端部100Ａが配置される。また蓋体31の内部には、前記クランプ100の基端部100Ａを蓋開ボタン101側に付勢するバネなどのクランプ付勢手段（図示せず）が設けられており、これにより蓋開ボタン101を常時上方に押し上げようとする力が作用する。
【００４３】
クランプ100は、蓋開ボタン101に当接する基端部100Ａの他に、外蓋カバー44の下面にあるクランプ用孔102から下方に突出する垂下部100Ｂと、クランプ100の実質的な先端部に相当し、垂下部100Ｂの下端を起点として、そこから本体１の内方に延出する係合部100Ｃとにより構成される。これらの垂下部100Ｂや係合部100Ｃは、クランプ100の下側にあって左右一対に設けられる。クランプ100の回転中心となるクランプシャフトは、垂下部100Ｂの上端に沿うように配置されており、係合部100Ｃは本体１のほぼ前後方向に揺動するようになっている。
【００４４】
一方、上枠２に設けたヒンジ部32の略反対側に位置して、当該上枠２の前方には本体クランプ部としてのクランプ受け103が配設される。このクランプ受け103は、前記クランプ100の係合部100Ｃが当接するほぼ水平な被係合面103Ａが形成されている。また、クランプ100の先端部に位置する係合部100Ｃは、クランプ受け103の下方から被係合面103Ａに向けて当接するようになっており、クランプ受け103の下方には、係合部100Ｃの揺動を妨げないような空間が形成される。さらに上枠２の上面部には、蓋体31を本体１側に閉じたときに、係合部100Ｃが当接しながら前記空間に入り込むようなテーパー面を有する案内面103Ｂが設けられる。この案内面103Ｂは、前記クランプ用孔102に対向してそれぞれ配設される。前記クランプ100およびクランプ受け103が、蓋体31を閉状態に保持するクランプ機構に相当する。
【００４５】
本第２実施例では、操作パネル55が本体１の前部上面に設けられており、上記第１実施例と同様に、この操作パネル55の内側には表示ユニット58が配設される。一方、加熱ユニット61は本体１の前部側中央から下方に掛けて収納されているため、加熱ユニット61と表示ユニット58とが大きく離れている。これに伴い、表示ユニット58と加熱ユニット61とを電気的に接続する配線部材86は、本体１の前部上面から下方へ引き回されている。本第２実施例では、加熱ユニット61の構成は図２及び図３で示した上記第１実施例のものと略同様であるが、表示ユニット58の構成については大きく異なっている。
【００４６】
以下、本発明の特徴部となる表示ユニット58とその周辺部の構成について図６乃至図８を参照しながら詳述する。図６は、表示ユニット58を下面側から見た斜視図であり、図７は配線部材86の配線処理をする前における表示ユニット58の平面図であり、図８は図７のＡ−Ａ断面図である。
【００４７】
表示ユニット58には、表示基板130の表面に、時間や選択したメニューを表示するＬＣＤ131や、現在の行程を表示するＬＥＤ132や、炊飯を開始させたり、メニューを選択させるためのスイッチなどを実装して構成される。表示基板130は、矩形基板の長手辺の一方が円弧状に膨出した形状となっている。表示ユニット58は、下面（図６では上面）が開口した箱状の表示ユニットケース120内に収納され固定されている。表示ユニットケース120は、表示ユニット58全体がちょうど収まる程度の大きさに形成されており、表示ユニット58との対向面には、内部に収納された表示ユニット58のＬＣＤ131，ＬＥＤ132が外部から視認可能なように、該当する位置に開口窓が形成されている。また当該対向面には、操作パネル55における押動操作を内部に収納された表示ユニット58の前記スイッチに伝達するために、当該スイッチを外部から間接的に押動操作可能なように押釦片125が複数設けられている。押釦片125は、表示ユニットケース120にＣ字状の切り込みを入れ、さらにその両端を平行に延長させるように切り込みを入れて、細長い板の先端が丸く膨張したような形状に形成されており、表示ユニットケース120との結合部を板ばねとして、押動操作時に弾性復帰可能に形成されている。表示ユニットケース120において、直線状となっている方の長手側壁の両端にあたる角部には、それぞれの短手側壁の開口側から互いに外側へ開くように取付片121，121がそれぞれ突設され、弓形になっている方の長手側壁（以下、弓形長手側壁という）の開口側中央から外側へ切り起こされるように取付片122が突設されている。これらの取付片121，122の中央に穿設された貫通孔に図示しないネジを挿通して上枠２へ螺着することにより、表示ユニットケース120が上枠２に取り付けられる。
【００４８】
また、表示ユニットケース120において、弓形長手側壁の開口側には、配線部材86の位置に合わせてＬ字状の配線保護部123が一体に延出している。この配線保護部123は、図７及び図８に示すように、弓形長手側壁に対して直交方向外側へ延出した後、表示ユニットケース120の長手方向内側へ略直角に折れ曲がったＬ字形状をしている。配線保護部123のうち、表示ユニットケース120本体と結合する部分は他の部分に比べ局部的に肉厚が薄く形成された薄肉部123ａになっており、薄肉部123ａの肉厚は２Ｎ（２０４ｇｆ）以上の力で折り曲げ可能な程度に設計されている。
【００４９】
表示ユニット58を表示ユニットケース120へ収納して、配線部材86の配線処理をした後に、配線保護部123を薄肉部123ａで折り曲げた状態が図６である。同図において、配線保護部123は、配線部材86を越える位置まで折り曲げられており、配線部材86が、配線保護部123と表示ユニットケース120本体との間に形成された間隙124を通って、配線保護部123の外側へ位置している。すなわち、配線保護部123は、配線部材86と表示ユニットケース120から露出した表示基板130との間に挿入されている。表示基板130の当該露出面は、表示基板130に実装された部品のリード端子や、半田付けにより固化した配線部材86の導線135が鋭く突出した半田面であるため、配線部材86が導線135等に接触すると損傷する虞がある。本第２実施例では、このような配線部材86を損傷させるおそれがある不安全部としての導線135と配線部材86との間に配線保護部123を挿入しているため、導線135との接触から配線部材86を保護することができる。配線保護部123は、表示ユニットケース120から一体に形成されているため、配線部材86を保護するための追加部品（テープ等）や作業のバラツキがない。また部品点数を削減することができる。
【００５０】
ところで、表示ユニットケース120は、図９で示すように金型140に樹脂を流し込んで成形する金型成形により製造されるのが一般的であるが、配線保護部123を形成する方向如何によってその製造容易性が大きく異なることとなる。配線保護部123を最初から図６で示すように表示ユニットケース120の側壁に沿って形成した場合には、金型140の内面に金型140の開き方向（図９中、白抜き矢印の方向）とは別方向から凹凸をつけて、配線保護部123を形作る必要がある。このような場合には、前記凹凸が障害となって出来上がった表示ユニットケース120を金型140から取り出すことが困難になるため、金型140にスライドを使用する必要がある。一方、図７乃至図９のように、金型140の開き方向に対して直交方向へ配線保護部123を突設した場合には、配線保護部123を形作るために金型140の内面に金型140の開き方向から凹凸をつければよいため、金型140にスライドを使用しなくても出来上がった表示ユニットケース120を金型140から容易に抜くことができる。本第２実施例のように、配線保護部123に薄肉部123ａを設けて折り曲げ可能とすることにより、配線保護部123を金型140の開き方向に対して直交方向へ突設させる（間隙124の開口方向と金型140の開き方向とを一致させる）ことが可能となり、金型にスライドを使用しなくても配線保護部123を表示ユニットケース120と一体に成形することができる。
【００５１】
以上のように本第２実施例では、本体１内に収納される鍋11と、鍋11を加熱する加熱手段としての加熱コイル16と、鍋11の上部を開閉自在に覆う蓋体31と、蓋体31を閉状態に保持するために係合させる係合部としてのクランプ100と、加熱コイル16を動作させる加熱ユニット61と、操作スイッチを有しその入力信号により加熱ユニット61を制御する表示ユニット58と、加熱ユニット61と表示ユニット58とを繋ぐ配線部材86とを備えた炊飯器において、配線部材86を損傷させるおそれがある不安全部としての導線135との接触から配線部材86を保護する配線保護部123を、表示ユニット58を固定する表示ユニットケース120から一体に形成し、配線保護部123は、表示ユニットケース120との接合部に薄肉部123ａを設けることにより、配線処理後に所定以上の力で曲がるように構成されたものであることを特徴とする。
【００５２】
このようにすると、例えば表示ユニット58にある導線135などから配線部材86を保護することができる。また、配線保護部123を表示ユニットケース120と一体に形成することにより、部品点数を削減することができる。さらに配線保護部123を配線処理後に折り曲げ可能とすることにより、表示ユニットケース120成形時に金型140から抜き易い方向に配線保護部123を形成することが可能となり、製造を容易にすることができる。以上により、作業性の悪化やコストアップすることなく、確実に配線部材86を保護できる炊飯器を提供することができる。
【００５３】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、あらゆるタイプの炊飯器に適用可能である。配線保護部の形状，位置，材質などは特に限定されず、表示ユニット58や加熱ユニット61などに存在する不安全部から配線部材86を保護できればどのようなものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第一実施例における炊飯器の全体断面図である。
【図２】同上、炊飯器内に収納された表示ユニットと加熱ユニットの構成を示す側面図である。
【図３】同上、炊飯器内に収納された表示ユニットと加熱ユニットの構成を示す斜視図である。
【図４】同上、炊飯器の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第二実施例における炊飯器の全体断面図である。
【図６】同上、炊飯器内に収納された表示ユニットを底面側から見た斜視図である。
【図７】同上、炊飯器内に収納された表示ユニットの平面図である。
【図８】同上、図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】同上、表示ユニットケースの金型成形による製造態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  本体
11  鍋
16  加熱コイル（加熱手段）
31  蓋体
36  クランプ（係合部）
58  表示ユニット
61  加熱ユニット
62  放熱器（不安全部）
82  表示ユニットケース
85  配線保護部
86  配線部材
100  クランプ（係合部）
120  表示ユニットケース
123  配線保護部
123ａ  薄肉部
135  導線（不安全部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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