(57)【要約】【課題】  受信した電子メールの返送先であるURLアドレスが受信端末の識別情報と通知内容（電子メールの内容）の識別情報を具備することにより、受信者毎にどの内容に対する返信確認であるかの状況や情報を確実に送信端末側で把握することができる電子メール配信システムの提供。【解決手段】  電子メールを送信する送信端末と、該電子メールを受信する受信端末と、前記送信端末と前記受信端末を接続する通信ネットワークからなる電子メール配信システムであって、前記送信端末が作成し送信する電子メールは、前記受信端末が該電子メールを受信したことを確認するために該受信端末がアクセスを行うためのURLアドレスを有し、前記URL（Uniform Resource Locater）アドレスは、前記電子メールを受信する前記受信端末を識別するための第１識別情報と、作成される該電子メールを識別するための第２識別情報を有してなること【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する送信端末と、該電子メールを受信する受信端末と、前記送信端末と前記受信端末を接続する通信ネットワークからなる電子メール配信システムであって、
前記送信端末が作成し送信する電子メールは、前記受信端末が該電子メールを受信したことを確認するために該受信端末がアクセスを行うためのURLアドレスを有し、
前記URL（Uniform Resource Locater）アドレスは、前記電子メールを受信する前記受信端末を識別するための第１識別情報と、作成される該電子メールを識別するための第２識別情報を有してなることを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
前記電子メール配信システムは、前記通信ネットワークに接続されるとともに電子メールの送信及び受信を管理する管理サーバを有し、
前記管理サーバが、
前記送信端末へ、前記第１及び第２識別情報を有する前記URLアドレスを提供するアドレス付与手段と、
前記受信端末が、前記URLアドレスにアクセスした時刻情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記送信端末からの電子メール送信情報及び前記受信端末の電子メール受信情報を、各受信端末に応じて記憶することを特徴とする請求項２記載の電子メール配信システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記送信情報から電子メールの送信時刻から所定時間経過後に、該電子メールが送信された受信端末の受信情報を特定し、該電子メールに対する受信が行われているかどうか判断する判断手段と、
前記判断手段により前記受信端末の受信が行われていない場合に、前記送信端末へ通知する通知手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子メール配信システム。
【請求項５】
前記管理サーバが記憶する前記送信端末情報、前記受信端末情報、前記電子メール送信情報及び前記電子メール受信情報は、夫々に利用者に応じるアクセス制限が設けられていることを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の電子メール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール配信システムに関し、より詳しくは、受信した電子メールの返送先であるURLアドレスが受信端末の識別情報と通知内容（電子メールの内容）の識別情報を具備することにより、受信者毎にどの内容に対する返信確認であるかの状況や情報を確実に送信端末側で把握することができる電子メール配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のコンピュータネットワークの発達に伴って、各家庭にコンピュータが配備されるようになり、各家庭からも容易にネットワークを利用することが可能となり、あらゆる情報の送受信が行われている。
【０００３】
このようなコンピュータネットワークを利用して、電子メールを使用した情報の送受信方法が多数創出されている。特に、電子メールを利用する場合には、一の送信者から多数の受信者へ容易に情報を送信することができるので、従来の郵便等の伝達方法に比して極めて効率良く情報を受信者へ送信することができる。
しかしながら、電子メールを利用した情報配信方法では、送信者が送信した電子メールを受信者が確実に受信したことを認識する方法が無かったため、電子メールが本当に受信者に到達しているか否かを確認することができなかった。
【０００４】
このような問題点を解決するために、特許文献１や２に記載される電子メール配信システムが創出されている。これらの特許文献１や２に開示される発明は、送信する電子メールに受信者を特定することのできる識別情報により作成されるURL（Uniform Resource Locater）を添付し、このURLアドレスに対して受信者が返信を行い、この返信によって送信者は受信者が送信した電子メールを確認したことを把握することができる構成が開示されている。
このような構成を具備することにより、受信者が確実に電子メールを閲覧したことを確認するように設定されている。
【０００５】
しかしながら、これら特許文献１や２に開示される電子メール配信システムでは、送信者が一刻を争うような情報を受信者へ送信する場合であっても、ただ単に受信者の受信確認を行うことしかできず、受信者が迅速に且つ正確に送信した電子メールの内容を把握しているか否かを正確に送信者が把握することができない問題点があった。
【０００６】
特に、上記の特許文献１や２の電子メール配信システムでは、電子メールに付与されるURLアドレスが受信される受信端末の識別情報を含んでいるに過ぎず、送信者が受信者の受信状況を把握する場合に、受信者による受信応答の存在有無を把握することはできても、受信者の返信の早さや頻度等の返信履歴を的確に把握することはできなかった。
【０００７】
上記の如き特許文献１又は２に開示される電子メール配信システムを、幼稚園、小学校や中学校等の学校関係に於ける連絡網として利用する場合、教師、学校長や事務員等の学校関係者である送信者が、受信者である保護者に学校に係る連絡事項を送信するように利用されることになる。しかしながら、特許文献１又は２に開示される電子メール配信システムでは、上記の如き問題点を有しているので、学校関係者が連絡事項を各保護者に連絡しても、保護者による受信応答の存在有無を把握することはできても、保護者の返信の早さや頻度等の返信履歴を的確に把握することはできず、利便性の低いものとなっていた。
【０００８】
【特許文献１】特許第３４２０５１６号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、受信した電子メールの返送先であるURLアドレスが受信者側の識別情報と通知内容（電子メールの内容）の識別情報を具備することにより、受信者毎に電子メールの内容に対する返信状況や他の情報を確実に送信者側で把握することができる電子メール配信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、電子メールを送信する送信端末と、該電子メールを受信する受信端末と、前記送信端末と前記受信端末を接続する通信ネットワークからなる電子メール配信システムであって、前記送信端末が作成し送信する電子メールは、前記受信端末が該電子メールを受信したことを確認するために該受信端末がアクセスを行うためのURLアドレスを有し、前記URL（Uniform Resource Locater）アドレスは、前記電子メールを受信する前記受信端末を識別するための第１識別情報と、作成される該電子メールを識別するための第２識別情報を有してなることを特徴とする電子メール配信システムを提供する。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記電子メール配信システムは、前記通信ネットワークに接続されるとともに電子メールの送信及び受信を管理する管理サーバを有し、前記管理サーバが、前記送信端末へ、前記第１及び第２識別情報を有する前記URLアドレスを提供するアドレス付与手段と、前記受信端末が、前記URLアドレスにアクセスした時刻情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信システムを提供する。
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記記憶手段は、前記送信端末からの電子メール送信情報及び前記受信端末の電子メール受信情報を、各受信端末に応じて記憶することを特徴とする請求項２記載の電子メール配信システムを提供する。
【００１３】
請求項４記載の発明は、前記管理サーバは、前記送信情報から電子メールの送信時刻から所定時間経過後に、該電子メールが送信された受信端末の受信情報を特定し、該電子メールに対する受信が行われているかどうか判断する判断手段と、前記判断手段により前記受信端末の受信が行われていない場合に、前記送信端末へ通知する通知手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子メール配信システムを提供する。
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記管理サーバが記憶する前記送信端末情報、前記受信端末情報、前記電子メール送信情報及び前記電子メール受信情報は、夫々に利用者に応じるアクセス制限が設けられていることを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の電子メール配信システムを提供する。
これらの発明を提供することによって、上記課題を悉く解決する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、送信端末が送信する電子メールに付与されるURLアドレスが、電子メールを受信する受信端末を識別する第１識別情報と、送信される電子メールを識別する第２識別情報からなるので、電子メールを受信する受信端末からの受信通知を受信端末毎に且つ電子メールの内容に応じて管理することができる電子メール配信システムを提供する。
このように本システムを利用することにより、電子メールの内容毎に受信確認を把握することができるので、急を要する連絡であっても早急に受信確認を行うことができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、管理サーバによってURLアドレスが付与され、電子メールを受信する時刻情報が記憶されることになるので、極めて精度の高い電子メール配信システムを提供する。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、管理サーバが受信端末毎に送信情報及び受信情報を記憶するので、受信端末の利用者である受信者の電子メールの送受信状況を確実に且つ容易に把握することができる電子メール配信システムを提供する。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、管理サーバの判断手段が送信情報から電子メールの送信時刻から所定時間経過後に、電子メールが送信された受信端末の受信情報を特定し、電子メールに対する受信が行われているかどうか判断し、通知手段が受信が行われていない場合に送信端末の利用者である送信者にその旨を通知することができる電子メール配信システムを提供する。
この判断手段及び通知手段により、送信者は所定時刻までに電子メールを受信していない受信者を特定することができる。このことにより、重要な連絡事項を各受信者へ伝達する場合には、電子メールの受信状況に応じて連絡事項の伝達状況を把握することができる。このため、電子メールを受信していない受信者に対してのみ、電子メール以外の方法によって連絡事項を伝達することで、全ての受信者へ確実に連絡事項を迅速に且つ確実に伝達することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、管理サーバに記憶される送信端末情報、受信端末情報、電子メール送信情報及び電子メール受信情報が、アクセス制限が設けられているので、複数の送信者が存在する場合であっても、情報の流出を防止することができ、安全性の高い電子メール配信システムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明に係る電子メール配信システム（１）は、送信端末（２）、受信端末（３）、管理サーバ（４）及び通信ネットワーク（５）を有してなる。
図１は本発明に係る電子メール配信システムの概略構成図である。
本発明に係る電子メール配信システム（１）の基本構成は、送信端末（２）に於いて電子メールを作成し、この電子メールを管理サーバ（４）を介して受信端末（３）へ配信する。このとき、管理サーバ（４）は送信端末（２）からの電子メールの送信情報を記憶する。また、送信される電子メールを受信して受信端末（３）は、電子メールに付与されるURLアドレスにアクセスすることによって管理サーバ（４）にアクセスすることになり、管理サーバ（４）はこのアクセスを基に受信端末（３）に於ける電子メールの受信情報を記憶する。このように、管理サーバ（４）が、電子メールの送受信情報を管理・記憶する。
【００２１】
送信端末（２）は、電子メールを送信する送信者が有する端末である。この送信端末（２）は、後述する通信ネットワーク（５）に接続され、電子メールやデジタル情報の送受信を行う。送信端末（２）は、通信ネットワーク（５）に接続され、電子メールやデジタル情報の送受信を行うことのできる装置や機器であれば特に限定されず、汎用のコンピュータを採用することができる。
送信端末（２）は、第１送信手段（２１）と第１受信手段（２２）を具備している（図２参照）。これらの第１送信手段（２１）及び第１受信手段（２２）は通信ネットワーク（５）に接続されて情報の送受信を行い、第１送信手段（２１）により所定情報を送信し、第２受信手段（２２）により送信される情報を受信する。
尚、本発明に係る電子メール配信システム（１）は、送信端末（２）の第１送信手段（２１）から管理サーバ（４）に所定情報を送信することにより、電子メールを作成して電子メールを送信する受信端末（３）を決定することになる。また、第１受信手段（２２）により管理サーバ（４）に記憶される電子メール送受信情報を閲覧要求することになる。
【００２２】
受信端末（３）は、電子メールを受信する受信者が有する端末である。この受信端末（３）は、後述する通信ネットワーク（５）に接続され、電子メールやデジタル情報の送受信を行う。受信端末（３）は、通信ネットワーク（５）に接続され、電子メールやデジタル情報の送受信を行うことのできる装置や機器であれば特に限定されず、汎用のコンピュータや携帯電話機やPDA（Personal Digital Assistance）を採用することができる。
受信端末（３）は、第２送信手段（３１）と第２受信手段（３２）を具備している（図３参照）。これらの第２送信手段（３１）及び第２受信手段（３２）は、通信ネットワーク（５）に接続されて情報の送受信を行い、第２受信手段（３２）により電子メールを受信し、第２送信手段（３１）により電子メールに付与されるURLアドレスにアクセスするための情報を送信する。
【００２３】
管理サーバ（４）は、後述する通信ネットワーク（５）に接続されるとともに送信端末（２）と受信端末（３）と電子メールやデジタル情報の送受信を可能とする。
図４は、本発明に係る管理サーバの概略構成図である。
この管理サーバ（４）は、第３受信手段（４１）、第３送信手段（４２）、制御手段（４３）と記憶手段（４４）を有している。
この第３受信手段（４１）は、送信端末（２）及び受信端末（３）から送信される情報を受信する。第３送信手段（４２）は、送信端末（２）及び受信端末（３）へ情報を送信する。
制御手段（４３）は、第３受信手段（４１）が受信した送信端末（２）又は受信端末（３）からの情報や命令に応じて記憶手段（４４）に記憶される情報から処理を行う。また、この制御手段（４３）は、処理が行われた結果情報を第３送信手段（４２）へ送る。
この管理サーバ（４）は、第３受信手段（４１）に於いて情報や命令を受信し、制御手段（４３）に於いてこれらの情報や命令を記憶手段（４４）の情報を利用して処理又は実行し、その結果情報を第３送信手段（４２）に於いて送信端末（２）又は受信端末（３）へ送信することになる。
【００２４】
記憶手段（４４）は、後述する各手段を記憶するとともに、電子メールの送受信情報を記憶する。図５は、記憶手段の記憶する情報を示すブロック線図である。
この記憶手段（４４）が記憶する情報には、送受信設定情報（４５）、電子メール作成情報（４６）、電子メール管理情報（４７）を有している。
送受信設定情報（４５）は、本電子メール配信システム（１）を利用する送信端末（２）及び受信端末（３）を利用する利用者の属性情報である。
この送受信設定情報（４５）に記憶される属性情報は、少なくとも送信端末（２）の利用者氏名及び後述する権限情報と、受信端末（３）の電子メールアドレス及び受信端末（３）の利用者氏名を必要とする。
尚、この送受信設定情報（４５）は、上記の情報の他に、送信端末（２）の電子メールアドレス、受信端末（３）利用者の他の電子メールアドレスや電話番号（緊急用や日常用）を記憶しておくことが好ましい。
図６は、受信端末の利用者一覧を示す。この図６で示す如く、受信端末（３）の利用者である保護者の氏名と受信端末（３）の電子メールアドレスが示されている。この図６の表には、更に「修正」欄が設けられており、この「修正」欄をクリックすることにより、受信端末（３）の情報を変更することができる。また、「状態」欄には、受信端末（３）が機能しているかどうかを示しており、未だ確認の取れていない端末に対しては「送信テスト」欄が設けられている。また、これらの受信端末（３）の情報が何時更新されたものか認識することができるように「更新情報」欄が設定されている。
尚、この図６の表は、送信端末（２）からの要求に応じて管理サーバ（４）から送信端末（２）へ送信され閲覧される。
この図６は、学校のクラスごとに表示されている。このように表示させることにより、クラス単位で受信端末（３）の受信者、この場合であれば保護者を把握することができる。
【００２５】
送信端末（２）に関する属性情報は、上記の如き送信端末（２）の利用者の氏名や送信端末（２）の電子メールアドレスが設定される。
この送信端末（２）の属性情報が入力される場合には、入力される送信端末（２）の利用者の権限に応じて記憶手段（４４）に記憶される情報に対するアクセスを制限しておく。
このように送信端末（２）に利用者に応じてアクセスする権限（アクセスする情報に制限）を設定することができるので、管理サーバ（４）に記憶される情報に対して送信端末（２）の利用者に応じて利用制限を行うことができる。例えば、このようにアクセスする情報に対して利用者の制限を行うことにより、受信者の属性情報に応じて情報の管理を行うことができ、これらの情報の漏洩を防止することができる。
尚、管理サーバ（４）にアクセスする場合には、図７に示される如きログイン入力欄を設けることにより、安全性を向上させるとともに利用者の権限を制限することができる。
【００２６】
電子メール作成情報（４６）は、送信端末（２）から送信される電子メールを作成するための情報が記憶されている。
この電子メール作成情報（４６）は、所定雛形に送信端末（２）からの入力情報により、電子メールが作成される。例えば、図８には、電子メール作成情報の雛形の一実施例を示している。この図８に示される雛形では、電子メールの送信方法を「種類」欄により設定する。また、送信先である受信端末（３）を所定の組（グループ）に分けて送信する「送信先クラス」欄と、題名を入力する「タイトル」欄と、電子メールの内容を入力する「本文」欄と、電子メールを受信端末（３）が受信した際の返信締め切りを設定する「返信締め切り」欄が設けられている。このように設定することにより、電子メールを容易に作成することができるとともに電子メールに対する返信期限を容易に設定することができる。
尚、この電子メール作成情報（４６）は、電子メールを作成するとともに送信先である受信端末（３）を特定することのできる雛形であれば特に限定されず、受信端末（３）の地域情報、利用通学路情報、年齢情報や嗜好情報等の一定の情報に属するグループ（組）を設けてそのグループを対象として配信しても良いし、個々に受信端末（３）を選択してから配信してもかまわない。
【００２７】
電子メール作成情報（４６）で電子メールを作成すると、送信端末（２）から送信命令が促され、この作成した電子メールが所定の受信端末（３）へ送信される。
電子メール作成情報（４６）には、電子メールが作成されて送信される場合には、URLアドレス付与手段（４８）が動作する。
このURLアドレス付与手段（４８）は、作成され送信される電子メール毎に、この電子メールを受信する受信端末（３）を識別するための第１識別情報と、作成される該電子メールを識別するための第２識別情報を有するURLアドレスが付与される。
このURLアドレスは、送信される受信端末（３）毎に付与されることになる。
第１識別情報は、受信端末（３）を識別するための情報であり、各受信端末（３）に固定の識別情報である。
第２識別情報は、電子メールの内容に応じて設定される識別情報であり、管理サーバ（４）から送信される電子メールの通し番号や電子メールを作成した時刻情報等の識別情報を利用する。
このように、第１識別情報及び第２識別情報からなるURLアドレスを設定することにより、受信端末（３）からの受信確認は、一の受信端末（３）に対して且つ一の電子メールに対して行われることになる。
尚、電子メール作成情報（４６）により作成され送信される電子メールは、送信端末（２）からの要求に応じて一覧表として閲覧することが可能なように設定される。
このように受信確認のための返信を行うURLアドレスが、第１及び第２識別情報からなるので、受信端末（３）毎且つ送信電子メール毎に管理する情報テーブルである後述する電子メール管理情報を作成して記憶させておくことができるようになる。
【００２８】
電子メール管理情報（４７）は、電子メールが管理サーバ（４）より送信された時刻情報、電子メールに対して受信端末（３）からのURLアドレスにアクセスがあった時刻情報を有している。
この電子メール管理情報（４７）は、電子メールが管理サーバ（４）から受信端末（３）へ送信された際に、時刻情報が確定されてこの電子メール管理情報（４７）として記憶手段（４４）に記憶される。また、電子メールに付与されるURLアドレスに受信端末（３）がアクセスした際に、時刻情報が確定されてこの電子メール管理情報（４７）として記憶手段（４４）に記憶される。
この電子メール管理情報（４７）は、図９に示す如く、受信端末（３）の利用者毎に管理・表示される。このため、管理サーバ（４）に格納される電子メール管理情報（４７）に利用者がアクセスして閲覧することにより、受信者の返信状況を把握することができるようになる。
この図９に示される表では、受信端末（３）の利用者である「保護者」欄と、受信端末（３）がURLアドレスにアクセスした時刻情報が表示される「受信確認」欄と、受信端末（３）を有していない利用者の受信確認を送信者が記入する又は受信端末（３）利用者が記入する返信を表示する「返信コメント」欄と、「返信コメント」欄に記載した受信端末（３）の利用者に返信を送信した場合に確認通知電子メールを送信した時刻情報を表示する「返信コメントの確認通知」欄と、同じ電子メールを再度送信した場合の時刻情報を表示する「送信日付」欄が示されている。
また、この図９では、電子メールの受信情報を表示する一覧表と、送信端末（２）により作成され送信した電子メールの内容表示が示されている。このように表示されることにより、一の電子メールに対する各受信端末（３）の受信状況を把握することができる。
尚、この電子メール管理情報（４７）に記憶される送信時刻情報は、管理サーバ（４）から電子メールが送信された時刻情報であり、電子メール受信時刻情報は、管理サーバ（４）内に設けられるURLアドレスに受信端末（３）がアクセスした時刻情報である。
【００２９】
管理サーバ（４）は、更に判断手段（図示せず）と通知手段（図示せず）を有している。
この判断手段は、送信情報から電子メールの送信時刻から所定時間経過後に、電子メールが送信された受信端末（３）の受信情報を特定し、電子メールに対する受信が行われているかどうか判断する。
この所定時間は、送信端末（２）により入力される「返信締め切り」欄に入力される返信締め切りの時刻情報に応じており、送信者が所望する時刻に設定することができる。
この判断手段は、所定時間経過後までに電子メールのURLアドレスに対するアクセス（返信）が確認できない受信端末（３）を発見した場合には、通知手段へこの旨を通知する。
通知手段は、判断手段に於いて所定時間経過後に返信が無い受信端末（３）を送信端末（２）の利用者へ通知する。この通知手段が行う通知方法は、送信端末（２）の利用者に通知することができれば特に限定されないが、送信端末（２）に直接その旨の電子メールを送信することもできるし、図９で示される表中に利用者が認識することができるように発光点滅表示させたり、周囲と相違する色で表示させたりする。
【００３０】
本発明に係る電子メール配信システム（１）は、この管理サーバ（４）に送信端末（２）及び受信端末（３）がアクセスして所定情報を入力することにより、受信端末（３）又は送信端末（２）に所望する情報の伝達を行い、これらの伝達情報を管理サーバ（４）が送信受信の基準となることにより、極めて正確な時刻情報を算出することができる。
【００３１】
通信ネットワーク（５）は、上記の如き送信端末（２）、受信端末（３）と管理サーバ（４）を電気的に接続し、電子メールやデジタル情報の送受信を可能とする。
この通信ネットワーク（５）は、上記の如き機能を有していれば、特に限定されず、インターネット網やイントラネット網、専用回線網等を例示することができる。
以上が本発明に係る電子メール配信システム（１）の構成の説明である。
【００３２】
次に本発明に係る電子メール配信システム（１）の動作を説明する。
図１０は、本発明に係る電子メール配信システムを利用して電子メールを作成するフローチャートを示す。
まず、本発明を利用するために、送信者は自らの属性情報と送信端末（２）の電子メールアドレス情報を管理サーバ（４）の記憶手段（４４）に送信し記憶させる。また、送信者が所望する電子メールを送信する対象となる受信者の属性情報と受信者の受信端末（３）の電子メールアドレスを記憶手段（４４）に記憶させる。
【００３３】
まず、送信者は、送信端末（２）から管理サーバ（４）の記憶手段（４４）に記憶される電子メール作成情報（４６）にアクセスして、電子メール作成情報（４６）に所定情報を送信する（Ｓ１）。
このとき、送信者は、図８で示される如き電子メールの雛形が表示されるので、所望する電子メールの内容を作成する。また、電子メールを送信する受信者を選択しておく。
電子メール作成情報（４６）の雛形に所定情報が送信されるので、この情報を受け取り、電子メールを作成する（Ｓ２）。
送信者は、この電子メールが作成されると送信することを促す（Ｓ３）。
管理サーバ（４）は、電子メールの送信の命令が促されると管理サーバ（４）により電子メールが送信される（Ｓ４）。
このとき、電子メールには、URLアドレス付与手段（４８）により第１識別情報及び第２識別情報からなるURLアドレスが付与される（Ｓ５）。
【００３４】
次に、受信者が電子メールを受け取る場合を説明する。図１１は、本発明に係る電子メール配信システムを利用して電子メールを受信するフローチャートを示す。
まず、管理サーバ（４）から電子メールが送信される（Ｓ１１）。
この電子メールを受信端末（３）が受信する（Ｓ１２）。
このとき、受信者は受信端末（３）の受信した電子メールの内容を確認し、付与されるURLアドレスにアクセスする（Ｓ１３）。
管理サーバ（４）は、受信端末（３）からのアクセスを認識する（Ｓ１４）。
このとき、管理サーバ（４）は受信端末（３）がアクセスしたことを受信情報として電子メール管理情報（４７）として記憶する（Ｓ１５）。
尚、URLアドレスが第１及び第２識別情報から作成されているので、受信端末（３）からのアクセスが、特定の電子メールに対する特定の受信端末によるアクセスとなるので、確実にどの電子メールに対する返信であるか間違うことなく把握することができる。
このようにして、受信端末（３）からのURLアドレスのアクセスを確認することになる。
【００３５】
次いで、送信者が受信者の受信状況を確認する場合を説明する。
送信者は、送信端末（２）から管理サーバ（４）に記憶される電子メール管理情報（４７）を閲覧する。
このとき、図９に示す如く、一の電子メールに対する各受信者（受信端末）の受信状況が表示されることになる。
このとき、送信者は、この表からどの受信者が電子メールを確認し、どの受信者が電子メールを確認していないかを目視して確認することができる。
特に、このとき、通知手段により返信締め切りを過ぎている受信者も一目瞭然となるように表示されていることから、この受信者に対して、電子メール以外の伝達手段（例えば、電話）を利用して、情報を伝達することができる。つまり、早急に連絡を行わなければならない通知情報であっても、この表を閲覧することにより、受信確認が取れていない受信者に対して迅速に対応することが可能となる。
また、受信者毎に前回送信した電子メールに対する返信を容易に確認することができるので、受信者が返信を送っているか、受信者が電子メールを受け取ってからどの程度の期間を有して返信するか等の受信者の受信に対する対応状況を容易に把握することができる。
【００３６】
本発明に係る電子メール配信システム（１）は、幼稚園、小学校や中学校等の教育現場で使用されることが最も好ましい。
特に、送信者となる学校関係者は、まず、複数の送信者が存在していた場合であっても、管理サーバ（４）に存在する情報にアクセス制限が設けられているので、送信者がクラスの担任である場合には、クラスの送受信情報にしかアクセスできないように設定したり、学校長であれば、全ての情報にアクセスすることができるように設定したりすることができる。このため、緊急を要する連絡事項を受信者へ配信しても、返信（受信）状況を把握することのできる電子メール管理情報（４７）を任意の者（管理サーバに登録されている者）であれば誰でも閲覧することができるように設定しておけば、受信者の属性情報が漏洩すること無く、受信者の受信状況を把握することができ、即座の対応を行うことができるようになる。
また、迅速な連絡の場合や、通常の連絡の場合等の連絡の種類や重要度に応じて、その連絡確認を確実に把握することができるので、種々の連絡に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る電子メール配信システムの概略構成図である。
【図２】本発明に係る送信端末の概略構成図である。
【図３】本発明に係る受信端末の概略構成図である。
【図４】本発明に係る管理サーバの概略構成図である。
【図５】記憶手段の構成を示すブロック線図である。
【図６】受信端末の利用者一覧を示す表である。
【図７】送信者がログインを行う場合に表示される画面の一実施例を示す。
【図８】電子メール作成情報の雛形の一実施例を示している。
【図９】電子メール管理情報の画面表示の一実施例を示す。
【図１０】本発明に係る電子メール配信システムを利用して電子メールを作成するフローチャートを示す。
【図１１】本発明に係る電子メール配信システムを利用して電子メールを受信するフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・・・電子メール配信システム
２・・・・・送信端末
３・・・・・受信端末
４・・・・・管理サーバ
４４・・・・記憶手段
４８・・・・アドレス付与手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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