(57)【要約】      （修正有）【課題】像担持体と現像剤担持体との位置関係を適切にできる画像形成装置。【解決手段】画像装置本体と、像担持体と、劾像坦持体の潜像を現像するための現像装置であって、像担持体に対向する現像剤担持体と、該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、画像装置本体に支持されている第一被支持部と、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、画像装置本体に支持されている第二被支持部と、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように該現像装置を前記像担持体に付勢する付勢部材であって、その付勢力によって第二被支持部を並進移動させる付勢部材と、を有する現像装置とを備えた画像装置であって、前記付勢部材の付勢力は、前記現像剤担持体の前記像担持体への最近接位置と、前記第二被支持部の中心と、を結ぶ仮想線分に交差する方向、に作用することを特徴とする。【選択図】図７
2007240634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）画像形成装置本体と、
（ｂ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｃ１）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、
（ｃ２）前記像担持体に対向し、現像剤を担持して該像担持体に担持された潜像を現像するための現像剤担持体と、
該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第一被支持部と、
該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第二被支持部と、
該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する付勢部材であって、その付勢力によって前記第二被支持部を並進移動させる付勢部材と、
を有する現像装置と、
（ｄ）を備えた画像形成装置であって、
（ｅ）前記付勢部材の付勢力は、
前記現像剤担持体の前記像担持体への最近接位置と、前記第二被支持部の中心と、を結ぶ仮想線分に交差する方向、
に作用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体には、第一軸及び第二軸が固定されており、
前記第一被支持部は、前記第一軸と嵌め合う丸穴部であり、
前記第二被支持部は、前記第二軸と嵌め合う長穴部であり、
前記付勢部材は、その付勢力によって前記第二被支持部を前記長穴部の長手方向に並進移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記丸穴部は、前記現像装置の長手方向の一端側の側面に設けられ、
前記長穴部及び前記付勢部材は、前記現像装置の長手方向の他端側の側面に設けられ、
前記付勢部材は、前記他端側の側面において前記仮想線分に交差するように、設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記付勢部材は、第一付勢部材であり、
前記現像装置は、
該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように前記第一付勢部材と協働して該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する第二付勢部材、
を有し、
前記第一付勢部材の前記仮想線分に対する位置は、前記第二付勢部材の前記仮想線分に対する位置と異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記長穴部の長手方向は、前記現像剤担持体の回転軸から前記像担持体の回転軸へ向かう方向に、沿っていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記付勢部材の付勢力の方向は、前記長穴部の長手方向に、沿っていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記付勢部材は、コイル状のバネであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記現像装置は、
前記現像剤担持体の長手方向両端部に設けられ、かつ、前記像担持体に対して離当接可能であり、前記付勢部材に付勢されることによって前記像担持体に当接して該像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
（ａ）画像形成装置本体と、
（ｂ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｃ１）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、
（ｃ２）前記像担持体に対向し、現像剤を担持して該像担持体に担持された潜像を現像するための現像剤担持体と、
該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第一被支持部と、
該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第二被支持部と、
該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する付勢部材であって、その付勢力によって前記第二被支持部を並進移動させる付勢部材と、
を有する現像装置と、
（ｄ）を備えた画像形成装置であって、
（ｅ）前記付勢部材の付勢力は、
前記現像剤担持体の前記像担持体への最近接位置と、前記第二被支持部の中心と、を結ぶ仮想線分に交差する方向、
に作用し、
（ｆ）前記画像形成装置本体には、第一軸及び第二軸が固定されており、
前記第一被支持部は、前記第一軸と嵌め合う丸穴部であり、
前記第二被支持部は、前記第二軸と嵌め合う長穴部であり、
前記付勢部材は、その付勢力によって前記第二被支持部を前記長穴部の長手方向に並進移動させ、
（ｇ）前記丸穴部は、前記現像装置の長手方向の一端側の側面に設けられ、
前記長穴部及び前記付勢部材は、前記現像装置の長手方向の他端側の側面に設けられ、
前記付勢部材は、前記他端側の側面において前記仮想線分に交差するように、設けられ、
（ｈ）前記付勢部材は、第一付勢部材であり、
前記現像装置は、
該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように前記第一付勢部材と協働して該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する第二付勢部材、
を有し、
前記第一付勢部材の前記仮想線分に対する位置は、前記第二付勢部材の前記仮想線分に対する位置と異なり、
（ｉ）前記長穴部の長手方向は、前記現像剤担持体の回転軸から前記像担持体の回転軸へ向かう方向に、沿っており、
（ｊ）前記付勢部材の付勢力の方向は、前記長穴部の長手方向に、沿っており、
（ｋ）前記付勢部材は、コイル状のバネであり、
（ｌ）前記現像装置は、
前記現像剤担持体の長手方向両端部に設けられ、かつ、前記像担持体に対して離当接可能であり、前記付勢部材に付勢されることによって前記像担持体に当接して該像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
（ａ）画像形成装置本体と、
（ｂ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｃ１）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、
（ｃ２）前記像担持体に対向し、現像剤を担持して該像担持体に担持された潜像を現像するための現像剤担持体と、
該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第一被支持部と、
該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第二被支持部と、
該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する付勢部材であって、その付勢力によって前記第二被支持部を並進移動させる付勢部材と、
を有する現像装置と、
（ｄ）を備えた画像形成装置、
（Ｃ）を具備した画像形成システムであって、
（Ｄ）前記付勢部材の付勢力は、
前記現像剤担持体の前記像担持体への最近接位置と、前記第二被支持部の中心と、を結ぶ仮想線分に交差する方向、
に作用することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための像担持体と、前記像担持体に対向し現像剤を担持して該像担持体に担持された潜像を現像するための現像剤担持体、を有する現像装置と、を備えている。
【０００３】
そして、画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置からの画像信号等を受信すると、像担持体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、前記現像剤像を媒体に転写し、該現像剤像を前記媒体に定着させ、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００４】
また、上記の現像装置は画像形成装置本体に支持されているが、これを実現するために、現像装置は、該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第一被支持部と、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第二被支持部と、を有する。
【特許文献１】特開２００２−６６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現像装置による現像が適切に実行されるためには、現像剤担持体と像担持体との位置関係が適切に保持されている必要がある。具体的には、現像剤担持体と像担持体との間隔が所定間隔となり、かつ、現像剤担持体と像担持体が平行な状態となっている必要がある。
【０００６】
そこで、現像装置には、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する付勢部材、が設けられている。この付勢部材は、更に、その付勢力によって現像装置の第二被支持部を並進移動させる。このように、付勢部材によって現像装置が回転移動及び並進移動することにより、現像剤担持体と像担持体との位置関係が適切なものとなる。
【０００７】
しかしながら、付勢部材の付勢力の作用する態様によっては、現像装置の回転移動と並進移動のうちの並進移動が適切に行われない場合がある。かかる場合には、像担持体と現像剤担持体との位置関係が適切なものとはならない。例えば、現像装置の並進移動が適切に行われないために、像担持体と現像剤担持体が平行にならないことがある。この結果、現像装置による現像が適切に実行されない恐れがある。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、像担持体と現像剤担持体との位置関係を適切にできる画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、（ａ）画像形成装置本体と、（ｂ）潜像を担持するための像担持体と、（ｃ１）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、（ｃ２）前記像担持体に対向し、現像剤を担持して該像担持体に担持された潜像を現像するための現像剤担持体と、該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第一被支持部と、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第二被支持部と、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する付勢部材であって、その付勢力によって前記第二被支持部を並進移動させる付勢部材と、を有する現像装置と、（ｄ）を備えた画像形成装置であって、（ｅ）前記付勢部材の付勢力は、前記現像剤担持体の前記像担持体への最近接位置と、前記第二被支持部の中心と、を結ぶ仮想線分に交差する方向、に作用することを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１２】
（ａ）画像形成装置本体と、（ｂ）潜像を担持するための像担持体と、（ｃ１）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、（ｃ２）前記像担持体に対向し、現像剤を担持して該像担持体に担持された潜像を現像するための現像剤担持体と、該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第一被支持部と、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第二被支持部と、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する付勢部材であって、その付勢力によって前記第二被支持部を並進移動させる付勢部材と、を有する現像装置と、（ｄ）を備えた画像形成装置であって、（ｅ）前記付勢部材の付勢力は、前記現像剤担持体の前記像担持体への最近接位置と、前記第二被支持部の中心と、を結ぶ仮想線分に交差する方向、に作用することを特徴とする画像形成装置。  
このような画像形成装置によれば、付勢部材の付勢力にて現像装置の回転移動及び並進移動が適切に行われるから、現像剤担持体と像担持体との位置関係を適切にすることが可能となる。
【００１３】
また、かかる画像形成装置であって、前記画像形成装置本体には、第一軸及び第二軸が固定されており、前記第一被支持部は、前記第一軸と嵌め合う丸穴部であり、前記第二被支持部は、前記第二軸と嵌め合う長穴部であり、前記付勢部材は、その付勢力によって前記第二被支持部を前記長穴部の長手方向に並進移動させることとしてもよい。  
第二被支持部が長穴部である場合には、付勢部材の付勢力によって長穴部を長手方向のみに並進移動させることによって、有効に、現像剤担持体と像担持体との位置関係を適切にすることが可能となる。
【００１４】
また、かかる画像形成装置であって、前記丸穴部は、前記現像装置の長手方向の一端側の側面に設けられ、前記長穴部及び前記付勢部材は、前記現像装置の長手方向の他端側の側面に設けられ、前記付勢部材は、前記他端側の側面において前記仮想線分に交差するように、設けられていることとしてもよい。  
付勢部材が前記仮想線分に交差するように設けられている場合には、付勢部材の付勢力が、長穴部を並進移動させる機能を有効に発揮することが可能となる。
【００１５】
また、かかる画像形成装置であって、前記付勢部材は、第一付勢部材であり、前記現像装置は、該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように前記第一付勢部材と協働して該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する第二付勢部材、を有し、前記第一付勢部材の前記仮想線分に対する位置は、前記第二付勢部材の前記仮想線分に対する位置と異なることとしてもよい。  
第二付勢部材を設けた場合には、現像装置を回転移動させる付勢力を大きくすることが可能となる。
【００１６】
また、かかる画像形成装置であって、前記長穴部の長手方向は、前記現像剤担持体の回転軸から前記像担持体の回転軸へ向かう方向に、沿っていることとしてもよい。  
かかる場合には、現像剤担持体を像担持体に適切に近づけることが可能となる。
【００１７】
また、かかる画像形成装置であって、前記付勢部材の付勢力の方向は、前記長穴部の長手方向に、沿っていることとしてもよい。  
かかる場合には、付勢部材の付勢力が長穴部を並進移動させる機能を効果的に発揮するから、有効に、長穴部を長手方向に並進移動させることが可能となる。
【００１８】
また、かかる画像形成装置であって、前記付勢部材は、コイル状のバネであることとしてもよい。  
かかる場合には、付勢部材の付勢力を調整しやすい。
【００１９】
また、かかる画像形成装置であって、前記現像装置は、前記現像剤担持体の長手方向両端部に設けられ、かつ、前記像担持体に対して離当接可能であり、前記付勢部材に付勢されることによって前記像担持体に当接して該像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材、を備えたこととしてもよい。  
かかる場合には、間隔保持部材が像担持体に当接することによって、現像剤担持体と像担持体との間隔が所定間隔となり、かつ、現像剤担持体と像担持体を平行とすることが可能となる。このため、間隔保持部材を設けた場合には、簡易な構成にて、現像剤担持体と像担持体との位置関係を適切にすることが可能となる。
【００２０】
また、（ａ）画像形成装置本体と、（ｂ）潜像を担持するための像担持体と、（ｃ１）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、（ｃ２）前記像担持体に対向し、現像剤を担持して該像担持体に担持された潜像を現像するための現像剤担持体と、該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第一被支持部と、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第二被支持部と、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する付勢部材であって、その付勢力によって前記第二被支持部を並進移動させる付勢部材と、を有する現像装置と、（ｄ）を備えた画像形成装置であって、（ｅ）前記付勢部材の付勢力は、前記現像剤担持体の前記像担持体への最近接位置と、前記第二被支持部の中心と、を結ぶ仮想線分に交差する方向、に作用し、（ｆ）前記画像形成装置本体には、第一軸及び第二軸が固定されており、前記第一被支持部は、前記第一軸と嵌め合う丸穴部であり、前記第二被支持部は、前記第二軸と嵌め合う長穴部であり、前記付勢部材は、その付勢力によって前記第二被支持部を前記長穴部の長手方向に並進移動させ、（ｇ）前記丸穴部は、前記現像装置の長手方向の一端側の側面に設けられ、前記長穴部及び前記付勢部材は、前記現像装置の長手方向の他端側の側面に設けられ、前記付勢部材は、前記他端側の側面において前記仮想線分に交差するように、設けられ、（ｈ）前記付勢部材は、第一付勢部材であり、前記現像装置は、該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように前記第一付勢部材と協働して該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する第二付勢部材、を有し、前記第一付勢部材の前記仮想線分に対する位置は、前記第二付勢部材の前記仮想線分に対する位置と異なり、（ｉ）前記長穴部の長手方向は、前記現像剤担持体の回転軸から前記像担持体の回転軸へ向かう方向に、沿っており、（ｊ）前記付勢部材の付勢力の方向は、前記長穴部の長手方向に、沿っており、（ｋ）前記付勢部材は、コイル状のバネであり、（ｌ）前記現像装置は、前記現像剤担持体の長手方向両端部に設けられ、かつ、前記像担持体に対して離当接可能であり、前記付勢部材に付勢されることによって前記像担持体に当接して該像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材、を備えたことを特徴とする画像形成装置。  
このような画像形成装置によれば、現像剤担持体と像担持体との位置関係を適切にすることが可能な効果が、最も有効に奏される。
【００２１】
また、（Ａ）コンピュータ、及び、（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、（ａ）画像形成装置本体と、（ｂ）潜像を担持するための像担持体と、（ｃ１）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、（ｃ２）前記像担持体に対向し、現像剤を担持して該像担持体に担持された潜像を現像するための現像剤担持体と、該現像装置の長手方向の一端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第一被支持部と、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、前記画像形成装置本体に支持されている第二被支持部と、該現像装置の長手方向の他端側に設けられ、該現像装置が前記第一被支持部と前記第二被支持部を中心に回転移動するように該現像装置を前記像担持体に向けて付勢する付勢部材であって、その付勢力によって前記第二被支持部を並進移動させる付勢部材と、を有する現像装置と、（ｄ）を備えた画像形成装置、（Ｃ）を具備した画像形成システムであって、（Ｄ）前記付勢部材の付勢力は、前記現像剤担持体の前記像担持体への最近接位置と、前記第二被支持部の中心と、を結ぶ仮想線分に交差する方向、に作用することを特徴とする画像形成システム。  
このような画像形成システムによれば、現像剤担持体と像担持体との位置関係を適切にすることが可能となる。
【００２２】
＝＝＝画像形成装置の概要＝＝＝
次に、図１〜図３を用いて、『画像形成装置』としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その構成例及び動作例について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。図２は、プリンタ１０の制御ユニット１００の構成を示したブロック図である。図３は、現像部１５Ｙを示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。同様に、図３にも、矢印にて上下方向を示している。
【００２３】
＜＜＜プリンタ１０の構成＞＞＞
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ、中間転写ベルト７０、一次転写ユニット６０、バックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋ、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２４】
現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）現像剤、マゼンタ（Ｍ）現像剤、シアン（Ｃ）現像剤、ブラック（Ｋ）現像剤で潜像を現像する機能を有している。これら四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、所定の方向（図１に示す水平方向）に列状に配置されている。そして、現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの構成は同様であるので、以下においては、四つの現像部のうちの現像部１５Ｙを例に挙げて説明する。
【００２５】
現像部１５Ｙは、図３に示すように、『像担持体』の一例としての感光体２０Ｙ（感光体２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋも『像担持体』に該当する）の回転方向に沿って、帯電ユニット３０Ｙ、露光ユニット４０Ｙ、『現像装置』の一例としての現像ユニット５０Ｙ（現像ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋも『現像装置』に該当する）、感光体クリーニングユニット７５Ｙを有している。
【００２６】
感光体２０Ｙは、円筒状の基材（具体的には、アルミ材）とその外周面に形成された感光層を有し、該感光層の表面に潜像を担持する。この感光体２０Ｙは、その軸方向の両端部がプリンタ本体に回転可能に支持されており、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２７】
帯電ユニット３０Ｙは、感光体２０Ｙを帯電するための装置である。帯電ユニット３０Ｙは、感光体２０Ｙに対向し該感光体２０Ｙを帯電するための回転可能な帯電ローラ３１Ｙと、帯電ローラ３１Ｙに当接して該帯電ローラ３１Ｙの表面をクリーニングするためのクリーニングローラ３５Ｙと、を有している。そして、帯電バイアス印加部１２１（図２）から直流電圧と交流電圧が重畳された帯電バイアスが帯電ローラ３１Ｙに印加されると、該帯電ローラ３１Ｙと感光体２０Ｙとの間で放電が生じ、その結果、感光体２０Ｙが帯電する。
【００２８】
帯電ローラ３１Ｙは、金属の軸の表面に導電性塗装材が塗装された構成となっている。具体的には、該軸の軸方向の中央部に、該導電性塗装材が塗布されて、導電層が形成されている。また、帯電ローラ３１Ｙは、その軸方向の両端部に感光体２０Ｙに当接するテープ（不図示）が取り付けられている。このテープの外径は、帯電ローラ３１Ｙの中央部の外径よりも大きいので、該中央部（すなわち、導電層）と感光体２０Ｙとの間に間隙が形成されている。このため、帯電ローラ３１Ｙは、いわゆる非接触帯電方式にて感光体２０Ｙを帯電する。
【００２９】
露光ユニット４０Ｙは、レーザを照射することによって帯電された感光体２０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０Ｙは、例えば、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０Ｙ上に照射する。
【００３０】
イエロー現像ユニット５０Ｙは、感光体２０Ｙ上に形成された潜像を、イエロー（Ｙ）トナーを用いてイエロートナー像として可視化する（現像する）ための装置である。このイエロー現像ユニット５０Ｙは、イエロートナーにて感光体２０Ｙ上の潜像をイエロートナー像として可視化する（現像する）ための『現像剤担持体』の一例としての現像ローラ５１０、を有している。そして、現像ローラ５１０は感光体２０Ｙと空隙を介して対向しており、現像バイアス印加部１２２（図２）より直流電圧と交流電圧が重畳された現像バイアスが現像ローラ５１０に印加されると、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙとの間に電界が形成され、感光体２０Ｙ上の潜像が現像される。なお、現像ユニットの詳細については、後述する。
【００３１】
中間転写ベルト７０は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上のトナー像を『媒体』（紙、フィルム、布等）に転写する際の中間媒体であり、トナー像を担持した状態で回転して該トナー像を移動させる。この中間転写ベルト７０は、エンドレスのベルトである。また、中間転写ベルト７０の内側には、駆動ローラ７１、従動ローラ７２等が設けられている。駆動ローラ７１は、中間転写ベルト７０の内周面に当接して、該中間転写ベルト７０を感光体２０Ｙとほぼ同じ周速度にて回転駆動させる機能を有している。従動ローラ７２は、中間転写ベルト７０の内周面に当接して、該中間転写ベルト７０を回転可能に張架している。
【００３２】
一次転写ユニット６０（図２）は、後述するバックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋと協働して、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト７０に転写（以下、一次転写とも呼ぶ）するための装置である。この一次転写ユニット６０は中間転写ベルト７０に当接しており、一次転写バイアス印加部１２３（図２）は、この一次転写ユニット６０を介して一次転写バイアスを中間転写ベルト７０に印加する。そして、中間転写ベルト７０に一次転写バイアスが印加されると、一次転写部Ｔ１において、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと中間転写ベルト７０との間に電界が形成される。
【００３３】
バックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋは、四つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに中間転写ベルト７０を介して当接する。そして、バックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋが中間転写ベルト７０を介して感光体２０Ｙに当接し、かつ、一次転写ユニット６０により感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと中間転写ベルト７０との間に電界が形成されると、一次転写部Ｔ１において感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上のトナー像が順次中間転写ベルト７０に一次転写される。これにより、中間転写ベルト７０にフルカラートナー像が形成される。
【００３４】
感光体クリーニングユニット７５Ｙは、一次転写ユニット６０によって中間転写ベルト７０上に現像剤像が転写された後に、感光体２０Ｙ上に残されたトナーを掻き取って回収するための装置である。この感光体クリーニングユニット７５Ｙは、感光体クリーニングブレード７６Ｙを有している。この感光体クリーニングブレード７６Ｙは、その先端が感光体２０Ｙの表面に当接して、中間転写ベルト７０に転写されずに感光体２０Ｙ上に残されたトナー像（トナー）を掻き取る。
【００３５】
二次転写ユニット８０は、中間転写ベルト７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に転写（以下、二次転写とも呼ぶ）するための装置である。二次転写ユニット８０は、中間転写ベルト７０に当接可能な二次転写ローラ８２を有し、二次転写ローラ８２が媒体を介して中間転写ベルト７０に当接する二次転写部Ｔ２にて、中間転写ベルト７０上のトナー像が媒体に二次転写される。具体的には、二次転写ローラ８２に二次転写バイアス印加部１２４（図２）から二次転写バイアスが印加されると、二次転写部Ｔ２において中間転写ベルト７０と二次転写ローラ８２との間に電界が形成され、中間転写ベルト７０上のトナー像が媒体に二次転写される。
【００３６】
中間転写ベルトクリーニングユニット８５は、媒体に二次転写されずに中間転写ベルト７０上に残されたトナーを掻き取って回収するための装置である。この中間転写ベルトクリーニングユニット８５は、中間転写ベルト７０の表面に当接されたゴム製の中間転写ベルトクリーニングブレード８７を有し、二次転写ユニット８０によって媒体上にトナー像が二次転写された後等に、中間転写ベルト７０上に残存するトナーＴを中間転写ベルトクリーニングブレード８７により掻き取って回収する。
【００３７】
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を、加熱加圧して媒体に融着させて永久像とするための装置である。定着ユニット９０は、定着ローラ９０ａと、加圧ローラ９０ｂを有している。定着ローラ９０ａは、媒体上のトナー像を加熱して、該トナー像を媒体に融着させるためのものである。加圧ローラ９０ｂは、定着ローラ９０ａと協働して、媒体上のトナー像を加圧するためのものである。
【００３８】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３９】
＜＜＜プリンタ１０の動作＞＞＞
次に、このように構成されたプリンタ１０のカラー画像形成動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
【００４０】
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋに備えられた現像ローラ５１０、及び、中間転写ベルト７０等が回転する。
【００４１】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ（詳しくは、帯電バイアスが印加された帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ）により順次帯電される。感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの帯電された領域は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋによって、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。
【００４２】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された潜像は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って現像位置に至り、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋによってトナー像として可視化される（現像される）。これにより、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に単色トナー像が形成される。なお、現像の際、現像ローラ５１０には、現像バイアスが印加される。
【００４３】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された単色トナー像は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って一次転写部Ｔ１に至り、一次転写ユニット６０とバックアップローラ６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋとによって、中間転写ベルト７０に一次転写される。この際、中間転写ベルト７０には、一次転写バイアスが印加される。この結果、各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された４色のトナー像は、中間転写ベルト７０に順次重なり合うように一次転写され、中間転写ベルト７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００４４】
中間転写ベルト７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７０の回転に伴って二次転写部Ｔ２に至り、二次転写ユニット８０（詳しくは、二次転写ローラ８２）によって媒体に二次転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写部Ｔ２へ搬送される。また、二次転写動作を行う際、二次転写ローラ８２は中間転写ベルト７０と協働して、二次転写部Ｔ２へ搬送された媒体を狭持するとともに、該二次転写ローラ８２に二次転写バイアスが印加される。
【００４５】
フルカラートナー像が二次転写された媒体は、定着ユニット９０内へ搬送されると、定着ローラ９０ａと加圧ローラ９０ｂの間を、該定着ローラ９０ａと加圧ローラ９０ｂに狭持された状態で通過する。この際、定着ローラ９０ａ及び加圧ローラ９０ｂが媒体上のフルカラートナー像を加熱加圧することにより、該フルカラートナー像は媒体に融着される。そして、フルカラートナー像が融着された媒体は、排紙ローラ９７を介して、排紙トレイ９８へ搬送される。
【００４６】
一方、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは一次転写部Ｔ１を経過した後に、感光体クリーニングブレード７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋによって、その表面に付着しているトナー（トナー像）が掻き取られ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き取られたトナーは、感光体クリーニングユニット７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋが備えるトナー回収部に回収される。また、二次転写後に中間転写ベルト７０上に残存するトナー（トナー像）は、中間転写ベルトクリーニングブレード８７によって掻き取られる。
【００４７】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。
【００４８】
ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、帯電ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ、露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、一次転写ユニット６０、中間転写ベルト７０、感光体クリーニングユニット７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ、二次転写ユニット８０、中間転写ベルトクリーニングユニット８５、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００４９】
＝＝＝現像ユニットの概要について＝＝＝
プリンタ１０は、イエロー現像ユニット５０Ｙ、マゼンタ現像ユニット５０Ｍ、シアン現像ユニット５０Ｃ、及び、ブラック現像ユニット５０Ｋを有しているが、各現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの構成は同様であるので、以下においては、イエロー現像ユニット５０Ｙの構成例及び動作例について説明する。
【００５０】
＜＜＜現像ユニットの構成＞＞＞
図４は、イエロー現像ユニット５０Ｙの斜視図である。図５は、イエロー現像ユニット５０Ｙの主要構成要素を示した断面図である。図６は、現像ローラ５１０を示した斜視図である。なお、図５に示す断面図は、図４に示す長手方向に垂直な面でイエロー現像ユニット５０Ｙを切り取った断面を表したものである。また、図４には、矢印にてイエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向が、図５には、矢印にて上下方向が、図６には、矢印にて現像ローラ５１０の長手方向が、それぞれ示されている。
【００５１】
イエロー現像ユニット５０Ｙは、現像ローラ５１０、シール部材５２０、トナー収容部５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０、『間隔保持部材』の一例としてのコロ５７４ａ及びコロ５７４ｂ等を有している。
【００５２】
現像ローラ５１０は、トナーＤを担持して感光体２０Ｙと対向する現像位置に搬送し、該現像位置に搬送されたトナーＤによって感光体２０Ｙに担持された潜像を現像する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、例えば、アルミニウム、ステンレス、鉄等により製造されており、トナー担持領域には螺旋状の溝が形成されている。
【００５３】
また、現像ローラ５１０は、図６に示すように、大径部５１０ａと軸部５１０ｂとを有している。現像ローラ５１０は、軸部５１０ｂにてハウジング５４０に支持されており、中心軸を中心として回転可能である。また、図５に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０Ｙの回転方向（図５において時計方向）と逆の方向（図５において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０Ｙの中心軸よりも下方にある。
【００５４】
また、図５に示すように、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙとの間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像ユニット５０Ｙは、感光体２０Ｙ上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙとの間に交番電界が形成される。
【００５５】
また、図６に示すように、現像ローラ５１０の長手方向両端部には、感光体２０Ｙに離当接可能なコロ５７４ａ及びコロ５７４ｂが設けられている。このコロ５７４ａ及びコロ５７４ｂは、後述する引っ張りバネ５８３（図７Ａ）及び引っ張りバネ５９３（図７Ｂ）に付勢されることによって感光体２０Ｙに当接して該感光体２０Ｙと現像ローラ５１０との間隔を保持する機能を有する。また、このコロ５７４ａ、５７４ｂは、それぞれ軸部５１０ｂに回転可能に支持されており、コロ５７４ａ及びコロ５７４ｂの外径は、大径部５１０ａの外径より大きい。このため、コロ５７４ａ及びコロ５７４ｂが感光体２０Ｙに当接した際には、大径部５１０ａと感光体２０Ｙの間隔が所定間隔Ｇとなる。
【００５６】
シール部材５２０は、イエロー現像ユニット５０Ｙ内のトナーＤが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＤを、掻き落とすことなく現像ユニット内に回収する。このシール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。
【００５７】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部を溶着して形成されている。図５に示すように、当該ハウジング５４０は、ハウジング５４０の外部と連通する開口５７２を有し、ハウジング５４０の外方から当該開口５７２に周面を臨ませて、前述した現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。また、後述する規制ブレード５６０も、ハウジング５４０の外方から当該開口５７２に臨んだ状態で配置されている。
【００５８】
また、当該ハウジング５４０は、トナーＤを収容可能なトナー収容部５３０を形成している。
【００５９】
トナー供給ローラ５５０は、前述したトナー収容部５３０に設けられ、当該トナー収容部５３０に収容されたトナーＤを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＤは、該トナー収容部５３０の下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として、現像ローラ５１０の回転方向（図５において反時計方向）と逆の方向（図５において時計方向）に回転する。
【００６０】
なお、トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＤを現像ローラ５１０に供給する機能を有するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＤを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００６１】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＤに電荷を付与し、現像ローラ５１０に担持されたトナーＤの層厚を規制する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部が一対のブレード支持板金５６２に挟まれて支持された状態で、ブレード支持板金５６２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。
【００６２】
また、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の両端側は、それぞれ『画像装置本体』であるプリンタ本体１０ａ（図１）に支持されている。具体的には、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の一端側に設けられた『第一被支持部』の一例である丸穴部５８２（図７Ａ）と、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の他端側に設けられた『第二被支持部』の一例である長穴部５９２（図７Ｂ）とが、それぞれプリンタ本体１０ａに支持されている。
【００６３】
また、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の両端側には、協働して該イエロー現像ユニット５０Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢するための引っ張りバネ５８３及び引っ張りバネ５９３が設けられている。引っ張りバネ５９３は、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の他端側に設けられた『付勢部材』（『第一付勢部材』とも呼ぶ）である。引っ張りバネ５８３は、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の一端側に設けられた『第二付勢部材』である。
【００６４】
なお、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の、丸穴部５８２と引っ張りバネ５８３が設けられた一端側の側面５８１（図７Ａ）の周辺構成と、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の、長穴部５９２と引っ張りバネ５９３が設けられた他端側の側面５９１（図７Ｂ）の周辺構成とについては、後述する。
【００６５】
＜＜＜現像ユニットの動作＞＞＞
このように構成されたイエロー現像ユニット５０Ｙにおいて、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＤを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＤは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、電荷が付与されるとともに、層厚が規制される。
【００６６】
層厚が規制された現像ローラ５１０上のトナーＤは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０Ｙに対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０Ｙ上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＤは、シール部材５２０を通過して、シール部材５２０によって掻き落とされることなくイエロー現像ユニット５０Ｙ内に回収される。
【００６７】
＝＝＝現像ユニットの長手方向の両側面の周辺構成について＝＝＝
ここでは、まず、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の、丸穴部５８２と引っ張りバネ５８３が設けられた一端側の側面５８１（図７Ａ）の周辺構成について説明し、引き続いて、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の、長穴部５９２と引っ張りバネ５９３が設けられた他端側の側面５９１（図７Ｂ）の周辺構成について説明する。
【００６８】
＜＜＜現像ユニットの長手方向の一端側の側面の周辺構成＞＞＞
図７Ａは、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の一端側の側面５８１等を示した図である。この図７Ａは、図４に示すイエロー現像ユニット５０Ｙを矢印Ａ２の方向から見た図である。また、図７Ａには、矢印にて上下方向が示されている。また、図７Ａには、現像ローラ５１０の回転軸から感光体２０Ｙの回転軸へ向かう方向が矢印Ｍにて、現像ローラ５１０の感光体２０Ｙへの最近接位置と丸穴部５８２の中心とを結ぶ仮想線分が破線Ｎにて、それぞれ示されている。
【００６９】
イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の一端側の側面５８１には、丸穴部５８２、引っ張りバネ５８３、バネ掛け部５８４等が設けられている。
【００７０】
丸穴部５８２は、プリンタ本体１０ａに固定された『第一軸』の一例としての第一支持軸５８５と嵌め合うことによって、プリンタ本体１０ａに支持されている。この丸穴部５８２は、後述する引っ張りバネ５８３の付勢力によりイエロー現像ユニット５０Ｙが回転移動する際の、回転中心としての機能を有している。また、丸穴部５８２の丸穴の内径は、第一支持軸５８５の外径とほぼ同じ大きさである。このため、丸穴部５８２は、第一支持軸５８５に対して並進移動できない構成となっている。なお、丸穴部５８２は、現像ローラ５１０の下方に設けられている。
【００７１】
引っ張りバネ５８３は、コイル状のバネであり、その両端にフック５８３ａ、５８３ｂを有している。そして、一端側のフック５８３ａ（図７Ａ中の右側）はバネ掛け部５８４に、その他端側のフック５８３ｂ（図７Ａ中の左側）はプリンタ本体１０ａに固定された軸等に、それぞれ連結されている。そして、引っ張りバネ５８３は、その引っ張り力によってイエロー現像ユニット５０Ｙの丸穴部５８２よりも上部を感光体２０Ｙに向けて引っ張っている。このため、引っ張りバネ５８３の引っ張り力が、イエロー現像ユニット５０Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢する付勢力として作用する。なお、引っ張りバネ５８３及びバネ掛け部５８４は、現像ローラ５１０の上方に設けられている。
【００７２】
＜＜＜現像ユニットの長手方向の他端側の側面の周辺構成＞＞＞
図７Ｂは、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の他端側の側面５９１等を示した図である。この図７Ｂは、図４に示すイエロー現像ユニット５０Ｙを矢印Ａ１の方向から見た図である。また、図７Ｂには、矢印にて上下方向が示されている。また、図７Ｂには、現像ローラ５１０の回転軸から感光体２０Ｙの回転軸へ向かう方向が矢印Ｍにて、『現像ローラ５１０の感光体２０Ｙへの最近接位置と、長穴部５９２の中心（この中心は、丸穴部５８２の中心と同一）とを結ぶ仮想線分』が破線Ｎにて、それぞれ示されている。
【００７３】
イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の他端側の側面５９１には、長穴部５９２、引っ張りバネ５９３、バネ掛け部５９４等が設けられている。
【００７４】
長穴部５９２は、プリンタ本体１０ａに固定された『第二軸』の一例としての第二支持軸５９５と嵌め合うことによって、プリンタ本体１０ａに支持されている。この長穴部５９２は、後述する引っ張りバネ５９３の付勢力によりイエロー現像ユニット５０Ｙが回転移動する際の、回転中心としての機能を有している。また、長穴部５９２は、その長手方向に第二支持軸５９５に対して移動可能となっている。なお、長穴部５９２は、現像ローラ５１０の下方に設けられており、長穴部５９２の長手方向は、現像ローラ５１０の回転軸から感光体２０Ｙの回転軸へ向かう方向Ｍに、沿っている。
【００７５】
引っ張りバネ５９３は、コイル状のバネであり、その両端にフック５９３ａ、５９３ｂを有している。そして、一端側のフック５９３ａ（図７Ｂ中の左側）はバネ掛け部５９４に、その他端側のフック５９３ｂ（図７Ｂ中の右側）はプリンタ本体１０ａに固定された軸等に、それぞれ連結されている。そして、引っ張りバネ５９３は、その引っ張り力によってイエロー現像ユニット５０Ｙの長穴部５９２よりも上部を感光体２０Ｙに向けて引っ張っている。このため、引っ張りバネ５９３の引っ張り力が、イエロー現像ユニット５０Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢する付勢力として作用する。
【００７６】
前述したように、引っ張りバネ５８３も、イエロー現像ユニット５０Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢する。このため、本実施形態においては、引っ張りバネ５９３は、イエロー現像ユニット５０Ｙが丸穴部５８２と長穴部５９２を中心に回転移動するように、引っ張りバネ５８３と協働して該イエロー現像ユニット５０Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢する機能を有している。
【００７７】
また、引っ張りバネ５９３は、その付勢力によって長穴部５９２を並進移動させる機能を有している。すなわち、引っ張りバネ５９３は、その付勢力によって長穴部５９２を該長穴部５９２の長手方向に並進移動させる。そして、長穴部５９２の並進移動に伴い、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の他端部（例えば、コロ５７４ｂ）も並進移動することになる。
【００７８】
また、引っ張りバネ５９３は、現像ローラ５１０の下方、かつ、長穴部５９２の上方に設けられている。具体的には、引っ張りバネ５９３は、側面５９１において仮想線分Ｎに交差するように、設けられている。また、前述したように、引っ張りバネ５８３が現像ローラ５１０の上方に設けられているから、引っ張りバネ５９３の仮想線分Ｎに対する位置は、引っ張りバネ５８３の仮想線分Ｎに対する位置と異なる。
【００７９】
＝＝＝現像ユニットの回転移動及び並進移動について＝＝＝
上述したように、プリンタ本体１０ａに支持されたイエロー現像ユニット５０Ｙ、マゼンタ現像ユニット５０Ｍ、シアン現像ユニット５０Ｃ、及び、ブラック現像ユニット５０Ｋは、引っ張りバネ５８３及び引っ張りバネ５９３の付勢力により、回転移動及び並進移動を行う。そこで、以下においては、この回転移動及び並進移動の一例として、イエロー現像ユニット５０Ｙの回転移動及び並進移動の具体的な態様について、図８Ａ〜図８Ｄを用いて説明する。
【００８０】
図８Ａは、現像ローラ５１０が感光体２０Ｙに対して傾いている状態を示した模式図である。図８Ｂは、図８Ａに示す現像ローラ５１０が、イエロー現像ユニット５０Ｙの回転移動及び並進移動によって感光体２０Ｙに向けて移動した状態を示した模式図である。図８Ｃは、コロ５７４ａとコロ５７４ｂのうちのコロ５７４ａのみが感光体２０Ｙに当接している状態を示した模式図である。図８Ｄは、コロ５７４ａとコロ５７４ｂが感光体２０Ｙに当接している状態を示した模式図である。なお、図８Ａ〜図８Ｄには、矢印にて現像ローラ５１０の長手方向が示されている。
【００８１】
ここでは、まず、イエロー現像ユニット５０Ｙの現像ローラ５１０が、図８Ａに示すように、コロ５７４ａ及びコロ５７４ｂが感光体２０Ｙに当接しておらず、かつ、感光体２０Ｙに対して傾いていることとして説明する。なお、コロ５７４ａ及びコロ５７４ｂが感光体２０Ｙに当接しておらず、かつ、感光体２０Ｙに対して傾いている事象は、例えば、イエロー現像ユニット５０Ｙがプリンタ本体１０ａに取り付けられた瞬間や、イエロー現像ユニット５０Ｙが取り付けられた状態のプリンタ１０に衝撃が作用した際に、生じうる。
【００８２】
前述したように、プリンタ本体１０ａに支持されたイエロー現像ユニット５０Ｙには、引っ張りバネ５８３及び引っ張りバネ５９３から、該イエロー現像ユニット５０Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢する付勢力（引っ張り力）が作用される。引っ張りバネ５８３の付勢力と引っ張りバネ５９３の付勢力は、前述したように、丸穴部５８２と長穴部５９２を中心にイエロー現像ユニット５０Ｙを回転移動させる機能、を有している。一方、引っ張りバネ５９３の付勢力は、前述したように、イエロー現像ユニット５０Ｙの長穴部５９２を並進移動させる機能、も有している。
【００８３】
ここで、引っ張りバネ５８３の付勢力（図７Ａに示す矢印Ｆ１）と、引っ張りバネ５９３の付勢力（図７Ｂに示す矢印Ｆ２）の違いについて、説明する。イエロー現像ユニット５０Ｙの回転中心となる丸穴部５８２と引っ張りバネ５８３との距離は、該回転中心となる長穴部５９２と引っ張りバネ５９３と距離よりも、大きい。すなわち、引っ張りバネ５８３の付勢力は、回転中心から離れた位置で作用し、引っ張りバネ５９３の付勢力は、回転中心に近い位置で作用する。このため、引っ張りバネ５８３の付勢力は、引っ張りバネ５９３に比べて、イエロー現像ユニット５０Ｙを回転移動させやすい。
【００８４】
一方、引っ張りバネ５９３の付勢力は、引っ張りバネ５８３に比べて、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の他端部（長穴部５９２を含む）を並進移動させやすい。さらに、引っ張りバネ５９３の付勢力は、現像ローラ５１０の感光体２０Ｙへの最近接位置と長穴部５９２の中心とを結ぶ仮想線分Ｎに交差する方向、に作用する（具体的には、引っ張りバネ５９３の付勢力は、長穴部５９２の長手方向に沿うように、作用する）。このため、引っ張りバネ５９３は、その付勢力によって前記他端部（具体的には、長穴部５９２から現像ローラ５１０の他端部にわたる部分）を、長穴部５９２の長手方向に沿ってより並進移動させやすい。
【００８５】
イエロー現像ユニット５０Ｙに引っ張りバネ５８３及び引っ張りバネ５９３から付勢力が作用すると、図８Ａの状態にある現像ローラ５１０は、イエロー現像ユニット５０Ｙの回転移動及び並進移動により、図８Ｂの状態となる。すなわち、イエロー現像ユニット５０Ｙが、引っ張りバネ５８３と引っ張りバネ５９３の付勢力によって丸穴部５８２と長穴部５９２を中心に回転移動することによって、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙの間隔が小さくなる。また、この回転移動が行われる際に、イエロー現像ユニット５０Ｙの長穴部５９２が、引っ張りバネ５９３の付勢力によって感光体２０Ｙに向かって並進移動することによって、現像ローラ５１０の感光体２０Ｙに対する傾きの度合いが更に小さくなる。
【００８６】
次に、図８Ｂの状態にある現像ローラ５１０は、イエロー現像ユニット５０Ｙの更なる回転移動及び並進移動により、図８Ｃの状態となる。すなわち、イエロー現像ユニット５０Ｙが、引っ張りバネ５８３と引っ張りバネ５９３の付勢力によって丸穴部５８２と長穴部５９２を中心に回転移動することによって、長手方向の一端側に設けられたコロ５７４ａと他端側に設けられたコロ５７４ｂのうちのコロ５７４ａのみが、感光体２０Ｙに当接する。また、この回転移動が行われる際に、イエロー現像ユニット５０Ｙの長穴部５９２が、引っ張りバネ５９３の付勢力によって感光体２０Ｙに向かって並進移動することによって、現像ローラ５１０の感光体２０Ｙに対する傾きの度合いが小さくなる。
【００８７】
次に、図８Ｃの状態にある現像ローラ５１０は、イエロー現像ユニット５０Ｙの更なる並進移動により、図８Ｄの状態となる。すなわち、イエロー現像ユニット５０Ｙの長穴部５９２が、引っ張りバネ５９３の付勢力によって感光体２０Ｙに向かって並進移動することによって、長手方向の他端側に設けられたコロ５７４ｂが感光体２０Ｙに当接する。これにより、コロ５７４ａ及びコロ５７４ｂが感光体２０Ｙに当接することになるから、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙが平行で、かつ、現像ローラ５１０（詳しくは、大径部５１０ａ）と感光体２０Ｙとの間隔が所定間隔Ｇとなる。
【００８８】
そして、コロ５７４ａ及びコロ５７４ｂが感光体２０Ｙに当接した後も、引っ張りバネ５８３及び引っ張りバネ５９３が、イエロー現像ユニット５０Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢する。このため、現像ローラ５１０は、図８Ｄの状態（すなわち、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙが平行で、かつ、大径部５１０ａと感光体２０Ｙとの間隔が所定間隔Ｇとなる状態）を維持することとなる。
【００８９】
なお、上記においては、図８Ｃに示すように、コロ５７４ａがコロ５７４ｂよりも先に感光体２０Ｙに当接することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、イエロー現像ユニット５０Ｙの回転移動よりも並進移動が行われ易い場合には、コロ５７４ｂがコロ５７４ａよりも先に感光体２０Ｙに当接する。かかる場合には、その後に、イエロー現像ユニット５０Ｙの更なる回転移動及び並進移動により、現像ローラ５１０が図８Ｄに示す状態となる。
【００９０】
すなわち、長穴部５９２が、引っ張りバネ５９３の付勢力によって感光体２０Ｙから遠ざかる方向に並進移動しつつ、イエロー現像ユニット５０Ｙが、引っ張りバネ５８３及び引っ張りバネ５９３の付勢力によって丸穴部５８２と長穴部５９２を中心に回転移動する。これは、引っ張りバネ５９３の付勢力は、長穴部５９２を並進移動させる際に、イエロー現像ユニット５０Ｙを回転移動させる力としても伝達されるからである。このように、コロ５７４ａとコロ５７４ｂが感光体２０Ｙに当接するから、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙが平行で、かつ、大径部５１０ａと感光体２０Ｙとの間隔が所定間隔Ｇとなる状態となる。
【００９１】
＝＝＝本実施形態に係るプリンタ１０の有効性について＝＝＝
上述したように、『画像形成装置』（プリンタ１０）は、（ａ）『画像形成装置本体』（プリンタ本体１０ａ）と、（ｂ）潜像を担持するための『像担持体』（ここでは、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋのうちの感光体２０Ｙとする）と、（ｃ１）『現像剤』（トナーＤ）にて該感光体２０Ｙに担持された潜像を現像するための『現像装置』（イエロー現像ユニット５０Ｙ）であって、（ｃ２）感光体２０Ｙに対向し、トナーＤを担持して感光体２０Ｙに担持された潜像を現像するための『現像剤担持体』（現像ローラ５１０）と、該イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の一端側に設けられ、プリンタ本体１０ａに支持されている『第一被支持部』（丸穴部５８２）と、該イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の他端側に設けられ、プリンタ本体１０ａに支持されている『第二被支持部』（長穴部５９２）と、該イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の他端側に設けられ、該イエロー現像ユニット５０Ｙが丸穴部５８２と長穴部５９２を中心に回転移動するように該イエロー現像ユニット５０Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢する『付勢部材』（引っ張りバネ５９３）であって、その付勢力によって長穴部５９２を並進移動させる引っ張りバネ５９３と、を有するイエロー現像ユニット５０Ｙと、（ｄ）を備えている。そして、図７Ｂに示すように、引っ張りバネ５９３の付勢力は、現像ローラ５１０の感光体２０Ｙへの最近接位置と、長穴部５９２の中心と、を結ぶ仮想線分Ｎに交差する方向、に作用する。これにより、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙとの位置関係を適切にすることが可能となる。以下において、詳細に説明する。
【００９２】
「発明が解決しようとする課題」の項で述べたように、現像ユニット（ここでは、イエロー現像ユニット５０Ｙを例に挙げて説明する）による現像が適切に実行されるためには、イエロー現像ユニット５０Ｙの現像ローラ５１０と感光体２０Ｙとの位置関係が適切に保持されている必要がある。具体的には、現像ローラ５１０が隙間を介して感光体２０Ｙに対向する構成において、現像ローラ５１０による現像が適切に実行されるためには、現像ローラ５１０（詳しくは、大径部５１０ａ）と感光体２０Ｙとの間隔が所定間隔Ｇとなり、かつ、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙが平行な状態となっている必要がある。
【００９３】
そこで、イエロー現像ユニット５０Ｙには、該イエロー現像ユニット５０Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢する付勢部材（例えば、引っ張りバネ）が設けられている。この付勢部材は、更に、その付勢力によってイエロー現像ユニット５０Ｙの長穴部５９２を並進移動させる。このように、付勢部材によって現像ユニット５０Ｙが回転移動及び並進移動することにより、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙとの位置関係が適切なものとなる。
【００９４】
しかしながら、付勢部材の付勢力の作用する態様によっては、イエロー現像ユニット５０Ｙの回転移動と並進移動のうちの並進移動が、適切に行われない場合がある。かかる場合には、感光体２０Ｙと現像ローラ５１０との位置関係が適切なものとはならない。例えば、イエロー現像ユニット５０Ｙの並進移動が適切に行われないために、現像ローラ５１０が図８Ｃに示す状態（すなわち、コロ５７４ａとコロ５７４ｂのうちコロ５７４ａのみが感光体２０Ｙに当接している状態）となり、現像ローラ５１０が感光体２０Ｙに対して平行とはならずに傾いた状態となる場合である。
【００９５】
これに対して、本実施形態に係るプリンタ１０においては、図７Ｂに示すように、付勢部材としての引っ張りバネ５９３の付勢力が、現像ローラ５１０の感光体２０Ｙへの最近接位置と、長穴部５９２の中心と、を結ぶ仮想線分Ｎに交差する方向、に作用することとしている。
【００９６】
具体的に説明する。例えば、イエロー現像ユニット５０Ｙの回転移動及び並進移動中に現像ローラ５１０が図８Ｃに示すように状態となっても、引っ張りバネ５９３の付勢力が前記仮想線分Ｎに交差する方向に作用する場合には、イエロー現像ユニット５０Ｙの他端部（長穴部５９２から現像ローラ５１０の他端部にわたる部分）の、感光体２０Ｙに向かう並進移動が、前記付勢力によって促進される。そして、現像ローラ５１０の並進移動に伴い、現像ローラ５１０に設けられたコロ５７４ａも並進移動するから、図８Ｄに示すように、コロ５７４ａ及びコロ５７４ｂが感光体２０Ｙに当接する。そして、コロ５７４ａとコロ５７４ｂが感光体２０Ｙに当接することにより、現像ローラ５１０（具体的には、大径部５１０ａ）と感光体２０Ｙとの間隔が所定間隔Ｇとなり、かつ、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙが平行となる。すなわち、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙとの位置関係が適切なものとなる。
【００９７】
また、上述したように、引っ張りバネ５９３の付勢力は、長穴部５９２を並進移動させる際に、イエロー現像ユニット５０Ｙを丸穴部５８２と長穴部５９２を中心に回転させることが可能となっている。このため、引っ張りバネ５９３の付勢力によって、イエロー現像ユニット５０Ｙの回転移動及び並進移動が、適切に行われることになる。
【００９８】
以上から、引っ張りバネ５９３の付勢力が仮想線分Ｎに交差する方向に作用する場合には、該引っ張りバネ５９３の付勢力によってイエロー現像ユニット５０Ｙの回転移動及び並進移動が適切に行われから、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙとの位置関係を適切にすることが可能となる。
【００９９】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【０１００】
なお、上記実施の形態において、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【０１０１】
なお、上記実施の形態において、いわゆるタンデム方式の画像形成装置（すなわち、色毎に独立の感光体と現像ユニットとを有する画像形成装置）を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、いわゆるロータリー方式の画像形成装置（すなわち、一つの感光体と、色毎の現像ユニットとを有する画像形成装置）にも、本発明を適用することができる。
【０１０２】
なお、上記実施の形態において、像担持体である感光体は、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けた構成として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【０１０３】
また、上記実施の形態において、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋはアルミ材であることとしたが、これに限定されるものではなく、硬い材質のものであればどのような材質であっても良い。そして、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが硬い材質のものである場合には、該感光体が柔らかい材質のものである場合に比べて、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋのコロ５７４ａとコロ５７４ｂが該感光体に当接しても、該感光体が撓み難い。このため、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの軸方向の中央部における、該感光体と現像ローラ５１０の間隔Ｇと、該感光体の軸方向の両端部における前記間隔Ｇと差が、大きくなることを抑制できる。このように、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、アルミ材等の硬い材質であることが望ましい。
【０１０４】
また、上記実施の形態において、帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの軸方向の両端部には、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに当接するテープが取り付けられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、帯電ローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋにテープが取り付けられておらず、該帯電ローラの軸方向両端部に、その膜厚が軸方向中央部に形成された導電層の膜厚よりも大きい絶縁層が、形成されていることとしてもよい。そして、該絶縁層が感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに当接する際には、前記導電層と感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの間に、前記間隙が形成される。なお、この絶縁層は、絶縁性塗装材の塗装（例えば、スプレー塗装）により、形成される。
【０１０５】
さらに、上記実施の形態において、プリンタ本体１０ａには、『第一軸』（第一支持軸５８５）及び『第二軸』（第二支持軸５９５）が固定されていることとした。また、『第一被支持部』は、図７Ａに示すように第一支持軸５８５と嵌め合う丸穴部５８２であり、『第二被支持部』は、図７Ｂに示すように第二支持軸５９５と嵌め合う長穴部５９２であることとした。そして、引っ張りバネ５９３は、その付勢力によって長穴部５９２を該長穴部５９２の長手方向（図７Ｂ）に並進移動させることとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、『第二被支持部』は丸穴部であり、引っ張りバネ５９３は、その付勢力によって前記丸穴部を該丸穴部の半径方向に並進移動させることとしてもよい。  
ただし、『第二被支持部』が長穴部５９２である場合には、長穴部５９２を該長穴部の長手方向のみに並進移動させることができるから、有効に、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙとの位置関係を適切にすることが可能となる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。  
また、プリンタ本体１０ａには、第一支持軸５８５と第二支持軸５９５の代わりに丸穴部と長穴部が設けられ、『第一被支持部』は該丸穴部と嵌め合う軸であり、『第二被支持部』は該長穴部と嵌め合う軸であることとしてもよい。
【０１０６】
さらに、上記実施の形態において、丸穴部５８２は、図７Ａに示すように、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの長手方向の一端側の側面５８１に設けられていることとした。また、長穴部５９２及び引っ張りバネ５９３は、図７Ｂに示すように、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの長手方向の他端側の側面５９１に設けられていることとした。そして、引っ張りバネ５９３は、図７Ｂに示すように、前記他端側の側面５９１において前記仮想線分Ｎに交差するように、設けられていることとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、引っ張りバネ５９３は、仮想線分Ｎに交差しないように、設けられていることとしてもよい。  
ただし、引っ張りバネ５９３が仮想線分Ｎに交差するように設けられている場合には、引っ張りバネ５９３の付勢力が、長穴部５９２を並進移動させる機能を有効に発揮することが可能となる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０７】
さらに、上記実施の形態において、引っ張りバネ５９３は、『第一付勢部材』であることとした。また、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、図７Ａに示すように、該現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの長手方向の一端側に設けられ、該現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋが丸穴部５８２と該長穴部５９２を中心に回転移動するように引っ張りバネ５９３と協働して該現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋを感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに向けて付勢する『第二付勢部材』（引っ張りバネ５８３）、を有することとした。そして、図７Ａと図７Ｂに示すように、引っ張りバネ５９３の仮想線分Ｎに対する位置は、引っ張りバネ５８３の仮想線分Ｎに対する位置と異なることとした。しかし、上記に限定されるものではない。  
例えば、引っ張りバネ５９３の仮想線分Ｎに対する位置は、引っ張りバネ５８３の仮想線分Ｎに対する位置と同じであることとしてもよい。ただし、引っ張りバネ５９３の仮想線分Ｎに対する位置が、引っ張りバネ５８３の仮想線分Ｎに対する位置と異なる場合には、引っ張りバネ５８３の取り付け位置の制約が少なくなるから、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋを設計しやすくなる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。  
また、例えば、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、引っ張りバネ５９３を有しないこととしてもよい。ただし、引っ張りバネ５９３を設けた方が、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋを回転移動させる付勢力が大きくなる点で、上記実施形態の方がより望ましい。
【０１０８】
さらに、上記実施の形態において、図７Ｂに示すように、長穴部５９２の長手方向は、現像ローラ５１０の回転軸から感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転軸へ向かう方向（第一方向とも呼ぶ）に、沿っていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、長穴部５９２の長手方向は、前記第一方向に交差することとしてもよい。  
ただし、長穴部５９２の長手方向が前記第一方向に沿っている場合には、長穴部５９２の並進移動が第一方向に沿って行われるから、現像ローラ５１０を感光体に適切に近づけることが可能となる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０９】
さらに、上記実施の形態において、図７Ｂに示すように、引っ張りバネ５９３の付勢力の方向は、長穴部５９２の長手方向に、沿っていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、引っ張りバネ５９３の付勢力の方向は、長穴部５９２の長手方向に沿っていないこととしてもよい。  
ただし、引っ張りバネ５９３の付勢力の方向が、長穴部５９２の長手方向に沿っている場合には、該付勢力が長穴部５９２を並進移動させる機能を効果的に発揮するから、有効に、長穴部５９２を長手方向に並進移動させることが可能となる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１１０】
さらに、上記実施の形態において、図７Ａと図７Ｂに示すように、引っ張りバネ５８３と引っ張りバネ５９３は、コイル状のバネであることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、引っ張りバネ５８３は、図９Ａに示すように板バネ５８８であり、引っ張りバネ５９３は、図９Ｂに示すように板バネ５９８であることとしてもよい。  
図９Ａは、他の実施例に係るイエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の一端側の側面５８１等を示した図である。図９Ｂは、他の実施例に係るイエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の他端側の側面５９１等を示した図である。なお、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、板バネ５８８と板バネ５９８は、イエロー現像ユニット５０Ｙの背面に当接している。そして、板バネ５８８と板バネ５９８の当接力が、イエロー現像ユニット５０Ｙを感光体２０Ｙに向けて付勢する付勢力として機能する。なお、板バネ５８８と板バネ５９８の当接力（付勢力）は、引っ張りバネ５９３の引っ張り力（付勢力）と同様に、それぞれ前記仮想線分Ｎに交差する方向に作用する。このため、板バネ５８８と板バネ５９８を設けた場合にも、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙとの位置関係を適切にすることが可能となる。
【０１１１】
さらに、上記実施の形態において、図６に示すように、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、現像ローラ５１０の長手方向両端部に設けられ、かつ、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに対して離当接可能であり、引っ張りバネ５９３に付勢されることによって感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに当接して該感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと現像ローラ５１０との間隔を保持するための『間隔保持部材』（コロ５７４ａとコロ５７４ｂ）、を備えたこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、コロ５７４ａとコロ５７４ｂを有しないこととしてもよい。  
ただし、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋがコロ５７４ａとコロ５７４ｂを有する場合には、該コロ５７４ａとコロ５７４ｂが感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに当接することによって、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの間隔が所定間隔Ｇとなり、かつ、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを平行とすることが可能となる。このため、コロ５７４ａとコロ５７４ｂを設けた場合には、簡易な構成にて、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋとの位置関係を適切にすることが可能となる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１１２】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である『画像形成システム』の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１１３】
図１０は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ１０と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。
【０１１４】
コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１０は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【０１１５】
図１１は、図１０に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１１６】
なお、以上の説明においては、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ１０から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【０１１７】
また、例えば、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１０が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１１８】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】プリンタ１０の制御ユニット１００の構成を示したブロック図である。
【図３】現像部１５Ｙを示した図である。
【図４】イエロー現像ユニット５０Ｙの斜視図である。
【図５】イエロー現像ユニット５０Ｙの主要構成要素を示した断面図である。
【図６】現像ローラ５１０を示した斜視図である。
【図７】図７Ａは、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の一端側の側面５８１等を示した図である。図７Ｂは、イエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の他端側の側面５９１等を示した図である。
【図８】図８Ａは、現像ローラ５１０が感光体２０Ｙに対して傾いている状態を示した模式図である。図８Ｂは、図８Ａに示す現像ローラ５１０が、イエロー現像ユニット５０Ｙの回転移動及び並進移動によって感光体２０Ｙに向けて移動した状態を示した模式図である。図８Ｃは、コロ５７４ａとコロ５７４ｂのうちのコロ５７４ａのみが感光体２０Ｙに当接している状態を示した模式図である。図８Ｄは、コロ５７４ａとコロ５７４ｂが感光体２０Ｙに当接している状態を示した模式図である。
【図９】図９Ａは、他の実施例に係るイエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の一端側の側面５８１等を示した図である。図９Ｂは、他の実施例に係るイエロー現像ユニット５０Ｙの長手方向の他端側の側面５９１等を示した図である。
【図１０】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１１】図１０に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  プリンタ、１０ａ  プリンタ本体、
１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ  現像部、
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ  感光体、
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ  帯電ユニット、
３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ  帯電ローラ、
３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ  クリーニングローラ、
４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ  露光ユニット、
５０Ｙ  イエロー現像ユニット、５０Ｍ  マゼンタ現像ユニット、
５０Ｃ  シアン現像ユニット、５０Ｋ  ブラック現像ユニット、
６０  一次転写ユニット、６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋ  バックアップローラ、
６６Ｙ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｋ  ばね、
７０  中間転写ベルト、７１  駆動ローラ、７２  従動ローラ、
７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ  感光体クリーニングユニット、
７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋ  感光体クリーニングブレード、
８０  二次転写ユニット、８２  二次転写ローラ、
８５  中間転写ベルトクリーニングユニット、
８７  中間転写ベルトクリーニングブレード、９０  定着ユニット、
９０ａ  定着ローラ、９０ｂ  加圧ローラ、９２  給紙トレイ、９４  給紙ローラ、
９５  表示ユニット、９６  レジローラ、９７  排紙ローラ、９８  排紙トレイ、
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、
１２１  帯電バイアス印加部、１２２  現像バイアス印加部、
１２３  一次転写バイアス印加部、１２４  二次転写バイアス印加部、
５１０  現像ローラ、５１０ａ  大径部、５１０ｂ  軸部、５２０  シール部材、
５２４  シール付勢部材、５３０  トナー収容部、５４０  ハウジング、
５５０  トナー供給ローラ、５６０  規制ブレード、５６０ａ  ゴム部、
５６０ｂ  ゴム支持部、５７０  ブレード裏部材、５７２  開口、
５７４ａ  コロ、５７４ｂ  コロ、５８１  側面、５８２  丸穴部、
５８３  引っ張りバネ、５８３ａ  フック、５８３ｂ  フック、
５８４  バネ掛け部、５８５  第一支持軸、５８８  板バネ、
５９１  側面、５９２  長穴部、５９３  引っ張りバネ、５９３ａ  フック、
５９３ｂ  フック、５９４  バネ掛け部、５９５  第二支持軸、５９８  板バネ、
７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、７０４  表示装置、
７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、７０８Ｂ  マウス、７１０  読取装置、
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、８０２  内部メモリ、
Ｄ  トナー、Ｔ１  一次転写部、Ｔ２  二次転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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