(57)【要約】【課題】顧客が知人に対して積極的に商品の購入を促す行動を取る必要がなく、高価なインセンティブを支払わなくても販売促進に協力してもらえ、顧客が商品を購入した事実が同時に複数の潜在顧客たる知人に告知されて多くの潜在顧客に商品を購入してもらえる可能性を高めることができる販売促進システムを提供する。【解決手段】会計を行う会計手段と、購入商品を特定する商品識別情報が入力される商品識別手段と、顧客を特定する顧客識別情報が入力される顧客識別手段とを具備する。顧客の商品購入時に会計処理が行われるのと共に顧客商品購入情報を生成しデータ管理サーバに送信する店舗端末と、顧客識別情報と顧客商品購入情報とが記憶され、顧客知人リスト情報と公開先指定情報とが顧客の情報端末によって登録され、情報端末からの照会に対して認証の後に公開先指定情報に従って顧客商品購入情報を情報端末に送信するデータ管理サーバとを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入商品の会計を行う会計手段と、当該購入商品を特定する商品識別情報が入力される商品識別手段と、顧客を特定する顧客識別情報が入力される顧客識別手段とを具備し、前記顧客の商品購入時に前記会計手段によって会計処理が行われるのと共に前記商品識別情報と前記顧客識別情報とを組み合わせて顧客商品購入情報を生成しデータ管理サーバに送信する店舗端末と、
前記顧客識別情報と前記顧客商品購入情報とが記憶され、顧客知人リスト情報と前記顧客商品購入情報の公開先を指定する情報である公開先指定情報とが前記顧客の情報端末によって登録され、前記情報端末からの照会に対して前記顧客識別情報により認証が行われた後に前記公開先指定情報に従って前記顧客商品購入情報を前記情報端末に送信するデータ管理サーバと
を備えたことを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
前記顧客知人リスト情報が階層構造を形成しており、前記公開先指定情報が前記階層構造によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の販売促進システム。
【請求項３】
前記公開先指定情報は、前記情報端末によって各商品又は各商品カテゴリ毎に登録されることを特徴とする請求項１又は２に記載の販売促進システム。
【請求項４】
前記データ管理サーバに、前記情報端末によって前記購入商品についての推奨情報が登録されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の販売促進システム。
【請求項５】
顧客の購入商品の会計を行う会計手段と、当該購入商品を特定する商品識別情報が入力される商品識別手段と、顧客を特定する顧客識別情報が入力される顧客識別手段とを具備し、前記顧客の商品購入時に前記会計手段によって会計処理が行われるのと共に前記商品識別情報と前記顧客識別情報とを組み合わせて顧客商品購入情報を生成し、ネットワークで接続されたデータ管理サーバに送信する店舗端末。
【請求項６】
顧客の商品購入時に会計手段によって会計処理が行われるのと共に商品識別情報と顧客識別情報とを組み合わせて顧客商品購入情報を生成しデータ管理サーバに送信する店舗端末とネットワークで接続され、前記顧客識別情報と前記顧客商品購入情報とが記憶され、顧客知人リスト情報と前記顧客商品購入情報の公開先を指定する情報である公開先指定情報とが前記顧客の情報端末によって登録され、前記情報端末からの照会に対して前記顧客識別情報により認証が行われた後に前記公開先指定情報に従って前記顧客商品購入情報を前記情報端末にネットワークを通じて送信するデータ管理サーバ。
【請求項７】
前記顧客知人リスト情報が階層構造を形成しており、前記公開先指定情報が前記階層構造によって決定されることを特徴とする請求項６に記載のデータ管理サーバ。
【請求項８】
前記公開先指定情報は、前記情報端末によって各商品又は各商品カテゴリ毎に登録されることを特徴とする請求項６又は７に記載のデータ管理サーバ。
【請求項９】
前記情報端末によって購入商品についての推奨情報が登録されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のデータ管理サーバ。
【請求項１０】
顧客の商品購入時に会計手段によって会計処理が行われるのと共に商品識別情報と顧客識別情報とを組み合わせて顧客商品購入情報を生成しデータ管理サーバに送信する店舗端末とネットワークで接続され、前記顧客識別情報と前記顧客商品購入情報とが記憶され、顧客知人リスト情報と前記顧客商品購入情報の公開先を指定する情報である公開先指定情報とが前記顧客の情報端末によって登録され、前記情報端末からの照会に対して前記顧客識別情報により認証が行われた後に前記公開先指定情報に従って前記顧客商品購入情報を前記情報端末にネットワークを通じて送信するデータ管理サーバとネットワークで接続された前記情報端末。
【請求項１１】
顧客の商品購入の際に会計ステップと共に当該購入商品を特定する商品識別情報が入力される商品識別ステップと顧客を特定する顧客識別情報が入力される顧客識別ステップとで入力された前記商品識別情報と前記顧客識別情報とを組み合わせて顧客商品購入情報が生成される顧客商品購入情報生成ステップと、
前記顧客商品購入情報がデータ管理サーバに送信される顧客商品購入情報送信ステップと、
前記顧客識別情報と前記顧客商品購入情報とが記憶される顧客商品購入情報記憶ステップと、
顧客知人リスト情報と前記顧客商品購入情報の公開先を指定する情報である公開先指定情報とが前記顧客の情報端末によって認証確認後に登録される顧客情報登録ステップと、
前記情報端末からの照会に対して前記顧客識別情報により認証が行われる認証ステップと、
前記公開先指定情報に従って前記顧客商品購入情報が前記情報端末に送信される顧客商品購入情報照会ステップと、
前記情報端末により前記顧客商品購入情報が表示される情報表示ステップと
を具備する販売促進方法。
【請求項１２】
前記顧客知人リスト情報が階層構造を形成しており、前記公開先指定情報が前記階層構造によって決定される公開先指定ステップを具備することを特徴とする請求項１１に記載の販売促進方法。
【請求項１３】
前記公開先指定情報は、前記情報端末によって各商品又は各商品カテゴリ毎に登録される公開先登録ステップを具備することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の販売促進方法。
【請求項１４】
前記情報端末によって購入商品についての推奨情報が登録される購入商品推奨ステップを具備することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の販売促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に販売促進システム及び販売促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の販売促進システムにおいては、主に顧客同士のつながりを利用しており、例えば特許文献１に記載の発明のように顧客が知人に対して商品を紹介し購入を勧めるという能動的な行為を必要としていた。こうした従来の顧客同士のつながりを利用した販売方法は顧客に対し、自分の名前を書いた紹介状を知人に配布させ、紹介状を受け取った顧客が実際に商品を購入すると、紹介者にインセンティブを渡すことにより、新たな顧客を開拓するというものであった。
【特許文献１】特開２００３−１１４９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、顧客自身が知人に対して積極的に商品の購入を勧める行為を行う必要があるため、よほど魅力的なインセンティブがないと、顧客の知人への紹介に協力してもらえないという問題があった。
また、顧客自身の行為が必要であるため、紹介する人数が限られるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決する販売促進システム及び販売促進方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、顧客の購入商品の会計を行う会計手段と、当該購入商品を特定する商品識別情報が入力される商品識別手段と、顧客を特定する顧客識別情報が入力される顧客識別手段とを具備し、前記顧客の商品購入時に前記会計手段によって会計処理が行われるのと共に前記商品識別情報と前記顧客識別情報とを組み合わせて顧客商品購入情報を生成しデータ管理サーバに送信する店舗端末と、
前記顧客識別情報と前記顧客商品購入情報とが記憶され、顧客知人リスト情報と前記顧客商品購入情報の公開先を指定する情報である公開先指定情報とが前記顧客の情報端末によって登録され、前記情報端末からの照会に対して前記顧客識別情報により認証が行われた後に前記公開先指定情報に従って前記顧客商品購入情報を前記情報端末に送信するデータ管理サーバと
を備えたことを特徴とする販売促進システムに存する。   請求項２記載の発明の要旨は、前記顧客知人リスト情報が階層構造を形成しており、前記公開先指定情報が前記階層構造によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の販売促進システムに存する。
請求項３記載の発明の要旨は、前記公開先指定情報は、前記情報端末によって各商品又は各商品カテゴリ毎に登録されることを特徴とする請求項１又は２に記載の販売促進システムに存する。
請求項４記載の発明の要旨は、前記データ管理サーバに、前記情報端末によって前記購入商品についての推奨情報が登録されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の販売促進システムに存する。
請求項５記載の発明の要旨は、顧客の購入商品の会計を行う会計手段と、当該購入商品を特定する商品識別情報が入力される商品識別手段と、顧客を特定する顧客識別情報が入力される顧客識別手段とを具備し、前記顧客の商品購入時に前記会計手段によって会計処理が行われるのと共に前記商品識別情報と前記顧客識別情報とを組み合わせて顧客商品購入情報を生成し、ネットワークで接続されたデータ管理サーバに送信する店舗端末に存する。
請求項６記載の発明の要旨は、顧客の商品購入時に会計手段によって会計処理が行われるのと共に商品識別情報と顧客識別情報とを組み合わせて顧客商品購入情報を生成しデータ管理サーバに送信する店舗端末とネットワークで接続され、前記顧客識別情報と前記顧客商品購入情報とが記憶され、顧客知人リスト情報と前記顧客商品購入情報の公開先を指定する情報である公開先指定情報とが前記顧客の情報端末によって登録され、前記情報端末からの照会に対して前記顧客識別情報により認証が行われた後に前記公開先指定情報に従って前記顧客商品購入情報を前記情報端末にネットワークを通じて送信するデータ管理サーバに存する。
請求項７記載の発明の要旨は、前記顧客知人リスト情報が階層構造を形成しており、前記公開先指定情報が前記階層構造によって決定されることを特徴とする請求項６に記載のデータ管理サーバに存する。
請求項８記載の発明の要旨は、前記公開先指定情報は、前記情報端末によって各商品又は各商品カテゴリ毎に登録されることを特徴とする請求項６又は７に記載のデータ管理サーバに存する。
請求項９記載の発明の要旨は、前記情報端末によって購入商品についての推奨情報が登録されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のデータ管理サーバに存する。
請求項１０記載の発明の要旨は、顧客の商品購入時に会計手段によって会計処理が行われるのと共に商品識別情報と顧客識別情報とを組み合わせて顧客商品購入情報を生成しデータ管理サーバに送信する店舗端末とネットワークで接続され、前記顧客識別情報と前記顧客商品購入情報とが記憶され、顧客知人リスト情報と前記顧客商品購入情報の公開先を指定する情報である公開先指定情報とが前記顧客の情報端末によって登録され、前記情報端末からの照会に対して前記顧客識別情報により認証が行われた後に前記公開先指定情報に従って前記顧客商品購入情報を前記情報端末にネットワークを通じて送信するデータ管理サーバとネットワークで接続された前記情報端末に存する。
請求項１１記載の発明の要旨は、顧客の商品購入の際に会計ステップと共に当該購入商品を特定する商品識別情報が入力される商品識別ステップと顧客を特定する顧客識別情報が入力される顧客識別ステップとで入力された前記商品識別情報と前記顧客識別情報とを組み合わせて顧客商品購入情報が生成される顧客商品購入情報生成ステップと、
前記顧客商品購入情報がデータ管理サーバに送信される顧客商品購入情報送信ステップと、
前記顧客識別情報と前記顧客商品購入情報とが記憶される顧客商品購入情報記憶ステップと、
顧客知人リスト情報と前記顧客商品購入情報の公開先を指定する情報である公開先指定情報とが前記顧客の情報端末によって登録される顧客情報登録ステップと、
前記情報端末からの照会に対して前記顧客識別情報により認証が行われる認証ステップと、
前記公開先指定情報に従って前記顧客商品購入情報が前記情報端末に送信される顧客商品購入情報照会ステップと、
前記情報端末により前記顧客商品購入情報が表示される情報表示ステップと
を具備する販売促進方法に存する。
請求項１２記載の発明の要旨は、前記顧客知人リスト情報が階層構造を形成しており、前記公開先指定情報が前記階層構造によって決定される公開先指定ステップを具備することを特徴とする請求項１１に記載の販売促進方法に存する。
請求項１３記載の発明の要旨は、前記公開先指定情報は、前記情報端末によって各商品又は各商品カテゴリ毎に登録される公開先登録ステップを具備することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の販売促進方法に存する。
請求項１４記載の発明の要旨は、前記情報端末によって購入商品についての推奨情報が登録される購入商品推奨ステップを具備することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の販売促進方法に存する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の販売促進システムにおいては、顧客は知人に対して積極的に商品の購入を促す行動を取る必要がないため、高価なインセンティブを支払わなくても販売促進に協力してもらえる可能性が高まるという顕著な効果を奏する。また、顧客が商品を購入した事実が同時に複数の潜在顧客たる知人に告知されるため、多くの潜在顧客に商品を購入してもらえる可能性を高めることができるという顕著な効果を奏する。 
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施形態について、図１を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態における販売促進システムは、データ管理サーバ１と、ＰＯＳ端末である店舗端末２と、顧客の情報端末３から構成されている。データ管理サーバ１と店舗端末２の間、およびデータ管理サーバ１と顧客の情報端末３の間はネットワークを介して相互に接続されている。このネットワークは、相互にデータの送受信が行えるものであればその構成に制限はなく、専用線、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、インターネット、電話回線などどのような接続であって良い。
【０００８】
データ管理サーバ１は、データセンターなどに設置されているワークステーション等の情報処理装置である。このデータ管理サーバ１は、購入情報管理手段１３を備え、店舗端末２が送信した顧客商品購入情報を受信し、顧客商品購入情報データベース１１に記憶する機能を備えている。
【０００９】
この顧客商品購入情報とは、店舗端末２が顧客の購入商品からバーコードやＩＣタグ等を通じて読みとる購入した商品を特定するための情報である商品識別情報と、顧客を特定するための会員番号やＩＤを記憶した会員カードのような記憶媒体といったものから店舗端末２が当該会員を特定する情報である顧客識別情報とが組み合わされて構成される。
この商品識別情報とは、ＰＯＳ端末として顧客の購入商品からバーコードやＩＣタグ等を通じて読みとられる購入した商品を特定する商品名、型番、発売日などの情報や、その特定の商品と関連付けられてＰＯＳ端末に登録されている商品価格やディスカウント率といった情報や、購入日時や購入数といった情報から構成される。
また顧客識別情報とは、店舗端末２に入力される、会員番号やＩＤを記憶した会員カードのような記憶媒体に記録されたＩＤ情報といった情報から構成される。ここで言う会員カードとは、磁気カードやＩＣカード等、ＩＤ情報を記録できるものであればどのようなものでも良く、例えばＩＣカード機能を持つ携帯電話などであっても良い。
こうした商品識別情報と顧客識別情報とを組み合わせて、上記の顧客商品購入情報が購入情報管理手段１３によって生成される。この際、購入情報管理手段１３は顧客識別情報から、後述する会員サービス提供手段１５及び会員情報管理手段１４を通じて顧客識別情報データベースを参照し、会員登録時にこの顧客識別情報データベースに登録された顧客の氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス等の、上述したような店舗端末２に直接入力される顧客識別情報以外の顧客識別情報を受信して、顧客商品購入情報の生成に利用できるようネットワークを通じて店舗端末２に送信するように構成されていても良い。
【００１０】
また、データ管理サーバ１は会員情報管理手段１４を備えている。この会員情報管理手段１４は、顧客識別情報を記憶する顧客識別情報データベース、顧客の知人関係についてのリストを記憶する顧客知人リスト情報データベース、顧客が自分の顧客商品購入情報を公開する公開先を指定した情報を記憶する公開先指定情報データベース、及び顧客が知人に商品の購入を推奨する情報である推奨情報を記憶する推奨情報データベースなどと接続されている。そして、この会員情報管理手段１４はこれらデータベースの情報の更新や検索、また後述する会員サービス提供手段からの顧客識別情報の照会に対するデータ送受信を行う機能を持つ。
【００１１】
この顧客識別情報データベース１２に記憶される顧客識別情報とは、上述したような会員番号又は会員ＩＤ、パスワード、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレスなどといった情報が含まれる。
【００１２】
また顧客知人リスト情報データベースとは、顧客の知人関係についてのリストである顧客知人リスト情報を記憶したものである。顧客知人リスト情報とは、顧客が、後述する顧客の情報端末３からネットワークを通じて登録する情報であり、顧客の知人関係を階層的なつながりを持ってリスト化して記憶した情報である。ここでの階層的なつながりとは、例えば図７や図８のように、顧客の親しい友人を第１階層にリストアップし、普通の友人を第２階層にリストアップしたような情報である。またこの例において、親しい友人にとっての親しい友人、すなわち親友の親友を第２階層にリストアップする、といったように知人関係のつながりを階層的に記録したものである。また家族や親族といった関係を登録するように構成されていても良い。この顧客知人リスト情報は、知人関係を階層構造を取って記憶されていれば、どのようなデータ形式であっても良く、例としては図７のようなツリー構造のデータや、図８のようなリスト形式のデータ等が挙げられる。
【００１３】
また公開先指定情報データベースとは、上述した顧客商品購入情報データベースに記憶される顧客商品購入情報を閲覧して良い他人の範囲を指定した情報である、公開先指定情報を記憶するものである。この公開先指定情報は、各個人毎に対して公開／非公開が設定されても良い。また、上述した顧客知人リスト情報にある知人関係の階層構造を参照して、階層レベルで公開／非公開が設定されていても良い。同様に、各商品や各商品カテゴリに基づいて、この公開／非公開の設定ができるように構成されていても良い。この公開先指定情報で指定された個人は、その顧客の顧客商品購入情報を閲覧することが可能となる。
【００１４】
さらにデータ管理サーバ１は、会員サービス提供手段１５を備え、顧客の情報端末３からこの会員サービス提供手段１５へのアクセスがあった際、パスワード等の認証方法により会員を認証する機能を有する。また、会員情報管理手段１４を通じて、顧客の情報端末３から送信された要求に応じてその顧客の会員情報を更新する機能、顧客知人リスト情報を登録／更新する機能、公開先指定情報を登録／更新する機能、推奨情報を登録／更新する機能などを有する。さらに、購入情報管理手段１３を通じて、公開先指定情報によって閲覧を許可されている他の会員の顧客商品購入情報を顧客商品購入情報データベースから抽出し、顧客の情報端末３からの照合に対して顧客商品購入情報送信する機能を持つ。
【００１５】
そして店舗端末２は、商品を販売する店舗などに設置されているＰＯＳレジなどの情報処理装置であり、一般的な商品会計の機能を有する会計手段２３に加えて、会員番号や会員カードといった顧客識別情報を読み込んで顧客を確認する機能を有する顧客識別手段２２と、顧客に購入された商品の商品識別情報を認識し読みとる商品識別手段２１を備え、これら顧客識別情報と商品識別情報とから顧客商品購入情報を生成し、ネットワークを通じてデータ管理サーバ１に送信する機能を備える。
【００１６】
顧客の情報端末３は、顧客の家庭に設置されているパーソナルコンピュータや顧客の所持する携帯電話等の情報端末である。この顧客の情報端末３は、ネットワークを介してデータ管理サーバ１に具備された会員サービス提供手段１５にアクセスし、顧客の操作に従って、会員認証を行う機能、会員情報の変更を要求する機能、閲覧可能な他の会員の顧客商品購入情報の閲覧を要求する機能、データ管理サーバ１から送信されてきた情報を画面に表示する機能、及び顧客が情報を入力可能な入力手段を備えている。
【００１７】
次に、図２〜図６及び図９を参照しつつ本実施形態の動作について詳細に説明する。本実施形態の全体的なフローは図９のようになっており、これらの詳細について以下において個別に説明する。   まず、顧客Ａが自分の会員情報を更新する際のフローについて説明する。顧客Ａは、顧客の情報端末３である自宅のＰＣを操作し、データ管理サーバ１の会員サービス提供手段１５によって公開されているホームページにアクセスする(ステップＡ１)。すると、会員サービス提供手段１５からログイン画面情報が送信され、顧客の情報端末３にはユーザ認証画面が表示される。顧客Ａが予め発行されている自分の会員番号とパスワードを入力する（ステップＡ２）と、これらがデータ管理サーバ１の会員サービス提供手段１５に送信され、ユーザ認証が行われる(ステップＡ３)。この認証が正常に行われると、顧客の情報端末３に図５のようなメニュー画面が表示される。ここで顧客Ａがメニューから「会員情報の更新」を選択する(ステップＡ４)と、図６のように現在登録されている会員情報が表示される。顧客Ａは、例えば、情報開示先の欄に知人である顧客Ｂを加え、送信ボタンを押す(ステップＡ６)。すると顧客Ｂを情報開示先に加える要求を行う情報がデータ管理サーバ１に送信され、会員情報管理手段１４によって更新された公開先指定情報が公開先指定情報データベースに記憶される(ステップＡ７)。
【００１８】
次に、顧客Ａが買い物をするため、店舗に行った際のフローについて図３を参照しつつ説明する。顧客Ａは、購入する商品を持って会計レジへ行く。顧客Ａが所有する予め発行された会員カードを店員が磁気カードリーダ等を使って読み取る(ステップＢ１)と、店舗端末２はカードに記録された会員番号を確認する(ステップＢ２)。店員が店舗端末２を操作し会計を行う(ステップＢ３)と、店舗端末２は顧客商品購入情報を生成し(ステップＢ４)、データ管理サーバ１の購入情報管理手段１３に送信する(ステップＢ５)。購入情報管理手段１３は、店舗端末２から送信された顧客商品購入情報を顧客商品購入情報データベースに記憶する(ステップＢ６)。
【００１９】
次に、顧客Ａの情報開示先として顧客Ａの顧客商品購入情報の閲覧を許可された顧客Bが、顧客の情報端末３である自宅のＰＣを操作し、データ管理サーバ１の具備する会員サービス提供手段１５が提供する会員サービス提供ホームページにアクセスし、顧客Ａの顧客商品購入情報を参照する状況について、図４を参照しつつ詳細に説明する。会員サービス提供手段１５によって公開されているホームページへのアクセス（ステップＣ１）から認証が行われ（ステップＣ２及びＣ３）、メニューが表示されるまでは、顧客Ａによる会員情報更新の手順と同様である。顧客Bが図５のような表示画面のメニューから「友人の購入情報」を選択する(ステップＣ４)と、データ管理サーバ１の会員サービス提供手段１５は、会員情報管理手段を通じて、顧客Bを顧客商品購入情報の閲覧可能であると公開先指定情報データベースに記録されている全会員を検索する(ステップＣ５)。ここでさらに、顧客Ｂは顧客Ｂの知人を検索範囲としてＰＣより検索要求を送信する。この要求に会員サービス提供手段１５が応答し、会員情報管理手段１４を通じて顧客知人リストデータベースを参照して検索した結果を顧客ＢのＰＣに表示する（ステップＣ６）。この結果には顧客Ａが含まれているとする。ここで顧客Ｂが検索対象の知人の顧客商品購入情報の閲覧を選択したとき、会員サービス提供手段１５は、購入情報管理手段１３を通じて顧客商品購入情報データベース１１に記憶されている顧客商品購入情報の中から、ステップＣ６の検索結果に含まれる会員の購入情報を抽出する(ステップＣ７)。この中には、顧客Ａが購入した商品の情報が含まれる。最後に、会員サービス提供手段１５は抽出した顧客商品購入情報を顧客ＢのＰＣ上の画面表示用に整形して、顧客の情報端末３に送信する(ステップＣ８)。顧客の情報端末３は、送られてきた顧客商品購入情報を画面に表示する。
【００２０】
本実施形態においては、知人の顧客商品購入情報の照会のために、ウェブページの参照と認証とを構成要件としているが、本実施形態はこれに限定されることはなく、例えば認証によって一度登録された顧客商品購入情報配信先メールアドレスに、顧客商品購入情報を定期的にメール配信して、顧客が顧客商品購入情報を閲覧できるように構成されていても良い。
【００２１】
本実施形態により、顧客は予め会員登録さえしておけば、商品を購入する以外に余計な行為を行う必要がないため、潜在顧客(購入者の知人)の販売促進のための情報配信への協力が得られやすいという顕著な効果を奏する。また、顧客の能動的販売促進行動が必要とされないため、高いインセンティブを払わなくても、販売促進に協力してもらえる率が高まり、より効率的に販売促進を行うことができるという顕著な効果を奏する。
さらに、ある商品が購入された事実が、同時に複数の潜在顧客に対して告知されることや、潜在顧客である知人に同一商品の購入者が複数いる場合にその事実を確認できることから、顧客の知人グループに同じ商品を購入してもらう確率を高めることができるという顕著な効果を奏する。
加えて、顧客自身や家族を公開先に含めることによって、自分の購入履歴を電子的に管理することができるため、家計の管理をしやすくなるという効果を奏する。このため、顧客が本実施形態のシステムを導入している店舗を利用する機会が増えるという顕著な効果を奏する。
一方、本実施形態を導入した店舗にとっては、顧客知人リスト情報と顧客商品購入情報とを基に同じ趣向を持ったグループを抽出できるため、ターゲットを絞った効果的な宣伝やマーケティングといったアクションを起こすことが可能になるという顕著な効果をも奏する。
【００２２】
また、顧客の知人関係が階層構造として記憶されているために、顧客が顧客商品購入情報の公開先を指定するのに知人の階層を利用することができ、利便性が高いという顕著な効果を奏する。同様に、公開／非公開の設定を各商品についてだけでなく、各商品カテゴリごとにも指定することができるため、利用者の利便性を高めることができるという顕著な効果を奏する。
【００２３】
なお、本発明の販売促進システム及び販売促進方法は、上記の実施形態に限定されることはなく、当業者の想到し得る技術範囲内において適宜改良、変形、変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の販売促進システム及び販売促進方法の特徴は、商品購入者は予め会員登録さえしておけば、商品を購入する以外に余計な行為を行う必要なく潜在顧客(購入者の知人)の販売促進のための情報配信ができることである。このため、高いインセンティブを払わなくても、販売促進に協力してもらえる率が高まり、より効率的に販売促進を行うことができる。
また、ある商品が購入された事実が、同時に複数の潜在顧客に対して告知されることが特徴である。このため、同じ商品がより多く購入される確率を高めることができ、販売促進を効率的に行うことができる。
さらに、潜在顧客である知人に同一商品の購入者が複数いる場合に、その事実を確認できることが特徴である。この場合、潜在顧客が同じ商品を購入する確率をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態における販売促進システムの構成図
【図２】本発明の実施形態における顧客の会員情報更新のフローチャート
【図３】本発明の実施形態における顧客の商品購入時のフローチャート
【図４】本発明の実施形態における知人の顧客商品購入情報の閲覧時のフローチャート
【図５】本発明の実施形態においてる顧客の情報端末に表示されるユーザ認証画面の模式図
【図６】本発明の実施形態において顧客の情報端末に表示されるユーザ認証画面の模式図
【図７】本発明の実施形態における顧客知人リスト情報の模式図（ツリー形式）
【図８】本発明の実施形態における顧客知人リスト情報の模式図（リスト形式）
【図９】本発明の実施形態におけるシステム全体の動作フロー説明図
【符号の説明】
【００２６】
１    データ管理サーバ
１１  顧客商品購入情報データベース
１２  顧客識別情報データベース
１３  購入情報管理手段
１４  会員情報管理手段
１５  会員サービス提供手段
１６  顧客知人リストデータベース
１７  公開先指定情報データベース
１８  推奨情報データベース
２    店舗端末
２１  商品識別手段
２２  顧客識別手段
２３  会計手段
３    顧客の情報端末
４    ネットワーク
４    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007249402.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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