(57)【要約】【課題】  電気製品の環境負荷情報を正確に入手する。【解決手段】  ＲＦＩＤを用いて被測定機器の環境負荷情報を取得する環境負荷情報取得装置であって、第一の時間毎に披測定機器の電圧値、電流値のデータを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段にて取得した電圧値、電流値および第一の時間間隔により、第一の時間間隔における披測定機器の消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、前記消費電力量算出手段の消費電力量を第一の時間毎に累積消費電力量を算出する累積消費電力量算出手段と、前記第一の時間間隔毎に時間を積和する累積時間算出手段と、第二の時間毎に前記累積消費電力量算出手段にて算出した累積消費電力量と前記累積時間算出手段にて算出した累積時間とをＲＦＩＤタグに送信する送信手段とから構成され、製品毎の環境負荷情報を正確に入手する。【選択図】図１
2007079677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤを用いて被測定機器の環境負荷情報を取得する環境負荷情報取得プログラムであって、
コンピュータに、
第一の時間毎に被測定機器の電圧値、電流値のデータを取得するデータ取得手段、
前記データ取得手段にて取得した電圧値、電流値および第一の時間間隔により、第一の時間間隔における被測定機器の消費電力量を算出する消費電力量算出手段、
前記消費電力量を積算した累積消費電力量を算出する累積消費電力量算出手段、
前記第一の時間間隔を積算した累積時間を算出する累積時間算出手段、
第二の時間毎に前記累積消費電力量算出手段にて算出した累積消費電力量と前記累積時間算出手段にて算出した累積時間とをＲＦＩＤタグに送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする環境負荷情報取得プログラム。
【請求項２】
被測定装置が電源を切ったことを検知する検知手段をさらに有し、前記送信手段は、検知手段が電源断を検知した場合に累積消費電力量と累積時間とをＲＦＩＤタグに送信することを特徴とする請求項１記載の消費電力量管理プログラム。
【請求項３】
第一の時間間隔よりも第二の時間間隔の方が短いことを特徴とする請求項１記載の環境負荷情報取得プログラム。
【請求項４】
ＲＦＩＤタグには、予め書き換え不可能な部分に製品情報が記録されていることを特徴とする請求項１記載の環境負荷情報取得プログラム。
【請求項５】
ＲＦＩＤを用いて被測定機器の環境負荷情報を取得する環境負荷情報取得装置であって、
第一の時間毎に被測定機器の電圧値、電流値のデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段にて取得した電圧値、電流値および第一の時間間隔により、第一の時間間隔における被測定機器の消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、
前記消費電力量を積算した累積消費電力量を算出する累積消費電力量算出手段と、
前記第一の時間間隔を積算した累積時間を算出する累積時間算出手段と、
第二の時間毎に前記累積消費電力量算出手段にて算出した累積消費電力量と前記累積時間算出手段にて算出した累積時間とをＲＦＩＤタグに送信する送信手段と、
から構成するを特徴とする環境負荷情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気製品のライフサイクルにおける環境負荷の詳細データを取得する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気製品は、環境に対する配慮がなされているかが重要な要素となりつつある。
【０００３】
環境負荷の指標としては、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント)を実施し、ＣＯ２排出量などで評価されるのが一般的である。
【０００４】
ＬＣＡとは、工業製品の製造・使用・廃棄に係わる全工程での資源の消費・排出物量を計量し、環境への影響を評価する方法をいう。
【０００５】
ＬＣＡの評価結果に基づき、環境に負荷を与えない製品の開発を行うことは、開発の効率化が図られるものである。
【０００６】
ところで、ＬＣＡを実施するためには、資源採掘から製品廃棄まで多行程での資源及びエネルギーの消費や排出物に関するデータが必要となる。
【０００７】
従来、製品が完成した後で、かつ、ユーザでの使用の前にＬＣＡの評価を行っており、その後の段階である使用と廃棄については予想値で評価していた。
【０００８】
また、廃棄の段階は、家電リサイクル法の施行後は、メーカが製品を全て回収することになっているので、廃棄の処理プロセスは同一製品であればほぼ同等であると考えられ、廃棄段階での環境負荷は予想値からはほとんどずれず、予想で評価しても問題はない。
【０００９】
また、製品をリサイクルする場合において、該製品の使用履歴を確認するために電気製品にＲＦＩＤタグ等のリサイクルチップを取り付け、その中の不揮発メモリに使用状況データ等を記憶し、製品履歴管理、評価をするものがある（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１１７１３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来技術では使用履歴を管理する方法が記載されているが、使用履歴情報の目的が使用後の製品のリサイクル方法、再使用方法であり、ＬＣＡとは異なり、履歴情報としては精度が低くてもよい。
【００１１】
消費電力量データ精度が低くても問題はないことから、リアルタイムの電流値測定から電力量を算出する必要はなく、標準電力に時間を乗じるだけで充分である。
【００１２】
したがって、一律の使用条件（期間、１日の使用時間等）での環境負荷の算出方法のような従来技術では、実際の環境負荷の値と大幅にずれる場合が多い。使用段階での環境負荷評価は使用条件がユーザ毎に異なるためである。
【００１３】
例えば、素材の環境負荷が７０ｋｇＣＯ２であり、使用時（設計時の推定値）の環境負荷が５０ｋｇＣＯ２と算出していた。しかし、実際の製品の使用では、素材の環境負荷については７０ｋｇＣＯ２で変化はないが、使用時の環境負荷は実際には２００ｋｇＣＯ２だった場合がある。この場合、従来では、素材の環境負荷（７０ｋｇＣＯ２）が使用時の負荷（５０ｋｇＣＯ２）よりも大きく、素材の環境負荷の低減に注力し、次機種の設計を行っている。しかし、実際は２００ｋｇＣＯ２の環境負荷は使用時に発生しており、その使用時の環境負荷の低減に注力すべきであるが、今まで実際の使用時の環境負荷量は設計者には不明であった。
【００１４】
一方、高度な機器になると使用段階での電源投入時間の履歴を機器内のハードディスク等の記憶媒体に記憶させ、機器の使用段階での消費電力量を算出することは可能であった。
【００１５】
しかし、該機器の使用段階での環境負荷は算出できるが、不要となった製品の廃棄段階では機器内の記憶媒体からデータを読み出すことがコストの問題もあり、事実上不可能な場合が多い。そのため、使用履歴を把握できず、使用段階での環境負荷評価は困難であった。
【００１６】
また、正確な電圧値、電流値を測定するためには適当な時間毎にＲＦＩＤタグに対して送信を行う必要があるが、その送信のためのエネルギー消費量が増大してしまう。
【００１７】
一方、送信回数を少なくすることは、その送信のためのエネルギー量は減少するが、送信ミスがあった場合のリスクが大きい。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、第一の時間毎に被測定機器の電圧値、電流値のデータを取得するデータ取得手段、前記データ取得手段にて取得した電圧値、電流値および第一の時間間隔により、第一の時間間隔における被測定機器の消費電力量を算出する消費電力量算出手段、前記消費電力量算出手段の消費電力量を第一の時間毎に累積消費電力量を算出する累積消費電力量算出手段、前記第一の時間間隔毎に時間を積和する累積時間算出手段、第二の時間毎に前記累積消費電力量算出手段にて算出した累積消費電力量と前記累積時間算出手段にて算出した累積時間とをＲＦＩＤタグに送信する送信手段、として機能させることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、ＲＦＩＤタグに対しては過剰な回数の送信を与える必要がなく、制御部においては余分なデータを保持し続ける必要もなく、また、廃棄時の読み取りもＲＦＩＤタグから読み取ることにより容易となる。
【００２０】
また、被測定装置が電源を切ったことを検知する検知手段をさらに有し、前記送信手段は、検知手段が電源断を検知した場合に累積消費電力量と累積時間とをＲＦＩＤタグに送信することを特徴とする。
【００２１】
この構成により、測定途中であっても、電源ＯＦＦ時の累積消費電力量、累積時間のデータを送ることが可能となり、正確なデータの保護が可能となる。
【００２２】
また、第一の時間間隔よりも第二の時間間隔の方が短いことを特徴とする。
【００２３】
この構成により、ＲＦＩＤタグにデータ送信をする回数を減少させることが可能となり、余計なエネルギー消費がなくなる。
【００２４】
また、ＲＦＩＤタグには、予め書き換え不可能な部分に製品情報が記録されていることを特徴とする。
【００２５】
この構成により、電気製品の廃棄時においては、製品毎に集計をする場合に容易化することが可能となる。
【００２６】
また、ＲＦＩＤタグは、着脱可能であることを特徴とする。
【００２７】
この構成により、電気製品の廃棄時にＲＦＩＤタグを外して、他の場所でＲＦＩＤ情報を集計することが可能となる。また、ＲＦＩＤタグをリサイクル利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
以上により、使用条件がユーザ毎に異なる製品について使用段階での環境負荷をより正確に把握することが可能となる。
【００２９】
使用状況をより正確に把握することにより、電気製品のライフサイクルの中での各ステージ（素材、製造、流通、使用、廃棄）での環境負荷の度合いについて製品の設計時とのずれが把握できる。
【００３０】
その設計時とのずれのデータを設計支援の情報として次期製品の設計情報にフィードバックすることにより、次期種では効率の良い環境負荷低減の製品を設計することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明を実施するための最適な例を示す。
【実施例】
【００３２】
図１に本発明において対象となる電気製品１０を示す。
【００３３】
本発明で対象となる電気製品１０は、従来の電気製品に加えて、制御基板３０とＲＦＩＤタグ４０とが付加された構成となる。
【００３４】
電気製品１０は、該電気製品の本来の機能を実現するためのメイン基板２０と、製品の情報、製品の使用に基づく消費電力量等を記憶するための無線チップＲＦＩＤタグ４０と、メイン基板２０から得られる時刻情報、消費電流情報、消費電圧情報に基づきＲＦＩＤタグ４０に対して消費電力量を送信する制御基板３０とから構成される。
【００３５】
ここで、電気製品１０の一部であるメイン基板２０を構成するハードウェアは、電気製品１０を機能させるための図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、メモリ、インターフェースから構成されるものである。
【００３６】
ＣＰＵは、メイン基板２０全体を制御するための中央処理装置であり、ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行するに際しての作業領域が展開される主記憶装置であり、メモリは、ＣＰＵが行った各種の作業結果を保存したり、製品が有する初期値を保存していたりするものである。
【００３７】
図２に電気製品１０に搭載される制御基板３０の構成を示す。
【００３８】
制御基板３０は、メイン基板２０から得られる消費電力に関する情報をＲＦＩＤタグ４０に送信するための基板であり、電流値データ取得部３１、電圧値データ取得部３２、時刻データ取得部３３、タイマー３４、電力量演算部３５、データ記憶部３６、データ送信部３７、データ受信部３８、電源検知部３９によって構成される。
【００３９】
電流値データ取得部３１は、タイマー３４から得られる特定期間毎の信号に基づき電気製品１０が消費する消費電流値をメイン基板２０から取得するものである。
【００４０】
電圧値データ取得部３２は、タイマー３４から得られる特定期間毎の信号に基づき電気製品１０が消費する消費電圧値をメイン基板２０から取得するものである。
【００４１】
時刻データ取得部３３は、タイマー３４から得られる特定期間毎の信号に基づき電気製品１０が時計機能を有する場合は現在時刻をメイン基板２０から取得するものである。
【００４２】
なお、電気製品１０が時計機能を有さない場合は、時刻データの取得は行わないものとする。
【００４３】
タイマー３４は、メイン基板２０からデータを取得する時間を出力する機能と、ＲＦＩＤタグ４０にデータを送信するための時間を出力する機能とを有する。タイマー３４は電気製品１０の電源がＯＮになった場合に作動をし、予め定めた時間毎に電気製品１０の電流値、電圧値、現在時刻をメイン基板２０から取得するための信号を電流値データ取得部３１、電圧値データ取得部３２、時刻データ取得部３３に出力する。また、予め定めた時間毎にデータ送信部３７にＲＦＩＤタグ４０に対するデータ送信をするための信号を出力する。
【００４４】
電力量演算部３５は、タイマー３４によって所定の時間毎にメイン基板２０から取得した電流値、電圧値、現在時刻および前回取得した時刻に基づき、現在時刻と前回取得した時刻との差分の時間における消費電力量を算出するものである。また、各時間毎の消費電力量の積算した結果を累積消費電力量として記憶する。
【００４５】
すなわち、前回取得した時刻から現在時刻までの時間における消費電力量を、今回取得した電流値と、今回取得した電圧値と、現在時刻と前回取得した時刻との差分の時間との積により算出するものである。
【００４６】
また、電力量演算部３５は、電気製品１０が工場出荷後、電源がＯｎにされていた時間を累積時間として算出する。累積時間は、電力量算出の際に取得する現在時刻情報を差分よりもとまる時間情報の積和により算出する。
【００４７】
データ記録部３６は、電流値データ取得部３１から得られた電流値、電圧値データ取得部３２から得られた電圧値、時刻データ取得部３３から得られた現在時刻、電力量演算部３５で算出された消費電力量を記憶するものである。また、消費電力量については、現在までの累積消費電力量を算出して記憶し、電源投入時から現在時刻までの、電源がＯｎだった時間を累積時間として記憶する。
【００４８】
図８は、制御基板３０のデータ記憶部３６で保持するデータを示したものである。
制御基板３０のデータ記憶部３６で保持するデータは、測定日３６１、測定時刻３６２、電流値３６３、電圧値３６４、電力量３６５、累積時間３６６、累積消費電力量３６７によって構成される。
【００４９】
ここで、測定日３６１および測定時刻３６２は時刻データ取得部３３で取得した時刻データを、電流値３６３は、電流値データ取得部３１で取得した電流値データを、電圧値３６４は電圧値データ取得部３２で取得した電圧値データを、それぞれ取得したごとに記憶したものである。
【００５０】
電力量３６５は取得した、電流値３６３および電圧値３６４によって算出した電力と、現在取得時刻と前回の取得時刻との差分から算出した時間とから算出したものである。
【００５１】
また、累積時間３６６は製品出荷後からの電源がＯｎにされた時間を積算して記憶したものである。また累積消費電力量３６７は製品出荷後からの電源がＯｎにされた時間における消費電力量の積和を記憶したものである。
【００５２】
なお、データ記憶部３６の記憶容量の関係により、一定時間分のデータを取得した場合にはそれまでのデータに順次上書きする構成をとることも可能である。
【００５３】
データ送信部３７は、タイマー３４から信号が入力されると、データ記憶部３６の測定日３６１、現在時刻３６２、累積時間３６６、累積消費電力量３６７をＲＦＩＤタグ４０に送信する。
【００５４】
また、データ送信部３７は、電気製品１０の電源がＯｎとなった場合にＲＦＩＤタグ４０が有している累積時間４２８、累積消費電力量４２６を電源Ｏｎ直前の累積時間３６６、累積消費電力量３６７とするために、ＲＦＩＤタグ４０に対して取得依頼情報を送信する。
【００５５】
データ受信部３８は、電気製品１０の電源がＯｎとなった場合にデータ送信部３７が累積電力量を取得依頼情報を送信した結果、ＲＦＩＤタグ４０から累積消費電力量を受信し、データ記録部３６に格納するものである。
【００５６】
電源検知部３９は、電気製品１０の製品出荷後、例えば顧客先等において最初の電源投入であるのか、二回目以降の電源投入であるのかを判定するものである。初めての電源投入の場合でかつ、現在時刻を取得可能な場合は、時刻データ取得部３３がメイン基板２０から現在時刻データを取得し、この現在時刻をＲＦＩＤタグ４０に対してデータ送信部３７を介して現在時刻を送信する。
【００５７】
また、電源検知部３９は電気製品の電源Ｏｆｆについても検出する。電源Ｏｆｆを検出した場合には、データ記録部３６に記録されている累積消費電力量、累積時間、現在時刻をデータ送信部３７を介して、ＲＦＩＤタグ４０に送信する。
【００５８】
ここで、制御基板３０を構成するハードウェアは、図示しないＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、Ｉ／Ｆ（インタフェース）、とから構成される。また、各構成部はバスによってそれぞれ接続されている。
【００５９】
ＣＰＵは、制御基板３０全体を制御するための中央処理装置であり、制御基板３０のＲＡＭ上にＲＯＭからの情報を展開したり、インターフェースから取得したメイン基板２０の情報について演算したり、ＲＦＩＤタグ４０に対して送信するデータを作成したり、ＲＦＩＤタグ４０に対して送信指示を行ったり、等の処理を行う。
【００６０】
ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行するに際しての作業領域が展開される主記憶装置であり、メモリは、ＣＰＵが行った各種の作業結果を保存したり、製品が有する初期値を保存したりするものである。
【００６１】
そして、インターフェースは、メイン基板２０の電流値、電圧値を取得したり、ＲＦＩＤタグ４０に対して無線通信を行うための機能も備える。
【００６２】
これらの機能は、例えばＲＯＭに格納されている制御プログラムを実行することによって処理される。
【００６３】
図３にＲＦＩＤタグ４０の構成を示す。
【００６４】
ＲＦＩＤタグ４０（Radio Frequency Identificationタグ）は、微小な無線ＩＣチップである。ＲＦＩＤタグ４０の識別コードなどの情報が記録されており、電波や電磁波を用いて制御基板３０およびリーダ装置５０と情報を送受信する。
また、制御基板３０およびリーダ装置５０の図示しないアンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なＲＦＩＤタグ４０もある。
【００６５】
形状は、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型などがある。
【００６６】
また、ＲＦＩＤタグ４０は電気製品１０に対してマジックテープ、磁石等で貼付されていてもよい。すぐに着脱可能としておくことで廃棄時に装置と離れた場所でのデータ収集が可能となること、また、ＲＦＩＤタグのリサイクル利用についても容易となる。
【００６７】
ＲＦＩＤタグ４０は、制御基板３０から受信する消費電力量に関する情報を記憶する装置であり、ＲＦＩＤ受信部４１、ＲＦＩＤ記憶部４２、ＲＦＩＤ送信部４３によって構成される。
【００６８】
ＲＦＩＤ受信部４１は、制御基板３０のデータ送信部３７により、累積消費電力量を受信するとＲＦＩＤ記憶部４２に記憶する。
【００６９】
図９は、ＲＦＩＤタグ４０のＲＦＩＤ記憶部４２で保持するデータを示したものである。
【００７０】
ＲＦＩＤタグ４０には、メーカー名４２１、製品名４２２、型格４２３、製造ロット番号４２４、使用開始日４２５、累積消費電力量４２６、データ入力日４２７および累積時間４２８が記憶される。
【００７１】
ここで、ＲＦＩＤ記憶部４２は、３つの領域に分けられる。一つは、出荷前に入力し出荷後は書き換えを行わない領域であり製品情報として記憶されるものである。本実施例では、メーカー名４２１、製品名４２２、型格４２３、製造ロット番号４２４、が該当する。次は、出荷後、最初の電源Ｏｎの時のみ書き換えを行い、その後は書き換えを行わない領域であり、使用開始日４２５が該当する。もう一つは、随時書き換えを行う領域であり、累積消費電力量４２６、データ入力日４２７、累積時間４２８が該当する。
【００７２】
ＲＦＩＤ送信部４３は、電気製品１０の電源がＯｎとなった場合にデータ送信部３７から累積電力量を取得依頼情報をＲＦＩＤ受信部４１が受信した場合に、ＲＦＩＤ記憶部４２の累積消費電力量４２６を送信する。
【００７３】
また、リーダ装置５０からのデータ取得依頼をＲＦＩＤ受信部４１が受信した場合は、ＲＦＩＤ記憶部４２で保持するデータをＲＦＩＤ送信部４３から送信する。
【００７４】
図４にリーダ装置５０の構成を示す。
【００７５】
リーダ装置５０は、ＲＦＩＤタグ４０のデータを読み取る装置であり、リーダ受信部５１、リーダ格納部５２、リーダ送信部５３によって構成される。
【００７６】
リーダ受信部５１は、ＲＦＩＤタグ４０のデータを読み取るものである。
【００７７】
リーダ格納部５２は、リーダ受信部５１で読み取ったＲＦＩＤタグ４０のデータを格納しておくものである。
【００７８】
リーダ送信部５３は、リーダ格納部５２のデータをＬＣＡ分析装置６０に送信するものである。
【００７９】
ここで、リーダ装置５０を構成するハードウェアは、図示しないＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、Ｉ／Ｆ（インタフェース）から構成される。また、各構成部はバスによってそれぞれ接続されている。
【００８０】
ＣＰＵは、リーダ装置５０全体を制御するための中央処理装置である。
【００８１】
リーダ装置５０のＲＡＭ上にリーダ装置５０のＲＯＭからの情報を展開したり、リーダ装置５０のインターフェースから取得したＲＦＩＤタグ４０の情報についてデータ処理を行ったり、ＲＦＩＤタグ４０に対して受信指示を行ったり、等の処理を行う。
【００８２】
ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行するに際しての作業領域が展開される主記憶装置であり、メモリは、ＣＰＵが行った各種の作業結果を保存したり、リーダ装置５０が有する初期値を保存したりするものである。
【００８３】
そして、インターフェースは、ＲＦＩＤタグ４０に対して無線通信を行うための機能、および、ＬＣＡ分析装置６０とのケーブル接続機能も備える。なお、ＬＣＡ分析装置６０との通信は、無線であっても有線であっても違いはない。
【００８４】
これらの機能は、例えばＲＯＭに格納されている制御プログラムを実行することによって処理される。
【００８５】
図５にデータ取得処理についてのフローチャートを示す。
【００８６】
図５のフローチャートは、制御基板３０が行う処理の流れを示したものである。
【００８７】
まず、電気製品１０の電源がＯｎにされる。
【００８８】
電気製品１０の電源が投入されると制御基板３０の電源検知部３９は、初めての電源投入か否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００８９】
電気製品１０を出荷後最初の電源投入である場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）は、時刻データ取得部３３から時刻データを取得してデータ送信部３７を介して現在時刻を使用開始時刻としてＲＦＩＤタグ４０に送信する（Ｓ１０２）。
【００９０】
ＲＦＩＤタグ４０のＲＦＩＤ受信部４１では、使用開始時刻データを受信すると、ＲＦＩＤ記憶部４２に使用開始日４２５として記憶する。
【００９１】
一方、二回目以降の電源投入であった場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）は、ＲＦＩＤタグ４０から累積時間４２８、累積消費電力量４２６データを受信する（Ｓ１０３）。
【００９２】
これは、制御基板３０のデータ送信部３７が、ＲＦＩＤタグ４０に保存されている累積時間４２８、累積消費電力量４２６の取得依頼を発行し、データ受信部３８がＲＦＩＤタグ４０の累積時間４２８、累積消費電力量４２６を受信する。受信した累積時間４２８、累積消費電力量４２６をデータ記憶部３６に保存する。
【００９３】
続いてデータ取得処理（Ｓ１０４）を行う。
【００９４】
本データ取得処理は、電気製品１０が電源Ｏｆｆされるまでの間続けられるものである。
【００９５】
なお、フローチャート上では、電源Ｏｆｆ信号の判定（Ｓ１０５）がデータ取得処理（Ｓ１０４）の処理終了後にするような記載となっているが、電源Ｏｆｆ部分については、データ取得処理と並行して行われている。すなわち、電源Ｏｆｆを検知した場合は、データ処理取得処理中であっても、電源Ｏｆｆ（Ｓ１０５分岐Ｙｅｓ）以降の処理を行う。
【００９６】
電源Ｏｆｆ信号を検出する（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）と、制御基板３０のデータ送信部３７は、現時点での累積消費電力量３６７、累積時間３６６、測定日３６１ををＲＦＩＤタグ４０に送信する（Ｓ１０６）。
【００９７】
次に、データ記録部３６の測定日３６１、測定時刻３６２、電流値３６３、電圧値３６４、電力量３６５、累積消費電力量３６７、累積時間３６６の各データをリセットして、電源がＯｆｆとなる（Ｓ１０７）。なお、上書きを許可する状態であれば、データをリセットしない方式も可能である。
【００９８】
Ｓ１０６、Ｓ１０７の処理は、電気製品１０本体の主電源がＯｆｆにされた場合であれば、内部的な処理を行い、ＲＦＩＤタグ４０に情報を送信後に電源をＯｆｆにすることが可能である。また、メイン基板の電源がＯｆｆになった後でも動作する必要があるため、内部の予備電源、電池等で電源を確保する必要がある。
図６は図５（Ｓ１０４）のデータ取得処理の詳細を示す。
【００９９】
データ取得処理は制御基板３０が行うものであり、タイマー３４により第一の時間が経過する度に取得指示が出され、その時点での電気製品１０が使用している電流値３６３、電圧値３６４をメイン基板２０から取得し、タイマー３４により第二の時間が経過する度にに取得指示が出され、その時点での累積消費電力量３６７、累積時間３６６、測定日３６１をＲＦＩＤタグ４０に送信するものである。
【０１００】
まず、制御基板３０のタイマー３４により、予め設定した所定時間（Ｔ１）が経過したか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【０１０１】
所定時間（Ｔ１）が経過していない場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、所定時間（Ｔ１）が経過するまで待機する。
【０１０２】
所定時間（Ｔ１）が経過している場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、制御基板３０の電流値データ取得部３１、電圧値データ取得部３２および時刻データ取得部３３は、メイン基板２０から電流値３６３、電圧値３６４、測定日３６１、現在時刻３６２を取得する（Ｓ２０２）。
【０１０３】
次に、電力量演算部３５において、電力量３６５の算出を行う（Ｓ２０３）。算出方法は、Ｓ２０２で取得した電流値３６３、電圧値３６４の積により電力を求め、現在時刻３６２と前回取得した際の時刻との差分から時間を求め、該電力と時間との積により電力量３６５を算出する。
【０１０４】
なお、電気製品１０に時刻機能がない場合はタイマー３４の時間間隔を予め記憶しておき、該時間間隔と電力との積により電力量３６５を算出する方式としてもよい。
【０１０５】
次に制御基板３０のデータ記録部３６はＳ２０３で算出した電力量３６５を記憶する処理を行う（Ｓ２０４）。この場合において、電力量演算部３５は、データ記憶部３６の累積消費電力量３６７を読み込み、該累積消費電力量３６７に今回算出した電力量を加算する。また、今回算出した時間についてデータ記憶部３６の累積時間３６６を読み込み加算する。データ記憶部３６は測定日３６１，現在時刻３６２、電流値３６３、電圧値３６４、電力量３６５、累積時間３６６、累積消費電力量３６７を更新記憶する。
【０１０６】
まず、制御基板３０のタイマー３４により、予め設定した所定時間（Ｔ２）が経過したか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【０１０７】
所定時間（Ｔ２）が経過していない場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、所定時間（Ｔ２）が経過するまで待機する。
【０１０８】
所定時間（Ｔ２）が経過している場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、制御基板３０のデータ送信部３７は累積消費電力量３６７、測定日３６１、累積使用時間３６５をＲＦＩＤタグ４０に対して送信する。
【０１０９】
ＲＦＩＤタグ４０のＲＦＩＤ受信部４１は、累積消費電力量３６７、測定日３６１、累積使用時間３６５を受信すると、累積消費電力量４２６、データ入力日４２７、累積時間４２８としてＲＦＩＤ記憶部４２に記憶する。
【０１１０】
本発明を適用した場合、例えば、電気製品１０が標準電力２５Ｗ、最大消費電力７０Ｗであり、２００時間（１ヶ月）使用した場合を示す。
【０１１１】
ある使用者では、実際に電気製品に電力量計を取り付け、実測を行った結果、１０ｋＷｈであり、平均消費電力は５０Ｗであった。
【０１１２】
本発明による算出（Ｔ１＝１０秒おきにサンプリングし、Ｔ２＝１時間おきにＲＦＩＤタグにデータを送信する方式で算出）した結果：９．９ｋＷｈであり、平均消費電力は５０Ｗであった。
【０１１３】
これをＣＯ２換算すると、０．４４ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ、実測値、本発明による算出値とも４．４ｋｇＣＯ２の排出となり、本発明による環境負荷算出結果は精度が高い。
【０１１４】
別の使用者では、電源は投入するが、ほとんど稼働させず省エネモードの時間が多い。
【０１１５】
その場合、電力量計による実測は１ｋＷｈであり、本発明による算出では１．０２ｋＷｈとなり、平均消費電力は５Ｗであった。
【０１１６】
これをＣＯ２換算すると０．４４ｋｇＣＯ２／ｋＷｈである。
【０１１７】
実測値では、０．４４ｋｇＣＯ２排出、本発明による算出値では０．４５ｋｇＣＯ２排出となり、環境負荷算出結果の精度は高い。
【０１１８】
一方、電源投入時間だけ記録し、装置の平均消費電力を乗じる従来法では、標準電力と累積時間の積では、２５Wと２００ｈの積となり消費電力は５ｋＷとなる。これをＣＯ２換算すると０．４４ｋｇＣＯ２／ｋＷｈとなり、２．２ｋｇＣＯ２排出となり、実測値と大きく異なり不正確である。
【０１１９】
図７に本発明におけるデータの流れを示す。
【０１２０】
ＲＦＩＤタグ４０のデータをリーダ装置５０が取得し、ＬＣＡ分析装置６０に送信する。
【０１２１】
ＬＣＡ分析装置６０は、各製造メーカ毎に有していても良いし、廃棄業者、あるいはリサイクル業者が有していてもよい。ＬＣＡ分析装置６０では、リーダ装置５０から得られた情報について、メーカ４２１、製品４２２、型格４２３毎に分類する。
【０１２２】
分類後、製品が使用者の使用中に消費した累積消費電力量に基づき環境負荷の分析を行う。例えば製品毎に集計した、累積消費電力量、累積時間の分布状況を集計し、製品の設計時に予測した該製品の使用時における環境負荷の量とのずれを算出する。
【０１２３】
また、ＬＣＡ分析装置６０では、機能が異なる型格ごとに正確な使用時の環境負荷情報を入手し、データベース化することが可能である。
【０１２４】
このように、データベース化した使用時の環境負荷情報から、機能と環境負荷低減の観点から次機種に関し適正な設計が可能になる。
【０１２５】
これらの環境負荷情報のずれが判明することにより、次機種での製品設計において環境負荷を低減させるためには、どの部分に注力することが有効であるのかが容易となる。
【０１２６】
以上、本発明の実施例について説明したが、以上の方法に限定されないことは、言うまでもない。
【０１２７】
例えば、タイマー３４により一定時間（Ｔ２）毎にＲＦＩＤタグ４０に対して送信しているものは、一定時間（Ｔ２）ではなく、データ記憶手段３６の中の消費電力データが一定容量となった場合に送信するような構成としてもよい。
（付記１）
ＲＦＩＤを用いて被測定機器の環境負荷情報を取得する環境負荷情報取得プログラムであって、
コンピュータに、
第一の時間毎に被測定機器の電圧値、電流値のデータを取得するデータ取得手段、
前記データ取得手段にて取得した電圧値、電流値および第一の時間間隔により、第一の時間間隔における被測定機器の消費電力量を算出する消費電力量算出手段、
前記消費電力量を積算した累積消費電力量を算出する累積消費電力量算出手段、
前記第一の時間間隔を積算した累積時間を算出する累積時間算出手段、
第二の時間毎に前記累積消費電力量算出手段にて算出した累積消費電力量と前記累積時間算出手段にて算出した累積時間とをＲＦＩＤタグに送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする環境負荷情報取得プログラム。
（付記２）
被測定装置が電源を切ったことを検知する検知手段をさらに有し、前記送信手段は、検知手段が電源断を検知した場合に累積消費電力量と累積時間とをＲＦＩＤタグに送信することを特徴とする付記１記載の環境負荷情報取得プログラム。
（付記３）
第一の時間間隔よりも第二の時間間隔の方が短いことを特徴とする付記１記載の環境負荷情報取得プログラム。
（付記４）
ＲＦＩＤタグには、予め書き換え不可能な部分に製品情報が記録されていることを特徴とする付記１記載の環境負荷情報取得プログラム。
（付記５）
ＲＦＩＤは、着脱可能であることを特徴とする付記４記載の環境負荷情報取得プログラム。
（付記６）
ＲＦＩＤを用いて被測定機器の環境負荷情報を取得する環境負荷情報取得装置であって、
第一の時間毎に被測定機器の電圧値、電流値のデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段にて取得した電圧値、電流値および第一の時間間隔により、第一の時間間隔における被測定機器の消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、
前記消費電力量を積算した累積消費電力量を算出する累積消費電力量算出手段と、
前記第一の時間間隔を積算した累積時間を算出する累積時間算出手段と、
第二の時間毎に前記累積消費電力量算出手段にて算出した累積消費電力量と前記累積時間算出手段にて算出した累積時間とをＲＦＩＤタグに送信する送信手段と、
から構成するを特徴とする環境負荷情報取得装置。
（付記７）
被測定装置が電源を切ったことを検知する検知手段をさらに有し、前記送信手段は、検知手段が電源断を検知した場合に累積消費電力量と累積時間とをＲＦＩＤタグに送信することを特徴とする付記６記載の環境負荷情報取得装置。
（付記８）
第一の時間間隔よりも第二の時間間隔の方が短いことを特徴とする付記１記載の環境負荷情報取得装置。
（付記９）
ＲＦＩＤタグには、予め書き換え不可能な部分に製品情報が記録されていることを特徴とする付記６記載の環境負荷情報取得装置。
（付記１０）
ＲＦＩＤは、着脱可能であることを特徴とする付記９記載の環境負荷情報取得装置。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明において対象となる電気製品１０
【図２】電気製品１０に搭載される制御基板３０の構成
【図３】ＲＦＩＤタグ４０の構成
【図４】リーダ装置５０の構成
【図５】データ取得処理についてのフローチャート
【図６】データ取得処理の詳細についてのフローチャート
【図７】データの流れ
【図８】制御基板３０のデータ記憶部３６で保持するデータ
【図９】ＲＦＩＤタグ４０のＲＦＩＤ記憶部４２で保持するデータ
【符号の説明】
【０１２９】
１０  電気製品
２０  メイン基板
３０  制御基板
４０  ＲＦＩＤタグ
５０  リーダー装置
６０  ＬＣＡ分析装置６０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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