(57)【要約】【課題】携帯電話機に設けられたＲＦＩＤタグと外部のＲＦＩＤリーダ／ライタとの間で、確実にデータ通信を行うことができるＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機及びＲＦＩＤ機能の利用方法の提供。【解決手段】照射指示手段を操作して、レーザ光照射手段から、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１をＲＦＩＤリーダ／ライタ３０の所定の位置に案内するためにレーザ光を照射するように構成し、レーザ光照射位置２１とＲＦＩＤリーダ／ライタ３０上の照射先マーク３２とが略一致するように携帯電話機の位置や向きを調整した後、レーザ光照射位置２１と照射先マーク３２とを略一致させた状態を維持しながら携帯電話機をＲＦＩＤリーダ／ライタ３０に近づける。これにより、必然的にＲＦＩＤタグをＲＦＩＤリーダ／ライタ３０に対して適切な位置に配置することができるため、ＲＦＩＤ機能を用いたデータ通信を確実に行うことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導又は電磁結合を利用して、外部のＲＦＩＤリーダ又はＲＦＩＤリーダ／ライタとデータ通信を行うＲＦＩＤタグを少なくとも備えるＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機において、
前記携帯電話機を前記ＲＦＩＤリーダ又は前記ＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置に案内するためのレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、前記レーザ光の照射を指示する照射指示手段と、を備えることを特徴とするＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグは、共振回路を構成するタグアンテナを含み、
前記レーザ光照射手段は、筐体の前記タグアンテナの略中心位置に照射口を備え、
前記照射指示手段は、前記照射口と反対側の面から前記携帯電話機を把持した状態でユーザが操作可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機。
【請求項３】
電磁誘導又は電磁結合を利用して、外部のＲＦＩＤリーダ又はＲＦＩＤリーダ／ライタとデータ通信を行うＲＦＩＤタグと、レーザ光を照射するレーザ光照射手段と、前記レーザ光の照射を指示する照射指示手段と、を少なくとも備える携帯電話機におけるＲＦＩＤ機能の利用方法であって、
前記照射指示手段を操作して前記レーザ光照射手段からレーザ光を照射する第１のステップと、
前記レーザ光が前記ＲＦＩＤリーダ又は前記ＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置に照射されるように、前記携帯電話機の位置又は向きを調整する第２のステップと、
前記レーザ光が前記所定の位置に照射された状態を維持しながら、前記携帯電話機を前記ＲＦＩＤリーダ又は前記ＲＦＩＤリーダ／ライタに近接させる第３のステップと、
前記ＲＦＩＤタグと前記ＲＦＩＤリーダ又は前記ＲＦＩＤリーダ／ライタとでデータ通信を行う第４のステップと、を少なくとも有することを特徴とする携帯電話機におけるＲＦＩＤ機能の利用方法。
【請求項４】
更に、前記ＲＦＩＤタグと前記ＲＦＩＤリーダ又は前記ＲＦＩＤリーダ／ライタとのデータ通信が確立又は終了したら、前記レーザ光照射手段によるレーザ光の照射を停止させる第５のステップを有することを特徴とする請求項３記載の携帯電話機におけるＲＦＩＤ機能の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機及びその利用方法に関し、特に、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）機能を備える携帯電話機及び該携帯電話機におけるＲＦＩＤ機能の利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な機能を備えた携帯電話機が普及しており、ＲＦＩＤシステムを利用して電子決済を行う機能を備えた携帯電話機も販売されている。上記ＲＦＩＤシステムは、電磁誘導又は電磁結合などを利用して、ＲＦＩＤタグに設けられたアンテナ（以下、タグアンテナと呼ぶ。）とＲＦＩＤリーダ又はＲＦＩＤリーダ／ライタ（以下、総称してＲＦＩＤリーダ／ライタと呼ぶ。）に設けられたアンテナ（以下、リーダ／ライタアンテナと呼ぶ。）との間でデータ通信を行うものであり、ＲＦＩＤタグを備える携帯電話機を店舗や改札などに設けられたＲＦＩＤリーダ／ライタに近接させることにより、商品の代金や電車の運賃などの決済、各種手続きなどを行うことができる。
【０００３】
このようなＲＦＩＤシステムを利用して実現する機能（以下、ＲＦＩＤ機能と呼ぶ。）を備える携帯電話機として、例えば、下記特許文献１には、携帯端末装置に設けられた非接触型ＩＣカード部（ＲＦＩＤタグに相当）が外部装置であるＲＦＩＤリーダ／ライタと通信する際に、非接触型ＩＣカード部は外部装置との通信の実行中又は実行後にその旨を制御手段に通知し、制御手段ではその旨をユーザに認知可能な情報として出力する携帯端末装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０６０７４８号広報（第４−６頁、第６、７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１記載の携帯電話機を用いることによってＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとの通信状態を認識することができるが、上述したように、ＲＦＩＤシステムでは電磁誘導又は電磁結合などを利用してタグアンテナとリーダ／ライタアンテナとの間でデータ通信を行うため、タグアンテナとリーダ／ライタアンテナとが適切な位置関係になければデータ通信を行うことすらできない。
【０００６】
そこで、従来は、ＲＦＩＤリーダ／ライタのリーダ／ライタアンテナが配置される場所に、矩形形状や携帯電話機の筐体の外形をなぞった形状などの模様を表示することによって、ＲＦＩＤタグを配置すべき場所をユーザに知らせ、スムーズにデータ通信を行うことができるように配慮している。
【０００７】
この方法は、携帯電話機が画一的な形状である場合に有効な方法であるが、近年の携帯端末装置は、１つの筐体で構成される一体型や２つの筐体をヒンジ部で開閉可能に連結した折り畳み型、２つの筐体を移動可能に連結したスライド型など、その形状は様々であるため、ＲＦＩＤリーダ／ライタに表示する模様と実際の携帯電話機の形状とが必ずしも一致せず、携帯電話機を配置すべき場所が分かりにくいという問題があった。
【０００８】
また、ＲＦＩＤタグは携帯電話機の筐体内部に設けられており、外観上、携帯電話機のどの部分にタグアンテナが配設されているかを認識することができないため、携帯電話機のどの部分をＲＦＩＤリーダ／ライタに近接させればよいかが分からないという問題もあった。
【０００９】
特に、ＲＦＩＤシステムが普及してＲＦＩＤリーダ／ライタが近接して設置された場合、ＲＦＩＤリーダ／ライタ同士の相互干渉を防止するためにリーダ／ライタアンテナの指向性を高める必要があることから、タグアンテナをリーダ／ライタアンテナに対して位置な位置に配置しないとデータ通信を行うことができないという問題も発生する。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、携帯電話機に設けられたＲＦＩＤタグと外部のＲＦＩＤリーダ／ライタとの間で、確実にデータ通信を行うことができるＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機及び該携帯電話機におけるＲＦＩＤ機能の利用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、電磁誘導又は電磁結合を利用して、外部のＲＦＩＤリーダ又はＲＦＩＤリーダ／ライタとデータ通信を行うＲＦＩＤタグを少なくとも備えるＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機において、前記携帯電話機を前記ＲＦＩＤリーダ又は前記ＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置に案内するためのレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、前記レーザ光の照射を指示する照射指示手段と、を備えるものである。
【００１２】
本発明においては、前記ＲＦＩＤタグは、共振回路を構成するタグアンテナを含み、
前記レーザ光照射手段は、筐体の前記タグアンテナの略中心位置に照射口を備え、
前記照射指示手段は、前記照射口と反対側の面から前記携帯電話機を把持した状態でユーザが操作可能な位置に配置されている構成とすることができる。
【００１３】
また、本発明は、電磁誘導又は電磁結合を利用して、外部のＲＦＩＤリーダ又はＲＦＩＤリーダ／ライタとデータ通信を行うＲＦＩＤタグと、レーザ光を照射するレーザ光照射手段と、前記レーザ光の照射を指示する照射指示手段と、を少なくとも備える携帯電話機におけるＲＦＩＤ機能の利用方法であって、前記照射指示手段を操作して前記レーザ光照射手段からレーザ光を照射する第１のステップと、前記レーザ光が前記ＲＦＩＤリーダ又は前記ＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置に照射されるように、前記携帯電話機の位置又は向きを調整する第２のステップと、前記レーザ光が前記所定の位置に照射された状態を維持しながら、前記携帯電話機を前記ＲＦＩＤリーダ又は前記ＲＦＩＤリーダ／ライタに近接させる第３のステップと、前記ＲＦＩＤタグと前記ＲＦＩＤリーダ又は前記ＲＦＩＤリーダ／ライタとでデータ通信を行う第４のステップと、を少なくとも有するものである。
【００１４】
本発明においては、更に、前記ＲＦＩＤタグと前記ＲＦＩＤリーダ又は前記ＲＦＩＤリーダ／ライタとのデータ通信が確立又は終了したら、前記レーザ光照射手段によるレーザ光の照射を停止させる第５のステップを有する構成とすることができる。
【００１５】
このように、本発明では、照射指示手段の照射指示により、レーザ光照射手段から、携帯電話機をＲＦＩＤリーダ又はＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置に案内するためのレーザ光が照射されるため、ユーザはそのレーザ光を目安にして携帯電話機をＲＦＩＤリーダ／ライタに近づけるだけで、ＲＦＩＤタグをＲＦＩＤリーダ／ライタに対して適切な位置に配置することができるため、ＲＦＩＤ機能を利用したデータ通信を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機及び該携帯電話機におけるＲＦＩＤ機能の利用方法によれば、携帯電話機に設けられたＲＦＩＤタグと外部のＲＦＩＤリーダ／ライタとの間で、確実にデータ通信を行うことができる。
【００１７】
その理由は、携帯電話機を把持した状態で容易に操作可能な位置に配置された照射指示スイッチを操作してレーザ光の照射を指示すると、レーザ光照射手段により、タグアンテナの略中心位置に設けられた照射口から、携帯電話機を通信先であるＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置（たとえば、通信に最適なリーダ／ライタアンテナの略中心位置）に案内するためのレーザ光が照射されるため、ユーザはレーザ光照射位置と所定の位置とが略一致するように携帯電話機の位置や向きを調整し、レーザ光照射位置と所定の位置とを略一致させた状態で携帯電話機をＲＦＩＤリーダ／ライタに近づけることによって、必然的にＲＦＩＤタグをＲＦＩＤリーダ／ライタに対して適切な位置に配置することができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
従来技術で示したように、ＲＦＩＤ機能を利用する際に、携帯電話機がＲＦＩＤリーダ／ライタの適切な位置に配置されるように、ＲＦＩＤリーダ／ライタ上には、携帯電話を配置すべき場所を示す模様を表示していた。しかしながら、携帯電話機の形状は様々であるためＲＦＩＤリーダ／ライタ上の模様と携帯電話機の形状とは必ずしも一致せず、また、タグアンテナは筐体内部に配置されるためその位置を認識することができず、その結果、ＲＦＩＤタグをＲＦＩＤリーダ／ライタに対して適切な位置に配置することが難しいという問題があった。特に、ＲＦＩＤリーダ／ライタの相互干渉を防止するためにリーダ／ライタアンテナの指向性を高めた場合には、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとの位置関係がずれるとデータ通信ができない場合が生じるという問題があった。
【００１９】
そこで、本発明では、レーザ光などの指向性の高い光を利用して、ＲＦＩＤタグをＲＦＩＤリーダ／ライタに対して適切な位置に配置できるようにする。具体的には、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機に、タグアンテナの略中心位置に設けた照射口から、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機をＲＦＩＤリーダ／ライタ上の適切な場所に案内するためのレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、その照射口が設置された面と反対側の面からＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機を把持したときに容易に操作できる位置に配置された照射指示スイッチと、を設ける。これにより、レーザ光照射手段から照射されたレーザ光を目安にしてＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機をＲＦＩＤリーダ／ライタに近づける（すなわち、レーザ光照射位置とＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置とが略一致するように携帯電話機の位置や向きを調整した後、レーザ光照射位置と所定の位置とを略一致させた状態を維持して携帯電話機をＲＦＩＤリーダ／ライタに近づける）ことにより、必然的にＲＦＩＤタグをＲＦＩＤリーダ／ライタに対して適切な位置に配置することができるため、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとの間で、確実にデータ通信を行うことができるようにすることができる。
【実施例１】
【００２０】
上記した本発明の一実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の第１の実施例に係るＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機及び該携帯電話機におけるＲＦＩＤ機能の利用方法について、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機の機能を示すブロック図であり、図２は本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機の主な手段の配置を示す平面図である。また、図３は、本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機を用いたＲＦＩＤ機能の利用手順を示すフローチャート図であり、図４は、本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機を移動させる様子を具体的に示す斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１は、電磁誘導又は電磁結合を利用して、外部のＲＦＩＤリーダ／ライタとデータ通信を行うＲＦＩＤタグ３と、各種操作の入力を受け付ける操作手段４と、操作手段４が受け付けた操作に従ってレーザ光を照射するレーザ光照射手段７と、無線通信を行うアンテナや制御回路を含む無線通信手段８と、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１に係る情報をユーザに報知するための表示手段９と、メーカーが予め登録した情報やユーザが登録する情報（例えば、電話帳など）を記憶する記憶部１０と、各種情報を報知するスピーカ１１と、音声を入力するマイク１２と、これらを制御及び統括する制御部２とを備え、これらはＲＦＩＤ搭載携帯電話１の筐体の表面又は内部に配置される。なお、図１は本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１の基本機能を示した例であり、上記手段に加えて、着信などを振動で報知するバイブレーション機能、写真や動画を撮影するカメラ機能、テレビ映像を受信するテレビ機能、ナビゲーション機能等を備えていても良い。
【００２２】
また、ＲＦＩＤタグ３は、共振回路を構成するタグアンテナ３ｂとＲＦＩＤリーダ／ライタとのデータ通信を制御する通信制御回路３ａとを備えている。このタグアンテナ３ｂの形状や構造は特に限定されないが、１ターン以上のループで構成されていることが好ましい。また、タグアンテナ３ｂは導線を巻回して形成してもよいし、基板上の金属膜をエッチングして形成してもよい。また、タグアンテナ３ｂはアンテナ軸に磁芯を備えた構成としてもよいし、磁芯のない空芯コイルとしてもよい。また、データ通信に使用する周波数帯、データの通信方式、ＲＦＩＤタグ３や外部のＲＦＩＤリーダ／ライタの構造なども特に限定されない。
【００２３】
また、操作手段４は、数字キー、方向キー、特殊機能キー等の複数のキーが配列された操作部５と、レーザ光を照射するためのオン／オフ制御を行うための照射制御手段としての照射指示スイッチ６とで構成される。この照射指示スイッチ６の構造は任意であり、押圧式のボタンとしてもよいし、スライドスイッチや回転式スイッチとしてもよく、また、静電気などによって操作を感知する接触センサを用いたスイッチとしてもよいし、光学的に操作を感知する光センサを用いたスイッチとしてもよい。
【００２４】
また、レーザ光照射手段７は、半導体レーザなどで構成され、法令（例えば、消費生活用製品安全法など）で制限される強度及び時間でレーザ光を照射できるように制御される。このレーザ光照射手段７が照射するレーザ光の周波数は、ユーザが目視可能な可視光領域であればよく、例えば、赤色や緑色などとすることができる。また、レーザ光照射手段７は半導体レーザに限定されず、指向性の高い光を発光できるものであればよく、例えば、発光ダイオードのような光源から発する光をレンズなどを用いて集光する構成としてもよい。
【００２５】
次に、本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１の主要な手段の配置について、図２の外観図を参照して説明する。なお、本実施例では、上部筐体と下部筐体とがヒンジ部によって開閉可能に連結された折り畳み構造の携帯電話機を例にして説明するが、例えば、１つの筐体で構成される一体型構造、一方の筐体が他方の筐体に対してスライドする構造、一方の筐体が他方の筐体に対して回転する構造など、どのような構造のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１に対しても適用することができる。
【００２６】
図２（ａ）は本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１を正面から見た図であり、上部筐体には液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示手段９やスピーカ１１などが配置され、下部筐体には操作部５やマイク１２などが配置され、下部筐体の左側面にはボタン式の照射指示スイッチ６が配置されている。なお、ここでは照射指示スイッチ６を、下部筐体を操作面側から右手で把持した場合に照射指示スイッチ６を親指で操作できるように、下部筐体の左側面に配置しているが、操作可能である限り他の位置に配置してもよい。
【００２７】
また、図２（ｂ）はＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１を背面から見た図であり、タグアンテナ３ｂ（ここでは２回巻きのループ状アンテナ）は、下部筐体の背面の内部に下部筐体の背面と略平行に配置され、図示しない通信制御回路３ａに接続されてＲＦＩＤ機能を利用したデータ通信ができるようになっている。また、レーザ光照射口１３は、レーザ光照射手段７が照射するレーザ光を目安にしてＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１をＲＦＩＤリーダ／ライタに近接させた場合に、タグアンテナ３ｂがＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置（例えば、リーダ／ライタアンテナの略中心位置）に配置されるように、タグアンテナ３ｂの略中心位置に設けられている。なお、レーザ光照射口１３の位置は、タグアンテナ３ｂやリーダ／ライタアンテナの指向性などを考慮して適宜変更することができ、例えば、タグアンテナ３ｂ近傍に設けることもできる。
【００２８】
また、図２（ｃ）はＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１の上部筐体と下部筐体とを折りたたんだ状態を背面から見た図であり、照射指示スイッチ６は折りたたんだ状態でも押下できるようになっている。
【００２９】
次に、上記構成のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１を用いて、ユーザがＲＦＩＤ機能を利用したデータ通信を行うまでの手順について、図３のフローチャート図を参照して説明する。
【００３０】
まず、ステップＳ１０１で、制御部２は照射指示スイッチ６が押下されたか否かを監視し、照射指示スイッチ６が押下されたら、ステップＳ１０２で、制御部２はレーザ光照射手段７を制御し、レーザ光照射口１３よりレーザ光を照射する。
【００３１】
次に、ステップＳ１０３で、ユーザはレーザ光がＲＦＩＤリーダ／ライタ上の所定の位置（好ましくはリーダ／ライタアンテナの略中心位置）を照射しているかを判定し、レーザ光がＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置を照射していなければ、ステップＳ１０４で、ユーザはレーザ光がＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置を照射するように、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１の位置や向きを調整する。
【００３２】
次に、ステップＳ１０５で、ユーザはレーザ光がＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置を照射した状態を維持しながら、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１をＲＦＩＤリーダ／ライタに近接させる。
【００３３】
上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の動作について、図４を参照して具体的に説明する。図４は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ側からＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１を見た図であり、理解を容易にするために、ＲＦＩＤリーダ／ライタ及びリーダ／ライタアンテナを単純な矩形で示している。また、図４（ａ）は、ユーザが照射指示スイッチ６を押下して、レーザ光照射口１３からレーザ光が照射された状態（ステップＳ１０２）を示し、図４（ｂ）は、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１の位置又は向きを調整した後の状態（ステップＳ１０４）を示し、図４（ｃ）は、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１をＲＦＩＤリーダ／ライタに近接させた状態（ステップＳ１０５）を示している。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、レーザ光を照射した初期状態では、ＲＦＩＤリーダ／ライタ３０面におけるレーザ光２０の照射位置（レーザ光照射位置２１）は、リーダ／ライタアンテナ３１の略中心に予め設けられた照射先マーク３２（形状は問わない。）からずれている。そこで、図４（ｂ）に示すように、ユーザは、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１を移動させたり向きを変えるなどして、レーザ照射位置２１と照射先マーク３２とを略一致させる。そして、図４（ｃ）に示すように、ユーザは、レーザ照射位置２１と照射先マーク３２とを略一致させた状態を維持しながら、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１をＲＦＩＤリーダ／ライタ３０方向に移動させる。
【００３５】
このような操作を行うことにより、必然的に、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１のレーザ光照射口１３（すなわち、タグアンテナ３ｂの略中心位置）と、ＲＦＩＤリーダ／ライタ３０の照射先マーク３２（すなわち、リーダ／ライタアンテナの略中心位置）とが近接することになるため、確実にＲＦＩＤ機能を利用可能な状態にすることができる。なお、上記では、便宜上、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１の位置又は向きを調整するステップと、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１をＲＦＩＤリーダ／ライタに近接させるステップとを分離したが、これらを同時に行って、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１の位置又は向きを調整しながらＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１をＲＦＩＤリーダ／ライタに近接させてもよい。
【００３６】
その後、ステップＳ１０６で、制御部２はＲＦＩＤタグ３とＲＦＩＤリーダ／ライタ３０との通信を実行し、ＲＦＩＤ機能を利用したデータ通信が確立（すなわち、ＲＦＩＤタグ３とＲＦＩＤリーダ／ライタ３０とが互いを認識）又は終了したら、ステップＳ１０７で、制御部２はレーザ照射手段７にレーザ光の照射の停止を指示して一連の処理を終了する。なお、ここではレーザ光の照射の停止を制御部２が指示したが、例えば、ユーザが照射指示スイッチ６を再度押下してレーザ光の照射を停止してもよいし、照射指示スイッチ６を押下している間だけレーザ光が照射されるようにしてもよいし、照射指示スイッチ６を押下して所定の時間が経過するとレーザ光の照射が自動的に停止するようにしてもよい。
【００３７】
このように、本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１には、照射指示スイッチ６とレーザ光照射手段７とが設けられており、ユーザが照射指示スイッチ６を押下することによりレーザ光照射手段７からレーザ光が照射され、ユーザは照射されたレーザ光を目安にしてＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１の位置又は向きを調整し、レーザ照射位置２１とリーダ／ライタアンテナ３１の略中心に予め設けられた照射先マーク３２とを略一致させ、レーザ照射位置２１と照射先マーク３２とを略一致させた状態を維持しながら、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１をＲＦＩＤリーダ／ライタ３０に近づけることによって、ＲＦＩＤタグ３をＲＦＩＤリーダ／ライタ３０に対して適切な位置に配置することができるため、ＲＦＩＤ機能を用いたデータ通信を確実に行うことができるようにすることができる。
【実施例２】
【００３８】
次に、本発明の第２の実施例に係るＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機及び該携帯電話機におけるＲＦＩＤ機能の利用方法について、図５を参照して説明する。図５は、本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機を用いたＲＦＩＤ機能の利用手順を示すフローチャート図である。
【００３９】
前記した第１の実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１では、レーザ光の照射指示を照射指示スイッチ６により行ったが、本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１では、レーザ光の照射を指示するための専用のスイッチを用いることなく、ユーザが操作部５で行う操作がＲＦＩＤリーダ／ライタ３０とのデータ通信を伴う処理があるか否かを制御部２が判別し、その判定結果に基づいてレーザ光を照射するようにする。以下、その手順について、図５のフローチャート図を参照して説明する。
【００４０】
まず、ステップＳ２０１で、ユーザが操作部５を用いて操作を行うと、ステップＳ２０２で、制御部２は操作部５で行われた操作を認識し、その操作がＲＦＩＤリーダ／ライタとの通信を含むもの、すなわちレーザ光の照射が必要なものであるか否かを判別する。ここでいう、ＲＦＩＤリーダ／ライタとの通信を含む操作とは、ＲＦＩＤ機能を利用するアプリケーションソフトに対する操作や、ＲＦＩＤ機能を利用した通信の実行が定義されている操作部１３上のキーの操作などである。そして、ＲＦＩＤリーダ／ライタとの通信を含む操作を検知したら、ステップＳ２０３で、制御部２はレーザ光照射手段７を制御し、レーザ光照射口１３よりレーザ光を照射する。
【００４１】
その後、前記した第１の実施例と同様に、ステップＳ２０４で、ユーザはレーザ光がＲＦＩＤリーダ／ライタ上の所定の位置（好ましくはリーダ／ライタアンテナの略中心位置）を照射しているかを判定し、レーザ光がＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置を照射していなければ、ステップＳ２０５で、ユーザはレーザ光がＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置を照射するように、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１の位置や向きを調整し、ステップＳ２０６で、ユーザはレーザ光がＲＦＩＤリーダ／ライタの所定の位置を照射した状態を維持しながら、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１をＲＦＩＤリーダ／ライタに近接させる。
【００４２】
そして、ステップＳ２０７で、制御部２はＲＦＩＤタグ３とリーダ／ライタ３０との通信を実行し、ＲＦＩＤ機能を利用したデータ通信が確立又は終了したら、ステップＳ２０８で、制御部２はレーザ照射手段７にレーザ光の照射の停止を指示して一連の処理を終了する。
【００４３】
このように、本実施例のＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１には、ＲＦＩＤ機能を用いた通信を伴う操作が発生した場合にレーザ光照射手段７からレーザ光が照射され、ユーザは照射されたレーザ光を目安にして、レーザ照射位置２１と照射先マーク３２とを略一致させながら、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１をＲＦＩＤリーダ／ライタ３０に近づけることによって、ＲＦＩＤタグ３をＲＦＩＤリーダ／ライタ３０に対して適切な位置に配置することができるため、ＲＦＩＤ機能を用いたデータ通信を確実に行うことができるようにすることができる。
【００４４】
なお、上記各実施例では、レーザ光照射手段７ではレーザ光照射のオン／オフだけを行ったが、例えば、レーザ光の照射強度を変えたり、レーザ光を点滅させたり、その点滅の間隔やパターンなどを変化させてもよい。また、リーダ／ライタ３０とのデータ通信状態に応じてレーザ光の照射の状態を変化させる（例えば、データ通信が確立したり終了した場合に点灯から点滅に変える）ようにすることもでき、このような構成にすれば、ユーザはレーザ光を確認することによって通信状態を把握することが可能となる。
【００４５】
また、上記各実施例では、レーザ光照射手段７から照射されるレーザ光をＲＦＩＤリーダ／ライタへの案内に利用したが、レーザ光の用途は限定されるわけではなく、例えば、カメラ機能を用いて画像を撮影する場合にその被写体とレンズとの距離を測るために用いてもよいし、非常時の照明として用いてもよい。これにより、ＲＦＩＤリーダ／ライタへの案内だけではなく他の機能として利用することができ、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機１の利便性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機に限らず、ＲＦＩＤ機能を搭載するＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ゲーム機、音楽再生装置などの携帯端末機器全般に対して同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施例に係るＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係るＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機の外観図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係るＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機を用いたＲＦＩＤ機能の利用手順を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係るＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機から照射されるレーザ光を利用した携帯電話機の移動動作を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施例に係るＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機を用いたＲＦＩＤ機能の利用手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ＲＦＩＤ機能搭載携帯電話機
２  制御部
３  ＲＦＩＤタグ
３ａ  通信制御回路
３ｂ  タグアンテナ
４  操作手段
５  操作部
６  照射指示スイッチ
７  レーザ光照射手段
８  無線通信部
９  表示手段
１０  記憶部
１１  スピーカ
１２  マイク
１３  レーザ光照射口
２０  レーザ光
２１  レーザ光照射位置
３０  ＲＦＩＤリーダ／ライタ
３１  リーダ／ライタアンテナ
【図１】
2007150493.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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