(57)【要約】  【課題】企業内における処理業務の変更や業務規定の変更があっても、処理業務間の整合性を業務規定に基づき容易に検証することができる業務整合性検証システムの提供  【解決手段】検証項目抽出手段Ｍ３３は、処理業務記憶手段Ｍ３１から処理業務特定情報、発生時特定情報、及び費用情報を含む所定の項目を検証項目情報として抽出する。規則情報記憶手段Ｍ５１は、処理業務の処理業務特定情報と当該処理業務の直前に発生する処理業務の処理業務特定情報とが関連付けられている規則情報を記憶保持する。検証手段Ｍ５７は、検証項目記憶手段Ｍ５９に記憶保持している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応するものが存在するか否かを、前記規則情報に基づいて検証する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の登録項目を有する処理業務を示す処理業務情報を管理する業務管理装置及び前記処理業務間の整合性を検証する業務整合性検証装置を有する業務整合性検証システムであって、
前記業務管理装置は、
一又は複数の前記処理業務情報を記憶保持する処理業務記憶手段、
前記処理業務記憶手段から所定の登録項目に対応する値を検証項目情報として抽出する検証項目抽出手段、
前記検証項目情報を前記業務整合性検証装置へ提供する検証項目提供手段、
を有し、
前記業務整合性検証装置は、
前記処理業務と当該処理業務の直前に発生する処理業務とが関連付けられている規則情報を一又は複数記憶保持する規則情報記憶手段、
前記検証項目情報を取得する検証項目取得手段、
取得した検証項目情報を検証項目記憶手段に記憶保持する検証項目記憶制御手段、
前記検証項目記憶手段に記憶保持している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応するものが存在するか否かを、前記規則情報に基づいて検証する検証手段、
を有すること、
を特徴とする業務整合性検証システム。
【請求項２】
１又は複数の登録項目を有する処理業務と当該処理業務の直前に発生する処理業務とが関連付けられている規則情報を一又は複数記憶保持する規則情報記憶手段、
所定の登録項目に対応する値を示す検証項目情報を取得する検証項目取得手段、
取得した検証項目情報を検証項目記憶手段に記憶保持する検証項目記憶制御手段、
前記検証項目記憶手段に記憶保持している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応するものが存在するか否かを、前記規則情報に基づいて検証する検証手段、
を有する業務整合性検証装置。
【請求項３】
請求項１に係る業務整合性検証システム又は請求項２に係る業務整合性検証装置のいずれかにおいて、さらに、
前記検証項目情報は、
処理業務を特定する処理業務特定情報を含み、
前記規則情報は、
前記処理業務の処理業務特定情報と当該処理業務の直前に発生する処理業務の処理業務特定情報とが関連付けられており、
前記検証手段は、
前記検証項目記憶手段に記憶保持している検証項目情報の処理業務特定情報と取得した検証項目情報の処理業務特定情報とを比較することによって、前記検証項目記憶手段に記憶保持している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応するものが存在するか否かを、前記規則情報に基づいて検証すること、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項３に係る業務整合性検証システム又は業務整合性検証装置のいずれかにおいて、
前記検証項目情報は、さらに、
当該処理業務の発生した時を特定する発生時特定情報を含み、
前記検証手段は、さらに、
取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応する検証項目情報を抽出し、抽出した検証項目情報の発生時特定情報と取得した検証項目情報の発生時特定情報とを比較することによって、取得した検証項目情報と抽出した検証項目情報とが時間的整合性を有する否かを検証すること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４に係る業務整合性検証システム又は業務整合性検証装置のいずれかにおいて、
前記検証項目情報は、さらに、
少なくとも当該処理業務以降に発生する処理業務において必要とされる資源の量を特定する資源情報を含み、
前記検証手段は、さらに、
抽出した検証項目情報の資源情報と取得した検証項目情報の資源情報とが量的整合性を有するか否かを検証すること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１に係る業務整合性検証システム又は請求項２に係る業務整合性検証装置のいずれかにおいて、
前記検証項目記憶制御手段は、さらに、
前記処理業務の処理業務特定情報と当該処理業務の直前に発生する処理業務の処理業務特定情報とが関連付けられている規則情報に基づき、前記検証項目記憶手段に記憶している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報が存在するか否かを判断し、当該検証項目情報が前記検証項目記憶手段に存在しないと判断すると、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段に記憶保持すること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６に係る業務整合性検証システム又は業務整合性検証装置のいずれかにおいて、
前記検証項目情報は、さらに、
前記処理業務の発生した時を特定する発生時特定情報を含み、
前記検証項目記憶制御手段は、さらに、
取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段に記憶保持する際に、前記発生時情報の値を設定しないこと、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項６に係る業務整合性検証システム又は業務整合性検証装置のいずれかにおいて、
前記検証項目情報は、さらに、
少なくとも当該処理業務以降に発生する処理業務において必要とされる資源の量を特定する資源情報を含み、
前記検証項目記憶制御手段は、さらに、
取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段に記憶保持する際に、前記資源情報の値を設定しないこと、
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項１〜請求項８に係る業務整合性検証システム又は業務整合性検証装置のいずれかにおいて、
前記検証手段は、さらに、
前記検証項目記憶制御手段が、取得した検証項目情報を前記検証項目記憶制御手段に記憶保持し終わると、検証処理を実行すること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８に係る業務整合性検証システム又は業務整合性検証装置のいずれかにおいて、
前記検証手段は、さらに、
検証処理の実行を要求する検証要求情報を獲得すると、当該検証処理を実行すること、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
階層構造を形成する項目に入力情報を対応付けるための階層構造情報を生成する業務整合性検証プログラムであって、
前記業務整合性検証プログラムは、
コンピュータに、
所定の登録項目に対応する値を示す検証項目情報を取得させ、
取得した検証項目情報を検証項目記憶手段に記憶保持させ、
１又は複数の登録項目を有する処理業務と当該処理業務の直前に発生する処理業務とが関連付けられている規則情報を一又は複数記憶保持する規則情報記憶手段から前記規則情報を取得させ、
前記検証項目記憶手段に記憶保持している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応するものが存在するか否かを、前記規則情報にも基づいて検証させること、
を特徴とする業務整合性検証プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に係る業務整合性検証プログラムにおいて、
前記業務整合性検証プログラムは、
コンピュータに、さらに、
取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応する検証項目情報を抽出し、抽出した検証項目情報の発生時特定情報と取得した検証項目情報の発生時特定情報とを比較することによって、取得した検証項目情報と抽出した検証項目情報とが時間的整合性を有する否かを検証させること、
を特徴とする業務整合性検証プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に係る業務整合性検証プログラムにおいて、
前記業務整合性検証プログラムは、
コンピュータに、さらに、
少なくとも当該処理業務以降に発生する処理業務において必要とされる資源の量を特定する資源情報を含む検証項目情報を取得させ、
抽出した検証項目情報の資源情報と取得した検証項目情報の資源情報とを比較することによって、抽出した検証項目情報の資源情報と取得した検証項目情報の資源情報とが量的整合性を有するか否かを検証させること、
を特徴とする業務整合性検証プログラム。
【請求項１４】
請求項１１に係る業務整合性検証プログラムにおいて、
前記業務整合性検証プログラムは、
コンピュータに、さらに、
前記処理業務の処理業務特定情報と当該処理業務の直前に発生する処理業務の処理業務特定情報とが関連付けられている規則情報に基づき、前記検証項目記憶手段に記憶している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報が存在するか否かを判断し、当該検証項目情報が前記検証項目記憶手段に存在しないと判断すると、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段に記憶保持させること、
を特徴とする業務整合性検証プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に係る業務整合性検証プログラムにおいて、
前記業務整合性検証プログラムは、
コンピュータに、さらに、
前記処理業務の発生した時を特定する発生時特定情報を含む検証項目情報を取得させ、
取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段に記憶保持する際に、前記発生時情報の値を設定させないこと、
を特徴とする業務整合性検証プログラム。
【請求項１６】
請求項１４に係る業務整合性検証プログラムにおいて、
前記業務整合性検証プログラムは、
コンピュータに、さらに、
少なくとも当該処理業務以降に発生する処理業務において必要とされる資源の量を特定する資源情報を含む検証項目情報を取得させ、
取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段に記憶保持する際に、前記資源情報の値を設定させないこと、
を特徴とする業務整合性検証プログラム。
【請求項１７】
請求項１１〜請求項１６に係る業務整合性検証プログラムのいずれかにおいて、
前記業務整合性検証プログラムは、
コンピュータに、さらに、
取得した検証項目情報を前記検証項目記憶制御手段に記憶保持し終わると、検証処理を実行させること、
を特徴とする業務整合性検証プログラム。
【請求項１８】
請求項１１〜請求項１６に係る業務整合性検証プログラムのいずれかにおいて、
前記業務整合性検証プログラムは、
コンピュータに、さらに、
検証処理の実行を要求する検証要求情報を獲得すると、当該検証処理を実行させること、
を特徴とする業務整合性検証プログラム。
【請求項１９】
コンピュータを用いて、１又は複数の登録項目を有する処理業務の間の整合性を検証する業務整合性検証方法であって、
前記業務整合性検証方法は、
コンピュータが、一又は複数の前記処理業務情報を記憶保持する処理業務記憶手段から所定の登録項目に対応する値を検証項目情報として抽出し、
コンピュータが、前記検証項目情報を提供し、
コンピュータが、前記検証項目情報を取得し、
コンピュータが、前記処理業務と当該処理業務の直前に発生する処理業務とが関連付けられている規則情報を一又は複数記憶保持する規則情報記憶手段に、取得した検証項目情報を記憶保持し、
コンピュータが、前記検証項目記憶手段に記憶保持している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応するものが存在するか否かを、前記規則情報に基づいて検証すること、
を特徴とする業務整合性検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務整合性検証システムであって、特に、企業内で発生した処理業務間の整合性を業務規定に基づき容易に検証するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の部門における複数の処理業務から構成される企業活動においては、各部門で実行される処理業務の業務規定に対する整合性を保障する必要がある。このため、処理業務のＩＴシステム化を図り、システム内でのデータの整合性を担保することによって、処理業務の整合性を担保している。
【０００３】
しかし、一般的な企業内業務システムは、企業全体を対象としたものではない。どちらかといえば、特定の処理業務向けのシステムとなっていることが多い。このため、一つの企業内で複数のシステムを使用していることが多い。例えば、受注・顧客管理のためには「営業システム」、他会社からの物品購入関係には「購買システム」、従業員の作業管理には「勤休管理システム」等を構築し、運用している。
【０００４】
このように複数の業務システムが存在する環境下において処理業務に変更があった場合、既存のシステムの改修、新規システムの追加など、業務の狭い範囲で対応するようこまめにシステム改修が可能であるが、
このような限定的なシステム改修を重ねると、異なるシステム間でのデータ整合性を担保することが難しくなる。
【０００５】
また、全社的な処理業務の最適化、処理業務の手順の整合性をとる目的で、ＥＲＰやワークフローシステムを採用することも可能である。しかし、ＥＲＰやワークフローシステムでは、従来の業務手順を再設計する必要があることや、全面的なシステムの改修が必要となるため、タイムリーにシステム改修を行うことがが困難になる。このため、現在の処理業務手順とシステムにおける処理手順との乖離が広がってゆく傾向があり、ＥＲＰやワークフローシステムの導入は進んでいない。
【０００６】
このような状況の中、従来、ワークフロー支援システムが提案されている。従来のワークフロー支援システム１００を図１８に基づき説明する。ワークフロー支援システム１００は、ネットワークを介して受け付けたタスクの遂行要求を保持するタスク要求受付データベース１０１と、遂行された各タスクの情報をタスク履歴として格納するとともに各タスク履歴間の接続情報を格納するタスク履歴／タスク接続データベース１０２と、タスクと当該タスクを実行するための部分タスクとの関係を規定したルールを格納するワークフロールールベース１０３と、タスク履歴／タスク接続データベース１０２に格納されたタスク履歴がワークフロールールベース１０３に格納されたルールに準拠しているかを検証するルール準拠判定処理部１０４と、を有している。なお、少なくともルールベース１０３は、例えば各部署毎と言ったように分散されて複数設けられており、各部署毎にローカルなルールを設定可能となっている。
【０００７】
次に、設定されるルールを説明する。ルールは、次のように記述される。
【０００８】
物品購入処理（？依頼者，経理部門，？購入伝票）←購入伝票作成（？依頼者，？依頼者，？購入伝票），承認処理（？依頼者，？上長，？購入伝票），発注依頼（？依頼者，購買部門，？購入伝票），納品確認報告（？依頼者，経理部門，？購入伝票）．
ここで、第一引数は遂行者、第二引数は要求者（報告先ともなる）、第三以降の引数は交換および保存される情報または電子文書またはそれらの格納場所を表すものである。また、？は変数であることを示す。このルールにおける変数名は同一名のものが同一値を持つべきであるという関係を示していることが重要であって、名前そのものはルール適用後は破棄されて構わない。また、←は含意（〜ならば）を示す。すなわち、ａ←ｂ，ｃはｂかつｃならばａである。この後ろ向き推論による証明過程を手続き的に解釈すれば、ａが達成（証明）されるためにはｂとｃがともに達成されなければならず、ゆえにａのタスクが起動（達成しなければならないものとして発生）された場合には、ｂ，ｃのタスクを起動することになる。また、ｂとｃは同時（並列）に実行されることも許されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２５９５８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のワークフロー支援システム１００には、次のような問題点がある。ワークフロー支援システム１００では、あるタスクに必要な部分タスクを全てルールとして記載する必要がある。例えば、物品購入処理には、購入伝票作成処理、承認処理、発注依頼処理、納品確認報告処理がルールとして記載する必要がある。
【００１１】
つまり、あるタスクがルールに対して適しているか否かを判断するためには、予め当該タスクにはどのような部分タスクが必要となるのかを判断しておく必要がある、という問題がある。あるタスク（タスクＡ）が他のタスク（タスクＢ）の部分タスクとなっている場合、タスクＡのルールを変更すると、当該ルールの変更はタスクＢのルールにまで影響を及ぼすことになる。つまり、あるタスクについてのルールの変更は、結果的に、全てのタスクについてのルールの見直しを迫られることがあり得る、という問題点がある。
【００１２】
本発明は、企業内における処理業務の変更や業務規定の変更があっても、処理業務間の整合性を業務規定に基づき容易に検証することができる業務整合性検証システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に関する課題を解決するための手段および発明の効果を以下に示す。
【００１４】
本発明に係る業務整合性検証システム、業務整合性検証装置、業務整合性検証プログラム、及び業務整合性検証方法では、所定の登録項目に対応する値を示す検証項目情報を取得し、１又は複数の登録項目を有する処理業務と当該処理業務の直前に発生する処理業務とが関連付けられている規則情報を一又は複数記憶保持する規則情報記憶手段に、取得した検証項目情報を記憶保持し、前記検証項目記憶手段に記憶保持している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応するものが存在するか否かを、前記規則情報に基づいて検証する。
【００１５】
これにより、処理業務の前後関係だけを規定した規則情報に基づき、容易に処理業務間の整合性を検証することができる。
【００１６】
本発明に係る業務整合性検証システム、業務整合性検証装置、業務整合性検証プログラム、及び業務整合性検証方法では、さらに、処理業務を特定する処理業務特定情報を含む検証項目情報を取得し、前記検証項目記憶手段に記憶保持している検証項目情報の処理業務特定情報と取得した検証項目情報の処理業務特定情報とを比較することによって、前記検証項目記憶手段に記憶保持している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応するものが存在するか否かを、前記処理業務の処理業務特定情報と当該処理業務の直前に発生する処理業務の処理業務特定情報とが関連付けられている規則情報に基づいて検証する。
【００１７】
これにより、処理業務が発生する順序の整合性を容易に検証することができる。
【００１８】
本発明に係る業務整合性検証システム、業務整合性検証装置、業務整合性検証プログラム、及び業務整合性検証方法では、さらに、当該処理業務の発生した時を特定する発生時特定情報を含む検証項目情報を取得し、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応する検証項目情報を抽出し、抽出した検証項目情報の発生時特定情報と取得した検証項目情報の発生時特定情報とを比較することによって、取得した検証項目情報と抽出した検証項目情報とが時間的整合性を有する否かを検証する。
【００１９】
これにより、処理業務が発生する順序の整合性を容易に検証することができる。
【００２０】
本発明に係る業務整合性検証システム、業務整合性検証装置、業務整合性検証プログラム、及び業務整合性検証方法では、さらに、少なくとも当該処理業務以降に発生する処理業務において必要とされる資源の量を特定する資源情報を含む検証項目情報を取得し、抽出した検証項目情報の資源情報と取得した検証項目情報の資源情報とを比較することによって、抽出した検証項目情報の資源情報と取得した検証項目情報の資源情報とが量的整合性を有するか否かを検証する。
【００２１】
これにより、処理業務の前後間で発生する資源の整合性を容易に検証することができる。
【００２２】
本発明に係る業務整合性検証システム、業務整合性検証装置、業務整合性検証プログラム、及び業務整合性検証方法では、さらに、前記規則情報に基づき、前記検証項目記憶手段に記憶している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報が存在するか否かを判断し、当該検証項目情報が前記検証項目記憶手段に存在しないと判断すると、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段に記憶保持する。
【００２３】
これにより、本来発生しているべき処理業務が発生しているか否かを、容易に検証することができる。
【００２４】
本発明に係る業務整合性検証システム、業務整合性検証装置、業務整合性検証プログラム、及び業務整合性検証方法では、さらに、前記処理業務の発生した時を特定する発生時特定情報を含む検証項目情報を取得し、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段に記憶保持する際に、前記発生時情報の値を設定しない。
【００２５】
これにより、本来発生しているべき処理業務が発生しているか否かを、容易に検証することができる。
【００２６】
本発明に係る業務整合性検証システム、業務整合性検証装置、業務整合性検証プログラム、及び業務整合性検証方法では、さらに、少なくとも当該処理業務以降に発生する処理業務において必要とされる資源の量を特定する資源情報を含む検証項目情報を取得し、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段に記憶保持する際に、前記資源情報の値を設定しない。
【００２７】
これにより、本来発生しているべき処理業務とその直後の処理業務との間での費用の整合性を、容易に検証することができる。
【００２８】
本発明に係る業務整合性検証システム、業務整合性検証装置、業務整合性検証プログラム、及び業務整合性検証方法では、さらに、前記検証項目記憶制御手段が、取得した検証項目情報を前記検証項目記憶制御手段に記憶保持し終わると、検証処理を実行する。
【００２９】
これにより、ユーザが意識することなく、処理業務の整合性検証を容易に行うことができる。
【００３０】
本発明に係る業務整合性検証システム、業務整合性検証装置、業務整合性検証プログラム、及び業務整合性検証方法では、さらに、検証処理の実行を要求する検証要求情報を獲得すると、当該検証処理を実行する。
【００３１】
これにより、ユーザの意志に従って、処理業務の整合性検証を容易に行うことができる。
【００３２】
ここで、請求項に記載されている要素と実施例における要素との対応関係を示す。業務整合性検証システムは業務整合性検証システム１に、業務整合性検証装置は業務状況監視サーバ２３に、業務管理装置は営業システムサーバ２５及び購買システムサーバ２７に、それぞれ対応する。
【００３３】
処理業務記憶手段はハードディスク２５３及びハードディスク２７３に、検証項目抽出手段はＣＰＵ２５１、メモリ２５２、ＣＰＵ２７１、及びメモリ２７２に、検証項目提供手段はＣＰＵ２５１、メモリ２５２、通信回路２５８、ＣＰＵ２７１、メモリ２７２、及び通信回路２７８に、規則情報記憶手段はハードディスク２３３に、検証項目取得手段はＣＰＵ２３１、メモリ２３２、及び通信回路２３８に、検証項目記憶手段はハードディスク２３３に、検証項目記憶制御手段はＣＰＵ２３１及びメモリ２３２に、検証手段はＣＰＵ２３１及びメモリ２３２に、それぞれ該当する。
【００３４】
処理業務情報は営業ＤＢ若しくは購買ＤＢに記憶保持されているデータに、検証項目情報は業務事象データに、規則情報は業務規定情報に、処理業務特定情報は処理業務識別子及び前提処理業務識別子に、発生時特定情報は発生日に、資源情報は費用に、それぞれ対応する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明における携帯端末の実施例を以下において説明する。
【実施例１】
【００３６】
1.  概要
本発明に係る業務整合性検証システムの実施例１に係る機能ブロック図を図１に示す。業務整合性検証システムＭ１は、業務管理装置Ｍ３及び業務整合性検証装置Ｍ５を有している。業務管理装置Ｍ３は、処理業務記憶手段Ｍ３１、検証項目抽出手段Ｍ３３、及び検証項目提供手段Ｍ３５を有している。業務整合性検証装置Ｍ５は、規則情報記憶手段Ｍ５１、検証項目取得手段Ｍ５３、検証項目記憶制御手段Ｍ５５、及び検証手段Ｍ５７を有している。
【００３７】
処理業務記憶手段Ｍ３１は、一又は複数の前記処理業務情報を記憶保持する。
【００３８】
検証項目抽出手段Ｍ３３は、処理業務記憶手段Ｍ３１から処理業務特定情報、発生時特定情報、及び資源情報を含む所定の項目を検証項目情報として抽出する。
【００３９】
検証項目提供手段Ｍ３５は、検証項目情報を業務整合性検証装置Ｍ５へ提供する。
【００４０】
規則情報記憶手段Ｍ５１は、処理業務の処理業務特定情報と当該処理業務の直前に発生する処理業務の処理業務特定情報とが関連付けられている規則情報を一又は複数記憶保持する。
【００４１】
検証項目取得手段Ｍ５３は、検証項目情報を取得する。
【００４２】
検証項目記憶制御手段Ｍ５５は、取得した検証項目情報を検証項目記憶手段Ｍ５９に記憶保持する。また、検証項目記憶制御手段Ｍ５５は、処理業務の処理業務特定情報と当該処理業務の直前に発生する処理業務の処理業務特定情報とが関連付けられている規則情報に基づき、前記検証項目記憶手段Ｍ５９に記憶している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報が存在するか否かを判断し、当該検証項目情報が前記検証項目記憶手段Ｍ５９に存在しないと判断すると、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段Ｍ５９に記憶保持する。さらに、検証項目記憶制御手段Ｍ５５は、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段Ｍ５９に記憶保持する際に、前記発生時情報の値を設定しない。さらに、検証項目記憶制御手段Ｍ５５は、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生する処理業務の検証項目情報を前記検証項目記憶手段Ｍ５９に記憶保持する際に、前記資源情報の値を設定しない。
【００４３】
検証手段Ｍ５７は、検証項目記憶手段Ｍ５９に記憶保持している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応するものが存在するか否かを、前記規則情報に基づいて検証する。また、検証手段Ｍ５７は、検証項目記憶手段Ｍ５９に記憶保持している検証項目情報の処理業務特定情報と取得した検証項目情報の処理業務特定情報とを比較することによって、前記検証項目記憶手段Ｍ５９に記憶保持している検証項目情報の中に、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応するものが存在するか否かを、前記規則情報に基づいて検証する。さらに、検証手段Ｍ５７は、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応する検証項目情報抽出し、抽出した検証項目情報の発生時特定情報と取得した検証項目情報の発生時特定情報とを比較することによって、取得した検証項目情報と抽出した検証項目情報とが時間的整合性を有する否かを検証する。さらに、検証手段Ｍ５７は、取得した検証項目情報に対応する処理業務の直前に発生した処理業務に対応する検証項目情報抽出し、抽出した検証項目情報の資源情報と取得した検証項目情報の資源情報とを比較することによって、抽出した検証項目情報の資源情報と取得した検証項目情報の資源情報とが量的整合性を有するか否かを検証する。さらに、検証手段Ｍ５７は、検証項目記憶制御手段Ｍ５５が、取得した検証項目情報を前記検証項目記憶制御手段に記憶保持し終わると、検証処理を実行する。
【００４４】
2.  ハードウェア構成
2.1.  業務整合性検証システム１
業務整合性検証システム１のハードウェア構成を図２を用いて説明する。業務整合性検証システム１は、業務整合性監視システム３、営業システム５、及び購買システム７を有している。業務整合性監視システム３は、業務状況監視サーバ２３及び業務監視部門用操作端末３３を有している。営業システム５は、営業システムサーバ２５及び営業部門用操作端末３５を有している。購買システム７は、購買システムサーバ２７及び購買部門用操作端末３７を有している。
【００４５】
業務状況監視サーバ２３は、企業内で発生した業務間の整合性を検証する。営業システムサーバ２５は、顧客からの注文状況を管理する。購買システムサーバ２７は、購入依頼のあった商品の調達を管理する。業務監視部門用操作端末３３、営業部門用操作端末３５、及び購買部門用操作端末３７は、それぞれ業務状況監視サーバ２３、営業システムサーバ２５、及び購買システムサーバ２７を遠隔操作する。
【００４６】
ここで、営業システム５および購買システム７は、個別に開発・運用されているものとする。即ち、営業システムサーバ２５及び購買システムサーバ２７との間でのデータ連携機能は存在しないもとする。営業部門では、営業システムサーバ２５に対して顧客からの注文内容を営業部門用操作端末３５を介して入力すると同時に、購買部門への依頼事項を注文内容から判断し、購買システムサーバ２７に対して購買部門用操作端末３７を介して入力する必要があるものとする。
【００４７】
2.2.  業務状況監視サーバ２３
業務監視サーバ２３のハードウェア構成を図３に基づいて説明する。業務監視サーバ２３は、ＣＰＵ２３１、メモリ２３２、ハードディスク２３３、および通信回路２３８を備えている。また、業務監視サーバ２３には、キーボード２３４、マウス２３５、ディスプレイ２３６、およびＣＤ−ＲＯＭドライブ２３７が接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ２３１は、ハードディスク２３３に記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、業務監視サーバログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ２３２は、ＣＰＵ２３１に対して作業領域を提供する。ハードディスク２３３は、オペレーティング・システム（ＯＳ）、業務監視サーバプログラム等その他のアプリケーションを記録保持する。なお、ハードディスク２３３に記録される業務規定テーブル及び業務状況テーブルについては後述する。
【００４９】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ２３７は、業務監視サーバプログラムが記録されているＣＤ−ＲＯＭ２３０から業務監視サーバプログラムを、また、他のＣＤ−ＲＯＭからその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、ＣＤ−ＲＯＭ２３９からのデータの読み取りを行う。
【００５０】
キーボード２３４、マウス２３５は、外部からの命令を受け付ける。ディスプレイ２３６は、ユーザーインターフェイス等の画像を表示する。
【００５１】
2.3.  営業システムサーバ２５
営業システムサーバ２５のハードウェア構成を図４に基づいて説明する。営業システムサーバ２５は、ＣＰＵ２５１、メモリ２５２、ハードディスク２５３、および通信回路２５８を備えている。また、営業システムサーバ２５には、キーボード２５４、マウス２５５、ディスプレイ２５６、およびＣＤ−ＲＯＭドライブ２５７が接続されている。
【００５２】
ＣＰＵ２５１は、ハードディスク２５３に記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、営業システムサーバログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ２５２は、ＣＰＵ２５１に対して作業領域を提供する。ハードディスク２５３は、オペレーティング・システム（ＯＳ）、営業システムサーバプログラム等その他のアプリケーションを記録保持する。なお、ハードディスク２５３に記録される営業データベース（営業ＤＢ）については後述する。
【００５３】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ２５７は、営業システムサーバプログラムが記録されているＣＤ−ＲＯＭ２５０から営業システムサーバプログラムを、また、他のＣＤ−ＲＯＭからその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、ＣＤ−ＲＯＭ２３９から５データの読み取りを行う。
【００５４】
キーボード２５４、マウス２５５は、外部からの命令を受け付ける。ディスプレイ２５６は、ユーザーインターフェイス等の画像を表示する。
【００５５】
2.4.  購買システムサーバ２７
購買システムサーバ２７のハードウェア構成を図５に基づいて説明する。購買システムサーバ２７は、ＣＰＵ２７１、メモリ２７２、ハードディスク２７３、および通信回路２７８を備えている。また、営業システムサーバ２７には、キーボード２７４、マウス２７５、ディスプレイ２７６、およびＣＤ−ＲＯＭドライブ２７７が接続されている。
【００５６】
ＣＰＵ２７１は、ハードディスク２７３に記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、購買システムサーバログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ２７２は、ＣＰＵ２７１に対して作業領域を提供する。ハードディスク２７３は、オペレーティング・システム（ＯＳ）、購買システムサーバプログラム等その他のアプリケーションを記録保持する。なお、ハードディスク２７３に記録される購買データベース（購買ＤＢ）については後述する。
【００５７】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ２７７は、営業システムサーバプログラムが記録されているＣＤ−ＲＯＭ２７０から購買システムサーバプログラムを、また、他のＣＤ−ＲＯＭからその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、ＣＤ−ＲＯＭ２７９から５データの読み取りを行う。
【００５８】
キーボード２７４、マウス２７５は、外部からの命令を受け付ける。ディスプレイ２７６は、ユーザーインターフェイス等の画像を表示する。
【００５９】
2.5.  各操作端末
業務監視部門用操作端末３３のハードウェア構成を図６に基づいて説明する。業務監視部門用操作端末３３は、ＣＰＵ３３１、メモリ３３２、ハードディスク３３３、および通信回路３３８を備えている。また、業務監視監視部門用操作端末３３には、キーボード３３４、マウス３３５、ディスプレイ３３６、およびＣＤ−ＲＯＭドライブ３３７が接続されている。
【００６０】
ＣＰＵ３３１は、ハードディスク３３３に記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、業務監視部門用操作端末プログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ３３２は、ＣＰＵ３３１に対して作業領域を提供する。ハードディスク３３３は、オペレーティング・システム（ＯＳ）、業務監視部門用操作端末プログラム等その他のアプリケーションを記録保持する。
【００６１】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ３３７は、業務監視部門用操作端末プログラムが記録されているＣＤ−ＲＯＭ３３０から業務監視部門用操作端末プログラムを、また、他のＣＤ−ＲＯＭからその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、ＣＤ−ＲＯＭ３３９からのデータの読み取りを行う。
【００６２】
キーボード３３４、マウス３３５は、外部からの命令を受け付ける。ディスプレイ３３６は、ユーザーインターフェイス等の画像を表示する。
【００６３】
営業部門用操作端末３５及び購買部門用操作端末３７のハードウェア構成についても、業務監視部門用操作端末３３のハードウェア構成と同様である（図６参照）。
【００６４】
3.  データ
業務監視サーバ２３のハードディスク２３３に記録されている業務規定テーブル及び業務状況テーブル、営業システムサーバ２５のハードディスク２５３に記録されている営業ＤＢ、及び購買システムサーバ２７のハードディスク２７３に記録されている購買ＤＢについて説明する。
【００６５】
3.1.  業務規定テーブル
業務規定テーブルとは、部門間で発生した業務の整合性を検証するための基準となる業務規定情報が記述されているテーブルである。
【００６６】
業務規定テーブルについて、図７を用いて説明する。業務規定テーブルは、［業務種別種別識別子］列Ｃ７０１、［業務名］列Ｃ７０３及び［前提業務種別識別子］列Ｃ７０５を有している。［業務種別識別子］列Ｃ７０１には、業務整合性検証システム１内で業務を一意に識別するための識別子が記述される。［業務名］列Ｃ７０３には、社内で業務を識別する呼称が記述される。［前提業務種別識別子］列Ｃ７０５には、業務を実施するためには、実施されていることが前提となる業務の業務種別識別子が記述される。
【００６７】
例えば、業務名「購入依頼（業務種別識別子：Ｂ）」を実施するにあたっては、業務名「注文受付（業務種別識別子：Ａ）」が終了していることを前提とする業務規定の場合、［業務名］列Ｃ７０３に記述される「購入依頼」に対応する［前提業務］列Ｃ７０５には業務名「注文受付」の業務種別識別子の値「Ａ」が記述される。なお、業務名「注文受付（業務種別識別子：Ａ）」には、社内業務中で前提とすべき業務が存在しない場合、［業務名］列Ｃ７０３に記述される「注文受付」に対応する［前提業務］列Ｃ７０５には値「null（値が存在しないの意）」が記述される。
【００６８】
3.2.  営業ＤＢ
営業ＤＢとは、営業部門において発生した処理業務に関する情報を記述したデータベースである。営業ＤＢを構成するレコードのデータ構造は、営業部門において独自にカスタマイズされている。営業ＤＢのデータは、営業部門用操作端末３５（図２参照）から営業システムサーバ２５へ入力される。なお、営業担当者は、注文主から紙面で送付されてきた内容を見ながら、営業部門用操作端末３５を用いて各データを営業システムサーバ２５にデータを入力する。
【００６９】
営業ＤＢのデータ構造を図８に示す。営業ＤＢは、［業務種別識別子］列Ｃ９００、［注文処理番号］列Ｃ９０１、［注文日］列Ｃ９０３、［注文額］列Ｃ９０５、［注文主］列Ｃ９０７、及び［注文内容］列Ｃ９０９を有している。［業務種別識別子］列Ｃ９００には、注文受付に対応する業務種別識別番号「Ａ」が記述される（図７参照）。［注文処理番号］列Ｃ９０１には、注文受付に基づいて行った注文処理を一意に特定する番号が記述される。［注文日］列Ｃ９０３には、注文処理が発生した日付が記述される。［注文額］列Ｃ９０５には、注文額が記述される。［注文主］列Ｃ９０７には、注文を発注した注文主が記述される。［注文内容］列Ｃ９０９には、当該注文処理の具体的内容が記述される。
【００７０】
図９においては、「Ｘ社」から「パソコン一式」を「１００万円」で納品する注文処理が「２００５年４月１日」に業務として発生し、当該注文処理に注文処理番号「Ａ１００」を与える場合、［注文処理番号］列Ｃ９０１には「Ａ１００」が、［注文日］列Ｃ９０３には「２００５年４月１日」が、［注文額］列Ｃ９０５には「１００万円」が、［注文主］列Ｃ９０７には「Ｘ社」が、及び［注文内容］列Ｃ９０９には「パソコン一式」が、それぞれ記述される。
【００７１】
3.3.  購買ＤＢ
購買ＤＢとは、購買部門において発生した処理業務に関する情報を記述したデータベースである。購買ＤＢを構成するレコードのデータ構造は、営業部門と同様、購買部門において独自にカスタマイズされている。購買ＤＢのデータは、購買部門用操作端末３７から購買システムサーバ２７へ入力される。なお、購買担当者は、営業部門からの購入依頼に従って行った購入内容に基づいて、購買部門用操作端末３７を用いて購買システムサーバ２７にデータを入力する。
【００７２】
購買ＤＢのデータ構造を図９に示す。購買ＤＢは、［業務種別識別子］列Ｃ１０００、［購入処理番号］列Ｃ１００１、［購入品内容］列Ｃ１００３、［購入先］列Ｃ１００５、［購入依頼日］列Ｃ１００７、［購入額］列Ｃ１００９、［注文主］列Ｃ１０１１、及び［注文処理番号］列Ｃ１０１３を有している。［業務種別識別子］列Ｃ１０００には、購入依頼に対応する業務種別識別番号「Ｂ」が記述される（図７参照）。［購入処理番号］列Ｃ１００１には、購入依頼に基づいて行った購入処理業務を一意に特定する番号が記述される。［購入品内容］列Ｃ１００３には、購入処理業務において購入した商品の内容が記述される。［購入先］列Ｃ１００５には、購入した商品の購入先が記述される。［購入依頼日］列Ｃ１００７には、購入先に対して発注した日付が記述される。［購入額］列Ｃ１００９には、購入に要した金額が記述される。［注文主］列Ｃ１０１１には、購入業務を依頼した注文主が記述される。［注文処理番号］列Ｃ１０１３には、購入の前提となった注文処理の注文処理番号が記述される。
【００７３】
図９においては、「Ｘ社」からの注文である注文処理番号「Ａ１００」の注文処理業務に対して、「Ａ製作所」から「７０万円」で「Ａ社製パソコン」を「２００５年４月２日」に購入する購入処理業務が発生し、当該購入処理業務に注文番号「Ｂ１００」を与える場合、［購入処理番号］列Ｃ１００１には「Ｂ１００」が、［購入品内容］列Ｃ１００３には「Ａ社製パソコン」が、［購入先］列Ｃ１００５には「Ａ製作所」が、［購入依頼日］列Ｃ１００７には「２００５年４月２日」が、［購入額］列Ｃ１００９には「７０万円」が、［注文主］列Ｃ１０１１には「Ｘ社」が、及び［注文処理番号］列Ｃ１０１３には「Ａ１００」が、それぞれ記述される。
【００７４】
3.4.  業務状況テーブル
業務状況テーブルとは、業務状況を監視するために営業ＤＢ若しくは購買ＤＢから取得した所定のデータにより構成される業務事象データを記録したテーブルである。業務事象データは、「業務種別識別子」、「発生日」、「処理業務識別子」、「前提業務種別識別子」、「前提処理業務識別子」、及び「費用」により構成されている。
【００７５】
営業システムサーバ２５は、営業ＤＢから［業務種別識別子］列Ｃ９００、［注文処理番号］列Ｃ９０１、［注文日］列Ｃ９０３、［注文額］列Ｃ９０５の各値を取得し、それぞれを業務事象データの「業務種別識別子」、「処理業務識別子」、「発生日」、及び「費用」に対応させて、状況監視サーバ２３へ送信する。営業ＤＢには業務事象データの「前提業務種別識別子」及び「前提処理業務識別子」に対応する値が設定されていないので、営業システムサーバ２５は、「前提業務種別識別子」及び「前提処理業務識別子」については、何も値を設定しない。
【００７６】
また、購買システムサーバ２７は、購買ＤＢから［業務種別識別子］列Ｃ１０００、［購入処理番号］列Ｃ１００１、［購入依頼日］列Ｃ１００７、［購入額］列Ｃ１００９、及び［注文処理番号］列Ｃ１０１３の各値を取得し、それぞれを業務事象データの「業務種別識別子」、「処理業務識別子」、「発生日」、「費用」、及び「前提処理業務識別子」に対応させて、状況監視サーバ２３へ送信する。購買ＤＢには業務事象データの「前提業務種別識別子」に対応する値が設定されていないので、購買システムサーバ２７は、「前提業務種別識別子」については、何も値を設定しない。
【００７７】
業務状況テーブルの各レコードを構成する業務事象データは、営業システムサーバ２５、購買システムサーバ２７から業務状況監視サーバ２３へ送信される。務状況監視サーバ２３は、営業システムサーバ２５若しくは購買システムサーバ２７からデータが送信されてくると、その都度、業務状況テーブルの内容を更新する。
【００７８】
本実施例における業務状況テーブルのデータ構造を図１０に示す。業務状況テーブルは、［業務種別識別子］列Ｃ８０１、［発生日］列Ｃ８０３、［処理業務識別子］列Ｃ８０５、［前提業務種別識別子］列Ｃ８０６、［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７、及び［費用］列Ｃ８０９を有している。
【００７９】
業務監視サーバ２３は、業務事象データにおける業務種別識別子の値を業務状況テーブルの［業務種別識別子］列Ｃ８０１に記述し、業務事象データにおける処理業務識別子の値を業務状況テーブルの［処理業務識別子］列Ｃ８０５に記述し、業務事象データにおける発生日の値を業務状況テーブルの［発生日］列Ｃ８０３に記述し、業務事象データにおける前提処理業務識別子の値を業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７に記述し、業務事象データの費用の値を業務状況テーブルの［費用］列Ｃ８０９に記述する。
【００８０】
なお、「前提業務種別識別子」については、状況監視サーバ２３が、業務規定テーブルの［前提業務種別識別子］列Ｃ７０５の値であって、取得した業務事象データの「業務種別識別子」の値を業務規定テーブルの［業務種別識別子］列Ｃ７０１に有するものを設定する。
【００８１】
また、業務状況テーブルのレコードにおいて、いずれの値も設定されなかった列については、業務監視サーバ２３は、「Ｎｕｌｌ」を記述する。
【００８２】
4.  業務監視システム１の動作
4.1.  業務事象データの抽出処理
営業システムサーバ２５における業務事象データの抽出処理を図１１に示すフローチャートを用いて説明する。営業システムサーバ２５のＣＰＵ２５１は、営業ＤＢに対して新たな業務処理に関するデータが登録されたと判断すると（Ｓ１００１）、ハードディスク２５３に記憶保持している業務事象データ定義情報を取得する（Ｓ１００３）。ＣＰＵ２５１は、取得した業務事象データ定義情報に基づいて、営業ＤＢから対応するデータを取得する（Ｓ１００５）。ＣＰＵ２５１は、取得したデータを業務事象データとして業務監視サーバ２３へ送信する（Ｓ１００７）。
【００８３】
なお、購買システムサーバ２７も、購買ＤＢへのデータの登録があったと判断すると、営業システムサーバ２３におけるステップＳ１００１〜ステップＳ１００７までの処理を同様に実行する。
【００８４】
4.2.  業務状況テーブルの更新処理
業務監視サーバ２３のＣＰＵ２３１が行う業務状況テーブルの更新処理を図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８５】
業務状況監視サーバ２３のＣＰＵ２３１は、営業システムサーバ２５若しくは購買システムサーバ２７から業務事象データが送信されたか否かを判断する（Ｓ１１０１）。ＣＰＵ２３１は、営業システムサーバ２５若しくは購買システムサーバ２７から業務事象データを受信したと判断すると、受信した業務事象データに対応する処理業務には前提となる処理業務が存在するか否か、つまり受信した業務事象データに対応する処理業務に対して、前提となる処理業務が業務規定テーブルに設定されているか否かを判断する。
【００８６】
ＣＰＵ２３１は、受信した業務事象データの「処理業務識別子」の値を「Ｘａ」に、「前提処理業務識別子」の値を「Ｘｂ」に、「業務種別識別子」の値を「Ｘｃ」に、それぞれ代入する（Ｓ１１０３）。次に、ＣＰＵ２３１は、業務規定テーブルの［業務種別識別子］列Ｃ７０１の値が「Ｘｃ」であるレコードの［前提業務識別子］列Ｃ７０５の値を取得し、「Ｙｃ］に代入する（Ｓ１１０５）。ＣＰＵ２３１は、「Ｙｃ」の値が「Ｎｕｌｌ」であるか否かを判断する（Ｓ１１０７）。
【００８７】
ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１１０７において、「Ｙｃ」の値が「Ｎｕｌｌ」でない、つまり受信した業務事象データに対応する処理業務には前提となる処理業務が必要であると判断すると、受信した業務事象データの前提となる処理業務に対応する業務事象データがすでに業務状況テーブルに登録されているか否かを判断する。ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルに、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｙｃ」、かつ、［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値が「Ｘｂ」である業務事象データが既に登録されているか否かを判断する（Ｓ１１０９）。
【００８８】
ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１１０９において、業務状況テーブルには、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｙｃ」、かつ、［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値が「Ｘｂ」である業務事象データがまだ登録されていないと判断すると、前提となる業務事象データを今後受信したときに利用できるように、業務種別識別子の値「Ｙｃ」、発生日の値「Ｎｕｌｌ」、処理業務識別子の値「Ｘｂ」、前提業務種別識別子の値「Ｎｕｌｌ」、前提処理業務識別子の値「Ｎｕｌｌ」、及び費用の値「Ｎｕｌｌ」である業務事象データを業務状況テーブルに追加する（Ｓ１１１１）。
【００８９】
ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１１０７において「Ｙｃ」の値が「Ｎｕｌｌ」である、つまり受信した業務事象データに対応する処理業務には前提となる処理業務が必要でないと判断するか、ステップＳ１１０９において、業務状況テーブルに、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｙｃ」、かつ、［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘｂ」である業務事象データが既に登録されていると判断するか、若しくは、ステップＳ１１１１の処理が終了したと判断すると、受信した業務事象データを業務状況テーブルに登録する際、新たにレコードを追加する必要があるか否かを判断する。ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルに、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｘｃ」、かつ、［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値が「Ｘａ」である業務事象データが既に登録されているか否かを判断する（Ｓ１１１３）。
【００９０】
ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１１１３において、業務状況テーブルに、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｘｃ」、かつ、［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値が「Ｘａ」である業務事象データが既に登録されていると判断すると、ステップＳ１１１１の処理において以前に登録されてた業務事象データがすでに存在していると判断し、その業務事象データに対応する［発生日］列Ｃ８０３及び［費用］列Ｃ８０９に対して受信した業務事象データの日付の値及び費用の値を、それぞれ登録する（Ｓ１１１５）。
【００９１】
ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１１１３において、業務状況テーブルには、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｘｃ」、かつ、［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値が「Ｘａ」である業務事象データがまだ登録されていないと判断すると、受信した業務事象データの内容を業務状況テーブルに登録する（Ｓ１１１７）。なお、ＣＰＵ２３１は、業務事象データを登録する際には、ステップＳ１１０５で取得した業務規定テーブルの［前提業務種別識別子］列Ｃ７０５の値を、業務状況テーブルの「前提業務種別識別子」列Ｃ８０６に登録する。
【００９２】
ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１１７までの処理を繰り返す。
【００９３】
4.3.  業務状況監視処理
業務状況監視サーバ２３のＣＰＵ２３１が行う業務状況監視処理を図１３、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルの更新処理が終了する毎に業務状況監視処理を実行する。
【００９４】
ＣＰＵ２３１は、業務規定テーブルから、一連の処理業務における最初の処理業務を抽出する。ＣＰＵ２３１は、業務規定テーブルにおいて、［前提業務種別識別子］列Ｃ７０５の値が「Ｎｕｌｌ」である業務規定情報が存在するか否かを判断する（Ｓ１３０１）。ＣＰＵ２３１は、対応する業務規定情報が存在すると判断すると、当該業務規定情報の［業務種別識別子］列Ｃ７０１の値を取得し、「Ｓ］に代入する（Ｓ１３０３）。ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルの［業務種別識別子」列Ｃ８０１の値が「Ｓ」である業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３０５）。
【００９５】
ＣＰＵ２３１は、対応する業務事象データを存在すると判断すると、当該業務事象データの［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値を「Ｘａ」に、［発生日］列Ｃ８０３の値を「Ｘｂ」に、［費用］列Ｃ８０９の値を「Ｘｃ」に、それぞれ代入する（Ｓ１３０７）。次に、ＣＰＵ２３１は、監視結果一覧を表示するにあたって、１つの業務事象データを表示するためのデータＹを用意する。データＹは、［処理業務識別子］、「発生日」、「費用」、「作業準拠検証」、及び「金額検証」の項目を有している。ＣＰＵ２３１は、データＹの［処理業務識別子］に「Ｘａ」を、「発生日」に「Ｘｂ」を、「費用」に「Ｘｃ」を、「作業順序検証」に「ＯＫ」を、「費用検証」に「ＯＫ」を、それぞれ設定する（Ｓ１３０９）。
【００９６】
続いて、ＣＰＵ２３１は、検証しようとしてる業務事象データに対応する処理業務が実際に実施されているか否かを判断する。ＣＰＵ２３１は、データＹの「発生日」の値が「Ｎｕｌｌ」であるか否かを判断する（Ｓ１３１１）。ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１３１１において、データＹの「発生日」の値が「Ｎｕｌｌ」である、つまり、対応する処理業務がまだ実施されていないと判断すると、データＹの「作業順序検証」に値「Ｗａｒｎｉｎｇ」を設定する（Ｓ１３１３）。
【００９７】
図１４に移って、続いて、ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ」である業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３１５）。ＣＰＵ２３１は、対応する業務事象データが存在すると判断すると、当該業務事象データを取得し、［発生日］列Ｃ８０３の値（日付）が、「Ｘｃ」より以前のものであるか否か、つまり「前業務の発生日」が「後業務の発生日」より前の日付であるかを判断する（Ｓ１３１７）。
【００９８】
ＣＰＵ２３１は、取得した業務事象データにおける［発生日］列Ｃ８０３の値（日付）については、「Ｘｃ」より以前のものである、つまり「前業務の発生日」が「後業務の発生日」より後の日付であると判断すると、処理業務の発生の前後関係が不正であると判断し、データＹの「作業順序検証」の値に「Ｗａｒｎｉｎｇ」を設定する（Ｓ１３１９）。
【００９９】
次に、ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ」である他の業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３２１）。ＣＰＵ２３１は、他の業務事象データが存在すると判断すると、当該業務事象データに対してステップＳ１３１７〜ステップＳ１３２１までの処理を実行する。
【０１００】
そして、ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１３２１において対応する他の業務事象データが存在しないと判断すると、業務状況テーブルから抽出した［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ」である業務事象データの［費用］列Ｃ８０９の値を合計する。ＣＰＵ２３１は、合計した［費用］列Ｃ８０９の値が「Ｘｃ」と一致するか否か、つまり、「後業務」に要した費用の合計が、「前業務」において予め設定した費用と一致しているか否かを判断する（Ｓ１３２３）。ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１３２３において、合計した［費用］列Ｃ８０９の値が「Ｘｂ」と一致しない、つまり、「後業務」に要した費用の合計が、「前業務」において予め設定した費用と一致ないと判断すると、費用関係が不整合であると判断し、データＹの「費用検証」の値に「Ｗａｒｎｉｎｇ」を設定する（Ｓ１３２５）。
【０１０１】
ＣＰＵ２３１は、データＹに基づき、業務状況監視結果一覧をディスプレイ２３６に表示する（Ｓ１３２７）。
【０１０２】
ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルの他の業務事象データについても、ステップＳ１３０５〜ステップＳ１３２７までの処理を繰り返す。なお、ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１３０５において、対応する業務事象データが存在しないと判断した場合、また、ステップＳ１３１５において、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ」である業務事象データが存在しないと判断した場合には、業務規定テーブルに他の業務規定情報が存在するか否かを判断する（Ｓ１３３１）。ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１３３１において、他の業務規定情報が存在すると判断すると、ステップＳ１３０３〜Ｓ１３３１までの処理を繰り返す。なお、ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１３３１において、他の業務規定情報が存在しないと判断すると、処理を終了する。
【０１０３】
5.  具体例
5.1.  業務フロー
企業内での業務の流れである業務フローの一例を図１６用いて説明する。営業部門及び購買部門は、それぞれ以下に示す業務を分担しているものとする。
【０１０４】
営業部門は、顧客からの注文受付業務を担当する（Ｓ１１０）。注文受付業務には、顧客からの注文を受け付けると注文内容を「営業システム」へ登録することが含まれる。
【０１０５】
続いて、営業部門は、注文内容により購入が必要な商品を購買部門に依頼する購入依頼業務を担当する（Ｓ１１１）。購入依頼業務には、「購買システム」へ必要事項を入力することが含まれる。なお、顧客からの一つの注文受付に対して、複数の商品が必要となる場合や複数の購入先がある場合等、複数の購入依頼が必要なときは、それぞれの商品・購買先ごとに「購買システム」へ入力を繰り返す。
【０１０６】
購買部門は、営業部門において「購買システム」に入力されたデータに基づいて、
各種商品の注文・購入業務及び納入物の納品業務を担当する（Ｓ１２０）。
【０１０７】
この業務フローに従って、図８に示す営業ＤＢ、及び図９に示す購買ＤＢが構築されているものとして、以下の処理を説明する。なお、図７に示す業務規定テーブルが設定されているものとする。
【０１０８】
また、図７〜図１０に記述されているＤＢ及びテーブルには、便宜のため各行に対して番号を付している。以降、この番号を利用して各ＤＢ、テーブルの行に対応するデータを特定する。例えば、「業務規定情報＃１」は、図７における業務規定テーブルの１行目のデータを示すものとする。同様に、「業務事象データ＃３」は、図１０における業務状況テーブルの３行目のデータを示すものとする。
【０１０９】
5.2.  業務事象データの抽出処理
営業システムサーバ２５における業務事象データの抽出処理の具体例を図１１に示すフローチャートを用いて説明する。ここでは、営業ＤＢに対して新たな業務処理に関するデータである営業情報＃２が登録される場面を考える。
【０１１０】
営業システムサーバ２５のＣＰＵ２５１は、営業ＤＢに対して営業情報＃２が登録され営業ＤＢが更新されたと判断すると（Ｓ１００１）、ハードディスク２５３に記憶保持している業務事象データ定義情報（業務種別識別子、発生日、処理業務識別子、前提業務種別識別子、前提処理業務識別子、費用）を取得する（Ｓ１００３）。ＣＰＵ２５１は、営業ＤＢの営業情報＃２から業務事象データ定義情報に対応するデータ（Ａ、２００５／５／２、Ａ２００、Ｎｕｌｌ、Ｎｕｌｌ、１００万円）を取得する（Ｓ１００５）。ＣＰＵ２５１は、取得したデータを業務事象データとして業務監視サーバ２３へ送信する（Ｓ１００７）。
【０１１１】
5.3.  業務状況テーブルの更新処理
業務状況テーブルの更新処理の具体例を図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１１２】
5.3.1  業務状況テーブル・業務事象データ＃４の場合（図１０、４行目参照）
以下において、業務監視サーバ２３のＣＰＵ２３１が、業務状況テーブルに業務事象データ＃４を登録する際に行う業務状況テーブルの更新処理を説明する。なお、業務状況テーブルに業務事象データ＃４を登録しようとする段階では、図１０における業務状況テーブルの業務事象データ＃４以下のデータはまだ登録されていない状態である。
【０１１３】
業務状況監視サーバ２３のＣＰＵ２３１は、営業システムサーバ２５から業務事象データを受信したか否かを判断する（Ｓ１１０１）。
【０１１４】
ＣＰＵ２３１は、受信した業務事象データの「処理業務識別子」の値「Ａ２００」を「Ｘａ」に、「前提処理業務識別子」の値「Ｎｕｌｌ」を「Ｘｂ」に、「業務種別識別子」の値「Ａ」を「Ｘｃ」に、それぞれ代入する（Ｓ１１０３）。次に、ＣＰＵ２３１は、業務規定テーブル（図７参照）の［業務種別識別子］列Ｃ７０１の値が「Ｘｃ（＝Ａ）」である業務規定情報＃１の［前提業務種別識別子］列Ｃ７０５の値「Ｎｕｌｌ」を取得し、「Ｙｃ」に代入する（Ｓ１１０５）。
【０１１５】
ＣＰＵ２３１は、「Ｙｃ」の値が「Ｎｕｌｌ」である、つまり受信した業務事象データに対応する処理業務には前提となる処理業務が必要でないと判断すると（Ｓ１１０７）、受信した業務事象データを業務状況テーブルに登録する際、新たにレコードを追加する必要があるか否かを判断する。ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルに、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｘｃ（＝Ａ）」、かつ、［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値が「Ｘａ（＝Ａ２００）」である業務事象データが既に登録されているか否かを判断する（Ｓ１１１３）。
【０１１６】
ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１１１３において、業務状況テーブルには、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｘｃ（＝Ａ）」、かつ、［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値が「Ｘａ（＝Ａ２００）」である業務事象データがまだ登録されていないと判断すると、受信した業務事象データの内容を業務状況テーブルに登録する（Ｓ１１１７）。なお、ＣＰＵ２３１は、業務事象データを登録する際には、ステップＳ１１０５で取得した業務規定テーブルの［前提業務種別識別子］列Ｃ７０５の値「Ｎｕｌｌ」を、業務状況テーブルの「前提業務種別」列Ｃ８０６に設定する。
【０１１７】
5.3.2  業務状況テーブル・業務事象データ＃７の場合（図１０、７行目参照）
以下において、業務監視サーバ２３のＣＰＵ２３１が、業務状況テーブルに業務事象データ＃７を登録する際に行う業務状況テーブルの更新処理を説明する。なお、業務状況テーブルに業務事象データ＃７を登録しようとする段階では、図１０における業務状況テーブルの業務事象データ＃６〜＃１０はまだ登録されていない状態である。業務事象データ＃６については、業務事象データ＃７の処理過程において新たに生成され、登録されるものであるため、業務事象データ＃７を登録しようとする段階では、業務状況テーブルには登録されていない。また、業務事象データ＃８〜＃１０については、業務事象データ＃７よりも発生時間が後であるため、業務事象データ＃７を登録しようとする段階では、業務状況テーブルには登録されていない。
【０１１８】
業務状況監視サーバ２３のＣＰＵ２３１は、営業システムサーバ２５から業務事象データを受信したか否かを判断する（Ｓ１１０１）。
【０１１９】
ＣＰＵ２３１は、受信した業務事象データ＃７の「処理業務識別子」の値「Ｂ３００」を「Ｘａ」に、「前提処理業務識別子」の値「Ａ３００」を「Ｘｂ」に、「業務種別識別子」の値「Ｂ」を「Ｘｃ」に、それぞれ代入する（Ｓ１１０３）。次に、ＣＰＵ２３１は、業務規定テーブル（図７参照）の［業務種別識別子］列Ｃ７０１の値が「Ｘｃ（＝Ｂ）」である業務規定情報＃２の［前提業務種別識別子］列Ｃ７０５の値「Ａ」を取得し、「Ｙｃ」に代入する（Ｓ１１０５）。
【０１２０】
ＣＰＵ２３１は、「Ｙｃ（＝Ａ）」の値が「Ｎｕｌｌ」でない、つまり受信した業務事象データ＃７に対応する処理業務には前提となる処理業務が必要であると判断すると、受信した業務事象データ＃７の前提となる処理業務に対応する業務事象データがすでに業務状況テーブルに登録されているか否かを判断する。ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルに、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｙｃ（＝Ａ）」、かつ、［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値が「Ｘｂ（＝Ａ３００）」である業務事象データが既に登録されているか否かを判断する（Ｓ１１０９）。
【０１２１】
ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１１０９において、業務状況テーブルには、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｙｃ（＝Ａ３００）」、かつ、［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値が「Ｘｂ（＝Ａ３００）」である業務事象データがまだ登録されていないと判断すると、前提となる業務事象データを今後受信したときに利用できるように、業務種別識別子の値「Ｙｃ（＝Ａ３００）」、発生日の値「Ｎｕｌｌ」、処理業務識別子の値「Ｘｂ（＝Ａ）」、前提業務種別識別子の値「Ｎｕｌｌ」、前提処理業務識別子の値「Ｎｕｌｌ」、及び費用の値「Ｎｕｌｌ」である業務事象データを業務状況テーブルに追加する（Ｓ１１１１）。
【０１２２】
そして、ＣＰＵ２３１は、受信した業務事象データ＃７を業務状況テーブルに登録する際、新たにレコードを追加する必要があるか否かを判断する。ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルに、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｘｃ（＝Ｂ）」、かつ、［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値が「Ｘａ（＝Ｂ４００）」である業務事象データが既に登録されているか否かを判断する（Ｓ１１１３）。
【０１２３】
ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１１１３において、業務状況テーブルには、［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｘｃ（＝Ｂ）」、かつ、［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値が「Ｘａ（＝Ｂ４００）」である業務事象データがまだ登録されていないと判断すると、受信した業務事象データの内容を業務状況テーブルに登録する（Ｓ１１１７）。なお、ＣＰＵ２３１は、業務事象データを登録する際には、ステップＳ１１０５で取得した業務規定テーブルの［前提業務種別識別子］列Ｃ７０５の値「Ａ」を、業務状況テーブルの「前提業務種別識別子」列Ｃ８０６に設定する。
【０１２４】
5.4.  業務状況監視処理
業務状況監視サーバ２３のＣＰＵ２３１が行う業務状況監視処理の具体例を図１３、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。なお、業務監視サーバ２３は、業務事象データを業務状況テーブルに登録するごとに、業務状況監視処理を実行する。
【０１２５】
以下において、業務監視サーバ２３のＣＰＵ２３１が、業務状況テーブルに業務事象データ＃１０を登録した後に行う業務状況監視処理を説明する。なお、業務状況テーブルに業務事象データ＃１０を登録した段階の業務状況テーブルは、図１０に示すものである。
【０１２６】
ＣＰＵ２３１は、業務規定テーブルから、一連の処理業務における最初の処理業務を抽出する。ＣＰＵ２３１は、業務規定テーブルの［前提業務種別識別子］列Ｃ７０５の値が「Ｎｕｌｌ」である業務規定情報が存在するか否かを判断する（Ｓ１３０１）。ＣＰＵ２３１は、対応する業務規定情報＃１が存在すると判断すると、業務規定情報＃１の［業務種別識別子］列Ｃ７０１の値「Ａ」を取得し、「Ｓ］に代入する（Ｓ１３０３）。ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルから［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｓ（＝Ａ）」である業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３０５）。
【０１２７】
・業務事象データ＃１について
ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルから［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｓ（＝Ａ）」である業務事象データ＃１が存在すると判断すると、当該業務事象データ＃１を取得し、業務事象データ＃１の［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値「Ａ１００」を「Ｘａ」に、［発生日］列Ｃ８０３の値「２００５／４／１」を「Ｘｂ」に、［費用］列Ｃ８０９の値「１００万円」を「Ｘｃ」に、それぞれ代入する（Ｓ１３０７）。次に、ＣＰＵ２３１は、監視結果一覧を表示するにあたって、１つの業務事象データを表示するためのデータＹを用意する。データＹは、「業務種別識別子」、「発生日」、「費用」、「作業順序検証」、及び「金額検証」の項目を有している。ＣＰＵ２３１は、データＹの「業務種別識別子」に「Ｘａ（＝Ａ１００）」を、「発生日」に「Ｘｂ（＝２００５／４／１）」を、「費用」に「Ｘｃ（＝１００万円）」を、「作業順序検証」に「ＯＫ」を、「費用検証」に「ＯＫ」を、それぞれ設定する（Ｓ１３０９）。
【０１２８】
続いて、ＣＰＵ２３１は、データＹの「発生日」の値が「Ｎｕｌｌ」でない、つまり、対応する処理業務が既に実施されていると判断すると（Ｓ１３１１）、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ１００）」である業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３１５）。ＣＰＵ２３１は、対応する業務事象データ＃２が存在すると判断すると、当該業務事象データ＃２における［発生日］列Ｃ８０３の値（日付）「２００５／４／２」が、「Ｘｂ（＝２００５／４／１）」より後ろのものである、つまり「前業務の発生日」が「後業務の発生日」より前の日付であると判断すると（Ｓ１３１７）、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ１００）」である他の業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３２１）。ＣＰＵ２３１は、他の業務事象データ＃３が存在すると判断し、当該業務事象データ＃３に対してステップＳ１３１７〜ステップＳ１３２１までの処理を実行する。
【０１２９】
そして、ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１３２１において対応する他の業務事象データが存在しないと判断すると、業務状況テーブルから抽出した［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ１００）」である業務事象データ＃２、＃３の［費用］列Ｃ８０９の値「７０万円」、「３０万円」を合計する。ＣＰＵ２３１は、合計した［費用］列Ｃ８０９の値「１００万円」が「Ｘｃ（＝１００万円）」と一致するか否か、つまり、「後業務」に要した費用の合計が、「前業務」において予め設定した費用と一致している（つまり、「後業務」に要した費用の合計が、「前業務」において予め設定した費用と一致する）と判断すると（Ｓ１３２３）、費用関係が整合していると判断する。これまでの処理において、データＹの「作業順序検証」及び「費用検証」の値は、共にステップＳ１３０９で設定した値「ＯＫ」である。
【０１３０】
ＣＰＵ２３１は、データＹに基づき、業務状況監視結果一覧をディスプレイ２３６に表示する（Ｓ１３２７）。
【０１３１】
・業務事象データ＃４について
次に、ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルから［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｓ（＝Ａ）」である他の業務事象データ＃４が存在すると判断すると（Ｓ１３０５）、当該業務事象データ＃４を取得し、業務事象データ＃４の［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値「Ａ２００」を「Ｘａ」に、［発生日］列Ｃ８０３の値「２００５／５／２」を「Ｘｂ」に、［費用］列Ｃ８０９の値「１００万円」を「Ｘｃ」に、それぞれ代入する（Ｓ１３０７）。次に、ＣＰＵ２３１は、監視結果一覧を表示するにあたって、１つの業務事象データを表示するためのデータＹを用意する。データＹは、「業務種別識別子」、「発生日」、「費用」、「作業順序検証」、及び「金額検証」の項目を有している。ＣＰＵ２３１は、データＹの「業務種別識別子」に「Ｘａ（＝Ａ２００）」を、「発生日」に「Ｘｂ（＝２００５／５／２）」を、「費用」に「Ｘｃ（＝１００万円）」を、「作業順序検証」に「ＯＫ」を、「費用検証」に「ＯＫ」を、それぞれ設定する（Ｓ１３０９）。
【０１３２】
続いて、ＣＰＵ２３１は、データＹの「発生日」の値が「Ｎｕｌｌ」でない、つまり、対応する処理業務が既に実施されていると判断すると、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ２００）」である業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３１５）。ＣＰＵ２３１は、対応する業務事象データ＃５が存在すると判断すると、当該業務事象データ＃５における［発生日］列Ｃ８０３の値（日付）「２００５／５／１」が、「Ｘｂ（＝２００５／５／２）」より前のものである、つまり「前業務の発生日」が「後業務の発生日」より後ろの日付であるか否かを判断する（Ｓ１３１７）。ＣＰＵ２３１は、業務事象データ＃５における［発生日］列Ｃ８０３の値（日付）「２００５／５／１」が、「Ｘｂ（＝２００５／５／２）」より前のものであると判断すると、処理業務の発生の前後関係が不正であると判断し、データＹの「作業順序検証」の値に「Ｗａｒｎｉｎｇ」を設定する（Ｓ１３１９）。
【０１３３】
ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ２００）」である他の業務事象データが存在しないと判断すると、業務状況テーブルから抽出した［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ２００）」である業務事象データ＃５の［費用］列Ｃ８０９の値「１００万円」が「Ｘｃ（＝１００万円）」と一致するか否か、つまり、「後業務」に要した費用の合計が、「前業務」において予め設定した費用と一致しているか否かを判断する（Ｓ１３２３）。ＣＰＵ２３１は、両者が一致している、つまり、「後業務」に要した費用の合計が、「前業務」において予め設定した費用と一致すると判断すると、費用関係が整合していると判断する。これまでの処理において、データＹの「作業順序検証」の値は[Ｗａｒｎｉｎｇ」、「費用検証」の値「ＯＫ」である。
【０１３４】
ＣＰＵ２３１は、データＹに基づき、業務状況監視結果一覧をディスプレイ２３６に表示する（Ｓ１３２７）。
【０１３５】
・業務事象データ＃６について
次に、ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルから［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｓ（＝Ａ）」である他の業務事象データ＃６が存在すると判断すると（Ｓ１３０５）、当該業務事象データ＃６を取得し、業務事象データ＃６の［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値「Ａ３００」を「Ｘａ」に、［発生日］列Ｃ８０３の値「Ｎｕｌｌ」を「Ｘｂ」に、［費用］列Ｃ８０９の値「Ｎｕｌｌ」を「Ｘｃ」に、それぞれ代入する（Ｓ１３０７）。次に、ＣＰＵ２３１は、監視結果一覧を表示するにあたって、１つの業務事象データを表示するためのデータＹを用意する。データＹは、「業務種別識別子」、「発生日」、「費用」、「作業順序検証」、及び「金額検証」の項目を有している。ＣＰＵ２３１は、データＹの「業務種別識別子」に「Ｘａ（＝Ａ３００）」を、「発生日」に「Ｘｂ（＝Ｎｕｌｌ）」を、「費用」に「Ｘｃ（＝Ｎｕｌｌ）」を、「作業順序検証」に「ＯＫ」を、「費用検証」に「ＯＫ」を、それぞれ設定する（Ｓ１３０９）。
【０１３６】
続いて、ＣＰＵ２３１は、データＹの「発生日」の値が「Ｎｕｌｌ」である、つまり、対応する処理業務がまだ実施されていないと判断すると、データＹの「作業順序検証」に値「Ｗａｒｎｉｎｇ」を設定する（Ｓ１３１３）。
【０１３７】
そして、ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ３００）」である業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３１５）。ＣＰＵ２３１は、対応する業務事象データ＃７が存在すると判断すると、当該業務事象データ＃７における［発生日］列Ｃ８０３の値（日付）「２００５／６／１」が、「Ｘｂ（＝Ｎｕｌｌ）」より前のものである、つまり「前業務の発生日」が「後業務の発生日」より後ろの日付であるか否かを判断する（Ｓ１３１７）。この場合、ＣＰＵ２３１は、業務事象データ＃７における［発生日］列Ｃ８０３の値（日付）「２００５／６／１」が、「Ｘｂ（＝Ｎｕｌｌ）」より前のものであるか否かを判断することができないので、データＹの「作業順序検証」の値に「Ｗａｒｎｉｎｇ」を設定する（Ｓ１３１９）。
【０１３８】
次に、ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ３００）」である他の業務事象データが存在しないと判断すると、業務状況テーブルから抽出した［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ２００）」である業務事象データ＃７の［費用］列Ｃ８０９の値「１００万円」が「Ｘｃ（＝Ｎｕｌｌ）」と一致するか否か、つまり、「後業務」に要した費用の合計が、「前業務」において予め設定した費用と一致しているか否かを判断する（Ｓ１３２３）。この場合、ＣＰＵ２３１は、費用関係を検証できないので、「費用検証」の値に[Ｗａｒｎｉｎｇ」を設定する。これまでの処理において、データＹの「作業順序検証」」、「費用検証」の値は共に[Ｗａｒｎｉｎｇ」、である。
【０１３９】
ＣＰＵ２３１は、データＹに基づき、業務状況監視結果一覧をディスプレイ２３６に表示する（Ｓ１３２７）。
【０１４０】
・業務事象データ＃８について
ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルから［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｓ（＝Ａ）」である業務事象データ＃８が存在すると判断すると、当該業務事象データ＃８を取得し、業務事象データ＃８の［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値「Ａ４００」を「Ｘａ」に、［発生日］列Ｃ８０３の値「２００５／７／１」を「Ｘｂ」に、［費用］列Ｃ８０９の値「２００万円」を「Ｘｃ」に、それぞれ代入する（Ｓ１３０７）。次に、ＣＰＵ２３１は、監視結果一覧を表示するにあたって、１つの業務事象データを表示するためのデータＹを用意する。データＹは、「業務種別識別子」、「発生日」、「費用」、「作業順序検証」、及び「金額検証」の項目を有している。ＣＰＵ２３１は、データＹの「業務種別識別子」に「Ｘａ（＝Ａ４００）」を、「発生日」に「Ｘｂ（＝２００５／７／１）」を、「費用」に「Ｘｃ（＝２００万円）」を、「作業順序検証」に「ＯＫ」を、「費用検証」に「ＯＫ」を、それぞれ設定する（Ｓ１３０９）。
【０１４１】
続いて、ＣＰＵ２３１は、データＹの「発生日」の値が「Ｎｕｌｌ」でない、つまり、対応する処理業務が既に実施されていると判断すると、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ４００）」である業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３１５）。ＣＰＵ２３１は、対応する業務事象データ＃９が存在すると判断すると、当該業務事象データ＃９における［発生日］列Ｃ８０３の値（日付）「２００５／７／２」が、「Ｘｂ（＝２００５／７／１）」より後ろのものであるであるか否か、つまり「前業務の発生日」が「後業務の発生日」より前の日付であるか否かを判断する（Ｓ１３１７）。ＣＰＵ２３１は、当該業務事象データ＃９における［発生日］列Ｃ８０３の値（日付）「２００５／７／２」が、「Ｘｂ（＝２００５／７／１）」より後ろのものであると判断すると、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ４００）」である他の業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３２１）。ＣＰＵ２３１は、他の業務事象データ＃１０が存在すると判断し、当該業務事象データ＃３に対してステップＳ１３１７〜ステップＳ１３２１までの処理を実行する。
【０１４２】
そして、ＣＰＵ２３１は、ステップＳ１３２１において対応する他の業務事象データが存在しないと判断すると、業務状況テーブルから抽出した［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ａ４００）」である業務事象データ＃９、＃１０の［費用］列Ｃ８０９の値「１５０万円」、「１００万円」を合計する。ＣＰＵ２３１は、合計した［費用］列Ｃ８０９の値「２５０万円」が「Ｘｃ（＝２００万円）」と一致するか否か、つまり、「後業務」に要した費用の合計が、「前業務」において予め設定した費用と一致しているか否かを判断する（Ｓ１３２３）。ＣＰＵ２３１は、合計した［費用］列Ｃ８０９の値「２５０万円」が「Ｘｃ（＝２００万円）」と一致しない、つまり、「後業務」に要した費用の合計が、「前業務」において予め設定した費用と一致しないと判断すると、費用関係が不整合であると判断し、「費用検証」の値に、「Ｗａｒｎｉｎｇ」を設定する。これまでの処理において、データＹの「作業順序検証」の値は「ＯＫ」及び「費用検証」の値は、共に値「Ｗａｒｎｉｎｇ」である。
【０１４３】
ＣＰＵ２３１は、データＹに基づき、業務状況監視結果一覧をディスプレイ２３６に表示する（Ｓ１３２７）。
【０１４４】
・業務事象データ＃２、３、５、７、９、１０について
次に、ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルから［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｓ（＝Ａ）」である業務事象データがもう存在しないと判断すると（Ｓ１３０５）、業務規定テーブルに他の業務規定情報が存在するか否かを判断する（Ｓ１３３１）。ＣＰＵ２３１は、業務規定情報＃２が存在すると判断すると、当該業務事象データ＃２を取得し、、業務規定情報＃１の［業務種別識別子］列Ｃ７０１の値「Ｂ」を取得し、「Ｓ］に代入する（Ｓ１３０３）。ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルから［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｓ（＝Ｂ）」である業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３０５）
ＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルから［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｓ（＝Ｂ）」である業務事象データ＃２が存在すると判断すると、当該業務事象データ＃２を取得し、業務事象データ＃２の［処理業務識別子］列Ｃ８０５の値「Ｂ１００」を「Ｘａ」に、［発生日］列Ｃ８０３の値「２００５／４／２」を「Ｘｂ」に、［費用］列Ｃ８０９の値「７０万円」を「Ｘｃ」に、それぞれ代入する（Ｓ１３０７）。次に、ＣＰＵ２３１は、監視結果一覧を表示するにあたって、１つの業務事象データを表示するためのデータＹを用意する。データＹは、「業務種別識別子」、「発生日」、「費用」、「作業順序検証」、及び「金額検証」の項目を有している。ＣＰＵ２３１は、データＹの「業務種別識別子」に「Ｘａ（＝Ｂ１００）」を、「発生日」に「Ｘｂ（＝２００５／４／２）」を、「費用」に「Ｘｃ（＝７０万円）」を、「作業順序検証」に「ＯＫ」を、「費用検証」に「ＯＫ」を、それぞれ設定する（Ｓ１３０９）。
【０１４５】
続いて、ＣＰＵ２３１は、データＹの「発生日」の値が「Ｎｕｌｌ」でない、つまり、対応する処理業務が既に実施されていると判断すると（Ｓ１３１１）、業務状況テーブルの［前提処理業務識別子］列Ｃ８０７の値が「Ｘａ（＝Ｂ１００）」である業務事象データが存在するか否かを判断する（Ｓ１３１５）。ＣＰＵ２３１は、対応する業務事象データが存在しないと判断すると、業務状況テーブルから［業務種別識別子］列Ｃ８０１の値が「Ｓ（＝Ｂ）」である次の業務事象データ＃３について、ステップＳ１３０７〜ステップＳ１３１５の処理を実行する。業務事象データ５、７、９、１０についても同様である。
【０１４６】
以上の処理より、業務事象データ２、３、５、７、９、１０については、検証結果としては表示されない。
【０１４７】
ＣＰＵ２３１は、他の業務規定情報が存在しないと判断すると（Ｓ１３３１）、処理を終了する。
【０１４８】
ここまでの検証結果を示したものが、図１５に該当する。また、図１５における検証結果をフロー図により示すこともできる。図１７に検証結果のフロー表示を示す。図１７Ａは、図１５における検証結果の［処理業務識別子］列＝「Ａ２００」に関する検証結果フローを示している。図中波線の矢印は、「作業順序検証」の検証結果が「Ｗａｒｎｉｎｇ」であることを示している。図１７Ｂは、図１５における検証結果の［処理業務識別子］列＝「Ａ３００」に関する検証結果フローを示している。図１７Ｃは、図１５における検証結果の［処理業務識別子］列＝「Ａ４００」に関する検証結果フローを示している。図中強調されている費用の値は、「費用検証」の検証結果が「Ｗａｒｎｉｎｇ」であることを示している。
【０１４９】
［その他の実施例］
（１）営業ＤＢ・購買ＤＢからの業務事象データの抽出
前述の実施例１においては、営業ＤＢ・購買ＤＢからの業務事象データの抽出処理を営業システムサーバ２５、購買システムサーバ２７で行うこととした。しかし、業務事象データを抽出できるものであれば、例示のもに限定されない。例えば、業務整合性検証サーバ２３が行うようにしてもよい。
【０１５０】
（２）検証のタイミング
前述の実施例１においては、業務状況監視サーバ２３のＣＰＵ２３１は、業務状況テーブルの更新処理が終了する毎に業務状況監視処理を実行するとした。しかし、業務状況監視処理のタイミングは、例示のもに限定されない。例えば、業務状況監視サーバ２３のユーザや業務監視部門用操作端末３３のユーザ等からの指示により、業務整合性検証処理を実行するようにしてもよい。
【０１５１】
（３）検証の対象とする業務事象データ
前述の実施例１においては、業務状況テーブルに登録されている業務事象データの全てを対象として、業務状況監視処理を実行した。しかし、特定の業務事象データを対象に業務状況監視処理を実行するようにしてもよい。この場合、どの業務事象データについて業務状況監視処理を実行するのかを、検証を行おうとしているユーザから取得するようにすればよい。
【０１５２】
（４）業務フロー
前述の実施例１においては、図１６に示す業務フローを例とした。しかし、業務処理を行うものであれば、例示の業務フローに限定されるものではない。
【０１５３】
（５）検証の項目
前述の実施例１においては、作業順序検証及び費用検証を検証の項目とした。しかし、処理業務の検証に必要な項目であれば、例示のものに限定されない。例えば、業務を行うためのリードタイムやリソースの投入量等であってもよい。
【０１５４】
（６）資源情報
前述の実施例１においては、資源情報として費用情報を例示した。しかし、少なくとも当該処理業務以降に発生する処理業務において必要とされる資源の量を特定するものであれば、これに限定されない。例えば、ある業務処理以降に必要となる人員の数や材料の量であってもよい。
【０１５５】
また、前述実施例１においては、ある処理業務以降に発生する各処理業務において設定した費用の合計と当該処理業務で設定された費用とが一致する場合を費用情報における量的整合性がある場合とした。しかし、一致する場合だけでなく、前者の費用が後者の費用を超えない場合、以下の場合等を量的整合性がある場合としてもよい。また、後者が前者を超える場合、以上である場合を量的整合性がある場合としてもよい。
【０１５６】
（７）処理の順番
前述の実施例１においては、各フローチャートによって業務事象データ抽出処理、業務状況テーブル更新処理、及び業務状況監視処理を実行した。しかし、各実施例の機能ブロック図における機能を実現できるものであれば、例示のフローチャートによる処理に限定されない。特に、処理の順番等については限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明における業務整合性検証システムの実施例１における機能ブロック図を示した図である。
【図２】業務整合性検証システム１のハードウェア構成を示した図である。
【図３】業務状況監視サーバ２３のハードウェア構成をを示した図である。
【図４】営業システムサーバ２５のハードウェア構成をを示した図である。
【図５】購買システムサーバ２７のハードウェア構成をを示した図である。
【図６】各操作用端末３３、３５、３７のハードウェア構成をを示した図である。
【図７】業務規定テーブルのデータ構造を示した図である。
【図８】営業ＤＢのデータ構造を示した図である。
【図９】購買ＤＢのデータ構造を示した図である。
【図１０】業務状況テーブルのデータ構造を示した図である。
【図１１】業務事象データ抽出処理を示したフローチャートである。
【図１２】業務状況テーブル更新処理を示したフローチャートである。
【図１３】業務状況監視処理を示したフローチャートである。
【図１４】業務状況監視処理を示したフローチャートである。
【図１５】業務状況の一覧表示画面を示した図である。
【図１６】業務フローの一例を示した図である。
【図１７】業務状況を可視化した図である。
【図１８】従来のワークフロー支援システム１００を示した図である。
【符号の説明】
【０１５８】
Ｍ１・・・・・業務整合性検証システム
Ｍ３・・・・・業務管理装置
Ｍ５・・・・・業務整合性検証装置
Ｍ３１・・・・・処理業務記憶手段
Ｍ３３・・・・・検証項目抽出手段
Ｍ３５・・・・・検証項目提供手段
Ｍ５１・・・・・規則情報記憶手段
Ｍ５３・・・・・検証項目取得手段
Ｍ５５・・・・・検証項目記憶制御手段
Ｍ５７・・・・・検証手段
１・・・・・業務整合性検証システム
２３・・・・・業務状況監視サーバ
２５・・・・・営業システムサーバ
２７・・・・・購買システムサーバ
３３・・・・・業務監視部門用操作用端末
３５・・・・・営業部門用操作用端末
３７・・・・・購買部門用操作用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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