(57)【要約】【課題】  目標検出能力を向上させることのできるレーダ装置を得る。【解決手段】  第１の送受信部１００および第２の送受信部２００は、それぞれパルス制御部３００の制御に基づいて、パルスを送信する。パルス制御部３００は、これら第１の送受信部１００および第２の送受信部２００のパルス送信時間間隔を、それぞれの間で相対的に変化させるよう制御を行う。これにより、特定の領域でパルスが強めあうといったことがなく、目標物が見えたり見えなかったりという状態が発生するのを防止することができる。【選択図】        図１
2007003228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信したパルスが目標物で反射した信号を受信することにより、前記目標物の位置を検出するレーダ装置において、
前記パルスを送信する複数のパルス送信手段と、
前記複数のパルス送信手段のパルス送信時間間隔を、それぞれの間で相対的に変化させるよう制御するパルス制御部を備えたレーダ装置。
【請求項２】
パルス制御部は、複数のパルス送信手段のうち、少なくとも一方のパルス送信手段のパルス送信時間間隔がランダムに変化するよう制御することを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項３】
パルス制御部は、複数のパルス送信手段のうち、少なくとも一方のパルス送信手段のパルス送信時間間隔として、パルスを送信しない時間である調整時間を任意のタイミングで複数挿入し、かつ、当該調整時間をそれぞれ異なる値として制御するようにしたことを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項４】
パルス制御部は、複数のパルス送信手段がそれぞれ異なるパルス送信時間間隔となるよう制御を行うことを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項５】
複数のパルス送信手段は、フェーズドアレイアンテナを有し、ファンビームを送信することを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項記載のレーダ装置。
【請求項６】
送信したパルスが目標物で反射した信号を受信することにより、前記目標物の位置を検出するレーダ装置において、
前記パルスを送受信する複数のパルス送受信手段と、
前記複数のパルス送受信手段で受信した結果に基づいて、当該複数のパルス送受信手段が送信するパルスの送信時間間隔を、それぞれの間で相対的に変化させるよう制御するパルス制御部を備えたレーダ装置。
【請求項７】
送信したパルスが目標物で反射した信号を受信することにより、前記目標物の位置を検出するレーダ装置において、
前記パルスを送信する複数のパルス送信手段と、
前記目標物の位置を判定する目標位置判定部を有し、当該目標位置判定部で判定された目標物の位置と、前記複数のパルス送信手段におけるパルス送信位置とのそれぞれの距離に基づき、送信されたパルスが前記目標物の位置で強めあうよう、前記パルス送信手段のパルス送信タイミングを制御するパルス制御部とを備えたレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パルス圧縮を行うレーダ装置において、異なる２つ以上のアンテナから送信される送信波の電波干渉を積極的に利用し、強めあう領域を有効活用することにより、単体レーダ以上の能力を有することを可能としたレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレーダ技術では、複数のレーダ装置が同期や位相制御をされずに送受信されていた。このような場合は双方の送信波が電波干渉の影響により、たまたま同位相の波が干渉していた場合はうまく合成されて探知等の能力向上となるが、運悪く逆位相の波を与えてしまった場合は互いに電波を打ち消しあってしまい、レーダの能力を低下させてしまう。
【０００３】
また、例えば、特許文献１に示されるように、同時・同位相で送信を行う複数レーダを組み合わせて送信することにより捜索を行うレーダ装置があった。このようなレーダ装置の送信においては、各単体レーダが同時に同じ周波数で同一位相をもって送信を行うことにより、目標に対して送信波がそれぞれの送信波を打ち消しあう方向には位相を制御しないことにより単体よりも能力を向上させるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１−３０７６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のレーダ装置において、目標に対して送信波がそれぞれの送信波を打ち消しあう方向には位相を制御しないよう構成されていたとしても、目標の位置に応じた処理などは行っていないため、例えば、送信波を強めあう干渉は常にお互いのレーダから決まった距離に生じることになってしまう等、レーダ装置としての目標検出能力を向上させるものではなかった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、目標検出能力を向上させることのできるレーダ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るレーダ装置は、複数のパルス送信手段のパルス送信時間間隔を、それぞれの間で相対的に変化させるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のレーダ装置は、複数のパルス送信手段のパルス送信時間間隔を、それぞれの間で相対的に変化させるようにしたので、特定の領域でパルスが強めあうことがなく、目標検出能力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるレーダ装置を示す構成図である。
図において、レーダ装置は、第１の送受信部１００、第２の送受信部２００、パルス制御部３００からなる。第１の送受信部１００および第２の送受信部２００は、複数のパルス送信手段を構成するもので、それぞれが目標検出のためのパルスを送信する機能を有している。
【００１０】
第１の送受信部１００は、アンテナ装置１０１、送信処理部１０２、パルス変調部１０３、発振部１０４、受信処理部１０５、移相器１０６からなる。アンテナ装置１０１は、送信や受信および送信方位の制御等の送信搬送波の位相制御を行うものである。尚、実施の形態１のアンテナ装置１０１は、ペンシルビームを送信するよう構成されている。送信処理部１０２は、送信電波の増幅および発振部１０４からの発振信号を合成して送信波を生成する機能部である。パルス変調部１０３は、パルス制御部３００における共通パルス制御部３０２からの指示に基づき、送信パルスの発生・変調を行う機能部である。発振部１０４は、パルス制御部３００における共通発振制御部３０３からの指示に従って発振信号を生成し、この発振信号を送信処理部１０２に出力する機能部である。受信処理部１０５は、アンテナ装置１０１で受信され、移相器１０６を介して位相制御された受信信号の処理を行う機能部である。移相器１０６は、パルス制御部３００の共通位相制御部３０１からの制御に基づき送信処理部１０２から出力された送信波の位相制御を行う機能部である。
【００１１】
また、第２の送受信部２００は、第１の送受信部１００と同様の構成を備えている。即ち、アンテナ装置１０１〜移相器１０６を備えており、これらアンテナ装置２０１〜移相器２０６は、それぞれ、アンテナ装置１０１〜移相器１０６と同様の機能を有しているため、ここでの説明は省略する。
【００１２】
パルス制御部３００は、第１の送受信部１００および第２の送受信部２００のパルス送信時間間隔を、それぞれの間で相対的に変化させるよう制御する機能部であり、共通位相制御部３０１、共通パルス制御部３０２、共通発振制御部３０３、共通信号処理部３０４、共通表示制御部３０５を備えている。
【００１３】
共通位相制御部３０１は、共通信号処理部３０４の制御に基づきそれぞれの第１の送受信部１００および第２の送受信部２００に対しての送信波および受信波の位相の制御を行う機能部である。共通パルス制御部３０２は、二つのレーダのパルスを同一に制御するための機能部である。共通発振制御部３０３は、共通信号処理部３０４の指示に基づき同一の送信波を生成するために発振部１０４，２０４を制御する機能部である。共通信号処理部３０４は、受信信号から目標検出を行い、共通表示制御部３０５に表示データとして変換して送る機能や、共通位相制御部３０１や共通パルス制御部３０２の制御を行う機能を有するものである。また、共通表示制御部３０５は、共通信号処理部３０４の出力に基づいて、目標検出結果等の情報を表示するための制御部である。
【００１４】
次に、このように構成された実施の形態１の動作について説明する。
共通信号処理部３０４は、第１の送受信部１００および第２の送受信部２００に対してパルスを制御するように共通パルス制御部３０２に対して指示を行う。共通パルス制御部３０２は、共通信号処理部３０４の指示に基づき、同じ変調方式で同一のパルスを発生させるようにパルス変調部１０３，２０３に対して指示を行う。パルス変調部１０３，２０３では、共通パルス制御部３０２の指示に基づいてパルスの生成・変調を行い、その結果を送信処理部１０２，２０２へ送る。送信処理部１０２，２０２においては、発振部１０４，２０４からの信号と発振部１０４，２０４からのパルス信号を合成させ、送信信号を生成し、移相器１０６，２０６に対して送信波を出力する。この際、発振部１０４，２０４は、共通発振制御部３０３からの制御により同一のタイミングで動作しているため、送信処理部１０２，２０２の送信波は全く同じものとなっている。
【００１５】
また、共通発振制御部３０３は、共通信号処理部３０４の制御により発振部１０４，２０４が完全に同期動作をするように制御を行う。送信処理部１０２，２０２から出力された信号は、共通位相制御部３０１の制御に基づいて動作する移相器１０６，２０６により位相が制御されてそれぞれのアンテナ装置１０１，２０１にて送信される。このような動作により、第１の送受信部１００と第２の送受信部２００とから送信されるパルスの送信時間間隔（ＰＲＴ）は、同一となっている。
【００１６】
図２は、同一ＰＲＴの場合の説明図である。
図２（ａ）は、それぞれの第１の送受信部１００および第２の送受信部２００（図中、レーダ１およびレーダ２として示す）から同一の送信を同一ＰＲＴにて行った場合の送信パルスを示す図である。また、図２（ｂ）は、この場合の位相を強めあう領域の説明図である。図２（ａ）に示すような送信を行った場合、図２（ｂ）に示すように、お互いの送信位置から同じ距離の位置において位相を強めあう領域が発生する。これは、ペンシルビームで追尾した場合でもファンビームなどを用いて捜索した場合でも同一ＰＲＴにて送信する限りは図２（ｂ）に示すように、常に同じ位置で送信波を強めあう領域が双曲線に示すように発生する。
【００１７】
このように目標検出（必要Ｓ／Ｎ確保）のための積分に必要な回数、同期された同位相である同一のＰＲＴにてパルスが送信された後、共通信号処理部３０４は、異なるＰＲＴにて送信を行うために共通パルス制御部３０２に対して異なるＰＲＴにて送信制御を行う。共通パルス制御部３０２は、それぞれの第１の送受信部１００および第２の送受信部２００に対して、異なるＰＲＴにて送信するようにパルス変調部１０３，２０３を制御する。制御されたパルス変調部１０３，２０３以降の動作は上述した同一のＰＲＴの場合の送信制御と同じとなる。
【００１８】
図３は、ＰＲＴを変化させた場合の説明図である。
図示のように、第１の送受信部１００（レーダ１）からの送信されるパルスのＰＲＴは一定であるが、第２の送受信部２００（レーダ２）におけるＰＲＴは、ＰＲＴ２，ＰＲＴ３，ＰＲＴ４，…とランダムとなっている。これにより、位相を強めあう領域が変化し、従って、目標物が見えたり見えなかったりという状態が発生するのを防止することができる。
【００１９】
尚、図３に示す例では、第２の送受信部２００のＰＲＴをランダムに変化させると共に、パルス幅も変化させている。これにより、上述した目標物が見えたり見えなかったりという状態が発生するのを防止する効果をより高めることができるが、パルス幅を一定としてもよい。また、第１の送受信部１００におけるＰＲＴをランダムに変化させてもよく、このようにすれば、更に、位相を強めあう領域を複雑に変化させることができる。
【００２０】
また、レーダ装置における受信動作は次のように行われる。
即ち、送信された電波は目標から反射し、アンテナ装置１０１，２０１にて受信される。受信された信号は、移相器１０６，２０６により位相が制御され、受信ビームの方位等が制御された後、受信処理部１０５，２０５に送られる。受信処理部１０５，２０５では受信された信号の復調、積分等の処理が行われる。復調などの処理が行われた受信信号は、共通信号処理部３０４にて目標検出などの処理が行われる。目標検出結果等の情報は共通表示制御部３０５にて表示される。
【００２１】
以上のように、実施の形態１のレーダ装置によれば、送信したパルスが目標物で反射した信号を受信することにより、目標物の位置を検出するレーダ装置において、それぞれがパルスを送信する複数のパルス送信手段と、複数のパルス送信手段のパルス送信時間間隔を、それぞれの間で相対的に変化させるよう制御するパルス制御部を備えたので、目標物が見えたり見えなかったりという状態が発生するのを防止することができ、レーダ装置としての目標検出能力を向上させることができる。
【００２２】
実施の形態２．
実施の形態２は、送信ビームとしてファンビームを用いたものであり、図面上の構成は実施の形態１と同様であるため、図１を援用して説明する。
実施の形態２におけるアンテナ装置１０１，２０１は、フェイズドアレイアンテナを用いている。また、移相器１０６，２０６は、ＤＢＦ（デジタルビームフォーミング）の処理に対応した数（２次元ＤＢＦの場合は、フェイズドアレイの素子数分）の移相器を有している。このような構成により、広いビーム幅を持ち、捜索を行うのに有利なファンビームを実現している。その他の構成については、実施の形態１と同様である。また、基本的な動作についても、実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２３】
以上のように、実施の形態２のレーダ装置によれば、複数のパルス送信手段は、フェーズドアレイアンテナを有し、ファンビームを送信するようにしたので、実施の形態１の効果に加えて、ファンビームを用いたことによる捜索時間の短縮が可能となる効果がある。
【００２４】
実施の形態３．
上記の実施の形態１，２では、ＰＲＴを変化させることにより位相を強めあう領域を固定した位置にならないように制御していたが、ＰＲＴは完全に同一でも送信タイミングをずらすことにより位相を強めあう領域を変化させることが可能であり、これを実施の形態３として次に示す。
【００２５】
図面上の構成は、実施の形態１と同様であるため、図１を援用して説明する。
実施の形態３の共通発振制御部３０３では、各発振部１０４，２０４に対して、発振のタイミングを完全同期ではなく、二つの発振部１０４，２０４をある時間ずらして動作させるよう制御する構成となっている。即ち、実施の形態３のパルス制御部３００は、第１の送受信部１００および第２の送受信部２００のうち、少なくとも一方の送受信部のパルス送信時間間隔として、パルスを送信しない時間である調整時間を任意のタイミングで複数挿入し、かつ、その調整時間をそれぞれ異なる値として制御するようにしている。これ以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２６】
図４は、ＰＲＴを同一とし、送信タイミングをずらした場合の送信パルスの説明図である。
図示のように、第１の送受信部１００から送信されるパルスは、送信タイミングが一定となっているが、第２の送受信部２００では、周期的に異なる調整時間（Ｔｃ１，Ｔｃ２，…）が挿入され、その結果、第２の送受信部２００から送信されるパルスの送信タイミングは調整時間分変化するようになっている。
【００２７】
このように、それぞれの発振部１０４，２０４のずらす時間を適当に制御することにより、常に同一のエリアで位相を強めあうということはなくなり、時間的にみると、全領域で同じ程度の能力向上を図ることができる。
【００２８】
以上のように、実施の形態３のレーダ装置によれば、パルス制御部は、複数のパルス送信手段のうち、少なくとも一方のパルス送信手段のパルス送信時間間隔として、パルスを送信しない時間である調整時間を任意のタイミングで複数挿入し、かつ、調整時間をそれぞれ異なる値として制御するようにしたので、実施の形態１と同様に、目標物が見えたり見えなかったりという状態が発生するのを防止することができ、レーダ装置としての目標検出能力を向上させることができるという効果が得られる。
【００２９】
実施の形態４．
上記実施の形態１、２、３は、受信処理以降およびパルス変調前を共通の構成としていたが、すべてが独立のレーダに対して必要なときにのみ２つのレーダの電波干渉領域を異なる位置に発生するように制御してもよく、これを実施の形態４として次に説明する。
【００３０】
図５は、実施の形態４のレーダ装置の構成図である。
実施の形態４は、第１の送受信部１００ａ、第２の送受信部２００ａ、パルス制御部３００ａからなる。第１の送受信部１００ａおよび第２の送受信部２００ａは、複数のパルス送受信手段（複数のレーダ）を構成するもので、第１の送受信部１００ａは、アンテナ装置１０１〜移相器１０６、信号処理部１０７、表示制御部１０８を備えており、第２の送受信部２００ａは、アンテナ装置２０１〜移相器２０６、信号処理部２０７、表示制御部２０８を備えている。ここで、アンテナ装置１０１，２０１〜移相器１０６，２０６は、実施の形態１と同様である。また、信号処理部１０７（２０７）は、第１の送受信部１００ａ（第２の送受信部２００ａ）において、受信処理部１０５（２０５）からの受信信号から目標検出を行い、表示制御部１０８（２０８）に表示データとして変換して送る機能を有している。また、表示制御部１０８（２０８）は、信号処理部１０７（２０７）の出力に基づいて、目標検出結果等の情報を表示し、かつ、得られた情報をパルス制御部３００ａに送出する機能を有している。
【００３１】
パルス制御部３００ａは、共通位相制御部３０１、共通パルス制御部３０２、共通発振制御部３０３、統合レーダ制御部３０６を有している。この統合レーダ制御部３０６は、表示制御部１０８（２０８）からの情報に基づいて、第１の送受信部１００ａと第２の送受信部２００ａの動作状態を常に監視し、必要な場合に実施の形態１〜実施の形態３の動作を行うよう制御する機能を有するものである。
【００３２】
ここで、必要な場合とは、第１の送受信部１００ａと第２の送受信部２００ａとを協働して動作させる場合をいう。即ち、実施の形態４では、第１及び第２の送受信部１００ａ，２００ａは、その動作状態を統合レーダ制御部３０６によって監視しているが、それぞれ独立したレーダとして動作させることができるものであり、第１及び第２の送受信部１００ａ，２００ａを独立したレーダとして動作させる場合（例えば、第１の送受信部１００ａの動作を停止して第２の送受信部２００ａのみを動作させる場合）には、上述したような制御は必要ではなく、これらを協働して動作させる場合に、統合レーダ制御部３０６は、第１及び第２の送受信部１００ａ，２００ａに対して実施の形態１〜３に記載したような制御を行う。尚、共通位相制御部３０１〜共通発振制御部３０３の構成は実施の形態１と同様である。
【００３３】
このように、実施の形態４では、独立した２つのレーダの動作状況を常に統合レーダ制御部３０６が監視しており、必要な場合に上記実施の形態１および２の動作を行うよう構成されている。このため、それぞれの表示制御部１０８，２０８は、常に第１の送受信部１００ａおよび第２の送受信部２００ａの動作状況を入手しており、入手した情報を統合レーダ制御部３０６に送る。統合レーダ制御部３０６は、得られた２つのレーダ動作状態から、一定の位置のみが強めあわないように、また、弱めあってしまうことがないように、共通位相制御部３０１、共通パルス制御部３０２、共通発振制御部３０３を制御する。即ち、必要に応じて、実施の形態１〜実施の形態３の制御を行う。
【００３４】
以上のように、実施の形態４のレーダ装置によれば、送信したパルスが目標物で反射した信号を受信することにより、目標物の位置を検出するレーダ装置において、それぞれがパルスを送受信する複数のパルス送受信手段と、複数のパルス送受信手段で受信した結果に基づいて、複数のパルス送受信手段が送信するパルスの送信時間間隔を、それぞれの間で相対的に変化させるよう制御するパルス制御部を備えたので、上記実施の形態１〜実施の形態３と同様の効果が得られると共に、既存の独立したレーダに対して機能・構造を付加することでも実施することが可能となり、完全に新規に製造するよりもコストを抑えることが可能となる。
【００３５】
実施の形態５．
上記各実施の形態では、複数の送受信部のＰＲＴを相対的に変化させることで、目標検出能力を向上させるようにしたが、複数の送受信部のＰＲＴを異なるようにすることで、目標検出能力を向上させるようにしてもよく、これを実施の形態５として説明する。
【００３６】
実施の形態５における図面上の構成は、実施の形態１と同様であるため、図１を援用して説明する。実施の形態５におけるパルス制御部３００は、第１の送受信部１００に対しては通常のＰＲＴで送信するよう制御を行い、第２の送受信部２００に対しては、ＰＲＴを細かくするよう制御する。その他の各構成については実施の形態１と同様である。
【００３７】
図６は、それぞれの送受信部のＰＲＴを示す説明図である。
図中、（ａ）は第１の送受信部１００のパルス送信時間間隔（ＰＲＴ１）、（ｂ）は第２の送受信部２００のパルス送信時間間隔（ＰＲＴ２）を示している。図示のように、ＰＲＴ１＞ＰＲＴ２であり、このようなパルスの送出間隔とすることにより、強めあう領域を細かくすることができる。尚、第１の送受信部１００および第２の送受信部２００のパルス幅においても、第１の送受信部１００のパルス幅を太く、第２の送受信部２００のパルス幅を短くしている。これにより、強めあう領域を更に細かくすることが可能であるが、パルス幅が同一であっても、ＰＲＴ１＞ＰＲＴ２であれば、強めあう領域を細かくするという効果を得ることができる。
【００３８】
以上のように、実施の形態５のレーダ装置によれば、パルス制御部は、複数のパルス送信手段がそれぞれ異なるパルス送信時間間隔となるよう制御を行うようにしたので、目標が見える可能性のある領域を増やすことができ、その結果、レーダ装置としての目標検出性能を向上させることができる。
【００３９】
実施の形態６．
上記各実施の形態では、目標検出性能を向上させるため、送信波を強めあう領域を固定させないようにしたが、例えば、追尾専用ビームといったレーダで、目標の位置が特定できる場合は、その目標の位置で必ず送信波を強めあうよう制御してもよく、これを実施の形態６として説明する。
【００４０】
図７は、実施の形態６の構成図である。
実施の形態６におけるパルス制御部３００ｂは、共通位相制御部３０１、共通パルス制御部３０２、共通発振制御部３０３、共通信号処理部３０４、共通表示制御部３０５、目標位置判定部３０７からなる。目標位置判定部３０７は、共通信号処理部３０４の出力から、ある1目標に対して目標の位置を入手し、この位置に対して送信波が必ず強めあうように、共通位相制御部３０１、共通パルス制御部３０２、共通発振制御部３０３における送信タイミングや位相等を制御する機能を有している。これ以外の第１の送受信部１００ｂおよび第２の送受信部２００ｂの構成は、実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４１】
図８は、目標と第１の送受信部１００ｂ（レーダ１）および第２の送受信部２００ｂ（レーダ２）との位置関係を示す説明図である。
目標と第１の送受信部１００ｂとの距離をＲ１、目標と第２の送受信部２００ｂとの距離をＲ２とし、これらの距離Ｒ１，Ｒ２は、目標位置判定部３０７にて測定済みであるとする。尚、この測定方法としては、実施の形態１〜実施の形態３と同様の動作を行うことで距離Ｒ１，Ｒ２を求めたり、あるいは捜索用のレーダ装置を別途用意し、このレーダ装置から値を取得するようにしてもよい。
【００４２】
今、第１の送受信部１００ｂと第２の送受信部２００ｂとのパルス幅やＰＲＴは同一（同一諸元）とし、距離Ｒ１におけるパルス到達時間はＰＲＴの２倍、距離Ｒ２におけるパルス到達時間はＰＲＴの３倍であるとする。
図９は、この状態を示す説明図である。
このような場合、目標に到達するタイミングを同時にすれば、パルス内の送信波は（同一諸元であるため位相も同期するため）、必ず強めあうことになる。従って、第２の送受信部２００ｂからは、第１の送受信部１００ｂの送信タイミングよりも必ず１ＰＲＴ先に送信することにより必ず強めあうことが可能となる。
【００４３】
つまり、二つの第１の送受信部１００ｂと第２の送受信部２００ｂの距離をＲ１，Ｒ２、ＰＲＴを同一とした場合、
（Ｒ２のパルス到達時間−Ｒ１のパルス到達時間）／Ｃ  但し、Ｃは光速を示す
の時間だけ先に第２の送受信部２００ｂが送信を始める必要がある（Ｒ１＜Ｒ２）。
【００４４】
また、このような目標までの距離に応じて送信波が必ず強めあう制御を行った後、所定時間が経過し、目標までの距離が変化した場合は、その距離に応じて、上記と同様の処理を行う。ここで、変化した距離の求め方としては、それまでの目標の位置に基づいて次の目標位置を推定する方法や、再度、実施の形態１〜実施の形態３の動作を行って求めてもよい。即ち、実施の形態１〜実施の形態３の動作によって現在位置を求める場合は、所定時間毎に、送信波を強めあう領域を固定させない制御を行って目標への位置を測定する捜索モードと、この捜索モードで取得した目標への距離に基づいて、目標の位置で送信波が必ず強めあうよう制御する追尾モードを繰り返すことになる。尚、次の目標位置を求める方法はレーダ装置において公知であるため、ここでの説明は省略する。
【００４５】
以上のように、実施の形態６のレーダ装置によれば、送信したパルスが目標物で反射した信号を受信することにより、目標物の位置を検出するレーダ装置において、それぞれがパルスを送信する複数のパルス送信手段と、目標物の位置を判定する目標位置判定部を有し、目標位置判定部で判定された目標物の位置と、複数のパルス送信手段におけるパルス送信位置とのそれぞれの距離に基づき、送信されたパルスが目標物の位置で強めあうよう、パルス送信手段のパルス送信タイミングを制御するパルス制御部とを備えたので、単一のレーダ装置で送受信を行う場合に比べてより得られる反射を大きくすることができ、Ｓ／Ｎが大きくなるため、単体レーダで動作するよりも目標検出能力を向上させることができる。
【００４６】
尚、上記各実施の形態では、複数のパルス送信手段として、二つの場合を説明したが、これに限定されるものではなく、三つ以上のパルス送信手段に対して制御するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態１によるレーダ装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における同一ＰＲＴの場合の動作を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるＰＲＴを変化させた場合の動作を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるレーダ装置の送信パルスを示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態４によるレーダ装置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態５によるレーダ装置の送信パルスを示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態６によるレーダ装置を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態６によるレーダ装置における目標と各レーダとの位置関係を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態６によるレーダ装置の送信パルスを示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００，１００ｂ  第１の送受信部（パルス送信手段）、２００，２００ｂ  第２の送受信部（パルス送信手段）、１００ａ  第１の送受信部（パルス送受信手段）、２００ａ  第２の送受信部（パルス送受信手段）、３００，３００ａ，３００ｂ  パルス制御部、３０７  目標位置判定部。
【図１】
2007003228.tif 000003
【図２】
2007003228.tif 000004
【図３】
2007003228.tif 000005
【図４】
2007003228.tif 000006
【図５】
2007003228.tif 000007
【図６】
2007003228.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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