(57)【要約】【課題】動圧流体軸受装置を組み立てる際などに軸受部の開放端を指などで塞いでしまっても、軸受部に充填された潤滑剤が漏れたり、軸受部内に気泡が入り込んだりすることを防止することを課題とする。【解決手段】動圧流体軸受装置４は、シャフト４１と、第２スラストフランジ４１ｃと、スリーブ４２と、ラジアル軸受部７１と、スラスト軸受部７３と、を備えている。第２スラストフランジ４１ｃは、シャフト４１の一端付近に固定されている。スリーブ４２の一端側には、第２スラストフランジよりも軸方向に突起する第３筒状突出部４２ｅが固定または一体加工により設けられている。第３筒状突出部４２ｅには、第３筒状突出部４２ｅにより隔てられた径方向内側空間と径方向外側空間とを連通する切り欠き５０が設けられている。【選択図】図２
2007162759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトに対して相対回転自在に設けられたスリーブと、
前記シャフトと前記スリーブとの間に充填された潤滑剤と、前記シャフト外周面および前記スリーブ内周面のいずれか一方に形成され、前記シャフトに対して前記スリーブを相対的に回転自在に支承する動圧発生用溝とを含む軸受部と、
前記スリーブと前記シャフトとの間で構成され、前記シャフトの軸方向の両端近傍に設けられて、前記潤滑剤を前記軸受部に封止する、軸受シール部と、
を備えており、
前記スリーブの少なくとも一端側には、前記軸受シール部よりも軸方向に突起する環状突起部が固定または一体加工により設けられており、
前記環状突起部には、前記環状突起部により隔てられた径方向内側空間と径方向外側空間とを連通する連通機構が設けられている、
動圧流体軸受装置。
【請求項２】
前記スリーブは、前記シャフトの外周面と対向する内周面を有する筒状部と、前記筒状部の前記一端側から軸方向に延設された前記環状突起部とにより形成されている、
請求項１に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項３】
前記スリーブの外周側には、前記スリーブの外周面と対向する内周面を有する筒状部と、前記筒状部の前記一端側から軸方向に延設された前記環状突起部とが形成されたハブが実質的に固定されている、
請求項１に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項４】
前記スリーブの一端側には、前記スリーブの前記一端側から軸方向に延設された前記環状突起部を有する環状部材が実質的に固定されている、
請求項１に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項５】
前記連通機構は、径方向に沿って形成されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項６】
前記連通機構は、径方向外側に向かって前記スリーブの回転方向側に傾斜するように形成されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項７】
前記連通機構は、前記環状突起部の端部に形成され、軸方向前記一端側に開放する切り欠きである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項８】
前記切り欠きは、深さが０．１ｍｍ以上である、
請求項７に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項９】
前記切り欠きは、幅が３ｍｍ以下である、
請求項７または８に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項１０】
前記切り欠きの深さＤｇと幅Ｗｇとは、Ｗｇ／Ｇｇ≦２０を満たす、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項１１】
前記切り欠きを構成する面の角部の少なくとも一つには、面取りがされている、
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項１２】
前記切り欠きは、径方向に直交する断面が矩形、台形、または鈍角を有する三角形のいずれかに形成されている、
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項１３】
前記連通機構は、前記環状突起部の端部付近の側面に形成された連通孔である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項１４】
前記連通孔の直径は、０．１ｍｍ以上である、
請求項１３に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項１５】
前記連通孔を構成する面の角部の少なくとも一つには、面取りがされている、
請求項１３または１４に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項１６】
前記環状突起部の内周面には、周方向に環状の凹部が形成されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項１７】
前記環状の凹部は、前記連通機構の軸方向他端側に形成されている、
請求項１６に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の動圧流体軸受装置と、
前記シャフトを固定するベースと、
前記ベースに固定されたステータと、
前記ステータに対向して配置され、前記ステータとともに磁気回路を構成するロータマグネットと、
前記ロータマグネットを固定するとともに、前記スリーブに固定されるハブと、
を備えるモータ。
【請求項１９】
請求項１８のモータと、
前記ベースに固定して、あるいは一体的に設けられるハウジングと、
前記ハブの外周側に固定された、情報を記録できる円板状記録媒体と、
前記記録媒体の所要の位置に情報を書込又は読み出すための情報アクセス手段と、
を備えた記録ディスク駆動装置。
【請求項２０】
潤滑剤を微小間隙に保持し、前記微小間隙を形成する部材の相対回転により動圧を発生させる動圧流体軸受装置の組み立て時、あるいは前記動圧流体軸受装置を備える装置の組み立て時に用いられる組み立て用治具であって、
前記動圧流体軸受装置の軸方向に延び、径方向内側空間と径方向外側空間とを隔てる側部を有し、前記動圧流体軸受装置に載置される本体部と、
前記側部に形成され、前記内側空間と前記外側空間とを連通する連通機構と、
を備え、
前記内側空間は、前記本体部が前記動圧流体軸受装置に載置されると、前記潤滑剤の界面までの空間に連通する、
組み立て用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動圧流体軸受装置、その動圧流体軸受装置を備えるモータ、記録ディスク駆動装置、および動圧流体軸受装置やその動圧流体軸受装置を備える装置の組み立て時に用いられる組み立て用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介した映像配信の普及に伴い、その情報源であるサーバは記録容量を増やすことが求められつつある。そのためサーバ用途においては、ＲＡＩＤ構成を採用することによりデータ配信速度と記録容量の増大をはかっている。ＲＡＩＤ構成を採用するにはハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）の台数を増やすことが必要になるので、タワー型筐体内に複数のＨＤＤを搭載することが広く行われる。しかしそれも設置スペースの制約により限度があるため、ＨＤＤ単体の記録容量を大幅に増大させることが同時に必要になる。そのためにＨＤＤ内のディスク搭載枚数を多くすることが重要になる。
また個人用途でも映像を、従来のＶＣＲに替わりＨＤＤに記録する事が広く行われ始めている。この場合も配信映像を可能な限り長時間ＨＤＤ内に記録するという要求があるため、ＨＤＤの記録容量の増大が強く求められる。
従来、ＨＤＤ内に搭載可能なディスク枚数を増大させるために、モータのシャフトの上端をＨＤＤの筐体を構成するカバーにネジで固定し、シャフトの剛性により、筐体の振動を抑制する手法が採用されている。
ここでシャフトをその両端で固定する構成はＴｉｅｄ型構成とも呼ばれ、玉軸受を採用する構成においてよく用いられている。
【０００３】
一方、ＨＤＤの面記録密度、特にトラック密度が急速に向上するに従い、従来の玉軸受ではＮＲＲＯ（Ｎｏｎ−Ｒｅｐｅｔｉｔｉｖｅ  Ｒｕｎ  ｏｕｔ）を１００ｎｍ以下に抑制することが困難であり、また耐衝撃性や騒音の観点からも、玉軸受は、動圧流体軸受に置き換わりつつある。
しかし、動圧流体軸受においては、潤滑剤（潤滑油）の漏れや蒸発を抑制するための工夫が必要である。特に両端開放の構成を取るＴｉｅｄ型構成の動圧流体軸受では、袋状のオイル溜まりを有するＵｎｔｉｅｄ型構成に比べて、より構成上の工夫が必要になる。より具体的には、液面が大気に開放する開口部におけるシール構造が重要になる。
動圧流体軸受のシール構造に関して、特に、その外端近傍の構成に関して、多くの提案が成されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
特許文献１〜３に示すいずれの構成も、ＨＤＤ用のスピンドルモータであり、ベースもしくはシャーシにシャフトが固定される。シャフトの周囲には、スリーブが回転自在に設けられている。スリーブの内周円筒面には、ヘリングボーン形状のラジアル動圧発生用溝が軸方向上下位置に２段に形成されおり、シャフトと対をなしてラジアル軸受部を構成している。
【０００４】
また、ラジアル軸受部の軸方向上下位置には、シャフトに固定されたスラストフランジが設けられている。スラストフランジは、スリーブの軸方向端面と対向して配置されている。スラストフランジのスリーブ側端面には、スパイラル形状もしくはヘリングボーン形状のスラスト動圧発生用溝が形成されおり、スラストフランジとスリーブとの間でスラスト軸受部を構成している。
このラジアル軸受部とスラスト軸受部との間には連続して潤滑剤が充填されている。２つのスラスト軸受部の軸方向上下位置には、潤滑剤の液面が大気に開放する開口部が設けられており、開口部には、シール構造が形成されている。このシール構造により、動圧流体軸受の停止中、回転中、輸送中、機器への組み立て作業中などにおいて、潤滑剤が漏れ出すことを防止している。
また、スラストフランジの外周縁と軸方向に対向するスリーブの径方向位置には、軸方向上下のスラスト軸受部を連通するようにスラスト上下連通孔が設けられている。このスラスト上下連通孔にも潤滑剤が充填されている。このスラスト上下連通孔により、スラスト軸受部やラジアル軸受部の加工精度や組み立て精度のバラツキが生じた時に、各軸受部のポンピング力（潤滑剤を一方向に押し込もうとする力）の不均一が生じたとしても、スラスト上下連通孔が軸受部の開口部近傍にあるため、大気圧とほぼ同じ圧力になる。その結果、軸受部の圧力差を均等化することが可能となる。これにより、回転中において潤滑剤が漏れにくくなる。
【０００５】
さらに、シャフトの一端には雌ネジが形成されており、シャフトには、ＨＤＤのカバーが雌ネジで固定される。このような構成を取ることで、軸方向上下のシャーシは、シャフトを介して強固に固定される。その結果、筐体全体の剛性が大幅に向上して、耐振動、耐衝撃性が改善され、またモータ回転中に発生するモータ振動が原因となるシャーシ振動が抑制される。このため、記録再生ヘッドを搭載したボイスコイルモータ（ＶＣＭ）に有害な振動が伝達することも抑制され、高記録密度に対応することが可能となる。さらにロータ重量の大半を占めるディスクの枚数を増やしても、軸受に基づくロッキングモード周波数成分などを抑制することが可能となる。その結果、モータの軸が片持ち状態である片持ち構造のモータの場合に比較して、ディスク枚数も大幅に増やすことが可能となり、ＨＤＤ全体の記録容量も数倍に向上させることが可能になる。
ところで特許文献１〜３には、スリーブまたはハブに固定あるいは一体加工された周囲壁が開示されている。
これについて、図１８を参照して説明する。周囲壁３０２は、スリーブ３００の軸方向上側（図面の上下方向を、軸方向上側、軸方向下側という）に一体的に形成されている。周囲壁３０２は、図１８に示すように、ディスク３０４をクランプするクランプ部材３０６を、スリーブ３００の外周側に固定されたハブ３０８の外周部に固定する際に、クランプ部材３０６の芯出しを容易にするために設けられている。また、特許文献２に開示された構造では、シャフトの先端は、周囲壁の先端よりも低く形成されている。これは、ＨＤＤの厚みが業界標準で決まっているために、ＨＤＤのカバーを雌ネジで固定する際に、雌ネジがＨＤＤのカバーよりも突出しないようにするためである。
【０００６】
また周囲壁は、軸方向上下のシール構造を外周側から覆うように構成されている。これにより、周囲壁は、組み立て途中で治具や作業者が不用意にシール構造に触れることを防止する障壁の役割を果たしている。
特許文献１〜３に示される構成では、動圧流体軸受が両端開放であるので、両端での潤滑剤のシール性能が特に重要である。特に、動圧流体軸受装置の完成状態、動圧流体軸受装置を備えるモータの完成状態、モータを備えるドライブの完成状態のそれぞれで、動圧流体軸受装置の姿勢に変化があっても、また外乱振動や衝撃などが加わっても、潤滑剤がいずれかの開放端から漏れることがないようにする必要がある。そのためにシール構造の形状、軸受の構造、寸法精度などを細かく決めた上、更に上記のスラスト上下連通孔で上下の軸受部内の圧力を均一にする必要がある。
ところで、カバーが被せられてＨＤＤとして完成するまでの間に、一般に動圧流体軸受装置の上側（カバー側）には保護カバーとなるものがない。そのためカバー側の開口部に治具や指が触れる可能性がある。一般にこのようなことは、例えば、動圧流体軸受装置やモータの外観目視検査を行う際に、人間の指が動圧流体軸受装置に触れることにより起こる。
【０００７】
例えば、図１９に示すように、スリーブ３００の周囲壁３０２を塞ぐように人間の指Ｆｇ１が振れてしまい、さらにわずかでも力が加わると（指Ｆｇ２参照）、開口部３１０の近傍の空気が圧縮されて、潤滑剤液面に圧力が加わる。
通常、動圧流体軸受装置の潤滑剤の液面は、テーパ形状の開口部３１０の軸方向中間部に位置している（符号Ｌ１参照）。周囲壁３０２を塞ぐ指に力が加わった状態では、周囲壁３０２の径方向内側に位置する空間の体積が符号Ｓ１で示す体積だけ減少し、この減少分に相当する分だけ、開口部３１０における液面が下がる（符号Ｌ２参照）。その結果、スラスト上下連通孔３１２を介して、軸方向他方のテーパ形状の開口部３１４での液面が開放端側に近づき、潤滑剤が開口部３１４からあふれる可能性がある。特に、周囲壁３０２を急に塞いだ時、軸方向他方の開口部３１４から潤滑剤が漏れやすい。これは潤滑剤液面に衝撃的に圧力がかかることにより、テーパ形状の開口部３１４における表面張力だけでは潤滑剤重量と潤滑剤を介して伝搬される圧力の両方を保持できなくなるからである。
動圧流体軸受装置がモータなどに組み付けられる前には潤滑剤が漏れても、目視検査により確認することができる。このような場合には、潤滑剤漏れでＮＧとなった不良品を製造ラインから除去することは比較的容易である。しかし、動圧流体軸受装置がモータに組み付けられた状態や、そのモータがＨＤＤに組み付けられた状態では、潤滑剤が漏れたか否かを確認しにくい。
【０００８】
また、周囲壁３０２（図１９参照）がゆっくりと塞がれる場合には、衝撃的な圧力変動はないので、テーパ形状の開口部３１４は潤滑剤を保持できる。しかし、開口部３１４からの潤滑剤の漏れがなくても、開口部３１０における潤滑剤が押し下げられることにより、開口部３１０と連通する軸方向上側のスラスト軸受部３１６に気泡が入り込む。この場合、気泡が入り込んだ状態で動圧流体軸受装置が回転を始めると、スラスト軸受部やラジアル軸受部で潤滑剤切れを生じて、短時間の内にモータロックを生ずる可能性がある。スラスト軸受部やラジアル軸受部に気泡が入った状態は、目視検査では判定が難しいため、このような気泡の進入を防止することが求められる。
【特許文献１】特開２００１−３５５６３１号公報
【特許文献２】特開２００２−３１１３１号公報
【特許文献３】特開２００５−１６６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、動圧流体軸受装置を組み立てる際、この動圧流体軸受装置をモータに組み付ける際、またこのモータをＨＤＤに組み付ける際において、作業ミスなどによって、軸受部の開放端を指などで塞いでしまっても、軸受部に充填された潤滑剤が漏れたり、軸受部内に気泡が入り込んだりすることを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の動圧流体軸受装置は、シャフトと、スリーブと、軸受部と、軸受シール部とを備えている。スリーブは、シャフトに対して相対回転自在に設けられている。軸受部は、シャフトとスリーブとの間に充填された潤滑剤と、シャフト外周面およびスリーブ内周面のいずれか一方に形成され、シャフトに対してスリーブを相対的に回転自在に支承する動圧発生用溝とを含む。軸受シール部は、スリーブとシャフトとの間で構成され、シャフトの軸方向の両端近傍に設けられて、潤滑剤を軸受部に封止する。スリーブの少なくとも一端側には、軸受シール部よりも軸方向に突起する環状突起部が固定または一体加工により設けられている。環状突起部には、環状突起部により隔てられた径方向内側空間と径方向外側空間とを連通する連通機構が設けられている。
本発明の動圧流体軸受装置では、環状突起部に作業者がふれることにより、環状突起部を一端側から塞いでしまっても、連通機構を介して、環状突起部の内側空間と外側空間とが連通されている。このため、環状突起部を一端側から塞ぎ、内側空間に対して加圧しても、その圧力は、内側空間に連通するスリーブとシャフトとの隙間および隙間に充填された潤滑剤に伝達されることがない。よって、軸受部の開放端に圧力が加えられることにより、潤滑剤が漏れたり、軸受部内に気泡が入り込んだりすることが防止可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、動圧流体軸受装置を組み立てる際、この動圧流体軸受装置をモータに組み付ける際、またこのモータをＨＤＤに組み付ける際において、作業ミスなどによって、軸受部の開放端を指などで塞いでしまっても、軸受部に充填された潤滑剤が漏れたり、軸受部内に気泡が入り込んだりすることを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の各実施形態を、図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
（１）概要
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図３を用いて説明する。第１実施形態としてのスピンドルモータは、シャフト固定型で両端開放型の動圧流体軸受装置を備えている。動圧流体軸受装置は、スリーブの一端において、スリーブの径方向内側空間と外側空間とを連通させる連通機構を備える点に特徴を有している。詳しくは、「（４）連通機構について」で説明する。
（２）スピンドルモータの構成
図１に、本発明の第１実施形態としてのスピンドルモータ１の縦断面概略図を示す。図１に示すＯ−Ｏは、スピンドルモータ１の回転軸線である。なお、本実施形態の説明では、便宜上、図面の上下方向を「軸方向上側」、「軸方向下側」等と表現するが、スピンドルモータ１の実際の取り付け状態を限定するものではない。
スピンドルモータ１は主に、ベースプレート２と、ステータ５と、動圧流体軸受装置４と、ロータ３とを備えている。以下に、各部の詳細について説明する。
【００１３】
ベースプレート２は、スピンドルモータ１の静止側の部分を構成しており、例えば記録ディスク装置のハウジング（図示せず）に固定されている。ベースプレート２は、筒状部２１を有しており、筒状部２１の内周側には、後述する動圧流体軸受装置４のシャフト４１の一端が固定されている。ステータ５は、後述するロータマグネット３４およびヨーク３３と磁気回路を構成しており、筒状部２１の外周側に固定されている。
ロータ３は、スピンドルモータ１の回転側の部材を構成しており、磁気回路で発生する回転力により回転駆動される部分である。具体的には、ロータ３は、非磁性材料製のロータハブ３１と、磁性材料製のヨーク３３と、ロータマグネット３４とを有している。ロータハブ３１は、複数の記録ディスク８１が装着される部材であり、後述するスリーブ４２の外周側に接着等により固定されている。記録ディスク８１は、例えば、情報アクセス手段（図示せず）によって情報を記録再生できる磁気ディスク等である。それぞれの記録ディスク８１は、記録ディスク８１間の距離を一定に保つためのスペーサ８２を介して配置されている。記録ディスク８１およびスペーサ８２は、ロータハブ３１に固定されたクランパ８３とディスク載置部３６との間に狭持固定されている。ヨーク３３は、ロータハブ３１の軸方向下側に設けられた環状の部材である。ロータマグネット３４は、ステータ５の外周側に半径方向に対向するように配置された環状の部材であり、ヨーク３３の内周側に固定されている。ステータ５、ヨーク３３およびロータマグネット３４により、ロータ３を回転駆動させる磁気回路が構成されている。そしてこの磁気回路により発生した回転方向の駆動力により、ベースプレート２およびステータ５に対してロータ３が回転駆動される。
【００１４】
（３）動圧流体軸受装置の構成
図２を参照して、動圧流体軸受装置４について説明する。図２は、動圧流体軸受装置４の縦断面概略図である。動圧流体軸受装置４は、ベースプレート２に対してロータ３を回転自在に支持するためのもので、スリーブ４２と、シャフト４１とを有している。
スリーブ４２は、動圧流体軸受装置４の回転側の部材であり、後述するシャフト４１に対して相対回転可能に配置された筒状の部材である。具体的には、スリーブ４２は、図２に示すようにスリーブ本体４２ａと、複数の第１動圧発生用溝７１ａ、７１ｂと、凹部４２ｂと、第１筒状突出部４２ｃと、第２筒状突出部４２ｄと、第３筒状突出部４２ｅと、複数のスラスト上下連通孔４２ｆとを有している。
スリーブ本体４２ａは、スリーブ４２の主要部を構成する筒状の部分である。第１動圧発生用溝７１ａ、７１ｂは、スリーブ本体４２ａの内周面に形成され円周方向に均等に配置された溝であり、例えばヘリングボーン形状を有している。凹部４２ｂは、スリーブ本体４２ａの内周側に形成された環状の凹み部分であり、第１動圧発生用溝７１ａ、７１ｂの軸方向間に配置されている。
第１および第２筒状突出部４２ｃ、４２ｄは、スリーブ本体４２ａの両端部の外周部から軸方向に突出する筒状の部分である。第１および第２筒状突出部４２ｃ、４２ｄの内周側には、後述する第１および第２スラストフランジ４１ｂ、４１ｃが配置されており、そのため第１および第２筒状突出部４２ｃ、４２ｄの内径はスリーブ本体４２ａの内径よりも大きく設定されている。第３筒状突出部４２ｅは、第２筒状突出部４２ｄの端部から軸方向上側へさらに突出する筒状の部分である。第３筒状突出部４２ｅの内径は第２筒状突出部４２ｄの内径よりも大きく設定されており、第３筒状突出部４２ｅの内周側にはカバー４５が接着等により固定されている。またスラスト上下連通孔４２ｆは、スリーブ本体４２ａを軸方向に貫通しており、例えば円周方向に均等に配置されている。
【００１５】
第３筒状突出部４２ｅの軸方向上端には、周方向少なくとも一箇所に切り欠き５０が形成されている。切り欠き５０は、第３筒状突出部４２ｅにより隔てられる径方向内側空間と径方向外側空間とを連通させる連通機構として作用する。詳しくは、「（４）連通機構について」で説明する。
シャフト４１は、動圧流体軸受装置４の固定側の部材であり、軸方向下側の端部がベースプレート２の筒状部２１に固定されている。シャフト４１は、シャフト本体４１ａと、第１スラストフランジ４１ｂと、第２スラストフランジ４１ｃとを有している。シャフト本体４１ａは、シャフト４１の主要部を構成する円柱状の部材であり、スリーブ本体４２ａの内周側に微小隙間を介して配置されている。第１スラストフランジ４１ｂは、例えばシャフト本体４１ａと一体成形された環状の部分であり、スリーブ本体４２ａの軸方向下側端面と軸方向に微小隙間を介して対向するように第１筒状突出部４２ｃの内周側に配置されている。第２スラストフランジ４１ｃは、スリーブ本体４２ａに対して軸方向の第１スラストフランジ４１ｂと反対側に配置された環状の部材であり、例えばシャフト本体４１ａに溶接等により固定されている。第２スラストフランジ４１ｃは、スリーブ本体４２ａの軸方向上端面と軸方向に微小隙間を介して対向するように第２筒状突出部４２ｄの内周側に配置されている。また第１および第２スラストフランジ４１ｂ、４１ｃは、スリーブ本体４２ａの端面と対向する側の面には、第２および第３動圧発生用溝７２ａ、７３ａが形成されている。第２および第３動圧発生用溝７２ａ、７３ａは、例えばスパイラル形状やヘリングボーン形状を有している。なお第２および第３動圧発生用溝７２ａ、７３ａは、スリーブ本体４２ａ側に設けてもよい。
【００１６】
第１および第２スラストフランジ４１ｂ、４１ｃの外周部はテーパ形状を有している。具体的には、第１および第２スラストフランジ４１ｂ、４１ｃの外周面は、軸方向下側および上側にいくにしたがって第１および第２筒状突出部４２ｄの内周面と離れる方向に傾斜している。またスリーブ４２およびシャフト４１の間には、作動流体としての潤滑剤４６が充填されている。そして第１スラストフランジ４１ｂと第１筒状突出部４２ｃとの間および第２スラストフランジ４１ｃと第２筒状突出部４２ｄとの間にはテーパシール部４８ａ、４８ｂが形成されている。このように、図２に示す動圧流体軸受装置４は、スリーブ４２の両端が開放された両端開放型の動圧流体軸受装置である。また、この動圧流体軸受装置４はシャフト４１が固定されたシャフト固定型の動圧流体軸受装置である。
そしてこの動圧流体軸受装置４では、第１動圧発生用溝７１ａ、７１ｂを有するスリーブ４２、シャフト４１およびその間に介在する潤滑剤４６により、ロータ３を半径方向に支持するラジアル軸受部７１が構成されている。また、第２動圧発生用溝７２ａを有する第１スラストフランジ４１ｂ、スリーブ４２およびその間に介在する潤滑剤４６により、ロータ３を軸方向に支持する第１スラスト軸受部７２が構成されている。さらに、第３動圧発生用溝７３ａを有する第２スラストフランジ４１ｃ、スリーブ４２およびその間に介在する潤滑剤４６により、ロータ３を軸方向に支持する第２スラスト軸受部７３が構成されている。各部材が相対回転することで、各軸受部７１、７２、７３においてシャフト４１の半径方向および軸方向の支持力が発生する。
【００１７】
以上に述べたように、このスピンドルモータ１では、動圧流体軸受装置４によりロータ３がベースプレート２およびステータ５に対して相対回転可能に支持されており、ステータ５に通電することで記録ディスク８１がロータ３とともに回転駆動される。
（４）連通機構について
上述のように、第３筒状突出部４２ｅの軸方向上端には、周方向少なくとも一箇所に切り欠き５０が形成されている。切り欠き５０は、第３筒状突出部４２ｅにより隔てられる径方向内側空間と径方向外側空間とを連通させるとともに、第３筒状突出部４２ｅの軸方向上側に開放されている。
図３に、第３筒状突出部４２ｅを軸方向上側から平面図を示す。第３筒状突出部４２ｅには、切り欠き５０が、周方向少なくとも一箇所、好ましくは、スリーブ４２の回転時の回転釣り合いを考慮して、周方向均等に２箇所以上（図３では、２箇所）に形成されている。切り欠き５０は、第３筒状突出部４２ｅの径方向に沿って形成されている。切り欠き５０は、径方向に垂直な方向の断面が矩形となるように形成されている。
この切り欠き５０の径方向に直交する方向の幅Ｗｇは、３ｍｍ以下である。なお、幅Ｗｇの寸法はこれに限らず、２ｍｍ以下、さらに好ましくは、１．５ｍｍ以下であってもよく、例えば、第３筒状突出部４２ｅが指で塞がれる場合に、指が軸方向下側に押しつけられても切り欠き５０が塞がれないような幅であればよい。
【００１８】
また、図２に示すように、切り欠き５０の軸方向深さＤｇ（第３筒状突出部４２ｅの軸方向上端面から切り欠き５０の底部までの軸方向寸法）は、０．１ｍｍ以上である。なお、深さＤｇの寸法はこれに限らず、０．１５ｍｍ以上、さらに好ましくは、０．２ｍｍ以上であってもよく、例えば、第３筒状突出部４２ｅが指で塞がれる場合に、指が軸方向下側に押しつけられても切り欠き５０が塞がれないような深さであればよい。
また、軸方向深さＤｇと幅Ｗｇとは、関係式（Ｗｇ／Ｄｇ）≦２０を満たすような値であってもよい。
（５）第１実施形態の効果
動圧流体軸受装置４では、第３筒状突出部４２ｅにより隔てられる径方向内側空間と径方向外側空間とを連通させる切り欠き５０が形成されている。このため、第３筒状突出部４２ｅが指などで塞がれ、内側空間を加圧する場合であっても、その圧力は、内側空間に連通するテーパシール部４８ｂを介して潤滑剤４６に伝達されることは無い。よって、テーパシール部４８ｂと潤滑剤４６を介して連通する軸方向下側のテーパシール部４８ａから潤滑剤４６が漏れたり、テーパシール部４８ｂの界面位置を第２スラストフランジ４１ｃの軸方向下側面まで押し下げ、第２スラスト軸受部７３に気泡が進入したりすることが防止可能となる。
【００１９】
また、切り欠き５０の軸方向深さＤｇと幅Ｗｇとの値を上述のように定め、さらに軸方向深さと幅Ｗｇとの関係を上述のように定めている。このため、第３筒状突出部４２ｅを指などで塞ぎつつ、かなりの強さで押圧したとしても、切り欠き５０の径方向の連通を妨げることが無い。よって、上記したのと同様の効果がさらに確実に得られる。
（６）第１実施形態の変形例
以下、第１実施形態の変形例について説明する。なお、上述したのと同様の部材には、同じ符号を付して説明を省略する。
（６−１）
上記実施形態では、第３筒状突出部４２ｅにより隔てられる径方向内側空間と径方向外側空間とを連通させる連通機構として、第３筒状突出部４２ｅに切り欠き５０を設ける、と説明したが、連通機構の形態は、これに限定されない。
例えば、図４に示すように、第３筒状突出部４２ｅ’の周方向少なくとも一箇所、好ましくは周方向均等に２箇所以上に、径方向に向けて連通孔５１を形成し、第３筒状突出部４２ｅ’の径方向内側空間と径方向外側空間とを連通させてもよい。
連通孔５１は、例えば、ドリル加工、放電加工により第３筒状突出部４２ｅ’に形成され、直径が０．１ｍｍ以上である。なお、連通孔５１が周方向複数箇所に形成される場合には、全ての連通孔５１の断面積の合計が、直径０．１ｍｍの円の面積を上回るように、それぞれの連通孔５１の直径を決定してもよい。
【００２０】
ここでは、連通孔５１の断面形状が円形の場合について説明を行ったが、断面形状は、矩形、その他の多角形形状であってもよく、この場合にも、連通孔５１の断面積の合計が、直径０．１ｍｍの円の面積を上回るように、それぞれの連通孔５１の寸法を決定してもよい。
また、ここでは、連通孔５１は、ドリル加工、放電加工により形成される、と説明したが、連通孔５１は、他の方法により形成されてもよい。例えば、径方向に沿った切り欠きが形成された環状部材を、第３筒状突出部４２ｅ’の軸方向上側に固定し、環状部材の切り欠きと、第３筒状突出部４２ｅ’の軸方向上端面とにより、連通孔５１を形成してもよい。
（６−２）
上記実施形態および（６−１）では、連通機構は、径方向に沿って形成されている、と説明したが、連通機構が形成される向きはこれに限定されず、第３筒状突出部４２ｅの内側空間と外側空間とを連通させるものであれば、どのような向きに形成されていてもよい。
例えば、図５に示すように、切り欠き５２は、径方向外側に向かってスリーブ４２の回転方向側に傾斜するように形成されていてもよい。この場合、切り欠き５２の寸法のうち、幅Ｗｇは、切り欠き５２に沿った方向に垂直な方向の幅の寸法であり、上記実施形態と同様にその値が決定される。
【００２１】
図５に示すような略スパイラル形状に切り欠き５２を形成することにより、万一、潤滑剤４６の油滴が切り欠き５２にまで飛散していても、スリーブ４２の回転時には、切り欠き５２の内部において、油滴を径方向内側に戻す力が働く。このため、切り欠き５２から潤滑剤４６が径方向外側に漏れ出すことを確実に防止でき、潤滑剤４６が記録ディスク８１を汚染することを防止できる。
（６−３）
上記実施形態では、切り欠き５０の断面形状は、矩形であると説明したが、切り欠き５０の断面形状は、これに限定されず、どのような形状であってもよい。なお、ここでいう断面とは、切り欠き５０に沿った方向に垂直な方向の断面を言う。
例えば、図６（ａ）〜（ｅ）に示すような断面形状であってもよい。図６（ａ）は、上記実施形態で説明した切り欠き５０の断面形状であり、矩形である。図６（ｂ）では、切り欠きは、断面形状が直角三角形に形成されており、スリーブの回転方向後方側に、第３筒状突出部４２ｅの軸方向上端面から軸方向下側に延びる垂直面を有している。図６（ｃ）では、切り欠きは、断面形状が三角形形状に形成されている。図６（ｄ）では、切り欠きは、断面形状が半円形形状に形成されている。図６（ｅ）では、切り欠きは、断面形状が台形形状に形成されている。
【００２２】
また、それぞれの切り欠きの幅Ｗｇおよび深さＤｇは、図６（ａ）〜（ｅ）に示す部分の寸法であり、上記実施形態と同様にその値が決定される。
なお、図６（ａ）〜（ｅ）には、それぞれの切り欠きに飛散した潤滑剤４６の油滴４６ａがスリーブ４２の回転時に溜まる位置が示されている。
これによれば、（６−２）で記載した略スパイラル形状に切り欠きを設ける場合には、図６（ａ）や図６（ｂ）に示す断面形状の切り欠きを設けるのが好ましく、この場合には、スパイラル形状の効果により、油滴４６ａを径方向内側に押し戻す効果が高い。
また、切り欠きを径方向に直線状に設ける場合には、（６−７）で後述するバリの発生などを考慮すると、図６（ｃ）や図６（ｅ）に示す断面形状の切り欠きを設けるのが好ましい。
（６−４）
上記実施形態では、シャフト４１の軸方向上端位置が、第３筒状突出部４２ｅの軸方向上端位置よりも低い場合について説明したが、本発明の効果は、このような構造の動圧流体軸受装置４に限定されるものではない。
例えば、図７に示すように、シャフト４１’の先端が第３筒状突出部４２ｅの先端よりも軸方向上側に突出していても、本発明の効果が得られる。具体的には、第３筒状突出部４２ｅの内径Ｄｂが１５ｍｍ以下であり、内径Ｄｂがシャフト４１’の直径ｄｓの２倍以上であり、シャフト４１’の先端の第３筒状突出部４２ｅの先端からの突出量Ｈｂが内径Ｄｂの１／３以下であればよい。この場合、第３筒状突出部４２ｅの上側全体を指で塞ぐことは可能であるが、上記実施形態および上記変形例に示した連通機構が作用し、軸受内の潤滑剤４６に加圧されることが無い。
【００２３】
（６−５）
上記実施形態では、スリーブ４２の一部である第３筒状突出部４２ｅに連通機構を形成すると説明したが、連通機構は、スピンドルモータ１を構成する他の部分に形成されていてもよい。
例えば、図８に示すように、スリーブ４２の外周側に固定されるロータハブ３１’が軸方向上方に延びる環状の突出部３１ａを備える場合には、突出部３１ａに連通機構（例えば、切り欠き５５）が形成されていてもよい。切り欠き５５は、突出部３１ａの径方向内側空間と径方向外側空間とを連通させるように形成されている。
さらに、図９に示すように、カバーに連通機構（例えば、連通孔５６）が形成されていてもよい。この場合、カバー４５’は、第３筒状突出部４２ｅの内周側に固定配置される環状部５３と、環状部５３の外周縁から軸方向上方に延びる筒状部５４とから主に構成されている。ここで、環状部５３は、第３筒状突出部４２ｅの内周側に接着、圧入、溶接などにより固定されている。筒状部５４には、筒状部５４により隔てられる径方向内側空間と径方向外側空間とを連通させる連通孔５６が形成されている。なお、このようなカバー４５’は、スリーブ４２では無く、ロータハブ３１（図１参照）に固定されていてもよい。
【００２４】
以上の図８や図９に示す構成であっても、連通機構の作用により、軸受内の潤滑剤４６に加圧されることが無い。特に、図９に示すようにカバー４５’に連通機構を設ける場合には、スリーブ４２やロータハブ３１に直接連通機構を加工する必要がなく、連通機構を加工することによる精度劣化を防止できる。また、カバー４５’を樹脂や板金により製造する場合には、動圧流体軸受装置４や動圧流体軸受装置４を備えるスピンドルモータ１の製造コストを削減することが可能となる。
なお、連通機構の構成は、ここで記載したものだけでなく、上述したいずれのものであってもよい。
（６−６）
上記実施形態および変形例で記載した連通機構を構成する面の角部には、面取りが施されていてもよい。このように面取りを施しておくことで、スリーブ４２の精密加工時におけるバリの発生が防止可能となり、軸受内にバリが混入し焼け付くことなどが防止可能となる。
具体的な面取り加工について説明する前に、まず動圧流体軸受装置４の製造手順について説明する。
１）スリーブ４２（またはロータハブ３１）のブランク１次加工：１次加工では、旋盤を用いてブランク材からスリーブ４２（またはロータハブ３１）の削りだしが行われる。
２）ブランク２次加工：１次加工を終えたブランク材に連通機構（切り欠き、連通孔など）が加工される。例えば、スリーブ４２に切り欠き５０が形成される（図２参照）。ここで、切り欠き５０は、総形バイト（成形バイト）、プレス、鍛造、放電加工等により形成される。このような加工の場合には、加工と同時に面取り（Ｃ面取り、フィレット面取り（Ｒ面取り））が施される。なお、スリーブ４２に連通孔を形成する場合には、この２次加工において、ドリル加工、放電加工が行われ、連通孔が形成される。なお、必要に応じて、２次加工に加えてブランク３次加工、４次加工、５次加工・・・などを行ってもよい。
３）内スリーブと外スリーブの圧入：スラスト上下連通孔４２ｆを形成するために本実施形態では、スリーブ本体４２ａを図１５に示すように内スリーブ４２ｉと外スリーブ４２ｏの２つの部材に分けて、内スリーブ外周にＤカット１００や、縦溝（図示せず）を複数個設けたものにしても良い。このようにして作成された内スリーブ４２ｉが外スリーブ４２ｏの内周側に圧入固定される。
【００２５】
なお、スラスト上下連通孔４２ｆをドリルなどで加工して設ける場合、必ずしもスリーブ本体４２ａを２つに分ける必要はなく、この工程を省略できる。
４）精密加工：ここでは、下記の動圧発生用溝加工直前に、ロータハブ３１と嵌合及び当接する部分、潤滑剤４６で充填される軸受隙間部、軸受シール部等の精密加工を行う。なお、連通機構周辺の精密加工は、必ずしも必要ではなく、ブランク加工面をそのまま残す構成としても良い。
５）動圧発生用溝加工：精密加工後のスリーブ４２の内周面に、鍛造あるいは電解加工により、第１動圧発生用溝７１ａ、７１ｂを形成する。
６）軸受組立：動圧発生用溝が形成されたスリーブ４２と、別工程で製造されたシャフト４１等が組み付けられ、潤滑剤４６が注油される。
上記工程２）に示す連通機構の形成時には、連通機構を構成する面の角部に面取りが施される。これについて、図１０を用いて説明する。図１０は、断面形状が矩形の切り欠き５０（図２参照）に対して、切り欠き５０を構成する面の角部の全てに面取り（Ｃ面取り）を施した切り欠き５０’を示している。この面取り加工は、ブランク状態の素材に対して総形バイトを用いて切り欠き５０を形成する際に同時に行われる。このため、短時間、低コストかつ精度良く加工を行うことが可能となる。なお、面取りは、Ｃ面取りに限らず、Ｒ面取りであってもよい。
【００２６】
このように面取り加工した後、工程４）の精密加工を行えば、バリの発生は無視しうるレベルにまで抑制される。
なお、連通機構が切り欠きの場合に限らず、連通孔の場合にも、連通孔の開口部に同様の面取り加工を行うことで、バリの発生を抑制することが可能となる。
（６−７）
連通機構の断面形状を工夫することにより、バリの発生を抑制してもよい。
これについて、図１１および図１２を用いて説明を行う。
例えば、図１１（ａ）のように、スリーブ４２に、連通機構として断面形状が矩形の切り欠き５７が形成される場合、切り欠き５７の加工時や精密加工時（（６−６）工程４）参照）には、図中に点線で囲う角部６０にバリが発生しやすい。
これに対し、図１１（ｂ）のように、軸方向上端面６１の角部６２のみに面取りしても、軸方向に延びる角部６３があるとバリの発生を十分に抑制することは難しい。
一方、図１１（ｃ）のように、軸方向に延びる角部を有さないような断面形状とすることで、バリの発生が十分に抑制される。
図１１（ｃ）では、断面形状を台形形状としており、軸方向上端面６５から切り欠き５９の底部６６までが周方向に傾斜する斜面６７により連結されている。この傾斜により、例えば、旋盤加工時のバリの発生が抑制される。なお、斜面６７と軸方向上端面６５との間の角度θは、６０度以下、望ましくは４５度以下、さらに望ましく３０度以下に形成されている。
【００２７】
なお、切り欠きがこのような角度を有する斜面により形成される場合には、底部６６を備えず、断面形状が三角形形状に形成されていてもよい。この場合には、断面形状は、軸方向下側に鈍角を有する三角形であることがより望ましい。
さらに、旋盤加工の際のバリの発生を抑制するためには、切り欠きの断面形状は、切り欠きが形成されている方向から見て左右対称である必要は無い。
これについて図１２を用いて説明する。
図１２（ａ）に示す切り欠き８５は、旋盤加工の際のワーク（スリーブ４２）の回転方向後方（旋盤加工の際に加工バイトが食い込む側）に、軸方向上端面８６に対して６０度以下、望ましくは４５度以下、さらに望ましくは３０度以下の角度で傾斜する斜面８５ａを備えており、回転方向前方（旋盤加工の際に囲うバイトが逃げる側）に、軸方向に延びる側面８５ｂを備えている。
この場合、図１２（ｂ）に示すように、加工バイトをワークにあてがって旋盤加工する際に、断続切削の振動やビビリが低減し、バリの発生が抑制される。
（６−８）
近年、ＨＤＤが何らかの原因で故障した場合、専門業者に委託して、故障したＨＤＤをクリーンルームで分解し、記録ディスクを取り出し、同一機種のドライブに換装し、データの読み出しやバックアップを図ったり、もしくは磁気現像して情報をビット単位で読み出したりすることなどが行われている。
【００２８】
しかし、このような方法を持ってしても、記録ディスクが軸受内の潤滑剤により汚染されてしまった場合には、記録ディスクに記録されていた情報を再生することは難しい。
このため、記録ディスク上への潤滑剤の飛散を防止することが求められている。
そこで、図１３に示すように、第３筒状突出部４２ｅの内周面に、周方向に環状の凹部８７を設ける。凹部８７は、軸を含む断面形状が三角形形状の径方向凹みである。凹部８７は、第３筒状突出部４２ｅの軸方向先端に形成された切り欠き５０よりも軸方向下側に設けられている。
以上の構成により、テーパシール部４８ｂから潤滑剤４６が軸方向上側に移動しても、凹部８７が潤滑剤４６を保持することが可能となる。このため、切り欠き５０や、第３筒状突出部４２ｅを超えて潤滑剤４６が径方向外側に飛散することが防止可能となり、潤滑剤４６が記録ディスク８１まで飛散することが防止可能となる。従って、ＨＤＤが何らかの原因で故障した場合でも、最悪でも記録ディスク８１が記録した情報を取り出すことが可能となる。
なお、ここでは、第３筒状突出部４２ｅの先端に切り欠き５０が形成されている場合について説明したが、連通機構の構成は、切り欠き５０に限らず、他の構成であってもよい。例えば、図１３（ｂ）に示すように、連通機構は、スリーブ４２’の先端部に形成された径方向に延びる連通孔８９であってもよい。
【００２９】
なお、連通機構が形成される方向は、径方向に限らず、径方向に対して周方向や軸方向に傾く方向であってもよい。
また、凹部８７は、第３筒状突出部４２ｅに対して、直接加工されていなくてもよい。例えば、図１３（ｃ）に示すように、凹部８７が内周面に加工された筒状部材９１がスリーブ４２’’の軸方向上端に固定されていてもよい。この時、連通機構は、筒状部材９１の先端部に形成されていてもよいが、図１３（ｃ）に示すように、筒状部材９１の軸方向下端面に切り欠き９２が形成されており、この切り欠き９２がスリーブ４２’’の軸方向上端面と対向することにより、連通機構（連通孔）が形成されていてもよい。
なお、図１３では、カバー４５（図２参照）が示されてないが、凹部８７の加工に加えて適宜カバー４５を配置してもよい。
（６−９）
上記実施形態では、動圧流体軸受装置４が連通機構としての切り欠き５０を備える構成について説明した。ここで、この連通機構は、作業者のミスにより軸受内の潤滑剤に加圧される可能性がある時だけ配置される治具に設けられていてもよい。
ここで、「作業者のミスにより軸受内の潤滑剤に加圧される可能性がある時」とは、例えば、動圧流体軸受装置の組み立て工程、動圧流体軸受装置のモータへの組み付け工程、モータのＨＤＤへの組み付け工程などにおける外観検査時、パレットへの配列時、搬送時などである。
【００３０】
この治具について、図１４を用いて説明する。
図１４は、従来の動圧流体軸受装置９０の組み立て工程において用いられる治具９５を示している。
図１４に示す動圧流体軸受装置９０では、スリーブ９８の第３筒状突出部９９の先端に、スラストフランジ９３を軸方向上側から覆うようにリング状のカバー９４が固定されている。カバー９４は、第３筒状突出部９９の内側に嵌合固定されるリング状部とリング状部の外縁から軸方向上側に立設された筒状部とから主に構成されている。カバー９４は、少なくともリング状部または筒状部が、例えば、軟磁性材料で構成されている。
治具９５は、動圧流体軸受装置９０に載置される部材であり、軸方向に延びる側面を有する環状部９５ａと、環状部９５ａに形成された連通機構９５ｂとから主に構成されている。
環状部９５ａは、カバー９４の筒状部の内径よりも小さい内径を有する環状の部材であり、磁石により構成されている。連通機構９５ｂは、環状部９５ａの径方向内側と外側とを連通させる径方向に沿った切り欠きである。
以上のような治具９５は、以下に説明するように用いられる。なお、以下に示す工程は、上述した「作業者のミスにより軸受内の潤滑剤に加圧される可能性がある時」に行われればよい。
１）治具９５の装着：治具９５が動圧流体軸受装置９０のカバー９４に装着される。この時、治具９５は、カバー９４の筒状部の内側に環状部９５ａを嵌め合わせることにより装着される。さらに、環状部９５ａは、その磁力により、カバー９４のリング状部または筒状部に吸着することで、装着状態が維持される。
２）組み立て工程：動圧流体軸受装置９０の組み立て、動圧流体軸受装置９０のスピンドルモータへの組み付け、スピンドルモータのＨＤＤなどへの組み付けなどが行われる。
３）治具９５の脱着：治具９５がカバー９４から取り外される。
【００３１】
治具９５の径方向内側空間は、治具９５がカバー９４に載置された状態で、動圧流体軸受装置９０の界面が位置するテーパシール部９６まで連通している。さらに、治具９５の径方向内側空間は、連通機構９５ｂを介して、径方向外側空間に連通している。このため、工程２）の作業中に、作業者が誤って環状部９５ａを指で塞いでしまい、治具９５の径方向内側空間を加圧してしまっても、その圧力を径方向外側空間に逃がすことが可能となる。このため、テーパシール部９６の界面に圧力が伝達されることが防止できる。
なお、治具９５が適用される動圧流体軸受装置は、図１４に示した動圧流体軸受装置９０に限定されず、他の動圧流体軸受装置であってもよい。
また、治具９５の構成も上述のものに限らない。例えば、治具９５は、アクリル、ポリカーボネート、ガラスなどの透明な素材により構成し、カバー９４に弾性力等を用いて固定してもよい。これにより、治具９５の内側の状況を視認しながら作業を行うことも可能となる。
また、治具９５の動圧流体軸受装置９０への装着も、上述のものに限らない。例えば、治具９５の外周に雄ネジを形成し、カバー９４の筒状部の内周にその雄ネジに対応する雌ネジを形成しておくことにより、装着が行われてもよい。
【００３２】
また、治具９５は、シャフト９７に固定されるものであってもよい。この場合、ＳＵ４２０等により構成されるシャフト９７に対して、例えば、シャフトの外径に対応する内径を有し磁石で構成される治具を装着してもよい。また、シャフト９７の先端に位置する、ＨＤＤのカバー取り付け用のネジ孔に対して治具が装着されるような構造であってもよい。
また、治具９５は、その他の構造、例えば、バネによる挟持構造により、動圧流体軸受装置９０に取り付けられるものであってもよい。
（６−１０）
上記実施形態および変形例で記載した構成は、他の軸受構造に対しても適用可能である。例えば、図２において、動圧流体軸受装置４は、カバー４５を設けていなくてもよい。さらに、動圧流体軸受装置４は、フルフィル構造で無くてもよく、途中に空隙部があるパーシャルフィル構造であってもよい。
さらに、動圧流体軸受装置４を備えるスピンドルモータ１の用途は、ＨＤＤに限らず、光ディスク装置、ポリゴンミラー駆動装置などにも適用可能である。
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態における動圧流体軸受装置について図１６を用いて説明する。なお、前記第１実施形態と同様の部分は説明を省略する。図１６に、本発明の第２実施形態としての動圧流体軸受装置４’の縦断面概略図を示す。動圧流体軸受装置４’は、ベースプレート（図示せず）に対してロータ（図示せず）を回転自在に支持するためのもので、スリーブ１４２と、シャフト１４１とを有している。
【００３３】
スリーブ１４２は、動圧流体軸受装置４’の回転側の部材であり、後述するシャフト１４１に対して相対回転可能に配置された筒状の部材である。スリーブ１４２の内周円筒面とシャフト１４１の外周面との間でラジアル軸受１７１を構成している。またスリーブ１４２の下側において、シャフト１４１の下端側に固定されたもしくは一体加工されたスラストフランジ１４１ｃと対向してスラスト軸受１７２を構成する。
またスラストフランジ１４１ｃの外周側には、半径方向隙間を介して第１筒状突出部１４２ｃが設けられている。ここでスラストフランジ１４１ｃの外周側は、数度の傾斜角を有した円錐面となっており、その外周面と第１筒状突出部１４２ｃとの間で軸受外方に向かって隙間が広がるテーパシール部１４８ａを構成している。
またスリーブ１４２の上方にはトップシール１１０が固着されている。このトップシール１１０の内周円筒面に対向した位置において、シャフト１４１の外周には軸受外方に向かって数度の傾斜角を有したテーパ面１７４が形成されており、その外周面とトップシール１１０との間で軸受外方に向かって隙間が広がるテーパシール部１４８ｂが構成されている。
更にスリーブ１４２にはラジアル軸受１７１の上端側と、スラスト軸受１７２の外周側の間の圧力を等しくするために、スラスト上下連通孔１４２ｆが設けられている。
【００３４】
潤滑剤１４６は、ラジアル軸受１７１、スラスト軸受１７２、スラスト上下連通孔１４２ｆを満たし、更にテーパシール部１４８ａ，１４８ｂの中間程度まで隙間無く充填されている。
また第２筒状突出部１４２ｅの軸方向上端には、周方向少なくとも一箇所に切り欠き１５０が形成されている。切り欠き１５０は、第２筒状突出部１４２ｅにより隔てられる径方向内側空間と径方向外側空間とを連通させる連通機構として作用する。
本実施形態におけるにおける効果、作用も第１実施形態とほぼ同様であって、第２筒状突出部１４２ｅが指などで塞がれ、内側空間を加圧する場合であっても、その圧力は、内側空間に連通するテーパシール部１４８ｂを介して潤滑剤１４６に伝達されることは無い。よって、テーパシール部１４８ｂと潤滑剤１４６を介して連通する軸方向下側のテーパシール部１４８ａから潤滑剤１４６が漏れたり、テーパシール部１４８ｂの界面位置をラジアル軸受１７１の上端側まで押し下げ、ラジアル軸受１７１内に気泡が進入したりすることが防止可能となる。
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態における動圧流体軸受装置について図１７を用いて説明する。なお、前記第１実施形態と同様の部分は説明を省略する。図１７に、本発明の第３実施形態としての動圧流体軸受装置４”の縦断面概略図を示す。動圧流体軸受装置４”は、ベースプレート（図示せず）に対してロータ（図示せず）を回転自在に支持するためのもので、スリーブ２４２と、シャフト２４１とを有している。
【００３５】
スリーブ２４２は、動圧流体軸受装置４”の回転側の部材であり、後述するシャフト２４１に対して相対回転可能に配置された筒状の部材である。スリーブ２４２の内周円筒面とシャフト２４１の外周面との間でラジアル軸受２７１を構成している。またスリーブ１４２の下側において、シャフト２４１の下端側に固定されたもしくは一体加工されたスラストフランジ２４１ｃと対向してスラスト軸受２７２を構成する。
またスラストフランジ２４１ｃの下端側には、半径方向隙間を介して第１筒状突出部２４２ｃが設けられている。更に、この第１筒状突出部２４２ｃの下方には、内周部上面に数度の傾斜のテーパ面を有するロワーカバー２００がスラストフランジ２４１ｃと軸方向隙間を介して配設されている。ここでスラストフランジ２４１ｃの下端側とロワーカバー２００との間でテーパシール部２４８ａが構成されている。
またスリーブ２４２の上方には、上方に向かってその直径が小さくなるテーパ面２７５が形成されている。一方、シャフト２４１の軸方向上端近傍には、上方に向かってその直径が小さくなるテーパ面２７４が形成されている。ここでテーパ面２７４，２７５の間の半径方向隙間は、軸方向上方に向かって広がるようにその傾斜角度が設定されてテーパシール部２４８ｂを構成している。
【００３６】
更に、スリーブ２４２には、ラジアル軸受２７１の上端側と下端側の間に凹部２４２ｂが設けられている。ここで、潤滑剤２４６は上側のラジアル軸受２７１とテーパシール部２４８ｂとの間に充填されると共に、下側のラジアル軸受２７１からスラスト軸受２７２を経てテーパシール部２４８ｂまで充填されている。すなわち凹部２４２ｂには潤滑剤２４６は充填されない状態となる。
ここで、シャフト２４１には凹部２４２ｂとテーパシール部２４８ａの開口部とを連通させて、凹部２４２ｂの圧力を大気圧に等しくする目的で、軸受内連通孔２４２ｆ、２４２ｇ、２４２ｈを設けている。なおシャフト２４１の下端には軸受内連通孔２４２ｆの戸口のために設けた下孔２４２ｉを封止するための球状の封止部材７６が接着されている。
また第２筒状突出部２４２ｅの軸方向上端には、周方向少なくとも一箇所に切り欠き２５０が形成されている。切り欠き２５０は、第２筒状突出部２４２ｅにより隔てられる径方向内側空間と径方向外側空間とを連通させる連通機構として作用する。
本実施形態におけるにおける効果、作用も第１実施形態とほぼ同様であって、第２筒状突出部２４２ｅが指などで塞がれ、内側空間を加圧する場合であっても、その圧力は、内側空間に連通するテーパシール部２４８ｂを介して潤滑剤２４６に伝達されることは無い。よって、テーパシール部２４８ｂの潤滑剤２４６の界面が下がり、凹部２４２ｂに潤滑剤２４６が溢れたり、上側のラジアル軸受２７１に気泡が進入したりすることが防止可能となる。
［その他］
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、動圧流体軸受装置を組み立てる際、この動圧流体軸受装置をモータに組み付ける際、またこのモータをＨＤＤに組み付ける際において、作業ミスなどによって、軸受部の開放端を指などで塞いでしまっても、軸受部に充填された潤滑剤が漏れたり、軸受部内に気泡が入り込んだりすることを防止すること求められる分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態としてのスピンドルモータの断面図
【図２】動圧流体軸受装置の断面図
【図３】スリーブの軸方向平面図
【図４】変形例としての動圧流体軸受装置の断面図
【図５】変形例としてのスリーブの軸方向平面図
【図６】変形例としての連通機構の断面図
【図７】変形例としての動圧流体軸受装置の断面図
【図８】変形例としてのスピンドルモータの断面図
【図９】変形例としての動圧流体軸受装置の断面図
【図１０】変形例としての連通機構の斜視図
【図１１】変形例としての連通機構の斜視図
【図１２】変形例としての連通機構の効果について説明する説明図
【図１３】変形例としての動圧流体軸受装置の断面図
【図１４】変形例としての動圧流体軸受装置の断面図
【図１５】内スリーブと外スリーブの構造を示す斜視図
【図１６】本発明の第２実施形態としての動圧流体軸受装置の断面図
【図１７】本発明の第３実施形態としての動圧流体軸受装置の断面図
【図１８】従来技術としてのスピンドルモータの断面図
【図１９】従来技術の課題を説明する説明図
【符号の説明】
【００３９】
４    動圧流体軸受装置
４１    シャフト
４１ｃ  第２スラストフランジ４１ｃ
４２    スリーブ
４２ｅ  第３筒状突出部
５０    切り欠き
７１    ラジアル軸受部
７３    スラスト軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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