Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の階段に於ける踏面は、水平である為にその踏面からの反力は、主に垂直に作用し、階段の勾配に沿うような反力として、十分に活用できていないのが現状である。    自らの脚力が醸し出す反力を十分に活用することにより、踏み外し等による転落事故を、未然に防ぎ、脚力の補助となる反力を得る効果を併せ持つ階段。    【解決手段】階段に於ける踏面に傾斜を付ける事により、階段勾配に沿う、脚力の補助となる昇段力が得られ、かつ上段より落とした足の、抑止力をも得ることが可能となる。    【選択図】図２
2007162307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏面の蹴込み側を、水平に対して、５度〜１５度下げた傾斜角の踏面を持つ階段。
【請求項２】
請求項１の構造を持つ、ゴム質樹脂を成型した、階段マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段に於ける踏面からの反力を、有効利用する事を目的とした階段、およびその構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の階段に於ける踏面は、水平である為にその踏面からの反力は、主に垂直に作用し、階段の勾配に沿うような反力として、十分に活用できていないのが現状である。
【０００３】
昇段時、上段に上げた足を踏面に踏ん張り、下段に残した足で踏面を蹴るのであるが、それぞれの踏面からの反力は、垂直に作用し、階段の勾配に沿うような昇段力として十分に活用できていない。
【０００４】
降段時、上段より階段の勾配に沿ったベクトルで、下段の踏面に落とした足の垂直方向のベクトルは、その反力により相殺、抑止されるのであるが、水平方向のベクトルに対する踏面からの反力は、踏面との摩擦力である。
その水平方向のベクトルが踏面との摩擦力に勝った場合、それ以上の抑止力を得ることができないまま、勢い余って階段を踏み外す転落事故を起こすのである。
【０００５】
このような水平踏面の欠点を補う目的で、踏面の縁に滑り止め等の補助具を装着したりするのであるが、家庭内での事故の大半が、階段での事故である。という事から、その補助具の装着が十分な抑止効果を果たしているとは言えない。
それでも、適当な滑り止めの効果を持つ補助具がないが為に、使わざるを得ない。というのが現状である。
【特許文献１】特開平７−２８６４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自らの脚力が醸し出す反力を十分に活用することにより、前述の水平踏面の欠点を補い、かつ、降段時に於いて、上段より落とした足への衝撃の緩和、抑止、踏み外し等による転落事故を、未然に防ぎ、昇段時に於いては脚力の補助の効果を併せ持つ階段。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
それらの課題を解決するためには階段に於ける踏面に傾斜を付ける事により、課題を解決させるのである。
それには、踏面の蹴込み側を、水平に対して角度を５度〜１５度下げる事により得られるのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の踏面に対して、足を踏ん張り、蹴ることにより、階段勾配に沿う昇段力が得られ、かつ上段より落とした足の、衝撃を分散、吸収、および、勢いの抑止力をも得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
水平踏面を傾斜踏面に変更するには、ゴム質樹脂を成型した一段ずつのマット形式にて、既設の水平踏面に両面テープを利用し、貼り付けて実施することにより、既設の階段を改修することなく、かつ、安価に傾斜踏面への変更が可能となる。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の構造を持つ、階段マットの側面(断面)図である。
踏面縁部１点から垂直に５０ミリ立ち上げた２点より、蹴込み部３点に向けて５度〜１５度の傾斜を形成。
【００１１】
他方、２点より下垂部４点に向けて、踏面縁部１点を被覆させる、適度な半径の半円を形成。
半円の上部９０度に、深度、１０ミリに1０ミリ幅の空洞を設ける。
傾斜面には、滑り止めを形成し、横幅は階段幅に合わせる。
【実施例２】
【００１２】
底面を、両面テープを用いて、階段の水平踏面へ貼り付ける。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の踏面に対して、足を踏ん張り、蹴るという、自らの脚力が醸し出す反力を十分に活用することにより、昇段時に於いては階段勾配に沿う昇段力が得られ、すなわち脚力の補助の効果を発揮し、かつ上段より落とした足への、衝撃の緩和、抑止、踏み外し等による転落事故を、減少させることが可能となる機能を併せ持つ事から、快適でより安全な階段スペースの提供が可能になるものと確信するのである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の構造を持つ階段マットの側面(断面)図である。（実施例１）
【図２】マットを階段に装着した説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１５】
１    踏面縁当て部
２    踏面縁立ち上がり点
３    蹴込み部
４    下垂部
【図２】
2007162307.tif 000003
【図１】
2007162307.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ディスク状弁体が小刻みに開閉弁を繰り返すチャタリング現象を生じないと共に、閉弁遅れのない安価な逆止弁を提供する。【解決手段】  本体１と蓋部材２から成る弁ケーシングで入口４と弁室３と出口５を形成する。入口４と弁室３の間に環状弁座８を設ける。環状弁座８を開閉するディスク状弁体６を弁室３内に配置する。ディスク状弁体６の下端面に流体抵抗部としての凸部９を設ける。ディスク状弁体６を環状弁座８側へ付勢する不均等ピッチのコイルバネ７を取り付ける。  入口４から流体が流入すると、コイルバネ７のバネ付勢力に打ち勝ってディスク状弁体６を開弁させ、出口５側へ流体を流下させる。出口５から入口４側への逆流が発生すると、ディスク状弁体６は直ちに環状弁座８へ着座することによって、逆流を阻止する。【選択図】 図１
2007162882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設けて、当該環状弁座を開閉するディスク状弁体を弁室内に配置して、当該ディスク状弁体を環状弁座へ付勢するコイルバネを設けたものにおいて、コイルバネのピッチをディスク状弁体に近い側は小さくし、ディスク状弁体に遠い側は大きくした不均等ピッチのコイルバネにすると共に、ディスク状弁体の出口側端面に、逆流する流体から流れの力を受け易いようにするための流体抵抗部を設けたことを特徴とする逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体や気体などの流体配管に取り付けて、内部に設けたコイルバネで付勢されたディスク状弁体により、流体の入口から出口への順方向の流れは許容するが、その逆方向すなわち出口から入口への流れは阻止する逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆止弁は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉するディスク状弁体を弁室内に配置し、ディスク状弁体を環状弁座へ付勢するコイルバネを設けて、このコイルバネの線径がディスク状弁体側を細くすることによって、コイルバネのバネ付勢力が、環状弁座への離着座時にディスク状弁体に弱く作用するようにして、ディスク状弁体が小刻みに開閉弁を繰り返すチャタリング（ハンチング）現象を防止することができるものである。
【０００３】
上記従来の逆止弁では、ディスク状弁体の着座時にバネ付勢力が弱いために、着座遅れすなわち閉弁遅れが発生して、一部の流体の逆流を許容してしまう問題があった。特に、逆止弁が上下方向の流体配管に取り付けられて、逆止弁の入口が上で出口が下になる方向に取り付けられた場合に、ディスク状弁体の自重によってディスク状弁体が常時開弁してしまい、閉弁遅れが更に大きなものとなってしまう。また、上記従来の逆止弁では、コイルバネの線径を細い箇所と太い箇所に分けているために、コイルバネの線径が一定のものと比較して、その線材が高価なものとなってしまう問題もあった。
【特許文献１】実開昭６１−１１９６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、ディスク状弁体が小刻みに開閉弁を繰り返すチャタリング現象を生じないと共に、閉弁遅れのない安価な逆止弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設けて、当該環状弁座を開閉するディスク状弁体を弁室内に配置して、当該ディスク状弁体を環状弁座へ付勢するコイルバネを設けたものにおいて、コイルバネのピッチをディスク状弁体に近い側は小さくし、ディスク状弁体に遠い側は大きくした不均等ピッチのコイルバネにすると共に、ディスク状弁体の出口側端面に、逆流する流体から流れの力を受け易いようにするための流体抵抗部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、線径が一定の線材でピッチを変えた不均等ピッチのコイルバネとしたことにより、ディスク状弁体の離着座時のバネ付勢力を弱くして、ディスク状弁体が小刻みに開閉弁を繰り返すチャタリング現象を生じない安価な逆止弁とすることができると共に、ディスク状弁体の出口側端面に流体抵抗部を設けたことにより、逆流流体から大きな流れの力を受けて閉弁遅れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、ディスク状弁体の出口側端面に流体抵抗部を設けたものであるが、この流体抵抗部としては、端面の一部に凹部又は凸部を設けて形成することができる。
【実施例１】
【０００８】
図１において、本体１と蓋部材２から成る弁ケーシングと、弁ケーシング内のほぼ円筒状の弁室３と、蓋部材２に設けた入口４と、本体１に設けた出口５、及び、弁室３内に配置したディスク状弁体６とコイルバネ７とで逆止弁を構成する。
【０００９】
蓋部材２の入口４の弁室３側開口端に環状弁座８を設ける。環状弁座８は入口４と同一軸上に形成する。環状弁座８に対向して円板状のディスク状弁体６を配置して、下部に配置したコイルバネ７でディスク状弁体６を環状弁座８側へバネ付勢する。
【００１０】
コイルバネ７は、線径は一定であるが、コイルとコイルの間の距離すなわちピッチを、ディスク状弁体６に近い側は小さくし、一方、ディスク状弁体６から遠い側は大きくした不均等ピッチのコイルバネ７とすることにより、ディスク状弁体６の開弁初期は小さなバネ付勢力しか発生することがなく、ディスク状弁体６の弁開度が大きくなるとバネ付勢力も大きな値となる。
【００１１】
ディスク状弁体６には、出口５側端面の外周部に流体抵抗部としての凸部９を形成して、この凸部９の内周部にコイルバネ７の上端をはめ込む。凸部９は、その内周部をテーパ状に形成する。ディスク状弁体６に凸部９を形成したことにより、出口５から入口４側への逆流が発生した場合に、ディスク状弁体６はその逆流の流れの力を受け易くなって、直ちに環状弁座８側へ着座することにより閉弁遅れを防止することができるものである。
【００１２】
入口４から流体が流入してきてその流体圧力が出口５側の流体圧力及びコイルバネ７の初期付勢力よりも大きくなると、ディスク状弁体６がコイルバネ７を圧縮して環状弁座８から離座して、下方へ変位する。これにより、入口４の流体が、弁室３の内周とディスク状弁体６の外周との間の隙間を通って出口５に流れる。この場合、不均等ピッチのコイルバネ７の圧縮によって、ディスク状弁体６を環状弁座８側へ付勢するバネ力は弱いために、ディスク状弁体６が小刻みな開閉弁を繰り返すチャタリング現象を発生することがない。
【００１３】
入口４の流体圧力が出口５側の流体圧力及びコイルバネ７のバネ付勢力よりも小さくなると、ディスク状弁体６が入口４側に直ちに変位して環状弁座８に着座し、出口５から入口４への流体の逆流を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の逆止弁の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１  本体
２  蓋部材
３  弁室
４  入口
５  出口
６  ディスク状弁体
７  不均等ピッチのコイルバネ
８  環状弁座
９  流体抵抗部
【図１】
2007162882.tif 000003
(57)【要約】【課題】 、既設の鋼製ガス管1に分岐管を接続する工事においてガス管の全周を露出することなく作業ができ、ガス管の管径に関係なく、また専用工具を使用せずに管軸に対して全方向に取付け可能な安価な分岐継手を提供する。【解決手段】 ガス導入ソケット2がガス管上に直立して溶接固定され、T型継手管8の円筒脚部9がガス導入ソケットの外周を囲繞してガス管に溶接固定され、導入ソケット2の真上に位置する継手管上にプラグ付作業ソケット18を備え、Ｔ型継手管8の一方端を分岐管接続口14とすると共に他方端を作業口16とする。【選択図】        図１
2007162896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部内面に閉止プラグ用の雌ネジを有するガス導入ソケットが鋼鉄製既設ガス管上に直立固定され、円筒脚部を備えたT型継手管の前記脚部が前記ガス導入ソケットの外周を囲繞して前記ガス管表面に溶接固定されると共に前記導入ソケットの真上に位置する前記継手管にプラグ付作業ソケットが設けられ、前記継手管の一方端を分岐管接続口とすると共に他方端を作業口としたことを特徴とする鋼管用全方向分岐継手。
【請求項２】
T型継手管脚部が、ガス導入ソケットを囲繞して予めガス管に溶接された取付け外筒に溶着されてなる請求項1記載の鋼管用全方向分岐継手。
【請求項３】
T型継手管脚部又は取付け外筒に溶接用フランジが形成されてなる請求項１又は請求項2記載の鋼管用全方向分岐継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設の鋼鉄製埋設ガス管に分岐管を接続するための継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ガス管にはPE管（ポリエチレン管）が使用されるが、既設のガス本管の殆どは鋼製又は鋳鉄製の鋼管であって、最近は安全上の理由から、例えば特許文献１に示すようなネジ連結で分岐管を取出すことは耐震上好ましくないとされている。
このため、ガス本管に2分割された一対のクランプ金具を取付け、その一方に予め連接したPE接続管先端近傍を専用の穿孔機によって管の側面を偏心して切落として穿孔する継手が提案されている。
この継手は、従来法と同様に埋設ガス管の全周を露出させる必要があり、加えて専用穿孔機を使用しなければならないから作業時間が長く、工費も高価になる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６０８５８号公報  （図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、既設鋼管の全周を露出することなく作業ができ、管径に関係なく、しかも専用工具を使用せず、管軸に対して全方向に取付け可能な分岐継手を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明分岐継手は、上部内面に閉止プラグ用の雌ネジを有するガス導入ソケットが鋼鉄製既設ガス管上に直立して溶接固定され、円筒脚部を有するT型継手管の前記脚部がガス導入ソケットの外周を囲繞してガス管に溶接固定されると共に前記導入ソケットの真上に位置する前記継手管にプラグ付作業ソケットを備え、継手管の一方端を分岐管接続口とすると共に他方端を作業口としてなるものである。
T型継手管脚部は、ガス導入ソケットを囲繞して予めガス管に溶接された取付け外筒に溶着してもよく、更にT型継手管脚部又は取付け外筒に取付け用フランジを形成しておくのがよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明継手は、作業用の掘削坑が浅くて済むから工費が節減される上、作業が容易になる。  また、T型継手管の本管に対する取付け角度を自由に設定できるので分岐管の全方向取出しが可能になる。
更に、継手管を構成する各部材は既製品を利用して製作できる他、穿孔機なども専用工具を要せず従来の工具を使用するので経済的であり、その上、導入ソケットの閉止プラグは反復して利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明分岐管継手を施工法と共に説明する。
図中、１は地中に埋設されている例えば３００Aの鋼鉄製ガス管であって（防蝕被覆は省略してある）掘削された作業坑H内に取付け面Fが露出されている。
２は、上部内面に閉止プラグ用の雌ネジ３を有するガス導入ソケットであって底面がガス管の径Rに合わせた弧面に形成されてガス管上に直立して溶接固定されている。なお、導入ソケットは、溶接による熱歪を避けるため肉厚のものがよい。
４は、ガス管に穿孔されたガス導入口、５は、穿孔後に螺着されるブロック状の閉止プラグであって周面に雄ネジ６を有し、上面中心に回動用の６角孔７を備え、後述する作業ソケットから挿入される回動工具によって着脱される。（図２）
即ち、ガス導入ソケット内のガス導入口は、ソケット溶接後に作業ソケット１８から挿入される通常の穿孔機（ホールソー）によって穿孔された後、ソケット上部を閉止プラグによって閉止しておき、該閉止プラグは継手管取付け後に作業口１６から取り出して他の工事に再利用する。
【０００８】
８はT型継手管であって、既製のチーズの両端に適当な管体１２、１３を溶着することによって製作できる。
１４は、メカニカルトランジションPE管などを接続する接続口、１５はカバーキャップ、１６は他端の作業口、１７はキャップである。
１８は、ガス導入ソケット２の真上に位置する継手管上に突設した作業用ソケット、１９はプラグであって閉止プラグと同様の構成である。
９は、T型継手管の円筒脚部であって図３に於いては、フランジ１１を設けた取付け外筒１０を連設している。  円筒脚部９は、ガス管に直接固定することもできるが、図４の如く、ガス管上に予め取付けられた外筒に溶接してもよい。
即ち、図3（A）は、導入ソケット２の溶着、同図（B）は、穿孔後のプラグ閉止、同図（C）、（D）はT型継手管８のフランジ付外筒脚部１０の取付け工程を示し、図4（A）、（B）は、外筒１０を予設する場合の例である。
【０００９】
上記の各作業は図示しない気密袋（ノーブローバッグ）内で行われ、途中、漏れ検査などが行われるがこの説明は割愛する。
本発明継手は、上記いずれの方法によっても継手管の取付け方向を図5のように自由に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ガス本管に取付けられた本発明継手の一部切欠断面図
【図２】閉止プラグの拡大断面図
【図３】継手管の取付け工程を示す側面図であって（A）は導入ソケットの固定、（B）は閉止プラグ装着、（C）（D）は夫々継手管脚部外筒の取付けを示す。
【図４】他の方法による外筒と継手管の取付け工程図
【図５】本発明継手の取付け状態を示す平面図
【符号の説明】
【００１１】
1 
鋼製ガス管
2  ガス導入ソケット
3  雌ネジ
4  ガス導入口
5  閉止プラグ
6  雄ネジ
７回動角孔
８Ｔ型継手管
９  脚部
10  外筒
11  フランジ
12、13  管部材
14  分岐管接続口
15  カバーキャップ
16  作業口
17  キャップ
18  作業用ソケット
19  プラグ
【図１】
2007162896.tif 000003
【図２】
2007162896.tif 000004
【図３】
2007162896.tif 000005
【図４】
2007162896.tif 000006
【図５】
2007162896.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は主に和室の開口部分を精度良く組み立てることによりふすまなどの建具を効率よく製造することを可能にすることを可能とし、工期の短縮、工費の低減を実現する工法を提供する。【手段】枠（１）（２）（３）の組み立ての際に、その結合位置を案内することを主目的とする穴（６）と木栓（５）もしくは凸、凹状の組み合わせとなる加工を枠（１）（２）（３）に施すことにより高い精度で組み立てをすることが可能とする。【選択図】図１
2007162440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合部分４カ所にあらかじめあけられた１つ以上の穴と木栓によって結合される建具枠もしくは結合部分の凸および凹状の加工によって結合される建具枠と前記建具枠の開口部分の大きさに合わせて作られた建具から成る和室の開口部工法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は一般住宅の和室の出入り口、窓、押入などに係わり、特に組み立てが容易であってその組み立て工数を減少させることを可能とし生産性の高い建具およびその枠の工法を提供することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】建具枠は工事現場において設計図面を基に切断組み立てを行うのが通例であった。さらに工事現場において枠の開口部分の大きさを実測し、それに合わせて建具を個々に製作することが行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この従来の方法では工事現場での加工の誤差を逃れることは困難であり、組み立て後の開口部分の大きさは同じ設計図面を基にしていても個々に異なるものとなり、結果として建具は組み立て後の建具枠の大きさに合わせて製作しなければならず、生産性に大きな障害となっているという問題点があった。
本発明はこの点に鑑みて発案したものであり、開口部大きさを統一し、建具をあらかじめ製造することを可能とすることで生産性の向上を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】枠の組み立ての際に、その結合位置を案内することを主目的とする穴と木栓もしくは凸、凹状の組み合わせとなる加工を枠に施すことにより高い精度で組み立てをすることが可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】第１図および第２図は本発明の実施例である。
（イ）２本のたて枠（２）、鴨居（１）、敷居（３）からなる長方形の枠にその結合部分に結合位置を案内することを主目的とする木栓（５）を挿入するための穴（６）を設ける。
（ロ）第２図は建具枠の結合点の実施例でありたて枠（１０１）、鴨居（１０２）、穴（１０３）、木栓（１０４）から成る。たて枠（１０１）と鴨居（１０２）は穴（１０３）同士が木栓（１０４）を介して締結されあらかじめ定められた位置に正しく結合される。
（ハ）前記（イ）、（ロ）により建具枠の開口大きさは穴１０３をあける位置によって決定されることとなり、事前に精度の高い方法で穴１０３の位置を決定することによってのみ決定されることとなった。
（ニ）前記（ハ）によって決定される開口大きさに基づき、事前に建具（４）を製造し枠内にはめ込む。
本発明は以上の構成よりなる。
【発明の効果】
【０００６】本発明により建具を施工前に製造可能とし、さらに大量生産が可能となった。また、工事現場での組み立て工程においても大幅に工数の削減が可能となった。これにより大幅な工程の短縮をはかることができるようになり、住宅建設費の低減を図れるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【０００８】
【図２】本発明の要部拡大の斜視図
【符号の説明】
（１）たて枠  （２）鴨居  （３）敷居  （４）建具（ふすま）  （５）木栓  （６）位置決め穴  （１０１）たて枠  （１０２）鴨居  （１０３）穴  （１０４）木栓
【図１】
2007162440.tif 000003
【図２】
2007162440.tif 000004
(57)【要約】【課題】  鋼板を成型し、反力を利用する事で、軽量鉄骨下地に簡単に横下地を取付けられる金物を提供する。【解決手段】  プレートを成型し、片側をＶ字にする事で反力を出し、もう片側に折返しを付けて強度を出して、その折返しにＬ字金物を取り付けて、先端を曲げて固定することで強度を確保する事を特徴とする。【選択図】図１
2007162438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反力が出るようにＶ字に折り曲げた部分１と、力を伝えたり器具等をを取付けられるプレート２、その反力を利用して固定させる金物３、下地を固定する部分４から構成された建築金物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、軽量鉄骨に簡単に下地を取付けられる建築金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は軽量鉄骨のリップ側に固定する方法がなく、木を溝に固定したり、正面に鋼板等を張る方法で下地を取付けていたが、その上に仕上げ材を張ると膨らんで仕上げ精度に影響が出たり、取付時間が掛っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明はその欠陥をなくすため、簡単に取付けられて、且、仕上げに影響が出ないように壁下地内部で金物が納まり、下地を取付けても落ちないように研究した。
【課題を解決する手段】
【０００４】  本発明は、メーカー各社で軽量鉄骨の形状が異なるので、ＪＩＳ規格寸法で規定されている箇所のみを利用し、金物自体に反力が出るように部分的に折り曲げ、その反力を別の金物で押さえ付ける事で完成した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  この様にすると、ある程度の静止荷重にも耐える事が出来ることで、様々な建築工事での下地に使用する事が出来る。
【発明の効果】
【０００６】  本発明で、作業の効率化と仕上げ精度の向上及び、仕上げ材で木を使用する際に釘止めが出来るようになるので、内部仕上げ工事に木を使用しやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明品の斜視図である。
【符号の説明】
１は反力を出すためにＶ字折り曲げ部分、２は力を伝える事及び器具固定用プレート、３は固定用の金物、４は下地取付用プレート、５は軽量鉄骨壁下地材
【図１】
2007162438.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】背面土圧等による転倒方向の回転力を湾曲面を有した略Ｌ型擁壁体にてバランスさせ、前期略Ｌ型擁壁体（アシカウォール）と基礎杭を一体化し水平力のみを基礎杭に伝達させる構造とした土留め壁を提供する。【解決手段】湾曲面を有した略Ｌ型擁壁体の湾曲面に合致する枕状梁と、前記枕状梁に埋め込まれた基礎抗により、背面に作用する土圧の転倒方向回転力と、背面に作用する土圧及び湾曲面及び底版に作用する背面盛土重量による転倒防止方向力を干渉させ、土圧による水平力のみを基礎杭及び支持地盤伝達させる。この方法により、壁体の底版長を短くでき、水平力による滑動を基礎杭にて抵抗させることが可能となる。また、略Ｌ型壁体の湾曲部内面を型枠兼用として、基礎杭を一体とした枕状梁コンクリートを打設するので、プレキャスト壁体と枕状梁及び基礎杭が一体となった構造を構築することが可能となる。【選択図】図１
2007162436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略Ｌ字型土留め擁壁の縦壁下部及び底版前部の接合部が縦壁背面方向及び底版上方向に凸となる矩形面又は曲面にて構成される土留め壁と、前記矩形面又は曲面に合致する形状の枕状梁と、前記枕状梁に頭部を埋め込まれた基礎杭が一体に組み合わされた土留め構造。
【請求項２】
前記縦壁下部及び底版前部の接合部が縦壁背面方向及び底版上方向に凸となる矩形面又は曲面にて構成される土留め壁で、前記枕状梁の頂部を支点とすることにより、当該支点より上部の縦壁に作用する土圧による転倒方向モーメントと、当該支点下部の縦壁及び矩形面又は曲面に作用する土圧及び土重による抵抗モーメントと、底版に作用する土重による抵抗モーメントを干渉させ、結果として枕状梁を通して基礎抗に水平力及び鉛直力を伝達し、さらに基礎杭を通して支持地盤にて支持させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  道路工事における切土法面及び盛土法面の土留め擁壁の築造、宅地造成工事におけるがけ法面の土留め擁壁の築造に関する構造及び構築方法を提供する。
【背景技術】
【００２】  背面に作用する土圧及び地震時の慣性力に対し、本体重量及び本体底版部に作用する背面土重量により抵抗する鉄筋コンクリート製の擁壁は、Ｌ型擁壁に代表され施工例も多い。また、プレキャスト製の擁壁では支持力のみを杭基礎にて補完する方法しかなく、杭基礎と一体になった合理的な擁壁構造の構築方法は無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  従来の技術には下記のような課題があった。
（１）Ｌ字型擁壁では力のバランス上、底版寸法が長くなり、背面の掘削土量が多くなる      欠点があった。
（２）運搬制限により、底版寸法の長いプレキャスト製品は運搬が困難であった。
（３）プレキャスト擁壁と基礎杭を一体とする方法が無かった。
【課題を解決するための手段】
【００４】  湾曲面を有した略Ｌ型擁壁体（アシカウォール）の湾曲面に合致する枕状梁と、前記枕状梁に埋め込まれた基礎杭により、背面に作用する土圧の転倒方向回転力と、背面に作用する土圧及び湾曲面及び底版に作用する背面盛土重量による転倒防止方向力を干渉させ、土圧による水平力のみを基礎杭及び支持地盤伝達させる。このように、回転力と水平力を分離して安定させる方法により、壁体の底版長を短くでき、水平力による滑動を基礎杭にて抵抗させることが可能となる。また、略Ｌ型壁体の湾曲部内面を型枠兼用として、基礎杭を一体とした枕状梁コンクリートを打設するので、プレキャスト壁体と枕状梁及び基礎杭が一体となった構造を構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００５】  当該発明を用いることで、下記のような効果が得られる。
（１）壁体のうち底版部の長さが短くなるので、背面の掘削度量が少なくなる。
（２）プレキャスト製品の場合、運搬制限内で運搬可能な擁壁高さの範囲が広くなる。
（３）プレキャスト製品と基礎杭の一体化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】  支持地盤（１６）に基礎杭（８）を打設し、砕石基礎（１０）及び均しコンクリート（９）を施工する。枕状梁の鉄筋（７）を組み立て、据付支持具（１１）を設置した後アシカウォールを所定の位置に据え付ける。前面型枠（１２）を設置し、アシカウォール（１）の湾曲壁（３）の内側を型枠兼用として、コンクリート打設口（１３）からコンクリートを打設し、基礎杭と一体となった枕状梁を築造する。当然枕状梁（６）の凸曲面とアシカウォール（１）の凹曲面は合致し一体となる。アシカウォール背面に背面盛土（１７）を施工すると、回転中心（５）を支点として、縦壁（２）に回転方向土圧（１４）が作用すると同時に、湾曲壁（３）及び底版（４）に回転防止方向土圧（１５）が作用する。さらに、背面盛土（１７）の重量により湾曲壁（３）及び底版（４）に回転防止方向の力が作用する。結局回転力が干渉し合うことで、土圧による水平力が基礎杭に作用し、基礎杭から支持地盤（１６）に力が伝達される。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】アシカウォール完成時の標準断面図
【図２】基礎部施工段階の断面図
【図３】枕状梁の鉄筋配置断面図
【図４】枕状梁のコックリート打設直前のアシカウオール及び型枠組み立て図
【符号の説明】
【００８】    １  アシカウォール
２  縦壁
３  湾曲壁
４  底版
５  回転中心
６  枕状梁
７  枕状梁の鉄筋
８  基礎杭
９  均しコンクリート
１０  砕石基礎
１１  据付支持具
１２  前面型枠
１３  コンクリート打設口
１４  回転方向土圧
１５  回転防止方向土圧
１６  支持地盤
１７  背面盛土
【図１】
2007162436.tif 000003
【図２】
2007162436.tif 000004
【図３】
2007162436.tif 000005
【図４】
2007162436.tif 000006
(57)【要約】【課題】テントの中を広くし又、利用価値を高める物である。【解決手段】テントに張り出しをつけることによって、そこに物を入れる又、そこに体を入れて眠る、そうする事によりテントの中の空間を広くし使いやすくすることができ利用価値が上がる。【選択図】図１
2007162437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テント１に３、４，５，６，７、のように張り出しをつけるものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、テントに張り出しをつけることによってテントの機能を高める物である。
【背景技術】
【０００２】従来のものは、テントのなかにリック等荷物を入れるとテントのなかが狭くなり、当然移住空間も狭くなり居心地の悪いものであった、これらを改良するために考案された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述のごとくテントのなかに荷物等を入れるとテントの中が狭くなってしまう、これを解決する為のものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】テント１に３，４，５，６，７の張り出しを取り付ける。
【発明の効果】
【０００５】テント１に取り付けた３，４，５，６，７の張り出した部分に荷物を入れることにより移住空間が広くなり、眠るときには張り出しの中に体を入れて眠る、こうすることにより２人用のテントでも２人以上の人が泊まることが出来るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。【０００７】図１は、本発明の全体図である。図２は、図１の平面図である。【０００８】図１で示すように、テント１に３，４，５，６、７の張り出しをつける。
【実施例】
【０００９】荷物と体を、３，４，５，６，７の張り出した中に入れることによって、テント１、の中に従来のテントでは考えられないような広い空間が出来た。
【産業上の利用の可能性】
【００１０】本発明は、テント内の空間が広がる事により、テントの利用価値が上がり、キャンプ等に出かける人も多くなりレジャー産業の向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の全体図である。
【図２】本発明の平面図である。
【符号の説明】
【００１２】１、  テント
２、  テントの出入り口
３，４，５，６，７、  本発明のテントからの張り出し
【図１】
2007162437.tif 000003
【図２】
2007162437.tif 000004
(57)【要約】【課題】互いに交差し合い、かつ互いに結合されている複数のネットロープ（１，２）殊に鋼製ワイヤロープを備えた、雪崩、落石又は伐採木材用の捕捉ネットを改良して、ネットが落ちくぼむようなダイナミックな負荷を受けた時に、良好な変形性、弾性特性及びひいては、十分な減衰特性を有していて、しかも捕捉ネットは組み立て時に硬すぎることがなく、経済的に有利であるようなものを提供する。【解決手段】各ネットロープ１，２が、それぞれ連続する２番目の交差部３，４でのみ、交差し合うネットロープ１，２と結合されている。【選択図】図１
2007162455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差し合い、かつ互いに結合されている複数のネットロープ（１，２）殊に鋼製ワイヤロープを備えた、雪崩、落石又は伐採木材用の捕捉ネットにおいて、
各ネットロープ（１，２）が、それぞれ連続する２番目の交差部（３，４）でのみ、交差し合うネットロープ（１，２）と結合されていることを特徴とする、雪崩、落石又は伐採木材用の捕捉ネット。
【請求項２】
交差し合うネットロープ（１，２）が交差部（３，４）における結合箇所で、圧縮によって結合されている、請求項１記載の捕捉ネット。
【請求項３】
交差し合うネットロープ（１，２）が交差部（３，４）における結合箇所で、緊締によって結合されている、請求項１記載の捕捉ネット。
【請求項４】
交差し合うネットロープ（１，２）が交差部（３，４）における結合箇所で、溶接されている、請求項１記載の捕捉ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに交差し合い、かつ結合されたネットロープ特に鋼製ワイヤロープを備えた、雪崩、落石又は伐採木材用の捕捉ネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
冒頭に述べた形式の捕捉ネットは、特許公開第０５８９０８０号明細書により公知である。このような捕捉ネットにおいては、交差し合うネットロープは、すべての交差部で互いに結合されている。互いに交差し合うネットロープの結合部材は、ネットが落ちくぼんだ時に変形によってエネルギーを吸収するために、ダイナミックに変形可能となっている。交差部の接続部材が変形することによって、エネルギーを限定的にしか吸収できないことは度外視しても、このような捕捉ネットは非常に剛性であって、組み立て時の操作がしにくい。このような捕捉ネットは、ネットが落ちくぼむようなダイナミックな負荷を受けた時に、比較的非弾性的であることがわかった。このような捕捉ネットは、製造費用が高価である。何故ならば、ネットロープのすべての交差部を加工処理する必要があるからである。
【特許文献１】特許公開第０５８９０８０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の捕捉ネットを改良して、ネットが落ちくぼむようなダイナミックな負荷を受けた時に、良好な変形性、弾性特性及びひいては、十分な減衰特性を有していて、しかも捕捉ネットは組み立て時に硬すぎることがなく、経済的に有利であるようなものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は本発明によれば、各ネットロープが、それぞれ連続する２番目の交差部でのみ、交差し合うネットロープと結合されていることによって解決された。
【発明の効果】
【０００５】
各ネットロープが、それぞれ連続する２番目の交差部でのみ、公差し合うネットロープと結合されていることによって、山野の形状に適合可能な、弾性的で、かつ柔軟な捕捉ネットが得られる。このような捕捉ネットは、ネットが落ちくぼむようなダイナミックな負荷を受けた時に、捕捉ネットの部分が弾性的に変形し、しかも残留変形することがない。このような捕捉ネットを設置する場合、捕捉ネットが所望の可動性及び柔軟性を有していれば、非常に有利である。製造時には、ネットロープの交差部の半分だけを加工処理するだけよい。
【０００６】
交差し合うネットロープは、有利には各接続箇所において圧縮によって結合されている。交差し合うネットロープを各結合箇所で圧縮によって結合した捕捉ネットは、製造が著しく簡単で、有利である。
【０００７】
交差し合うネットロープは、有利には各接続箇所において緊締によって結合されている。交差し合うネットロープを各結合箇所で緊締によって結合した捕捉ネットは、製造が著しく簡単で、有利である。
【０００８】
交差し合うネットロープは、有利には各接続箇所において溶接されている。溶接された接続箇所は、重量の削減が得られるので、有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に本発明の実施例を、添付の図面を用いて詳しく説明する。
【００１０】
図１は、縁ロープを備えた捕捉ネットを示す。
【００１１】
雪崩、落石、伐採木材用の捕捉ネットは、交差し合うネットロープ１，２特に鋼製ワイヤ（スチールケーブル）より形成されている。ネットロープ１，２は、連続するそれぞれ２番目の交差部３，４でのみ、交差し合うネットロープ１，２と結合されている。図１では、見やすくするためにすべてのネットロープ１，２は示されておらず、また一部の交差部３，４にしか引き出し線及び符号は付けられていない。図１に示した捕捉ネットは、方形の縁ロープ５に固定されている。山野における捕捉ネットの設置場所で、捕捉ネットは一般的に固定された水平な支持ロープ（吊り索）に固定されていて、隣接する捕捉ネットに垂直方向で結合されている。ネットロープ１，２は、それぞれ２番目の交差部３，４において互いに、圧縮成形、緊締又は溶接によって結合されている。図１には、結合された交差部３，４は概略的に示されているだけである。圧縮成形又は緊締によるネットロープ１，２の結合は、経済的に有利であって、しかも簡単である。ネットロープ１，２をそれぞれ２番目の交差部３，４において互いに溶接で結合することによって、捕捉ネットの重量節約が得られる。
【００１２】
ネットが落ちくぼんだ時に、捕捉ネットは雪、石又は木材を捕捉する必要がある。このようなダイナミックな負荷が加わると、ネットロープ１，２は、結合されていない交差箇所において遊離し、つまり互いに結合されなくなり、それによって捕捉ネットは、弾性的に作用し、比較的大きいエネルギーを吸収することができる。捕捉ネット内に入り込んだ材料が捕捉ネットから取り除かれると直ちに、捕捉ネットは通常は再び、ネットが落ちくぼむ前の形状に戻る。
【００１３】
ネットロープ１，２がそれぞれ２番目の交差部でのみ結合されている捕捉ネットは、すべての交差部で結合されている、同じワイヤ太さ及び同じ編み目幅を有するネットと同じ又は類似のエネルギー吸収特性を有している。しかしながら、このそれぞれ２番目の交差部でのみ結合されている捕捉ネットは、すべての交差部で結合されている、ワイヤ太さが同じで、しかも２倍の編み目幅を有するネットと同様の弾性及び変形可能性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の１実施例による捕捉ネットの平面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１，２  ネットロープ、  ３，４  交差部、  ５  縁ロープ
【図１】
2007162455.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震対策として家屋の倒壊防止に効果的な耐震壁とこれを構築するための耐震キットを提案する。  現場工事のためにクレーンなどの重機は不要ですべて人力で組み立てられるよう、部材の小型化、軽量化を実現し、作業空間の少ない場所でも工事を可能にする。【解決手段】角形鋼管を輪切りにしたものの４角に連結用のボルト用孔各２個を明けた耐震キットと壁の周囲を閉じる部材で、これを一体化して耐震壁とするための特殊ワッシャー、スプリングワッシャー、ボルトナットで構成される。【選択図】図１
2007162447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震キット及びその継手を用いた耐震壁
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  地震に対し倒壊の危険のある既存家屋、構造物等の耐震補強、及び新設家屋、構造物の耐震性の保持、強化。
【背景技術】
【０００２】  従来一般既存家屋など耐震構造とならないもの、木造板張釘付け木造筋違い、鉄骨筋違い、こまい＋土塗り壁、鉄筋コンクリートかべ、コンクリートブロック壁、など殆どが新設の時現場施工されたものである。
国の設計基準が改定される以前のものは、強度、性能不足のものが多い。
最近震度６以上の地震が予測されているが、既存の一般住宅など耐震性に劣るものも多いと見られるが、具体的に補強工事は今後の課題となっている。一般家屋の場合建物と隣地境界との距離が狭く、また家屋の形状は多様で、その規模、構造も多岐で、これに容易に対応できる耐震補強の工法は殆どない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】したがって、多くの耐震補強を必要とされる家屋はあるとみられ、また緊急に補強工事は必要と思われるが、効果的な施策が少ない。
本発明は、これら今日的大事に対処するために、開発したものが、耐震キットとそれを組み合わせた耐震壁である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明を図面について説明すれば；
１．角形鋼管を用意して、所要間隔で４箇所のかど部にボルト用孔各２個明け、所要寸法長さで切断する３。（図−１）
・角形鋼管はＪＩＳ規格品が調達容易で、品質の信頼性もよい。
・しかし設計上必要なときは、特殊寸法、板厚の角形鋼管を製作して使用する。
・もし機械設備の都合で形鋼を製作せず、直接鋼板、或いは帯鋼を切断、あなあけ、曲げ、溶接加工でも製作可能であるが、より品質管理に配慮する必要がある。
・材質は原則として一般構造用鋼材（ステルス鋼も含む）とする。
２．鋼管かど部にＲがありボルト締めに安定を保ち、力の伝達を容易にするため、２孔加工と、かど部１／２の厚み角落とし加工した特殊ワッシャーを製作する。（図−１，２）
３．ボルト、ナット及びスプリングワッシャーをキットの全交点２本分用意す  （図−１、２）
４．この耐震キット使用のための手順はフローチャートの通り。
５．このキットを組み合わせ電算機上で３次元解析で検証した結果地震時層間変位、応力ともに容易に検証でき、かつ、多種、多様な構造にも効果的に対応できることが確認された。
2007162447.tif 000003
【発明の効果】
【０００５】この考案の効果を列挙すれば次のとおり；
１）少ない形状種類で、選択、組み合わせで大きな耐震性能を発揮できる。
２）多種、多様な家屋の構造や手狭な環境でも耐震補強が可能である。
３）家屋の構造、規模の大小に関係なく、耐震補強が計画、設計と検証ができ２）製作を自動化できる。これによりコスト減とし、経済性を高められる。
３）一個の耐震キットは人力で持ち運び、組立て可能で、狭い空間でも施工できる。現場組立てのためのクレーンなど揚重機は不要である。
４）部品種類が少なく品質管理しやすい。
５）構造は簡単で熟練者でなくても、また高度の技術がなくても組立てできる。
６）発注から現場施工完了までの工期が短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】１）調査、計画、設計の専門チームをつくる。
２）鉄骨製作工場で製造の専用の自動化ラインを設ける。
３）現場工事専門チームをつくる。
４）地域ごとに会議をもうけ優先順位、予算その他、関連次項を検討する。
５）国、自治体も協力のための専門部署、会議を設ける。
６）一日でもはやく、予測されている大型地震にたいし人々の生命、財産が守れるよう皆で考え、実行すること。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の正面ず及び４方向の側面図  正面図は上下左右対称となる。４方向の側面は同一となる。
【図２】耐震キットを耐震壁として組み立てるための継手部の詳細。最小２本のボルトを用いることで、組立て作業が容易になる。
【図３】耐震キットを使用した耐震壁。調査、計画、設計で部材大きさ、キット個数、耐震壁の大きさ、形状、数量を決める。
【符号の説明】
１．耐震キット  図−１に示す  単体  ４角管。
Ｂ：  キットの幅、高さ
ｂ：  キットの一辺長さ
Ｃ：  キットの奥行き幅
2007162447.tif 000004
２．継手  図−２に示す  耐震キットと耐震キット、耐震キットと側柱、または側梁それぞれの継手を表す。
（ａ）：  キットとキットの継手
（ｂ）：  キットと側柱、キットと側梁の継手
３．耐震壁  図−３に示す、キットを複数個もちいて、トラス状に組合せたもの。
2007162447.tif 000005
ｎｈｘＢ：  たて方向のキットの数×一個のキット高さ
ｎｗｘＢ：  よこ方向のキットの数×一個のキット幅
ＰＬ−ｃｘｔａ：  鋼板−幅×厚  （側柱、側梁）
【図１】
2007162447.tif 000006
【図２】
2007162447.tif 000007
【図３】
2007162447.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】固体や重心の共振を消す結合金具の提供。【解決手段】梃子の作用でアームと軸が固定されたままで、瞬時に生じた張力と慣性力を大きくした力で軸ボルトを支点として振動エネルギーを消す。  固体の振動エネルギーを弱めて重心の震動を生じさせない。【選択図】図１
2007162446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震震動で生じる固体と重心の振動を内力で消す手段で、軸穴と位置をずらした止め穴を配置した消震ジョイント（結合金具）本体と、本体を固定して振動エネルギーを消す作用をする固定用軸ボルトとそれを支持する支柱穴を含む消振手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震の振動エネルギーを固体の張力や慣性力を梃子の原理で大きくして、反対方向に作用させて消す。  その効果でラックなどの重心の振動を消して転倒を防ぐ消震ジョイント（結合金具）に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の耐震技術は、構造物の強度を補強、ゴムやばね、剛球などの特性利用で破壊を防ぐ減震・免震技術など。  原子間結合力を利用してエネルギーを消す消震技術がない。【０００３】  取得済み特許第２８６３９１８号、特願２００４−１８３１３２号で重心や慣性力の回転力を利用して振動を消す方法を発明した。  しかし、この方法は軸のアーム（梃子の腕）を固定できない欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の耐震技術は震動に耐えることが主で、重心の共振を防ぐ技術が注目されない。  これは内力の作用が目視できないからであろう。  しかし高層ビルの倒壊など重心の共振による巨大な回転力が下端にあたえる破壊力を強度だけで防ぐことは殆ど不可能である。  振動による固体と重心の共振を防ぐことが本発明の課題である。【０００５】  特許第２８６３９１８号、特願２００４−１８３１３２号では軸を中心にしたアームが外力の変化に応じて動くように製作したので、振動を消すことが可能であった。  しかし、構造物の結合金具として使用する時は支柱と横桟を完全に固定するからアームが動くことができない。  アームを固定したままで張力、慣性力など原子間結合力だけで梃子の原理を作用させる手段の発明が課題である。【０００６】  本発明は、従来の耐震技術が解決出来ない諸問題を解決しようとするものである。外力を受けた時に瞬時に生じる張力や慣性力などを梃子の原理で大きくして振動エネルギーを消し、固体の振動を弱くして重心の振動を生じないようにする目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は上記目的を達成するために、支柱と横桟を固定するジョイント部で穴の直径を軸ボルトの直径よりも数ミリ大きくする。  この結果、支柱の穴の底点が軸ボルトを支持したとき上部に空間を生じる。  この軸ボルトが円の頂点でジョイントの穴の頂点を支えると下部に空間を生じる。  上下の力の作用点を確保して、軸やアームが回転しないままで軸の中心を支点に、内力で梃子の原理で振動エネルギーを消す。【０００８】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。  すなわち、地震振動が支柱に作用すると軸ボルトの底点を振動させて回転力を生じる。  この反作用で軸ボルトの円の頂点に瞬時に生じた張力と慣性力が反対方向に作用する。  軸の中心を支点に小さい内力を大きくして振動のエネルギーを消すと固体の共振を生じない。  軸やアームが固定されていても、軸を利用して内力同士で相殺する。  この効果は、消震ジョイント付きと従来品とを並べて振動させ、ジョイント付きが転倒しないことで確認できる。
【発明の効果】
【０００９】  上述した理論で作成した本発明消震ジョイントを、下記のスチール棚に取り付けて、振動させ、転倒実験で検証した。【００１０】  市販のスチール棚（外寸で間口８９．５、奥行４７、高さ１８０センチ単位）を縦に２分割して同形のラック２個を作成し、一方のラックに消震ジョイントを取り付けた。両者の支柱を手で振動させて比較すると、手が消震ジョイントの消振効果を実感する。これから上部に外力で振動を受けても消震ジョイントが有効であることが分かる。【００１１】  さらに効果を目視で比較する為、上記２個を同じ振動台に載せて手動で振動させた。従来型ラックは、重心の共振で支柱の下端が交互に飛び上がる。  重心がメトロノームの錘のように振動しラックが揺れ最後にラックを転倒する現象を目視できる。  この事実は下端を固定したビルなどの下端が破壊され、倒壊する原因が共振である事を示す。【００１２】  上記の実験で従来型ラックの下端が飛び上がって転倒したときに、同じ震動台上の消震ジョイント付ラックは支柱の下端が床面に吸い付いたままで転倒しない。  同じ振動で生じるはずのラックの重心の振動が消えた効果を目視で確認できる。【００１３】当該消震ジョイント付ラックが転倒する時の震度測定を後日専門機関に依頼する予定。【００１４】  上記の消震理論は、構造が類似したコンクリートビルや木造建築などアームを完全に固定した構造物に適用できると推察できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、本発明の実施の形態を図１〜３に基づいて説明する。【００１６】  図１は本発明の消震ジョイントを支柱に取り付けた実施形態を示す図で、固定用軸ボルトが断面図で示される。  固定するときに、接点が３と４になるように留意する。【００１７】  図２はジョイント本体が棚板の横縁にかくれるように設計された標準型。【００１８】  図３は消震効果を高める強力型である。【００１９】  スチール棚では消震ジョイント本体の厚みは３．２ミリでよいが、構造物により厚みを５〜１０センチにして両端を支える構造も効果的である。【００２０】  高層ビルの各階の床面の梁と支柱の交点に本発明消震ジョイントを取り付ける時に、前後と左右の２方向を交互に取り付けると２方向の振動に耐える耐震構造になる。【００２１】  本発明ジョイントの形状は建築物の柱と梁の結合、コンピュータの安定台、精密電子機器、国宝などを展示保存する棚など用途に適した形状にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  本発明の実施形態を示す部分断面図
【図２】  本発明の標準型消震ジョイントの平面図
【図３】  本発明の強力型消震ジョイントの平面図
【符号の説明】
【００２３】    ３  支柱穴の底点で震動をボルトに伝える接点
４  ジョイント穴の頂点で抗力の作用点
５  支柱とジョイントを固定する軸ボルトの断面
８  ジョイント軸穴の底点で支柱に接しない点
【図１】
2007162446.tif 000003
【図２】
2007162446.tif 000004
【図３】
2007162446.tif 000005
(57)【要約】【目的】  家具の耐震対策を容易にする為のものである。【構成】  回り縁１に、家具固定用鎖を接続する為の、穴２やフック３を複数設ける。【選択図】図１
2007162445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回り縁に、家具固定用鎖を接続する為の穴を複数設ける。
【請求項２】
回り縁に、家具固定用鎖を接続する為のフックを複数設ける。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本案は、建築材である回り縁に、家具の耐震機能を組み合わせた防災用品ある。
【背景技術】
【０００２】  従来、地震対策として家具を固定する場合、壁にＬ型金物で固定したり回り縁にフック金物を取付け、鎖で家具と接続して固定した。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  Ｌ型金物を使用する場合は、壁の下地を確認する必要があり、素人にはむずかしかった。また壁に傷を付けることになり、賃貸住宅の場合は実施しにくい問題があった。
回り縁にフックを取付ける場合も、傷を付けることになるので同様の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１．回り縁１に、家具固定用鎖を接続する為の穴２を複数設ける。
２．回り縁１に、家具固定用鎖を接続する為のフック３を複数設ける。
【作用】
【０００５】  本案の回り縁は、穴やフックが複数設けられているので、家具の設置位置にかかわらず、鎖を使用して家具を固定できる。
【発明の効果】
【０００６】  本案の回り縁は、壁に傷を付けなくても家具を鎖で固定できるので、賃貸住宅でも容易に家具の耐震対策ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本案請求項１の斜視図
【図２】  本案請求項２の斜視図
【符号の説明】
１：回り縁
２：穴
３：フック
【図１】
2007162445.tif 000003
【図２】
2007162445.tif 000004