(57)【要約】【課題】  像担持体が不可避的に有する固有の微細な歪みなどによる誤差量に起因して発生する濃度ムラなどが抑制されて良好な可視画像が得られる画像形成装置および画像形成方法の提供。【解決手段】  画像形成装置は、回転される円筒状の像担持体と、この表面上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体の表面の位置における理想の円筒体外周面からの距離の誤差量の情報による変位量分布データが記憶された記憶手段とを具え、トナー像を形成するための作像条件が記憶手段に記憶された変位量分布データに基づいて補償されたものであることを特徴とする。トナー像形成手段は、像担持体を露光して当該像担持体の表面上に静電潜像を形成する露光手段を有し、露光手段における書き込み光量が変更されることにより、作像条件の補償が行われることが好ましい。【選択図】  図１
2007003862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転される円筒状の像担持体と、
この像担持体の表面上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面の位置における、理想の円筒体外周面からの距離の誤差量の情報によって形成される変位量分布データが記憶された記憶手段とを具え、
トナー像形成手段においてトナー像を形成するための作像条件が、前記記憶手段に記憶された変位量分布データに基づいて補償されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像形成手段は、像担持体を露光して当該像担持体の表面上に静電潜像を形成する露光手段を有し、
露光手段における書き込み光量が変更されることにより、作像条件の補償が行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の変位量分布データを取得するための変位量検出手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
当該画像形成装置の記憶手段に記憶された変位量分布データが、この画像形成装置とは別個の情報源から取得されたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転される円筒状の像担持体と、この像担持体の表面上にトナー像を形成するトナー像形成手段とを具え、
前記像担持体の表面の位置における、理想の円筒体外周面からの距離の誤差量の情報によって形成される変位量分布データに基づいて、トナー像形成手段においてトナー像を形成するための作像条件の補償工程を含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置においては、例えば回転駆動される円筒状の像担持体の表面を帯電させて露光することにより、当該像担持体の表面に静電潜像を形成し、この静電潜像に、例えば回転される円筒状の現像スリーブによってトナーを現像領域に搬送して付着させることによりトナー像を得、このトナー像を記録材に転写した後、これを定着させることにより、可視画像が形成される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、このような画像形成装置においては、通常、用いられる像担持体は完全な円筒状ではなく、固有に、理想の円筒体の外周面からの距離の誤差を不可避的に有するものであるところ、この変位量が原因となって生ずる像担持体と現像スリーブとの距離、すなわちいわゆる現像ギャップの大小に応じて現像性にばらつきが生じてしまい、これに起因して形成される可視画像に濃度ムラが発生してしまう、という問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３３６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、像担持体が不可避的に有する当該像担持体に固有の微細な歪みなどによる誤差量に起因して発生する、形成される可視画像における濃度ムラなどの発生が抑制されて、良好な可視画像が得られる画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、回転される円筒状の像担持体と、
この像担持体の表面上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面の位置における、理想の円筒体外周面からの距離の誤差量の情報によって形成される変位量分布データが記憶された記憶手段とを具え、
トナー像形成手段においてトナー像を形成するための作像条件が、前記記憶手段に記憶された変位量分布データに基づいて補償されたものであることを特徴とする。
【０００７】
本発明の画像形成装置においては、トナー像形成手段は、像担持体を露光して当該像担持体の表面上に静電潜像を形成する露光手段を有し、
露光手段における書き込み光量が変更されることにより、作像条件の補償が行われることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置においては、前記像担持体の変位量分布データを取得するための変位量検出手段が設けられている構成とすることができる。
さらに、本発明の画像形成装置においては、当該画像形成装置の記憶手段に記憶された変位量分布データが、この画像形成装置とは別個の情報源から取得されたものである構成とすることができる。
【０００９】
本発明の画像形成方法は、回転される円筒状の像担持体と、この像担持体の表面上にトナー像を形成するトナー像形成手段とを具え、
前記像担持体の表面の位置における、理想の円筒体外周面からの距離の誤差量の情報によって形成される変位量分布データに基づいて、トナー像形成手段においてトナー像を形成するための作像条件の補償工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、像担持体は固有に微細な歪みなどを不可避的に有するところ、記憶手段に記憶された変位量分布データに基づいて補償された作像条件でトナー像が形成されるために、前記像担持体の表面の各領域における現像ギャップの大小にかかわらず、現像性のばらつきが低減された状態が達成される結果、同一の可視画像における濃度ムラおよび可視画像間における濃度ムラが抑制された状態が実現され、従って、良好な可視画像が得られる。
【００１１】
また、例えば搭載される像担持体が交換されるなどの場合においても、交換されて新たに搭載される像担持体に固有の変位量分布データに基づいて作像条件の補償が行われることにより、常にトナー像が形成されるべき像担持体に適正な作像条件で当該像担持体上にトナー像が形成されるために、像担持体に固有の微細な歪みなどに起因する濃度ムラなどの発生が常に抑制される結果、常に良好な可視画像が得られる。
【００１２】
本発明の画像形成方法によれば、像担持体は固有に微細な歪みなどを不可避的に有するところ、変位量分布データに基づく作像条件の補償工程が含まれてこの補償された作像条件でトナー像が形成されるために、前記像担持体の表面の各領域における現像ギャップの大小にかかわらず、現像性のばらつきが低減された状態が達成される結果、同一の可視画像における濃度ムラおよび可視画像間における濃度ムラが抑制された状態が実現され、従って、良好な可視画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
この画像形成装置は、回転される円筒状の像担持体１０と、各々、この像担持体１０の回転方向に対してこの順に並ぶよう像担持体１０の外周面に沿って配設された、像担持体１０の表面を帯電させる帯電手段１１、像担持体１０の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段１２、トナーを含む現像剤を用いて静電潜像を顕在化させることによりトナー像を形成する現像手段１３、像担持体１０上のトナー像を転写領域において記録材Ｍ上に転写する転写手段１４、像担持体１０に密着した状態にある記録材Ｍを分離させる分離手段１５、および転写領域を通過した像担持体１０上に残留する未転写トナーを除去するクリーニング手段１８とを具えている。
図１において、１９は、転写領域より搬送される記録材Ｍ上の未定着トナー像を定着させて画像を形成する定着手段である。
ここに、帯電手段１１、露光手段１２および現像手段１３により、トナー像形成手段が構成されている。
【００１５】
像担持体１０は、円筒状の金属基体と、この金属基体の外周面に形成された有機光導電性化合物よりなる感光層とにより構成された感光体よりなり、図１において紙面に対して垂直な方向に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂としては、例えばポリカーボネートなどを例示することができる。
この像担持体１０は、その直径が例えば２５〜１１０ｍｍであり、その長手方向長さが例えば２００〜４００ｍｍのものである。また、当該像担持体１０が回転されるときのプロセス速度は、例えば９０〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲に設定されている。
【００１６】
帯電手段１１は、例えば制御グリッドおよび帯電極を有するスコロトロン帯電器よりなり、像担持体１０の表面と対向して平行に伸びるように配設されている。
【００１７】
また、露光手段１２は、デジタル化された画像データを光信号に変換して像担持体１０を露光するデジタル光学系、例えばレーザ光学系を構成するレーザ照射装置により構成されており、例えばレーザーダイオードよりなる光源（図示せず）よりのレーザ光が、回転されるポリゴンミラー、ｆθレンズおよびシリンドリカルレンズなどよりなる光学系を介して、像担持体１０の表面１０Ａに選択的に照射される。
露光手段１２における書き込み光の波長は、例えば４２０〜７８０ｎｍ、好ましくは６００〜７００ｎｍである。
【００１８】
現像手段１３は、像担持体１０と現像領域を介して対向するよう当該像担持体１０の軸方向に伸びて配置された、回転される現像スリーブ１３Ａと、像担持体１０およびこの現像スリーブ１３Ａの間に現像バイアス電圧を印加する現像バイアス電圧印加装置（図示せず）とが設けられてなるものである。
現像スリーブ１３Ａは、例えばマグネットを内蔵しトナーを含有する現像剤を保持し、この現像スリーブ１３Ａが回転されることにより、トナーが現像領域に搬送される構成を有する。
【００１９】
転写手段１４は、適正な大きさに制御された転写電圧が印加されて転写電界が形成され、この転写電界が作用されることにより、像担持体１０上に形成されたトナー像を転写領域において記録材Ｍに転写させる構成のものであり、例えばコロナ放電器よりなるものが用いられる。
【００２０】
分離手段１５は、像担持体１０に密着した状態にある記録材Ｍの電荷を除去することによりこの記録材Ｍを像担持体１０から分離させるものであり、例えばコロトロン帯電器よりなるものが用いられる。
【００２１】
クリーニング手段１８を構成するゴムブレードは、例えば、ポリウレタンゴムなどの弾性体よりなり、その基端部分が支持部材（図示せず）によって支持されると共に、先端部分が像担持体１０の表面１０Ａに当接されるよう設けられており、ゴムブレードの基端側から伸びる方向は、当接箇所における像担持体１０の回転による移動方向と反対方向である、いわゆるカウンター方向とされている。
【００２２】
定着手段１９は、転写材Ｍの未定着トナー像が形成された一面（図１においては、例えば記録材Ｍの上面）に接するよう配置された、その内部に加熱源を具える加熱ローラ１９Ａと、この加熱ローラ１９Ａに圧接されるよう設けられた加圧ローラ１９Ｂとを具えており、この加熱ローラ１９Ａと加圧ローラ１９Ｂとの圧接部により定着ニップ部が形成されている。
【００２３】
＜トナー＞  
以上の画像形成装置において用いられるトナーは、重量平均粒径が４〜７μｍの範囲のものが好ましい。重量平均粒径が４〜７μｍの範囲であるトナーを用いることにより、定着手段１９における定着工程において、記録材Ｍに対する付着性の過度なトナーや付着力の弱いトナーなどの存在を減らすことができ、安定した現像性を長期間にわたって得ることができると共に、高い転写効率が得られてハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの微細画の画質が向上した可視画像が形成される。
ここに、トナーの体積平均粒径は、「コールターカウンターＴＡ−II」または「コールターマルチサイザー」（いずれもコールター社製）を用いて測定した値である。
【００２４】
このようなトナーは、重合性単量体を水系媒体中で重合させて得られるものであり、例えば懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中にて単量体を乳化重合し、微粒の重合体粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤などを添加して会合する方法で製造することができる。また、単量体とトナーの構成に必要な離型剤や着色剤などの分散液とを混合して会合させる方法や、単量体中に離型剤や着色剤などのトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法などにより製造することもできる。
ここで、「会合」とは樹脂粒子および着色剤粒子が複数個融着することを示す。また本発明でいうところの水系媒体とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものを示す。
【００２５】
このようなトナーを製造する方法の一例を示せば、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤などの各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、攪拌機構が後述の攪拌翼である反応装置へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することでトナーを調製する。
【００２６】
以上のようなトナーの球形化度が、０．９４〜０．９８であることが好ましい。トナーの球形化度は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により５００倍に拡大したトナー粒子像を５００個無作為にサンプリングして画像解析装置「ＳＡＣＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＳＥＲ」（日本電子社製）によってトナー粒子像の解析を行い、下記式１によって算出されるものである。
式１；  球形化度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００２７】
球形化度が０．９４よりも小さいトナーは、粒子の凹凸が大きくなり、機械内での圧力により破壊されやすく、また現像手段１３においてトナー粒子が一様に帯電されないため、良好な可視画像を形成することができない。一方、球形化度が０．９８よりも大きいトナーは、粒子が真球に近すぎるものであるため、クリーニング性が劣ったものとなる。
【００２８】
本発明の画像形成装置においては、以上説明したような方法によって製造される、その形状が特定の条件を満たす小径の球形のトナーを含有する現像剤を用いることにより、ハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの微細画の画質が向上した画質の可視画像を形成することができる。
【００２９】
以上説明したようなトナーは、一成分現像剤として用いても、二成分現像剤として用いてもよい。一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。
【００３０】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いる場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来より好適に利用されている材料を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径が１５〜１００μｍのものであることが好ましく、より好ましくは２５〜８０μｍのものである。
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００３１】
そして、この例の画像形成装置においては、例えば磁気メモリや光メモリなどよりなる記憶手段２５が設けられており、この記憶手段２５には、例えば、像担持体１０の表面における、理想の円筒体外周面からの距離の誤差量の情報が、当該誤差のある位置の情報に従って格納されることによって形成される変位量分布データが記憶されている。
この変位量分布データは、当該像担持体１０に固有のものであり、この像担持体１０と現像手段１３の現像スリーブ１３Ａとの距離（現像ギャップ）の誤差量の情報に対応したものとなっている。
【００３２】
この例の画像形成装置においては、記憶手段２５に記憶される変位量分布データを取得するための、例えば像担持体１０との垂直方向の距離を検出する変位量検出手段２０が設けられている。
【００３３】
変位量検出手段２０は、具体的には、図２に示されるように、複数の位置検出素子（ＰＳＤ）が特定の主走査間隔ｓごとに像担持体１０の軸方向である主走査方向に沿って像担持体１０の表面１０Ａに対向するよう一列に配設されて構成されている。
そして、像担持体１０を回転させることにより、この変位量検出手段２０を構成する複数の位置検出素子（ＰＳＤ）が、特定の副走査間隔ｔごとに、当該像担持体１０の表面１０Ａとの距離を検出することによって、像担持体１０の表面１０Ａにおける位置Ｐ（ｘ）（図２（ｃ）において黒点で示す）と変位量検出手段２０との距離情報ｄの集合である距離分布データ（図３参照）を取得することができる。
【００３４】
像担持体１０が、例えばその直径が２５〜１１０ｍｍであり、その長手方向長さが２００〜４００ｍｍのものである場合には、上記の特定の主走査間隔ｓは例えば４０〜８０ｍｍであることが好ましく、また、上記の特定の副走査間隔ｔは例えば１５．７〜６９．１ｍｍであることが好ましい。すなわち、この特定の主走査間隔ｓおよび特定の副走査間隔ｔによる、位置Ｐ（ｘ）を含むよう区画された領域Ｒ（ｘ）の大きさが、６２８〜５５２８ｍｍ2 であることが好ましい。
この領域Ｒ（ｘ）の大きさが、５５２８ｍｍ2 を超えたものであると、形成される変位量分布データが実際の像担持体１０に固有の微細な歪みなどによる誤差量を実用上十分に再現したものとされず、像担持体１０の表面１０Ａにおける各領域Ｒ（ｘ）ごとの現像性のばらつきが大きくなり、形成される可視画像において濃度ムラが抑制された状態を達成することが困難になるおそれがある。
【００３５】
変位量分布データは、上記のように取得された距離分布データから一義的に変換されることにより得られ、具体的には、下記式（１）に示されるように、像担持体１０と位置検出素子（ＰＳＤ）との個々の位置Ｐ（ｘ）におけるの距離情報ｄの平均値ａを算出し、当該個々の距離情報ｄから距離情報の平均値ａを引いた差分Δｄの集合により形成されたものとすることができる。
式（１）  Δｄ＝ｄ−ａ
図２においては、位置Ｐ（ｘ）および領域Ｒ（ｘ）として、像担持体１０の表面１０Ａにおいて１２個のＰ（１）〜Ｐ（１２）およびこの各々を含むよう区画された領域Ｒ（１）〜Ｒ（１２）が表されており、図３においては、図２の位置Ｐ（１）〜Ｐ（１２）のうち、主走査方向に沿った位置Ｐ（１）〜Ｐ（３）についての距離情報ｄのグラフ（ａ）、および副走査方向に沿った位置Ｐ（１）、Ｐ（４）、Ｐ（７）、Ｐ（１０）についての距離情報ｄのグラフ（ｂ）がそれぞれ表されている。
【００３６】
記憶手段２５に記憶された変位量分布データは、トナー像形成手段によるトナー像の形成に係る作像条件の補償に用いられるものである。
【００３７】
作像条件の補償は、少なくとも露光手段１２による書き込み光量の変更によって行われ、例えば変位量分布データを用いて補償前の標準書き込み光量Ｌ1 （ｘ）に演算処理を施すことによって行われる。
具体的には、変位量分布データ構成する個々の位置Ｐ（ｘ）における差分Δｄと変更前の標準書き込み光量Ｌ1 （ｘ）から、下記式（２）を用いて変更後の書き込み光量Ｌ2 （ｘ）が導出される。ただし、下記式（２）において、αは係数である。
式（１）    Ｌ2 （ｘ）＝Ｌ1 （ｘ）＋〔Ｌ1 （ｘ）×Δｄ×α〕
【００３８】
書き込み光量は、例えば０〜２５５のいずれかの値に設定されるものであって、例えば位置Ｐ（ｘ）について書き込み光量Ｌ2 （ｘ）が０とされた場合は、当該位置Ｐ（ｘ）を含むよう区画された領域Ｒ（ｘ）が０（ｍＪ／ｃｍ2 ）のエネルギー量の光で露光され、位置Ｐ（ｘ）について書き込み光量が２５５とされた場合は、当該位置Ｐ（ｘ）を含むよう区画された領域Ｒ（ｘ）が５．６２８（ｍＪ／ｃｍ2 ）のエネルギー量の光で露光されることを示している。
例えば、ある位置Ｐ（ｘ1 ）におけるΔｄ1 が０（μｍ）である場合、すなわち当該位置Ｐ（ｘ1 ）における変位量検出手段２０との距離情報ｄ1 が平均値ａに一致する場合には、書き込み光量は２５５とされ、例えばある位置Ｐ（ｘ2 ）におけるΔｄ2 が例えば５７（μｍ）である場合には、書き込み光量は２１５とされる。
【００３９】
露光手段１２における書き込み光量は、例えば露光手段１２としてパルス幅変調方式を用い、レーザ照射装置を作動させる時間をパルス幅によって調節することにより、変更することができる。
【００４０】
このような変位量分布データに基づく作像条件の補償は、例えば像担持体について未使用の時点、あるいは像担持体が新たなものに交換された時点などにおいて、当該像担持体に係る画像形成動作に先行して予め行われ、この補償された状態の作像条件が、トナー像形成手段においてトナー像の形成に係る作像条件として設定されることが好ましい。
【００４１】
以上の画像形成装置においては、次のようにして画像形成動作が行われる。
すなわち、像担持体１０が回転駆動されると、像担持体１０が帯電手段１１によって所定の極性（例えば負極性）に一様に帯電され、次いで、後述するように露光手段１２によって選択的に露光された照射個所（露光領域）の電位が低下されることにより、像担持体１０上に静電潜像が形成される。そして、現像手段１３によって像担持体１０の表面電位と同じ極性（例えば負極性）に帯電されたトナーが像担持体１０の静電潜像に付着して反転現像が行われ、これにより、像担持体１０上にトナー像が形成される。
さらに、転写領域に像担持体１０上に形成されたトナー像と同期して搬送された記録材Ｍ上に転写手段１４により像担持体１０上のトナー像が転写された後、分離手段１５により像担持体１０と密着した状態にある記録材Ｍが分離される。
【００４２】
ここで、露光手段１２においては、作像条件設定機構において演算処理が行われて予め変更された状態の書き込み光量Ｌ2 （ｘ）に対応するエネルギー量の光によって、露光が行われる。すなわち、像担持体１０の表面１０Ａ上の各位置Ｐ（ｘ）を含むよう区画された各領域Ｒ（ｘ）が、原稿の画像データによる標準書き込み光量Ｌ1 （ｘ）に対して記憶手段２５の変位量分布データに基づいて得られた書き込み光量Ｌ2 （ｘ）に従って、当該各領域Ｒ（ｘ）の露光が行われる。
【００４３】
その後、分離手段１５により像担持体１０から分離された記録材Ｍに対して、定着手段１９によって定着処理が行われ、可視画像が形成される。
一方、分離手段１５を通過して像担持体１０上に残留する未転写トナーは、クリーニング手段１８のゴムブレードによって除去される。
【００４４】
以上、説明したような画像形成装置によれば、像担持体１０は固有に微細な歪みなどを不可避的に有するところ、記憶手段２５に記憶された変位量分布データに基づいて補償された作像条件でトナー像が形成されるために、この像担持体１０の表面１０Ａの各領域Ｒ（ｘ）における現像ギャップの大小にかかわらず、現像性のばらつきが低減された状態が達成される結果、同一の可視画像における濃度ムラおよび可視画像間における濃度ムラが抑制された状態が実現され、従って、常に良好な可視画像が得られる。
【００４５】
また、例えば搭載される像担持体が交換されるなどの場合においても、この交換されて新たに搭載される像担持体１０に固有の変位量分布データに基づいて作像条件の補償が行われることにより、常にトナー像が形成されるべき像担持体１０に適正な作像条件で当該像担持体１０上にトナー像が形成されるために、像担持体１０に固有の微細な歪みなどに起因する濃度ムラなどの発生が常に抑制される結果、常に良好な可視画像が得られる。
【００４６】
以上、本発明について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を加えることができ、例えば下記（１）〜（４）の変更を挙げることができる。
【００４７】
（１）  例えば、上記においてはモノクロ画像形成装置として構成したものを説明したが、複数の像担持体が搭載されてなるカラー画像形成装置として構成することもできる。この場合、カラー画像形成装置を構成する複数の像担持体について、その各々の像担持体に固有の変位量分布データに基づいて各々トナー像の形成に係る作像条件の補償が行われることが好ましい。
【００４８】
（２）  また例えば、記憶手段２５に記憶される変位量分布データは、この画像形成装置内部に組み込まれた変位量検出手段２０によって取得されたものであることには限定されず、当該画像形成装置とは別個の情報源から取得されたものであってもよい。
【００４９】
具体的には、例えばインターネット、通信回線、およびローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の少なくともいずれかを介して取得され、この取得された変位量分布データが記憶手段２５に記憶され、作像条件の補償に使用される。
【００５０】
このような外部の情報源からの変位量分布データの取得は、例えば像担持体について未使用の時点、あるいは新たな像担持体に交換された時点などにおいて行われることが好ましく、例えば、像担持体を識別するための識別手段（図示せず）を設け、像担持体について未使用の時点、あるいは新たな像担持体に交換された時点において画像形成装置に搭載された像担持体について例えばバーコードなどに記載されたロットナンバーなどを識別手段によって読み取ることによって像担持体を識別し、インターネット、通信回線、およびローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などを介してサーバから、当該識別された像担持体に固有の変位量分布データを選択的に取得することができる。
【００５１】
（３）  また例えば、画像形成装置を構成する記憶手段そのものが、脱着可能のものとして構成されていてもよい。
具体的には、例えば記憶手段がメモリカードなどの脱着可能な部材よりなり、像担持体が新たなものに交換された時点において、この像担持体と共に当該像担持体に固有の変位量分布データが記憶された、対応する新たなメモリカードに交換することによって、その時点で搭載されてトナー像の形成に用いられる像担持体に固有の変位量分布データが記憶手段に記憶された状態とすることができる。
このような脱着可能な記憶手段に記憶される変位量分布データは、対応する像担持体が例えば別個の画像形成装置に搭載されてこの別個の装置の変位量検出手段によって取得されたものであってもよく、外部の情報源から取得されたものであってもよい。
【００５２】
（４）  さらに例えば、記憶手段が画像形成装置に対して常に搭載されていることに限定されず、記憶手段が、作像条件の補償の際などの必要なときのみ搭載できるよう構成してもよい。
具体的には、上記（３）に示したような脱着可能な記憶手段が、像担持体の交換時などの新たに搭載される像担持体に固有の変位量分布データが必要とされる際のみに、この特定の変位量分布データが記憶された記憶手段を搭載され、あるいは、当該特定の変位量分布データが記憶されていない状態の記憶手段が搭載されて外部の情報源から前記特定の変位量分布データが取得され、この特定の変位量分布データに基づく作像条件の補償工程が、新たに搭載された像担持体についての画像形成動作に先行して予め行われ、この補償された作像条件がトナー像形成手段においてトナー像の形成に係る作像条件として予め設定されることにより、記憶手段を取り外した状態においても、特定の変位量分布データに基づいて補償された作像条件によるトナー像の形成が実現される。
【実施例】
【００５３】
以下に、本発明の効果を確認するために行った実施例について説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
＜実施例１＞
図１に示される構成に従って画像形成装置を製造した。具体的な構成は以下に示すとおりである。
【００５５】
（１）像担持体としては、フタロシアニン顔料をポリカーボネートに分散させたものからなる厚みが２５μｍの感光層が、外径が１００ｍｍ、軸方向長さが３３２ｍｍ、肉厚が１ｍｍであるであるアルミニウム製のドラム状金属基体の外周面にて形成されてなる、負帯電特性を有する有機像担持体よりなるものを用い、この像担持体が回転されるときのプロセス速度の大きさを２００ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
（２）帯電手段としては、正放電特性を有するスコロトロン帯電器よりなるものを用いた。
（３）露光手段としては、表面標準出力が３００μＷであるレーザ照射装置を有する、パルス変調方式のものを用いた。
（４）現像手段としては、２成分現像方式のものを用いた。
（５）現像剤としては、その重量平均粒径が６．５μｍである負帯電性の重合トナーと、体積平均粒径３５μｍのフェライトキャリアとが、トナー濃度が５．０％となるよう含有された、２成分現像剤を用いた
（６）転写手段としては、コロナ放電器よりなるものを用い、供給する転写電流の大きさを２０μＡに設定した。
（７）分離手段としては負帯電特性を有するコロトロン帯電器よりなるものを用いた。
（８）クリーニング手段としては、ウレタンゴムよりなり、ＪＩＳ  Ａ硬度が６５°、２５℃で測定された反発弾性係数が５０％の板状のゴムブレードからなるものを用い、このゴムブレードの像担持体に対する押圧力を２９４ｍＮ／ｃｍ、像担持体に対する実効当接角を２０°に設定した。
（９）定着手段としては、内部にハロゲンヒータランプよりなる加熱源を具えた加熱ローラと、加圧ローラとよりなる加熱定着方式のものを用い、定着温度を１８０℃に設定した。
【００５６】
（１０）記憶手段としては、光メモリを用い、像担持体に固有の変位量分布データを記憶させた。
【００５７】
このような構成の画像形成装置において、帯電手段により５００Ｖの帯電電圧を印加して像担持体の表面を一様に帯電させ、露光手段により像担持体の表面の露光領域を、搭載された像担持体に固有の変位量分布データに基づいて変更された書き込み光量に係るエネルギー量の光で露光し、像担持体の表面の全面に対して４００Ｖの一定の大きさの現像バイアス電圧を印加してトナー像を形成し、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％）環境下において、記録材としてＡ４サイズの普通紙を用いて５００枚にわたって可視画像を形成する実写テストを行ったところ、いずれの可視画像においても実用上顕著な濃度ムラは観察されず、また、可視画像ごとの画質にも大きな変動は観察されず、常に良好な画質の可視画像が形成されることが確認された。
【００５８】
＜比較例１＞
記憶手段を設けず、像担持体に固有の変位量分布データに基づく作像条件の補償を行わず、一定の作像条件によってトナー像を形成したことの他は実施例１と同様にして実写テストを行ったところ、可視画像のいくつかにおいて実用に耐えない濃度ムラが観察された。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す概略の説明図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、図１の画像形成装置における像担持体および変位量検出手段の位置関係を模式的に示す説明用断面図および正面図であり、（ｃ）は、像担持体の表面を展開して示す説明用展開図である。
【図３】変位量検出手段による像担持体の主走査方向と副走査方向において検出した距離分布データを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    像担持体
１０Ａ  表面
１１    帯電手段
１２    露光手段
１３    現像手段
１３Ａ  現像スリーブ
１４    転写手段
１５    分離手段
１８    クリーニング手段
１９    定着手段
１９Ａ  加熱ローラ
１９Ｂ  加圧ローラ
２０    変位量検出手段
２５    記憶手段
Ｍ      記録材
【図１】
2007003862.tif 000003
【図２】
2007003862.tif 000004
【図３】
2007003862.tif 000005