(57)【要約】【課題】本発明は、作業の邪魔にならないように、後方から支えて立位および前方自由空間を確保することができる下肢機能障害者の歩行補助器を提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明は、下肢機能障害者の背後より腰部を支持する高さを有する支持フレーム部２と、前記支持フレーム部２の上部に取り付けられる定トルクバネ部３とその先端が上下方向に回動自在となるように、その基部が前記定トルクバネ部３に装着され、かつ前記下肢機能障害者の腰部を背後両側より持ち上げる下肢支持アーム部４とから構成され、前記定トルクバネ部３による定荷重によって前記下肢機能障害者の腰部を前記下肢支持アーム部４によって持ち上げて立位の状態を保持する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下肢機能障害者の背後より腰部を支持する高さを有する支持フレーム部と、
前記支持フレーム部の上部に取り付けられる定トルクバネ部と
その先端が上下方向に回動自在となるように、その基部が前記定トルクバネ部に装着され、かつ前記下肢機能障害者の腰部を背後両側より持ち上げる下肢支持アーム部とから構成され、
前記定トルクバネ部による定荷重によって前記下肢機能障害者の腰部を前記下肢支持アーム部によって持ち上げて立位の状態を保持する
ことを特徴とする下肢機能障害者の立位作業支援歩行器。
【請求項２】
前記定トルクばね部が前記支持フレーム部の左右側にそれぞれ取り付けられる
ことを特徴とする請求項１記載の下肢機能障害者の立位作業支援歩行器。
【請求項３】
前記定トルクバネ部に、左右の下肢の障害状況に応じてトルク調整を行うことができる
ことを特徴とする請求項１または２記載の下肢機能障害者の立位作業支援歩行器。
【請求項４】
前記定トルクバネ部がゼンマイバネより構成される
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の下肢機能障害者の立位作業支援歩行器。
【請求項５】
前記支持フレーム部の下部に走行自在なキャスターが取り付けられる
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の下肢機能障害者の立位作業支援歩行器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下肢機能障害者の立位作業支援歩行器に関する。詳しくは下肢機能障害者の職域拡大に資するため、使用者の体重負荷を軽減して立位作業を可能とする立位作業支援歩行器に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国には国民の約５％にのぼる障害者がおり、下肢機能障害者は約５６万人いるとされる。これらの下肢機能障害者の多くは、車椅子での生活を余儀なくされている。いっぽう、手（指）は人間の運動機能の中で最も優れている機能の一つと言われているが、車椅子の利用は手の機能を拘束し、職業の選択において大きな制約を与えるものである。この制約を解消して、仕事のための「手」を取り戻すためには、何よりも「立位」というノーマルな姿勢を確保することが重要である。
【０００３】
そこで下肢機能障害者の歩行補助器として図８に示すものがある。この歩行補助器１０１は、左右一対のサイドフレーム１０２を構成するキャスター１０３を備えた前方フレーム１０４及び後方フレーム１０５の内、後方フレーム１０５の後方フレーム装飾部材１０６を結合支持し、また、前方フレーム１０４には、その前方フレーム１０４に沿って上方に延長し、その延長部から一体に連続し合う幅方向に長い取手部１０７を構成する前方フレーム装飾部材１０８を結合支持し、前記後方フレーム装飾部材１０６及び前方フレーム装飾部材１０８を一定の厚みを備えた木材で構成する（特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１８１４１号公報（要約書、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記歩行補助器は、歩行する際に両手で取手部１０７を握りながら両手で支えることによって下肢への負担を軽減させて歩行を行うものであり、立位の状態では両手が塞がった状態となり、立位の状態での手による作業は不可能である。
【０００６】
また、下肢機能障害者の就労支援機器において、座面が昇降する車椅子がある。この車椅子は、下肢機能障害者の移動手段である車椅子から乗り換えることなく、座った状態で高さが調節できるので高いところまで手が届く反面、車椅子に座った状態での高さ調節となるために、狭い作業現場や人の移動が激しい状況下での作業を行う場合には移動に支障を来たすことが考えられ、かつ座った状態での作業となるために作業点近傍の場合では適合しない問題がある。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、作業の邪魔にならないように、後方から支えて立位および前方自由空間を確保することができる下肢機能障害者の歩行補助器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る下肢機能障害者の歩行補助器は、下肢機能障害者の背後より腰部を支持する高さを有する支持フレーム部と、前記支持フレーム部の上部に取り付けられる定トルクバネ部とその先端が上下方向に回動自在となるように、その基部が前記定トルクバネ部に装着され、かつ前記下肢機能障害者の腰部を背後両側より持ち上げる下肢支持アーム部とから構成され、前記定トルクバネ部による定荷重によって前記下肢機能障害者の腰部を前記下肢支持アーム部によって持ち上げて立位の状態を保持する構成とする。
【０００９】
ここで、下肢機能障害者の背後より腰部を支持する高さを有する支持フレーム部を備えることによって下肢機能障害者の前部が開放状となり、かつゼンマイばねによる定トルクによって下肢機能障害者の腰部を持ち上げることによって立位を可能とし、両手による手作業が可能となる。
【００１０】
また、左右２個のゼンマイばねによる定トルクによって下肢の障害状況に応じてトルク調整を行うことで左右の下肢の負担を軽減することが可能となる。
【００１１】
また、定トルクバネ部のトルク調整を零から最大限まで調整できる機構とすることにより、下肢機能障害者は座位の状態から立位までを定トルクバネ部の持ち上げるトルクによって可能とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上の述べてきたように本発明の下肢機能障害者の歩行補助器は、ゼンマイばねによる定トルクによって下肢機能障害者の腰部を持ち上げることによって立位を可能とし、両手が開放状態とされるために手による立位作業が可能となる。
【００１３】
また、左右２個のゼンマイばねによる定トルクによって左右の下肢の負担を軽減する機構とするために、左右の下肢の障害状況に応じてトルク調整を行うことができ、障害状況に応じた負担軽減が可能となる。
【００１４】
また、下肢機能障害者を、その背後から歩行補助器の下肢支持アーム部によって腰部を保持することにより、下肢機能障害者の前部が解放状となり工作機械による作業など機械と向かい合う作業を支障なく行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１に、本発明を適用した下肢機能障害者の歩行補助器の一例を説明するための斜視図である。
【００１６】
ここで示す歩行補助器１は、支持フレーム部２と、支持フレーム部２の上端に設けられる定トルクバネ部３と、定トルクバネ部３に取り付けられる下肢支持アーム部４とから構成される。
【００１７】
前記支持フレーム部２は、金属製のパイプにより前面が開放状となるように湾曲形状に形成される基部フレーム３の後部に定トルクバネ支持フレーム４が垂直状に立設され、基部フレーム３の前部両側端と定トルクバネ支持フレーム４の上部間に補助フレーム５が渡設され、さらに前記基部フレーム３の前部両側端および後部には、キャスター６がそれぞれ設けられ、自在に移動できる構成とされるものである。
【００１８】
次に前記定トルクバネ部３は図２（イ）、（ロ）で示すように、前記定トルクバネ支持フレーム４の上端に水平状に装着される左右対称の軸受け管部７と、該それぞれの軸受け管部７に回転自在な状態で嵌入されるゼンマイばね軸部８と、該ゼンマイばね軸部８に一端が接続されるゼンマイばね９と、該ゼンマイばね９を挟装し、かつ前記ゼンマイばね軸部８に回転自在な状態で外挿されると共に、前記ゼンマイばね９の他端が接続されるゼンマイばねリール部１０とから構成されるものである。
【００１９】
ここで、前記軸受け管部７の開口端内にはベアリング１１によって回転自在とされる軸受部１２が内装された状態でフランジ１３が取り付けられるものであり、この軸受部１２にゼンマイばね軸部８の基部がフランジ１３を通して固着されるものである。
【００２０】
そして図３に示すように前記ゼンマイばね軸部８にはラチェット１４が装着され、前記フランジ１３には、前記ラチェット１４の係止用爪部１５と係留するラチェット係留ハンドル１６が連結枢支される。このラチェット係留ハンドル１６は、上下方向に一定間隔を設けて上部係留用爪部１７および下部係留用爪部１７Ａが突設形成される。
【００２１】
そこで前記ラチェット係留ハンドル１６の上部係留用爪部１７および下部係留用爪部１７Ａとの中間部をフランジ１３に連結枢支し、ラチェット係留ハンドル１６を左右方向へ回動させることにより上下に形成される上部係留用爪部１７および下部係留用爪部１７Ａがラチェット１４の円周縁に当接する構成とする。
【００２２】
更に、ラチェット係留ハンドル１６の下部とフランジ１３の円周部との間に伸縮コイルバネ１８を連結し、この伸縮コイルバネ１８の付勢力によって下部係留用爪部１７Ａがラチェット１４の円周縁に当接し、ゼンマイばね（図示せず。）の付勢力によってラチェット１４が図中Ｂ矢印方向へ戻ろうとする回転に対して前記下部係留用爪部１７Ａがラチェット１４の円周上に突設形成される係止用爪部１５と係留する構成とされるものである。
【００２３】
したがって図４（イ）、（ロ）で示すように、ゼンマイばねを巻き付ける方向（図中Ａ矢印）にラチェット１４を回転させる場合には、伸縮コイルバネ１８の付勢力によってラチェット１４の円周縁に下部係留用爪部１７Ａが当接しながら回転する。この際には図中Ａ矢印方向側の係止用爪部１５は傾斜状に形成されるために前記下部の下部係留用爪部１７Ａは、係止用爪部１５に係止することなくラチェット１４の円周縁に突設形成される各々の係止用爪部１５を乗り越しながら回転し、ゼンマイばねの巻き付けを行うことが可能となる。
【００２４】
次に、ゼンマイばねを戻す方向（図中Ｂ矢印）にラチェット１４を回転させる場合には、ラチェット係留ハンドル１６の下部を伸縮コイルバネ１８の付勢力に抗しながら図中Ｃ矢印方向へ移動させることにより枢支ピン１９を中心に回動することになる。このときにラチェット係留ハンドル１６の下部係留用爪部１７Ａは係止用爪部１５との係留が解除されるとともに、上部係留用爪部１７がラチェット１４の円周縁に当接することによりラチェット１４は４分の１回転して前記上部係留用爪部１７と係止用爪部１５との係留により停止する。
【００２５】
このようにしてラチェット係留ハンドル１６の左右方向へ回動を繰り返すことによって前記上部係留用爪部１７および下部係留用爪部１７Ａとラチェット１４の円周上に４分の１円周ごとに突設形成される係止用爪部１５の係留および解除が交互に行われることでラチェット１４が４分の１円周ごとに反転する構成とする。
【００２６】
また、ラチェット１４が装着されるゼンマイばね軸部８の先端には、六角レンチなどの工具によってゼンマイばね９の巻き付けが行えるように六角形状に形成される。
【００２７】
次に、ゼンマイばね軸部８に遊嵌状に外挿されるゼンマイばねリール部１０の支持フレーム部２側面には下肢支持アーム部４の基部が締結用ボルト・ナット２０によって連結固定される。
【００２８】
そこで、前記下肢支持アーム部４の先端間の幅長さは下肢機能障害者の腰部幅長さとするように中途より折り曲げ形成され、かつ図５に示すように、その先端にフック用穴部２１が開設されるものである。
【００２９】
ところでゼンマイばね９は、その中心端が前記ゼンマイばね軸部８に接続され、その外側端がゼンマイばねリール部１０の周縁部間に渡設される間隔保持部２２に接続される。したがって、前記ゼンマイばね軸部８を回転させた場合にはゼンマイばね９はゼンマイばねリール部１０と回転し、巻き付けによるゼンマイばね特有のトルクが発生しないことになるのでゼンマイばねリール部１０を係止する必要性が生じる。
【００３０】
ここで、図６に示すように、フランジ１３の外周縁に前記下肢支持アーム部４の基部に向けて突設されるストッパー部２３を設けることによってゼンマイばね９の巻き付けを行う際には前記下肢支持アーム部４が前記ストッパー部２３に係留することによってゼンマイばねリール部１０を常に係止させることができる。
【００３１】
以上の構成よりなる本発明の下肢機能障害者の歩行補助器では、図７（イ）（ロ）に示すように、使用に際しては、下肢機能障害者Ｄは吊下げ補装具２４を着用する。この吊下げ補装具２４は、下肢機能障害者Ｄを後方から吊下げるようにして支えるのに最も安定する人間の重心位置としての腰部を吊下げるべく臀部から腰部にかけて補装ベルト２５が縫着されことで長時間使用しても苦痛を感じず、床擦れや内臓圧迫の問題を起こさない構成とする。
【００３２】
次に、歩行補助器１が下肢機能障害者Ｄの介助をするにあたっては、まず、ゼンマイばね９は巻き戻された状態とされ、左右の下肢支持アーム部４はゼンマイばね軸部８を中心に下方向へ回転するために、その先端側は図７（イ）で示すように下方向へ下がった状態となっている。そこで下肢機能障害者Ｄは車椅子などに座った状態で、その背後より歩行補助器１の左右の下肢支持アーム部４の先端を下肢機能障害者Ｄの腰部位置まで持っていき、補装ベルト２５と前記の左右の下肢支持アーム部４の先端に開設されるフック用穴部２１とを環状の取付金具２６によって連結する。
【００３３】
そして、左右のゼンマイばね軸部８の先端に、六角レンチなどの工具（図示せず。）を嵌め込んでゼンマイばね９を巻き取る方向へ回転させる。この場合には、図４（イ）において詳述したように、ゼンマイばね軸部８に固着されるラチェット８は、伸縮コイルバネ１８の付勢力によってラチェット１４の円周縁に下部係留用爪部１７Ａが当接しながら回転することで、ラチェット１４の円周縁に突設形成される各々の係止用爪部１５を乗り越しながら回転し係止することにより、ゼンマイばねの巻き付けを行うことが可能となる。
【００３４】
ここで、左右のゼンマイばね９を巻き付けることによって図７（ロ）で示すように、左右の下肢支持アーム部４の先端側には、上方向へのトルクが発生する。この上方向へのトルクによって下肢機能障害者Ｄの腰部を持ち上げようとする力が作用し、その結果、下肢機能障害者Ｄの立位を確保するための足にかかる負荷の軽減を行う。
なお、一般的に下肢機能障害者の左右下肢の障害状況は異なるために、障害者の下肢にかかる負荷は各々異なることになり、それぞれの下肢に応じて左右のゼンマイばね９のトルクを調整する。
【００３５】
また、ゼンバイばね９の巻き付けを調整する場合には、図４（イ）において詳述したように、ラチェット係留ハンドル１６の下部を伸縮コイルバネ１８の付勢力に抗しながら図中Ｃ矢印方向へ移動させることによりラチェット係留ハンドル１６の下部係留用爪部１７Ａは係止用爪部１５との係留が解除されるとともに、上部係留用爪部１７がラチェット１４の円周縁に当接することによりラチェット１４は４分の１回転して前記上部係留用爪部１７と係止用爪部１５との係留により停止することによりゼンバイばね９の巻き付けの軽減の調整を行うものである。
【００３６】
このようにして左右２本の下肢支持アーム部４によって下肢機能障害者Ｄを持ち上げて体重の軽減を行う。この下肢支持アーム部４による持ち上げ力は、下肢支持アーム部４が取付られるゼンマイばねリール部１０内に内臓されたゼンマイばね９の巻き付け力で設定され、一旦調整すれば、持ち上げ力は下肢機能障害者Ｄの上下の位置によらず一定の免荷を受けることが可能となる。
【００３７】
また、歩行補助器１は下肢機能障害者Ｄの背後から取り付けるために、下肢機能障害者Ｄ前部に障害物がなく、一般の人と同様な作業を行うことが可能となる。さらに、立位状態から座位状態、あるいは座位状態から立位状態への変換は、ゼンマイばねのトルク調整を行うことにより容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を適用した下肢機能障害者の歩行補助器の一例を説明するための斜視図である。
【図２】本発明を適用した下肢機能障害者の歩行補助器の定トルクバネ部の説明図である。
【図３】本発明を適用した下肢機能障害者の歩行補助器のラチェットとラチェット係留ハンドルを示す説明図である。
【図４】本発明を適用した下肢機能障害者の歩行補助器のラチェットとラチェット係留ハンドルとの作用説明図である。
【図５】本発明を適用した下肢機能障害者の歩行補助器の下肢支持アーム部の側面説明図である。
【図６】本発明を適用した下肢機能障害者の歩行補助器の下肢支持アーム部の取付状態を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用した下肢機能障害者の歩行補助器の使用状態を示す説明図である。
【図８】従来の下肢機能障害者の歩行補助器の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      歩行補助器
２      支持フレーム部
３      定トルクバネ部
４      下肢支持アーム部
５      補助フレーム
６      キャスター
７      軸受け管部
８      ゼンマイばね軸部
９      ゼンマイばね
１０    ゼンマイばねリール部
１１    ベアリング
１２    軸受部
１３    フランジ
１４    ラチェット
１５    係止用爪部
１６    ラチェット係留用ハンドル
１７    上部係留用爪部
１７Ａ  下部係留用爪部
１８    伸縮コイルバネ
１９    枢支ピン
２０    締結用ボルト・ナット
２１    フック用穴部
２２    間隔保持部
２３    ストッパー部
２４    吊下げ補装具
２５    補助ベルト
２６    取付金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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