(57)【要約】【課題】センター側でFAX送信許可電話番号を一括して管理できるようにして、FAX送信における誤ダイアルを確実に防止する。【解決手段】クライアント側では、擬似加入者回路を備えたアダプタ装置２をFAX機１に接続し、IP通信ユニット３を介してインターネットに接続する。センター側では、IP通信ユニット３をインターネットに接続し、FAX集配信装置４を介してFAXセキュリティユニット５に接続する。FAX機１からのFAX情報をセンターに送ると、FAXセキュリティユニット５で、送信規制情報を格納した規制情報データベース６を参照して、発信ダイアル番号が正しいか否かを確認する。正しければ、FAX情報をFAXゲートウェイ７経由で送信する。このようにして、FAX送信における誤ダイアルを確実に防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ送受信端末装置と、前記ファクシミリ送受信端末装置に接続される擬似加入者回路を備えたアダプタ装置と、前記アダプタ装置をインターネットに接続するクライアント側ＩＰ通信ユニットと、インターネットに接続されるセンター側ＩＰ通信ユニットと、前記センター側ＩＰ通信ユニットに接続されるファクシミリ集配信装置と、前記ファクシミリ集配信装置に接続されるファクシミリセキュリティユニットと、前記ファクシミリセキュリティユニットに接続され送信規制情報を格納した規制情報データベースと、前記ファクシミリセキュリティユニットと公衆回線を接続するファクシミリゲートウェイとを具備するファクシミリセキュリティシステムであって、前記ファクシミリセキュリティユニットは、前記規制情報データベースを参照して、前記ファクシミリ送受信端末装置から送出された発信ダイアル番号が正しいか否かを確認する確認手段と、正しいと確認された場合に、前記ファクシミリ送受信端末装置から送出されたファクシミリ情報を前記ファクシミリゲートウェイ経由で送信する送出手段とを備えたことを特徴とするファクシミリセキュリティシステム。
【請求項２】
前記確認手段に、前記発信ダイアル番号が前記規制情報データベースの発信許可番号リストに存在するか否かを確認する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のファクシミリセキュリティシステム。
【請求項３】
前記確認手段に、前記発信ダイアル番号に付加された送信先識別番号に基づいて、前記規制情報データベースを検索して、前記送信先識別番号に対応する発信許可電話番号を取得する手段と、前記発信ダイアル番号と前記発信許可電話番号との一致を検査する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のファクシミリセキュリティシステム。
【請求項４】
前記確認手段に、前記ファクシミリ情報中の送信先識別番号を取得する文字認識手段と、前記送信先識別番号に基づいて、前記規制情報データベースを検索して、前記送信先識別番号に対応する発信許可電話番号を取得する手段と、前記発信ダイアル番号と前記発信許可電話番号との一致を検査する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のファクシミリセキュリティシステム。
【請求項５】
前記確認手段に、前記ファクシミリ情報中のキーワードを取得する文字認識手段と、前記キーワードに基づいて、前記規制情報データベースを検索して、前記キーワードに対応する発信許可電話番号を取得する手段と、前記発信ダイアル番号と前記発信許可電話番号との一致を検査する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のファクシミリセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリセキュリティシステムに関し、特に、ダイアル入力ミスによる誤送信を確実に防止できるファクシミリセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
FAX通信は、記録が残る通信手段として最も広く普及している手段である。そのために、種々の書類がFAX通信により送受信されている。しかし、FAXを送信する際に、電話番号を間違えると、意図しない相手方に送信されてしまう。相手方が音声電話機であれば、迷惑をかける程度で済むが、相手方がFAX電話機であれば、秘密の重要書類でもそのまま送信されてしまう。特に、短縮ダイアルやワンタッチボタンで相手方を選択する場合は、誤送信に気づくことが少ない。このような誤送信を避けるために、種々の工夫が提案されている。例えば、送信する書類に記載された電話番号を読み取って、その番号に送信する方法がある。また、許可された電話番号にしか送信できないようにしたものもある。しかし、完全に誤送信を防止できる方法はまだない。そのため、特に企業においては、FAX通信に適用するセキュリティ対策が重要になっている。
【０００３】
企業におけるFAXシステムの現状は次の通りである。法整備に伴う経営環境の変化がある。個人情報等の取扱に関して、関連法律が改正・整備されたので、FAXの誤配信等は、規制の対象と成りうる。個人情報保護法では、取扱事業者に対する適切な個人情報の取扱を規定している。改正商品取引所法では、勧誘を望まない顧客へ再勧誘する商品取引員への規制を強化している。企業における対策の現状は、次のようである。FAX送信業務においても、これら法令対策の必要があり、とりわけ高い公共性が求められる企業あるいは社会的信頼が重要となる企業においては、社内ルールを策定し、各人に運用を任せている場合が少なくない。これは、企業内FAXのシステム化が困難で、人手による運用に頼らざるを得なかったことに起因する。以下に、FAXの誤送信を防止する従来技術の例をいくつかあげる。
【０００４】
特許文献１に開示された「ファクシミリ装置」は、電話番号入力ミスによる誤送信を防止できるファクシミリ装置である。相手先電話番号と共に入力された個別番号と、ハンドシェイクに際して相手先のファクシミリ装置から発せられたそのファクシミリ装置の個別番号とを比較し、両者が一致したときには交信を続行する。一致しないときには交信を終了させる。電話番号の一致に加えて個別番号の一致が必要となるため、誤送信が減少し、機密性の高い交信が可能となる。
【０００５】
特許文献２に開示された「フアクシミリ装置」は、間違って相手先を指定したときに、間違いを検出して誤動作の繰返しを防ぐ装置である。指示された相手先番号が、電話番号記憶部の電話番号に含まれているか否かを判断する。相手先番号が、電話番号に含まれているときは、その旨を表示して、発信者に番号の選択が誤りであることを知らせる。また、相手先番号が電話番号記憶部に含まれていないときは、その番号の相手機器がファクシミリ装置か、それ以外の装置かを検知する。相手先の機器がファクシミリ装置以外のときに、その番号を電話番号記憶部に格納し、その旨を表示手段に表示し、繰り返して誤送信することを防ぐ。
【０００６】
特許文献３に開示された「通信装置」は、紛らわしいアクセスコードをダイアルする場合の誤発信を防止するものである。記憶部には、国際電話のアクセスコード、国番号、市外番号、ファクシミリ網のアクセスコード、フリーダイアルアクセスコード等が、予め記憶されている。原稿が読取部にセットされ、ダイアル番号が入力されると、その番号を記憶部から検索する。存在する場合には、その名称を表示する。
【０００７】
特許文献４に開示された「ファクシミリアダプタ装置」は、ファクシミリ装置と通信回線網との間で接続を制御し、発信先番号を選択する機能を用いて、誤発信防止機能、利用者制限機能および閉域接続機能等を実現するファクシミリアダプタ装置である。ファクシミリ装置から発信されたダイアル情報を、ダイアル情報認識部が認識し、所定のダイアル情報に続くダイアル情報内の端末番号を端末番号登録部に登録する。次に、ダイアル情報認識部で認識されたダイアル情報が、所定のダイアル情報でない場合には、ダイアル情報と端末番号登録部に予め登録された端末番号とを比較し、一致しないときにファクシミリ装置と通信回線網との間で接続された回線を回線接続部が切断する。
【０００８】
特許文献５に開示された「ファクシミリ装置」は、電話番号の入力ミスによる誤送信を防止できるファクシミリ装置である。文字認識機能によって、ファクシミリ送信原稿上の電話番号を認識する。入力キーにより入力された電話番号と、文字認識機能によって認識された原稿上の電話番号とを比較する。比較の結果、入力された電話番号と原稿上の電話番号とが違っていた場合には、ファクシミリ送信を中断し、入力間違いを表示する。
【０００９】
特許文献６に開示された「誤送信防止方法」は、誤送信を極力防止できる信頼性の極めて高い誤送信防止方法である。FAX番号に対応する通信先の名称や識別コードを、RAMに記憶しておく。FAX番号を入力したことに応動して、RAMから通信先の名称等を読み出して表示する。通信先の名称等が表示されるまでは、主制御部は、データの送信を禁止する。送信者は、表示部の表示に基づいて、相手先の名称等を確認する。誤っていれば、送信ストップボタン等を押すことにより、誤送信を防止できる。
【００１０】
特許文献７に開示された「ファクシミリ装置」は、誤送信を防止でき、宛先入力の手間を省くことができるファクシミリ装置である。書類の様式と、その様式の書類に送信許可を与えている宛先を、対応づけて登録しておく。原稿を読み取り、送信する宛先を入力すると、原稿の様式と送信先とが、登録されているかを照合する。登録されている場合、その登録様式の送信許可宛先の中に、送信先があれば、その原稿を送信先へ送信する。さもなければ、送信を中止して、誤送信を防止する。
【００１１】
特許文献８に開示された「情報通信機器」は、ファクシミリ情報等の情報送信を行う場合の誤送信を防止するものである。情報通信機器は、誤送信のアドレス情報を記憶している。情報送信を実行しようとする際に、送信相手先のアドレスと登録した誤送信アドレスとを比較する。送信相手先のアドレスが登録されている場合に、誤送信であると判断して報知する。
【特許文献１】特開平05-3532号公報
【特許文献２】特開平05-63949号公報
【特許文献３】特開平06-133074号公報
【特許文献４】特開平07-123193号公報
【特許文献５】特開平09-55840号公報
【特許文献６】特開2000-184007号公報
【特許文献７】特開2002-344715公報
【特許文献８】特開2005-73186号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、従来のFAXの誤送信防止方法では、次のような問題がある。FAX送信を許可できる電話番号を、それぞれのFAX機で管理する必要があり、送信許可電話番号の管理が困難である。特に、多数の電話番号を多くのFAX機で使用する場合には、統一的に管理することがほとんど不可能である。
【００１３】
本発明の目的は、上記従来の問題を解決して、管理センターでFAX送信許可電話番号を一括して管理できるようにして、FAX送信における誤ダイアルを確実に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明では、ファクシミリ送受信端末装置と、ファクシミリ送受信端末装置に応答する擬似加入者回路を備えたアダプタ装置と、アダプタ装置をインターネットに接続するクライアント側IP通信ユニットと、インターネットに接続されるセンター側IP通信ユニットと、センター側IP通信ユニットに接続されるファクシミリ集配信装置と、ファクシミリ集配信装置に接続されるファクシミリセキュリティユニットと、ファクシミリセキュリティユニットに接続され送信規制情報を格納した規制情報データベースと、ファクシミリセキュリティユニットと公衆回線を接続するファクシミリゲートウェイとを具備するファクシミリセキュリティシステムのファクシミリセキュリティユニットに、規制情報データベースを参照して、ファクシミリ送受信端末装置から送出された発信ダイアル番号が正しいか否かを確認する確認手段と、正しいと確認された場合に、ファクシミリ送受信端末装置から送出されたファクシミリ情報をファクシミリゲートウェイ経由で送信する手段とを備えた構成とした。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように構成したことにより、FAX送信における誤ダイアルを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図11を参照しながら詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
本発明の実施例は、FAX機に応答する擬似加入者回路を備えたアダプタ装置を、クライアント側IP通信ユニットを介してインターネットに接続し、インターネットに接続されたセンター側IP通信ユニットに、FAX集配信装置を介してFAXセキュリティユニットを接続し、FAXセキュリティユニットで、送信規制情報を格納した規制情報データベースを参照して、発信ダイアル番号が正しいと確認されると、FAX情報をFAXゲートウェイ経由で送信するFAXセキュリティシステムである。
【００１８】
図１は、本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムの構成を示す概念図である。図１において、FAX機１は、既存の一般的なG3型のFAX送受信端末装置である。アダプタ装置２は、FAX機に接続される擬似加入者回路を備えたFAX-IPアダプタである。IP通信ユニット３は、レイヤ２VPNユニットである。FAX集配信装置４は、クライアント側からのFAX送信依頼をFAXセキュリティユニットへ分配する装置である。FAXセキュリティユニット５は、FAX送信規制を行う装置である。規制情報データベース６は、送信規制情報を格納している装置である。FAXゲートウェイ７は、公衆回線経由でFAX送信を行う装置である。FAXゲートウェイは、公衆回線を収容するFAXモデムを有するCTIボードを搭載している。これは、T.8/T.30に基づいたFAX伝送能力を有する。
【００１９】
図２は、アダプタ装置の構成を示す機能ブロック図である。図３は、FAXセキュリティシステムの構成を示す機能ブロック図である。図３において、確認手段８は、FAX機から送出された発信ダイアル番号が正しいか否かを確認する手段である。送出手段９は、FAX機から送出されたFAX情報をFAXゲートウェイ経由で送信する手段である。図４は、発信許可番号リストを用いる構成を示す図である。図４において、発信許可番号リスト10は、FAX発信を許可できる電話番号のリストである。図５は、発信ダイアル番号でデータベースを検索する場合の処理手順を示す流れ図である。
【００２０】
図６は、送信先識別番号と発信許可電話番号の対応テーブルを用いる構成を示す図である。図６において、送信先識別番号‐発信許可電話番号対応テーブル11は、送信先識別番号と発信許可電話番号との対応テーブルである。一致検査手段12は、発信ダイアル番号と発信許可電話番号との一致を検査する手段である。図７は、送信先識別番号でデータベースを検索する場合の処理手順を示す流れ図である。図８は、文字認識により送信先識別番号を取得する構成を示す図である。図８において、文字認識手段13は、FAX情報の文字を認識して文字コードに変換する手段である。図９は、文字認識により送信先識別番号を取得する場合の処理手順を示す流れ図である。図10は、文字認識によりキーワードを取得する構成を示す図である。図10において、キーワード‐発信許可電話番号対応テーブル14は、キーワードと発信許可電話番号との対応テーブルである。図11は、文字認識によりキーワードを取得する場合の処理手順を示す流れ図である。
【００２１】
上記のように構成された本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムの機能と動作を説明する。最初に、図１を参照しながら、FAXセキュリティシステムの機能の概要を説明する。クライアント側（企業の支店など）から外部へのFAX送信は、発信規制情報を集約したセンターから行う。企業内で発信規制情報を一元的に管理し、外部配信時の発信規制を行う。企業内でのFAXによる文書交換は、インターネットVPNを利用して行う。外部からのFAX受信では、従来の電話番号をそのまま利用する。センターとクライアント側との間の通信は、インターネットVPNを利用することで、セキュリティを確保する。このようにして、企業内FAXのシステム化を実現して、通信費を削減し、利便性を維持しつつ、FAX配信にかかる情報漏洩を防止する。
【００２２】
次に、図２を参照しながら、アダプタ装置２の動作を説明する。アダプタ装置は、モデムとマイコンからなる擬似加入者回路を備えており、FAX機からは交換機のように見える。また、LANインターフェースも備えており、LAN接続によりインターネットに接続できる。アダプタ装置は、平常時には、FAXポートを擬似加入者回路と接続し、常に、FAX機の発信動作を監視している。機能設定は、一般的なWebブラウザを用いて行う。障害調査に有用なログを残すことができる。LANポートに明らかな異常が検出されている期間は、障害時動作として、FAXポートとLINEポートの直結状態を保ち、いかなるFAX通信にも関与しない。ファームウエアの更新は、センター側からインターネット経由でできる。
【００２３】
FAXを送信する場合、アダプタ装置は、接続されているFAX機よりFAX情報を受信し、TCP/IPネットワーク（インターネット）を経由して、離れた場所に設置されているセンター側装置へFAX情報を伝送する。送信処理手順は次の通りである。アダプタ装置は、FAX機からの発信ダイアル番号を検出し、FAX機からのFAX情報を符号化する。符号化したFAX情報を、Ｅメールでセンター側に送信する。他のクライアント側からのFAX受信の場合は、センター側から、符号化されたFAX情報のＥメールをアダプタ装置で受信する。受信した符号化FAX情報を復号して、FAX機へ通常のFAX信号として送出する。外部からのFAX受信では、公衆回線から直接受信する。
【００２４】
次に、図３を参照しながら、FAXセキュリティシステムの動作を説明する。センター側には、IP通信ユニット３と、FAX集配信装置４と、FAXセキュリティユニット５と、規制情報データベース６と、FAXゲートウェイ７とがある。IP通信ユニット３は、センター側装置と、クライアント側に配備されたアダプタ装置２を、インターネットVPNで接続する。レイヤ２トネリングでVPNを実現することにより、転送プロトコルに依存しない接続が可能である。
【００２５】
FAX集配信装置４は、クライアント側から到来するFAX送信依頼を受け取り、それをFAXセキュリティユニット５へ分配する。FAXセキュリティユニット５は、FAX送信規制を行う。規制手段として、発信ダイアル番号による規制手段と、送信文書内に含まれるキーワードによる規制手段がある。規制情報データベース６は、送信規制情報を格納している。FAXゲートウェイ７は、クライアント側で指定された発信ダイアル番号に対して、公衆回線経由でFAX送信を行う。
【００２６】
クライアント側には、IP通信ユニット３と、アダプタ装置２がある。アダプタ装置２は、FAX機１を収容する。送信時は、インターネットVPN経由で、センター側に送信依頼を行う。インターネット経由の通信ができない時は、公衆回線網で送信を行う。外部からのFAX受信の場合は、公衆回線網から直接受信する。このため、通常に使用しているFAX番号をそのまま利用できる。
【００２７】
図４を参照しながら、発信ダイアル番号による規制手段を説明する。FAXセキュリティユニット５の確認手段８で、規制情報データベース６を参照して、FAX機１から送出された発信ダイアル番号が正しいか否かを確認する。発信ダイアル番号が、規制情報データベース６の発信許可番号リスト10に存在するか否かを確認する。正しいと確認された場合に、FAX機１から送出されたFAX情報をFAXゲートウェイ７経由で送信する。発信ダイアル番号が、規制情報データベース６の発信許可番号リスト10に存在しなければ、FAX発信しない。
【００２８】
図５を参照しながら、発信ダイアル番号で規制情報データベースを検索する場合の処理手順を説明する。ステップ１において、FAX機１からFAX送信する。ステップ２において、アダプタ装置２は、FAX機１から取得した発信ダイアル番号に符号化したFAX情報を添付してＥメールを作成し、IP通信ユニット３を介してインターネット経由でセンターに送信する。ステップ３において、センターのFAXセキュリティユニット５は、発信ダイアル番号をキーとして、規制情報データベース６を検索する。ステップ４において、発信許可番号か否かを調べる。発信許可番号であれば、ステップ５において、FAX情報を、FAXゲートウェイ７を介して公衆回線経由で送信する。発信許可番号でなければ、ステップ６において、FAX機１に送信不可を通知する。
【００２９】
図６を参照しながら、送信先識別番号による規制手段を説明する。確認手段８に、一致検査手段12を設ける。確認手段８で、発信ダイアル番号に続けられている送信先識別番号に基づいて、規制情報データベース６中の送信先識別番号−発信許可電話番号テーブルを検索して、送信先識別番号に対応する発信許可電話番号を取得する。発信ダイアル番号と発信許可電話番号との一致を、一致検査手段12で検査する。一致するものがあれば、発信する。一致するものがなければ、発信しない。
【００３０】
図７を参照しながら、送信先識別番号で規制情報データベースを検索する場合の処理手順を説明する。ステップ11において、FAX機１からFAX送信する。ステップ12において、アダプタ装置２は、FAX機１から取得した発信ダイアル番号に符号化したFAX情報を添付してＥメールを作成し、IP通信ユニット３を介してインターネット経由でセンターに送信する。ステップ13において、センターのFAXセキュリティユニット５は、送信先識別番号をキーとして、規制情報データベース６を検索し、送信先識別番号に対応する発信許可番号を得る。ステップ14において、発信ダイアル番号と発信許可番号が一致するか否かを調べる。発信許可番号と一致すれば、ステップ15において、FAX情報を、FAXゲートウェイ７を介して公衆回線経由で送信する。発信許可番号でなければ、ステップ16において、FAX機１に送信不可を通知する。
【００３１】
図８を参照しながら、送信文書内に含まれる送信先識別番号による規制手段を説明する。確認手段８に、FAX情報中の送信先識別番号を取得する文字認識手段13を設ける。文字認識により、FAX情報をテキストに変換して、送信先識別番号の文字列を探す。送信先識別番号に基づいて、規制情報データベース６中の送信先識別番号−発信許可電話番号対応テーブル11を検索して、送信先識別番号に対応する発信許可電話番号を取得する。発信ダイアル番号と発信許可電話番号との一致を、一致検査手段12で検査する。一致するものがあれば、発信する。一致するものがなければ、発信しない。
【００３２】
図９を参照しながら、文字認識により送信先識別番号を得て規制情報データベースを検索する場合の処理手順を説明する。ステップ21において、FAX機１からFAX送信する。ステップ22において、アダプタ装置２は、FAX機１から取得した発信ダイアル番号に符号化したFAX情報を添付してＥメールを作成し、IP通信ユニット３を介してインターネット経由でセンターに送信する。ステップ23において、センターのFAXセキュリティユニット５は、文字認識により、送信先識別番号を取得する。ステップ24において、送信先識別番号をキーとして、規制情報データベース６を検索し、送信先識別番号に対応する発信許可番号を得る。ステップ25において、発信ダイアル番号と発信許可番号が一致するか否かを調べる。発信許可番号と一致すれば、ステップ26において、FAX情報を、FAXゲートウェイ７を介して公衆回線経由で送信する。発信許可番号でなければ、ステップ27において、FAX機１に送信不可を通知する。
【００３３】
図10を参照しながら、送信文書内に含まれるキーワードによる規制手段を説明する。確認手段８に、FAX情報中のキーワードを取得する文字認識手段13を設ける。文字認識により、FAX情報をテキストに変換してキーワード文字列を探す。キーワードに基づいて、規制情報データベース６のキーワード−発信許可電話番号対応テーブル14を検索して、キーワードに対応する発信許可電話番号を取得する。発信ダイアル番号と発信許可電話番号との一致を、一致検査手段12で検査する。一致するものがあれば、発信する。一致するものがなければ、発信しない。
【００３４】
図11を参照しながら、文字認識により得たキーワードで規制情報データベースを検索する場合の処理手順を説明する。ステップ31において、FAX機１からFAX送信する。ステップ32において、アダプタ装置２は、FAX機１から取得した発信ダイアル番号に符号化したFAX情報を添付してＥメールを作成し、IP通信ユニット３を介してインターネット経由でセンターに送信する。ステップ33において、センターのFAXセキュリティユニット５は、文字認識によりキーワードを取得する。ステップ34において、キーワードをキーとして規制情報データベース６を検索し、キーワードに対応する発信許可番号を得る。ステップ35において、発信ダイアル番号と発信許可番号が一致するか否かを調べる。発信許可番号と一致すれば、ステップ36において、FAX情報を、FAXゲートウェイ７を介して公衆回線経由で送信する。発信許可番号でなければ、ステップ37において、FAX機に送信不可を通知する。
【００３５】
上記のように、本発明の実施例では、FAXセキュリティシステムを、FAX機に応答する擬似加入者回路を備えたアダプタ装置を、クライアント側IP通信ユニットを介してインターネットに接続し、インターネットに接続されたセンター側IP通信ユニットに、FAX集配信装置を介してFAXセキュリティユニットを接続し、FAXセキュリティユニットで、送信規制情報を格納した規制情報データベースを参照して、発信ダイアル番号が正しいと確認されると、FAX情報をFAXゲートウェイ経由で送信する構成としたので、FAX送信における誤ダイアルを確実に防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明のFAXセキュリティシステムは、多数の送信先電話番号を多くのFAX装置で使用する場合に、FAX送信許可電話番号を統一的に管理するための装置として最適である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムのFAX機に接続するアダプタ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムで、発信許可番号リストを用いる構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムで、発信ダイアル番号で規制情報データベースを検索する場合の処理手順を示す流れ図である。
【図６】本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムで、送信先識別番号と発信許可電話番号の対応テーブルを用いる構成を示す図である。
【図７】本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムで、送信先識別番号でデータベースを検索する場合の処理手順を示す流れ図である。
【図８】本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムで、文字認識により送信先識別番号を取得する構成を示す図である。
【図９】本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムで、文字認識により送信先識別番号を取得する場合の処理手順を示す流れ図である。
【図１０】本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムで、文字認識によりキーワードを取得する構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施例におけるFAXセキュリティシステムで、文字認識によりキーワードを取得する場合の処理手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  FAX機
２  アダプタ装置
３  IP通信ユニット
４  FAX集配信装置
５  FAXセキュリティユニット
６  規制情報データベース
７  FAXゲートウェイ
８  確認手段
９  送出手段
10  発信許可番号リスト
11  送信先識別番号‐発信許可電話番号対応テーブル
12  一致検査手段
13  文字認識手段
14  キーワード‐発信許可電話番号対応テーブル
【図１】
2007081543.tif 000003
【図２】
2007081543.tif 000004
【図３】
2007081543.tif 000005
【図４】
2007081543.tif 000006
【図５】
2007081543.tif 000007
【図６】
2007081543.tif 000008
【図７】
2007081543.tif 000009
【図８】
2007081543.tif 000010
【図９】
2007081543.tif 000011
【図１０】
2007081543.tif 000012
【図１１】
2007081543.tif 000013