(57)【要約】【課題】  地震の前兆時に短時間発生するパルス的な静電気を検知し、金属線を左右に振らせ、検知具により検知し、ブザーや光源で知らせると共に、金属線が落下しても同様に知らせることのできる先行電磁現象検知装置を提供する。【解決手段】  ケース本体内に磁石を設け、該磁石に地震前に発生する電荷による静電誘導で揺れる金属線を吊り下げると共に、該金属線が揺れを検知する検知具を設けてなることを特徴とする先行電磁現象検知装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体内に磁石を設け、該磁石に地震前に発生する電荷による静電誘導で揺れる金属線を吊り下げると共に、該金属線の揺れを検知する検知具を設けてなることを特徴とする先行電磁現象検知装置。
【請求項２】
ケース本体の上部に磁石を設け、該磁石と金属線の上端面との間に上部電極板を設けると共に、検知具をリング状の接触電極とし通電してなることを特徴とする請求項１記載の先行電磁現象検知装置。
【請求項３】
ケース本体の底部に、金属線が落下した場合において、検知具と通電すべく下部電極板を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の先行電磁現象検知装置。
【請求項４】
通電により、危険を知らせるブザー及び／又は光源による周知部を設けてなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の先行電磁現象検知装置。
【請求項５】
金属線と検知具との通電により知らせる音及び／又は光と、検知具と下部電極板との通電により知らせる音及び／又は光とは異なるものとすることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の先行電磁現象検知装置。
【請求項６】
法面あるいは浮石等に取り付けるための取付具を設けてなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の先行電磁現象検知装置。
【請求項７】
検知具により異常を検知した時、異常信号を発信する発信器を設けてなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の先行電磁現象検知装置。
【請求項８】
発信器が、２種類の異常信号を発信すべく、制御部を設けてなることを特徴とする請求項７記載の先行電磁現象検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震前に発生する電荷による静電誘導を検知し、地震を知らせる先行電磁現象検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては、地震の発生前に磁石の磁力が弱まり、金属（鉄）が引力により、落下しスイッチを入りにして、ブザーが鳴る装置がある。（特許文献１参照）【０００３】  また、別の従来の技術として、重心の低い逆おわん型の時計にＡＭアンテナ／ＦＭアンテナ（１）を取り付け、電磁波（特に受信可能なＡＭ波の全帯域）を継続してスキャニングする仕組みがある。（特許文献２参照）
【特許文献１】  特開平９−２４３７５５号公報
【特許文献２】  特開２００５−１８９２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記前者においては、磁石の磁力が弱まることにより金属（鉄）が引力により落下するものであるが、磁力を弱くするには相当なエネルギーを必要とし、金属（鉄）を落下させるバランスが非常に難しく、地震を予知する装置としては信頼性が低い。【０００５】  また、上記後者においては、特にＡＭ波のノイズにより地震発生を知らせるものであるが、ノイズは地震のみならず、色々な要因で発生するものであり、これもまた、地震予知を行うことは出来ないものである。【０００６】  本発明は、上記のような従来の構成が有していた問題を解決しようとするもので、その目的は、地震の前兆時に短時間発生するパルス的な静電気を検知し、金属線を左右に振らせ、検知具により検知し、ブザーや光源で知らせると共に、金属線が落下しても同様に知らせることのできる先行電磁現象検知装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記目的を達成する手段として、ケース本体内に磁石を設け、該磁石に地震前に発生する電荷による静電気誘導で揺れる金属線を吊り下げると共に、該金属線が揺れを検知する検知具を設けてなる。
また、ケース本体の上部に磁石を設け、該磁石と金属線の上端面との間に上部電極板を設けると共に、検知具をリング状の接触電極とし通電してなる。
そして、ケース本体の底部に、金属線が落下した場合において、検知具と通電すべく下部電極板を設けてなる。
そしてまた、通電により、危険を知らせるブザー及び／又は光源による周知部を設けてなる。
さらに、金属線と検知具との通電により知らせる音及び／又は光と、検知具と下部電極板との通電により知らせる音及び／又は光とは異なるものとする。
さらにまた、法面あるいは浮石等に取り付けるための取付具を設けてなる。
検知具により異常を検知した時、異常信号を発信する発信器を設けてなる。
発信器が、２種類の異常信号を発信するべく、制御部を設けてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  先行電磁現象検知装置は、地震の前兆時に発生する極低周波の電磁波による電荷は現れては消えるため、磁石に吊り下げられた金属線が静電誘導の力で引きつけられ揺れ始める、すると接触電極に金属線が触れ単発的に音（光）が鳴る（光る）。揺れが大きくなり金属線と磁石とのバランスが崩れ金属線が落ちた場合、下部に設けた下部電極板に金属線の一端が触れ、もう一端側は接触電極に倒れこんだ状態で接触し連続音（連続光）が鳴る（光る）。これによって、地震の前兆現象を段階的に知ることで、事前に避難することが可能になり、人命の救助に役立つものである。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００９】  １は、先行電磁現象検知装置である。
２は、透明なアクリル樹脂等（帯電性素材）による円筒状のケース本体である。
３は、上記ケース本体２の上部に設けてなる磁石で、上蓋４の中央下面に固定してなるものである。
５は、地震前に発生する電荷による静電気で揺れる鉄製等（磁性体）による金属線で、上記磁石３の下面に取り付けて吊り下げてなるものである。
６は、上記磁石３と上記金属線５の上端面との間に設けてなる上部電極板で電線６ａを付設してなる。
７は、上記金属線５の揺れを検知する検知具で、通電性を有する銅あるいは鉄製で作られた支持軸７ａの先端に設けたリング状の接触電極７ｂを設け、上記ケース本体２の側部にナットＮ等にて上記磁石３のほぼ真下の位置に接触電極７ｂがくるように支持してあり、支持軸７ａに電線７ａ１を付設してある。
なお、接触電極７ｂ内に、上記金属線５を通してなるものである。
８は、上記ケース本体２の底部に設けてなる平板状の下部電極板で、金属線５が落下した場合において、上記検知具７と通電すべく構成してなる。
よって、金属線５の長さは検知具７と下部電極板８の距離（長さ）より長く設定する。
なお、下部電極板８には電線８ａ及びアース線８ｂを付設してある。
９は、電池や音及び／又は光源（ＬＥＤ等）を設けてなるＢＯＸであり、必要に応じて音や光を発して危険を周囲に知らせるものである。
【００１０】  上記先行電磁現象検知装置１の使用例について下記に述べる。
まず、使用場所としては、静電気を帯びていない場所例えば窓際の棚の上やベランダ等が適当である。
設置後、地震の前兆時において発生する電荷は現れては消える。
つまり、ケース本体２の外側に＋の電荷Ｄが、金属線５は−に電荷され、引きつけられる。（揺れる状態となる）
よって、金属線５と検知具７の接触電極７ｂが接触した時点で、電線６ａと電線７ａ１とが通電し、音や光が単発的に鳴ったり光ったりさせる。
【００１１】  つぎに、揺れが大きくなり金属線５と磁石３とのバランス（吊り合い）が崩れて金属線５が落下しても、接触電極７ｂと下部電極板８間に金属線５が介在（接触）することにより電線７ａ１と電線８ａが通電し、音や光が連続的に鳴ったり光ったりさせる。
【００１２】  つづいて、他の実施例について説明する。
先行電磁現象検知装置２１は、ＢＯＸ２ａの下面に、先端を劣端状に形成し、Ｌ字形に折曲した取付具を設けてなるものである。
【００１３】  先行電磁現象検知装置３１は、ＢＯＸ３ａ内に検知具３７により異常を検知した時、異常信号Ｓを発信する発信器１１を設けてなるものであり、上部電極板３６を下部電極板３８と同等の大きさとする。
なお、発信器１１は色々な形態が考えられ、トランスミッターを使用したり、携帯電話器を使用するのも一考である。
異常信号Ｓは、制御部１２にて２種類発信するもので、検知具３７において、変形が小さな場合や地震が小さい時は、電線３６ａと電線３７ａ１とが通電し、小さな変化であることの信号（メッセージ）を発信する。
また、変形が大きい場合（崖崩れ等）や大地震の場合は金属線３５が落下し、電線３７ａ１と電線３８ａが通電し、大きな変化であることの信号（メッセージ）を発信する。
【００１４】  先行電磁現象検知装置３１の使用例としては、山間部等の法面や浮石Ｕに取り付けるもので、取付具１０を浮石Ｕの所要位置（複数箇所）に差し込み、接着剤等で固定し、セットする。
この状態で変化があった場合、制御部１２を介して、発信器１１にて異常信号Ｓ１を発信し、中継器Ｔにて受信し、管理センターＫへ送信し、異常を知らせるものである。
【００１５】  上記実施例において、例えば地震時における３００万Ｖの静電気に対して作動するように設定してある。
また、音や光は特に限定するものではなく、必要に応じて設定すればよい。
なお、磁石の磁力や金属線の長さや重さ等は、必要な精度によって決めればよい。
さらに、各部材の材質においても、同等な機能を有するものであれば他の材質でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】    本発明の先行電磁現象検知装置の第１実施例を示す縦断正面図。
【図２】    本発明の先行電磁現象検知装置の第１実施例を示す横断平面図。
【図３】    本発明の先行電磁現象検知装置の第１実施例を示す斜視図。
【図４】    本発明の先行電磁現象検知装置の使用時の縦断正面図。
【図５】    本発明の先行電磁現象検知装置の使用時の金属線が揺れた状態の斜視図。
【図６】    本発明の先行電磁現象検知装置の使用時の金属線が落下した状態の斜視図。
【図７】    本発明の先行電磁現象検知装置の第２実施例を示す一部縦断正面図。
【図８】    本発明の先行電磁現象検知装置の第３実施例を示す一部縦断正面図。
【図９】    本発明の先行電磁現象検知装置の第３実施例の使用状態図。
【符号の説明】
【００１４】  １−−−先行電磁現象検知装置
２−−−ケース本体
３−−−磁石
４−−−上蓋
５−−−金属線
６−−−上部電極板
６ｎ−−電線
７−−−検知具
７ａ−−支持軸
７ｂ−−接触電極
Ｎ−−−ナット
８−−−下部電極板
８ａ−−電線
８ｂ−−アース線
９−−−ＢＯＸ
１０−−取付具
１１−−発信器
１２−−制御部
Ｄ−−−電荷
Ｕ−−−浮石
Ｓ−−−異常信号
Ｔ−−−中継器
Ｋ−−−管理センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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