(57)【要約】【課題】平行な２軸間で互いに直交する案内溝の交差位置に配した転動体を介して動力を伝達する方式の軸継手において、作動性を確保しながら信頼性および耐久性の向上を図れるようにすることである。【解決手段】入出力軸Ａ、Ｂに嵌め込まれるプレート１、２を、プレート本体１ａ、２ａと案内溝５、６を有する溝部材１ｂ、２ｂとからなるものとし、転動体としての鋼球３のプレート径方向の移動を拘束する保持器４を、保持器本体４ａと鋼球３を収納する長孔７を有する孔部材４ｂとからなるものとして、これらの溝部材１ｂ、２ｂおよび孔部材４ｂを、表面に硬化処理を施した金属で形成し、仕上加工したうえでプレート本体１ａ、２ａおよび保持器本体４ａに固定することにより、プレート１、２および保持器４を、寸法精度が高く、かつ鋼球３との接触部に表面損傷や早期摩耗を生じにくいものとしたのである。【選択図】図１（ｂ）
2007003001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向で対向し、回転軸が互いに平行でかつ同心でない状態に保持される２つの回転部材のそれぞれの対向面に、複数の案内溝を相手側の回転部材の対応する位置の案内溝と直交するように設け、前記両回転部材の案内溝が交差する位置に、各案内溝に案内されて転動する転動体を配し、これらの各転動体の回転部材径方向の移動を拘束する保持器を設けて、前記各転動体を介して前記両回転部材間で動力を伝達するようにした軸継手において、前記各回転部材を、本体部材と前記案内溝を有する別部材とで形成したことを特徴とする軸継手。
【請求項２】
軸方向で対向し、回転軸が互いに平行でかつ同心でない状態に保持される２つの回転部材のそれぞれの対向面に、複数の案内溝を相手側の回転部材の対応する位置の案内溝と直交するように設け、前記両回転部材の案内溝が交差する位置に、各案内溝に案内されて転動する転動体を配し、これらの各転動体の回転部材径方向の移動を拘束する保持器を設けて、前記各転動体を介して前記両回転部材間で動力を伝達するようにした軸継手において、前記保持器を、本体部材と前記転動体を収納する長孔を有する別部材とで形成したことを特徴とする軸継手。
【請求項３】
軸方向で対向し、回転軸が互いに平行でかつ同心でない状態に保持される２つの回転部材のそれぞれの対向面に、複数の案内溝を相手側の回転部材の対応する位置の案内溝と直交するように設け、前記両回転部材の案内溝が交差する位置に、各案内溝に案内されて転動する転動体を配し、これらの各転動体の回転部材径方向の移動を拘束する保持器を設けて、前記各転動体を介して前記両回転部材間で動力を伝達するようにした軸継手において、前記各転動体を球体とし、前記各回転部材の対向面と反対の側に配した２つの拘束部材で両回転部材を挟み付けて、両回転部材の軸方向間隔の変化を拘束する軸方向拘束機構を設けるとともに、前記各回転部材を、本体部材と前記拘束部材と摺接する別部材とで形成したことを特徴とする軸継手。
【請求項４】
前記別部材を、硬質の金属または表面に硬化処理を施した金属で形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の軸継手。
【請求項５】
前記別部材の表面硬化処理が、油中で高周波焼入れを行うものであることを特徴とする請求項４に記載の軸継手。
【請求項６】
前記本体部材を、前記別部材よりも軽量の材料で形成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の軸継手。
【請求項７】
前記別部材を、ねじ止め、リベット止め、かしめ、圧入、鋳込み、インサート成形および接着のうちのいずれかの手段で前記本体部材に固定したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の軸継手。
【請求項８】
前記本体部材に、前記別部材を位置決めするための嵌合部を設けたことを特徴とする請求項７に記載の軸継手。
【請求項９】
前記別部材を、前記本体部材に固定した状態で仕上加工するようにしたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の軸継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに平行な２軸を連結して２軸間で動力を伝達する軸継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な機械装置の２つの軸を連結して駆動側から従動側へ動力を伝達する軸継手は、連結する２軸の位置関係によって構造が異なり、２軸が１直線上にあるもの、交差するもの、互いに平行な（かつ同心でない）ものに大別される。
【０００３】
このうちの平行な２軸を連結する軸継手としては、オルダム継手がよく知られている。しかし、このオルダム継手は、大きな動力を伝達すると、２軸間に介装されるスライダどうしの摩擦面に潤滑不良が生じて動力伝達がスムーズに行われなくなる場合があるし、大きな偏心量（２軸の径方向のずれ量）を許容できない問題もある。
【０００４】
また、オルダム継手以外では、軸方向で対向する２つの回転部材（ディスク）間にプレートを挿入し、このプレートの表裏面の複数箇所に直動ガイドをその作動方向がプレートの表裏で互いに直交するように配し、プレートと直動ガイドを介して両回転部材間で動力を伝達する機構が提案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２６０９０２号公報
【０００５】
この機構を採用すれば、直動ガイドの長さを変えるだけで必要な偏心量を得ることができるし、直動ガイド内の相対移動面に複数の鋼球を配することにより、大きな動力をスムーズに伝達することもできる。しかし、直動ガイドを多数使用するため、製造コストがかなり高くなるし、直動ガイドを精度よく組み付けることが難しく、組付作業に非常に手間がかかるようになる。
【０００６】
そこで、本出願人は、本発明より先に、平行な２軸間で互いに直交する案内溝の交差位置に配した転動体を介して動力を伝達する方式の軸継手を提案した（特許文献２参照。）。
【特許文献２】特開２００５−１７２２１７号公報
【０００７】
図５（ａ）および図５（ｂ）は、上述した方式の軸継手の一例を示す。この軸継手は、軸方向で対向する２つの回転部材５１、５２の対向面に、複数の案内溝５３、５４を相手側の案内溝と直交するように設けて、各案内溝交差位置に転動体５５を配するとともに、各転動体５５を保持器５６の長孔５７に収納したもので、各案内溝５３、５４は回転部材径方向と４５度をなす方向に直線状に延び、保持器５６の各長孔５７は対応する位置の案内溝５３、５４と４５度をなす方向に延びるように形成されている。なお、図５は、説明上、両回転部材５１、５２が同心の状態を示しているが、通常は両者の回転軸がずれた（偏心した）状態で使用される。
【０００８】
そして、各転動体５５が、保持器５６に回転部材径方向の移動を拘束された状態で駆動側の回転部材５１に押されることにより、案内溝５３、５４および保持器５６の長孔５７の内側を転動しながら従動側の回転部材５２を押して動力を伝達する。従って、動力伝達時の摩擦抵抗が少なく、大きな動力を伝達できるし、案内溝５３、５４および保持器５６の長孔５７の長さを変えるだけで必要な偏心量を得られる。また、両回転部材５１、５２間の部品が転動体５５と保持器５６だけのため、製造コストが安く、組付性も良い等、多くの特長を有している。
【０００９】
なお、図５の例のように転動体を球体とした場合には、伝達動力に比例して両回転部材を互いに引き離そうとする力が働くが、例えば上記特許文献２に記載したように、各回転部材の対向面と反対の側に配した２つの拘束部材で両回転部材を挟み付けてその軸方向間隔の変化を拘束する軸方向拘束機構を設ければ、動力伝達時の軸方向のガタつきも抑えられる。
【００１０】
ところで、この方式の軸継手で大きな動力を伝達しようとする場合には、各回転部材や保持器の転動体との接触部や、各回転部材の上記軸方向拘束機構の拘束部材との接触部に大きな圧力が生じるので、軸継手の信頼性および耐久性の向上を図るために、回転部材や保持器を高炭素鋼や浸炭鋼で形成し、熱処理によりその表面を硬化させて、表面損傷や早期摩耗を生じにくくすることが望ましい。
【００１１】
しかしながら、上記のような方法で回転部材や保持器の高硬度化を行うと、軸継手のサイズが大きいほど、熱処理の際に部材全体に大きなひずみや反り等の変形が発生し、回転部材の案内溝や保持器の長孔等の寸法精度が低下して転動体の動きが悪くなったり、回転部材と拘束部材との間の摩擦力が大きくなったりして、軸継手の作動性を悪化させることがある。
【００１２】
これに対しては、回転部材や保持器を熱処理した後で案内溝や長孔、拘束部材との摺動面等の仕上加工を行うことも考えられるが、その場合には、仕上加工の取り代を熱処理による変形の大きさに応じてかなり大きく設定しておくことが必要となるため、加工に非常に手間がかかるし、材料コストや加工コストが大幅に増加してしまう。
【００１３】
また、軸継手のサイズが比較的大きい場合、その回転部材や保持器を比重の大きい鋼で形成すると、軸継手全体の重量が増すだけでなく、両回転部材の偏心量が変化するときにスライドする方の回転部材や保持器の慣性力が大きくなって、両回転部材および保持器の相対的なスライドがスムーズに行われなくなる。特に偏心量が高周波で変化するような場合には、偏心運動に対する追従性の低下による作動性の悪化が問題となりやすい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、平行な２軸間で互いに直交する案内溝の交差位置に配した転動体を介して動力を伝達する方式の軸継手において、作動性を確保しながら信頼性および耐久性の向上を図れるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本発明は、各回転部材の転動体や拘束部材との接触部、および保持器の転動体との接触部を、それぞれの本体部材とは別体の部材（別部材）で形成するようにしたのである。これにより、回転部材や保持器の接触部のみを高硬度化して高精度に加工したうえで本体部材に組み付けることが可能となり、回転部材や保持器の組立状態での寸法精度を確保しながら表面損傷や早期摩耗を生じにくくすることができるようになる。
【００１６】
上記の構成においては、前記別部材を硬質の金属または表面に硬化処理を施した金属で形成することにより、回転部材や保持器の接触部の高硬度化を行うことができる。このとき、前記別部材の表面硬化処理を、油中で高周波焼入れを行うものとすれば、処理後の別部材は、ほとんどスケールのない表面が得られ、かつ変形も少ないものとなり、スケール除去加工や仕上加工を行うことなく本体部材に組み付けて使用できるようになる。
【００１７】
また、前記本体部材を別部材よりも軽量の材料で形成することにより、軸継手全体の重量を軽減できるうえ、両回転部材の偏心量が変化するときにスライドする方の回転部材や保持器の慣性力が小さくなり、偏心運動に対する追従性を向上させることができる。
【００１８】
前記別部材を、ねじ止め、リベット止め、かしめ、圧入、鋳込み、インサート成形および接着のうちのいずれかの手段で本体部材に固定するようにすれば、回転部材や保持器を簡単に組み立てられるようになり、軸継手の製造が容易になる。
【００１９】
ここで、前記本体部材に別部材を位置決めするための嵌合部を設ければ、別部材を精度よく本体部材に固定でき、回転部材や保持器の寸法精度の向上が図れる。
【００２０】
また、前記別部材を本体部材に固定した状態で仕上加工するようにすれば、回転部材や保持器の寸法精度をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は、上述したように、軸継手の各回転部材の転動体や拘束部材との接触部や、保持器の転動体との接触部を、それぞれの本体部材とは別体の部材（別部材）で形成するようにしたので、回転部材や保持器の接触部のみを高硬度化して高精度に加工したうえで本体部材に組み付けるようにすることができる。従って、この発明を適用した軸継手は、回転部材や保持器の寸法精度が高く、良好な作動性が確保されるとともに、回転部材や保持器が表面損傷や早期摩耗を生じにくく、信頼性および耐久性に優れたものとすることができる。
【００２２】
そして、別部材を金属製とする場合は、その表面硬化処理として油中での高周波焼入れを採用することにより、処理後の別部材を、表面にほとんどスケールがなく、かつ変形も少ないものとすることができるので、スケール除去加工や仕上加工を省略して加工コストを大幅に削減することができる。また、別部材表面には均一な硬化層を形成できるので、表面損傷や早期摩耗を一層生じにくくすることができる。
【００２３】
また、本体部材を別部材よりも軽量の材料で形成することにより、軸継手全体の重量を軽減できるし、偏心運動に対する追従性を向上させて、より良好な作動性が得られるようにすることができる。
【００２４】
さらに、回転部材や保持器の接触部に損傷や摩耗が発生しても、その接触部を形成する別部材のみを交換すればよく、従来のように回転部材全体あるいは保持器全体を交換する場合に比べて、交換作業が容易で費用も少なくてすむという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図１乃至図４に基づき、この発明の実施形態を説明する。図１乃至図３は、第１の実施形態を示す。この軸継手は、図１（ａ）、図１（ｂ）および図２に示すように、軸方向で対向し、回転軸が互いに平行な状態に保持される同径の入出力軸Ａ、Ｂのそれぞれの軸端部に嵌め込まれる回転部材としてのプレート１、２と、両プレート１、２間に配される複数の転動体としての鋼球３と、各鋼球３のプレート径方向の移動を拘束する保持器４とから成り、各鋼球３を介して両プレート１、２間で動力を伝達するものである。なお、図１は、説明上、入出力軸Ａ、Ｂが同心の状態を示しているが、通常は後述するように入出力軸Ａ、Ｂの回転軸がずれた（偏心した）状態で使用される。
【００２６】
前記各プレート１、２は、それぞれ本体部材としてのドーナツ状のプレート本体１ａ、２ａと、一側面に案内溝５、６を有する別部材としての平板状の溝部材１ｂ、２ｂとで形成されており、プレート本体１ａ、２ａの内周に設けられた筒部で入力軸Ａおよび出力軸Ｂの軸端部に嵌め込まれ、軸方向で対向する状態で固定されている。
【００２７】
前記溝部材１ｂ、２ｂは、それぞれ６個ずつ、その案内溝５、６が相手側のプレートの対応する位置の溝部材の案内溝と対向して直交するように、プレート本体１ａ、２ａの周方向に等間隔で設けられた凹状の嵌合部１ｃ、２ｃにねじ止めされている。
【００２８】
前記保持器４は、本体部材としての環状の保持器本体４ａと、鋼球３を収納する長孔７を有する別部材としての孔部材４ｂとで形成されている。孔部材４ｂは、その長孔７が保持器径方向と直交する方向に延びるように、保持器本体４ａの周方向に等間隔で設けられた６箇所の嵌合部としての嵌め込み孔４ｃの周縁にかしめによって固定されている。
【００２９】
そして、前記各鋼球３は、それぞれ両プレート１、２の案内溝５、６の交差位置に配され、保持器４の長孔７に収納されてプレート径方向の移動を拘束された状態で、案内溝５、６に案内されて転動するようになっている。
【００３０】
次に、この軸継手の各部材の材質について説明する。鋼球３と接触する各プレート１、２の溝部材１ｂ、２ｂおよび保持器４の孔部材４ｂは、熱処理によりその表面を硬化させた高炭素鋼や浸炭鋼等の金属で形成されており、超硬ミーリングやジグ研削等により仕上加工された状態で組み付けられる。また、転動体である鋼球３も、表面に硬化処理を施された金属で形成されている。一方、各プレート本体１ａ、２ａおよび保持器本体４ａは、軸継手全体の軽量化のため、アルミニウム等の軽金属や合成樹脂等、溝部材１ｂ、２ｂや孔部材４ｂよりも軽量の材料で形成されている。
【００３１】
この軸継手は、上記の構成であり、入力軸Ａが回転駆動されて、これに固定されたプレート１が回転すると、この入力側プレート１の案内溝５に周方向から押された鋼球３が、保持器４でプレート径方向の移動を拘束された状態で、出力軸Ｂに固定されたプレート２の案内溝６を押して出力側プレート２を回転させることにより、出力軸Ｂに動力が伝達される。なお、入力軸Ａの回転方向が変わったり、入出力軸Ａ、Ｂの駆動側と従動側が逆になったりしても、同じメカニズムで動力伝達が行われる。
【００３２】
上記動力伝達メカニズムは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように入出力軸Ａ、Ｂの回転軸がずれた通常の使用状態でも、基本的に同じである。図３の状態では、各プレート１、２の回転軸のずれにより、案内溝５、６の交差位置がプレート周方向で変化しており、各鋼球３が案内溝５、６および保持器４の長孔７内を転動しながら両プレート１、２間の動力伝達を行っている。
【００３３】
この軸継手では、上記動力伝達の際に大きな圧力を受ける各プレート１、２および保持器４の鋼球３との接触部が、それぞれ本体部材（プレート本体１ａ、２ａおよび保持器本体４ａ）と別体の高硬度の別部材（溝部材１ｂ、２ｂおよび孔部材４ｂ）で形成されているので、表面損傷や早期摩耗が生じにくく、信頼性および耐久性に優れている。しかも、本体部材に別部材を位置決めするための嵌合部を設け、これらの嵌合部に個別に仕上加工した別部材を固定するようにしたので、各プレート１、２および保持器４の寸法精度が高く、良好な作動性が得られる。なお、本体部材に比べてサイズの小さい別部材は、熱処理による変形も小さく、仕上加工の際の取り代が少なくてすむため、加工が比較的簡単に行えるし、材料コストや加工コストも安く抑えられる。
【００３４】
また、各プレート１、２および保持器４の本体部材を別部材よりも軽量の材料で形成したので、プレートや保持器を比重の大きい鋼等で一体形成する場合に比べて、軸継手全体の重量が軽くて扱いやすいし、両プレート１、２の偏心量が変化するときにスライドする方のプレートおよび保持器４の慣性力が小さくなるため、偏心運動に対する追従性が良く、これによっても作動性の向上が図られている。
【００３５】
図４（ａ）および図４（ｂ）は第２の実施形態を示す。この実施形態では、軸継手の２つのプレート１、２の軸方向間隔の変化を拘束する３つの軸方向拘束機構８が設けられている。これ以外の基本的な構成および動力伝達のメカニズムは第１の実施形態と同じなので、以下では第１の実施形態との相違点について説明する。
【００３６】
前記各軸方向拘束機構８は、各プレート１、２の対向面と反対の側に配される２枚の拘束板（拘束部材）８ａ、８ｂと、出力側の拘束板８ｂと一体に形成され、各プレート１、２、保持器４および入力側の拘束板８ａを貫通するねじ８ｃと、ねじ８ｃと結合して両拘束板８ａ、８ｂを連結するロックナット８ｄとから成り、ロックナット８ｄを締め込むことにより、両側の拘束板８ａ、８ｂで両プレート１、２を挟み付けるものである。なお、この軸方向拘束機構８をプレート周方向に等間隔で設けたことに伴い、各プレート１、２の案内溝５、６と保持器４の長孔７および鋼球３は、各拘束機構８どうしの間に２つずつ配され、全体として６組が周方向に対称に設けられている。
【００３７】
一方、各プレート１、２は、軸方向拘束機構８の拘束板８ａ、８ｂと摺接する部分が、プレート本体１ａ、２ａとは別体の当板部材１ｄ、２ｄで形成されている。これらの別部材としての当板部材１ｄ、２ｄは、軸方向拘束機構８のねじ８ｃを通す案内孔９、１０を有し、その案内孔９、１０が相手側のプレートの対応する位置の当板部材の案内孔と直交するように、プレート本体１ａ、２ａに設けられた凹状の嵌合部１ｅ、２ｅにねじ止めされている。また、プレート本体１ａ、２ａには、案内孔９、１０の周縁に沿うように切欠き１１、１２が設けられ、この切欠き１１、１２に拘束板８ａ、８ｂが嵌まり込むようになっている。
【００３８】
これにより、入出力軸Ａ、Ｂの回転軸がずれたときは、各プレート１、２の回転に伴って、軸方向拘束機構８のねじ８ｃが当板部材１ｄ、２ｄの案内孔９、１０内を移動し、各拘束板８ａ、８ｂが当板部材１ｄ、２ｄと摺動しながら、動力伝達が行われる。
【００３９】
ここで、各プレート１、２の当板部材１ｄ、２ｄの材質、硬化処理および仕上加工の方法は、第１の実施形態の各プレート１、２の溝部材１ｂ、２ｂや保持器４の孔部材４ｂと同じである。
【００４０】
この実施形態の軸継手は、上記の構成であり、軸方向拘束機構８を設けるとともに、その拘束板８ａ、８ｂと摺接する各プレート１、２の当板部材１ｄ、２ｄが表面損傷や早期摩耗を生じにくいようにしたので、信頼性および耐久性を確保しつつ、動力伝達時の軸方向のガタつきを抑えることができる。また、第１の実施形態と同様に、予め仕上加工した当板部材１ｄ、２ｄをプレート本体１ａ、２ａの嵌合部１ｅ、２ｅに固定するようにしたので、各プレート１、２の寸法精度が高く、当板部材１ｄ、２ｄの加工も比較的簡単である。
【００４１】
上述した各実施形態では、回転部材および保持器の転動体との接触部や、軸方向拘束機構を設けた場合の回転部材の拘束部材との接触部を、それぞれの本体部材と別体として、表面に硬化処理を施した金属で形成することにより高硬度化を行ったが、これらの別部材はチタン合金等の硬質の金属で形成して高硬度化するようにしてもよい。
【００４２】
ところで、各実施形態のように高炭素鋼や浸炭鋼等で形成した別部材に対する表面硬化処理として、通常の高周波焼入れを行う場合は、空気中での加熱により別部材表面に酸化スケールが生成するため、焼入れ処理後にバフ研摩等のスケール除去加工が必要となり、熱処理工程の所要時間が長くなるし、バフブラシの摩耗により加工コストが増えたり汚れや粉塵等で作業環境が悪化したりするという問題が生じやすい。
【００４３】
これに対して、別部材を油中で高周波加熱した後冷却する焼入れ処理を行えば、ほとんどスケールのない表面が得られるので、スケール除去加工を不要とすることができ、上記の問題を解決できる。また、通常の高周波焼入れに比べて、焼入れ処理後の変形が少なくなるので、仕上加工を省略することによって加工コストを削減することもできる。仕上加工を行う場合でも、取り代が少なくてすみ、硬化層を削り取ってしまう心配がないし、寸法管理もしやすい。さらに、硬化層をより均一に形成できるので、表面損傷や早期摩耗を一層生じにくくすることができる。
【００４４】
また、別部材を本体部材に固定する手段は、実施形態のようなねじ止めやかしめ以外にも、リベット止め、圧入、鋳込み、インサート成形および接着のうちのいずれかを採用すれば、回転部材や保持器を簡単に組み立てられる。
【００４５】
そして、回転部材や保持器の寸法精度をさらに向上させようとする場合は、別部材を本体部材へ固定した後、本体部材と一体に仕上加工を行うようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１（ａ）】第１の実施形態の軸継手の側面図（回転軸が同心）
【図１（ｂ）】図１（ａ）のＩ−Ｉ線に沿った断面図
【図２】図１の軸継手の分解側面図
【図３（ａ）】図１の軸継手の使用状態を示す側面図（回転軸が偏心）
【図３（ｂ）】図３（ａ）のIII−III線に沿った断面図
【図４（ａ）】第２の実施形態の軸継手の側面図（回転軸が同心）
【図４（ｂ）】図４（ａ）のIV−IV線に沿った断面図
【図５（ａ）】従来の軸継手の側面図（回転軸が同心）
【図５（ｂ）】図５（ａ）のＶ−Ｖ線に沿った断面図
【符号の説明】
【００４７】
１、２  プレート
１ａ、２ａ  プレート本体
１ｂ、２ｂ  溝部材
１ｃ、２ｃ  嵌合部
１ｄ、２ｄ  当板部材
１ｅ、２ｅ  嵌合部
３  鋼球
４  保持器
４ａ  保持器本体
４ｂ  孔部材
４ｃ  嵌め込み孔
５、６  案内溝
７  長孔
８  軸方向拘束機構
８ａ、８ｂ  拘束板
８ｃ  ねじ
８ｄ  ロックナット
９、１０  案内孔
１１、１２  切欠き
Ａ  入力軸
Ｂ  出力軸
【図１（ａ）】
2007003001.tif 000003
【図１（ｂ）】
2007003001.tif 000004
【図２】
2007003001.tif 000005
【図３（ａ）】
2007003001.tif 000006
【図３（ｂ）】
2007003001.tif 000007
【図４（ａ）】
2007003001.tif 000008
【図４（ｂ）】
2007003001.tif 000009
【図５（ａ）】
2007003001.tif 000010
【図５（ｂ）】
2007003001.tif 000011