(57)【要約】【課題】  下層の薄板又は非温調基体を破損させることなく、容易に表装材を更新することができる温調パネルを提供する。【解決手段】  板状の温調部と、該温調部に隣接して配置され温調部と同じ厚さである板状の非温調部３０とを備えた温調パネルであって、温調部が、該温調部の一方の板面に配置された表装材を有し該表装材が剥離可能とされるとともに、非温調部が、板状の非温調基体３１と、該非温調基体の一方の板面に少なくとも１枚積層された薄板３３と、該薄板の非温調基体とは反対側の面に積層された表装材３４とを備え、薄板の少なくとも１枚の一方の面に接着層３２を設けることにより該接着層で剥離可能とされることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の温調部と、該温調部に隣接して配置され前記温調部と同じ厚さである板状の非温調部とを備えた温調パネルであって、
前記温調部が、該温調部の一方の板面に配置された表装材を有し、該表装材が剥離可能とされるとともに、
前記非温調部が、
板状の非温調基体と、該非温調基体の一方の板面に少なくとも１枚積層された薄板と、
該薄板の前記非温調基体とは反対側の面に積層された表装材と、を備え、
前記薄板の少なくとも１枚の一方の面に接着層を設けることにより該接着層で剥離可能とされることを特徴とする温調パネル。
【請求項２】
前記薄板が複数枚積層されるとともに該薄板の少なくとも２枚に前記接着層を設け、
該接着層の接着力が異なることにより、所定の接着層で剥離可能とされることを特徴とする請求項１に記載の温調パネル。
【請求項３】
前記接着層が前記非温調基体と前記薄板との間に設けられることにより、前記非温調基体と前記薄板との間で剥離可能とされることを特徴とする請求項１又は２に記載の温調パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は下層の薄板や基体を破損させることなく、容易に表装材を更新することができる構造を有する温調パネルに関し、詳しくは、温調手段を有しない非温調部においても容易に表装材を更新することができる温調パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅、集合住宅、ホテル、病院、高齢者養護施設等の建造物において、居住性を高める目的で、床面から暖房する床暖房設備が一般的になりつつある。かかる床暖房設備は、温調パネル内の配管を流れる熱媒によって温められた床面を介して室内を暖房するものである。
【０００３】
図５に示したように、このような温調パネル５１０は、熱媒が流れる配管５６０が設けられ、温度調節を行う温調部５５０と、該温調部５５０以外の部分で、配管５６０等の温調手段を有しない非温調部５３０とを備えている。非温調部５３０は温度調節はしないが温調パネル５１０を、該温調パネル５１０が設置される例えば床面等の施工部位の形状に温調パネル５１０の外形を適合させるという重要な部位であり、温調パネル５１０には不可欠である。
【０００４】
温調パネル５１０の一方の面には図６に断面で示したように表装材５３４が温調部５５０と非温調部５３０とに渡して配置されている。表装材５３４は温調パネル５１０の最も外側に積層されている部材で、いわゆる床面を形成する部材である。従って表装材５３４表面には使用者が直接触れたり、椅子の脚部が摺動したりする。よって、このような温調パネル５１０を施工した床では、長期間の使用により表装材５３４が劣化して剥離したり、摩耗して表面の模様が消失したり、傷が付いたりする。一方、表装材５３４以外の部位は施工後には直接触れられる機会もほとんどなく、耐久性も有するので長期の使用にも十分に耐えることができる。そのため、定期的に、例えば賃貸住宅等では居住者が変わる毎に、他の建物においては転売時等のときに表装材５３４を貼り替えるリフォームが行われる場合が多い。
【０００５】
ところが、このリフォームの際に、既存の表装材５３４を剥がして新品の表装材を貼り付けるときに、従来の温調パネル５１０では表装材５３４を剥がすと、交換の必要がない下層に設けられている基体部５３１、５５１や配管５６０の保護材として配置されている薄板５５５が表装材５３４と共に剥ぎ取られて破損してしまう場合があった。このように破損してしまった場合には、温調パネル５１０の全体を交換しなければならず、多くのコストと施工時間及び手間を要する。
【０００６】
このような問題を解決し、表装材を容易に剥離させるため、薄板である金属箔の上面（表装材接着面側）に合成樹脂層を設けた特許文献１が開示されている。特許文献１では温調パネルの温調部において合成樹脂層の介在により表装材のみを剥離することができるとされている。
【特許文献１】特開２００２−８１６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１は、温調パネルの温調部を対象としたものであり、非温調部については何ら手当されていないという問題があった。また、近年の技術の進歩により温調部を対象とした表装材の更新を適切に行う技術が開発されつつあるが、非温調部については未だ解決されていないという問題があった。非温調基体５３１が表装材の更新により破損してしまうと非温調部５３０全体の交換をする必要があるので、非温調部５３０における表装材５３４の更新も適切に行われることが不可欠であり、かかる問題の解決が急がれていた。
【０００８】
また、例え非温調部に特許文献１に開示されている合成樹脂層を設けても、この合成樹脂層と表装材との接着強度が高いと表装材と共に非温調部が破損する虞があった。また、一方で表装材の一部が合成樹脂層側に残留しこれを容易に除去し得ない虞があるという問題もあった。
【０００９】
そこで本発明は上記従来の問題点を解決し、下層の薄板又は非温調基体を破損させることなく、容易に表装材を更新することができる温調パネルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は鋭意検討した結果、少なくとも１枚の薄板を設け、非温調基体と薄板との間、又は複数の薄板間で剥離可能とすることにより、下層の非温調基体や薄板を破損させることなく容易に表装材を更新することができる技術を開発した。以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１１】
請求項１の発明は、板状の温調部（５０）と、該温調部に隣接して配置され温調部と同じ厚さである板状の非温調部（３０）とを備えた温調パネル（１０）であって、温調部が、該温調部の一方の板面に配置された表装材を有し該表装材が剥離可能とされるとともに、非温調部が、板状の非温調基体（３１）と、該非温調基体の一方の板面に少なくとも１枚積層された薄板（３３）と、該薄板の非温調基体とは反対側の面に積層された表装材（３４）とを備え、薄板の少なくとも１枚の一方の面に接着層（３２）を設けることにより該接着層で剥離可能とされることを特徴とする温調パネルを提供することにより前記課題を解決する。
【００１２】
ここで本発明の温調パネルは、暖房及び冷房のいずれにも利用可能である。暖房する場合には、温調部をいずれかの手段で加熱すればよく、冷房する場合には温調部をいずれかの手段で冷却すればよい。それには例えば温調部の配管内に温水を流通させれば暖房が可能な温調パネルとなり、該配管内に冷媒を流通させれば冷房が可能な温調パネルとすることができる。また、温調部には、配管が存在しなくても良く、例えば、電気式面状発熱体を用いても良い。
【００１３】
さらに本発明の温調パネルは部屋のいずれの面に設置されてもよい。例えば床に設置されれば、床冷暖房温調パネルとすることができ、壁に設置すれば壁冷暖房温調パネルとすることができる。また、天井に備えられてもよく、このときには天井冷暖房温調パネルとすることができる。更に、温調パネルの非温調部は、玄関、廊下等、温調部が存在する部屋以外にも設けられていても良い。このようにすることによって温調部が存在する部屋とそれ以外の場所とで表装材を連続的に設けることができてバリアフリーが実現される。加えて表装材の更新も行い易くなる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の温調パネル（１０）の薄板（３３）が複数枚積層されるとともに該薄板の少なくとも２枚に接着層を設け、該接着層の接着力が異なることにより、所定の接着層で剥離可能とされることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の温調パネル（１０）の接着層（３２）が非温調基体（３１）と薄板（３３）との間に設けられることにより、非温調基体と薄板との間で剥離可能とされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、表装材を剥離する際に粘着層から確実に剥離するので、非温調基体を破損することなく表装材のみを更新することができる。これにより下層の薄板又は非温調基体を破損させることなく容易に表装材を更新することが可能な温調パネルを提供することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、粘着層を複数配置しても所定の部位で剥離をすることができ、下層の薄板又は非温調基体を破損させることなく容易に表装材を更新することができるとともに、さらに利便性の高い温調パネルを提供することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、最も効率的でコストを低く抑えて、下層の薄板又は非温調基体を破損させることなく容易に表装材を更新することができる温調パネルを提供することができる。
【００１９】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２１】
以下においては、本発明の温調パネルを床暖房用温調パネルに適用した場合を例示して説明する。本発明の温調パネルは、上述したように冷暖房のいずれにも適用が可能なものである。また、本発明の温調パネルは床冷暖房に限らず、壁冷暖房、天井冷暖房等、各所の面冷暖房用途に適用される。さらには本発明の温調パネルに適用されている構造は熱媒を流通させない、つまりは、暖房も冷房も行わない単なる床、壁又は天井面を形成するパネルにも適用可能である。
【００２２】
図１は第一実施形態にかかる本発明の温調パネル１０を備える温調装置１の構成を模式的に示した図である。温調装置１は、熱媒供給源２０と、往き管２１と、戻り管２２と、温調パネル１０とを主要部材として備えている。温調パネル１０はさらに非温調部３０と温調部５０とを備えている。温調パネル１０は室内の床等に敷設され、熱媒供給源２０は通常室外に備えられる。そして温調パネル１０と熱媒供給源２０は往き管２１及び戻り管２２により連結されている。
【００２３】
温調部５０は、全体として板状であり、その中に熱媒分流ヘッダー２５と熱媒流通用配管６０とを有している。熱媒分流ヘッダー２５は、往き管２１及び戻り管２２と熱媒流通用配管６０とを連結する部材であり、熱媒流通用配管６０は、温調部５０の全体に亘り配設され、その中を熱媒が流通することにより、該温調パネル１０を加熱している。図２に温調部５０と非温調部３０との境界部周辺に着目した断面図を示した。図２では紙面上が室内側、紙面下が室外側を示している。この図からわかるように、温調部５０は熱媒流通用配管６０が配置される溝が刻設された温調基体５１と、該温調基体５１の室内側に積層された薄板５５と、該薄板５５よりさらに室内側に積層された表装材３４とを備えている。本発明の温調パネル１０では表装材は温調基体から剥離可能に構成されている。断面構成については、非温調部３０の断面構成の説明とともに後述する。
【００２４】
一方、非温調部３０は、温調部５０と略同一の厚さを有する板状の部材が組み合わされて構成されており、温調部５０に隣接して配置されている。非温調部３０は、例えば温調パネル１０が敷設される床の形状に合わせて組み合わせられたり、変形されたりしており、温調パネル１０が適切に敷設可能とされている。これにより外観に優れた温調パネル１０が提供できる。また後述するように、非温調部３０には、均熱用の薄板を備えており、暖房効果にも優れたものとされている。非温調部３０の構造等については後で詳しく説明する。
【００２５】
このように構成された温調装置１では、熱媒供給源２０により暖められた熱媒は往き管２１を通り、熱媒流通ヘッダー２５へ流れ込む。そして熱媒は熱媒流通ヘッダー２５から熱媒流通用配管６０へ分配され、温調パネル１０の温調部５０の中を流れる。このとき熱媒は室内を暖め、これに伴って熱媒の温度は低下する。温度の低下した熱媒は、熱媒流通ヘッダー２５へ戻り、戻り管２２を通って熱媒供給源２０に入り、該熱媒供給源２０で再び加熱される。一方、温調パネル１０に伝達された熱は温調部５０及び非温調部３０に伝わり、室内を広い範囲に亘って暖める。以上のような熱媒のサイクルを有することにより、温調装置１は温調パネル１０の敷設された室内の広い範囲を暖房する。
【００２６】
次に、温調マット１０の断面構造について図２を参照しつつ説明する。温調マット１０は、表装材３４と、薄板３３とを共有の部材として有し、温調部５０と非温調部３０とを渡して配置されている。これにより後述するように表装材３４の更新時に温調部５０と非温調部３０との区別なく、薄板３３及び表装材３４を配置することができ、非常に施工性に優れた温調パネル１０とすることができる。また、薄板３３が温調部５０から非温調部３０に連続して配置されているので均熱性も向上し、さらに熱効率の良い温調パネル１０を提供することができる。なお、図２では、表装材３４と薄板３３とは、温調部５０と非温調部３０とに連続して設けられているが、別々にそれぞれ設けられていてもよい。別々に設けることによって、温調部５０と非温調部３０とを工場で予め別々に製造しておくことができる。
【００２７】
次に非温調部３０に注目して説明する。非温調部３０は、図２に示したように室外側から非温調基体３１と、接着層３２と、薄板３３と、表装材３４とをこの順に備えている。
【００２８】
非温調基体３１は、非温調部３０の厚みの大部分を占めている板状の部材である。非温調基体３１は後述する接着層３２と、薄板３３と、表装材３４との厚みを合わせて温調部５０と略同一の厚みを有している。これにより、温調部５０と非温調部３０との段差を解消し、外観上に優れるとともに段差のない快適な空間を提供することができる。
【００２９】
非温調基体３１の材質は特に限定されるものではなく、温調パネルに適するあらゆる材質を適用することができる。その中でも断熱性に富む発泡合成樹脂が好ましく、発泡合成樹脂製の板状体、具体的には、ポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、ポリ塩化ビニル発泡体、ポリメチルメタクリレート発泡体、ポリカーボネート発泡体、ポリフェニレンオキサイド発泡体、ポリスチレンとポリエチレン混合物の発泡体等を挙げることができる。特にポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体が好ましい材料である。これにより本実施形態の温調パネル１０の非温調基体３１はポリスチレン発泡体により構成されている。また、非温調基体３１を構成するこれらの板状体の厚さは、９〜５０ｍｍの範囲内で選択されるのが好ましい。
【００３０】
接着層３２は本実施形態では非温調基体３１の室内側面に配置され、薄板３３との間に位置づけられる。本発明の温調パネル１０の非温調部３０では、後述するように該接着層３２で剥離し、非温調基体３１と、薄板３３及び表装材３４とが分離する。接着層３２に用いる材料としては粘着剤、接着剤、ホットメルト剤等を用いることができる。本実施形態では、粘着剤を用いているが粘着剤以外の材料を用いる場合においても本実施の形態をそのまま適用することができる。例えば、接着剤を用いる場合には、以下の説明における粘着剤を接着剤、粘着力を接着力と適宜読み替えればよい。
【００３１】
接着層３２を構成する粘着剤は特に限定されるものではないが、例えばアクリル系の粘着剤やウレタン系の粘着剤を挙げることができる。これら粘着剤を利用して例えば粘着力を大きくする場合にはアクリル系の粘着剤で塗布量を多くしたり、粘着力を小さくする場合にはアクリル系の粘着剤で塗布量を少なくしたりして粘着力を調整することが好ましい。また、粘着面積の広狭を調整することにより粘着力を調整することも可能で、部分的に粘着層を設けた場合には粘着力を粘着部の単位面積当たりの粘着力Ｓと全面積Ｍ、粘着部面積Ｍｓとから、Ｓ×Ｍｓ÷Ｍで求めることができる。
【００３２】
粘着力についてさらに説明する。本実施形態における接着層３２は、いずれの粘着剤を用いるにしても、非温調部３０で積層している非温調基体３１、接着層３２、薄板３３及び表装材３４のそれぞれの層間における粘着力又は接着力の中で、非温調基体３１と接着層３２との間の粘着力が最も弱いことが好ましい。そして、後述する図３（ａ）のように表装材更新の際には、接着層３２が完全に剥離することが好ましい。更新時に非温調基体３１上に接着層３２の一部が残ると更新作業中に非温調基体３１上に埃が付着し、その部分の接着力が低下する場合があるからである。なお、接着層３２と非温調基体３１との界面での完全な剥離を起こさせることは容易ではない。このため、接着層３２を剥離する際には、非温調基体３１の表面が一部剥ぎ取られるようにしてもよい。このようにしても剥ぎ取られるのは表面の一部かつ微小な厚みに限られるのが通常なので、非温調基体３１の性能が損なわれることはない。このような表面での剥ぎ取りを良好に起こすためには、接着層３２の粘着力を適宜調節すればよい。このようにして接着層３２の粘着力の下限が設定される。一方、接着層３２の粘着力は他の層の接着力の通常７０％以下とすれば、接着層３２で剥離を良好に起こすことができるようになる。このようにして接着層３２の粘着力の上限が設定される。上記のように決められる上限と下限との間に粘着力が設定されるように接着層３２の材料や組成比を適宜調節すればよい。
【００３３】
以下、下限値の設定の具体例を説明する。非温調基体３１にポリスチレン発泡体を用いる場合には、非温調基体３１の表面破壊力は１１Ｎ／２５ｍｍ（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７  １８０度引き剥がし粘着力試験による。）程度となる。このため、接着層３２の粘着力は、上記表面破壊力と同等以上とすることが適当である。より具体的には、接着層３２の粘着力を上記表面破壊力の１〜２倍とするのが好ましい。より好ましくは接着層３２の粘着力を上記表面破壊力と同等（１倍）とする。
【００３４】
これら粘着力についての評価基準には特に制限はないが、例えばＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定されている１８０度引き剥がし粘着力試験等により測定することができる。
【００３５】
以上のような粘着力を有する接着層とすることにより、後述するように非温調基体３１を破損せずにかつ、接着層３２より室内側に配置された層のみを適切に剥離させることがき、利便性の高い非温調部３０を備えた温調パネル１０とすることが可能となる。
【００３６】
さらに図２を参照しつつ非温調部３０の構造について説明を続ける。薄板３３は薄板状の部材であり、均熱性に優れた材質により構成されている。従って、金属箔を用いることが好ましい。金属箔の種類としては、アルミニウム箔、錫箔、ステンレススチール箔、銅箔等を挙げることができる。中でも、製造の難易、コスト等の観点からアルミニウム箔を適用することが好ましい。金属箔は薄すぎると強度が十分でなく、厚すぎると製品が重くなるとともにコストが上がるので、薄板３３の厚さは１０μｍ〜２ｍｍの範囲で選択するのが好ましい。また、金属箔以外の薄板の材質としては、樹脂フィルム、樹脂シート、炭素繊維シート、又はこれらを少なくとも２種類以上積層したもの等を挙げることができる。そして厚さは１０μｍ〜２ｍｍの範囲で選択することが好ましい。
【００３７】
以上の薄板３３には、厚さ方向に貫通する複数の穴を設けても良い。このような薄板３３を有穴薄板と呼ぶ。薄板に穴を設けるのは薄板３３の下側に残存した空気を抜くためである。これにより、気泡の残留による音鳴り、不陸、伝熱性能低下を防止することができる。穴の直径は通常０．０１ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、一方通常１００ｍｍ以下、好ましくは５０ｍｍ以下である。穴の直径が０．０１ｍｍ以上であると、空気を十分に抜くことができ、１００ｍｍ未満であると放熱効果の低下を抑制することができる。
【００３８】
平面視における穴の形状は特に限定されるものではなく、あらゆる形状の穴を適用することができる。それには例えば多角形、円形等が挙げることができるが、施工性の面から円又は楕円等の円形であることが好ましい。なお、円形以外の形状の場合には上述の好ましい直径を有する穴と同じ面積であることが好ましい。穴の配列についても特に限定されるものではなく、ランダム、規則的な配列のどちらでも良いが生産の観点から、薄板全域に規則的に設けるのが好ましい。薄板への穴の形成方法としては、例えばプレス、又はローラーに所定の穴を形成できる針を設け、そのローラー上に薄板を通過させる方法等が挙げることができる。
【００３９】
穴の形成ピッチ（隣接する穴の中心間距離）は、通常５ｍｍ以上、好ましくは２０ｍｍ以上、一方、通常２００ｍｍ以下、好ましくは７０ｍｍ以下である。
【００４０】
穴を設ける代わりに、粘着剤又は後述する付着用材料を散点状又は線状（ストライプ状）に設けることによっても層間の空気残留を防止することができる。粘着剤又は付着用材料を散点状に設ける場合の塗着面積割合（薄板の面積に対する粘着剤又は付着用材料を塗着した部分の面積の割合）は、通常５０％以上、好ましくは８０％以上、一方、通常９９％以下である。散点の点の形状は円でもよく、円以外であってもよい。１個の散点の面積は通常１０ｃｍ２以上、好ましくは２０ｃｍ２以上、一方、通常１０００ｃｍ２以下、好ましくは３００ｃｍ２以下である。
【００４１】
ストライプ状に設ける場合、ストライプの幅は通常１０ｍｍ以上、好ましくは３０ｍｍ以上、一方、通常は２００ｍｍ以下、好ましくは５０ｍｍ以下である。ストライプ同士間の非接着部の間隔は、通常１ｍｍ以上、一方、通常は１００ｍｍ以下、好ましくは、３０ｍｍ以下である。
【００４２】
次に表装材３４について説明する。図２に示したように表装材３４は最も室内側に積層される部材であり、利用者の目に入るとともに利用者が直接触れる部位でもある。従って、意匠性及び快適性が高いデザイン及び素材が適用される。かかる表装材３４であれば特に限定されるものではないが、例えばフローリング材、カーペットやクッションフロア等を挙げることができる。また、表装材３４が薄板３３側に積層されたクッション層材と、該クッション層材の室内側に積層された床表面材層とを備えてもよい。この場合には意匠的な外観は床表面材層により、遮音性、踏み心地等の快適性はクッション層材によりそれぞれ高められる。
【００４３】
接着層３２以外の積層された部材間における接着は、付着用材料によっておこなわれる。すなわち、薄板３３と表装材３４との間にこの付着用材料が適用されるのが好ましい。付着用材料は、前述の粘着層に比べて強固な接着力を有すれば特に限定されるものではなく、各種の接着剤、粘着剤又は両面テープを用いることができる。これらの付着用材料による各部材の接着は、全面接着であることが好ましいが、面積の３％以上を接着する部分接着であっても良い。部分接着の場合、接着部の形状は線状、散点状等のいずれであっても良いが、特に金属箔等の薄板を他の薄板、基体、クッション材層等と接着する場合には少なくともその全周縁は接着部とすることが好ましい。
【００４４】
以上のような構造を有する非温調部３０が設けられた温調パネル１０により、非温調基体３１を破損させることなく、容易に表装材３４を更新することができる。次に温調パネル１０の表装材３４の更新方法について説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は非温調部３０の表装材３４を更新している手順を追って示した模式的な図である。図３(ａ)〜（ｃ）のいずれも紙面上が室内側、紙面下が室外側を示している。ここでは、温調部５０については説明を省略するが、上述のように、表装材３４は温調部５０にも連続して配置されているので、温調部５０においても適切に剥離されている。
【００４５】
初めに図３(ａ)に示したように表装材３４を剥がす。表装材３４を剥がすと上述したような各層間の粘着力及び接着力の関係により、接着層３２から適切に剥がれる。加えて上述したように、接着層３２と非温調基体３１との粘着力が非温調基体３１の表面破壊力相当のため、接着層３２と非温調基体３１との間で界面剥離及び表面破壊が起こり、接着層３２は非温調基体３１の表面に残ることなく表装材３４が剥がされる。
【００４６】
次に新たな表装材３４’を設置するが、その前に図３（ｂ）に示したように該表装材３４’よりも下層に接着層３２’及び薄板３３’を取り付ける。薄板３３’は上述のように均熱板としての役割を有しているのでこれにより熱効率の高い温調パネル１０とすることができる。また新たに接着層３２’を設けることで再度表装材の更新をすることができる。このように更新時にも粘着層を設けることにより非常に長い期間にわたって利用することのできる温調パネル１０を提供することができる。そして最後に付着用材料により表装材３４’を薄板３３’の室内側面に積層させ付着用材料により接着して取り付ける。
【００４７】
このとき、薄板３３及び表装材３４は温調部５０及び非温調部３０の区別なく温調パネル１０の全体に配置されるので、施工に関しても温調部５０及び非温調部３０の区別をする必要がなく、施工に優れた温調パネル１０とすることができる。
【００４８】
以上に示したように本発明は、温調パネル１０の非温調部３０の表装材３４を非温調基体３１を破損することなく更新することができ、利便性、経済性に優れた温調パネルを提供することができる。
【００４９】
図４は第二実施形態にかかる本発明の温調パネル４１０の非温調部４３０の断面の一部を模式的に示した図である。本実施形態にかかる温調パネル４０１が備える部材は、第一実施形態にかかる温調パネル１０と概ね同じである。ただし第二実施形態にかかる温調パネル４１０では、非温調部４３０の非温調基体４３１の室内側に積層されて配置される部材がさらに多層にされている。すなわち非温調基体４３０はその断面において、室外側から非温調基体４３１と、第１粘着層１３２と、第１薄板１３３とをこの順に備え、さらにその室内側に第２粘着層２３２と、第２薄板２３３とが積層されている。それに加えさらに室内側に第３粘着層３３２と、第３薄板３３３とが積層され、その室内側に表装材４３０が配置されている。
【００５０】
各層における部材は、第一実施形態の温調パネル１０の非温調部３０で説明した内容と同じなので、ここでは省略する。ただし第１、第２及び第３粘着層１３２、２３２、３３２については、その粘着力が以下に示すように調整されている。すなわち第１、第２及び第３粘着層１３２、２３２、３３２の粘着力は、相対的に第１粘着層１３２の粘着力が最も強く、続いて第２粘着層２３２、そして第３粘着層３３２の順に粘着力が弱くなるように調整されている。また粘着力と材料破壊強度との関係については、第１粘着層１３２は非温調基体５３１との関係で、第一実施形態の温調パネル１０と同じであるが、第２粘着層２３２、及び第３粘着層３３２は、薄板２３３、３３３との界面剥離強度、又は表面破壊力との関係で粘着力が調整されている。これら接着力についての評価基準には特に制限はないが、例えばＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定されている１８０度引き剥がし粘着力試験等により測定することができる。
【００５１】
以上のような非温調部４３０の構成を有する温調パネル４１０では、表装材４３４の更新を以下のように行うことができる。最初の表装材４３４の更新の際には、最も接着力の弱い第３粘着層３３２で剥離し、すなわち図４にＡで示した部位で剥離する。そして新たな表装材が薄板２２３の室内側に接着される。そして次に更新する際には、この時点で最も接着力の弱い第２粘着層２３２で剥離し、すなわち図４にＢで示した部位で剥離する。そしてまた新たな表装材が薄板１３３の室内側に接着される。この時点で、第一実施形態にかかる温調パネル１０の非温調部３０と同じ層構成となり、さらに図３に示した方法で表装材の更新をすることができる。
【００５２】
このように非温調部５３０では、予め複数の粘着層及び薄板を積層して配置し、その粘着層の粘着力を調整しておくことにより、表装材の更新時に改めて粘着層及び薄板を積層させる必要がなく、非常に利便性の高い温調パネル４１０を提供することができる。
【００５３】
以上、現時点において、最も、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う温調パネルもまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第一実施形態にかかる本発明の温調パネルを備える温調装置の構成を示す模式図である。
【図２】第一実施形態にかかる温調パネルの積層構造を模式的に示した図である。
【図３】表装材を更新する手順を模式的に示した図である。
【図４】第二実施形態にかかる発明の非温調部の積層構造を模式的に示した図である。
【図５】従来における温調パネルの構成を模式的に示した図である。
【図６】従来における温調パネルの積層構造を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  温調装置
１０  温調パネル
２０  熱媒供給源
２１  往き管
２２  戻り管
２５  熱媒流通ヘッダー
３０  非温調部
３１  非温調基体
３２  粘着層
３３  薄板
３４  表装材
５０  温調部
６０  熱媒流通用配管
【図１】
2007064554.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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