(57)【要約】【課題】情報共有を迅速かつ容易に行うことができ、柔軟なシステム構築を可能とする情報共有化装置を提供する。【解決手段】情報収集装置１１、指揮装置２５、命令実行装置３４には、それぞれ情報共有化装置４が備えられる。情報共有化装置４は、各種業務部１２１〜１２３が保持する情報をもとに各装置間で情報を共有する共有グループを設定し、管理表記憶部１３２に共有グループ設定情報を記憶する。また、情報共有化装置４は、通信インフラ選択部１４２により、通信インフラ１５１〜１５ｎの通信状態を検出し、検出された通信状態をもとに利用する通信インフラを選択する。そして、上記設定された共有グループに対して指定される配信データを上記選択された通信インフラを介して配信する。【選択図】      図５
2007164706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標に関する目標情報を収集する情報収集装置、前記目標情報をもとに前記目標に対する処理内容を指示する命令としての指揮情報を生成する指揮装置、前記指揮情報に基づいて前記目標に対し前記命令を実行する命令実行装置としてそれぞれ機能する複数の情報処理装置を備え、通信回線を介して任意の情報処理装置間で情報を送受信する指揮統制システムで用いられ、前記情報処理装置にそれぞれ設けられ、前記通信回線に接続される情報共有化装置であって、
前記情報処理装置が保持する情報のうち情報共有を行う共有情報を指定する共有情報指定手段と、
前記共有情報を共有する相手先情報処理装置を指定する共有相手先指定手段と、
指定される情報処理装置に前記通信回線を介して情報を送信する送信手段と、
指定される情報処理装置から前記通信回線を介して送られてくる情報を受信する受信手段と、
前記送信手段に前記共有相手先を指定して前記共有情報を送信させ、前記受信手段に前記共有相手先から送られてくる共有情報を受信させる制御手段と
を具備することを特徴とする情報共有化装置。
【請求項２】
前記通信回線として複数の通信回線が確保される場合に、前記送信手段は、前記複数の通信回線の通信状態をそれぞれ検出する状態検出手段と、回線選択指示に応じて使用する通信回線を選択する回線選択手段とを備え、前記制御手段は、前記状態検出手段により検出された通信状態をもとに前記送信手段に使用する通信回線の選択を指示することを特徴とする請求項１記載の情報共有化装置。
【請求項３】
前記共有情報毎に情報共有を行う情報処理装置を特定する共有グループを設定する共有グループ設定手段をさらに具備し、前記共有相手先指定手段は、前記共有グループに属する情報処理装置を共有相手先とすることを特徴とする請求項１記載の情報共有化装置。
【請求項４】
前記共有グループ設定手段は、前記共有グループに属する各情報処理装置との間の接続の可否をそれぞれ検出する接続検出手段を備え、前記接続検出手段により接続できないと判定された場合に、当該装置を共有グループから外すことを特徴とする請求項３記載の情報共有化装置。
【請求項５】
前記共有グループ設定手段は、現在の位置情報を取得する位置取得手段を備え、前記位置取得手段により取得された現在位置情報をもとに現在位置から一定範囲に含まれる情報処理装置を共有グループとして設定することを特徴とする請求項３記載の情報共有化装置。
【請求項６】
目標に関する目標情報を収集する情報収集装置、前記目標情報をもとに前記目標に対する処理内容を指示する命令としての指揮情報を生成する指揮装置、前記指揮情報に基づいて前記目標に対し前記命令を実行する命令実行装置としてそれぞれ機能する複数の情報処理装置を備え、通信回線を介して任意の情報処理装置間で情報を送受信する指揮統制システムであって、
前記情報処理装置にそれぞれ設けられ、前記通信回線に接続される情報共有化装置を具備し、
前記情報共有化装置は、
前記情報処理装置が保持する情報のうち情報共有を行う共有情報を指定する共有情報指定手段と、
前記共有情報を共有する相手先情報処理装置を指定する共有相手先指定手段と、
指定される情報処理装置に前記通信回線を介して情報を送信する送信手段と、
指定される情報処理装置から前記通信回線を介して送られてくる情報を受信する受信手段と、
前記送信手段に前記共有相手先を指定して前記共有情報を送信させ、前記受信手段に前記共有相手先から送られてくる共有情報を受信させる制御手段と
を備えることを特徴とする指揮統制システム。
【請求項７】
前記通信回線として複数の通信回線が確保される場合に、前記送信手段は、前記複数の通信回線の通信状態をそれぞれ検出する状態検出手段と、回線選択指示に応じて使用する通信回線を選択する回線選択手段とを備え、前記制御手段は、前記状態検出手段により検出された通信状態をもとに前記送信手段に使用する通信回線の選択を指示することを特徴とする請求項６記載の指揮統制システム。
【請求項８】
前記共有情報毎に情報共有を行う情報処理装置を特定する共有グループを設定する共有グループ設定手段をさらに具備し、前記共有相手先指定手段は、前記共有グループに属する情報処理装置を共有相手先とすることを特徴とする請求項６記載の指揮統制システム。
【請求項９】
前記共有グループ設定手段は、前記共有グループに属する各情報処理装置との間の接続の可否をそれぞれ検出する接続検出手段を備え、前記接続検出手段により接続できないと判定された場合に、当該装置を共有グループから外すことを特徴とする請求項８記載の指揮統制システム。
【請求項１０】
前記共有グループ設定手段は、現在の位置情報を取得する位置取得手段を備え、前記位置取得手段により取得された現在位置情報をもとに現在位置から一定範囲に含まれる情報処理装置を共有グループとして設定することを特徴とする請求項８記載の指揮統制システム。
【請求項１１】
互いに連携する機能を備える複数の情報処理装置を備え、通信回線を介して任意の情報処理装置間で情報を送受信する情報処理システムで用いられ、前記複数の情報処理装置にそれぞれ設けられ、前記通信回線に接続される情報共有化装置であって、
前記情報処理装置が保持する情報のうち情報共有を行う共有情報を指定する共有情報指定手段と、
前記共有情報を共有する相手先情報処理装置を指定する共有相手先指定手段と、
指定される情報処理装置に前記通信回線を介して情報を送信する送信手段と、
指定される情報処理装置から前記通信回線を介して送られてくる情報を受信する受信手段と、
前記送信手段に前記共有相手先を指定して前記共有情報を送信させ、前記受信手段に前記共有相手先から送られてくる共有情報を受信させる制御手段と
を具備することを特徴とする情報共有化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報共有化装置及び指揮統制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に指揮統制システムは、センサ等の情報収集装置と、指揮装置と、射撃等を行う命令実行装置とにより構成される。情報収集装置は、攻撃目標の情報を収集して指揮装置に伝達する。そして、指揮装置は、目標情報をもとに命令実行装置に対して命令情報を送ることで、攻撃目標に対して攻撃が実行されるものである。
【０００３】
なお、射撃用の火器装置の射撃範囲及び準備状態をデータベースとして保持することで、目標情報に対して適切な火器装置を選択可能にした射撃制御システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特許第３５４４８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような指揮統制システムにおいて、情報収集装置と命令実行装置とがそれぞれ指揮装置に直接接続される構成の場合には、情報収集装置と命令実行装置との間で情報共有するには指揮装置を介して相互に情報を送りあう必要があり、情報共有を迅速に行うことができないという問題が生じていた。また、各装置間の通信インフラの変更にともなうシステム構成の見直しや、新たな情報収集装置、指揮装置あるいは命令実行装置の追加や離脱等に対する拡張性が欠如しているという問題が生じていた。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、情報共有を迅速かつ容易に行うことができ、柔軟なシステム構築を可能とする情報共有化装置及び指揮統制システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる情報共有化装置及び指揮統制システムは、目標に関する目標情報を収集する情報収集装置、前記目標情報をもとに前記目標に対する処理内容を指示する命令としての指揮情報を生成する指揮装置、前記指揮情報に基づいて前記目標に対し前記命令を実行する命令実行装置としてそれぞれ機能する複数の情報処理装置を備え、通信回線を介して任意の情報処理装置間で情報を送受信する指揮統制システムで用いられ、前記情報処理装置にそれぞれ設けられ、前記通信回線に接続される情報共有化装置であって、前記情報処理装置が保持する情報のうち情報共有を行う共有情報を指定する共有情報指定手段と、前記共有情報を共有する相手先情報処理装置を指定する共有相手先指定手段と、指定される情報処理装置に前記通信回線を介して情報を送信する送信手段と、指定される情報処理装置から前記通信回線を介して送られてくる情報を受信する受信手段と、前記送信手段に前記共有相手先を指定して前記共有情報を送信させ、前記受信手段に前記共有相手先から送られてくる共有情報を受信させる制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
上記構成による情報共有化装置及び指揮統制システムでは、例えば、情報収集装置、指揮装置及び命令実行装置に共通する情報共有化装置を備えることで、迅速かつ容易に情報共有を行うことができる。また、各種通信インフラへの柔軟な接続性及び情報収集装置、指揮装置あるいは命令実行装置の追加または離脱が可能なシステムの拡張性について改善をはかることができる。
【０００８】
また、この発明の情報共有化装置及び指揮統制システムは、次のような各種構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、前記通信回線として複数の通信回線が確保される場合に、前記送信手段は、前記複数の通信回線の通信状態をそれぞれ検出する状態検出手段と、回線選択指示に応じて使用する通信回線を選択する回線選択手段とを備え、前記制御手段は、前記状態検出手段により検出された通信状態をもとに前記送信手段に使用する通信回線の選択を指示するようにする。  
このように構成することで、複数の通信回線が存在する場合に、それぞれの回線の通信状態に基づいて、共有する情報に適した通信回線を選択することが可能となり、例えば、緊急性の高い情報を迅速に共有することができるようになる。
【０００９】
第２の構成は、前記共有情報毎に情報共有を行う情報処理装置を特定する共有グループを設定する共有グループ設定手段をさらに具備し、前記共有相手先指定手段は、前記共有グループに属する情報処理装置を共有相手先とすることを特徴とする。  
これにより、予め共有グループを設定しておけば、その都度相手先を指定することなく設定された共有グループに属する装置との間で自動的に情報共有が行われるため、情報共有を迅速に行うことができ、利便性が向上する。
【００１０】
第３の構成は、前記共有グループ設定手段は、前記共有グループに属する各情報処理装置との間の接続の可否をそれぞれ検出する接続検出手段を備え、前記接続検出手段により接続できないと判定された場合に、当該装置を共有グループから外すことを特徴とする。
このようにすると、例えば、共有グループに属しているが起動していない装置に対して共有情報を送信するような無駄な送信動作を省くことができる。
【００１１】
第４の構成は、前記共有グループ設定手段は、現在の位置情報を取得する位置取得手段を備え、前記位置取得手段により取得された現在位置情報をもとに現在位置から一定範囲に含まれる情報処理装置を共有グループとして設定することを特徴とする。  
これにより、例えば、緊急事態が発生した場合に、予め設定されている共有グループにかかわらず近辺に存在する装置に警報などを瞬時に共有させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
したがってこの発明によれば、情報共有を迅速かつ容易に行うことができ、柔軟なシステム構築を可能とする情報共有化装置及び指揮統制システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１は、この発明に係わる情報共有化装置を用いた指揮統制システムの一実施形態を示す概略構成図である。  
この指揮統制システムは、１つ以上の情報収集装置から編制される情報収集装置チーム６１、１つ以上の指揮装置から編制される指揮装置チーム６２、１つ以上の命令実行装置から編制される命令実行装置チーム６３、及び通信インフラ５から構成される。各チームに属する装置は、情報共有化装置４をそれぞれ実装し、この情報共有化装置４から情報共有サービスを受けることができるため、通信インフラ５の種類やチームの区分を意識することなく、必要な装置との間で情報共有ができる構成であることを示している。この構成によって、例えば、情報収集装置Ａ１１がターゲットの情報を収集し、命令実行装置Ｃ３３宛に即座に情報を伝達して、ターゲットに向けて命令実行させることが可能になる。
【００１４】
図２は、上述した指揮統制システムの適用例を示している。  
情報収集装置Ａ１１が目標８１を発見したという情報９１、及び情報収集装置Ｄ１４が目標８２を発見したという情報９３は、指揮装置Ｘ２５に集められ、一元的に状況把握できることを示している。また、指揮装置Ｘ２５は、命令実行装置Ｃ３３に対する命令１０２及び命令実行装置Ｄ３４に対する命令１０３を伝達することができ、一元的に命令実行装置をコントロールできることを示している。これは、情報収集装置チーム６１、指揮装置チーム６２及び命令実行装置チーム６３の統合化に必要な情報共有ができることを示している。
【００１５】
ここで、図３を参照して、一般的な指揮統制システムの構成について説明する。  
図３に示す指揮統制システムは、情報収集装置及び命令実行装置が指揮装置にそれぞれ接続され、指揮装置を介して通信インフラ５に接続する構成である。この構成の場合、例えば、情報収集装置Ａ１１がターゲットの情報を収集し、命令実行装置Ｃ３３宛に情報を伝達するには、情報収集装置Ａ１１から指揮装置Ａ２１への情報伝達し、そして指揮装置Ａ２１から指揮装置Ｃ２３への情報伝達し、さらに指揮装置Ｃ２３から命令実行装置Ｃ３３への情報伝達が必要であり、迅速に情報共有できないことを示している。また、情報収集装置Ｄ１４が収集し、命令実行装置Ｄ３４の命令実行に使用された情報は、指揮装置Ｄ２４から、その他の指揮装置Ａ２１、Ｂ２２またはＣ２３宛に伝達しない限り、情報共有できないことを示している。
【００１６】
図４は、図３の指揮統制システムの適用例を示している。  
情報収集装置Ａ１１が目標８１を発見したという情報９１は、指揮装置Ａ２１から情報９２として指揮装置Ｂ２２に伝達され、そして指揮装置Ｂ２２から命令１０１として指揮装置Ｃ２３に伝達され、さらに指揮装置Ｃ２３から命令１０２として命令実行装置Ｃ３３に伝達される。このため、目標８１に向けた命令が迅速に実行できないことを示している。また、情報収集装置Ｄ１４が目標８２を発見したという情報９３は、指揮装置Ｄ２４から命令１０３として命令実行装置Ｄ３４に伝達されるが、この情報９３は、指揮装置Ｄ２４から意識的に、その他の指揮装置Ａ２１，Ｂ２２またはＣ２３に伝達されない限り、情報共有できないことを示している。これは、情報収集装置、指揮装置及び命令実行装置の統合化に必要な情報共有ができないことを示している。
【００１７】
図５は、図１に示す指揮統制システムの構成を示すブロック図である。ここでは、一例として、指揮統制システムは、情報収集装置Ａ１１と、指揮装置Ｘ２５と、命令実行装置Ｄ３４とにより構成されるものとする。  
情報収集装置Ａ１１は、目標に関する情報収集を行う情報収集装置業務部１２１と、情報共有化装置４と、通信インフラ１５１〜１５３とを備える。通信インフラ１５１〜１５３には、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）や携帯電話等の公衆移動網や専用回線などが利用される。指揮装置Ｘ２５は、命令実行装置を指揮する指揮装置業務部１２２と、情報共有化装置４と、通信インフラ１５２，１５３とを備える。また、命令実行装置Ｄ３４は、指揮装置から与えられる命令を実行する命令実行装置業務部１２３と、情報共有化装置４と、通信インフラ１５２〜１５４とを備える。
【００１８】
情報共有化装置４は、接続管理部１２４、位置管理部１２５、共有グループ作成部１２６、情報共有処理部１３１、管理表記憶部１３２、通信プロトコル１４１及び通信インフラ選択部１４２を備える。各装置に、共通の情報共有化装置４をそれぞれ実装することによって、様々な通信インフラを介して、容易に情報共有をすることが可能となる。
【００１９】
図６は、情報共有化装置４の構成を示すブロック図である。  
接続管理部１２４は、情報共有処理部１３１の情報共有サービスを受けている業務の全容を収集及び管理し、管理表記憶部１３２の情報共有グループ情報を更新する役割を有する。この仕組みによって、情報収集装置、指揮装置あるいは命令実行装置の追加または離脱による接続状況の変化を把握できるようになる。
【００２０】
位置管理部１２５は、自装置の位置を中心に、後述する管理表記憶部１３２に記憶される情報共有範囲（半径）内に存在している他の装置を管理し、管理表記憶部１３２の情報共有グループ情報を更新する役割を有する。この仕組みによって、例えば、緊急性が高い情報などを入手した場合に、位置管理部１２５が管理する装置を宛先として、緊急性が高い情報などを優先的に伝達し、情報共有できるようになる。
【００２１】
共有グループ作成部１２６は、接続管理部１２４が管理する各種業務部（情報収集装置業務部１２１又は指揮装置業務部１２２又は命令実行装置業務部１２３）の接続状況や位置管理部１２５が管理する位置情報に基づき、情報共有グループを作成し、管理表記憶部１３２の情報共有グループ情報を設定する役割を有する。
【００２２】
情報共有処理部１３１は、管理表記憶部１３２に設定されている情報共有グループ情報に基づき、情報共有グループに属する各装置に対してデータの配信処理を行う。また、接続管理部１２４、位置管理部１２５及び共有グループ作成部１２６から供給される情報をもとに管理表記憶部１３２に記憶される共有グループの設定を更新する。そして、情報共有処理部１３１は、その他の装置に実装されている情報共有処理部１３１との間で、情報共有グループ設定の情報交換を行う。さらに、通信インフラ選択部１４２に対して、情報配信の宛先に向けて利用可能な通信インフラの状況を確認するための調査指示を行う。この仕組みによって、情報共有グループの情報を常に最新状態に維持でき、予め計画された情報共有グループや一時的に構成される情報共有グループ内での迅速、かつ正確な情報共有ができるようになる。
【００２３】
管理表記憶部１３２は、情報共有グループに関する設定情報を管理表として記憶している。後述する情報共有グループに関する設定情報を記録している。
【００２４】
通信プロトコル１４１は、標準化されている通信プロトコルであり、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを指している。また、通信インフラ選択部１４２は、情報共有処理部１３１からの指示により、接続している通信インフラ１５１〜１５ｎに対して、利用可能か否かを確認し、情報共有処理部１３１からの情報配信に利用可能な通信インフラを選択する役割を有する。この仕組みによって、いつでも、どこでも、必要な相手と情報共有するための、通信手段を確保できるようになる。
【００２５】
ここで、情報共有グループについて説明する。図７は、この指揮統制システムによる情報共有グループの一例を示している。  
情報共有グループ１１１及び情報共有グループ１１２は、予め計画された情報共有グループを表している。また、情報共有グループ１１３は、一時的に構成された情報共有グループを表している。各装置は情報共有化装置４を実装しているため、同一の情報共有グループに属している装置同士が、宛先を意識することなく、自由に情報共有することができる。また、例えば、情報収集装置Ｂ１２が、予め計画された情報共有グループ１１１及び一時的に構成された情報共有グループ１１３に共に属するように、各装置は複数の情報共有グループに同時に属することができ、各々の情報共有グループ内の装置と情報共有できる。
【００２６】
また、図８に、管理表記憶部１３２に記憶される情報共有グループの設定情報の一例を示す。  
情報共有グループ１１１及び情報共有グループ１１２は、予め計画された情報共有グループである。また、情報共有グループ１１３は、一時的に構成された情報共有グループである。情報共有グループ毎に設定できる内容は、情報共有メンバーとなる装置名、情報共有する情報の種類、情報共有の品質を示す優先度、到達確認の要否及び到達時間である。
【００２７】
具体的に見ると、情報共有グループ１１１の情報共有メンバーは、情報収集装置Ｂ１２、指揮装置Ｙ２６、命令実行装置Ｂ３２、命令実行装置Ｃ３３及び命令実行装置Ｄ３４であり、共有する情報の種類は“自己位置”であり、情報共有の品質を示す優先度は“低”、到達確認は“不要”、到達時間は“３０秒以内”であることを示している。予め計画された情報共有グループの設定内容は、運用に応じて任意に設定でき、運用されている間の設定内容は不変である。この仕組みによって、各装置は、情報共有のための宛先を設定することなく、必要な相手と必要な情報を共有できるようになる。
【００２８】
一方、一時的に構成された情報共有グループ１１３の設定内容は、共有する情報の種類は“警報”、情報共有の品質を示す優先度は“高”、到達確認は“不要”、到達時間は“１０秒以内”、情報共有範囲（半径）は“１ｋｍ以内”のように標準値が設定されており、情報共有メンバーの値だけが、必要に応じて、都度設定される仕組みとなっている。この仕組みによって、例えば、緊急性の高い情報などについては、予め計画された相手だけではなく、近傍に存在する情報共有が必要な相手と情報共有できるようになる。また、下図には、一時的に構成される情報共有グループで共有する情報毎の標準パラメータ設定の一例を示している。標準パラメータの内容が、上図に示す一時的に構成される情報共有グループ１１３の設定内容に反映されることを示している。
【００２９】
次に、このように構成される情報共有化装置４の動作について説明する。図９は、情報共有化装置４の処理手順とその処理内容の概要を示すフローチャートである。  
情報共有化装置４は、処理要求を受け付けると、ステップＳ９ａにおいて、処理要求の判別を行う。この処理要求が業務アプリケーション（各種業務部）の登録要求と判別された場合には、ステップＳ９ｂにおいて、各種業務部（情報収集装置業務部１２１又は指揮装置業務部１２２又は命令実行装置業務部１２３）からの起動通知により、他装置の情報共有処理部１３１とのデータ交換を行う（ステップＳ９ｃ）。そして、他装置で起動している各種業務部１２１〜１２３の状態を把握し、自装置の接続管理部１２４に通知する。
【００３０】
また、上記ステップＳ９ａにおいて、処理要求が位置管理要求であると判別された場合は、ステップＳ９ｅに移行し、位置管理部からの通知により、他装置の情報共有処理部１３１との位置情報を交換する（ステップＳ９ｆ）。そして、取得された他装置の位置情報を位置管理部１２５に通知する（ステップＳ９ｇ）。
【００３１】
上記ステップＳ９ａにおいて、処理要求が共有グループ作成要求であると判別された場合は、ステップＳ９ｈに移行して、共有グループ作成部１２６からの要求により、他装置で起動している各種業務部１２１〜１２３の状態を把握し、自装置の共有グループ作成部１２６への回答を行う（ステップＳ９ｉ）。
【００３２】
また、処理要求がデータ配信要求であると判別された場合は、ステップＳ９ｊにおいて、各種業務部１２１〜１２３から配信データを取得する。そして、管理表記憶部１３２にアクセスして配信先を確認したのち（ステップＳ９ｋ）、宛先毎の通信インフラ状況を通信インフラ選択部１４２により確認する（ステップＳ９ｌ）。そして、通信インフラ選択部１４２により更新されたルーティング表を参照して利用する通信インフラを決定し（ステップＳ９ｍ）、上記配信データを配信する（ステップＳ９ｎ）。
【００３３】
次に、情報共有化装置４の各処理部（接続管理部１２２，位置管理部１２５，共有グループ作成部１２６，通信インフラ選択部１４２）の動作についてそれぞれ説明する。  
（接続管理）  
図１０は、接続管理部１２４の処理手順とその処理内容を示すフローチャートである。
ステップＳ１０ａにおいて、各種業務部（情報収集装置業務部１２１又は指揮装置業務部１２２又は命令実行装置業務部１２３）が起動すると、情報共有処理部１３１に通知される（ステップＳ１０ｂ）。そうすると、接続管理部１２４は、他装置の情報共有処理部１３１との間でデータ交換を行い（ステップＳ１０ｃ）、取得されたデータをもとに起動している各種業務部１２１〜１２３を検出する（ステップＳ１０ｄ）。
【００３４】
そして、管理表記憶部１３２にアクセスして、情報共有グループ情報を読み込み（ステップＳ１０ｅ）、共有グループに属する装置が起動しているか否かを確認する（ステップＳ１０ｆ）共有可能でない場合には、当該装置を共有グループから外して情報共有グループ情報を更新し管理表記憶部１３２に記憶する。そして、ステップＳ１０ｃに移行して上記接続管理処理を繰り返し行う。
【００３５】
（位置管理）  
図１１は、位置管理部１２５の処理手順とその処理内容を示すフローチャートである。
ステップＳ１１ａにおいて、位置管理部１２５が起動すると、他装置の情報共有処理部１３１との間で位置情報を交換し（ステップＳ１１ｂ）、他装置の情報共有処理部１３１から他装置の位置情報を取得する（ステップＳ１１ｃ）。次に、管理表記憶部１３２から情報共有パラメータ設定を読み込み（ステップＳ１１ｄ）、情報共有範囲（半径）と、自装置を中心とする他装置との相対位置を確認する（ステップＳ１１ｅ）。そして、情報共有範囲内に含まれる他装置が検出される場合には、ステップＳ１１ｆに移行して、検出された他装置を情報共有グループ（一時的）に設定して管理表記憶部１３２に記憶する。
【００３６】
（共有グループ作成）  
図１２は、共有グループ作成部１２６の処理手順とその処理内容を示すフローチャートである。  
ステップＳ１２ａにおいて、共有グループ作成部１２６が起動すると、情報共有処理部１３１から、他装置の各種業務部１２１〜１２３の起動状況を取得する（ステップＳ１２ｂ）。そして、情報共有グループ表を作成し（ステップＳ１２ｃ）、作成された情報共有グループ表を管理表記憶部１３２に記憶する。
【００３７】
（通信インフラ選択）  
図１３は、通信インフラ選択部１４２の処理手順とその処理内容を示すフローチャートである。  
情報共有処理部１３１は、各種業務部１２１〜１２３からの配信データを受け付ける（ステップＳ１３ａ）と、通信インフラ選択部１４２により宛先毎の経路状態を確認する（ステップＳ１３ｂ）。そして、通信インフラ選択部１４２は、他装置の通信インフラ選択部１４２とのデータ交換により通信インフラをチェックする（ステップＳ１３ｃ）。上記チェックにより、使用可能な通信インフラを把握して（ステップＳ１３ｄ）、ルーティング表を更新する（ステップＳ１３ｅ）。
【００３８】
一方、情報共有処理部１３１は、上記更新されたルーティング表を参照して利用する通信インフラを決定する（ステップＳ１３ｆ）。そして、決定された通信インフラを介して指定された宛先に向けて配信データを送信する（ステップＳ１３ｇ）。
【００３９】
以上述べたように上記実施形態では、情報収集装置１１、指揮装置２５、命令実行装置３４には、それぞれ情報共有化装置４が備えられる。情報共有化装置４は、各種業務部１２１〜１２３が保持する情報をもとに各装置間で情報を共有する共有グループを設定し、管理表記憶部１３２に記憶する。また、情報共有化装置４は、通信インフラ選択部１４２により、通信インフラ１５１〜１５ｎの通信状態を検出し、検出された通信状態をもとに利用する通信インフラを選択する。そして、上記設定された共有グループに対して指定される配信データを上記選択された通信インフラを介して配信する。
【００４０】
したがって上記実施形態によれば、情報収集装置、指揮装置及び命令実行装置に共通する情報共有化装置４を備えることで、迅速かつ容易に情報共有を行うことができる。また、各種通信インフラへの柔軟な接続性及び情報収集装置、指揮装置あるいは命令実行装置の追加または離脱が可能なシステムの拡張性について改善をはかることができる。
【００４１】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。指揮統制システムの構成及び通信インフラの種類、また、情報共有化装置４の構成、管理表記憶部１３２に記憶されるデータ項目及び各部の処理手順と処理内容についてもこの発明を逸脱しない範囲で種々に変形して実施できる。
【００４２】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明に係わる情報共有化装置を用いた指揮統制システムの一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示した指揮統制システムの適用例を示す図。
【図３】一般的な指揮統制システムの概略構成図。
【図４】図３に示した指揮統制システムの適用例を示す図。
【図５】図１に示した指揮統制システムの構成を示すブロック図。
【図６】図１に示した情報共有化装置の構成を示すブロック図。
【図７】図５に示した指揮統制システムにおける情報共有グループの一例を示す図。
【図８】図５に示した管理表記憶部に記憶される情報共有グループの設定情報の一例を示す図。
【図９】情報共有化装置の処理手順とその処理内容の概要を示すフローチャート。
【図１０】情報共有化装置の接続管理部の処理手順とその処理内容を示すフローチャート。
【図１１】情報共有化装置の位置管理部の処理手順とその処理内容を示すフローチャート。
【図１２】情報共有化装置の共有グループ作成部の処理手順とその処理内容を示すフローチャート。
【図１３】情報共有化装置の通信インフラ選択部の処理手順とその処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４４】
１１〜１４…情報収集装置、２１〜２６…指揮装置、３１〜３４…命令実行装置、４…情報共有化装置、５…通信インフラ、６１…情報収集装置チーム、６２…指揮装置チーム、６３…命令実行装置チーム、８１，８２…目標、９１〜９３…情報、１０１〜１０３…命令、１１１〜１１３…情報共有グループ、１２１…情報収集装置業務部、１２２…指揮装置業務部、１２３…命令実行装置業務部、１２４…接続管理部、１２５…位置管理部、１２６…共有グループ作成部、１３１…情報共有処理部、１３２…管理表記憶部、１４１…通信プロトコル、１４２…通信インフラ選択部、１５１〜１５ｎ…通信インフラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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