(57)【要約】【課題】  従来の検索方法では手間と時間がかかっていた事業属性側からの上場企業の一覧と関連する最新情報を瞬時に利用者に提供する。【解決手段】  あらかじめ情報提供者によって設定された条件に基づいてインターネット上を自動巡回検索および分析するソフトウェアを搭載したコンピュータを利用して、情報を必要とする利用者のコンピュータに、敏速かつ適切に、インターネットを利用して関連情報を提供することを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ情報提供者側で設定された条件に基づいてインターネット上を自動巡回検索および分析するソフトウェアを搭載したコンピュータを利用して、株銘柄情報を必要とする利用者のコンピュータに、敏速かつ適切に、インターネットを介して、銘柄一覧およびその株関連情報を提供する検索システム。
【請求項２】
前記あらかじめ設定された条件に基づく検索結果に加えて、各種公開されている株関連リアルタイム情報の分析結果も統合した形で、利用者に敏速に提供する検索システム。
【請求項３】
前記の設定条件に存在しない用語が利用者から要求された場合に、その頻度を検出して、前記自動巡回ソフトウェアの用語設定条件に適宜追加することで、常に利用者の最新ニーズに対応することを特徴とする検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットに接続されたコンピュータを利用して、株式上場企業の情報を検索するシステム、およびその情報を提供するビジネスに関する。【０００２】  インターネットを利用する個人株投資家にとって、従来、株式上場企業の属性情報、例えば事業分野を調べようとすると、株関連の定期刊行物等を利用して、大分類見出しから、企業をある程度の予測に基づき選択した上で、ひとつひとつの企業に関する記事を読んでから自力でリストアップするしか方法がない。【０００３】  一方、従来のインターネット上の検索サービスは、ディレクトリ型にしてもロボット型にしても、その用語を持つホームページのＵＲＬが大量に羅列されるだけなので、株取引での敏速な企業選択の場合においては、事業名を入力した後に検索されたホームページをすべてクリックして時間をかけて読んでゆくしかないので最適とは言えない。【０００４】  特に、ニュースで取り上げられるような話題性、緊急性のある出来事が起きた際に、その出来事に関する上場企業の株価が大きく変動することが多いため、株投資家にとって、関連する上場企業の敏速なリストアップ・情報分析・投資判断が投資成否の分かれ道となる。【０００５】  例を挙げると、超小型ハードディスク装置を利用した携帯オーディオプレーヤーが市場で話題になった時に、最終製品そのものを製造・販売しているメーカーを探し出すことは比較的容易であるが、その構成部品である超小型ハードディスク装置、モーター等の関連企業までを探し出すことは従来の検索方法では手間がかかる。同様に、国内で不幸にも土砂災害等が起きた際に、復興関連の上場企業の検索は、避難用仮設住宅メーカー、重機関連企業、斜面特殊工事事業者等と、きわめて範囲が広いために、個人投資家にとって関連銘柄の検索はかなり難しい。つまり、「土砂災害」という用語に株式銘柄を関連付けることが難しい。現在急速に増えつつある個人株投資家にとって、この部分が大きな悩みであると言える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
【０００７】  上述の如く、従来の検索方法で事業属性側から上場企業をリストアップすることは、検索後、記事を読んでひとつひとつまとめてゆくという人的作業時間を大量に必要とするため、個人投資家にとっての敏速な投資判断の妨げとなっている。【０００８】  本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、事業属性を示す用語側から適合企業名を瞬時に逆引き検索して、さらに関連する株最新情報の分析結果も付加した上で、利用者に一覧表として提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上述の目的を達成する本発明の検索システムは、世の中の動向を鑑みてあらかじめ用意した「関連用語リスト」の中の用語が、公開されている上場企業の公式ホームページの文章の中にどのように存在するか（有無、頻度、前後の単語との関係、他）を、定期的自動巡回して分析するソフトウェアを情報提供者側で利用することを特徴とする。【００１０】  このソフトウェアは、用語分析に加え、ネット上に公開されている株関連情報ホームページも定期的に自動巡回して、分析結果を銘柄に関連付ける機能も併せ持つ。
【発明の効果】
【００１１】  以上説明したように本発明によれば、まず情報提供者側は、刻々と変化してゆく株関連用語群と、企業活動を広報する公式ホームページの文章内容とを比較・分析する自動巡回型ソフトウェアを利用して、その企業の最新の事業実態を把握する。そして、一般投資家側は、用語を入力してインターネットからアクセスすることにより、通信用サーバーを経由して、その用語に関連する企業群のリストと関連情報を入手することができ、敏速な投資判断が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１３】  図１〜３は本発明を含む従来の検索手順に係り、図１は定期刊行物等の印刷物での検索手順、図２はインターネットの検索サイトでの検索手順、図３は本発明での検索手順を説明している。図４は本発明に係るシステムの説明図である。【００１４】  図１で示すように、印刷物における検索は大分類見出しから調べてゆくという宿命的な制約があり時間と手間がかかる。図２のインターネットの検索サイトを利用した場合でも、用語入力により検索ができるものの、ランダムに並べられたホームページをひとつひとつクリックして調べてゆくという膨大な作業が待っている。図３の本発明のシステムでは、あらかじめ設定された用語群との関連を自動巡回ソフトウェアがデータベース化しておくため、利用者が用語を入力するだけで瞬時に関連する上場企業名と株情報を得ることができ、すばやい投資判断が可能となる。【００１５】  図４の説明を行う。１の関連用語リストは新聞、ニュース、雑誌から株取引に関係する用語を選別して作成され、定期的に更新・削除される。２と３の上場企業リストと新規上場リストは公開されている情報から、分析・作成され、定期的に更新・削除される。【００１６】  ４のソフトウェアＡは本発明の核をなすもので、情報提供者側のコンピュータに搭載され、１〜３のリストからの情報をベースに、５に示すようにインターネット上を定期巡回して、６での用語関連分析結果を７に示すようにデータベース化する。【００１７】  同時に、８に示すようにネット上の定期巡回を行い、公開されている最新株情報の分析結果を９に示すように適宜データベース化する。【００１８】  この７と９でのデータをベースに、１０に示すように統合データベースを作成し、１１の通信用サーバーにデータを随時送り込み、利用者からの検索問い合わせに備える。【００１９】  １２で示されるソフトウェアＢは、１１の通信用サーバーと通信を行うためのソフトウェアで、専用ソフトウェアまたは一般のブラウザー・ソフトウェアを示しており、１３に示される利用者のコンピュータの中に常駐するものである。【００２０】  なお、１の関連用語リストの用語数はあらかじめ情報提供側で規定されているため、利用者が入力しても情報が出てこない場合が起こる。本発明では、そのはずれた用語を検出して、頻度の高い、つまり利用者の要求度の高い用語については、１４に示すようにフィードバックして適宜追加登録をして顧客ニーズに対応する。
【産業上の利用分野】
【００２１】  本発明は、インターネットを利用する個人株投資家への情報提供サービス事業の分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  印刷物に代表される従来の検索手順である。
【図２】  インターネットの検索サイトでの検索手順である。
【図３】  本発明での検索手順である。
【図４】  本発明のシステム説明図である。
【符号の説明】
１、２、３      基本データ
１３            利用者のパソコン
４、            ソフトウェア
１１            通信用サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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