(57)【要約】【課題】  部品を搭載したシャーシの基準面に対する部品の測定面の相対的な高さを正確に求めることが可能な高さ測定装置を提供する。【解決手段】  シャーシ１を三箇所で支持する支持ピン３２ａ，３２ｃと、シャーシ１を位置決めする位置決めピン３３ａと、基準面９および測定面１０の高さを計測する計測器３５とが設けられ、部品２の荷重Ｗが作用する荷重作用部１４に、部品２の荷重Ｗと同等の押上げ力Ｆａをシャーシ１の下方から上向きに付与することによって、シャーシ１の下方への変形を矯正する矯正手段３９が設けられている。【選択図】  図１
2007003424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ調整自在な部品を搭載部材上に搭載した被測定体の上記搭載部材に形成された基準面に対する上記部品に形成された測定面の相対的な高さを求める高さ測定装置であって、
搭載部材を複数箇所で支持する支持部材と、上記基準面および測定面の高さを計測する計測器とが設けられ、
上記搭載部材に対して部品の荷重が作用する荷重作用部に、上記部品の荷重と同等の反力を搭載部材の下方から上向きに付与することによって、搭載部材の下方への変形を矯正する矯正手段が設けられていることを特徴とする高さ測定装置。
【請求項２】
矯正手段は、支持部材で支持された搭載部材の下方に配置されており、支点を中心に両端部が上下方向へ回動自在なアームと、このアームの一端部に設けられた押上部材と、上記アームの他端部に設けられた錘とで構成され、
上記押上部材は、荷重作用部の下方に位置しており、且つ、アームが支点を中心に一方向へ回動することにより搭載部材を荷重作用部の下方から押上げるように構成され、
上記押上部材による押上げ力が部品の荷重と同等になるように上記錘の重量が設定されていることを特徴とする請求項１記載の高さ測定装置。
【請求項３】
矯正手段は、ピストンロッドが流体圧又はばね力で出退するシリンダからなり、
上記ピストンロッドの先端が荷重作用部の下方に位置しており、
上記ピストンロッドは突出することによって搭載部材を荷重作用部の下方から押上げるように構成され、
上記ピストンロッドの突出力が部品の荷重と同等になるように流体圧力又はばね力が設定されていることを特徴とする請求項１記載の高さ測定装置。
【請求項４】
荷重作用部には、部品の荷重に加えて、部品の高さを調整する際に発生する下向きの押付け力が作用し、
矯正手段は、上記部品の荷重に上記押付け力を加えた力と同等の反力を搭載部材の下方から上向きに付与することによって、搭載部材の下方への変形を矯正することを特徴とする請求項１記載の高さ測定装置。
【請求項５】
矯正手段は、支持部材で支持された搭載部材の下方に設けられており、支点を中心に両端部が上下方向へ回動自在なアームと、このアームの一端部に設けられた押上部材と、上記アームの他端部に設けられた錘とで構成され、
上記押上部材は、荷重作用部の下方に位置しており、且つ、アームが支点を中心に一方向へ回動することにより搭載部材を荷重作用部の下方から押上げるように構成され、
上記押上部材による押上げ力が部品の荷重に押付け力を加えた力と同等になるように上記錘の重量が設定されていることを特徴とする請求項４記載の高さ測定装置。
【請求項６】
矯正手段は、ピストンロッドが流体圧又はばね力で出退するシリンダからなり、
上記ピストンロッドの先端が荷重作用部の下方に位置しており、
上記ピストンロッドは突出することによって搭載部材を荷重作用部の下方から押上げるように構成され、
上記ピストンロッドの突出力が部品の荷重に押付け力を加えた力と同等になるように流体圧力又はばね力が設定されていることを特徴とする請求項４記載の高さ測定装置。
【請求項７】
上記請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の高さ測定装置と、部品に押付け力を作用させながら部品の高さを調整する調整用具とを有することを特徴とする高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を搭載部材上に搭載した被測定体の上記搭載部材に形成された基準面に対する上記部品に形成された測定面の相対的高さを測定する高さ測定装置、および、このような高さ測定装置を有する高さ調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の高さ測定装置によって測定される被測定体の一例としては、図９に示すように、薄い平板状の板金からなるシャーシ１上に部品２を搭載した被測定体３がある。上記部品２は、部品本体６と、部品本体６の上面に設けられた高さ調整用のナット７と、シャーシ１のほぼ中央部に立設された高さ調整用の棒状のスクリュウ８とで構成されている。このスクリュウ８は部品本体６に形成された貫通孔（図示せず）に挿通されており、スクリュウ８に上記ナット７が螺合されている。このナット７を回すことにより、部品本体６の高さを調整することができる。
【０００３】
尚、シャーシ１の上面の一部は基準面９として形成されている。また、上記部品本体６の上面が測定面１０として形成されている。
図１０に示すように、２０は、上記被測定体３の基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを求める高さ測定装置である。この高さ測定装置２０は、ベースプレート２１と、ベースプレート２１に設けられた支持ピン２２およびリニアスライダ２３と、リニアスライダ２３に設けられたレーザ測長器２４とを有している。上記支持ピン２２は、ベースプレート２１上に３本立設され、シャーシ１を３点で支持している。また、上記レーザ測長器２４は、リニアスライダ２３の横移動によって、Ｘ−Ｙ方向へ移動自在である。
【０００４】
これによると、被測定体３のシャーシ１を支持ピン２２で支持した状態で、レーザ測長器２４をＸ−Ｙ方向へ移動させ、レーザ測長器２４でシャーシ１の基準面９の高さを測定し、さらに、レーザ測長器２４で部品２の測定面１０を測定する。このようにして測定された部品２の測定面１０の高さからシャーシ１の基準面９の高さを差し引くことにより、上記基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨが求められる。
【０００５】
上記従来の高さ測定装置２０では、支持ピン２２で支持された被測定体３のシャーシ１に撓みが発生しなければ、上記のようにして求めた基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨの値は正確であるが、実際には、図１０の実線で示すように、部品２の荷重Ｗ（すなわち部品本体６とナット７とスクリュウ８との合計重量）によって、上記シャーシ１が下方へ反って撓んでしまう。したがって、基準面９の高さや測定面１０の高さがシャーシ１の撓み量だけ低く測定されてしまい、上記のように基準面９に対する測定面１０の相対的な高さを求めた際、その値には大きな誤差が含まれており、求めた値が不正確であるといった問題があり、測定結果の信頼性が著しく低下した。
【０００６】
尚、下記特許文献１には、ワークコイルの高さを測定する高さ測定器が記載されている。この高さ測定器は、ベースプレート上に左右一対の支持脚が立設され、ワークコイルを支持したワークコイル支持台が支持脚上に水平に配置され、ワークコイルの測定対象部（上端面）の高さを測定する超音波センサが設けられている。
【０００７】
下記特許文献１の高さ測定器によると、基準平面（＝ベースプレートの上面）からワークコイルの測定対象部までの高さを求めることができるが、ワークコイルとワークコイル支持台とからなる被測定体の代わりに、図９に示すような薄い平板状のシャーシ１と部品２とからなる被測定体３を支持脚上に支持した場合、部品２の重さによってシャーシ１が下方へ反って撓んでしまい、基準平面から部品２の測定面１０までの高さを求めた際、求めた値が不正確であるといった問題がある。
【特許文献１】特開２０００−９７６８１
【特許文献２】特開平１０−２０９６９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、搭載部材の基準面に対する部品の測定面の相対的な高さを正確に求めることが可能な高さ測定装置、および、このような高さ測定装置を有する高さ調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本第１発明の高さ測定装置は、高さ調整自在な部品を搭載部材上に搭載した被測定体の上記搭載部材に形成された基準面に対する上記部品に形成された測定面の相対的な高さを求める高さ測定装置であって、搭載部材を複数箇所で支持する支持部材と、上記基準面および測定面の高さを計測する計測器とが設けられ、上記搭載部材に対して部品の荷重が作用する荷重作用部に、上記部品の荷重と同等の反力を搭載部材の下方から上向きに付与することによって、搭載部材の下方への変形を矯正する矯正手段が設けられているものである。
【００１０】
これによると、被測定体の搭載部材を支持部材で支持し、計測器で搭載部材の基準面の高さと部品の測定面の高さとを計測する。この際、矯正手段が、搭載部材の荷重作用部に、部品の荷重と同等の力を搭載部材の下方から上向きに付与する。これにより、部品の荷重が矯正手段により上向きに付与される力で打ち消されるため、上記部品の荷重による搭載部材の下方への変形（撓み）が矯正される。
【００１１】
これにより、上記計測器で計測された基準面の高さや測定面の高さは、搭載部材が下方へ変形する（撓む）場合の誤差を含まない。したがって、上記計測された測定面の高さから上記計測された基準面の高さを差し引くことにより、上記基準面に対する測定面の相対的な高さを正確に求めることができる。
【００１２】
また、本第２発明の高さ測定装置は、矯正手段は、支持部材で支持された搭載部材の下方に配置されており、支点を中心に両端部が上下方向へ回動自在なアームと、このアームの一端部に設けられた押上部材と、上記アームの他端部に設けられた錘とで構成され、上記押上部材は、荷重作用部の下方に位置しており、且つ、アームが支点を中心に一方向へ回動することにより搭載部材を荷重作用部の下方から押上げるように構成され、上記押上部材による押上げ力が部品の荷重と同等になるように上記錘の重量が設定されているものである。
【００１３】
これによると、被測定体の搭載部材を支持部材で支持し、計測器で搭載部材の基準面の高さと部品の測定面の高さとを計測する。この際、矯正手段の錘の重量によって、アームが支点を中心に一方向へ回動し、押上部材が、部品の荷重と同等の押上げ力で、搭載部材を荷重作用部の下方から押上げる。これにより、部品の荷重が押上部材による押上げ力で打ち消されるため、上記部品の荷重による搭載部材の下方への変形（撓み）が矯正される。
【００１４】
また、本第３発明の高さ測定装置は、矯正手段は、ピストンロッドが流体圧又はばね力で出退するシリンダからなり、上記ピストンロッドの先端が荷重作用部の下方に位置しており、上記ピストンロッドは突出することによって搭載部材を荷重作用部の下方から押上げるように構成され、上記ピストンロッドの突出力が部品の荷重と同等になるように流体圧力又はばね力が設定されているものである。
【００１５】
これによると、被測定体の搭載部材を支持部材で支持し、計測器で搭載部材の基準面の高さと部品の測定面の高さとを計測する。この際、矯正手段のシリンダのピストンロッドが、部品の荷重と同等の突出力で突出して、搭載部材を荷重作用部の下方から押上げる。これにより、部品の荷重が矯正手段による突出力で打ち消されるため、上記部品の荷重による搭載部材の下方への変形（撓み）が矯正される。
【００１６】
また、本第４発明の高さ測定装置は、荷重作用部には、部品の荷重に加えて、部品の高さを調整する際に発生する下向きの押付け力が作用し、矯正手段は、上記部品の荷重に上記押付け力を加えた力と同等の反力を搭載部材の下方から上向きに付与することによって、搭載部材の下方への変形を矯正するものである。
【００１７】
これによると、被測定体の搭載部材を支持部材で支持し、計測器で搭載部材の基準面の高さと部品の測定面の高さとを計測し、この計測に基いて求められる上記基準面に対する測定面の相対的な高さが目標値になるように部品の高さを調整する。この場合、部品の高さを調整しながら計測器で基準面や測定面の高さを計測するため、荷重作用部には、部品の荷重に加えて、部品の高さを調整する際に発生する押付け力が作用する。
【００１８】
これに対して、矯正手段は、部品の荷重に上記押付け力を加えた力と同等の力を、搭載部材の荷重作用部に、下方から上向きに付与する。これにより、部品の高さを調整している時、部品の荷重に上記押付け力を加えた力が矯正手段により上向きに付与される力で打ち消されるため、部品の荷重と部品の高さ調整時の押付け力とによる搭載部材の下方への変形（撓み）が矯正される。
【００１９】
これにより、部品の高さを調整しながら計測器で計測された基準面の高さや測定面の高さは、搭載部材が下方へ変形する（撓む）場合の誤差を含まない。したがって、上記計測された測定面の高さから上記計測された基準面の高さを差し引くことにより、上記基準面に対する測定面の相対的な高さを正確に求めて目標値に調整することができる。
【００２０】
また、本第５発明の高さ測定装置は、矯正手段は、支持部材で支持された搭載部材の下方に設けられており、支点を中心に両端部が上下方向へ回動自在なアームと、このアームの一端部に設けられた押上部材と、上記アームの他端部に設けられた錘とで構成され、上記押上部材は、荷重作用部の下方に位置しており、且つ、アームが支点を中心に一方向へ回動することにより搭載部材を荷重作用部の下方から押上げるように構成され、上記押上部材による押上げ力が部品の荷重に押付け力を加えた力と同等になるように上記錘の重量が設定されているものである。
【００２１】
これによると、被測定体の搭載部材を支持部材で支持し、計測器で搭載部材の基準面の高さと部品の測定面の高さとを計測し、この計測に基いて求められる上記基準面に対する測定面の相対的な高さが目標値になるように部品の高さを調整する。この場合、部品の高さを調整しながら計測器で基準面や測定面の高さを計測するため、荷重作用部には、部品の荷重に加えて、部品の高さを調整する際に発生する押付け力が作用する。
【００２２】
これに対して、矯正手段の錘の重量によって、アームが一方向へ回動し、押上部材が、部品の荷重に上記押付け力を加えた力と同等の押上げ力で、搭載部材を荷重作用部の下方から押上げる。これにより、部品の荷重に上記押付け力を加えた力が矯正手段による押上げ力で打ち消されるため、上記部品の荷重と部品の高さ調整時の押付け力とによる搭載部材の下方への変形（撓み）が矯正される。
【００２３】
また、本第６発明の高さ測定装置は、矯正手段は、ピストンロッドが流体圧又はばね力で出退するシリンダからなり、上記ピストンロッドの先端が荷重作用部の下方に位置しており、上記ピストンロッドは突出することによって搭載部材を荷重作用部の下方から押上げるように構成され、上記ピストンロッドの突出力が部品の荷重に押付け力を加えた力と同等になるように流体圧力又はばね力が設定されているものである。
【００２４】
これによると、被測定体の搭載部材を支持部材で支持し、計測器で搭載部材の基準面の高さと部品の測定面の高さとを計測し、この計測に基いて求められる上記基準面に対する測定面の相対的な高さが目標値になるように部品の高さを調整する。この場合、部品の高さを調整しながら計測器で基準面や測定面の高さを計測するため、荷重作用部には、部品の荷重に加えて、部品の高さを調整する際に発生する押付け力が作用する。
【００２５】
これに対して、矯正手段のシリンダのピストンロッドが、部品の荷重に上記押付け力を加えた力と同等の突出力で突出して、搭載部材を荷重作用部の下方から押上げる。これにより、部品の荷重に上記押付け力を加えた力が矯正手段による突出力で打ち消されるため、上記部品の荷重と部品の高さ調整時の押付け力とによる搭載部材の下方への変形（撓み）が矯正される。
【００２６】
また、本第７発明の高さ調整装置は、上記第４発明から第６発明のいずれかに記載の高さ測定装置と、部品に押付け力を作用させながら部品の高さを調整する調整用具とを有するものである。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように本発明によれば、矯正手段によって、部品の荷重による搭載部材の下方への変形（撓み）が矯正されるため、計測器で計測された基準面の高さや測定面の高さは、搭載部材が下方へ変形する場合の誤差を含まない。したがって、計測された測定面の高さから計測された基準面の高さを差し引くことにより、基準面に対する測定面の相対的な高さを正確に求めることができる。
【００２８】
また、部品の荷重に加えて部品の高さ調整時に発生する押付け力が荷重作用部に作用する場合も同様に、基準面に対する測定面の相対的な高さを正確に求めることができ、部品の高さを調整しながら基準面に対する測定面の相対的な高さを目標値にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明における実施の形態について図面を参照しながら説明する。尚、従来のものと同じ構成の部材は同一の符号を付記して、その説明を省略する。
（実施の形態１）
図１，図２に示すように、３１は、被測定体３の基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを求める高さ測定装置である。高さ測定装置３１は、被測定体３のシャーシ１（搭載部材の一例）を下方から三箇所で支持する三本の支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃと、支持された被測定体３をＸ−Ｙ方向における正規の位置に位置決めする位置決めピン３３ａ，３３ｂ（位置決め手段）と、上記基準面９と測定面１０との高さを計測する計測器３５とを備えている。
【００３０】
上記支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃはベースプレート３６の上面に立設されており、２本の支持ピン３２ａ，３２ｃの先端面がシャーシ１の一側部で且つ前後両隅部の下面を支持するとともに、残り１本の支持ピン３２ｂの先端面がシャーシ１の他側部で且つ前後中央部の下面を支持する。
【００３１】
上記位置決めピン３３ａ，３３ｂは、支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃのうちの２本の支持ピン３２ａ，３２ｂの先端面に立設されており、支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃの直径よりも細い直径を有している。尚、シャーシ１の２箇所には、上下両面に貫通する位置決め孔１２が形成されており、位置決めピン３３ａ，３３ｂは、位置決め孔１２に対して下方から挿脱自在である。
【００３２】
上記ベースプレート３６上にはＸ−Ｙ方向へ移動自在なリニアスライダ３７が設けられている。上記計測器３５は、リニアスライダ３７の上端部に設けられており、リニアスライダ３７の横移動により、Ｘ−Ｙ方向へ移動可能である。尚、計測器３５としては、上方から基準面９および測定面１０にレーザ光線を照射するレーザ測長器が用いられている。
【００３３】
また、被測定体３のスクリュウ８の根元部（下端部）は、シャーシ１に対して部品２の荷重Ｗ（すなわち部品本体６とナット７とスクリュウ８との合計重量）が作用する荷重作用部１４に該当する。上記ベースプレート３６には、荷重作用部１４に対して、部品２の荷重Ｗと同等の押上げ力Ｆａ（すなわち反力）をシャーシ１の下方から上向きに付与することによってシャーシ１の下方への撓み（変形）を矯正する矯正手段３９が設けられている。
【００３４】
図１〜図３に示すように、上記矯正手段３９は、支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃで支持された被測定体３の下方に配置されており、ベースプレート３６上に支軸４０を介して設けられたアーム４１と、このアーム４１の一端部に設けられた押上ピン４２（押上部材の一例）と、アーム４１の他端部に設けられたフック４３と、フック４３に懸架された錘４４と、押上ピン４２の姿勢を鉛直方向上向きに保つピンガイド４５とで構成されている。
【００３５】
上記アーム４１は、支軸４０を支点として、両端が上下方向へシーソー状に回動自在である。また、上記押上ピン４２は、荷重作用部１４の下方に位置しており、連結軸４７を介してアーム４１の一端部に連結されている。この押上ピン４２は、アーム４１が支軸４０を中心に一方向へ回動することにより、シャーシ１を荷重作用部１４の下方から押し上げるように構成されている。
【００３６】
上記ピンガイド４５は、ベースプレート３６上に立設されており、上下方向に貫通したガイド孔４８を有している。上記押上ピン４２は、ガイド孔４８に挿通されて、鉛直方向上向きの姿勢に保たれる。
【００３７】
また、上記錘４４の重量は、押上ピン４２による押上げ力Ｆａが部品２の荷重Ｗと同等になるように設定されている。すなわち、支軸４０の位置は、錘４４がフック４３に懸架されていない状態で、押上ピン４２と連結軸４７とを有するアーム４１の一端部とフック４３を有するアーム４１の他端部とのバランスが保たれて押上ピン４２が一定の高さに留まるように設定されている。このような設定に加えて、さらに、支軸４０から連結軸４７までの距離と支軸４０からフック４３までの距離とが等しくなるように設定されている。これにより、部品２の荷重Ｗと同じ重量の錘４４をフック４３に懸架することで、部品２の荷重Ｗと同等の押上げ力Ｆａが押上ピン４２に作用することになる。
【００３８】
以下、上記構成における作用を説明する。
被測定体３の位置決め孔１２にそれぞれ位置決めピン３３ａ，３３ｂを挿通するとともに、被測定体３のシャーシ１を支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃで支持する。この際、被測定体３はＸ−Ｙ方向における正規の位置に位置決めされた状態で支持されている。
【００３９】
そして、リニアスライダ３７を介して計測器３５をＸ−Ｙ方向へ移動させて被測定体３の基準面９の上方に位置させ、計測器３５で基準面９の高さを計測する。その後、リニアスライダ３７を介して計測器３５をＸ−Ｙ方向へ移動させて部品２の測定面１０の上方に位置させ、計測器３５で測定面１０の高さを計測する。
【００４０】
この際、部品２の荷重Ｗが荷重作用部１４に作用しているが、矯正手段３９の錘４４の重量によって、アーム４１が支軸４０を中心に一方向へ回動し、押上ピン４２が、部品２の荷重Ｗと同等の押上げ力Ｆａで、シャーシ１を荷重作用部１４の下方から押上げる。これにより、部品２の荷重Ｗが押上ピン４２による押上げ力Ｆａで打ち消されるため、上記部品２の荷重Ｗによるシャーシ１の下方への変形（撓み）が矯正される。したがって、上記計測器３５で計測された基準面９の高さや測定面１０の高さはシャーシ１が下方へ変形（撓み）する場合の誤差を含まず、基準面９と荷重作用部１４とが同一平面上に位置する。これにより、上記計測された測定面１０の高さから計測された基準面９の高さを差し引くことによって、上記基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを正確に求めることができる。
【００４１】
尚、上記実施の形態では、押上ピン４２の押上げ力Ｆａは部品２の荷重Ｗと同等であるため、シャーシ１が支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃから上方へ持ち上げられることはない。
【００４２】
また、部品２の荷重Ｗが異なった被測定体３に対しては、この部品２の荷重Ｗと同じ重量を有する錘４４に交換すればよい。
（実施の形態２）
図４に示すように、部品２は、部品本体６と、ナット７と、スクリュウ８と、ナット７の上端面に取付けられた高さ調整用ねじ１５とで構成されている。この高さ調整用ねじ１５の上端面には＋（プラス）形状の溝１６が形成されている。高さ調整用ねじ１５を回すことにより、ナット７と部品本体６とがスクリュウ８に対して一体に回転し、部品本体６の高さが調整されるように構成されている。
【００４３】
５５はシャーシ１に対する部品２の部品本体６の高さを調整する高さ調整装置である。この高さ調整装置５５は、上記実施の形態１における高さ測定装置３１と、下向きの押付け力ｆで上記高さ調整用ねじ１５に押付けられて高さ調整用ねじ１５を回転させることにより部品本体６の高さを調整するビットドライバ５６（調整用具の一例）とを有している。このビットドライバ５６は、モーター等の駆動装置によって昇降自在かつ回転自在に構成されており、さらにスプリング等によって上記押付け力ｆが発生するように付勢されている。また、ビットドライバ５６の先端部は＋（プラス）形状に形成されている。
【００４４】
被測定体３を支持ピン３２ａ〜３２ｃで支持するとともに位置決めピン３３ａ，３３ｂで位置決めした際、高さ調整用ねじ１５がビットドライバ５６の下方に位置するように構成されている。図４の実線で示すように、ビットドライバ５６を下降させて、ビットドライバ５６の先端部を高さ調整用ねじ１５の溝１６に差し込んだ状態では、上記スプリング等の付勢力によって、ビットドライバ５６から高さ調整用ねじ１５に所定の押付け力ｆが作用する。これにより、被測定体３の荷重作用部１４には、部品２の荷重Ｗ（すなわち部品本体６とナット７とスクリュウ８との合計重量）に加えて上記押付け力ｆが作用する。
【００４５】
矯正手段３９は、荷重作用部１４に対して、部品２の荷重Ｗに上記押付け力ｆを加えた力と同等の押上げ力Ｆａ（すなわち反力）をシャーシ１の下方から上向きに付与するものである。また、錘４４の重量は部品２の荷重Ｗに押付け力ｆを加えた値と同じ値に設定されており、この錘４４をフック４３に懸架することで、部品２の荷重Ｗに押付け力ｆを加えた力と同等の押上げ力Ｆａ（＝Ｗ＋ｆ）が押上ピン４２に作用することになる。
【００４６】
以下、上記構成における作用を説明する。
被測定体３の位置決め孔１２にそれぞれ位置決めピン３３ａ，３３ｂを挿通するとともに、被測定体３のシャーシ１を支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃで支持する。その後、図４の実線で示すように、ビットドライバ５６を下降し、ビットドライバ５６の先端部を高さ調整用ねじ１５の溝１６に差し込んで押付け力ｆで押し付け、さらに、計測器３５で基準面９の高さと測定面１０の高さを計測し、計測された測定面１０の高さから計測された基準面９の高さを差し引くことによって、上記基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを求め、この相対的な高さＨが目標値になるようにビットドライバ５６を回転させてシャーシ１に対する部品本体６の高さを調整する。この場合、ビットドライバ５６で部品本体６の高さを調整しながら計測器３５で基準面９や測定面１０の高さを計測するため、荷重作用部１４には、部品２の荷重Ｗに加えてビットドライバ５６による押付け力ｆが作用する。
【００４７】
これに対して、矯正手段３９の錘４４の重量によって、アーム４１が支軸４０を中心に一方向へ回動し、押上ピン４２が、部品２の荷重Ｗに上記押付け力ｆを加えた力と同等の押上げ力Ｆａで、シャーシ１を荷重作用部１４の下方から押上げる。これにより、部品２の荷重Ｗに上記押付け力ｆを加えた力が押上ピン４２による押上げ力Ｆａで打ち消されるため、部品２の荷重Ｗと部品２の高さ調整時の押付け力ｆとによるシャーシ１の下方への変形（撓み）が矯正される。
【００４８】
以上のことから、ビットドライバ５６で部品２の高さを調整しながら計測器３５で計測された基準面９の高さや測定面１０の高さは、シャーシ１が下方へ変形する（撓む）場合の誤差を含まない。したがって、上記計測された測定面１０の高さから上記計測された基準面９の高さを差し引くことにより、上記基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを正確に求めて目標値に調整することができる。
【００４９】
尚、上記実施の形態では、押上ピン４２の押上げ力Ｆａは部品２の荷重Ｗに押付け力ｆを加えた力と同等であるため、シャーシ１が支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃから上方へ持ち上げられることはない。
【００５０】
また、部品２の荷重Ｗや押付け力ｆが異なった場合、部品２の荷重Ｗと押付け力ｆとの合計と同じ重量を有する錘４４に交換すればよい。
（実施の形態３）
図５に示すように、本実施の形態３における高さ測定装置３１は上記本実施の形態１における高さ測定装置３１の変形例であって、その矯正手段６１は、ピストンロッド６２ａが油圧（流体圧の一例）で出退する油圧シリンダ６２からなる。この油圧シリンダ６２はベースプレート３６に設置されており、ピストンロッド６２ａの先端が荷重作用部１４の下方に位置している。上記ピストンロッド６２ａは、上向きに突出することによって、シャーシ１を荷重作用部１４の下方から押し上げるように構成されている。また、ピストンロッド６２ａの突出力Ｆｂが上記部品２の荷重Ｗと同等になるように、油圧シリンダ６２のテール側の作動室６２ｂ内に供給される作動油の油圧が調節されている。
【００５１】
尚、油圧シリンダ６２に接続された油圧管路６３には、作動油の供給先を切り替えてピストンロッド６２ａを出退させる切替弁６４や、テール側の作動室６２ｂ内に供給される作動油の油圧を調節するレギュレーター（図示せず）等の圧力調節装置が設けられている。
【００５２】
以下、上記構成における作用を説明する。
被測定体３を支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃで支持するとともに位置決めピン３３ａ，３３ｂで位置決めし、計測器３５で基準面９の高さと測定面１０の高さとを計測する。
【００５３】
この際、部品２の荷重Ｗが荷重作用部１４に作用しているが、油圧シリンダ６２のテール側の作動室６２ｂ内に作動油を供給することにより、ピストンロッド６２ａが、上記部品２の荷重Ｗと同等の突出力Ｆｂで突出し、シャーシ１を荷重作用部１４の下方から押上げる。これにより、部品２の荷重Ｗがピストンロッド６２ａによる突出力Ｆｂで打ち消されるため、上記部品２の荷重Ｗによるシャーシ１の下方への変形（撓み）が矯正される。したがって、上記計測器３５で計測された基準面９の高さや測定面１０の高さはシャーシ１が下方へ変形する（撓む）場合の誤差を含まず、基準面９と荷重作用部１４とが同一平面上に位置する。これにより、上記計測された測定面１０の高さから計測された基準面９の高さを差し引くことによって、上記基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを正確に求めることができる。
【００５４】
尚、部品２の荷重Ｗが異なった被測定体３に対しては、テール側の作動室６２ｂ内に供給される作動油の油圧を、上記部品２の荷重Ｗに応じて、レギュレーターで調節すればよい。
【００５５】
（実施の形態４）
図６に示すように、本実施の形態４における高さ調整装置５５は、上記実施の形態３における高さ測定装置３１と、ビットドライバ５６とを有するものである。上記油圧シリンダ６２のピストンロッド６２ａの突出力Ｆｂが部品２の荷重Ｗにビットドライバ５６による押付け力ｆを加えた力と同等になるように、油圧シリンダ６２のテール側の作動室６２ｂ内に供給される作動油の油圧が調節されている。
【００５６】
これによると、被測定体３を支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃで支持するとともに位置決めピン３３ａ，３３ｂで位置決めし、図６の実線で示すように、ビットドライバ５６を下降して、ビットドライバ５６の先端部を高さ調整用ねじ１５の溝１６に差し込み、さらに、計測器３５で基準面９の高さと測定面１０の高さを計測し、計測された測定面１０の高さから計測された基準面９の高さを差し引くことによって、上記基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを求め、この相対的な高さＨが目標値になるようにビットドライバ５６を回転させてシャーシ１に対する部品本体６の高さを調整する。この場合、ビットドライバ５６で部品本体６の高さを調整しながら計測器３５で基準面９や測定面１０の高さを計測するため、荷重作用部１４には、部品２の荷重Ｗに加えてビットドライバ５６による押付け力ｆが作用する。
【００５７】
これに対して、油圧シリンダ６２のテール側の作動室６２ｂ内に作動油を供給することにより、ピストンロッド６２ａが、部品２の荷重Ｗに押付け力ｆを加えた力と同等の突出力Ｆｂ（＝Ｗ＋ｆ）で突出し、シャーシ１を荷重作用部１４の下方から押上げる。これにより、部品２の荷重Ｗに押付け力ｆを加えた力がピストンロッド６２ａによる突出力Ｆｂで打ち消されるため、部品２の荷重Ｗと部品２の高さ調整時の押付け力ｆとによるシャーシ１の下方への変形（撓み）が矯正される。したがって、上記計測された測定面１０の高さから上記計測された基準面９の高さを差し引くことにより、基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを正確に求めて目標値に調整することができる。
【００５８】
また、部品２の荷重Ｗや押付け力ｆが異なった場合、上記部品２の荷重Ｗと押付け力ｆとの合計に応じて、テール側の作動室６２ｂ内に供給される作動油の油圧をレギュレーターで調節すればよい。
【００５９】
尚、上記実施の形態３と実施の形態４において、矯正手段６１として、油圧で作動する油圧シリンダ６２を用いたが、油圧シリンダ６２の代わりに、空気圧で作動するエアシリンダを用いてもよい。
【００６０】
（実施の形態５）
図７に示すように、本実施の形態５における高さ測定装置３１は上記本実施の形態１における高さ測定装置３１の変形例であって、矯正手段７０は、ピストンロッド７１ａが圧縮コイルばね７２の力で突出するシリンダ７１からなる。すなわち、上記圧縮コイルばね７２は、シリンダ本体７１ｂ内に設けられており、ピストン７１ｃを上方へ押し上げることでピストンロッド７１ａを突出方向へ付勢している。尚、ピストンロッド７１ａの突出力Ｆｂが部品２の荷重Ｗと同等になるように、上記圧縮コイルばね７２の力が設定されている。
【００６１】
これによると、被測定体３を支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃで支持するとともに位置決めピン３３ａ，３３ｂで位置決めし、計測器３５で基準面９の高さと測定面１０の高さとを計測する。
【００６２】
この際、部品２の荷重Ｗが荷重作用部１４に作用しているが、圧縮コイルばね７２の力により、ピストンロッド７１ａが、上記部品２の荷重Ｗと同等の突出力Ｆｂで突出し、シャーシ１を荷重作用部１４の下方から押上げる。これにより、部品２の荷重Ｗがピストンロッド７１ａによる突出力Ｆｂで打ち消されるため、上記部品２の荷重Ｗによるシャーシ１の下方への変形（撓み）が矯正される。したがって、上記計測器３５で計測された基準面９の高さや測定面１０の高さはシャーシ１が下方へ変形する（撓む）場合の誤差を含まず、基準面９と荷重作用部１４とが同一平面上に位置する。これにより、上記計測された測定面１０の高さから計測された基準面９の高さを差し引くことによって、上記基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを正確に求めることができる。
【００６３】
（実施の形態６）
図８に示すように、本実施の形態６における高さ調整装置５５は、上記実施の形態５における高さ測定装置３１と、ビットドライバ５６とを有するものである。上記シリンダ７１のピストンロッド７１ａの突出力Ｆｂが部品２の荷重Ｗにビットドライバ５６による押付け力ｆを加えた力と同等になるように、圧縮コイルばね７２の力が設定されている。
【００６４】
これによると、被測定体３を支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃで支持するとともに位置決めピン３３ａ，３３ｂで位置決めし、図８の実線で示すように、ビットドライバ５６を下降して、ビットドライバ５６の先端部を高さ調整用ねじ１５の溝１６に差し込み、さらに、計測器３５で基準面９の高さと測定面１０の高さを計測し、計測された測定面１０の高さから計測された基準面９の高さを差し引くことによって、上記基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを求め、この相対的な高さＨが目標値になるようにビットドライバ５６を回転させてシャーシ１に対する部品本体６の高さを調整する。この場合、ビットドライバ５６で部品本体６の高さを調整しながら計測器３５で基準面９や測定面１０の高さを計測するため、荷重作用部１４には、部品２の荷重Ｗに加えてビットドライバ５６による押付け力ｆが作用する。
【００６５】
これに対して、圧縮コイルばね７２の力により、ピストンロッド７１ａが、上記部品２の荷重Ｗに押付け力ｆを加えた力と同等の突出力Ｆｂ（＝Ｗ＋ｆ）で突出し、シャーシ１を荷重作用部１４の下方から押上げる。これにより、部品２の荷重Ｗに押付け力ｆを加えた力がピストンロッド７１ａによる突出力Ｆｂで打ち消されるため、上記部品２の荷重Ｗと部品２の高さ調整時の押付け力ｆとによるシャーシ１の下方への変形（撓み）が矯正される。したがって、上記計測された測定面１０の高さから計測された基準面９の高さを差し引くことによって、上記基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを正確に求めて目標値に調整することができる。
【００６６】
上記各実施の形態において、シャーシ１の上下両面を加工する際の誤差により、シャーシ１の厚さに僅かな誤差が生じることがある。例えば、シャーシ１の中央部の下面が縁端部の下面よりもわずかに下位になって、シャーシ１の中央部の厚さが縁端部の厚さよりも分厚くなる場合がある。このようにシャーシ１の厚さに誤差が含まれる場合であっても、支持ピン３２ａ，３２ｂ，３２ｃで支持されたシャーシ１の撓み（変形）を部品２の荷重Ｗと同等の反力（すなわち押上げ力Ｆａや突出力Ｆｂ）で矯正するため、基準面９と荷重作用部１４とを同一平面上に位置させることができ、これにより、シャーシ１の厚みの誤差による影響が大幅に減少し、基準面９に対する測定面１０の相対的な高さＨを正確に求めることができる。
【００６７】
上記各実施の形態では、シャーシ１に部品２を１個搭載しているが、これは、製造工程において１個の主要な部品２をシャーシ１に搭載した段階で高さＨを求める場合を示しており、その後、別の付属部品がシャーシ１に搭載される。尚、シャーシ１に複数個の部品２が搭載されている場合においても、同様な方法で高さＨを求めることができる。
【００６８】
上記各実施の形態では、被測定体３を３本の支持ピン３２ａ〜３２ｃで支持しているが、４本以上で支持してもよい。また、支持ピン３２ａ，３２ｂの上端面に位置決めピン３３ａ，３３ｂを設けているが、支持ピン３２ａ，３２ｂと位置決めピン３３ａ，３３ｂとを個別に設けてもよい。
【００６９】
上記実施の形態２，４，６では、高さ調整用ねじ１５の上端面に＋（プラス）形状の溝１６を形成しているが、＋形状以外の形状、例えば−（マイナス）形状の溝を形成してもよい。また、ビットドライバ５６の先端部の形状も同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように本発明によれば、部品を搭載した搭載部材が部品の荷重により変形する可能性のある被測定体に対して、上記変形を矯正した状態で、基準面に対する測定面の相対的な高さを求めることができるため、上記相対的な高さを正確かつ容易に求める必要がある高さ測定装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態１における高さ測定装置の側面図。
【図２】同、高さ測定装置の支持ピンで支持されるとともに位置決めピンで位置決めされた被測定体の斜視図。
【図３】同、高さ測定装置の矯正手段の斜視図。
【図４】本発明の実施の形態２における高さ測定装置を有する高さ調整装置の側面図。
【図５】本発明の実施の形態３における高さ測定装置の側面図。
【図６】本発明の実施の形態４における高さ測定装置を有する高さ調整装置の側面図。
【図７】本発明の実施の形態５における高さ測定装置の側面図。
【図８】本発明の実施の形態６における高さ測定装置を有する高さ調整装置の側面図。
【図９】従来の被測定体の斜視図。
【図１０】従来の高さ測定装置の側面図。
【符号の説明】
【００７２】
１      シャーシ（搭載部材）
２      部品
３      被測定体
９      基準面
１０    測定面
１４    荷重作用部
３１    高さ測定装置
３２ａ〜３２ｃ    支持ピン（支持部材）
３５    計測機
３９，６１，７０    矯正手段
４０    支軸（支点）
４１    アーム
４２    押上ピン（押上部材）
４４    錘
５５    高さ調整装置
５６    ビットドライバ（調整用具）
６２    油圧シリンダ
６２ａ  ピストンロッド
７１    シリンダ
７１ａ  ピストンロッド
７２    圧縮コイルばね
Ｆａ    押上げ力
Ｆｂ    突出力
ｆ      押付け力
Ｈ      高さ
Ｗ      部品の荷重
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007003424.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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