(57)【要約】 【課題】  放射線画像診断装置とMRI装置とを単一の検査室へ配置し、両方の装置を効率的に稼動させるために放射線画像診断装置の電源をオンにして撮影スタンバイ状態にすると、放射線画像診断装置から電磁波ノイズが発生しMRI装置の動作に悪影響を及ぼすという問題が発生するので、この問題を解決し両方の装置を効率的に稼動できるようにする。【解決手段】  検査室１０の放射線画像診断装置設置スペース３１とMRI装置設置スペース３２との境界に、開閉式電磁波シールド機構５０を設ける。開閉式電磁波シールド機構５０は検査室の一つの壁面と他の壁面間に設けられ、電動式でシールドカーテン５１が開閉され、シールドカーテン５１が閉じると、電源がオン状態にある放射線画像診断装置から発生している電磁波ノイズをMRI装置設置スペース３２に対して遮蔽する。【選択図】図１
2007144066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像診断機器または放射線治療機器とＭＲＩ装置とを配置して患者を複合モダリティにて検査または治療するための単一の医用診断・治療室であって、ＭＲＩ装置の設置空間と放射線画像診断装置の設置空間とが開閉式電磁波シールド機構によって分割可能とされていることを特徴とする医用診断・治療室。
【請求項２】
前記開閉式電磁波シールド機構は、診断・治療室の２つの壁面間に設けられ、床面と天井面とがなす垂直方向へ電磁波シールドを開閉することを特徴とする請求項１に記載の医用診断・治療室。
【請求項３】
前記開閉式電磁波シールド機構は、診断・治療室の２つの壁面間に設けられ、一つの壁面と他の壁面とがなす水平方向へ電磁波シールドを開閉することを特徴とする請求項１に記載の医用診断・治療室。
【請求項４】
前記診断・治療室は、外部に対して放射線防護が施されていることを特徴とする請求項１に記載の医用診断・治療室。
【請求項５】
前記医用診断・治療室は、前記開閉式電磁波シールド機構を含めてＭＲＩ装置の設置空間領域のみが電磁波シールドされていることを特徴とする請求項１に記載の医用診断・治療室。
【請求項６】
前記開閉式電磁波シールド機構に隣接して開閉式放射線遮蔽機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の医用診断・治療室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院内に設けられる医用診断・治療室に係り、特に放射線画像診断装置や放射線治療装置と磁気共鳴イメージング装置（ＭＲＩ装置）とを組み合わせて患者の画像診断または画像診断下における治療または治療自体を行うのに適した医用診断・治療室に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から放射線画像診断装置及び放射線治療装置並びにＭＲＩ装置を個別に用いて患者の診断や治療を行うことは広く行われているが、近年は放射線画像診断装置や放射線治療装置並びにＭＲＩ装置のそれぞれの特徴を生かして、複数モダリティで得られたそれぞれの画像を用いて総合的に患者の病気や病変部を正確に診断し、また画像観察下の治療を行うこと、さらに治療自体を行うことが試みられている。
【０００３】
しかし現実は、１人の患者を複数モダリティによって得られた画像を融合的に用いて診断や治療を行うことよりも、１つのモダリティを効率的に稼動させるように、各モダイリティはそれぞれ独立した検査室内や治療室内に設置されているのが実情である。
【０００４】
上記の如く各モダリティが個別の検査室や治療室を割り当てられて設置されている形態においては、医師が複数のモダリティを融合させて検査または治療を行おうとしても、１つのモダリティから他のモダリティへ移るには、医師自身の移動の他に患者の移動にも検査室のドアの開閉を含め、作業が煩雑になり、患者への負担も大きいという問題がある。
【０００５】
そこで、複数モダリティ例えば、Ｘ線透視撮影装置とＸ線ＣＴ装置とを隣接した検査室へ配置するとともに、検査室間の壁へ開閉ドアを設けることが案出されている。
【０００６】
また、従来技術として、元来、電磁波遮蔽シールドが施されていない手術室内にＭＲＩ装置と心電計とを配置して、ＭＲＩ装置で画像を観察しながら患者の手術を行えるようにする技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開2004−16659号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の公知技術を用いて放射線画像診断装置または放射線治療装置とＭＲＩ装置とで画像診断システムを構成しようとすると、一方の検査室内に放射線画像診断機器または放射線治療装置を、そしてそれに隣接した検査室内へＭＲＩ装置を設置する構成となるが、検査室間の壁に開閉式ドアを設けることとなる。
【０００８】
しかし、隣接する検査室を仕切る壁に開閉式ドアを設ける場合、ドアの構造には２通り考えられる。１つは、スライド式のドアであり、もう１つは回転扉式のドアである。前者の場合には戸袋が必要となり、この戸袋が医師や看護士の動作領域を狭くする問題を有し、後者の場合にはドアの回転領域内には検査に付帯して必要となる機器、例えば造影剤注入器や、心電計等を設置することができず、室内を有効に利用することができないという問題を有している。
【０００９】
また、上記ドアを手動開閉式とした場合には、ドアへ放射線防護と電磁波シールドとの双方を施すために、ドアはかなりの重量を持つことから、ドアを開閉する操作性に問題を有している。
【００１０】
そこで、ドアによる仕切りをなくして、単一の検査室内へ放射線画像診断装置または放射線治療装置とＭＲＩ装置とを設置することが考えられる。しかし、両方の装置を効率的にしようとする場合、例えば最初にＭＲＩ装置を用いて患者を検査し、次いで放射線画像診断装置または放射線治療装置を用いて患者を検査または治療しようとする場合には、ＭＲＩ装置で患者の検査をしている時には、放射線画像診断装置、例えばＸ線ＣＴ装置やフラットパネル型Ｘ線検出器（ＦＰＤ）を用いたＸ線透視撮影装置または放射線治療装置の電源はオン状態にしておかなければならない。その理由は、例えばＸ線ＣＴ装置の検出器やＦＰＤの恒温制御のためである。したがって、それらの装置からは電磁波ノイズが放射されているので、ＭＲＩ装置へ悪影響が親場されることになる。それゆえに、単一の検査室へ放射線画像診断装置または放射線治療装置とＭＲＩ装置とを単純に設置しただけでは、両方の装置を効率的に稼動させることはできないという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、放射線画像診断装置または放射線治療装置とＭＲＩ装置との複数モダリティを効率よく使用することができる医用診断・治療室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために、少なくともＭＲＩ装置と放射線画像診断機器または放射線治療装置とを設置可能なスペースを有した単一の診断・治療室を、ＭＲＩ装置の設置空間との設置空間とを開閉式電磁波シールド機構によって分割可能としたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記目的を達成するために、前記開閉式電磁波シールド機構は、診断・治療室の２つの壁面間に設けられ、診断・治療室を２つに仕切る開閉式電磁波シールド機構は、電磁波シールドを床面と天井面との方向へ開閉する機構を備えている。また、本発明は、上記目的達成のために前記開閉式電磁波シールド機構は、電磁波シールドを２つの側壁面方向へ開閉する機構を設けても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態になる診断・治療室の平面図であり、図2は図1中のＡ−Ａ矢視断面図である。診断・治療室１０は病院内の一画に設けられ、４つの側壁面１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに囲まれ、その内部には単一空間が形成されている。
【００１６】
診断・治療室１０の内部には図に示すように、その左半分のスペース３１に放射線画像診断装置であるＸ線ＣＴ装置２１と天井吊Ｃアーム型Ｘ線透視撮影装置２２が寝台２３を共用するように設置されている。診断・治療室１０の外側には、Ｘ線ＣＴ装置２１及びＣアーム型Ｘ線透視撮影装置２２の操作室１２が設けられ、その内部にＸ線ＣＴ用操作卓２１ａ及びＸ線透視撮影装置用操作卓２２ａが置かれている。そして、操作室１２に面した壁面１１ａには鉛ガラス窓１３が形成されている。
【００１７】
これらのＸ線ＣＴ装置２１とＣアーム型Ｘ線透視撮影装置２２は、共用する寝台２３上に寝かされた患者を一方の装置の撮影位置からから他方の装置の撮影位置へ自動的に移動可能なように相互に制御されるようになっている。これによって例えば、Ｘ線ＣＴ装置２１で画像観察した部位をＣアーム型Ｘ線透視撮影装置２２の方へ移動してＸ線画像観察下の治療(インターベンショナルラジオロジー：ＩＶＲ)を行うことが可能となる。
【００１８】
そして診断・治療室１０の右半分のスペース３２にＭＲＩ装置２４が設置されている。ＭＲＩ装置２４は一対の磁石を垂直方向に対向して配置された垂直磁場方式ＭＲＩ装置であり、診断用画像取得の他にMR画像観察下の治療（インターベンショナルＭＲ：ＩＶ−ＭＲ）に適したものである。このＭＲＩ設置スペース３２の外側にはＭＲＩ装置２４の操作室１４が設けられ、その内部にＭＲＩ装置用操作卓２４ａが置かれている。そして操作室１４に面した壁面にはシールドフィルム付き又は導電性メッシュ入り電磁波シールドガラス窓１５が形成されている。電磁波シールドガラス窓１５は壁１１ｃ内に敷設されたシールド材（後述）と接続され、窓の周囲から電磁波が室内に侵入しないようになっている。また、電磁波シールドガラス窓１５は放射線防護機能を備えるものであることが望ましい。さらに、壁１１ｂには、診断・治療室１０への出入り用のドア１６が設けられている。このドア１６は回転扉式でも、スライド式でも良い。
【００１９】
このように、単一の診断・治療室内へＸ線ＣＴ装置２１、Ｘ線透視撮影装置２２、ＭＲＩ装置２４を設置することにより、患者の病変部を効果的に画像診断でき、また画像観察下において治療することができるになる。すなわち、体内の軟部組織、脳、血管、肺、心臓、四肢などをそれぞれのモダリティの特徴を生かして検査、治療することができる。なお、Ｘ線ＣＴ装置２１、Ｘ線透視撮影装置２２に替えて放射線治療装置を配置すると、ＭＲＩ装置２４で患者の患部を特定し、特定された幹部へ放射線治療装置の放射線ビームの位置決めをし、放射線照射をすることで、患者の放射線治療を行うことができる。
【００２０】
また、診断・治療室１０は放射線画像診断装置の設置スペース３１とＭＲＩ装置の設置スペース３２が壁面やドアにより仕切られていないので、患者を放射線画像診断装置側からＭＲＩ装置側へ、また逆にＭＲＩ装置側から放射線画像診断装置側へ迅速に移動して検査、治療することができる。
【００２１】
放射線画像診断装置とＭＲＩ装置を単一空間へ設置するためには、放射線防護と電磁波シールドとの双方を施す必要があるので、次にそれについて説明する。
【００２２】
放射線画像診断装置を設置するための検査室には、放射線源からの直接線、及び放射線を照射された患者や機器から放射される散乱線が検査室外へ漏洩しないように放射線防護を各壁面等へ施さねばならず、またＭＲＩ装置を設置する検査室には、ＭＲＩ装置の磁場発生源から発生される磁場を室外へ漏洩させないために、また検査室外から電磁波ノイズが検査室内へ浸入しないように各壁面等へ電磁波シールドを施す必要がある。さらに、ＭＲＩ装置の設置空間には放射線画像診断装置や放射線治療装置、さらには心電計等の電子機器装置や、蛍光灯などの電磁波を発する装置や機器を隣接して配置することができない。
【００２３】
本発明のように、放射線画像診断装置であるＸ線ＣＴ装置２１やＣアーム型Ｘ線透視撮影装置２２とＭＲＩ装置とを単一の診断・治療室へ設置すると、Ｘ線ＣＴ装置２１やＣアーム型Ｘ線透視撮影装置２２等を動作させると、それらから電磁波ノイズが発生するので、ＭＲＩ装置２４をその電磁波ノイズの影響を受けなくする必要がある。
【００２４】
そこで、本実施形態では、開閉式電磁波シールド機構５０により、診断・治療室１０を放射線画像診断装置の設置スペース３１とＭＲＩ装置の設置スペース３２とに仕切り、放射線診断装置が発生する電磁波ノイズがＭＲＩ装置へ影響を与えることがないようにする。以下、本実施形態における放射線防護と開閉式電磁波シールド機構について説明する。
【００２５】
上記に説明したように、検査室を開閉式電磁波シールド機構で所望の時に仕切ることができるようにするために、検査室には全壁面に法基準を満たすように放射線防護を施す。そして、例えば壁面のように鉛板のような放射線遮蔽材を埋め込む場所においては、ＭＲＩ装置のための電磁波シールドよりも放射線遮蔽材を外部側に施す。これを図面で説明する。
【００２６】
図１の検査室の平面図において、壁面１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄとドア１６及び天井、床には、放射線遮蔽材（図示省略）を埋込み、放射線診断（検査）室が形成される。このとき、放射線遮蔽材は壁面やドアの外側に近い方へ埋め込む以外は従来から行われている放射線検査室形成技術が用いられる。このように形成された放射線防護室のＭＲＩ装置設置スペース３２に対しては電磁波シールドが施される。
【００２７】
診断・治療室１０の電磁波シールドは、ＭＲＩ装置設置スペース３２を取り囲む壁１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、床１１e及び天井１１ｆに対してシールド材料４１、例えば銅箔を継ぎ目がないように埋め込むとともに、さらに放射線画像診断装置の設置スペース３１とＭＲＩ装置の設置スペース３２の境界に開閉式電磁波シールド機構５０を設けることでなされる。壁、床、天井に埋め込まれるシールド材料４１は、放射線防護材よりも内側に埋め込まれる。これにより、壁等に埋め込まれたシールド材料４１と後述する開閉式電磁波シールドとの接続が容易になる。なお、シールド材料４１は、アースへ落とされる。このアース接続は、診断・治療室１０内に設置された装置と共通であっても良い。
【００２８】
次に、図３により、開閉式電磁波シールド機構５０の全体構成を説明する。開閉式電磁波シールド機構５０は、柔軟性を有し、折畳みまたは巻込み可能な材料、例えば極細の導電線をメッシュ状に編み上げてなるシールドカーテン５１と、このシールドカーテン５１を開閉（巻上げ）する開閉機構５２と、シールドカーテン５１と壁、床に設けられたシールド材５２とを電気的に接続する接続機構５３，５４，５５とからなる。シールドカーテン５１の電磁波遮蔽能力は、診断・治療室１０を取り巻く環境、例えば放送電波の強さ、付近の電車、自動車の交通機関から放射される電磁波に加えてＸ線ＣＴ装置２１、Ｘ線透視撮影装置２２から放射される電磁波の強さを加味して決めることができる。
【００２９】
シールドカーテン開閉方法としては、カーテンを床面と天井面とのなす垂直方向へ開閉する方法と、カーテンを壁面間で水平方向へ開閉する方法とが考えられるが、ここでは前者を例にとって説明する。
【００３０】
診断・治療室１０の天井における放射線画像診断装置の設置スペース３１とＭＲＩ装置の設置スペース３２の境界には、凹部が形成されその内部にシールドカーテン５１の開閉（巻上げ）機構５２が配置される。シールドカーテン５１の巻上げ機構５２は、前記凹部の一面に取り付けられた軸受５２１によって回転可能に指示された巻上げ軸５２２と、この巻上げ軸５２２を回転駆動する駆動源、例えば減速機付きモータ５２３と、このモータ５２３の出力軸と前記巻上げ軸５２２とを連結するジョイント５２４とから成る。シールドカーテン５１はその一辺が巻上げ軸５２２へ板状の補助具（図示省略）によって固定され、その対向辺に所定の重量を有した導電性の棒状部材５２５が接続されている。シールドカーテン５１と棒状部材５２５の固定方法は、シールドカーテン５１を棒状部材５２５へ巻き付けて縫い止める方法が用いられる。
【００３１】
検査室１０の天井、壁、床には、シールドカーテン５１と壁等に敷設されたシールド材４１との３種類の接続機構５３，５４，５５が配置されている。
【００３２】
第１の接続機構は、図４に示すように、シールドカーテン５１と診断・治療室１０の壁面部分との間の接続機構５３である。診断・治療室１０の壁１１ｂ，１１ｄの内面には天井に形成された凹部に対応して、同様な凹部が形成され、それらの凹部におけるＭＲＩ装置設置側の側面には第１の導電性部材５３１、例えば銅板又はアルミ板が取り付けられ、この第１の導電性部材５３１へ壁の内部へ敷設されたシールド材４１が接続されている。この凹部に取り付けられた第１の導電性部材５３１は、シールドカーテン５１の側縁部と接触することで、壁部分の電磁波シールド機能を果たすものである。シールドカーテン５１を前記第１の導電性部材５３１へ接触させるために、第１の導電性部材５３１が設けられた凹部側面に対向する面に、押圧部材５３２とエアシリンダー５３３とから成る押圧機構が設けられている。押圧部材５３２は、所定の幅と長さを有する複合部材で、一例として、鉄板５３２ａと弾性を有するスポンジ５３２ｂを張り合わせたものである。ここで、スポンジ、例えば単気泡スポンジを用いる理由は、シールドカーテン５１を金属板同士で押圧すると、シールドカーテン５１の寿命に支障をきたす惧れがあるからである。この押圧部材５３２でシールドカーテン５１を第１の導電性部材５３１へ均等に押圧するために、エアシリンダー５３３は複数個が配置される。エアシリンダー５３３は、図示を省略されたコンプレッサーにより駆動されるようになっているが、エアー配管が困難な検査室の場合には、エアシリンダーに変えて、直動型の電磁ソレノイドを用いても良い。なお、押圧機構はシールドカーテン５１の閉動作が停止した後に作動させられる。
また、床面には、図５に示すように、第２の接続機構５４が設けられている。この第２の接続機構５４は、前記と同様な第２の導電性部材５４１が床面と同一面に敷設され、床面の内部に敷設されたシールド材４１と接続されている。この第２の導電性部材５４１は壁面１１ｂと壁面１１ｄに形成された凹部間の全長にわたって敷設されている。そして、前記シールドカーテン５１の下辺部に取り付けられた導電性の棒状部材５２５に巻き付けられた部分が棒状部材５２５の重量によって第２の導電性部材５４１と接触することで、床面部分の電磁シールド機能が果たされる。床面には、導電性の棒状部材５２５に巻かれたシールドカーテン５１が床面に敷設された第２の導電性部材５４１と接触したことを検出する第１の検出器（図示省略）が設けられている。この第１の検出器の出力は、前記押圧機構の押圧動作のタイミング設定に用いられる。また、前記第１の接続機構５３が設けられた側壁の凹部の床から所定の高さ位置には、シールドカーテン５１の巻き上げ高さを設定するための第２の検出器（図示省略）が設けられている。これらの第１の検出器と第２の検出器との間の距離が開閉式電磁波シールドの開口高さを決定する。
【００３３】
さらに、図６に示すように、前記巻上げ軸５２２が設置される凹部には第３の接続機構５５が設けられている。この第３の接続機構５５は、巻上げ軸５２２へ巻かれたシールドカーテン５１と天井１１ｆへ敷設されたシールド材４１との間の電磁波シールドを行なうものである。天井１１ｆに形成された凹部の一側面には、所定の圧力を持って接触するように横断面が円弧状をした導電性の弾性部材５５１が巻上げ軸５２２に巻かれたシールドカーテン５１に対応した長さで設けられている。この弾性部材５５１は天井内に敷設されたシールド材に電気的に接続され、この導電性の弾性部材５５１は、シールドカーテン５１と電気的に接触されることで、天井の開口部を電磁波シールドする機能を果たす。弾性部材５５１は、板ばね材、例えば燐青銅版のような材料で所定の曲率半径を持って形成され、巻上げ軸５２２へ巻かれたシールドカーテン５１へ圧接される。弾性部材５５１と巻上げ軸５２２へ巻かれたシールドカーテン５１との接触圧力は、実験的に定めることができる。
【００３４】
次に、本実施形態の診断・治療室において患者の検査または治療を行う場合の開閉式電磁波シールド機構の動作をその制御方法を含めて説明する。今、腰部から背中へかけて痛みを訴えて患者が来院したと仮定する。この時、Ｘ線ＣＴ装置２１とＣアーム型Ｘ線透視撮影装置２２及びＭＲＩ装置２４は電源がオン状態となっており、Ｘ線ＣＴ装置はキャリブレーションを完了し、またＣアーム型Ｘ線透視撮影装置も撮影スタンバイの状態になっているとする。医師は患者に対し問診を行い、先ず患者が主な痛みを訴えている腰部をMR撮影する必要を認めたと仮定する。
【００３５】
そこで、医師または検査技師（以下、術者と記す。）は患者を診断・治療室１０へ導き、ドア１６から患者を診断・治療室１０内へ案内する。この時、シールドカーテン５１が閉じていると仮定する。この時、術者は壁に設けられたスイッチ（図示省略）を操作して、シールドカーテン５１を開放させる操作する。術者がスイッチ操作を行うと、開閉式電磁波シールド機構５０の制御装置が動作し、先ず壁面に設けられた押圧機構が開放される。押圧機構の開放は、エアシリンダー５３３の制御バルブをプランジャーを引く方向へ制御することでなされる。そして押圧機構が開放された後に、減速機付モータ５２３がその駆動制御回路によってシールドカーテン５１の巻上げ動作を開始する。モータ５２３が巻上げ動作を開始すると、シールドカーテン５１に巻き付けられた棒状部材５２５も同時に上方へ移動させられ、やがてシールドカーテンの巻き上げ高さを設定する第２の検出器位置に到達する。そして、第２の検出器が動作するとモータ５２３は停止させられ、シールドカーテン５１は開放される。シールドカーテン５１が開放された状態は、診断・治療室が単一の検査室になったと同じ状態であり、電源がオン状態にあるＸ線ＣＴ装置２１及びＣアーム型Ｘ線透視撮影装置２２から放射された電磁波ノイズがＭＲＩ装置へも入射している。
【００３６】
シールドカーテン５１が開放された状態で、患者はＭＲＩ装置設置スペース３２へ案内される。そして、術者は、患者をＭＲＩ装置２４のベッドへ寝かせ、腰部を撮影するための検出コイルを患者へ装着する。コイルを装着された患者は、腰部がＭＲＩ装置２４の計測空間に位置するように術者によってベッドと共に移動される。
【００３７】
次いで、術者は、シールドカーテン５１の外へ出て、開閉式電磁波シールド機構５０の閉操作を行う。この操作は、カーテンの開放動作と逆であり、前記スイッチにより行われる。スイッチにより閉操作すると、モータ５２３が回転され、シールドカーテン５１は巻き下げられる。シールドカーテンが巻き下げられ、棒状部材５２５が床面に設けられた第２の導電性部材５４１へ接触するとともに第１の検出器により検出されると、モータ５２３は停止される。そしてモータ５２３が停止後、所定時間経過したタイミングで押圧機構が動作し、シールドカーテン５１が壁に設けられた導電性部材へ押圧される。これにより、ＭＲＩ装置設置スペース３２は外部と電磁遮蔽された空間となる。
【００３８】
次に術者は、ＭＲＩ操作室１４に入り、操作卓２４Ａから腰部を撮影するに適した撮影条件（撮影シーケンス、ＦＯＶの大きさ、スライスピッチ等）を入力設定してＭＲ撮影を行う。
【００３９】
ＭＲＩ装置は、周知のように均一な静磁場へ置かれた被検体へ傾斜磁場とＲＦパルスとを所定のパルス印加タイミングで印加して、被検体から発生する核磁気共鳴信号（ＮＭＲ信号）を取得し、その信号を２次元フーリエ変換して画像とするもので、検査室外から電磁波が入り込むと、それらの磁場が変動し、画像に影響が出る。しかし、シールドカーテン５１を閉めることで、検査室内は外部磁場の影響を受けなくなっているので、術者が設定した撮影条件そのもので患者の撮影が行われる。
【００４０】
得られたＭＲ画像は操作卓２４ａのモニターへ表示される。医師がこの得られた画像を観察して、ある病名が特定できる場合はこれで撮影が終了するが、他の病気の疑いを捨てきれない場合には、医師はＸ線ＣＴ装置撮影やＸ線撮影を行う必要があると判断する。この場合には、術者はシールドカーテン５１を開放し、隣のＸ線装置設置室３１へ患者に移動してもらい、Ｘ線ＣＴ撮影又はＸ線撮影を行う。この時、既にＸ線ＣＴ装置２１及びＸ線透視撮影装置２２は撮影スタンバイ状態にあるので、患者を寝台２３へ乗せて直ちにＸ線ＣＴ撮影又はＸ線撮影を行うことができる。
【００４１】
以上述べたように、本実施形態によれば、単一の診断・治療室を開閉可能なシールドカーテンによって仕切ることができるので、シールドカーテンで仕切られる一方の領域に放射線画像診断装置を設置して、それを直ちに撮影可能な状態にしておいても、他方の領域に設置されたＭＲＩ装置により患者の撮影ができる。つまり放射線画像診断装置とＭＲＩ装置とを効率的に稼動させることができる。
【００４２】
本発明は要旨を逸脱しない範囲で変形することが可能である。例えば、上記実施形態では、シールドカーテン５１は、垂直方向へ巻上げる方式を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、水平方向へ開閉させる方式を採用しても良い。シールドカーテンを水平方向へ開閉させる機構としては、天井にスライドレールを敷設し、スライドドレールにカーテン吊具を複数個配し、それらの吊具によってカーテンを吊るし、各吊具をカーテンの開閉に必要な距離だけ移動させるもの、例えば、径の異なるプーリとワイヤロープによる巻取り機構を用いれば良い。
【００４３】
また上記実施形態では、放射線画像診断装置を稼動させている時には、散乱線の影響を避けるためにＭＲＩ装置による撮影を行うことができない。これを改善するために、開閉式電磁シールド機構と同様な構造の開閉式放射線遮蔽カーテン機構を開閉式電磁シールド機構に隣接して配置しても良い。これにより、ＭＲＩ設置スペースを放射線から遮蔽することができるので、放射線画像診断装置とＭＲＩ装置を同時に稼動させることができるようになる。なお、放射線遮蔽カーテンの材料としては、放射線防護服に用いる柔軟性を有した材料を用いれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の検査室の平面図である。
【図２】図２は、図１中のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図３は、図２中のＢ−Ｂ矢視断面図で、本発明の一実施形態の開閉式電磁波シールド機構の全体構成図である。
【図４】図４は、図３中のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】図５は、図３中のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図６】図６は、図３中のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…検査室
１１…側壁
１２…Ｘ線装置操作室
１３…鉛ガラス窓
１４…ＭＲＩ装置操作室
１５…電磁波シールドガラス窓
１６…出入りドア
２１…Ｘ線ＣＴ装置
２２…天井吊Ｃアーム型Ｘ線透視撮影装置
２３…寝台
２４…ＭＲＩ装置
３１…Ｘ線装置設置スペース
３２…ＭＲＩ装置設置スペース
４１…シールド材料
５０…開閉式電磁波シールド機構
５２…シールドカーテン開閉機構
５２２…巻上げ軸
５２３…モータ
５２５…棒状部材
５３…第１の接続機構
５３１…第１の導電性部材
５３２…押圧部材
５３３…エアシリンダー
５４…第２の接続機構
５４１…第２の導電性部材
５５…第３の接続機構
５５１…弾性部材
【図１】
2007144066.tif 000003
【図２】
2007144066.tif 000004
【図３】
2007144066.tif 000005
【図４】
2007144066.tif 000006
【図５】
2007144066.tif 000007
【図６】
2007144066.tif 000008