(57)【要約】【課題】  簡素な構成で、表面性を低下や画質欠陥の発生を低減すること。【解決手段】  ベルト支持ロール（Ｒｆ，Ｒｄ）に張架された弾性ゴムを基層とする無端状ベルト（ＴＢ）であって、表面の粗さが十点平均粗さＲｚで２μｍ以下且つ裏面の粗さが十点平均粗さＲｚで５μｍ以上１０μｍ以下に加工された前記無端状ベルト（ＴＢ）と、前記無端状ベルト（ＴＢ）の表面のクリーニングを行うクリーナ（ＣＬｂ）とを備えた画像形成装置。【選択図】  図２
2007047430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えたことを特徴とする画像形成装置、
（Ａ01）ベルト支持ロールに張架された弾性ゴムを基層とする無端状ベルトであって、表面の粗さが十点平均粗さＲｚで２μｍ以下且つ裏面の粗さが十点平均粗さＲｚで５μｍ以上１０μｍ以下に加工された前記無端状ベルト、
（Ａ02）前記無端状ベルトの表面のクリーニングを行うクリーナ。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ03），（Ａ04）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置、
（Ａ03）表面にトナー像を担持する像担持体、
（Ａ04）前記像担持体に対向して配置され、画像が記録される記録用紙を担持して搬送する転写ベルトであって、前記像担持体と対向する転写領域に前記記録用紙を搬送して像担持体表面のトナー像を記録用紙に転写する前記転写ベルトにより構成された前記無端状ベルト。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置、
（Ａ05）弾性ゴムよりなる下地ゴム層と、樹脂よりなる表面層とを少なくとも有する多層構造の前記無端状ベルト。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置、
（Ａ06）張架初期の伸張率が３％以上に設定された前記無端状ベルト。
【請求項５】
下記の構成要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置、
（Ａ07）前記無端状ベルトに対して、当接角２２°以下且つ当接圧が２ｇｆ／ｍｍ以上４ｇｆ／ｍｍ以下で当接するクリーニングブレードを有する前記クリーナ。
【請求項６】
下記の構成要件（Ａ08），（Ａ09）を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置、
（Ａ08）ウレタン樹脂またはフッ素樹脂を分散させたウレタン樹脂よりなる表面層を有する前記無端状ベルト。
（Ａ09）ウレタンゴムよりなるクリーニングブレードを有する前記クリーナ。
【請求項７】
下記の工程（Ｂ01），（Ｂ02）を実行することを特徴とするベルト作成方法、
（Ｂ01）無端状ベルトの表面を十点平均粗さＲｚで２μｍ以下に加工する表面加工工程、
（Ｂ02）表面が研磨された前記無端状ベルトの裏面を十点平均粗さＲｚで５μｍ以上１０μｍ以下に加工する裏面加工工程。
【請求項８】
下記の工程（Ｂ03）を実行することを特徴とする請求項７に記載のベルト作成方法、
（Ｂ03）前記表面加工工程の前に、前記無端状ベルトの裏面を予備的に研磨する裏面予備研磨工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状ベルトを有する複写機、プリンタ、ＦＡＸあるいはこれらの複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置および前記無端状ベルトの作成方法に関し、特に、クリーナによりベルト表面をクリーニングされる無端状ベルトを有する前記画像形成装置および前記無端状ベルトの作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、転写ベルトや中間転写ベルト、シート搬送ベルト等の無端ベルトを使用するものがある。このような、無端状ベルトとしては、主として、弾性ゴムを主剤としたものや剛性の高いポリイミドベルトを主剤としたものがある。弾性ゴムを主剤とした無端状ベルトを転写ベルトとして使用した場合、オゾンレス、高速適正などに優れ、ポリイミドベルトに比べると低コストである。したがって、弾性ゴム製の転写ベルトは、主に中高速の複写機、プリンタにおいて高頻度で使用されている。しかし、弾性ゴムを主剤にすると、経時的にゴムが伸びるため、無端ベルトの張力が低下して回転不良や、駆動ロールと無端ベルトとの間のスリップによる画像縦倍率の異常（画像欠陥）、バンディング（縞状の画像欠陥）が発生するという課題がある。
【０００３】
前記課題を解決するための技術として、下記の従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開平６−３５３３１号公報）記載の技術
特許文献１には、無端状ベルト（１１）を駆動する駆動ローラ（１４）表面に２０μｍ〜１００μｍの凹凸を形成して、無端状ベルト（１１）と駆動ローラ（１４）との間のスリップを抑える技術が記載されている。
（Ｊ02）特許文献２（特開平７−１６８４５６号公報）記載の技術
特許文献２には、無端状ベルト（２）が張架された一対のベルト支持ロール（３，４）を両方とも駆動ロール（３，４）とし、従動ロールを使用する場合に従動ロールで発生するベルトの伸びを抑え、ベルトの機械的な疲労を低減する技術が記載されている。
（Ｊ03）特許文献３（特開２０００−１０９２５７号公報）記載の技術
特許文献３には、無端状ベルト（１８）に作用する張力を検出する張力検出手段（２３）を設け、張力に応じて、無端状ベルト（１８）を支持する駆動ローラ（１６）の位置を調整して所定の張力に保持することにより、無端状ベルト（１８）と駆動ローラ（１６）とのスリップを低減する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３５３３１号公報（「００１２」、第２図、第３図）
【特許文献２】特開平７−１６８４５６号公報（「０００２」〜「０００５」、「００１５」〜「００１９」）
【特許文献３】特開２０００−１０９２５７号公報（「００２６」〜「００４２」、第１図〜第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術の問題点）
しかし、前記従来技術（Ｊ01）では、駆動ローラの表面に凹凸が形成されているため、ローラ表面の凹凸が張架されたベルトに悪影響を与え、ベルト表面の凹凸が大きくなったりするので（表面性が低下するので）、クリーニングブレードの磨耗が早くなったり、クリーニング不良が発生しやすくなるという問題がある。
また、前記従来技術（Ｊ02），（Ｊ03）では、スリップの低減効果が大きいが、駆動ロールを２つにしたり、張力検出手段および張力調整機構を設けたりするので、構成が複雑化し、コストが大幅に上昇してしまうという問題があり、実用的ではない。
【０００６】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）簡素な構成で、表面性の低下や画質欠陥の発生を低減すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００８】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の画像形成装置は、下記の構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）ベルト支持ロール（Ｒｆ，Ｒｄ）に張架された弾性ゴムを基層とする無端状ベルト（ＴＢ）であって、表面の粗さが十点平均粗さＲｚで２μｍ以下且つ裏面の粗さが十点平均粗さＲｚで５μｍ以上１０μｍ以下に加工された前記無端状ベルト（ＴＢ）、
（Ａ02）前記無端状ベルト（ＴＢ）の表面のクリーニングを行うクリーナ（ＣＬｂ）。
【０００９】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えた第１発明の画像形成装置では、ベルト支持ロール（Ｒｆ，Ｒｄ）に張架された弾性ゴムを基層とする無端状ベルト（ＴＢ）は、表面の粗さが十点平均粗さＲｚで２μｍ以下且つ裏面の粗さが十点平均粗さＲｚで５μｍ以上１０μｍ以下に加工されている。クリーナ（ＣＬｂ）は、前記無端状ベルト（ＴＢ）の表面のクリーニングを行う。
したがって、第１発明の画像形成装置では、無端状ベルト（ＴＢ）の表面の粗さが十点平均粗さＲｚで２μｍ以下且つ裏面の粗さが十点平均粗さＲｚで５μｍ以上１０μｍ以下に加工されているので、裏面の粗さにより表面性が低下することを抑えることができる。この結果、クリーナ（ＣＬｂ）によるクリーニング性の低下を防止することができると共に、経時的に無端状ベルト（ＴＢ）が伸びてスリップすることを低減でき、スリップによる画像の縦倍率の異常を低減できる。また、張力を検出する装置や張力を調整する構成を設ける必要が無くなるので、構成を簡素化することもできる。
【００１０】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の画像形成装置は、前記第１発明において、下記の構成要件（Ａ03），（Ａ04）を備えたことを特徴とする。
（Ａ03）表面にトナー像を担持する像担持体（ＰＲ）、
（Ａ04）前記像担持体（ＰＲ）に対向して配置され、画像が記録される記録用紙（Ｓ）を担持して搬送する転写ベルト（ＴＢ）であって、前記像担持体（ＰＲ）と対向する転写領域（Ｑ３）に前記記録用紙（Ｓ）を搬送して像担持体（ＰＲ）表面のトナー像を記録用紙（Ｓ）に転写する前記転写ベルト（ＴＢ）により構成された前記無端状ベルト（ＴＢ）。
【００１１】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ03），（Ａ04）を備えた第１発明の形態１の画像形成装置では、無端状ベルト（ＴＢ）としての転写ベルト（ＴＢ）は、表面にトナー像を担持する像担持体（ＰＲ）に対向して配置され、画像が記録される記録用紙（Ｓ）を担持して搬送する。また、前記転写ベルト（ＴＢ）は、前記像担持体（ＰＲ）と対向する転写領域（Ｑ３）に前記記録用紙（Ｓ）を搬送して像担持体（ＰＲ）表面のトナー像を記録用紙（Ｓ）に転写する。したがって、無端状ベルト（ＴＢ）としての転写ベルト（ＴＢ）のクリーニング性の低下および画像縦倍率の異常を抑えることができる。
【００１２】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の画像形成装置は、前記第１発明または第１発明の形態１において、下記の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする。
（Ａ05）弾性ゴムよりなる下地ゴム層と、樹脂よりなる表面層とを少なくとも有する多層構造の前記無端状ベルト（ＴＢ）。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ05）を備えた第１発明の形態２の画像形成装置では、前記無端状ベルト（ＴＢ）は、弾性ゴムよりなる下地ゴム層と、樹脂よりなる表面層とを少なくとも有する。したがって、多層構造の無端状ベルト（ＴＢ）のクリーニング性の低下および画像縦倍率の異常を抑えることができる。
【００１３】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の画像形成装置は、前記第１発明および第１発明の形態１，２のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする。
（Ａ06）張架初期の伸張率が３％以上に設定された前記無端状ベルト（ＴＢ）。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ06）を備えた第１発明の形態３の画像形成装置では、前記無端状ベルト（ＴＢ）は、張架初期の伸張率が３％以上に設定されている。したがって、無端状ベルト（ＴＢ）に張力が作用してスリップを低減できると共に、経時的に無端状ベルト（ＴＢ）が伸びても張力が作用させることができる。この結果、長期間に渡ってスリップを低減できる。
【００１４】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の画像形成装置は、前記第１発明および第１発明の形態１〜３のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする。
（Ａ07）前記無端状ベルト（ＴＢ）に対して、当接角２２°以下且つ当接圧が２ｇｆ／ｍｍ以上４ｇｆ／ｍｍ以下で当接するクリーニングブレード（ＣＬｂ２）を有する前記クリーナ（ＣＬｂ）。
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件（Ａ07）を備えた第１発明の形態４の画像形成装置では、前記クリーナ（ＣＬｂ）のクリーニングブレード（ＣＬｂ２）は、前記無端状ベルト（ＴＢ）に対して、当接角２２°以下且つ当接圧が２ｇｆ／ｍｍ以上４ｇｆ／ｍｍ以下で当接する。したがって、経時的にブレード当接圧が減少してクリーニング不良が発生することを低減できると共に、クリーニングブレード（ＣＬｂ２）による無端状ベルト（ＴＢ）の回転負荷により無端状ベルト（ＴＢ）にブレーキがかかり、画像縦倍率の異常が発生することを長期に渡って低減できる。この結果、長期に渡って良好なクリーニング性を維持することができる。
【００１５】
（第１発明の形態５）
第１発明の形態５の画像形成装置は、前記第１発明および第１発明の形態１〜４のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ08），（Ａ09）を備えたことを特徴とする。
（Ａ08）ウレタン樹脂またはフッ素樹脂を分散させたウレタン樹脂よりなる表面層を有する前記無端状ベルト（ＴＢ）。
（Ａ09）ウレタンゴムよりなるクリーニングブレード（ＣＬｂ２）を有する前記クリーナ（ＣＬｂ）。
（第１発明の形態５の作用）
前記構成要件（Ａ08），（Ａ09）を備えた第１発明の形態５の画像形成装置では、前記無端状ベルト（ＴＢ）は、ウレタン樹脂またはフッ素樹脂を分散させたウレタン樹脂よりなる表面層を有する。クリーナ（ＣＬｂ）のクリーニングブレード（ＣＬｂ２）は、ウレタンゴムより構成されている。したがって、長期に渡って良好なクリーニング性を維持することができる。
【００１６】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために、第２発明のベルト作成方法は、下記の工程（Ｂ01），（Ｂ02）を実行することを特徴とする。
（Ｂ01）無端状ベルト（ＴＢ）の表面を十点平均粗さＲｚで２μｍ以下に加工する表面加工工程、
（Ｂ02）表面が研磨された前記無端状ベルト（ＴＢ）の裏面を十点平均粗さＲｚで５μｍ以上１０μｍ以下に加工する裏面加工工程。
【００１７】
（第２発明の作用）
前記工程（Ｂ01），（Ｂ02）を実行する第２発明のベルト作成方法では、表面加工工程において、無端状ベルト（ＴＢ）の表面を十点平均粗さＲｚで２μｍ以下に加工する。裏面加工工程において、表面が研磨された前記無端状ベルト（ＴＢ）の裏面を十点平均粗さＲｚで５μｍ以上１０μｍ以下に加工する。裏面加工後に表面加工を行う場合は、裏面の凹凸により表面の加工に悪影響が現れるので安定して加工することができないが、第２発明のベルト作成方法では、表面を加工後に、裏面の加工を行うので、表裏両面を安定して加工することができる。この結果、前記第２発明のベルト作成方法では、長期に渡って、クリーニング性が低下せず、経時的に無端状ベルト（ＴＢ）が伸びてスリップすることを低減でき、スリップによる画像の縦倍率の異常を低減できる無端状ベルト（ＴＢ）を作成することができる。したがって、第２発明のベルト作成方法で作成された無端状ベルト（ＴＢ）を使用することにより、張力を検出する装置や張力を調整する構成を設ける必要が無くなり、構成を簡素化することもできる。
【００１８】
（第２発明の形態１）
第２発明の形態１のベルト作成方法は、前記第２発明において、下記の工程（Ｂ03）を実行することを特徴とする。
（Ｂ03）前記表面加工工程の前に、前記無端状ベルト（ＴＢ）の裏面を予備的に研磨する裏面予備研磨工程。
（第２発明の形態１の作用）
前記工程（Ｂ03）を実行する第２発明の形態１のベルト作成方法では、裏面予備研磨工程において、前記表面加工工程の前に、前記無端状ベルト（ＴＢ）の裏面を予備的に研磨する。したがって、無端状ベルト（ＴＢ）の裏面を予備研磨した後、表面の加工を行って、その後に最終的な裏面の加工を行う。
【発明の効果】
【００１９】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）簡素な構成で、表面性の低下や画質欠陥の発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２１】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面にプラテンガラス（透明な原稿台）ＰＧを有する画像形成装置本体としてのデジタル式の複写機Ｕ1と、前記プラテンガラスＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置（オートドキュメントフィーダ、ＡＤＦ）Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ2は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿給紙トレイＴＧ1を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ1に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙トレイＴG2に排出されるように構成されている。
【００２２】
前記複写機Ｕ1は、ＵＩ（ユーザインタフェース）と、前記プラテンガラスＰＧの下方に順次配置された画像読取部としてのＩＩＴ（イメージインプットターミナル）および画像記録用作動部としてのＩＯＴ（イメージアウトプットターミナル）と、前記ＩＩＴまたはＩＯＴに設けられたＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）とを有している。
複写機本体Ｕ1上面の透明なプラテンガラスＰＧの下方に配置された原稿読取装置としてのＩＩＴは、プラテンレジ位置（ＯＰＴ位置）に配置された露光系レジセンサ（プラテンレジセンサ）Ｓp、および露光光学系Ａを有している。
【００２３】
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳpの検出信号により制御され、常時はホーム位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置（オートドキュメントフィーダ）Ｕ2を使用して複写を行うＡＤＦモードの場合は、前記露光光学系Ａはホーム位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の複写位置Ｆ１を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行うプラテンモードの場合、露光光学系Ａは移動しながらプラテンガラスＰＧ上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通ってＣＣＤ（固体撮像素子）上に収束される。前記ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００２４】
また、ＩＰＳは、前記ＩＩＴのＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換してＩＯＴのレーザ駆動信号出力装置ＤLに出力する。
前記レーザ駆動信号出力装置ＤLは、入力された画像データに応じたレーザ駆動信号をＲＯＳ（光書込走査装置、または画像書込装置）に出力する。
【００２５】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大図である。
前記ＲＯＳの下方に配置された感光体ドラム（像担持体、回転体）ＰＲは、回転軸ＰＲａを中心として矢印Ｙa方向に回転する。なお、実施例１では、前記感光体ＰＲとして、直径８４ｍｍの円柱状ドラムであり、感光体ＰＲの表面層がポリカーボネートをバインダーとする高分子樹脂とトリフェニルアミン系の電荷輸送剤で構成された赤外線領域に感度を持つ有機感光体を使用した。
前記感光体ドラムＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器ＣＣにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記ＲＯＳ（画像書込装置）のレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。なお、実施例１では、前記帯電器ＣＣとしてスコロトロンを使用し、スコロトロンは２本のワイヤーにそれぞれ定電流で−６５０μＡを流し、グリッドに定電圧で−８００Ｖ〜−８５０Ｖを印加し、感光体ドラムＰＲ表面を−７５０Ｖに帯電させている。
【００２６】
前記感光体ドラムＰＲへのレーザビームＬによる潜像形成は、用紙センサＳＮ1が用紙先端を検知してから所定の時間経時後に開始される。前記静電潜像が形成された感光体ドラムＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、シート転写領域Ｑ３を順次通過する。
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像器Ｇは、−（マイナス）帯電極性のトナーおよびプラス帯電極性のキャリアを含む現像剤を現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する静電潜像をトナー像に現像する。前記感光体ドラムＰＲ表面のトナー像は前記シート転写領域Ｑ３に搬送される。なお、実施例１では、前記トナーとして、重合法により作成され、形状係数ＳＦ１が１１０〜１４０のものを使用している。なお、形状係数ＳＦ１は球状物質を平面に投影してできる楕円の最大長ＭＬの２乗を図形面積Ａで割って、１００π／４を乗じることで求められ、完全な球でその値は１００である。すなわち、形状係数ＳＦ１＝{(ＭＬ)2／Ａ}×(１００π／４)で求められる。
【００２７】
前記現像器Ｇで消費される現像剤を補給するための現像剤カートリッジＫは、カートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される。前記現像剤カートリッジＫ内の現像剤はリザーブタンクＲＴで攪拌されてから現像剤搬送部材ＧＨにより現像器Ｇに搬送される。なお、前記カートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される現像剤カートリッジＫ内の現像剤をリザーブタンクＲＴ、現像剤搬送部材ＧＨにより現像器Ｇに搬送する構成は、種々の構成を採用可能であり、例えば、本出願人の出願である特願２００４−２９０７８２号明細書記載の構成を採用することができる。
【００２８】
前記シート転写領域Ｑ３において前記感光体ドラムＰＲに対向して配置された転写ユニット（ベルトモジュール）ＴＵは、従動ロールＲｆおよび駆動ロールＲｄを有するベルト支持ロール（ベルト支持部材）Ｒｆ，Ｒｄと、前記ベルト支持ロールＲｄ，Ｒｆに張架されて回転可能に支持された転写ベルトＴＢと、バイアスロール（転写器）ＴＲと、剥離爪ＳＣと、ベルトクリーナＣＬｂとを有している。前記ベルトクリーナＣＬｂは、転写ベルトＴＢに接触して転写ベルトＴＢ表面に付着したトナーや紙粉等を掻き取るクリーニングブラシＣＬｂ１と、転写ベルトＴＢに当接してトナー等を擦り取るクリーニングブレードＣＬｂ２と、回収した廃トナーを図示しない廃トナー回収容器に搬送する廃トナー搬送オーガＣＬｂ３とを有する。前記バイアスロールＴＲは、感光体ドラムＰＲ表面のトナー像をシート（記録用紙）Ｓに転写する部材であり、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記電源回路ＥはコントローラＣにより制御される。
【００２９】
なお、実施例１の画像形成装置では、前記バイアスロールＴＲとして、エチレン−プロピレンの発泡ゴムで構成され、硬度がアスカＣ硬度（４．９Ｎ荷重）で２０°〜５０°、体積抵抗率が５．０〜７．０ｌｏｇΩｃｍのロールを使用した。また、前記クリーニングブレードＣＬｂ２はウレタンゴムを使用した。また、クリーニングブラシＣＬｂ１は、接地された金属シャフトに、ブラシ毛が植毛されたブラシを使用し、ブラシの密度は１０デニールのものを使用した。前記ブラシ毛は、カーボン分散のポリエステル繊維からなり、その体積抵抗率が４．０〜６．０ｌｏｇΩｃｍのものを使用した。
また、実施例１の画像形成装置Ｕでは、プロセススピード（感光体ドラムＰＲの回転速度）は４６０ｍｍ／ｓｅｃに固定した。前記バイアスロールＴＲには、プロセススピードや環境（温度、湿度）、用紙の種類により異なるが、定電流方式で７５μＡ〜１２０μＡの電流が供給される。また、前記従動ロールＲｆとバイアスロールＴＲには、それぞれ高圧電源が接続されており、それぞれ独立して電圧を印加することができるように構成されている。
なお、前記各部材の構成および具体的な数値は、特に前記構成に限定されるものではない。また、前記クリーニングブラシＣＬｂ１は、省略することも可能である。
【００３０】
給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、シート供給路ＳＨ１により前記シート転写領域Ｑ３に搬送される。すなわち、前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ４のシートＳは、所定のタイミングでピックアップロールＲｐにより取り出され、さばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、複数の搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。また、手差しトレイＴＲｔのシートＳも搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、前記感光体ドラムＰＲ上のトナー像がシート転写領域Ｑ３に移動するのにタイミングを合わせて、転写前シートガイドＳＧ1から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは搬送されたシートＳをシート転写領域Ｑ３に搬送する。
前記感光体ドラムＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記シート転写領域Ｑ３において、バイアスロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ドラムＰＲ表面は、感光体クリーナＣＬpによりクリーニングされて残留トナーが除去され、次に前記帯電器ＣＣにより再帯電される。
【００３１】
シート転写領域Ｑ３においてバイアスロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、シート転写領域Ｑ３の下流側のシート剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。剥離されたシートＳは、加熱ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐを有する定着器Ｆでトナー像が加熱定着されてから弾性シート製のマイラゲートＭＧを通ってシート排出路ＳＨ２の正逆回転可能な搬送ロールＲｂに搬送される。マイラゲートＭＧは弾性変形して、定着器Ｆを通過したシートＳをシート排出路ＳＨ２に向かわせる。
排紙トレイＴＲhに排出されるべきシートＳは正逆回転可能な搬送ロールＲｂおよび複数の搬送ロールＲａが配置されたシート排出路ＳＨ２を搬送される。シート排出路ＳＨ２の下流端部には切替ゲートＧＴ１が配置されている。切替ゲートＧＴ１は、画像形成装置に後処理装置（図示せず）が接続されている場合には、搬送されてきたシートＳを排紙トレイＴＲhまたは図示しない後処理装置のいずれかに排出するように切替えられる。なお、後処理装置が装着されていない状態では、切替ゲートＧＴ１は、シート排出路ＳＨ２の下流端部に搬送されたシートＳを、排紙トレイＴＲhに排出する。
【００３２】
前記正逆回転可能な搬送ロールＲｂは、両面コピーを行うための片面記録済シートが搬送された場合には、片面記録済シートＳの後端が搬送ロールＲｂを通過する直前に逆回転し、前記片面記録済シートＳをスイッチバックさせる。前記マイラゲートＭＧは、前記搬送ロールＲｂによりスイッチバックして来たシートＳをシート循環搬送路ＳＨ３に向かわせる。シート循環搬送路ＳＨ３に搬送された片面記録済シートＳは表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送される。前記シート転写領域Ｑ３に再送された片面記録済シートＳは、２面目にトナー像が転写される。
なお、前記符号ＳＨ１〜ＳＨ３，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，Ｒａ，Ｒｂ，ＭＧ等で示す構成要素から用紙搬送装置ＳＨが構成される。
【００３３】
（実験例）
次に前記構成を備えた実施例１の画像形成装置を使用して、画像の縦倍率やベルトクリーニングに影響する各パラメータを振って実験を行った。
（実験１：ベルト裏面粗さと、縦倍率およびクリーニング性に関する実験）
実験１では、ベルト裏面粗さと、縦倍率およびクリーニング性に関する実験を行った。実験１では、クロロプレンゴムからなる下地ゴム層（下地基材）と、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）分散のウレタン樹脂からなる表面コート層とを有する転写ベルトＴＢを使用した。前記転写ベルトＴＢの表面粗さは十点平均粗さＲｚで２．０μｍ、ベルト厚みは４７０μｍのものを使用した。また、クリーニングブレードＣＬｂ２の素材はウレタンゴムで、転写ベルトＴＢへのブレードの当接角は２２°（カウンター方式）で、ブレードの当接圧は３．０ｇｆ／ｍｍに設定した。テスト環境は、温度２２℃湿度５５％の常温常湿環境で１０万枚印刷し、続いて温度２８℃湿度８５％の高温高湿環境で１０万枚印刷し、続いて温度１０℃湿度１５％の低温低湿環境で１０万枚印刷する合計３０万枚の印刷動作を１サイクルとして、合計２サイクル（合計６０万枚の印刷）行った。なお、このときの転写電流は、各環境に応じて最適化されており、７０μＡ〜１００μＡの範囲であった。また、トナーは、形状係数ＳＦ１が１２７〜１３２のものを使用した。
【００３４】
図３はベルト裏面粗さと縦倍率およびクリーニング性とに関する実験１の実験結果の説明図である。
前記条件で、実験１では、パラメータとしてのベルト裏面粗さを振って実験を行った。すなわち、実験例１−１は裏面粗さが十点平均粗さＲｚで４．０μｍ、実験例１−２はＲｚが５．０μｍ、実験例１−３はＲｚが７．０μｍ、実験例１−４はＲｚが９．０μｍ、実験例１−５はＲｚが１０．０μｍ、実験例１−６はＲｚが１１．０μｍとして実験を行った。その結果を図３に示す。
【００３５】
図３において、実験例１−１では、約１１０ｋｐｖ（kilo  print  volume）、すなわち、１１万枚印刷した時点（環境は温度２８℃湿度８５％）で、縦倍率不良、すなわち、転写ベルトＴＢのスリップが発生した。
実験例１−２〜１−５では、６００ｋｐｖ（６０万枚印刷）印刷しても、特に、画像欠陥やクリーニング不良は発生しなかった。
実験例１−６では、約２００ｋｐｖ（２０万枚印刷、環境は温度１０℃湿度１５％）の時点で、クリーニング不良が発生した。クリーニング不良が発生したクリーニングブレードＣＬ２を観察した結果、クリーニングブレードＣＬｂ２のエッジ（尖端）の磨耗が激しく、ベルト裏面の粗さ（凹凸）が表面側に影響し、ベルト表面に当接するクリーニングブレードＣＬｂ２の磨耗に影響があったものと考察される。
したがって、実験１の結果から、ベルト裏面粗さがＲｚで小さいとスリップ等が発生しやすく、Ｒｚが大きくなると裏面粗さが表面に影響を及ぼしクリーニング不良を招くことがわかった。
【００３６】
（実験２：ブレード当接圧とディフェクト（画質劣化、クリーニング不良や画像欠陥）の発生に関する実験）
次に、実験２として、クリーニングブレードＣＬｂ２の当接圧と、クリーニング不良や画質欠陥等のディフェクトに関する実験を行った。実験２では、実験例２−１はブレード当接圧を１．５ｇｆ／ｍｍとし、実験例２−２はブレード当接圧を２．０ｇｆ／ｍｍとし、実験例２−３はブレード当接圧を３．０ｇｆ／ｍｍとし、実験例２−４はブレード当接圧を４．０ｇｆ／ｍｍとし、実験例２−５はブレード当接圧を４．５ｇｆ／ｍｍとした。
なお、実験２では、転写ベルトＴＢの裏面粗さが十点平均粗さＲｚで５．０μｍとし、その他のパラメータ（ブレード当接圧を除く）は、実験１と同様の条件で実験を行った。
【００３７】
図４はブレード当接圧とディフェクトの発生に関する実験２の実験結果の説明図である。
図４において、実験例２−１では、２１０ｋｐｖ（２１万枚印刷、環境は温度１０℃湿度１５％）の時点でクリーニング不良が発生した。観察の結果、ブレード当接圧が経時的に低下したためにクリーニング不良が発生したことがわかった。
実験例２−２〜２−４では、ディフェクトは特に観察されなかった。
実験例２−５では、１５０ｋｐｖ（１５万枚印刷、環境は温度２８℃湿度８５％）の時点で縦倍率不良（像縮み）が発生した。原因は、クリーニングブレードＣＬｂ２の当接圧が高すぎるために、転写ベルトＴＢの回転のブレーキとなったものと考えられる。
【００３８】
（実験３：印刷枚数と、画像縦倍率との関係に関する実験）
次に、実験３として、印刷枚数と画像縦倍率との関係に関する実験を行った。
実験例３−１では、ベルト裏面粗さが十点平均粗さＲｚで２．７μｍ、ブレード当接角２４°、ブレード当接圧３．０ｇｆ／ｍｍ、初期伸張率３．０％に設定した。
実験例３−２では、ベルト裏面粗さが十点平均粗さＲｚで８．７μｍ、ブレード当接角２１°、ブレード当接圧３．５ｇｆ／ｍｍ、初期伸張率３．０％に設定した。
実験例３−３では、ベルト裏面粗さが十点平均粗さＲｚで６．２μｍ、ブレード当接角２１°、ブレード当接圧２．８ｇｆ／ｍｍ、初期伸張率３．０％に設定した。
実験例３−４では、ベルト裏面粗さが十点平均粗さＲｚで５．７μｍ、ブレード当接角２１°、ブレード当接圧３．０ｇｆ／ｍｍ、初期伸張率３．０％に設定した。
実験例３−５では、ベルト裏面粗さが十点平均粗さＲｚで５．８μｍ、ブレード当接角２２°、ブレード当接圧４．０ｇｆ／ｍｍ、初期伸張率３．０％に設定した。
実験例３−６では、ベルト裏面粗さが十点平均粗さＲｚで５．２μｍ、ブレード当接角２４°、ブレード当接圧３．０ｇｆ／ｍｍ、初期伸張率３．０％に設定した。
その他のパラメータは、実験１と同様の条件で実験を行った。なお、画像縦倍率の許容範囲は９９．６％（ｓｐｅｃ下限）〜１００．４％（ｓｐｅｃ上限）として評価した。実験結果を図５，図６に示す。
【００３９】
図５は印刷枚数と画像縦倍率との関係に関する実験例３−１〜実験例３−５の実験結果の説明図である。
図６は印刷枚数と画像縦倍率との関係に関する実験例３−６の実験結果の説明図である。
図５において、実験例３−１では、ベルト裏面粗さが小さく且つブレード当接角が大きすぎるため、実験開始後、１００ｋｐｖ（１０万枚印刷）前に画像縦倍率が低下した（像縮みが発生した）。実験例３−２〜３−５では、実験を行った印刷枚数が異なるが、画像縦倍率が許容範囲内に収まっている。図６において、実験例３−６では、縦倍率が徐々に低下し、最終的には許容範囲を下回る結果が得られた。
したがって、実験例３−１，３−６と実験例３−２〜３−５から、ブレード当接角が２２°以下であることが望ましいことがわかった。
なお、初期伸張率は、大きければ大きいほど、ベルトの張力（テンション）が大きくなり、スリップしにくくなると共に、経時的にベルトが伸びてテンションが低下しても十分な張力を確保し易いため、大きい方が良く、３．０％以上が好適である。但し、張力が大きくなると、ベルト支持ロールＲｆ、Ｒｄに作用する力も大きくなるため、ベルト支持ロールＲｆ、Ｒｄの構成等の設計に応じて、適宜変更可能である。
【００４０】
（実験４：ベルト製造方法に関する実験）
次に、実験４として、実施例１の転写ベルトの製造方法に関する実験を行った。
実験４では、プレス成型または押出成型により製造された無端状の転写ベルトＴＢを、市販のトラバース研磨機を使用し、表面を十点平均粗さＲｚで２．０μｍより小さく（具体的には１．０μｍ）且つ裏面を十点平均粗さＲｚで５．０μｍより大きな（具体的には６．０μｍ）転写ベルトＴＢを作成する実験を行った。
実験例４−１、４−２，４−３では、先ず裏面（ゴム層）を研磨加工し、その後ベルトを裏返して表面（樹脂層）を研磨加工した。
実験例４−４では、先ず裏面を表面と同等程度の粗さに研磨加工し（裏面予備研磨工程）、次に表面を研磨加工し（表面加工工程）、その後裏面を荒らした（裏面加工工程）。
実験例４−５では、先ず表面を研磨加工し（表面加工工程）、その後裏面を研磨した（裏面加工工程）。
この実験結果を図７に示す。
【００４１】
図７は転写ベルトの製造方法に関する実験４の実験結果の説明図である。
図７において、実験例４−１〜４−３では、十点平均粗さＲｚが大きい裏面を先ず研磨し、その後表面を研磨した場合、表面研磨時に、裏面の凹凸により、表面が２．０μｍ以下に安定して加工することができなかった。一方、表面を２．０μｍに研磨した後に裏面を５．０μｍに研磨する（荒らす）場合、裏面の加工時に、裏面の凹凸の狙いが表面側の凹凸よりも大きいため、表面側の影響を受けにくく、安定して加工することができた。
【００４２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、転写ベルトＴＢが転写ベルトＴＢの表面の粗さを十点平均粗さＲｚで２μｍ以下とし、裏面の粗さを十点平均粗さＲｚで５μｍ以上としている。すなわち、実施例１では、裏面を表面よりも粗く加工した転写ベルトＴＢを使用している。
したがって、前記構成の転写ベルトＴＢを有する実施例１の画像形成装置Ｕでは、裏面の粗さが表面に影響してクリーニング性を低下することを防止しつつ、経時的に発生するスリップによる画像縦倍率の変動を抑えることができる。また、ブレード当接圧は２．０ｇｆ／ｍｍ〜４．０ｇｆ／ｍｍであることが望ましく、この範囲に設定することにより、クリーニング不良や縦倍率の不良の発生を長期に渡って抑えることができる。さらに、ブレード当接圧は２２°以下に設定することにより経時的な縦倍率の変動を抑えることができ、長期に渡って許容範囲に収めることができる。
また、実施例１の転写ベルトＴＢを作製する際には、表面を所定の粗さに加工した後に最終的に裏面を加工することにより、精度良く安定して加工することができる。
【００４３】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明の画像形成装置は、複写機に限定されず、プリンタ、ＦＡＸあるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、モノクロの画像形成装置に限定されず、フルカラーの画像形成装置にも適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式等任意の画像記録方式の画像形成装置に適用可能である。
【００４４】
（Ｈ02）前記実施例において、無端状ベルトとして転写ベルトＴＢを例示したが、これに限定されず、中間転写ベルトや用紙搬送ベルト、感光体ベルト、定着ベルト等の無端状ベルトに適用することも可能である。したがって、無端状ベルトに担持されて搬送される用紙上のトナー像の縦倍率だけでなく、無端状ベルト自体に担持されたトナー像の縦倍率の以上を防止できる。
（Ｈ03）前記実施例において、ベルト支持ロールＲｆ，Ｒｄは２つに限定されず、３つ以上とすることも可能である。
【００４５】
（Ｈ04）前記実施例において、無端状ベルトの材料は、実験例で使用した材料に限定されず、基材として任意のゴム材料を使用することができる。ベルトの表面コート層も任意の材料により構成可能であり、例えば、ＰＴＦＥ以外のフッ素樹脂を分散させたウレタン樹脂や、フッ素樹脂を分散させていない樹脂、その他設計に応じて適切な材料を使用可能であり、表面層を省略することも可能である。逆に、基材と表面コート層との間に１つまたは複数の層（保護層、抵抗調整層等）を設けることも可能であり、基材の裏面側にも別の層を設けることも可能である。また、クリーニングブレードＣＬｂとしてウレタンゴムを使用することが望ましいが、その他の材料（ゴム、樹脂、金属）を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大図である。
【図３】図３はベルト裏面粗さと縦倍率およびクリーニング性とに関する実験１の実験結果の説明図である。
【図４】図４はブレード当接圧とディフェクトの発生に関する実験２の実験結果の説明図である。
【図５】図５は印刷枚数と画像縦倍率との関係に関する実験例３−１〜実験例３−５の実験結果の説明図である。
【図６】図６は印刷枚数と画像縦倍率との関係に関する実験例３−６の実験結果の説明図である。
【図７】図７は転写ベルトの製造方法に関する実験４の実験結果の説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
ＣＬｂ…クリーナ、
ＣＬｂ２…クリーニングブレード、
ＰＲ…像担持体、
Ｑ３…転写領域、
Ｒｆ，Ｒｄ…ベルト支持ロール、
Ｓ…記録用紙、
ＴＢ…無端状ベルト，転写ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007047430.tif 000008
【図７】
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