(57)【要約】【課題】指針の指示精度を向上させて、組み付け性を良好なものとすることができる計器用ムーブメント構造を提供する。【解決手段】板バネ部材１１の側縁部１１ａ，１１ａが、弾性変形により、ケーシング部材２３のロアケース２４の底面部２４ａに対して、図中矢印で示すように摺動する方向と一致する方向に、ガイド突起部２７，２７とガイド突起部２８，２８との間に設けられた前記塵芥排出溝部３０，３０の塵芥排出方向が設けられている。  また、これらのガイド突起部２７，２７とガイド突起部２８，２８との間に設けられた塵芥排出溝部３０，３０は、塵芥１２を挿通可能な間隙量を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング部材に設けられた軸孔から、指針を軸支する回動軸部材の一部を、回動自在に挿通させると共に、該回動軸部材と、前記軸孔周縁との間に、軸延設方向へ該回動軸部材を弾性支持する板バネ部材が設けられてなる計器用ムーブメント構造であって、
前記板バネ部材が当接される前記軸孔の周囲には、該板バネ部材の外側縁に沿って、独立したガイド突起部が、複数設けられていることを特徴とする計器用ムーブメント構造。
【請求項２】
前記ガイド突起部の間には、塵芥を挿通可能な間隙量を有する塵芥排出溝部が設けられていて、該塵芥排出溝部の塵芥挿通方向を、前記板バネ部材の側縁部が、弾性変形により、前記ケーシング部材に対して、摺動する方向と一致させていることを特徴とする請求項１記載の計器用ムーブメント構造。
【請求項３】
前記少なくとも一つのガイド突起部に、前記回動軸部材の回動角度を規制するストッパ部材を一体に形成すると共に、他の少なくとも一つのガイド突起部の高さを、前記ケーシング部材の周壁部の高さ位置近傍まで、延設したことを特徴とする請求項１又は２記載の計器用ムーブメント構造。
【請求項４】
前記軸孔の周囲には、ガタ付き防止突起部が一体に形成されると共に、該ガタ付き防止突起部の頭頂部を、前記板バネ部材と近接させるように突設していることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか一項記載の計器用ムーブメント構造。
【請求項５】
前記板バネ部材の側縁部側に形成される前記ガイド突起部が、円柱状を呈する円柱ガイド突起部であると共に、該円柱ガイド突起部を係合する半円状切欠部を、該板バネ部材の側縁部に形成したことを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか一項記載の計器用ムーブメント構造。
【請求項６】
前記ガイド突起部の一部には、前記板バネ部材の挿入をガイドするガイド傾斜面部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか一項記載の計器用ムーブメント構造。
【請求項７】
前記板バネ部材の長手方向略中央部に、前記回動軸部材を挿通させる軸挿通孔が開口形成されると共に、該軸挿通孔の周囲に、該板バネ部材の幅方向に膨出する膨出部が、一体に突設形成されて、前記ガイド突起部の一部に、該膨出部を係合して、該板バネ部材の面内，外方向への移動を許容すると共に、面延設方向への移動を規制する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか一項記載の計器用ムーブメント構造。
【請求項８】
前記板バネ部材の長手方向略中央部に、前記回動軸部材を挿通させる軸挿通孔が開口形成されると共に、該軸挿通孔の周囲に、該板バネ部材の幅方向に膨出する膨出部が、一体に突設形成されて、前記ガイド突起部間に形成される間隙に、該膨出部を係合して、該板バネ部材の面内，外方向への移動を許容すると共に、面延設方向への移動を規制することを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか一項記載の計器用ムーブメント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、車両に用いられる計器用ムーブメント構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図２２乃至図２５に示すような計器用ムーブメント構造が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
まず、構成から説明すると、この従来の計器用ムーブメント構造では、車両に搭載される計器内に設けられた計器用回路基板４の裏面側に、装着されるケーシング部材１が、ロアケース２及びアッパケース３とを係合させて、主に構成されている。
【０００４】
このケーシング部材１内には、電力の供給により、コア部材５との間で回転駆動力を発生させる電動機６と、この電動機６の回転駆動力を減速する減速ギヤ群７とが設けられている。
【０００５】
また、このケーシング部材１には、回動軸部材８が設けられている。
【０００６】
この回動軸部材８は、前記ロアケース２に設けられた軸孔２ａから、計器表面側に向けて、先端部８ａを挿通させて、指針９を軸支すると共に、前記減速ギヤ群７に、噛み合うファイナルギヤ部材１０を一体に固着させて、このケーシング部材１に回動可能に支持されていて、前記電動機６の回転駆動力が、これらの減速ギヤ群７及びファイナルギヤ部材１０を介して、この回動軸部材８に伝達されて、前記指針９を回動させるように構成されている。
【０００７】
また、この回動軸部材８に一体に設けられた前記ファイナルギヤ部材１０の前端面１０ａと、前記軸孔２ａ周縁との間には、軸延設方向へ、この回動軸部材８を弾性支持する板バネ部材１１が設けられている。
【０００８】
この板バネ部材１１は、この板バネ部材１１が当接される前記軸孔２ａの周囲に、略方形環状に突設形成される環状壁部２ｂの内側に収納されて、長手方向に湾曲された形状を呈することにより、前記前端面１０ａを回動軸部材８の後端部８ｂ方向へ向けて、付勢するように構成されている。
【０００９】
次に、この従来の計器用ムーブメント構造の作用について説明する。
【００１０】
この従来の計器用ムーブメント構造では、前記ケーシング部材１内に設けられた電動機６に、駆動信号が入力されると、前記コア部材５との間で、発生した回転駆動力が、この電動機６を回転させて、前記減速ギヤ群７及びファイナルギヤ部材１０を介して、前記回動軸部材８に伝達されて、前記指針９を、所望の角度まで回動させる。
【００１１】
また、この計器が搭載された車両の振動が、前記指針９や或いは、ケーシング部材１に伝達されても、前記板バネ部材１１によって、前記回動軸部材８に固着されたファイナルギヤ部材１０の前端面１０ａが、回動軸部材８の後端部８ｂ方向へ向けて、付勢されているので、ガタ付きが抑制されて、前記指針９の指示安定性を向上させることができる。
【特許文献１】特開２００２−３４０６３１号公報（００２４段落乃至００５５段落、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このように構成された従来の計器用ムーブメント構造では、図２２中、部分拡大図で示すように、略方形環状に突設形成される環状壁部２ｂの内側に、前記板バネ部材１１が収納されているので、組み立て時に侵入したゴミ、布、繊維等のコンタミや、この板バネ部材１１が、ロアケース２又は、前記ファイナルギヤ部材１０の前端面１０ａに接触して摺接される際に発生する合成樹脂材料の摩耗粉等の塵芥が、溜まってしまう。
【００１３】
このような塵芥等は、前記環状壁部２ｂの内側面と、前記板バネ部材１１の側縁部１１ａ，１１ａとの間に介在して、円滑な板バネ部材１１の弾性変形を阻害してしまう虞があった。
【００１４】
このため、板バネ部材１１の設定荷重が目標とする荷重よりも大きくなる等、安定せずに、指針９の指示不良や、作動不良を起こす虞もあった。
【００１５】
また、図２３に示すように、前記回動軸部材８の回動角度を規制するストッパ部材１３を一体に形成するものが知られている。
【００１６】
このようなものでは、射出成型時に、図中矢印で示すように、環状壁部２ｂ全体が、このストッパ部材１３の方向にヒケ１４を発生させてしまい、正確な略方形環状に形成することは、困難であった。
【００１７】
このため、前記板バネ部材１１の変形に伴う摺動抵抗が目標とする値とならずに、安定せず、前記指針９の指示不良や、作動不良を起こす虞があった。
【００１８】
更に、図２４に示すように、前記環状壁部２ｂが形成されるロアハウジング２の表面２ｃに、ヒケ２ｄ，２ｄが発生してしまうといった問題も有り、この環状壁部２ｂが、前記軸孔２ａに近接配置されると、軸孔２ａから延設される回動軸ガイド筒部２ｅの成型精度を低下させてしまい寸法安定性が損なわれるといった問題があった。
【００１９】
また、図２４及び図２５に示すように、環状壁部２ｂの上端縁２ｆが、前記ロアハウジング２の合わせ面の上端面部２ｇよりも低い位置に形成されている。
【００２０】
このため、前記板バネ部材１１を、この環状壁部２ｂの内側の所定の位置まで、エアバキューム装置１５若しくは、組み付け作業者の手作業で、挿入して装着しなければならず、作業性が良好とは言い難いと共に、図２４若しくは図２５中二点鎖線で示されるように、板バネ部材１１が転んだり、或いは、前記環状壁部２ｂ外に、はみ出した状態で組み付けられてしまう虞もあり、この点においても、指針９の指示不良や、作動不良を起こす虞があった。
【００２１】
そこで、この発明は、指針の指示精度を向上させて、組み付け性を良好なものとすることができる計器用ムーブメント構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、ケーシング部材に設けられた軸孔から、指針を軸支する回動軸部材の一部を、回動自在に挿通させると共に、該回動軸部材と、前記軸孔周縁との間に、軸延設方向へ該回動軸部材を弾性支持する板バネ部材が設けられてなる計器用ムーブメント構造であって、前記板バネ部材が当接される前記軸孔の周囲には、該板バネ部材の外側縁に沿って、独立したガイド突起部が、複数設けられている計器用ムーブメント構造を特徴としている。
【００２３】
また、請求項２に記載されたものは、前記ガイド突起部の間には、塵芥を挿通可能な間隙量を有する塵芥排出溝部が設けられていて、該塵芥排出溝部の塵芥挿通方向を、前記板バネ部材の側縁部が、弾性変形により、前記ケーシング部材に対して、摺動する方向と一致させている請求項１記載の計器用ムーブメント構造を特徴としている。
【００２４】
更に、請求項３に記載されたものは、前記少なくとも一つのガイド突起部に、前記回動軸部材の回動角度を規制するストッパ部材を一体に形成すると共に、他の少なくとも一つのガイド突起部の高さを、前記ケーシング部材の周壁部の高さ位置近傍まで、延設した請求項１又は２記載の計器用ムーブメント構造を特徴としている。
【００２５】
また、請求項４に記載されたものは、前記軸孔の周囲には、ガタ付き防止突起部が一体に形成されると共に、該ガタ付き防止突起部の頭頂部を、前記板バネ部材と近接させるように突設している請求項１乃至３のうち、何れか一項記載の計器用ムーブメント構造を特徴としている。
【００２６】
更に、請求項５に記載されたものは、前記板バネ部材の側縁部側に形成される前記ガイド突起部が、円柱状を呈する円柱ガイド突起部であると共に、該円柱ガイド突起部を係合する半円状切欠部を、該板バネ部材の側縁部に形成した請求項１乃至４のうち、何れか一項記載の計器用ムーブメント構造を特徴としている。
【００２７】
そして、請求項６に記載されたものは、前記ガイド突起部の一部には、前記板バネ部材の挿入をガイドするガイド傾斜面部が形成されている請求項１乃至５のうち、何れか一項記載の計器用ムーブメント構造を特徴としている。
【００２８】
また、請求項７に記載されたものは、前記板バネ部材の長手方向略中央部に、前記回動軸部材を挿通させる軸挿通孔が開口形成されると共に、該軸挿通孔の周囲に、該板バネ部材の幅方向に膨出する膨出部が、一体に突設形成されて、前記ガイド突起部の一部に、該膨出部を係合して、該板バネ部材の面内，外方向への移動を許容すると共に、面延設方向への移動を規制する凹部が形成されている請求項１乃至６のうち、何れか一項記載の計器用ムーブメント構造を特徴としている。
【００２９】
更に、請求項８に記載されたものは、前記板バネ部材の長手方向略中央部に、前記回動軸部材を挿通させる軸挿通孔が開口形成されると共に、該軸挿通孔の周囲に、該板バネ部材の幅方向に膨出する膨出部が、一体に突設形成されて、前記ガイド突起部間に形成される間隙に、該膨出部を係合して、該板バネ部材の面内，外方向への移動を許容すると共に、面延設方向への移動を規制する請求項１乃至６のうち、何れか一項記載の計器用ムーブメント構造を特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
このように構成された請求項１記載のものは、前記板バネ部材が当接される前記軸孔の周囲に設けられた独立したガイド突起部が、該板バネ部材の外側縁に沿って、該板バネ部材をガイドする。
【００３１】
前記各ガイド突起部は、独立して形成されているので、塵芥等が溜まりにくい。
【００３２】
このため、指針の指示不良や、作動不良を起こす可能性を低下させて、指針の指示精度を向上させることが出来る。
【００３３】
また、請求項２に記載されたものは、前記ガイド突起部の間に設けられた塵芥排出溝部が、塵芥を挿通可能な間隙量を有していて、前記板バネ部材の側縁部が、弾性変形により、前記ケーシング部材に対して、摺動する方向と一致する方向に該塵芥排出溝部の塵芥挿通方向を、有している。
【００３４】
このため、板バネ部材の側縁部が弾性変形により、塵芥が、該塵芥排出溝部から押し出されて、溜まる虞が無い。
【００３５】
更に、請求項３に記載されたものは、板バネ部材を組み付ける際に、前記ケーシング部材の周壁部の高さ位置近傍まで、延設されたガイド突起部に沿わせて、前記板バネ部材が、挿入されて、前記回動軸部材の回動角度を規制するストッパ部材に一体に形成されたガイド突起部に、突き当てて位置決めが行われる。
【００３６】
このため、所望の位置まで、前記板バネ部材を挿入しなくても、突き当てた状態で、位置決めされて、装着されるので、組み付け性を良好なものとすることが出来る。
【００３７】
また、請求項４に記載されたものは、前記軸孔の周囲に、ガタ付き防止突起部が、該ガタ付き防止突起部の頭頂部を、前記板バネ部材と近接させて一体に形成されている。
【００３８】
このため、板バネ部材の弾性変形量を、該頭頂部の高さ位置を変更することにより調整出来、所望の付勢力を容易に得られる。
【００３９】
また、頭頂部を前記板バネ形状に合わせて形成することにより、突き当て状態での安定性を良好なものとすることが出来、更に、指針の指示精度を向上させることができる。
【００４０】
更に、請求項５に記載されたものは、前記板バネ部材の側縁部に、形成された半円状切欠部に、前記円柱状のガイド突起部が、係合されるので、容易に、前記板バネ部材を所望の装着位置に導いて、装着させることが出来る。
【００４１】
また、請求項６に記載されたものは、前記ガイド突起部の一部に形成されたガイド傾斜面部に沿って、前記板バネ部材の挿入がガイドされる。
【００４２】
このため、更に、組み付け性を良好なものとすることが出来る。
【００４３】
更に、請求項７に記載されたものは、前記膨出部が、前記ガイド突起部の一部に形成された凹部に係合されて、板バネ部材を装着する際には、所望の装着位置まで、該凹部が、該板バネ部材を導き、容易に装着させることが出来る。
【００４４】
また、装着状態では、前記板バネ部材の面内，外方向への移動が、許容されるので、円滑な弾性変形により、所望の付勢力を発揮させることが出来る。
【００４５】
更に、該板バネ部材の面延設方向への移動が規制されて、指針の指示精度を向上させることが出来る。
【００４６】
そして、前記軸挿通孔の周囲に、一体に突設形成されている前記膨出部によって、該軸挿通孔の周囲の応力が分散されて集中しない。このため、該板バネ部材が薄く形成されていても、所望の弾性反力を容易に得ることが出来る。
【００４７】
更に、請求項８に記載されたものは、前記膨出部が、前記ガイド突起部間に形成される間隙に、係合されて、板バネ部材を装着する際には、所望の装着位置まで、両側に位置するガイド突起部によって、該板バネ部材が導かれる。
【００４８】
このため、前記板バネ部材を容易に、前記ケーシング部材に装着させることが出来る。
【００４９】
また、装着状態では、前記間隙によって、板バネ部材の面内，外方向への移動が、許容されるので、円滑な弾性変形により、所望の付勢力を発揮させることが出来る。
【００５０】
更に、該板バネ部材の面延設方向への移動が、該間隙の両側に位置する前記ガイド突起部によって規制されて、指針の指示精度を向上させることが出来る。
【００５１】
そして、前記軸挿通孔の周囲に、一体に突設形成されている前記膨出部によって、該軸挿通孔の周囲の応力が分散されて集中しない。このため、該板バネ部材が薄く形成されていても、所望の弾性反力を容易に得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
次に、図面に基づいて、この発明を実施するための最良の実施の形態の計器用ムーブメント構造について説明する。なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【００５３】
図１乃至図９は、この発明の最良の実施の形態の計器用ムーブメント構造を示すものである。
【００５４】
まず、全体の構成について、図２乃至図４を用いて説明すると、この実施の形態の計器用ムーブメント１６は、車両に搭載される計器としてのコンビネーションメータ１７内に設けられた計器用回路基板４の裏面側に、装着されるものである。
【００５５】
このコンビネーションメータ１７は、主に、ロアハウジング１８及びアッパハウジング１９によって構成される筐体２０内に、各種指針９等の表示部が設けられた文字盤２１が配設されて構成されている。
【００５６】
この筐体２０の前面側には、図４に示すように、透明合成樹脂製のフロントカバー部材２２が、前記文字盤２１を覆うように、装着されると共に、裏面側には、前記計器用ムーブメント１６が固着される計器用回路基板４が装着されている。
【００５７】
この計器用ムーブメント１６は、拝合により略密閉されるロアケース２４及びアッパケース２５とからなるケーシング部材２３を有している。
【００５８】
このケーシング部材２３内には、図２に示すように、電力の供給により、コア部材５との間で回転駆動力を発生させる電動機６と、この電動機６の回転駆動力を減速する減速ギヤ７…群とが設けられている。
【００５９】
そして、このケーシング部材２３には、指針９を軸支する回動軸部材８が、回動自在となるように設けられていて、前記減速ギヤ７と噛み合うファイナルギヤ部材１０が、一体に固着されている。
【００６０】
この回動軸部材８は、前記ロアケース２４に設けられた軸孔２ａから、計器表面側に向けて、先端部８ａを挿通させて、前記指針９を軸支すると共に、このケーシング部材２３に回動可能に支持されていて、前記電動機６の回転駆動力が、これらの減速ギヤ群７及びファイナルギヤ部材１０を介して、この回動軸部材８に伝達されて、前記指針９を回動させるように構成されている。
【００６１】
また、この回動軸部材８に一体に設けられた前記ファイナルギヤ部材１０の前端面１０ａと、前記軸孔２ａ周縁との間には、この回動軸部材８が延設される方向へ沿って、回動軸部材８の前端面１０ａをアッパケース２５方向へ付勢して、この回動軸部材８を、弾性支持する板バネ部材１１が設けられている。
【００６２】
そして、この板バネ部材１１が、当接される前記軸孔２ａの周囲には、この板バネ部材１１の外側縁に沿って、独立したガイド突起部２７，２７及び２８，２８が、複数設けられている。
【００６３】
次に、この実施の形態の計器用ムーブメント構造の作用効果について説明する。
【００６４】
このように構成された実施の形態の計器用ムーブメント構造では、前記ケーシング部材２３内に設けられた電動機６に、前記計器用回路基板４から駆動信号が入力されると、前記コア部材５との間で、発生した回転駆動力が、この電動機６を回転させて、前記減速ギヤ群７及びファイナルギヤ部材１０を介して、前記回動軸部材８に伝達されて、前記指針９を、所望の角度まで回動させる。
【００６５】
前記コア部材５との間で、発生した回転駆動力が、前記減速ギヤ群７及びファイナルギヤ部材１０を介して、前記回動軸部材８に伝達されて、前記指針９を所望の角度まで回動させる。
【００６６】
また、このコンビネーションメータ１７が搭載された車両の振動が、前記指針９や或いは、ケーシング部材２３に伝達されても、前記板バネ部材１１によって、前記回動軸部材８に固着されたファイナルギヤ部材１０の前端面１０ａが、回動軸部材８の後端部８ｂ方向へ向けて、付勢されているので、ガタ付きが抑制されて、前記指針９の指示安定性を向上させることができる。
【００６７】
そして、前記板バネ部材１１が当接される前記軸孔２ａの周囲に設けられた独立したガイド突起部２７，２７及び２８，２８が、この板バネ部材１１の外側縁に沿って突設されているので、この板バネ部材１１を前記ロアケース２４に装着する際のガイドとして機能すると共に、装着後は、この板バネ部材１１が、車両の振動等によって弾性変形する際に、摺接してガイドが行われる。
【００６８】
また、前記各ガイド突起部２７，２７及び２８，２８は、独立して形成されているので、塵芥等が溜まりにくい。
【００６９】
このため、前記板バネ部材１１に、円滑に、所望の変形を行わせることが出来、有効な付勢力を前記ファイナルギヤ部材１０の前端面１０ａに与えて、指針９の指示不良や、作動不良を起こす可能性を低下させて、指針９の指示精度を向上させることが出来る。
【実施例１】
【００７０】
図１乃至図１０は、この発明の最良の実施の形態の実施例１の計器用ムーブメント構造を示すものである。
【００７１】
なお、前記実施の形態と同一乃至均等な部分については、前記実施の形態と同一符号を付して説明する。
【００７２】
まず、この実施例１の構成を説明すると、この実施例１の計器用ムーブメント構造では、図１に示すように、前記板バネ部材１１が、長手方向に向かって略弓状を呈する様に湾曲されている。
【００７３】
また、この板バネ部材１１の長手方向略中央部には、前記回動軸部材８を挿通させる軸挿通孔１１ｂが開口形成されている。
【００７４】
この板バネ部材１１の長手方向に沿うガイド突起部２８，２８は、この板バネ部材１１の長手方向寸法と略同一若しくは、やや長い寸法を有して、図７に示すように、底面部２４ａから一定の高さｈ１を有して突設されている。
【００７５】
また、この実施例１の前記ガイド突起部２８，２８には、前記板バネ部材１１の挿入をガイドする傾斜面からなるガイド傾斜面部２８ａ，２８ａが、対向する内側面側に下方に向けて形成されている。
【００７６】
更に、このガイド突起部２８，２８のうち、周壁部２４ｂ側に位置する一方のガイド突起部２８には、前記回動軸部材８の回動角度を規制する平面視略三角形形状のストッパ部材２９が一体に形成されている。
【００７７】
このストッパ部材２９は、前記ガイド突起部２８の高さｈ１よりも高く、周壁部２４ｂの高さｈ３よりもやや低く、若しくは同程度の底面部２４ａから一定の高さｈ２を有して突設されていて、前記周壁部２４ｂと、前記ガイド突起部２８の長手方向略中央位置とを連結するように一体に形成されている。
【００７８】
また、前記ガイド突起部２７，２７は、前記板バネ部材１１の長手方向の両側縁部１１ａ，１１ａから、この板バネ部材１１の弾性変形による側縁部１１ａ，１１ａの摺動移動を許容する様に、一定距離離間されて、一対、設けられていて、前記ガイド突起部２８の高さｈ１よりも高く、周壁部２４ｂの高さｈ３よりもやや低く、若しくは同程度の底面部２４ａから一定の高さｈ２を有して、前記周壁部２４ｂの高さ位置近傍まで、延設されて突設されている。
【００７９】
そして、これらのガイド突起部２７，２７とガイド突起部２８，２８との間には、塵芥を挿通可能な間隙量を有する塵芥排出溝部３０，３０が設けられている。
【００８０】
この塵芥排出溝部３０の塵芥挿通方向は、前記板バネ部材１１の側縁部１１ａ，１１ａが、図５中二点鎖線で示すように、弾性変形により、前記ケーシング部材２３のロアケース２４の底面部２４ａに対して、摺動する方向（図中矢印で示す方向）と一致するように設定されている。
【００８１】
また、この実施例１では、図１０に示すように、前記ストッパ部材２９の前記板バネ部材１１が配置される方向の側面には、突き当て面部２９ａが、前記ガイド突起部２８よりも高い位置に形成されている。
【００８２】
次に、この実施例１の計器用ムーブメント構造の作用効果について説明する。
【００８３】
この実施例１の計器用ムーブメント構造では、前記実施の形態の作用効果に加えて、更に、前記板バネ部材１１の側縁部１１ａ，１１ａが、図５又は図６中二点鎖線で示すように、弾性変形により、前記ケーシング部材２３のロアケース２４の底面部２４ａに対して、図中矢印で示す摺動する方向と一致する方向に、前記ガイド突起部２７，２７とガイド突起部２８，２８との間に設けられた前記塵芥排出溝部３０，３０の塵芥排出方向が設けられている。
【００８４】
また、これらのガイド突起部２７，２７とガイド突起部２８，２８との間に設けられた前記塵芥排出溝部３０，３０は、塵芥１２…が挿通可能な間隙量を有している。
【００８５】
このため、車両の振動等により、前記回動軸部材８が、前記指針９と共に、軸延設方向（図６中白抜き矢印で示す方向）に振動すると、前記板バネ部材１１の弾性変形により、この板バネ部材１１の側縁部１１ａ，１１ａが、前記底面部２４ａに対して、前記ガイド突起部２８，２８にガイドされながら、摺動する。
【００８６】
従って、この板バネ部材１１の側縁部１１ａ，１１ａによって、前記塵芥排出溝部３０，３０から、塵芥１２が外側に向けて押し出されて、板バネ部材１１の側縁部１１ａ，１１ａが、底面部２４ａに摺接される部分に溜まる虞が無い。
【００８７】
また、この実施例１では、図１０に示すように、板バネ部材１１を、エアバキューム装置１５を用いて、吸着しながら、前記ロアケース２４の底面部２４ａに組み付ける際に、手前側のガイド突起部２８は、底面部２４ａに近い一定の高さｈ１を有して突設されているので、水平方向でも容易に挿入出来る。
【００８８】
次に、このロアケース２４の周壁部２４ｂの高さｈ３位置近傍の高さｈ２位置まで、延設されたガイド突起部２７，２７に沿わせて、前記板バネ部材１１が、挿入されて、左，右の位置決めが行われつつ、奥行き方向では、前記回動軸部材８の回動角度を規制するストッパ部材２９のうち、前記ガイド突起部２８よりも高い位置に形成されている突き当て面部２９ａに、吸着された板バネ部材１１が、突き当てられて、前後左右方向に位置決めされる。
【００８９】
このため、図１０中実線で示すような有る程度、前記底面部２４ａから離間された状態で、前記エアバキューム装置１５による吸着が、解除されて、板バネ部材１１を、底面部２４ａ上面に落下させても、従来の図２４若しくは図２５中二点鎖線で示されるように、板バネ部材１１が転んだり、或いは、前記環状壁部２ｂ外に、はみ出した状態で組み付けられてしまう虞が減少し、所望の装着位置に納めることが出来る。
【００９０】
この実施例１では、一定高さから落下された前記板バネ部材１１が、前記ストッパ部材２９の突き当て面部２９ａ、両側のガイド突起部２７，２７及びガイド傾斜面部２８ａ，２８ａによって、ガイドされながら落下して、底面部２４ａに到達して、所望の装着位置に納まる。
【００９１】
このため、前記エアバキューム装置１５を用いた機械組付けだけでなく、組み付け作業者が、手作業によって組み付けることも可能で、組み付け性を良好なものとすることができる。
【００９２】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例２】
【００９３】
図１１及び図１２は、この発明の実施の形態の実施例２の計器用ムーブメント構造を説明するものである。
【００９４】
なお、前記実施の形態及び実施例１と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００９５】
まず、構成について、前記実施例１のケーシング部材２３との相違点を中心に説明すると、この実施例２のケーシング部材１２３を構成するロアケース１２４では、前記軸孔２ａの底面部２４ａ側の周囲には、前記板バネ部材１１と頭頂部４１を近接させる略半球形状のガタ付き防止突起部４０が、一体に形成されている。
【００９６】
次に、この実施例２の作用効果について説明する。
【００９７】
この実施例２の計器用ムーブメント構造では、前記実施の形態及び実施例１の作用効果に加えて、更に、前記軸孔２ａの周囲に、ガタ付き防止突起部４０が、このガタ付き防止突起部４０の半球形状の頭頂部４１を、前記板バネ部材と近接させて一体に形成されている。
【００９８】
このため、板バネ部材１１の弾性変形量を、この頭頂部４１の高さ位置を変更することにより調整出来、所望の付勢力を容易に得られる。
【００９９】
また、前記頭頂部４１が、前記板バネ部材１１の湾曲形状に合わせて、半球形状に形成されることにより、突き当て状態での安定性を良好なものとすることが出来、更に、指針の指示精度を向上させることができる。
【０１００】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例３】
【０１０１】
図１３及び図１４は、この発明の実施の形態の実施例３の計器用ムーブメント構造を説明するものである。
【０１０２】
なお、前記実施の形態及び実施例１，２と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【０１０３】
まず、構成について、前記実施例１，２のケーシング部材２３，１２３との相違点を中心に説明すると、この実施例３のケーシング部材２２３を構成するロアケース２２４では、装着される板バネ部材１１１の両側縁部１１１ａ，１１１ａ側には、前記ガイド突起部としての円柱状を呈する円柱ガイド突起部１２７，１２７が、突設形成されている。
【０１０４】
また、これらの円柱ガイド突起部１２７，１２７と各々係合する半円状切欠部１１１ｂ，１１１ｂが、前記板バネ部材１１１の両側縁部１１１ａ，１１１ａに各々形成されている。
【０１０５】
次に、この実施例３の作用効果について説明する。
【０１０６】
この実施例３の計器用ムーブメント構造では、前記実施の形態及び実施例１，２の作用効果に加えて、更に、前記板バネ部材１１１の側縁部１１１ａ，１１１ａに各々形成された半円状切欠部１１１ｂ，１１１ｂに、前記円柱状のガイド突起部１２７，１２７が、係合される。
【０１０７】
この実施例３の前記ガイド突起部１２７，１２７は、図１４に示すように、ロアケース２２４の周壁部２４ｂの高さ位置近傍まで、上方に向けて底面部２４ａから突設されている。
【０１０８】
このため、容易に、前記板バネ部材１１を、これらのガイド突起部１２７，１２７に沿わせて降下させて、底面部２４ａの所望の装着位置に導いて、装着させることが出来る。
【０１０９】
また、この板バネ部材１１１がロアケース２２４に装着された状態では、この板バネ部材１１１の両側縁部１１１ａ，１１１ａの半円状切欠部１１１ｂ，１１１ｂが、長手方向に離間した２カ所で、前記円柱ガイド突起部１２７，１２７に係合されて、前記回転軸部材８を中心とした回転が阻止されている。
【０１１０】
このため、更に、指針の指示精度を向上させることが出来る。
【０１１１】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１，２と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例４】
【０１１２】
図１５及び図１６は、この発明の実施の形態の実施例４の計器用ムーブメント構造を説明するものである。
【０１１３】
なお、前記実施の形態及び実施例１乃至３と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【０１１４】
まず、構成について、前記実施例１乃至３のケーシング部材２３，１２３，２２３との相違点を中心に説明すると、この実施例４のケーシング部材３２３を構成するロアケース３２４では、前記ストッパ部材２９側に設けられたガイド突起部１２８の長手方向両端部近傍に、前記板バネ部材１１の挿入をガイドする傾斜面からなるガイド傾斜面部１２８ａ，１２８ａが、前記ストッパ部材２９の突き当て面部２９ａと略同じ高さ位置に形成されている。
【０１１５】
また、板バネ部材１１１の両側縁部１１１ａ，１１１ａ側に設けられる前記ガイド突起部２２７，２２７には、前記板バネ部材１１の挿入をガイドする傾斜面からなるガイド傾斜面部２２７ａ，２２７ａが、前記ストッパ部材２９の突き当て面部２９ａと略同じ高さ位置で、しかも、図１５中、白抜き矢印で示すように、板バネ部材１１が、挿入されて来る方向に向けて、拡開する傾斜を有して、形成されている。
【０１１６】
次に、この実施例４の作用効果について説明する。
【０１１７】
この実施例４の計器用ムーブメント構造では、前記実施の形態及び実施例１乃至３の作用効果に加えて、更に、前記板バネ部材１１を、エアバキューム装置１５等を用いて、吸着しながら、前記ロアケース３２４の底面部２４ａに組み付ける際に、手前側のガイド突起部２８は、底面部２４ａに近い一定の高さｈ１を、前記実施例１と同様に有して突設されているので、図１５中白抜き矢印で示すように、略水平方向からでも容易に挿入出来る。
【０１１８】
そして、左右方向では、前記ガイド突起部２２７，２２７の一部に形成されたガイド傾斜面部２２７ａ，２２７ａに沿って、前記板バネ部材１１の挿入がガイドされる。
【０１１９】
これらのガイド傾斜面部２２７ａ，２２７ａは、板バネ部材１１が、挿入されて来る方向に向けて、拡開する傾斜を有して、形成されている。
【０１２０】
このため、前記ガイド突起部１２８よりも高い位置に形成されている突き当て面部２９ａに、板バネ部材１１が、突き当てられると、左，右のガイド傾斜面部１２８ａ，１２８ａに、前記板バネ部材１１の挿入方向前端面両側の両角部１１ｋ，１１ｋが、これらのガイド傾斜面部２２７ａ，２２７ａにガイドされながら、確実に当設して、前後左右方向に位置決めされながら、所望の装着位置まで、容易に降下させて納めることが出来る。
【０１２１】
従って、図１６に示すように、前記左，右のガイド傾斜面部１２８ａ，１２８ａが、離間されて、前記ストッパ部材２９と、これらの左，右のガイド傾斜面部１２８ａ，１２８ａとの間に、図示省略の前記回動軸部材と共に回転する当接部材が干渉することの無いように形成された間隙を設けても、前記板バネ部材１１の両角部１１ｋ，１１ｋの一方が、この間隙内に落ち込んで斜めに装着される等、所望の装着位置にならない虞が無く、確実に、左，右のガイド傾斜面部１２８ａ，１２８ａへ、前記板バネ部材１１の両角部１１ｋ，１１ｋを当接させることが出来、組み付け時の位置安定性を向上させることが出来、更に、組み付け性を良好なものとすることが出来る。
【０１２２】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１乃至３と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例５】
【０１２３】
図１７及び図１８は、この発明の実施の形態の実施例５の計器用ムーブメント構造を説明するものである。
【０１２４】
なお、前記実施の形態及び実施例１乃至４と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【０１２５】
まず、構成について、前記実施例１のケーシング部材２３との相違点を中心に説明すると、この実施例５のケーシング部材４２３を構成するロアケース４２４では、前記ストッパ部材２９側及び反対側に一対設けられるガイド突起部１２８，１２８の対向面側には、長手方向両端部近傍に、板バネ部材２１１の面内，外方向への移動を許容すると共に、面延設方向への移動を規制する凹部２２８ａ，２２８ａが、各々凹設形成されている。
【０１２６】
また、板バネ部材２１１の軸挿通孔１１ｂの周囲には、長手方向側縁部２１１ａ，２１１ａから、この板バネ部材２１１の幅方向に膨出する膨出部２１１ｂ，２１１ｂが、一体に突設形成されている。
【０１２７】
そして、前記ガイド突起部１２８，１２８に形成された凹部２２８ａ，２２８ａに、これらの膨出部２１１ｂ，２１１ｂが、板バネ部材２１１が装着された状態で係合されて、この板バネ部材２１１の面内，外方向への移動が許容されると共に、面延設方向への移動が規制されるように構成されている。
【０１２８】
次に、この実施例５の作用効果について説明する。
【０１２９】
この実施例５の計器用ムーブメント構造では、前記実施の形態及び実施例１乃至４の作用効果に加えて、更に、前記板バネ部材２１１に形成された膨出部２１１ｂ，２１１ｂが、前記ガイド突起部２２８，２２８の一部に形成された凹部２２８ａ，２２８ａに係合される。
【０１３０】
このため、前記板バネ部材２１１を、前記ロアケース４２４に装着する際には、所望の装着位置まで、この一対の凹部２２８ａ，２２８ａが、前記膨出部２１１ｂ，２１１ｂをガイドしながら、板バネ部材２１１を所望の装着位置まで導き、容易に装着させることが出来る。
【０１３１】
また、装着状態では、前記凹部２２８ａ，２２８ａに対して、前記膨出部２１１ｂ，２１１ｂが干渉すること無く、前記板バネ部材２１１の面内，外方向への移動が、許容されるので、円滑な弾性変形により、所望の付勢力を発揮させることが出来る。
【０１３２】
更に、この板バネ部材２１１の面延設方向への移動が規制されて、指針９の指示精度を向上させることが出来る。
【０１３３】
そして、前記軸挿通孔１１ｂの周囲に、一体に突設形成されている前記膨出部２１１ｂ，２１１ｂによって、この軸挿通孔１１ｂの周囲の面積が増大して、応力が分散されることにより集中しない。このため、板バネ部材２１１が薄く形成されていても、所望の弾性反力を容易に得ることが出来る。
【０１３４】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１乃至４と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例６】
【０１３５】
図１９及び図２１は、この発明の実施の形態の実施例６の計器用ムーブメント構造を説明するものである。
【０１３６】
なお、前記実施の形態及び実施例１乃至５と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【０１３７】
まず、構成について、前記実施例５のケーシング部材４２３との相違点を中心に説明すると、この実施例６のケーシング部材５２３を構成するロアケース５２４では、前記ストッパ部材２９側及び反対側に一対づつ、独立形成されたガイド突起部３２８，３２８が、一定間隔を置いて、突設形成されている。
【０１３８】
これらのガイド突起部３２８，３２８間に形成される間隙３３０に、前記板バネ部材２１１の膨出部２１１ｂ，２１１ｂが、係合されて、板バネ部材２１１の面内，外方向への移動が許容されると共に、面延設方向への移動が規制されるように構成されている。
【０１３９】
また、この実施例６では、図２１に示すように、前記各ストッパ部材３２８…の前記板バネ部材２１１が配置される方向の側面には、傾斜ガイド面部３２８ａ…が、各々形成されている。
【０１４０】
次に、この実施例６の作用効果について説明する。
【０１４１】
この実施例６の計器用ムーブメント構造では、前記実施の形態及び実施例１乃至５の作用効果に加えて、更に、前記板バネ部材２１１に形成された膨出部２１１ｂ，２２１ｂが、前記ガイド突起部３２８，３２８間に形成される間隙３３０，３３０に、各々係合される。
【０１４２】
このため、前記板バネ部材２１１を、前記ロアケース５２４に装着する際には、所望の装着位置まで、これらの二組のガイド突起部３２８，３２８及び３２８，３２８によって、前記膨出部２１１ｂ，２１１ｂがガイドされながら、この板バネ部材２１１が、所望の装着位置まで導かれて、容易に装着される。
【０１４３】
また、装着状態では、前記ガイド突起部３２８，３２８間に形成される間隙３３０，３３０を大きく設定することにより、更に、塵芥１２を溜めにくくすることができる。従って、更に、前記板バネ部材２１１の弾性変形を円滑に行わせて、所望の付勢力を発揮させることが出来る。
【０１４４】
更に、この板バネ部材２１１の面延設方向への移動が、両側に位置する二組の前記ガイド突起部３２８，３２８に規制されて、指針９の指示精度を向上させることが出来る。
【０１４５】
そして、前記軸挿通孔１１ｂの周囲に、一体に突設形成されている前記膨出部２１１ｂ，２１１ｂによって、この軸挿通孔１１ｂの周囲の面積が増大して、応力が分散されることにより集中しない。このため、板バネ部材２１１が薄く形成されていても、所望の弾性反力を容易に得ることが出来る。
【０１４６】
更に、板バネ部材を薄くでき、部品材料費、部品加工費を削減できる。
【０１４７】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１乃至５と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【０１４８】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１４９】
即ち、前記実施例１では、ガイド突起部２７，２７をガイド突起部２８，２８から独立させて一対づつ設けているが、例えば、二組以上や奇数個としても良く、前記板バネ部材１１の外側縁に沿って、独立していれば、ガイド突起部２７，２８等の形状、数量、及び材質が特に限定されるものではない。
【０１５０】
また、前記実施例１では、周壁部２４ｂ側に位置する一方のガイド突起部２８には、前記回動軸部材８の回動角度を規制する平面視略三角形形状のストッパ部材２９が一体に形成されているが、特にこれに限らず、例えば、ストッパ部材２９が、ロアケース２４に設けられていない構成等、ロアケース２４の形状が特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】この発明の最良の実施の形態の計器用ムーブメント構造で、ロアケースに、板バネ部材を装着する様子を説明する分解斜視図である。
【図２】実施の形態の計器用ムーブメント構造で、ケーシング内部の構成を説明する模式的な断面図である。
【図３】実施の形態の計器用ムーブメント構造が用いられるコンビネーションメータの正面図である。
【図４】実施の形態の計器用ムーブメント構造が用いられるコンビネーションメータで、内部の構成を説明する図３中Ａ−Ａ線に沿った位置での断面図である。
【図５】実施の形態の実施例１の計器用ムーブメント構造で、板バネ部材が装着されたロアケースの要部の構成を説明する一部平面図である。
【図６】実施の形態の実施例１の計器用ムーブメント構造で、回動軸部材に振動が加わった様子を説明する模式的な側面図である。
【図７】実施の形態の実施例１の計器用ムーブメント構造で、図５中Ｂ−Ｂ線に沿った位置での断面図である。
【図８】実施の形態の実施例１の計器用ムーブメント構造で、ロアケースの要部の構成を説明する一部平面図である。
【図９】実施の形態の実施例１の計器用ムーブメント構造で、図８中Ｃ−Ｃ線に沿った位置に相当する位置での板バネ部材が装着されていない状態での断面図である。
【図１０】実施の形態の実施例１の計器用ムーブメント構造で、板バネ部材を装着する様子を説明する図８中Ｅ−Ｅ線に沿った位置での要部の縦断面図である。
【図１１】実施の形態の実施例２の計器用ムーブメント構造で、ロアケースの要部の構成を説明する一部平面図である。
【図１２】実施の形態の実施例２の計器用ムーブメント構造で、図１１中Ｆ−Ｆ線に沿った位置での要部の縦断面図である。
【図１３】実施の形態の実施例３の計器用ムーブメント構造で、ロアケースの要部の構成を説明する一部平面図である。
【図１４】実施の形態の実施例３の計器用ムーブメント構造で、図１３中Ｇ−Ｇ線に沿った位置での要部の縦断面図である。
【図１５】実施の形態の実施例４の計器用ムーブメント構造で、ロアケースの要部の構成を説明する一部平面図である。
【図１６】実施の形態の実施例４の計器用ムーブメント構造で、図１５中Ｈ−Ｈ線に沿った位置での要部の縦断面図である。
【図１７】実施の形態の実施例５の計器用ムーブメント構造で、ロアケースの要部の構成を説明する一部平面図である。
【図１８】実施の形態の実施例５の計器用ムーブメント構造で、図１７中Ｉ−Ｉ線に沿った位置での要部の縦断面図である。
【図１９】実施の形態の実施例６の計器用ムーブメント構造で、ロアケースの要部の構成を説明する一部平面図である。
【図２０】実施の形態の実施例６の計器用ムーブメント構造で、図１９中Ｊ−Ｊ線に沿った位置での要部の縦断面図である。
【図２１】実施の形態の実施例６の計器用ムーブメント構造で、図１９中Ｋ−Ｋ線に沿った位置での要部の縦断面図である。
【図２２】一従来例の計器用ムーブメント構造を説明し、全体構成を説明するムーブメントの縦断面図及び拡大断面図である。
【図２３】他の従来例の計器用ムーブメント構造で、ロアケースの要部の構成を説明する一部平面図である。
【図２４】他の従来例の計器用ムーブメント構造で、図２３中Ｌ−Ｌ線に沿った位置での要部の縦断面図である。
【図２５】他の従来例の計器用ムーブメント構造で、図２３中Ｍ−Ｍ線に沿った位置での要部の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１５２】
２ａ                  軸孔
８                    回動軸部材
１１，１１１，２１１  板バネ部材
１１ａ，１１１ａ      側縁部
１１ｂ                軸挿通孔
１２                  塵芥
２３，１２３，２２３，３２３，４２３，５２３
ケーシング部材
２４，１２４，２２４，３２４，４２４，５２４
ロアケース
２７，１２７，２２７，２８，１２８，２２８，３２８
ガイド突起部
２９ａ                突き当て面部
３０                  塵芥排出溝部
４０                  ガタ付き防止突起部
４１                  頭頂部
１１１ｂ，１１１ｂ    半円状切欠部
１２８ａ，２２７ａ    ガイド傾斜面部
２１１ｂ，２１１ｂ    膨出部
２２８ａ，２２８ａ    凹部
【図１】
2007303833.tif 000003
【図２】
2007303833.tif 000004
【図３】
2007303833.tif 000005
【図４】
2007303833.tif 000006
【図５】
2007303833.tif 000007
【図６】
2007303833.tif 000008
【図７】
2007303833.tif 000009
【図８】
2007303833.tif 000010
【図９】
2007303833.tif 000011
【図１０】
2007303833.tif 000012
【図１１】
2007303833.tif 000013
【図１２】
2007303833.tif 000014
【図１３】
2007303833.tif 000015
【図１４】
2007303833.tif 000016
【図１５】
2007303833.tif 000017
【図１６】
2007303833.tif 000018
【図１７】
2007303833.tif 000019
【図１８】
2007303833.tif 000020
【図１９】
2007303833.tif 000021
【図２０】
2007303833.tif 000022
【図２１】
2007303833.tif 000023
【図２２】
2007303833.tif 000024
【図２３】
2007303833.tif 000025
【図２４】
2007303833.tif 000026
【図２５】
2007303833.tif 000027