(57)【要約】【課題】トナー担持体上に均一なトナーの薄層を形成しながら該薄層形成中にトナーの摩擦帯電を安定に行うことができ、かつ、このような機能を長期に亘って安定に維持できる現像装置を提供する。【解決手段】トナーを像担持体に搬送するトナー担持体の表面に規制部材を圧接させ、この規制部材によりトナー担持体表面におけるトナーの量を規制すると共に、トナー担持体の表面におけるトナーを摩擦帯電させるようにした現像装置において、規制部材としての層形成部材２１は、剛体層Ａと、トナー担持体としての現像ローラ２０側に位置する表層としての軟体層Ｂとを一体に備え、軟体層Ｂはトナーとの接触面積を増加させるように変形可能である。【選択図】    図４
2007079148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを像担持体に搬送するトナー担持体の表面に規制部材を圧接させ、この規制部材によりトナー担持体表面におけるトナーの量を規制すると共に、トナー担持体の表面におけるトナーを摩擦帯電させるようにした現像装置において、
上記規制部材が、剛体層と、上記トナー担持体側に位置する表層としての軟体層とを一体に備え、上記軟体層がトナーとの接触面積を増加させるように変形可能であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
トナーを像担持体に搬送するトナー担持体の表面に規制部材を圧接させ、この規制部材によりトナー担持体表面におけるトナーの量を規制すると共に、トナー担持体の表面におけるトナーを摩擦帯電させるようにした現像装置に、
上記規制部材が、該規制部材を支える基体側の剛体層と、トナーとの接触面側の軟体層の２層構造であり、かつ、上記剛体層のヤング率Ｐａ［Ｎ／ｍ２］と上記軟体層のヤング率Ｐｂ［Ｎ／ｍ２］が、それぞれ式（１）、（２）を満たすことを特徴とする現像装置。
Ｐａ＞４Ｆ×１０８／（π×ａ）          （１）
Ｐｂ＜４Ｆ×１０６／（π×ａ）          （２）
ただし、
Ｐ：表層のヤング率[Ｎ／ｍ２]
Ｆ：トナー担持体に規制部材の線圧[Ｎ／ｍ]
ａ：用いるトナーの平均粒径[μｍ]
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
上記軟体層の厚みがトナーの平均粒径ａ［μｍ］よりも大きくないことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの何れかに記載の現像装置において、
上記規制部材の上記軟体層に導電性付与剤が添加されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの何れかに記載の現像装置において、
上記規制部材の上記軟体層の摩擦係数が０．２以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のうちの何れかに記載の現像装置において、
上記規制部材の上記軟体層が、摩擦係数が０．２以下である材料でコートされていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現像装置において、
上記コート材料がフッ素コーティング剤であることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの何れかに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に一成分現像方式に適した現像装置、該現像装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真における現像方式においては、トナーのみを現像剤として用いる一成分現像方式と、トナーとキャリアを現像剤として用いる二成分現像方式とがある。
一成分現像方式は、トナーをトナー担持体としての現像ローラに移動させて搬送し、規制部材としてのトナー層規制部材によってトナーを摩擦帯電すると同時にトナーの層の厚みを規制し、現像ローラ上の薄層状態のトナーを電気的な力により現像するものである。この現像ローラと潜像担持体（像担持体）とが互いに対向した現像領域において、潜像担持体に形成された静電潜像をトナーによって可視像化しているが、所定濃度の高品質な可視像を形成するには、充分に帯電した多量のトナーを現像領域に搬送し、かかるトナーによって潜像を可視像化する必要がある。
【０００３】
二成分現像方式は、トナーとキャリアを攪拌することによりトナーに適正な帯電量を持たせることにより現像を行う。この方式は、マグネットローラの外側に回転可能な非磁性スリーブを設けた現像ローラにより、現像剤を潜像担持体まで搬送し、潜像を現像する方式である。
二成分現像方式においては、キャリアがトナーの帯電、搬送の役割を担っており、それらの混合比や攪拌状態が画像形成に大きく関わる。したがって、トナー濃度を検知、制御する機構や、それらを十分に攪拌するための機構が必要となり、装置の構成が複雑となることが多い。
これらの二つの現像方式を比較すると、一成分現像方式が装置の小型化やメンテナンス性等の信頼性を実現しやすいのに対し、二成分現像方式はプリント速度の高速度化が容易であり、また、装置の安定性に優れているという特徴がある。
近年、複写機、レーザービームプリンタの小型化のニーズが高まっており、使用する部材点数が少なく、装置の小型化を実現し易い一成分現像方式は、更なる開発が望まれている。
【０００４】
従来、一成分系現像剤を用いた電子写真プロセスは、磁性トナーを用いる磁性一成分現像方式と、非磁性トナーを用いる非磁性一成分現像方式とに分類される。
磁性一成分現像方式は、内部にマグネットなどの磁界発生手段を設けた現像剤担持体を用いて、マグネタイトなどの磁性体を含有する磁性トナーを保持し、層厚規制部材により、薄層化し現像するもので、近年小型プリンタなどで多数実用化されている。
これに対して、非磁性一成分現像方式は、トナーが磁気力を持たないため、現像剤担持体にトナー補給ローラなどを圧接して現像剤担持体上にトナーを供給し、静電気的に保持させ、層厚規制部材により、薄層化して現像するものであり、有色の磁性体を含有しないためカラー化に対応できるという利点があり、また現像剤担持体にマグネットを用いないため、より軽量化、低コスト化が可能となり、近年小型フルカラープリンタ等で実用化されている。
【０００５】
一方で、一成分現像方式では、未だ改善すべき課題が多いのも現状である。より具体的には、層規制部材により現像ローラ上に均一なトナーの薄層を形成しながら、かつ、これらの薄層形成中にトナーの摩擦帯電を安定に行うことが課題として挙げられる。
前者に関しては、現像ローラの表面に対する層規制部材の圧接力にばらつきが生じた場合、現像ローラ上の表面におけるトナーの量を均一に規制することが困難になり、像担持体に搬送されるトナーの量にばらつきが生じて、形成される画像に濃度ムラが生じるという課題がある。
後者に関しては、一成分現像方式では二成分現像方式で使用されるキャリアのような安定した帯電、搬送手段がないため、高速化による帯電、搬送不良が起こりやすいことがあげられる。すなわち一成分現像方式は現像剤担持体上へトナーを搬送した後、層厚規制部材にてトナーを薄層化させて現像するが、トナーと現像剤担持体、層厚規制部材などの摩擦帯電部材との接触・摩擦帯電時間が非常に短いため、キャリアを用いた二成分現像方式より弱帯電、逆帯電トナーが多くなりやすい。その結果、トナーが現像ローラ上に支持されず飛散トナーとなって画像形成装置の機内を汚染する、あるいは感光体の非画像領域にトナーが現像されてカブリが生じる等の不具合が起こる。
従来、層規制部材には様々な試みがなされてきており、上記の課題に対しても、材料の硬度を変更することにより解決が試みられてきた。板状の規制部材としては、ステンレス銅やリン青銅等の金属製のものから、ゴム等の弾性材料や樹脂で構成されたものまで用いられている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０３４０６３号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１０３４号公報
【特許文献３】特開２００２−３７２８５８号公報
【特許文献４】特開２００４−１１７６４５号公報
【特許文献５】特許第３２８３９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、どのような材料も一長一短があり、これらの課題を解決するには至っていない。
例えば、金属、もしくは硬度の高い樹脂を用いた場合には、現像ローラに当接している搬送量規制部の圧接力が部分的に異なるため、トナーの搬送量にムラが生じ、結果的に画像濃度ムラが起こり得る。
トナーの帯電をコントロールすることも非常に難しく、圧接力のムラから帯電量のムラが引き起こされ易いだけでなく、層規制部材の圧接力を弱めると、トナーと層規制部材の接触面積が小さくなるため、全体的に弱帯電トナーが多くなってしまい、結果として、トナー飛散やカブリが生じやすくなる。
一方、硬度の低い樹脂やゴムを用いた場合、初期においては、圧接力のバラツキを低減でき、また、トナーの摩擦帯電も安定して行い易い。しかしながら、長く使用すると、表層の変形が層規制部材全体の変形を引き起こしてしまう。
部材全体の変形は、一度起きてしまうと、その変形が緩和され初期の状態に戻ることは難しいため、結局は圧接力のバラツキを生じさせてしまう。結果として、画像濃度ムラ、トナーの帯電量のムラが引き起こされることになる。
【０００８】
本発明は、トナー担持体上に均一なトナーの薄層を形成しながら該薄層形成中にトナーの摩擦帯電を安定に行うことができ、かつ、このような機能を長期に亘って安定に維持できる現像装置、該現像装置を有する画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明者らが鋭意検討を行ったところ、層規制部材の構成において、トナー担持体との接触部分にのみヤング率の小さい表層を設け、これを剛体層でバックアップするという発案に至った。
すなわち、層規制部材の大部分は変形の起こりにくいヤング率の高い材料で構成し、表層にのみヤング率の小さい材料を使用する。表層にヤング率の小さい材料を使用することにより、トナーとの接触面が変形して、トナーとの接触面積を大きくすることができ、トナーの摩擦帯電を十分に行うことができ、低帯電・逆帯電トナーの発生を低減することができる。なおかつ、層規制部材の変形が起こるのは表層のみであるため、必要以上に層規制部材が歪むことはない。層規制部材が永久変形することはなく、現像ローラの表面粗さ、現像ローラ上に供給されるトナー量、現像ローラの揺動等、様々な因子の変化に対応することができ、結果として、経時で、圧接力のバラツキを抑えることができる。
したがって、本発明を用いれば、画像濃度ムラがなく、かつ、トナー飛散やカブリといった不具合の起こらない安定な一成分現像方式の現像装置を実現可能である。
【００１０】
具体的には、請求項１記載の発明では、トナーを像担持体に搬送するトナー担持体の表面に規制部材を圧接させ、この規制部材によりトナー担持体表面におけるトナーの量を規制すると共に、トナー担持体の表面におけるトナーを摩擦帯電させるようにした現像装置において、上記規制部材が、剛体層と、上記トナー担持体側に位置する表層としての軟体層とを一体に備え、上記軟体層がトナーとの接触面積を増加させるように変形可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、トナーを像担持体に搬送するトナー担持体の表面に規制部材を圧接させ、この規制部材によりトナー担持体表面におけるトナーの量を規制すると共に、トナー担持体の表面におけるトナーを摩擦帯電させるようにした現像装置に、上記規制部材が、該規制部材を支える基体側の剛体層と、トナーとの接触面側の軟体層の２層構造であり、かつ、上記剛体層のヤング率Ｐａ［Ｎ／ｍ２］と上記軟体層のヤング率Ｐｂ［Ｎ／ｍ２］が、それぞれ式（１）、（２）を満たすことを特徴とする現像装置。
Ｐａ＞４Ｆ×１０８／（π×ａ）          （１）
Ｐｂ＜４Ｆ×１０６／（π×ａ）          （２）
ただし、
Ｐ：表層のヤング率[Ｎ／ｍ２]
Ｆ：トナー担持体に規制部材の線圧[Ｎ／ｍ]
ａ：用いるトナーの平均粒径[μｍ]
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の現像装置において、上記軟体層の厚みがトナーの平均粒径ａ［μｍ］よりも大きくないことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のうちの何れかに記載の現像装置において、上記規制部材の上記軟体層に導電性付与剤が添加されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４のうちの何れかに記載の現像装置において、上記規制部材の上記軟体層の摩擦係数が０．２以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至４のうちの何れかに記載の現像装置において、上記規制部材の上記軟体層が、摩擦係数が０．２以下である材料でコートされていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の現像装置において、上記コート材料がフッ素コーティング剤であることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明では、画像形成装置において、請求項１乃至７のうちの何れかに記載の現像装置を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１又は８に記載の発明によれば、規制部材の表層に剛性の低い材料を用いることにより、規制部材がトナーとの接触時に歪み、トナーとの接触面積を大きくすることができる。その結果、トナーの帯電を効率良く行うことができる。
また、表層の背面に剛性の高い材料を用いることにより、規制部材の歪みを表層のみにとどめることができる。その結果、均一なトナー層を形成することができる。
請求項２に記載の発明によれば、規制部材の表層にヤング率の低い材料を用いることにより、規制部材がトナーとの接触時に歪み、トナーとの接触面積を大きくすることができる。その結果、トナーの帯電を効率良く行うことができる。
また、表層の背面にヤング率の高い材料を用いることにより、規制部材の歪みを表層のみにとどめることができる。その結果、均一なトナー層を形成することができる。
請求項３に記載の発明によれば、ムラのないトナー層を形成でき、かつ、トナーの摩擦帯電も効率よく行うことができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、トナーとの接触面の変形効果に加え、導電性付与剤が添加されていることにより、より効率よくトナー帯電を行うことができる。
請求項５に記載の発明によれば、トナーとの接触面の変形効果に加え、摩擦係数が小さいことから、接触面におけるトナーの凝集、融着を防ぐことができ、経時で、より安定に規制部材を使いこなすことができる。
請求項６又は７に記載の発明によれば、トナーとの接触面の変形効果に加え、摩擦係数が小さいことから、接触面におけるトナーの凝集、融着を防ぐことができ、経時で、より安定に規制部材を使いこなすことができる。
また、表層材料のヤング率と摩擦係数をそれぞれの現像器に応じて選択することができ、材料選択の自由度が上がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて、本実施形態における画像形成装置の構成及び機能の概要を説明する。
画像形成装置１は、図示しない本体筐体（装置本体）内に、図１中時計回り方向に回転駆動される像担持体としての感光体２を有している。感光体２の周囲には時計回り方向に順に、帯電装置としての帯電ローラ３、書込装置４、一成分現像方式の現像装置５、転写装置としての転写ローラ６、図示しない紙分離部、クリーニング装置７、除電装置８が配置されている。画像形成装置１は、その他図示しない制御装置、電圧印加手段等を有している。
画像形成装置１は、複数枚の記録紙（記録媒体）９を収納する給紙カセット１０を備えており、給紙カセット１０内の記録紙９は、給紙ローラ１１により１枚ずつ給紙され、レジストローラ対１２でタイミング調整された後、紙転ローラ７と感光体２の間の転写部位へ送り出される。
【００２１】
感光体２が回転駆動されるに伴い、その表面が帯電ローラ３で一様に帯電され、書込装置４により画像データで変調されたレーザが照射されて感光体２に静電潜像が形成される。
感光体２上の静電潜像は現像装置５でトナーを付着され、現像される。現像されたトナー画像は、転写ローラ７と感光体２との間に搬送されてきた記録紙に、転写ローラ７に印加される転写バイアスにより静電力で転写される。トナー画像を転写された記録紙９は定着装置１３へ搬送される。
定着装置１３は、内蔵ヒータ１４により所定の定着温度に加熱される定着ローラ１５と、該定着ローラ１５に所定圧力で押圧される加圧ローラ１６とを備えており、未定着のトナー画像を保持した記録紙９を加熱、加圧して、トナー画像を記録紙９に定着させる。
定着装置１３を出た定着済みの記録紙９は、図示しない排紙トレイ上に排出される。
【００２２】
トナー画像を記録紙に転写した感光体２はさらに回転され、クリーニング装置７のブレード７ａにより表面に残留したトナーを掻き落とされてクリーニングされた後、除電装置８で表面電位を初期化されて次の作像工程に備えられる。
ここでは、クリーニング装置７は、ブレードで感光体２上の残留トナーを掻き落とす方式のものを例示したが、これに限定される趣旨ではなく、例えばファーブラシで感光体２上の残留トナーを掻き落とすものであってもよく、あるいはファーブラシとブレードの組み合わせ方式でもよい。
【００２３】
図２乃至図４に基づいて現像装置５を詳細に説明する。
図２に示すように、現像装置５において、ケーシング１７におけるトナーホッパ１８内のトナーは、補給ローラ１９によりトナー担持体としての現像ローラ２０上に供給される。現像ローラ２０上に供給されたトナーは現像ローラ２０と、規制部材としての層形成部材２１との摩擦により帯電する。
現像に消費されなかったトナーは、補給ローラ１９により現像ローラ２０から剥がされ、トナーホッパ１８内に戻る。さらにアジテータ２２によりトナーホッパ１８内のトナーは攪拌され、均一な状態に保たれる。
図３に示すように、層形成部材２１は、ケーシング１７に固定される金属製の基体２３と、基体２３上に固定された剛性を有する剛体層Ａと、剛体層Ａの表面側に固定された軟体層Ｂを有している。
【００２４】
基体２３は、ステンレス板等の金属版であれば、特に制限されるものでない。このような構成をとることにより、層形成部材２１は軟体層Ｂが変形してトナーとの接触面積が増加し、トナーの摩擦帯電をより効率良く行うことができる。
かつ、その変形は軟体層Ｂのみで起こり、剛体層Ａの変形は起こらないため、ムラのないトナー層の形成も行うことができる。
層形成部材２１が上記特性を発揮するメカニズムを以下に説明する。層形成部材２１に線圧Ｆ［Ｎ／ｍ］がかかるとき、粒径ａ［μｍ］のトナー１個にかかる力は、
Ｆ×ａ×１０−６［Ｎ］          （３）
である。これだけの力がかかると、ヤング率Ｐｂ［Ｎ／ｍ２］の軟体層Ｂは、
Ｆ×ａ×１０−６／Ｐｂ          （４）
だけ変形する。この変形量が、図４に示すように、トナーを覆う程度に変形できるとき、トナーとの接触面積を最大化し、トナー帯電を効率良く起こすことができるので、
Ｆ×ａ×１０−６／Ｐｂ＜π（ａ／２）２          （５）
を満たすヤング率Ｐｂ［Ｎ／ｍ２］、すなわち、
Ｐｂ＜４Ｆ×１０６／（π×ａ）          （６）
のとき、トナー帯電を最も効率良く行うことができる。
トナー層規制の観点においては、層形成部材２１の変形は式（４）以上に起こるのは好ましくなく、剛体層Ａの変形はできる限り起こらないことが好ましい。
すなわち、ヤング率Ｐａ［Ｎ／ｍ２］である剛体層Ａの変形量
Ｆ×ａ×１０−６／Ｐａ          （７）
が軟体層Ｂの変形量よりも、極度に小さい必要があり、それは軟体層Ｂの変形量の１％未満であると良い。
Ｆ×ａ×１０−６＜０．０１×π（ａ／２）２          （８）
よって、剛体層Ａのヤング率は
Ｐｂ＜４Ｆ×１０８／（π×ａ）          （９）
であるときに、剛体層Ａの変形を抑えることができる。
【００２５】
このような構成にすることにより、ヤング率の小さい、すなわち、軟らかい材料である軟体層Ｂを摩擦帯電のために必要なだけ変形させ、ヤング率の大きい、すなわち、硬い材料である剛体層Ａによりトナー層の規制をムラ無く行うことができる。
なお、トナー層規制の主な機能は剛性のある剛体層Ａが担うが、軟体層Ｂも式（４）以上の変形が起こると、ムラのないトナー層形成が困難になる。そのような観点から、軟体層Ｂの厚みはトナー粒径ａ［μｍ］以下であると、その変形量がトナー１層に相当する分に抑えられ、ムラのないトナー層形成のために好適である。
このとき、剛体層Ａは剛性の高い樹脂や金属のような材料であり、より望ましくは式（９）を満たしていると良い。また、軟体層Ｂは樹脂、樹脂系複合材料、ゴム等を用いることができる。例えば、シリコーン系、ウレタン系、スチレンブタジエン系、フッ素系、エチレンプロピレン系、ＮＢＲ系樹脂あるいはゴムを用いることができる。これらの材料のなかで、式（６）を満たしている材料はその機能をより効果的に発揮することができる。
本実施形態では、剛体層Ａと軟体層Ｂを異なる材料で構成したが、これに限定される趣旨ではない。たとえば、上記剛体層Ａに相当する剛性を有する１つの部材の表面層（軟体層Ｂに相当する部分）のみを化学的な処理等により変形性を付与して、軟体層Ｂとしてもよい。
【００２６】
剛体層Ａと金属製の基体２３、もしくは剛体層Ａと軟体層Ｂとの固定（接着）方法は、両面テープや接着剤等、特に限定されるものではない。
金属基体２３と剛体層Ａを同一材料（ステンレス材等）で一体（単体）に形成してもよい。この方法は部品点数、作成工程の低減に有効である。また、本実施形態では、基体２３を現像装置５のケーシング１８に固定する構成としたが、ケーシング１８が基体２３を兼ねる構成としてもよい。
層形成部材２１は、図３で示した板状のものに限定されず、図５に示すように、ロール状（ローラ状）のものでも、その機能を上記と同様に発揮させることができる（第２の実施形態）。図５において、符号２４は円柱状の基体を示す。
【００２７】
図６に第３の実施形態（タンデム型のフルカラー画像形成装置）を示す。なお、第１の実施形態と構成上又は機能上同一部分は同一符号で示す。
ローラ３０、３１間に張設された中間転写ベルト３２の展張面に沿って感光体２Ｙ（イエロー）、２Ｍ（マゼンタ）、２Ｃ（シアン）、２Ｋ（ブラック）が並設されている。色別の順は一例である。符号３３は１次転写ローラを示す。
各画像形成部では第１の実施形態と同様の工程により画像が形成される。各色のトナー像は中間転写ベルト３２上に順次重ね合わせて転写される。重ね合わせ画像は、図示しない給紙カセットから給紙されレジストローラ対１２により所定のタイミングで給紙される記録紙１０に２次転写ローラ３４により一括転写される。その後、図示しない定着装置へ搬送される。
【００２８】
図７に第４の実施形態（リボルバタイプのフルカラー画像形成装置）を示す。図７において、符号３８はローラ３５、３６、３７に支持された中間転写ベルトを、符号３９は２次転写ローラを示す。各現像装置５の動作を切り替えることによって１つの像担持体（感光体２）上に順次複数色のトナーを現像していく。
中間転写体３８上のカラートナー画像を記録紙１０に転写し、トナー画像の転写された記録紙１０を図示しない定着装置へ搬送し、定着画像を得る。
中間転写体３８にトナー画像を転写した感光体２はさらに回転され、クリーニング装置７のブレード７ａにより表面に残留したトナーを掻き落とされてクリーニングされた後、図示しない除電装置で表面電位を初期化されて次の作像工程に備えられる。
【実施例１】
【００２９】
上記各実施形態における現像装置５の層規制部材を用い、現像ローラ上のトナー層均一性の評価と画像濃度のムラの確認を行った。また、カブリやトナー飛散等の不具合発生の有無も確認した。
層形成部材２１は金属基体２３と剛体層Ａをステンレス板により、一体成形し、その表面に厚み５μｍのウレタンゴムの軟体層Ｂを成形したものを用いた。これは一定圧力により現像ローラに圧接させるように固定されている。その構成の詳細は下記の通りである。
層規制部材形状：板状規制部材、線圧３０［Ｎ／ｍ］により現像ローラに押し付ける
剛体層Ａ：ＳＵＳ（ヤング率２×１０１１［Ｎ／ｍ２］）
軟体層Ｂ：厚み５［μｍ］、ウレタンゴム（ヤング率３×１０６  ［Ｎ／ｍ２］）
なお、これらの材料の組み合わせは、式（１）（２）を満たす。
【００３０】
トナーに関しては次のように作成した。まず、トナー原材料に関しては、ポリエステル樹脂（軟化点１０３℃、Ｔｇ６５℃）に所定の顔料を混ぜて、作成した。これら原材料を、ヘンシェルミキサー（三井三池社製）により混合し、１２０℃に設定したブスコニーダー（ブス社製）によって溶融混練し、混練物を冷却後、ターボミル（ターボ工業社製）を用いた粉砕機によって微粉砕し、風力分級機を用いて分級し、体積平均粒径：６．７２μｍ、比表面積：２．３４ｍ２／ｇのトナーＡを得た。
上記の母体トナーＡ１００重量部に対し、シリカ、チタニアをヘンシェルミキサーで充分混合した。
これらの構成の効果を確認するために、まず、初期において、現像ローラ上に均一なトナー層が形成されていることを確認した。また、実際に紙上に画像を出力したところ、その画像濃度も均一であることを確認した。さらに、経時での安定性を確認するために、１万枚と３万枚の出力を行った。
それぞれ、出力後に現像ローラ上のトナー層の状態と画像濃度を確認したが、いずれにおいても良好な状態を維持していることを確認した。また、この間、カブリ、トナー飛散等のトナー帯電量に起因する不具合は全く生じなかった。
【実施例２】
【００３１】
トナーが速やかに帯電されるようにするため、軟体層Ｂの表面に導電性付与剤、荷電性付与剤を添加させることは有効である。導電性付与剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラックや金属酸化物を用いることができる。
また、荷電性付与剤としては、カリックスアレン系染料、ニグロシン系染料、イミダゾール化合物等を用いることができる。このようにすることで、規制部材の圧接力を必要以上に強めることなく、トナーを帯電させることができる。
その結果、トナーに与えるストレスを低減させることができ、外部添加剤の埋没や剥れを抑えた長寿命の現像装置を提供することができる。
【実施例３】
【００３２】
軟体層Ｂの表面を、摩擦係数の低い材料でコーティングすることは有効である。トナーとの接触面の摩擦係数を下げることにより、規制部材表面でのトナーの融解、凝集を防ぐことができ、経時での安定性をより向上させることができる。
より具体的には、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、また、これらの複合材料等のフッ素コーティング剤を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置の概要構成図である。
【図２】現像装置の詳細断面図である。
【図３】規制部材の断面図である。
【図４】規制部材における軟体層の変形機能を示す断面図である。
【図５】第２の実施形態における規制部材の断面図である。
【図６】第３の実施形態における画像形成装置の概要構成図である。
【図７】第４の実施形態における画像形成装置の概要構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ  剛体層
Ｂ  軟体層
２  像担持体としての感光体
５  現像装置
２０  トナー担持体としての現像ローラ
２１  規制部材としての層形成部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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