(57)【要約】【課題】主剤と硬化剤との簡単かつ正確な配合と均一な混合、機械装置の安定した運転、コストの低減などを満足させることのできるエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化工法とその二液型接着剤の供給装置とを提供する。【解決手段】主剤２２：硬化剤２３の容積混合比が２：１となるように、しかも、一つの供給系による主剤供給量と他の一つの供給系による主剤供給量と残る一つの供給系による硬化剤供給量とが１：１：１の供給割合となるように、各供給系３１ａ〜３１ｃから混合注入機４１内に主剤２２と硬化剤２３とを加圧供給して未硬化状態の二液型接着剤を混合調製する。混合注入機４１内で上記混合条件を満たすように混合調製された未硬化状態の二液型接着剤２１を当該混合注入機４１の先端から処理対象物１１の処理空間１２内に供給してこれを硬化させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の主剤と液状の硬化剤とからなるエポキシ樹脂系二液型接着剤を未硬化状態で処理対象物の処理空間内に供給してこれを硬化させるための工法において、二液型接着剤における主剤：硬化剤の容積混合比が２：１であることを混合条件にすること、および、主剤や硬化剤を供給するための三系統の供給系と該各供給系から供給された液状の二剤を混合してそれを処理対象物の処理空間内に供給するための混合注入機とを準備すること、および、一つの供給系による主剤供給量と他の一つの供給系による主剤供給量と残る一つの供給系による硬化剤供給量とが１：１：１の供給割合となるように、これらの供給系から混合注入機内に主剤と硬化剤とを加圧供給して上記混合条件を満たす未硬化状態の二液型接着剤を混合調製すること、および、混合注入機内で上記混合条件を満たすように混合調製された未硬化状態の二液型接着剤を当該混合注入機の先端から処理対象物の処理空間内に供給してこれを硬化させることを特徴とするエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化工法。
【請求項２】
主剤：硬化剤の容積混合比の許容誤差が±１０％未満である請求項１に記載されたエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化工法。
【請求項３】
混合調製された未硬化状態の二
液型接着剤を混合注入機の先端から処理対象物の処理空間内に加圧供給する請求項１または２に記載されたエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化工法。
【請求項４】
主剤と硬化剤とからなるエポキシ樹脂系二液型接着剤を未硬化状態で処理対象物の処理空間内に供給するための装置において、主剤や硬化剤の供給用として三系統の加圧式供給系を備えていること、および、二剤混合用として先端にノズルを有する混合注入機を備えていること、および、各供給系にある供給配管の先端部が混合注入機に接続されて各供給系と混合注入機とが互いに通じていることを特徴とするエポキシ樹脂系二液型接着剤の供給装置。
【請求項５】
各供給系にある供給配管の先端部が互いに向き合うことのない位置を保持して混合注入機に接続されている請求項４に記載されたエポキシ樹脂系二液型接着剤の供給装置。
【請求項６】
混合注入機の混合部がスタティックミキサとダイナミックミキサとのうちのいずれかからなる請求項４または５に記載されたエポキシ樹脂系二液型接着剤の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土木・建築の分野でエポキシ樹脂系二液型接着剤を用いて各種の工事を実施するための工法、とくにコンクリート構造物で代表されるところの処理対象物を補修したり補強したりするのに適したエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化工法と、当該工法に用いて好適なエポキシ樹脂系二液型接着剤の供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物については下記の特許文献１〜３などで明らかなように、床板・橋脚・梁・外壁・架台・堰堤・ダム・トンネル・ビルディングなど多種多様のものが存在する。コンクリート構造物が経年変化で劣化することは周知である。劣化の多くは亀裂・割れ目・裂け目・ひび割れ・隙間のようなものである。かかる劣化（強度低下）が原因でコンクリートの剥落事故が発生したりする。劣化の甚だしいときは内部鉄筋なども腐食して構造破壊に至ることがある。その対策としてコンクリート建造物を定期的に点検したり、補修や補強を行ったりしている。
【０００３】
コンクリート建造物の補修とか補強については、接着剤注入工法・Ｕカットシール材充填工法・シール工法・パッカー工法などがすでに開発されている。特許文献１〜３の技術もこれらのうちのいずれかの工法に属するものである。
【０００４】
接着剤注入工法の場合は、手動式・機械式のいずれであってもエポキシ樹脂系二液型接着剤をコンクリート構造物の各ひび割れ箇所に加圧注入してそれらを塞ぐものが多い。特許文献１〜２の方法も接着剤としてエポキシ樹脂系の二液型を用いている。
【０００５】
Ｕカットシール材充填工法は、コンクリート構造物のひび割れ箇所に沿って電動カッタでＵ字溝を形成し、該溝内にコーキングガンでエポキシ樹脂系二液型接着剤（シーリング材）を加圧充填した後、これをヘラで押さえて下地と密着させ、表面を平滑に仕上げるというものである。
【０００６】
シール工法では、シーリング材であるところのエポキシ樹脂系二液型接着剤をパテベラでひび割れ箇所に塗り付ける。より詳しくは、パテベラで押し込むように圧迫しながら当該接着剤をひび割れ箇所に塗り付け、その表面を平滑に仕上げるというものである。
【０００７】
パッカー工法の場合は、エポキシ樹脂系二液型接着剤を注入機械でコンクリートの空洞化した部分に加圧充墳して、この種の欠陥を解消する。
【０００８】
上記で明らかなように、コンクリート構造物の補修や補強ではエポキシ樹脂系二液型接着剤がよく用いられる。その理由は接着性・耐久性・耐水性・耐アルカリ性・寸法安定性などの諸要求をエポキシ樹脂系が満足させるからである。
【０００９】
【特許文献１】特開平０５−０６５７６８号公報
【特許文献２】特開２００２−１２１９０１号公報
【特許文献３】特開２００４−１８３３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
エポキシ樹脂系二液型接着剤については、下記［Ａ］〜［Ｅ］のような指摘が特許文献３によってなされている。
［Ａ］二液型であるため、これを混合するのに余分な時間を消費する。
（Ｂ）低圧注入が主流であるため、機械化や自動化が遅れがちである。それが合理的な作業を困難にし、施工時間を長びかせている。
（Ｃ）接着剤の粘性が温度で大きく変化する。これは夏期や冬期において外気温の影響を大きく受けるということである。接着剤の適切な粘性が維持できない場合は安定した作業が行えず、仕上がりも悪化する。
（Ｄ）材料検収が空袋検査となるため、正確なチェックが行えない。
［Ｅ］作業に要した機器や道具の洗浄にもかなりの時間が掛かる。
【００１１】
上記に関して特許文献１の工法は、エポキシ系の二液を確実に混合させることにウエイトをおくものであるから［Ａ］〜［Ｅ］の課題に対処するのが難しい。特許文献２の工法もコンクリートの微細なひび割れ補修にはよいが、［Ａ］〜［Ｅ］の課題を解消する場合に新たな改良が要求される。
【００１２】
これに対し特許文献３の工法については、下記［Ｆ］〜［Ｒ］のような特徴があると説明されている。
［Ｆ］接着剤の運搬と混合が同期かつ一元化するので作業種が減少する。これは作業の合理化に通じる。
［Ｇ］各供給系で主剤や硬化剤を計量して両者の混合比を実質的に誤差ゼロに抑えることができる。これによって接着剤特性を工事条件にマッチングさせることができるから、補修や補強について設計どおりの工事成果が得られる。
［Ｈ］各系において主剤・硬化剤・混合物（未硬化接着剤）の温度・粘度・圧力などをすべてコントロールすることができる。これらが行えるときは、屋外工事であっても外因性の影響（例：外気温の影響）を抑えて作業の安定性を確保することができる。これは、また、補修や補強の質を高めることにもなる。
［Ｉ］工事内容が塗布・積層・注入・充填のいずれであってもノズルなど混合供給系の先端部を交換するだけでよい。複数種の工事内容が混在する現場もこれのみで難なく対応できる。
［Ｊ］主剤や硬化剤を接着剤供給手段の各系によってコントロールできるから機械化や自動化が確立する。別の観点では作業員への依存が大幅に減り、機械的作業で高度の仕上がりを期すことができる。したがって上記の点とも併せた場合、グレードの高さを維持しながら作業能率の向上や省力化をはかることができ、工事のコストダウンも実現する。
［Ｋ］主剤や硬化剤の供給を停止したときは、混合供給系内に残留した両者の混合物が硬化し、それが混合供給系内を閉塞する。これを放置した場合は、以降の実施や設備使用が困難になる。けれども接着剤供給手段には混合供給系の清掃手段がある。これによれば、上記混合物を残留させることなく混合供給系内を清掃することができる。したがって作業を中断したり終了したりしたときに清掃手段が役立つ。しかも清掃手段は作業中断の自由を保証する。
［Ｒ］主な作業準備は現場において主剤や硬化剤をセットするだけ、主な後始末は清掃手段で混合供給系を清掃するだけであるから、いずれも簡易に行える。
【００１３】
しかしながら特許文献３の工法も、下記［Ｍ］〜［Ｐ］のような課題に対処できることが望まれる。
［Ｍ］主剤と硬化剤との混合にはかなりの正確さを要する。この際の容積混合比が許容誤差を上回ったりすると所定の反応が起こらず、二液型接着剤が硬化しなくなる。ゆえに混合手段は高い混合精度を要求されて高価なものになる。
［Ｎ］スタティックミキサなどのミキサには主剤用の供給管と硬化剤用の供給管とが接続されて主剤と硬化剤とが２：１の容積比で流入することとなるが、この場合は、両剤の割合を阻害するような流入状態を惹き起こしたり、硬化剤用の供給管内に主剤が侵入したりすることのないようにしなければならない。これを試行錯誤で調整して適切な状態を得るようにしている現状では、そのために多くの労力と時間を費やす。
［Ｏ］ミキサの適切な調整状態が得られても不測の事態で変動することがある。したがって補修作業者以外にミキサ監視者なども配備しなければならない。
［Ｐ］ミキサ内部に残存した接着剤は硬化する。そのため作業終了後にミキサを分解するなどして清掃する。これに対しては、ミキサに清掃手段を付帯させることで所要の清掃が簡単に行えるのであるが、その清掃手段を要した分だけ設備コストが高くなる。
【００１４】
本発明はこのような技術課題に鑑み、主剤と硬化剤との簡単かつ正確な配合と均一な混合状態、機械装置の安定した運転状態、イニシャルコストおよびランニングコストの低減など、これらを満足させることのできるエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化工法とエポキシ樹脂系二液型接着剤の供給装置とを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は下記(01)〜(06)に示す課題解決手段を特徴とし、これらの手段によって所期の目的を達成するものである。
(01)本発明のエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化工法は、液状の主剤と液状の硬化剤とからなるエポキシ樹脂系二液型接着剤を未硬化状態で処理対象物の処理空間内に供給してこれを硬化させるための工法において、二液型接着剤における主剤：硬化剤の容積混合比が２：１であることを混合条件にすること、および、主剤や硬化剤を供給するための三系統の供給系と該各供給系から供給された液状の二剤を混合してそれを処理対象物の処理空間内に供給するための混合注入機とを準備すること、および、一つの供給系による主剤供給量と他の一つの供給系による主剤供給量と残る一つの供給系による硬化剤供給量とが１：１：１の供給割合となるように、これらの供給系から混合注入機内に主剤と硬化剤とを加圧供給して上記混合条件を満たす未硬化状態の二液型接着剤を混合調製すること、および、混合注入機内で上記混合条件を満たすように混合調製された未硬化状態の二液型接着剤を当該混合注入機の先端から処理対象物の処理空間内に供給してこれを硬化させることを特徴とする。
(02)本発明のエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化工法は、上記(01)において、主剤：硬化剤の容積混合比の許容誤差が±１０％未満であることを特徴とする。
(03)本発明のエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化工法は、上記(01)または(02)において、混合調製された未硬化状態の二液型接着剤を混合注入機の先端から処理対象物の処理空間内に加圧供給することを特徴とする。
(04)本発明のエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化装置は、主剤と硬化剤とからなるエポキシ樹脂系二液型接着剤を未硬化状態で処理対象物の処理空間に供給するための装置において、主剤や硬化剤の供給用として三系統の加圧式供給系を備えていること、および、二剤混合用として先端にノズルを有する混合注入機を備えていること、および、各供給系にある供給配管の先端部が混合注入機に接続されて各供給系と混合注入機とが互いに通じていることを特徴とする。
(05)本発明のエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化装置は、上記(04)において、各供給系にある供給配管の先端部が互いに向き合うことのない位置を保持して混合注入機に接続されていることを特徴とする。
(06)本発明のエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化装置は、上記(04)または(05)において、混合注入機の混合部がスタティックミキサとダイナミックミキサとのうちのいずれかからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化工法と本発明のエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化装置は下記<101>〜<108>のような効果を有する。
<101> 本発明工法の場合、二液型接着剤における主剤：硬化剤の容積混合比が計量や配合の容易な２：１であるから、両剤を正確かつ簡単に配合することができる。主剤・硬化剤については、また、主剤：主剤：硬化剤が１：１：１の供給割合となるように三つの供給系で各剤を等量供給するから、それぞれの剤の所定量を保持して各剤を正確かつ簡単に供給することができる。したがって主剤と硬化剤との正確な配合が難度をともなうことなく簡単に実現する。
<102> 上記供給割合（主剤：主剤：硬化剤＝１：１：１）となるように三つの供給系で各剤を等量供給（加圧供給）するときは、主剤：硬化剤の容積混合比が２：１であっても混合注入機内での各剤の流入圧が均衡する。各流入圧がこのように均衡するときは、流入圧の小さい剤が流入圧の大きい剤によって供給元側へ押し返されるという不具合（硬化剤の流入困難）が起こりがたい。したがって主剤と硬化剤は、かかる安定供給とあいまって所定配合率のものが均一に混合調製され、それが接着剤となって処理対象物の処理空間内へと供給されるようになる。もちろんこのような混合剤からなる接着剤は、主剤と硬化剤との配合割合が許容誤差範囲内にあり、硬化反応不良などを惹き起こすことがないから、接着剤としての有効使用率も高いものになる。
<103> 本発明工法で主剤と硬化剤とが合流するのは混合注入機からであり、それまでの間は両剤が接触しない。さらに、混合注入機内での合流混合で接着剤となったものは、混合注入機の先端から処理対象物の処理空間へ直ちに供給される。これは処理空間の供給直前で合剤した接着剤を直ちに処理空間内へ供給するから、ゲルタイムとの相対関係で接着剤の供給速度が速いものになる。したがって目標到達前に接着剤が硬化するという作業ミスは起こりがたい。
<104> 硬化反応する接着剤について、処理対象物の処理空間に至るまでの段階でこの接着剤が経由するのは混合注入機のみである。すなわち供給作業後に接着剤が残存するのは混合注入機内であり、三つの供給系などは、供給作業の前後を通じて硬化をきたすようなものが一切残らない。したがって作業終了後、残存接着剤を除去すべく装置などを清掃するとき、その清掃作業の負担が軽減される。
<105> 本発明工法は上述のとおり、接着剤の有効使用率が高くて作業ミスも起こりがたいものである。さらに、主剤や硬化剤の供給・両剤の混合・接着剤の供給などのエネルギとしては、安価な圧力源を主体にしたものでよい。主要な手段も供給系や混合注入機で足りる。これらを総じて、本発明工法はイニシャルコストやランニングコストを低減することができる。
<106> 本発明装置は、三系統の加圧式供給系や先端にノズルを有する混合注入機を備え、各供給系と混合注入機とが互いに通じているという簡潔構成のものであり、この廉価な簡潔構成において本発明工法が実施できるものである。したがって本発明装置は、上記のような効果のある本発明工法を実施する上で有用かつ有益なものとなる。
<107> 本発明装置において、各供給系にある供給配管の先端部が互いに向き合うことのない位置を保持して混合注入機に接続されているものは、三系統の供給配管から混合注入機内に流入するときの各剤が対面衝突せずに円滑流入する一方、異なる位置からの流入圧や流動性によって各剤を旺盛に攪拌するから、各剤の均一混合性が高まる。
<108> 本発明装置で混合注入機がスタティックミキサからなるものは動力源を要しない。したがって、その分だけランニングコストを低下させることができる。本発明装置で混合注入機がダイナミックミキサからなるものは混合出力を任意に設定して積極的な攪拌混合を実現することができる。これは作業条件に応じた混合出力が得られるので利便性が高いということである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係るエポキシ樹脂系二液型接着剤の硬化工法と本発明に係るエポキシ樹脂系二液型接着剤の供給装置について、これらの実施形態を添付の図面に基づき説明する。
【００１８】
図１に例示された処理対象物１１はコンクリート構造物（鉄筋コンクリート構造物やセメントモルタル構造物なども含む）・土構造物（土地や地盤などと称するものも含む）・陶磁製構造物（セラミック製構造物）・煉瓦製構造物・アスファルト製構造物・石膏製構造物（石膏モルタル構造物なども含む）・石灰製構造物・ガラス製構造物・木製構造物・合成樹脂製構造物・金属製構造物などのいずれか、または、これらの材料のうちの任意の二つ以上を複合した複合材料製構造物からなるものである。処理対象物１１は、寸法・形状・構造などを問わず、静的な構造物から動的な構造物までも含むものである。これについて具体的にいうと、処理対象物１１は、固定式建造物（例：ビルディング）・移動可能な設置物（例：仮小屋のような設置式建物）・可搬物（例：臨時の観覧席に付帯する別体構造の階段用構造物）・移動体（例：牽引車で牽引される車輪付きの小屋）など、いずれの構造物であってもよいものである。処理対象物１１としての構造物で代表的なものはコンクリート構造物である。具体的には、前述した床板・橋脚・梁・外壁・架台・堰堤・ダム・トンネル・ビルディングなどがこれに該当する。
【００１９】
図１に例示された処理対象物１１には、後述のエポキシ樹脂系二液型接着剤を用いて処理するところの処理空間１２がある。処理対象物１１の処理空間１２はそれぞれの処理対象物ごとに大きさ・形状・数などの異なることが多い。処理空間１２で断定的にいえるのは、接着剤の受け入れができるということである。処理空間１２の具体例を数例あげるとすると、それは亀裂・割れ目・裂け目・ひび割れ・隙間・長孔などである。したがって処理対象物１１は、これらのうちのいずれか一つ以上を処理空間１２として有している。クラックの語を用いて亀裂・割れ目・裂け目・ひび割れなどの処理空間１２を説明すると、これには処理対象物１１の表層に存在する表面クラックや、処理対象物１１の表層から中間層に至る中間クラックや、処理対象物１１の表層から深層にまで達している深部クラックなどがある。この種のクラックは通常、処理対象物１１に加わる振動や衝撃に起因して発生したり成長したりすることが多い。これに対し隙間のような処理空間１２は、接合部の界面遊離で発生することが多い。長孔のような処理空間１２はクラックには該当しないが、用済み・不要・その他の事情で塞ぐ必要が生じた場合にその長孔が処理空間１２となる。
【００２０】
図１に例示された連絡通路１３は、削孔機（ドリリングマシン）・切削機（カッティングマシン）・鋸盤（ソーイングマシン）などによる周知の機械加工手段で処理対象物１１に形成されるものである。連絡通路１３は、具体的には処理対象物１１の表面からその内部へと形成されて処理対象物１１の処理空間１２と交差し、これによって処理空間１２と通じるものである。連絡通路１３はこれの内部や処理空間１２の内部を吸引したり加圧したりするために用いることができるものである。連絡通路１３については単数の場合と複数の場合とがあるが、そのいずれの場合でも連絡通路１３は上記のとおり処理空間１２と通じる。連絡通路１３としては孔からなるものと溝からなるものとがある。一例として連絡通路１３は孔からなり、他の一例として連絡通路１３は溝からなり、さらに他の一例として連絡通路１３は孔と溝との組み合せからなる。連絡通路用の孔は断面円形・断面角形のいずれであってもよく、通常は断面円形がよく採用される。連絡通路用の溝にはスリットのような細隙も含まれる。連絡通路用の溝は、処理対象物１１の処理空間１２に応じて幅・深さ・長さなどが設定される。孔および／または溝からなる連絡通路１３は、直状・曲状・蛇行状・傾斜状・分岐状・交差状・放射状・並列状・階層状のうちのいずれか一つ以上の形状を含むものである。図１のような孔からなる連絡通路１３を吸引用とするときの望ましい例の一つは、同図のように、その連絡通路１３の吸引端部（処理対象物１１の表面側にある連絡通路端部）が各処理空間１２よりも高い位置に設定されていることである。孔からなる単一の連絡通路１３が図１のように二つ以上の処理空間１２と対応していることも望ましい。典型的な実施形態において連絡通路１３は、［連絡通路１３：処理空間１２］＝［１：複数］となるように形成されるが、処理空間１２と［１：１］あるいは［複数：１］で対応するように連絡通路１３が形成されることもある。孔からなる連絡通路１３は、また、処理対象物１１の表面に対して傾斜状に形成されることが多い。傾斜状に形成される孔タイプの連絡通路１３は、連絡通路１３のうちの一本または二本以上であり、孔からなる連絡通路１３の全部が傾斜状に形成されることもある。この場合の「傾斜状」とは、両者の相対関係において、処理対象物１１の表面と連絡通路１３とのなす角度が「直角よりも大」または「直角よりも小」ということである。したがって、処理対象物１１の表面が「非垂直面」または「非水平面」のように傾斜しているときなどは、これに対して、連絡通路１３が「垂直方向」または「水平方向」に形成されることもある。もちろん、処理対象物１１における処理空間１２の状況いかんでは、連絡通路１３が処理対象物１１の表面に対して直角に形成されることもある。ゆえに孔からなる連絡通路１３が複数本のときは、傾斜状の連絡通路１３と直角の連絡通路１３とが組み合わされることもある。連絡通路１３の口径・向き・深さなども、処理空間１２の状況や後述する接着剤２１の種類に応じて設定される。連絡通路１３に関するその他について、意図的にまたは作業ミスで処理対象物１１を貫通するような連絡通路１３を形成したときは、これが非貫通状態となるようにその一方の貫通端部などをシール手段で閉鎖する。
【００２１】
処理対象物１１の表面には後述するように、処理空間１２や連絡通路１３に混合注入機４１や吸引系５１が接続されるものである。このほか、処理対象物１１の表面にはシール材１４が設けられたりする。シール材１４は処理対象物１１に対する粘着性ないし接着性を有して当該処理対象物１１に密着するものである。シール材１４は、所定のシール機能を有するものであるかぎり、無色透明・有色透明・有色不透明のいずれであってもよい。シール材１４のうちで、処理対象物１１の表面に貼り付けるタイプのものは、一例としてフィルム状またはシート状のものからなり、その貼り付け面に粘着層ないし接着層を有している。シール材１４のうちで、処理対象物１１の表面に吹き付けるタイプのものは、その吹き付けによって処理対象物表面に付着した薄い層が被膜になる。シール材１４は一例として処理対象物１１の表面全体に設けられたり、他の一例として処理対象物１１の一部（処理対象物表面の一部であって処理空間１２の露出部を含む部分）に設けられたりするものである。シール材１４については、これを処理対象物１１の表面保護層としても兼用することがあり、そのような場合は施工後、処理対象物１１の表面にシール材１４がそのまま残置される。
【００２２】
本発明で用いられるエポキシ樹脂系二液型接着剤２１は、主剤２２と硬化剤２３とからなり、主剤２２と硬化剤２３とを所定の割合で混合したものが用いられる。具体的には、主剤２２：硬化剤２３が２：１となるように混合されて用いられるものである。この場合の混合比は容積混合比である。主剤２２と硬化剤２３との容積混合比については許容誤差がある。それは±１０％未満であり望ましくは±５％以下である。両剤２２・２３の容積混合比の許容誤差がこの範囲内にあるときは、所定の効果反応が生じて接着剤２１が硬化する。このような主剤２２や硬化剤２３は、主剤２２がＡ液といわれたり硬化剤２３がＢ液といわれたりする。
【００２３】
エポキシ樹脂系二液型接着剤２１についてさらに詳述する。主剤２２については、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂・ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂・ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂・ノボラック型エポキシ樹脂などをあげることができる。これらは単独で用いられたり併用されたりする。そのうちの代表的な二例をあげると、１例目の主剤２２はビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１００％からなり、２例目の主剤２２はビスフェノールＡ型エポキシ樹脂６０〜７０重量％と顔料１０〜２０重量％と充填材２０〜３０重量％とからなる。硬化剤２３については、脂肪族アミン・変性脂肪族アミン・変性脂肪族ポリアミンなどが単独または組み合わせで用いられる。硬化剤がエーテル系の希釈剤を含んでいることもある。硬化剤２３を上記の具体的な各主剤２２に対応させると、上記１例目の主剤２２のための硬化剤２３は、脂肪族アミン４５〜５５重量％と変性脂肪族アミン２０〜３０重量％と希釈剤２０〜３０重量％からなり、上記２例目の主剤２２ための硬化剤２３は、変性脂肪族ポリアミン９０〜１００％からなる。エポキシ樹脂系二液型接着剤２１については、粘度３０〜３００００ｍＰａ・ｓ（２５℃の値、以下同じ）の範囲内で任意に粘度調整されたもの採用したりする。とくに当該接着剤２１では、流動性や処理空間１２内への浸透性をよくするため、粘度３０〜１０００ｍＰａ・ｓのものがよく用いられる。さらにエポキシ樹脂系二液型接着剤からなるエポキシ樹脂系二液型接着剤２１の典型的な一例でいえば、その粘度は７００ｍＰａ・ｓである。このようなエポキシ樹脂系二液型接着剤２１としては、常温前後の温度域で硬化するものがよく採用される。
【００２４】
本発明の装置であって図１〜図２に例示された実施形態のものは、三系統の加圧式供給系３１ａ〜３１ｃと一つの混合注入機４１とを主体にして構成されている。以下これについて詳述する。
【００２５】
図１を参照して三系統の加圧式供給系３１ａ〜３１ｃは、箱型の構造をしたハウジング３２と、ハウジング３２内に装着された三基のポンプ３３ａ〜３３ｃと、ハウジング３２上に立設された三つの脚付き支持台３６ａ〜３６ｃと、各脚付き支持台３６ａ〜３６ｃにそれぞれ設置された三つの原材料容器（タンク）３７ａ〜３７ｃと、所定本数の流入用供給配管３９ａ〜３９ｃと、所定本数の流出用供給配管４０ａ〜４０ｃとで構成されるものである。この場合における各ポンプ３３ａ〜３３ｃと各原材料容器３７ａ〜３７ｃは、ポンプ３３ａの吸引口３４ａ〜３４ｃと原材料容器３７ａ〜３７ｃの出口３８ａ〜３８ｃとにわたって接続された流入用供給配管３９ａ〜３９ｃを介して互いに連通しており、各ポンプ３３ａ〜３３ｃの吐出口３５ａ〜３５ｃには流出用供給配管４０ａ〜４０ｃがそれぞれ接続されている。上記において、ハウジング３２は金属・合成樹脂・それらの複合材など周知の材料からなる。図示はされていないが、ハウジング３２には各ポンプ３３ａ〜３３ｃの給電設備（商用電源への配線接続手段またはバッテリ）が装備されているほか、各ポンプ３３ａ〜３３ｃ用として必要なものであったり望ましいものであったりするコントローラ・ゲージ・アラーム・パイロットランプ・電源スイッチなどが装備されている。各ポンプ３３ａ〜３３ｃとしては、粘性流体供給用として公知ないし周知のものを任意に採用することができる。図示例では、一例として流量安定性や流量制御性のよいギアポンプが採用されている。脚付き支持台３６ａ〜３６ｃ・原材料容器３７ａ〜３７ｃ・流入用供給配管３９ａ〜３９ｃ・流出用供給配管４０ａ〜４０ｃも金属・合成樹脂・それらの複合材など周知の材料からなる。ただし、各供給配管３９ａ〜３９ｃ・４０ａ〜４０ｃについては、可撓性が要求される場合にそのような材質や構成のものが用いられる。各供給配管３９ａ〜３９ｃ・４０ａ〜４０ｃには、また、これらの基端部および／または先端部に図示しないコックないしバルブが設けられる。
【００２６】
図２の（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、混合注入機４１はケーシング４２と回転体５５と駆動機械５９とからなる。このうちでケーシング４２についていうと、これはシリンダ４３と、シリンダ４３の基端部側に装着される軸受部材４５と、シリンダ４３の先端部側に装着されるノズル４９と、シリンダ４３の胴部外周面に装着される三つの接続口具５４ａ〜５４ｃとで構成される。シリンダ４３は、横断面四角形の外形と横断面円形の内形とを有していてその胴部に三つの接続口４４ａ〜４４ｃが形成されているものである。この三つの接続口４４ａ〜４４ｃは、軸方向の位置および／または径方向の位置がそれぞれ異なるものであるため対向しないものである。軸受部材４５には、中空軸４６の外側端部にフランジ４７が形成されていたり中空軸４６の内周面に周知のシール部材が装着されていたりするとともに、回転体５５の軸方向の動きを拘束するためのスラスト受板４８がフランジ４７側の表面に備えられている。ノズル４９には、中空軸５０の外側端部にフランジ５１が形成されているとともに、先細り形のノズル筒５２がフランジ５１側の中央部から先方に向けて突出形成されている。さらに、中空軸５０の内側端面には凹形にくぼんだ通路部５３が形成されている。したがってこのノズル４９の場合、通路部５３と中空軸５０の軸心孔とノズル筒５２の内部とが一連になっている。三つの接続口具５４ａ〜５４ｃはシリンダ４３の接続口４４ａ〜４４ｃに対して着脱自在に取り付けられるものであり、その外面にフランジを有している。つぎに回転体５５についていうと、これは基端部側の回転軸５６と中央部のスクリュー軸５７と先端部側の攪拌軸５８とが、同一軸線上において一直線状に一体化されたものである。スクリュー軸５７は周知のとおり、粘性体などに対して所定方向の旋回流動性を付与するための螺旋状のフィンを周面に有するものである。このようなスクリュー軸５７の場合は、ケーシング４２内において接着剤２１（主剤２２＋硬化剤２３）に送りを掛けてこれを推進させるとき、螺旋状のフィンが接着剤の逆流を防止するようになる。攪拌軸５８はノズル筒５２内に収容することのできる外形を有しているが、その外周面には攪拌作用のある凹凸が形成されている。ちなみに図示例の攪拌軸５８は細長いブレード形をしていてその両側部に交互に位相のずれた凹部が形成されている。このような攪拌軸５８としては、攪拌作用がありされすれば任意のものが採用できる。ゆえに軸の外周面に多数の攪拌用突起が形成されたものも、攪拌軸５８として採用できる。他方、駆動機械５９としては回転体５５を動力回転させるものが採用される。その一例は周知の電動機（電動モータ）であり、他の一例は周知のエアモータである。駆動機械５９は後述のとおり、混合注入機４１の回転体５５と接続される。この動力伝達を遠隔的に行うとき、電動モータであれば動力伝達ための連結にフレキシブルシャフトが用いられ、エアモータであれば動力伝達ための連結に可撓性のある長いエアホース・エアパイプが用いられる（エアモータの場合は、回転体５５側に装着されるエア回転機構部と遠隔場所に配置されるエア供給源とがエアホース・エアパイプで連結される）。そうでない通常のケースでは、電動モータと回転体５５とがカップリングで直接連結されたり、または、回転体５５側に装着されるエア回転機構部と遠隔場所に配置されるエア供給源とが短いホース・パイプなどで連結されたりする。混合注入機４１でケーシング４２や回転体５５を構成するための各材料は、可撓性材やシール材を除き、ほとんどが金属製であるが、他の例として、その一部または全部が機械的強度や耐久性に優れた合成樹脂からなることもある。駆動機械５９については市販品など既成のものが採用される。
【００２７】
上述した混合注入機４１は図２を参照してつぎのように組み立てられる。それは分解可能な組み立てである。シリンダ４３の三つの接続口４４ａ〜４４ｃには、雄ネジ・雌ネジによるねじ込み手段で三つの接続口具５４ａ〜５４ｃが取り付けられる。具体的には、各接続口具５４ａ〜５４ｃの基端部がそれぞれの接続口４４ａ〜４４ｃにねじ込まれるものである。シリンダ４３の先端部側にも、雄ネジ・雌ネジによるねじ込み手段でノズル４９が取り付けられる。すなわちノズル４９は、中空軸５０がシリンダ４３の先端部内にねじ込まれて取り付けられるものである。軸受部材４５と回転体５５との場合は、回転体５５の回転軸５６が軸受部材４５の中空軸４６を貫通するという状態において、中空軸４６の表面側から回転軸５６にスラスト受板４８がねじ込まれる。これによりスクリュー軸５７の端面が中空軸４６の内側端面に面接するので、回転体５５は軸方向にずれ動くことなく軸受部材４５で回転自在に支持される。軸受部材４５と回転体５５との合体物は、回転体５５の攪拌軸５８がノズル４９のノズル筒５２内に納まり回転体５５のスクリュー軸５７がシリンダ４３内に納まるというように、回転体５５の各部がそれぞれの所定部に挿入された後、軸受部材４５の中空軸４６が雄ネジ・雌ネジによるねじ込み手段でシリンダ４３の基端部内にねじ込まれて取り付けられるものである。駆動機械５９は前述したいずれかの態様で回転体５５の回転軸５６に連結されるものである。かくて組み立てられた混合注入機４１には、図１のように、三系統の加圧式供給系３１ａ〜３１ｃが接続される。すなわち混合注入機４１の接続口具５４ａには供給系３１ａが接続され、混合注入機４１の接続口具５４ｂには供給系３１ｂが接続され、混合注入機４１の接続口具５４ｃには供給系３１ｃが接続される。主剤２２・硬化剤２３との関係でこの接続例を説明すると、接続口具５４ａには主剤２２が流れ、接続口具５４ｂには硬化剤２３が流れ、接続口具５４ｃには主剤２２が流れる。これは相対的に粘性の高い主剤２２が混合注入機４１内の先方を流れ、相対的に粘性の低い硬化剤２３が混合注入機４１内の後方を流れるので、両剤２２・２３の逆流が起こりがたい接続例といえる。しかし、両剤２２・２３の粘性や他の状況いかんでは、硬化剤２３が接続口具５４ａを流れ、主剤２２が他の二つの接続口具５４ｂ・５４ｃを流れるようにしてもよく、また、硬化剤２３が接続口具５４ｃを流れ、主剤２２が他の二つの接続口具５４ａ・５４ｂを流れるようにしてもよい。
【００２８】
図１に例示された吸引系６１において吸引機械６２として採用されているものは、公知ないし周知のものである。吸引系６１での主要な構成要素である吸引機械６２は、吸引口６３と排出口６４とを有する吸引タンク６５、吸引ファン（図示せず）とその動力源（図示せず）、フィルタ（図示せず）、圧力計（図示せず）などを供えている。吸引系６１の他の構成要素は、吸引口６６と排出口６７とを備えた中継タンク６８であり、中継タンク６８にフィルタ（図示せず）が備えられている。吸引タンク６５の吸引口６３と中継タンク６８の排出口６７とはホース（二次側の可撓性ホース）６９を介して相互に接続されており、中継タンク６８の排出口６７には先端にフランジ継手式の接続具７０を有するホース（一次側の可撓性ホース）７１が接続されている。吸引系６１における各構成要素の材質は公知ないし周知である。ちなみに吸引タンク６５や中継タンク６８は金属製であったり合成樹脂製であったり複合材料製であったりする。このような吸引系６１では、中継タンク６８とホース６９とが省略され、接続具７０付きのホース７１が吸引タンク６５の吸引口６３に直接接続されることもある。ホース７１については、接着剤２１がその内部に達したことを視認するため透明なものにすることがある。このほか、接続具７０がホース７１の先端部から省略されることもある。このような場合も、ホース７１の先端部は接着剤などで所定部（処理対象物１１の連絡通路１３）に気密に接続されたりする。
【００２９】
図１〜図２に例示された本発明装置を用いて本発明工法を実施するときはつぎのようになる。
【００３０】
図１〜図２において処理対象物１１の処理空間１２を前処理するときは吸引系６１を用いたりする。そのためにつぎのような作業を行う。はじめは処理空間１２に通じるようにして処理対象物１１に連絡通路１３を形成する。具体的には電動ドリルのような削孔機を介して、処理対象物１１の表面からその内部に向けて連絡通路１３を傾斜状に形成する。こうすることで連絡通路１３は、これが一つであっても二つの処理空間１２と交差してこれらに通じるようになる。つぎは処理対象物１１の表面において、処理空間１２の露出部を囲うようにして、その部分をシール材１４で覆う。具体的には、内面に粘着層ないし接着層を有するフィルム状あるいはシート状のシール材１４を処理対象物表面の該当部に貼り付けて処理空間１２の露出部を覆う。これによって、処理対象物１１の処理空間１２や連絡通路１３は処理対象物１１外との気密状態を保持するようになる。
【００３１】
このような前処理を終えた後の作業は以下のとおりである。まずは図１のとおり、処理対象物１１の表面で、下位にある処理空間１２の端部に混合注入機４１のノズル４９を接続する。具体的には、シール材１４の一部を穿孔または切除して処理空間１２の端部を露出させた後、そこにノズル４９の先端部を挿入してこの状態を保持する。または、露出させた処理空間１２の端部に接続用の接続口具を取り付けておき、そこにノズル４９の先端部を挿入してこの状態を保持する。こうした後は、それぞれのポンプ３３ａ〜３３ｃを駆動させて各供給系３１ａ〜３１ｃによる主剤２２・硬化剤２３の供給を開始するするとともに駆動機械５９を介して混合注入機４１の回転体５５を回転させる。これによって、主剤２２と硬化剤２３は、原材料容器３７ａ〜３７ｃ→流入用供給配管３９ａ〜３９ｃ→ポンプ３３ａ〜３３ｃ→流出用供給配管４０ａ〜４０ｃ→接続口４４ａ〜４４ｃ（接続口具５４ａ〜５４ｃ）→混合注入機４１という経路で混合注入機４１内まで導入されるとともに混合注入機４１内で攪拌混合される。
【００３２】
上記における主剤２２・硬化剤２３については、主剤２２の供給系が３１ａ・３１ｃの二系統で、硬化剤２３の供給系が３１ｂのみの一系統というものである。この場合に、各供給系３１ａ〜３１ｃの供給量は等しい。したがって主剤２２と硬化剤２３は、主剤：硬化剤＝２：１の割合で混合注入機４１内に流入する。それぞれの条件が互いに等しい各供給系３１ａ〜３１ｃの場合は、また、互いの力が均衡するため流入を阻害し合うこともない。それに三つの接続口４４ａ〜４４ｃが対向しない位置にあるときは、この種の流入阻害さらに起こりがたい。その結果、接着剤注入時の反力を受けたりする混合注入機４１に対し両剤２２・２３を安定供給することができる。混合注入機４１では、また、ここに流入した主剤２２と硬化剤２３がスクリュー軸５７で一次攪拌混合されながらノズル４９側へと送り込まれるとともに、ノズル４９においても攪拌軸５８を介して二次次攪拌混合される。さらにスクリュー軸５７は、ケーシング４２内での接着剤２１（主剤２２＋硬化剤２３）の逆流を防止する。したがって混合注入機４１で混合調製された接着剤２１は、主剤２２と硬化剤２３とが均質に混合されたものに仕上がり、それが逆流することなくノズル４９の先端部から処理対象物１１の処理空間１２内に注入供給され、各処理空間１２内や連絡通路１３内が接着剤２１で満たされる。
【００３３】
図１の実施形態で処理空間１２内や連絡通路１３内など処理対象物１１の各空間が接着剤２１で上記のように満たされたとき、その後の措置は実施形態ごとに異なる。その一実施形態として連絡通路１３に吸引系６１が稼動状態のまま接続されているとき、上記の満たされた後に吸引される接着剤２１はホース７１内に流入したり、あるいは、中継タンク６８内にまで流れ込んだりする。したがって、この時点で各供給系３１ａ〜３１ｃのポンプポンプ３３ａ〜３３ｃ・混合注入機４１の駆動機械５９・吸引系６１の吸引機械６２などを停止させる。ちなみにホース７１が透明であるとき、このホース７１内への硬化性材料流入を作業員の視認して上記各機器を停止させる。さらにホース７１内および／または中継タンク６８内にフローセンサが設けられているとき、このセンサによる接着剤２１の流入検知で上記各機器を自動停止させる。通常は後者の場合が多い。他の一実施形態として接着剤２１の注入前に吸引系６１が処理対象物１１から撤去されているときは、連絡通路１３の端部から接着剤２１が溢出するのを視認またはセンサ検知して上記各機器を停止させる。別の一実施形態として吸引系６１を使用しないときは、複数ある処理空間１２のうちの一つのから接着剤２１が溢出するのを視認またはセンサ検知して上記各機器を停止させる。
【００３４】
上述した実施形態で接着剤２１による処理空間１２の充填処理を完了したときは、混合注入機４１または混合注入機４１と吸引系６１とを処理対象物１１から取り外せばよい。接着剤２１の硬化後は必要に応じて事後処理を行う。たとえば処理対象物１１を表面仕上げして跡形を消すなどの事後処理を行う。シール材１４については、処理対象物１１の表面に残置するか、そこから取り除くかのいずれかである。ちなみにシール材１４は、これを表面保護層として残置する場合などを除き、処理対象物１１の表面から取り除いたりする。シール材１４を取り除いた場合の跡も、上記の同様に表面仕上げすることがある。
【００３５】
上記において、使用したエポキシ樹脂系二液型接着剤２１が常温（２０℃）で硬化するタイプのときは、使用量０．１２ｋｇ／ｍ２のものが４〜２４時間の養生で硬化する。接着剤２１が熱硬化性であるときは、処理対象物１１の表面に電熱式などの面状ヒータをあてがうとか、温風や熱風を吹き付けるとかして、熱硬化を促進すればよい。
【００３６】
図１の実施形態において、処理対象物１１の処理空間１２内に接着剤２１を供給するとき、これを複数回行うことがある。その一例はシール忘れの箇所・シール困難な箇所・検出できない亀裂箇所などが処理対象物１１にあって処理空間１２の一部がシールのない部位で外部と通じ、そこから接着剤２１が漏れ出るような場合である。このような場合は、処理空間１２に対する１回目の接着剤２１の供給を終えた後、これが５０％以上ゲル化するのを待って、あるいは、完全に硬化するのを待って２回目以降の当該供給を行う。
【００３７】
本発明の装置で図３〜図４に例示されたものも、三系統の加圧式供給系３１ａ〜３１ｃと一つの混合注入機４１とを主体にして構成されているが、その三つの加圧式供給系３１が前例と相違する。以下これについて説明する。
【００３８】
図３〜図４に例示された三系統の加圧式供給系８１ａ〜８１ｃは、テーブル型のサポート台８２・円弧筒形の保持部材８６ａ〜８６ｃ・支柱８７ａ〜８７ｃ・取付板８８・伸縮機械８９・加圧板９３・人力操作用のポンプ９４・伸縮式の原材料容器９９ａ〜９９ｃ・流出用供給配管１０１ａ〜１０１ｃなどを構成要素とするものである。
【００３９】
図４（Ａ）を参照してサポート台８２は、仮想正三角形の各頂点が位置するところに開口部８３ａ〜８３ｃを形成された台板８４と、図３から理解できるところの四本の脚８５（台板８４の下面四隅部から下向きに突出した四本の脚８５）とからなる。円弧筒形の各保持部材８６ａ〜８６ｃは周面に縦方向のスリットが形成されたものである。これら保持部材８６ａ〜８６ｃは、サポート台８２の台板８４上において各開口部８３ａ〜８３ｃと同心状に、かつ、該各保持部材８６ａ〜８６ｃのスリットが台板８４の中心部を向くように立て込み固定されている。三本の支柱８７ａ〜８７ｃはサポート台８２の台板８４上において、各開口部８３ａ〜８３ｃの間に介在する三点配置で立て込み固定されている。取付板８８は各支柱８７ａ〜８７ｃ上においてこれらと一体に架構されている。周知のエアシリンダからなる伸縮機械８９はシリンダ９０・ピストン９１・ピストンロッド９２などを主体にして構成されたものであり、ピストンロッド９２の先端部には加圧板９３が取り付けられている。この場合の加圧板９３は図４（Ｂ）のとおり、三角形板部の各頂点に円形板部が連なるという三方放射形をしている。図３を参照して加圧板９３付きの伸縮機械８９は、加圧板９３側が下部となる向きを保持して取付板８８の下面に取り付けられている。伸縮機械８９に取り付けられた加圧板９３と上記各保持部材８６ａ〜８６ｃとは、伸縮機械８９の伸長動作によって下降するときの加圧板９３が、これの各円形板部を各保持部材８６ａ〜８６ｃ内に介入させるという相対関係にある。人力操作用のポンプ９４は伸縮機械８９のシリンダ９０内にエアを供給したり排気したりするためのものである。これは周知の手押しポンプ（ハンドポンプ）または周知の足踏みポンプ（フートポンプ）からなる。ポンプ９４の主な構成要素は、コントロールバルブやストップバルブを備えた本体９５・給気排気用の操作部９６・本体９５の所定部に接続された二本のホース９７・９８などである。ポンプ９４における二本のホース９７・９８は図３のとおり、伸縮機械８９のシリンダ９０に接続される。図４（Ｃ）を参照して伸縮式の原材料容器９９ａ〜９９ｃは蛇腹構造に依存して胴部が長さ方向に伸縮するものである。これら原材料容器９９ａ〜９９ｃの先端面には接着剤出入用の口部１００が設けられている。各原材料容器９９ａ〜９９ｃは上記各保持部材８６ａ〜８６ｃに適合してこれらの内部に受け入れ保持される外径や高さを有する。各原材料容器９９ａ〜９９ｃについては、主剤２２または硬化剤２３を入れたものが口部１００を下向けた状態で各保持部材８６ａ〜８６ｃ内に装填される。この場合は各原材料容器９９ａ〜９９ｃの口部１００が台板８４の開口部８３ａ〜８３ｃから台板８４下へ突出する。これとともに加圧板９３は各原材料容器９９ａ〜９９ｃの上部側からこれらを押し込み圧迫できるようになる。各流出用供給配管１０１ａ〜１０１ｃはこれらの基端部に図示しないキャップ形状の接続具を有するほか、その基端部付近および／またはその先端部付近に図示しないコック・バルブのいずれかを有するものである。各流出用供給配管１０１ａ〜１０１ｃは図３に例示するとおり、それぞれの基端部側に設けられた接続具（内周面に雌ネジあり）と前記口部１００（外周面に雄ネジあり）とをネジ結合することで各原材料容器９９ａ〜９９ｃに連結される一方、それぞれの先端部を接続口具５４ａ〜５４ｃと直接接続したり、または、接続治具で間接接続したりすることにより、前記混合注入機４１とも連結されるものである。
【００４０】
三系統の加圧式供給系８１ａ〜８１ｃを構成をするための部品や部材については、硬質で強度のある材質のものや軟質で強靱な材質ものが使い分けられる。ちなみにサポート台８２は金属・硬質合成樹脂・木材のいずれか、または、これらの複合体からなる。各保持部材８６ａ〜８６ｃ・各支柱８７ａ〜８７ｃ・取付板８８・加圧板９３などは、金属・硬質合成樹脂のいずれか、または、これらの複合体からなる。伸縮機械８９やポンプ９４は既製品（市販品）からなる。各原材料容器９９ａ〜９９ｃの場合は、軟質ゴムや軟質合成樹脂など軟質で強靱な材料でつくられる。ホース９７・９８や流出用供給配管１０１ａ〜１０１ｃなどは可撓性を有するゴム・合成樹脂・金属などでつくられる。この場合に、流出用供給配管１０１ａ〜１０１ｃの接続具を除く部分は軟質であることが望ましく、その接続具は硬質であることが望ましい。
【００４１】
図３〜図４に例示された本発明装置を用いて本発明工法を実施するときも、各加圧式供給系８１ａ〜８１ｃの操作を除くかぎり前例と基本的に変わるところがない。以下これについて説明する。
【００４２】
図３〜図４の本発明装置を用いる本発明工法において、吸引系６１を介した処理対象物１１の処理空間１２の前処理は前例と同様でよいし、これを省略してもよい。処理対象物１１の表面において、処理空間１２の露出部をシール材１４で覆うことも前例と同じである。各原材料容器９９ａ〜９９ｃについては、代表的な一例として、原材料容器９９ｂが硬化剤２３入り、原材料容器９９ａ・９９ｃがそれぞれ主剤２２入りである。処理対象物１１の表面で、下位にある処理空間１２の端部に混合注入機４１のノズル４９を接続することも前例と同じである。この後は操作部９６でポンプ９４を稼動させることにより、伸縮機械８９のシリンダ９０に対して給気したり排気したりする。具体的には、ホース９７を介してシリンダ９０内の上部にエアを入れると同時にホース９８を介してシリンダ９０内の下部からエアを抜き取る。これでピストン９１が下降しながらピストンロッド９２を押し下げ、そのロッド先端部側の加圧板９３が各原材料容器９９ａ〜９９ｃを圧縮する。その結果、主剤２２と硬化剤２３は、原材料容器９９ａ〜９９ｃ→口部１００→流出用供給配管１０１ａ〜１０１ｃ→接続口４４ａ〜４４ｃ（接続口具５４ａ〜５４ｃ）→混合注入機４１という経路で混合注入機４１内まで導入され、その混合注入機４１内で攪拌混合される。さらに、混合注入機４１に流入した主剤２２と硬化剤２３は前例と同じく、スクリュー軸５７で一次攪拌混合されながらノズル４９側へと送り込まれるとともに、ノズル４９においても攪拌軸５８を介して二次次攪拌混合される。したがって混合注入機４１で混合調製された接着剤２１は、主剤２２と硬化剤２３とが均質に混合されたものに仕上がり、それがノズル４９の先端部から処理対象物１１の処理空間１２内に注入供給され、各処理空間１２内や連絡通路１３内が接着剤２１で満たされる。以下は前例と実質的に同じかそれに準ずるので説明を省略する。
【００４３】
図３〜図４の実施形態で加圧板９３を上昇させるときは、エア流路を切り替えてからポンプ９４を稼働させる。すなわち、ホース９８を介してシリンダ９０内の下部にエアを入れると同時にホース９７を介してシリンダ９０内の上部からエアを抜き取る。これによりピストン９１が上昇してピストンロッド９２を引き上げるようになるから、加圧板９３も上昇する。
【００４４】
図３〜図４の実施形態において、人力操作用のポンプ９４は手押し式または足踏み式の油圧ポンプであってもよい。ポンプ９４が油圧系の場合は伸縮機械８９も油圧系に変更される。人力操作用のポンプ９４については、また、電動式などの動力ポンプ（油圧ポンプや空気圧ポンプ）に変更しても構わない。さらに、加圧板９３上にウエイト（重錘）を載せ、その重みで各原材料容器９９ａ〜９９ｃを圧縮する実施形態では、伸縮機械８９やポンプ９４を省略することができる。このほかにも、台板８４の各開口部８３ａ〜８３ｃについて、原材料容器９９ａ〜９９ｃの外径を少し上回る口径にしたときは、台板８４の下面側から各保持部材８６ａ〜８６ｃ内に原材料容器９９ａ〜９９ｃを装填することができる。ただしこの場合は、原材料容器９９ａ〜９９ｃの落下を防止するため、たとえば二股形状・Ｕ字形・リング形など適当な形状をした脱落防止部材を台板８４の上面と原材料容器９９ａ〜９９ｃの下面（先端面）との間に介在させる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明工法と本発明装置は、接着剤の正確な配合・接着剤の均一な混合・機械装置の安定運転・コスト低減などを満足させることができるから産業上の利用可能性がたかい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明工法および本発明装置の一実施形態を略示した説明図である。
【図２】図２に示した混合注入機の縦断面図と一部縦断面図と横断面図である。
【図３】本発明装置の他の一実施形態を略示した説明図である。
【図４】図３に示した加圧式供給系の横断面図と加圧板の平面図と伸縮式容器の正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１    処理対象物
１２    処理空間
２１    接着剤
２２    主剤
２３    硬化剤
３１ａ  加圧式供給系
３１ｂ  加圧式供給系
３１ｃ  加圧式供給系
３３ａ  ポンプ
３３ｂ  ポンプ
３３ｃ  ポンプ
３７ａ  原材料容器
３７ｂ  原材料容器
３７ｃ  原材料容器
３９ａ  流入用供給配管
３９ｂ  流入用供給配管
３９ｃ  流入用供給配管
４０ａ  流出用供給配管
４０ｂ  流出用供給配管
４０ｃ  流出用供給配管
４１    混合注入機
４２    ケーシング
４３    シリンダ
４４ａ  接続口
４４ｂ  接続口
４４ｃ  接続口
４５    軸受部材
４９    ノズル
５４ａ  接続口具
５４ｂ  接続口具
５４ｃ  接続口具
５５    回転体
５６    回転軸
５７    スクリュー軸
５８    攪拌軸
５９    駆動機械
８２    サポート台
８３ａ  開口部
８３ｂ  開口部
８３ｃ  開口部
８４    台板
８６ａ  保持部材
８６ｂ  保持部材
８６ｃ  保持部材
８７ａ  支柱
８７ｂ  支柱
８７ｃ  支柱
８８    取付板
８９    伸縮機械
９０    シリンダ
９１    ピストン
９２    ピストンロッド
９３    加圧板
９４    ポンプ
９７    ホース
９８    ホース
９９ａ  原材料容器
９９ｂ  原材料容器
９９ｃ  原材料容器
１０１ａ  流出用供給配管
１０１ｂ  流出用供給配管
１０１ｃ  流出用供給配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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