(57)【要約】【課題】  画像形成装置にあっては、重い開閉カバーを円滑に開閉するためのダンパ機構等を備えているため、これ等の機構による開閉時の反力によって、例えば画像形成に使用されるユニットを位置決めしているリアフレームが歪み、ユニットの位置ずれ等が生じて形成される画像の品位に影響を与える恐れがあった。【解決手段】  画像形成に使用されるユニットを着脱自在に装着する本体と、前記本体に形成されて、前記ユニットの装着位置を規制する位置規制部材と、前記本体の上部に開閉可能に設けられる開閉部材と、前記本体の、前記位置規制部材に隣接する位置に形成されて、前記開閉部材の回動支点部が設けられた開閉部材支持部とを有し、前記位置規制部材と前記開閉部材支持部との間に所定の空隙を設ける。【選択図】        図２
2007079212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に使用されるユニットを着脱自在に装着する本体と、
前記本体に形成されて、前記ユニットの装着位置を規制する位置規制部材と、
前記本体の上部に開閉可能に設けられる開閉部材と、
前記本体の、前記位置規制部材に隣接する位置に形成されて、前記開閉部材の回動支点部が設けられた開閉部材支持部と
を有し、
前記位置規制部材と前記開閉部材支持部との間に所定の空隙を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回動支点部は、前記開閉部材に備えられた回動軸と前記開閉部材支持部に備えられて前記回動軸を回動自在に支持する軸受けとからなることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回動支点部は前記開閉部材の両端部に設けられ、前記回動軸が、前記開閉部材の両端部に設けられた両回動支点部間に連続して形成されたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材支持部は、回動制御機構部を有し、
前記回動制御機構部は、前記開閉部材支持部に配設されたダンパフレームに回転自在に保持されて、前記開閉部材の回転を抑制する回転抑制手段を備えたダンパギヤ、前記前記開閉部材に備えられて前記ダンパギヤと噛合するギヤ部、前記開閉部材を開く方向に付勢するバネ部材と
を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開閉部材支持部が前記開閉部材の両端部に対応して一対備えられ、該一対の開閉部材支持部間に設けられたベースプレートを有し、
前記開閉部材支持部が、前記ベースプレートを介して、前記開閉部材との間に設けた回動支持点部及び回動制御機構部を支持することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置規制部材と前記開閉部材支持部とは、スリットを介して、且つ前記本体の底面側で一部連続的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成に使用されるユニットは、感光体ドラムを有し、該感光体ドラムに現像を形成する現像ユニットであることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成に使用されるユニットは、前記本体に複数配列されることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成に使用されるユニットは、感光体ドラムを有し、該感光体ドラムに現像を形成する現像ユニットであって、前記回動軸方向に複数配列されることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記開閉部材は、前記現像ユニットに対応して配置された複数の露光ユニットを備えたことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
更に、
前記開閉部材支持部が前記開閉部材の両端部に対応して一対備えられ、該一対の開閉部材支持部間に設けられたベースプレートと、
前記複数の現像ユニットを保持して回動するバスケットユニットと、
前記バスケットユニットと前記開閉部材支持部との間に、前記ベースプレートを介して設けた回動支持点部及び回動制御機構部と
を有することを特徴とする請求項９又は１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に開閉カバーを有する画像形成装置のフレーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置にあっては、例えば、装置本体内に感光体や現像ローラ等を含むイメージドラム（現像ユニット）を着脱自在に保持し、開閉カバーには本体内に保持されたイメージドラムの対向する位置においてＬＥＤヘッド（露光ユニット）が保持されていて、更に開閉カバーは、装置本体に装着されたイメージドラムを保持して位置決めする側壁部の上部に回動自在に保持された構成を有するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―３１１６６２号公報（第３頁、図１，２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の画像形成装置にあっては、カバーの開閉により、側壁部が傾いてしまう恐れがあった。更に開閉カバーの自重落下を防止し且つ開閉時の衝撃を回避するためのダンパ機構部が、開閉カバーを回動自在に保持する保持部と共に装備されるものがある。このダンパ機構部は、開閉カバーと前記側壁部との間に装備され、開閉カバーの自重落下を防止し且つ開閉時の衝撃を回避する際に、保持部材でもある側壁部に強い力で作用する。側壁部は、この時の反力によって歪が生じ、その形状等が変形してしまうおそれがあった。この時、ＬＥＤヘッド（露光ユニット）及びイメージドラム（現像ユニット）は一体となって、側壁部にて位置決めされているため、側壁部の変形により、露光ユニットや現像ユニットの位置が変化し、印刷位置が変化してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、
画像形成に使用されるユニットを着脱自在に装着する本体と、前記本体に形成されて、前記ユニットの装着位置を規制する位置規制部材と、前記本体の上部に開閉可能に設けられる開閉部材と、前記本体の、前記位置規制部材に隣接する位置に形成されて、前記開閉部材の回動支点部が設けられた開閉部材支持部とを有し、前記位置規制部材と前記開閉部材支持部との間に所定の空隙を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、開閉部材を開閉する際に、開閉時の作用によって開閉部材支持部が変形しても、その変形が位置規制部材に及ぶことがないので、本体に装着されるユニットの位置を常に正規の位置に保つことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、本発明に基づく実施の形態１の画像形成装置の要部構成を示す要部構成図であり、図２は、この画像形成装置の上部カバーを開き、且つ後述する現像ユニットを外した状態における要部外観斜視図である。尚、図３は、本実施の形態１の画像形成装置の概略構成を示した参照図である。
【０００８】
図１、図２において、画像形成装置１は、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色を印刷可能な電子写真式プリンタとしての構成を備えている。画像形成装置１は、装置本体３と、この装置本体３に対して後述する回動軸中心に回動し、装置本体３の開口部２０（図２）を開閉する上部カバー２とからなる。装置本体３には、記録用紙を積載する用紙カセット４、用紙カセット４から所定の間隔で記録用紙を取り出す給紙部５、記録用紙を用紙走行路６に沿って搬送する用紙搬送部７〜１２、用紙走行路６に沿って並んで配置され、装置本体３に対して着脱自在に装着される４つの現像ユニット１３〜１６、各現像ユニットに対向する位置に配置されて直線状の用紙走行路６を形成して転写を行なう、転写ベルト及び転写ローラを有する転写ユニット１７、記録用紙に転写されたトナーを記録用紙に定着する定着器１８等が配設されている。
【０００９】
上部カバー２を構成するヘッド配列部２１には、後述するように、前記した４つの現像ユニット１３〜１６の各感光体ドラム１９にそれぞれ近接配置されて、記録データに基づいて対応する感光体ドラム１９に、例えばＬＥＤによって露光して潜像を形成する４つの露光ユニット２２〜２５が備えられている。各現像ユニット１３〜１６は、感光体ドラム１９に形成された潜像を、対応する色のトナーで現像化する。
【００１０】
また、同図中のＸＹＺ座標は、記録用紙が各現像ユニット１３〜１６を通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、感光体ドラム１９の回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸を取っている。また、後述する他の図においてＸＹＺ座標が示される場合においても、これらの座標の軸方向は、共通する方向を示すものとする。
【００１１】
以上の構成において、画像形成装置１が印刷を実行する際の各部の主要動作について以下に説明する。
【００１２】
用紙カセット４に積載された記録用紙は、給紙部５によって用紙走行路６に送られ、更に用紙搬送部７，８，９によって、転写ユニット１７に送られる。記録用紙は、この転写ユニット１７のベルトによって搬送される間に、４つの現像ユニット１３〜１６及び転写ユニット１７によって、順次ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）の画像トナーが記録面上に転写されて定着器１８に至る。この定着器１８によって、記録面上に転写された画像トナーの定着が行われた記録用紙は、用紙搬送部１０，１１，１２によって用紙走行路６に沿って搬送され、やがて装置外部のスタッカ２６に排出される。
【００１３】
次に、画像形成装置１の、装置本体３、上部カバー２、用紙カセット４、及び現像ユニット１３〜１６間の相互の位置関係について、図２の外観斜視図を参照しながら更に説明する。
【００１４】
装置本体３は、主に、ベースフレームユニット３１、リアフレーム３２、フロントフレーム３３、右ビーム（はり）３４、左ビーム３５、右ピラー（支柱）３６、及び左ピラー３７で構成されている。図２においては装置本体３から外された状態にある現像ユニット１３〜１６（図１）は、装着時に、フロントフレーム３３とリアフレーム３２とにそれぞれ対向して設けられたガイド保持部材３８（リアフレーム３２側のみ図示する）によって、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向それぞれにおいて位置決めされ、保持される。例えばブラック（Ｂ）の現像ユニット１３は、ガイド保持部材３８の係合部３８ａ（図２）と係合して保持される。従って、４つの現像ユニット１３〜１６は、少なくともガイド保持部材３８を有するフロントフレーム３３及びリアフレーム３２によって位置規制されている。
【００１５】
用紙カセット４は、ベースフレームユニット３１に形成された図示しないガイド部材によって、Ｙ軸方向にスライド可能に保持され、装着時においては位置決めが行われている。また、４つの現像ユニット１３〜１６（図１）を位置決めするリアフレーム３２及びフロントフレーム３３も、各々ベースフレームユニット３１に固定されており、用紙カセット４と４つの現像ユニット１３〜１６との位置関係の精度が出せるようになっている。またリアフレーム３２の両脇に配置された右ピラー３６及び左ピラー３７は、それぞれリアフレーム３２と別体に設けられ、リアフレーム３２から離間した位置でベースフレームユニット３１に固定されている。
【００１６】
上部カバー２は、Ｘ軸方向の両端部に回動軸部材４１及び４２を有し、それぞれ右ピラー３６及び左ピラー３７に設けられた軸受け（図示せず）によって回動自在に軸支されている。また右ピラー３６及び左ピラー３７と上部カバー２間には、ダンパ機構部４３，４４が設けられている。これらのダンパ機構部４３，４４は略同構成で略対称的に構成されているため、ここではダンパ機構部４３を例にしてその構成を説明する。ダンパ機構部４３は、右ピラー３６に配設されたダンパフレーム４５、このダンパフレームに回転自在に保持されて、前記回動軸部材４１と同軸となる位置で一体的に形成されたギヤ部５１と噛合するダンパギヤ４７、及び回動軸部材４１を覆うように装着されて両端部が右ピラー３６と上部カバー２とに架かって上部カバー２を開く方向に付勢するダンパスプリング（ねじりコイルスプリング）４９から構成されている。
【００１７】
ダンパギヤ４７は、上部カバー２の回動に伴って回転し、且つギヤ部５１の回転を抑制する図示しないトルクリミッタを備える。ダンパ機構部４４においても、同様にダンパフレーム４６、ダンパギヤ４７、及びダンパスプリング５０が形成されている。尚、右ピラー３６に設けられた軸受けと回動軸部材４１との係合部、及び左ピラー３７に設けられた軸受けと回動軸部材４２との係合部は、それぞれ回動支点部を形成している。
【００１８】
ダンパ機構部４３，４４は、以上の構成によって、上部カバー２の開閉時のダンパ機能と、開く方向へ上部カバー２を付勢することによる、自重による閉じる方向への回動の勢いを抑制する機能を持っている。右ピラー３６及び左ピラー３７は、共にその底面がベースフレームユニット３１に固定されており、リアフレーム３２とは、所定の間隔を持って配置されている（図３参照）。
【００１９】
露光ユニット２２〜２５は、上部カバー２の、装置本体３に装着される現像ユニット１３〜１６にそれぞれ対応する各位置に、所定の遊びを有した状態で取付けられており、上部カバー２が閉じられると、各現像ユニット１３〜１６の図示しない凸部とそれぞれ対応する露光ユニット２２〜２５の図示しない凹部とが勘合して位置決めされ、それぞれ対応する現像ユニットに固定される構成となっている。よって、露光ユニット２２〜２５も、現像ユニット１３〜１６、更にはガイド保持部材３８を介してフロントフレーム３３及びリアフレーム３２により位置規制されている。
【００２０】
以上の構成において、上部カバー２の開閉動作について説明する。
【００２１】
例えばジャム解除やトナー等の消耗品の交換の際、上部カバー２が開閉される。上部カバー２の開閉操作をする際、ダンパ機構部４３，４４のダンパ作用、及びダンパスプリング４９，５０の働きにより、回動軸部材４１，４２を支持する軸受け部及びダンパフレーム４５，４６は、上部カバー２の自重とダンパ機構による反力を受ける。これらの力は、回動軸部材４１，４２及びダンパフレーム４５，４６を保持する右ピラー３６及び左ピラー３７に対し、その底面が固定されたベースフレームユニット３１の固定面のＹ軸方向に作用し、上部カバー２の回動軸部材４１，４２とダンパ機構部４３，４４には合計で１０ｋｇ程度の水平方向への力となる。
【００２２】
この結果、右ピラー３６及び左ピラー３７は、反力によって歪みが生じ、倒れ等の多少の変形を生じる。しかしながら、右ピラー３６及び左ピラー３７は、前記したように共にリアフレーム３２とは所定の間隔を持ってベースフレームユニット３１に固定されているため、右ピラー３６及び左ピラー３７の倒れ等の変形がリアフレーム３２に伝わることがなく、リアフレーム３２によって位置決めされる４つの現像ユニット１３〜１６（図１）には位置変動が生じない。
【００２３】
一方、上部カバー２に設けられた露光ユニット２２〜２５は、上部カバー２に対して所定の遊びを有した状態で取付けられて一定の範囲内で自由に移動可能なため、上部カバー２の開閉動作に伴った右ピラー３６及び左ピラー３７の上記変形によって、上部カバー２とリアフレーム３２の位置関係が多少変化しても、上部カバー２を閉じた時に、各現像ユニット１３〜１６の図示しない凸部と対応する露光ユニット２２〜２５の図示しない凹部とが勘合し、露光ユニット２２〜２５がリアフレーム３２に対し正規の位置に固定されるように構成されている。
【００２４】
以上のように、本実施の形態による画像形成装置によれば、上部カバーの開閉時の反力等によって右ピラー３６及び左ピラー３７に倒れ等の変形が生じても、これらの変形がリアフレーム３２に及ぶことはない。このため、リアフレーム３２によって位置決めされる４つの現像ユニット１３〜１６（図１）には位置変動が生じない。従って、上部カバーの開閉によって、用紙カセット４、現像ユニット１３〜１６及び露光ユニット２２〜２５の位置関係が変ることがなく、常に印刷位置の変化しない良好な印刷が可能となる。
【００２５】
実施の形態２．
図４は、本発明に基づく実施の形態２の画像形成装置において、その上部カバーを開き、且つ現像ユニットを外した状態における要部外観斜視図である。尚、図５は、本実施の形態２の画像形成装置の概略構成を示した参照図である。
【００２６】
この画像形成装置６１が、前記した図２に示す実施の形態１の画像形成装置１と主に異なる点は、図２において、上部カバー２のＸ軸方向の両端部に、同軸上に配置された一対の回動軸部材４１及び４２が、これ等が連結された形の回動軸シャフト６２（図４）となっている点である。従って、この画像形成装置６１が、前記した実施の形態１の画像形成装置１と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００２７】
図４に示すように、回動軸シャフト６２は、上部カバー２においてＸ軸方向に延在して固定配置され、その両側が、右ピラー３６及び左ピラー３７に設けられた軸受け（図示せず）によってそれぞれ回動自在に軸支されている。そして同じく両側で回動軸シャフト６２に固着されたギヤ部５１，５２が、それぞれダンパ機構部４３、４４の各ダンパギヤ４７，４８と係合するように構成されている。
【００２８】
以上の構成において、上部カバー２の開閉操作について説明する。
上部カバー２の開閉操作をする際、ダンパ機構部４３，４４のダンパ作用、及びダンパスプリング４９，５０の働きにより、回動軸シャフト６２を支持する軸受け部及びダンパフレーム４５，４６は、上部カバー２の自重とダンパ機構による反力を受ける。ここで操作者が、例えば上部カバー２のＸ軸方向における一端部にて開閉操作を行なった場合の動作について、前記した実施の形態１の画像形成装置１と比較しながら、本実施の形態の画像形成装置６１の動作についてさらに説明する。
【００２９】
上部カバー２の一端部側で閉動作を行うことにより、上部カバー２には、ダンパ機構４３，４４のダンパ作用及びダンパスプリング４９，５０の負荷により、他端部側との間で強い捩じれの力が生じる。前記した実施の形態１の画像形成装置１では、上部カバー２の構成がこの捩れの力に対して弱い構成となっているため、発生する捩れによって、上部カバー２の左右回動軸部材４１，４２に設けられてダンパギヤ４７，４８と係合するギヤ部５１，５２の回転が同期せず、そのまま閉じた場合には露光ユニット２２〜２５（図１）が現像ユニット１３〜１６に上手く嵌合しないという不具合が生じる。
【００３０】
一方、本実施の形態の画像形成装置６１では、ダンパギヤ２８，２９と係合するギヤ３３，３４が、回転軸シャフト６２の両側に固着されて一体的に構成されている。このように構成されているため、操作者が、上部カバー２のＸ軸方向における一端部にて開閉操作を行なって、上部カバー２の他端部との間に強い捩じれの力が生じた場合でも、捩じれることのない回転軸シャフト６２によってダンパギヤ４７，４８と係合するギヤ５１，５２の回転が同期する。これにより、上部カバー２は捩じれることなく開閉でき、上記した不都合を解消できる。尚、他の動作については、前記した実施の形態１の画像形成装置１と同じなのでここでの記述は省略する。
【００３１】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置６１によれば、上部カバー２の操作環境によって上部カバー２に捩れが生じ、現像ユニット１３〜１６に対して感光ユニット２２〜２５を所定の状態に位置決めできないといったセット不良を防止でき、常に安定した上部カバー２の開閉動作、更には印刷位置の変化しない良好な印刷が可能となる。
【００３２】
実施の形態３．  
図６は、本発明に基づく実施の形態３の画像形成装置において、その上部カバーを開き、且つ現像ユニットを外した状態における要部外観斜視図である。尚、図７は、本実施の形態３の画像形成装置の概略構成を示した参照図である。
【００３３】
この画像形成装置７１が、前記した図４に示す実施の形態２の画像形成装置６１と主に異なる点は、ベースプレート（右斜線部）７６とバスケットユニット（左斜線部）７３が追加され、ベースプレート７６によって、上部カバー７２とバスケットユニット７３がそれぞれ回動自在に支持された形態をとっている点である。従って、この画像形成装置７１が、前記した実施の形態１或いは実施の形態２の画像形成装置１或いは６１と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００３４】
図６に示すように、ベースプレート７６は、その両端部が右ピラー３６及び左ピラー３７上に載置されて固定され、その中間部が対応するリアフレーム３２に対しては所定の間隔ｄが形成されるように、左右ピラー３６，３７及びリアフレーム３２の高さが調整されている。即ち、リアフレームとベースプレートは接続されない。上部カバー７２は、その回転軸シャフト６２が両側においてベースプレート７６に設けられた一対の軸受け（図示せず）によって回動自在に軸支され、ベースプレート７６と上部カバー７２間には、ダンパ機構部４３，４４が設けられている。
【００３５】
これ等のダンパ機構部４３，４４は前記した実施の形態１で説明したダンパ機構部と全く同じ構成であるため、ここでの説明は省略するが、ここで、ダンパ機構部４３はヘッド配列部２１の側壁２１ａと露光ユニット２２の間に設けられ、ダンパ機構部４４は露光ユニット２４と露光ユニット２５の間に設けられている。
【００３６】
バスケットユニット７３は、装置本体２に装着される４つの現像ユニット１３〜１６（図１）をその枠内に収めるためのガイド保持部材３８を有し、後述するようにベースプレート７６に設けられた一対の軸受け（図示せず）によって回動自在に保持される回動軸部材（図示せず）を回動中心として回動することにより、４つの現像ユニット１３〜１６を同時に本体から外すことを可能としてメンテナンス作業の効率化を可能とするものである。尚、図６は、上部カバー７２を開いた状態、バスケットユニット７３を閉じた状態とし、更にこのバスケットユニット７３に保持される４つの現像ユニット１３〜１６はそれぞれ外した状態としている。バスケットユニット７３が閉じられたとき、ガイド保持部材３８とリアフレーム３２が接触して現像ユニット１３〜１６（図１）の位置決めがされる。
【００３７】
バスケットユニット７３は、ロ字状に組まれたフレームによって構成され、右フレーム７４、及び左フレーム７５の端部に同軸上に形成された回動軸部材（図示せず）がそれぞれベースプレート７６に設けられた一対の軸受け（図示せず）によって回動自在に軸支され、ベースプレート７６と左右フレーム７４，７５間には、ダンパ機構部７７，７８が設けられている。尚、ベースプレート７６に設けられた軸受けと回動軸部材との一対の係合部は、それぞれ回動支点部を形成している。
【００３８】
これらのダンパ機構部７７，７８は略同構成で略対称的に構成されているため、ここではダンパ機構部７７を例にしてその構成を説明する。ダンパ機構部７７は、ベースプレート７６に配設されたダンパフレーム７７ａ、このダンパフレーム７７ａに回転自在に保持されて、左フレーム７５の前記回動軸部材（図示せず）と同軸となる位置で一体的に形成されたギヤ部７９と噛合するダンパギヤ７７ｂ、及び前記回動軸部材を覆うように装着されて両端部がベースプレ−ト７６とバスケットユニット７３とに架かってバスケットユニット７３を開く方向に付勢するダンパスプリング（ねじりコイルスプリング）７７ｃから構成されている。
【００３９】
ダンパギヤ７７ｂは、バスケットユニット７３の回動に伴って回転し、且つギヤ部７９の回転を抑制する図示しないトルクリミッタを備える。ダンパ機構部７８においても、同様にダンパフレーム７８ａ、ダンパギヤ７８ｂ、及びダンパスプリング７８ｃが形成されている。
【００４０】
ダンパ機構部７７，７８は、以上の構成によって、バスケットユニット７３の開閉時のダンパ機能と、閉じる方向と反対方向へバスケットユニット７３を付勢することにより、自重による閉じる方向への回動の勢いを抑制する機能を持っている。
【００４１】
以上の構成において、上部カバー７２及びバスケットユニット７３の開閉動作について説明する。
【００４２】
上部カバー７２或いはバスケットユニット７３の開閉操作をする際、ダンパ機構部４３，４４或いはダンパ機構部７７，７８のダンパ作用、及びダンパスプリング４９，５０或いはダンパスプリング７７ｃ，７８ｃの働きにより、ベースプレート７６に設けられた各軸受け部（図示せず）及びダンパフレーム４５（図４），４６（図４）或いはダンパフレーム７７ａ，７８ａは、上部カバー７２或いは４つの現像ユニット１３〜１６の重量を加えたバスケットユニット７３の自重と、各ダンパ機構による反力を受ける。これらの力は、ベースプレート７６を介して右ピラー３６と左ピラー３７とに伝達される。
【００４３】
この結果、右ピラー３６及び左ピラー３７は、前記した実施の形態１或いは２の場合と同様に反力によって歪みが生じ、倒れ等の変形を生じる。しかしながら、右ピラー３６及び左ピラー３７は、共にリアフレーム３２とは所定の間隔を持ってベースフレームユニット３１に固定されているため、右ピラー３６及び左ピラー３７の倒れ等の変形がリアフレーム３２に伝わることがなく、リアフレーム３２によって位置決めされる４つの現像ユニット１３〜１６（図１）には位置変動が生じない。他の動作については、前記した実施の形態１で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００４４】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置によれば、左右のピラー３６，３７間にベースプレート７６を設け、このベースプレート７６に上部カバー７２及びバスケットユニット７３の各軸受け及びダンパ機構部を設けたので、左右のピラー３６，３７のサイズを大きくすることなく、上部カバー７２やバスケットユニット７３といった複数の回動部材に対する軸受け及びダンパ機構部を、反力の影響をリアフレーム３２に与えない形態で設けることができる。従って、例えば上部カバー７２の他にバスケットユニット７３を設けた場合でも、各ピラーサイズを大きくすることによる大型化やコストアップを避けることができると共に、常に印刷位置の変化しない良好な印刷が可能となる。
【００４５】
実施の形態４．
図８は、本発明に基づく実施の形態４の画像形成装置において、その上部カバーを開き、且つ現像ユニットを外した状態における要部外観斜視図であり、図９は、本実施の形態４の画像形成装置の概略構成を示した参照図である。
【００４６】
この画像形成装置８１が、前記した図６に示す実施の形態３の画像形成装置７１と主に異なる点は、実施の形態３の画像形成装置７１においては、ベースプレートユニット３１に対してリアフレーム３２、右ピラー３６、左ピラー３７がそれぞれ独立して固定配置されているのに対して、本実施の形態４の画像形成装置８１では、これ等が一体とされたリアフレーム８２になっている点である。従って、この画像形成装置８１が、前記した実施の形態１乃至３の画像形成装置と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００４７】
リアフレーム８２は、その底面がベースフレームユニット３１に固定されており、その上面から底面近傍までの所定の深さに一対のスリット８４，８５が形成され、これ等のスリットにより、リアフレーム部８２ａ、右ピラー部８２ｂ、及び左ピラー部８２ｃに部分分割されている。更にリアフレーム８２は、右ピラー部８２ｂ及び左ピラー部８２ｃ上にベースプレート７６の各端部を載置して固着し、更に対応するベースプレート７６の中間部との間に所定の間隔ｄ（図９）が形成されるように各部の高さを決めている。このリアフレーム部８２ａには、前記したように４つの現像ユニット１３〜１６（図１）を位置決めして保持するバスケットユニット７３に設けられたガイド保持部材３８が接触して位置決めされる。
【００４８】
以上の構成において、上部カバー７２及びバスケットユニット７３の開閉動作について説明する。
【００４９】
上部カバー７２或いはバスケットユニット７３の開閉操作をする際、ダンパ機構部４３，４４或いはダンパ機構部７７，７８のダンパ作用、及びダンパスプリング４９，５０或いはダンパスプリング７７ｃ，７８ｃの働きにより、ベースプレート７６に設けられた各軸受け部（図示せず）及びダンパフレーム４５（図４），４６（図４）或いはダンパフレーム７７ａ，７８ａは、上部カバー７２或いは４つの現像ユニット１３〜１６の重量を加えたバスケットユニット７３の自重と、各ダンパ機構による反力を受ける。これらの力は、ベースプレート７６を介してリアフレーム８２の右ピラー部８２ｂと左ピラー部８２ｃとに伝達される。
【００５０】
この結果、右ピラー部８２ｂと左ピラー部８２ｃは、前記した実施の形態１或いは２の場合と同様に反力によって歪みが生じ、倒れ等の変形を生じる。しかしながら、右ピラー部８２ｂと左ピラー部８２ｃは、ガイド保持部材３８を備えたリアフレーム部８２ａと一体に形成されているものの、一対のスリット８４，８５によって、その上面から底面にかけての殆どの領域が分離されているため、右ピラー部８２ｂ及び左ピラー部８２ｃの倒れ等の変形がリアフレーム部８２ａに伝わることがなく、リアフレーム部８２ａによって位置決めされる４つの現像ユニット１３〜１６（図１）には位置変動が生じない。他の動作については、前記した実施の形態１で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００５１】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置によれば、左右のピラー部８２ｂ，８２ｃのサイズを大きくすることなく、上部カバー７２やバスケットユニット７３といった複数の回動部材に対する軸受け及びダンパ機構部を、反力の影響をリアフレーム部８２ａに与えない形態で設けることができる。従って、実施の形態３の画像形成装置と同様に、例えば上部カバー７２の他にバスケットユニット７３を設けた場合でも、各ピラー部のサイズを大きくすることによる大型化やコストアップを避けることができると共に、常に印刷位置の変化しない良好な印刷が可能となる。更に、リアフレーム８２に一対のスリット８４，８５を設けるだけなので構成が複雑化することなく、製造時の困難性や部品点数の増加等も防ぐことができる。
【００５２】
尚、前記した各実施の形態では、本発明を、複数色のトナーを用いる電子写真式プリンタに採用した例で示したが、これに限定されるものではなく、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、スキャナー、インクジェットプリンタ、コピー機などの装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に基づく実施の形態１の画像形成装置の要部構成を示す要部構成図である。
【図２】実施の形態１の画像形成装置において、その上部カバーを開き、且つ現像ユニットを外した状態における要部外観斜視図である。
【図３】実施の形態１の画像形成装置の概略構成を示した参照図である。
【図４】本発明に基づく実施の形態２の画像形成装置において、その上部カバーを開き、且つ現像ユニットを外した状態における要部外観斜視図である。
【図５】実施の形態２の画像形成装置の概略構成を示した参照図である。
【図６】本発明に基づく実施の形態３の画像形成装置において、その上部カバーを開き、且つ現像ユニットを外した状態における要部外観斜視図である。
【図７】実施の形態３の画像形成装置の概略構成を示した参照図である。
【図８】本発明に基づく実施の形態４の画像形成装置において、その上部カバーを開き、且つ現像ユニットを外した状態における要部外観斜視図である。
【図９】実施の形態４の画像形成装置の概略構成を示した参照図である。
【符号の説明】
【００５４】
１，６１，７１，８１  画像形成装置、
２，７２  上部カバー、
３  装置本体、
４  用紙カセット、
５  給紙部、
６  用紙走行路、
７〜１２  用紙搬送部、
１３〜１６  現像ユニット、
１７  転写ユニット、
１８  定着器、
１９  感光体ドラム、
２０  開口部、
２１  ヘッド配列部、
２１ａ  側壁、
２２〜２５  露光ユニット、
２６  スタッカ部、
３１  ベースフレームユニット、
３２，８２  リアフレーム、
３３  フロントフレーム、
３４  右ビーム、
３５  左ビーム、
３６  右ピラー、
３７  左ピラー、
３８  ガイド保持部材、
３８ａ  係合部、
４１，４２  回動軸部材、
４３，４４，７７，７８  ダンパ機構部、
４５，４６，７７ａ，７８ａ  ダンパフレーム、
４７，４８，７７ｂ，７８ｂ  ダンパギヤ、
４９，５０，７７ｃ，７８ｃ  ダンパスプリング、
５１，５２  ギヤ部、
６２  回転軸シャフト、
７３  バスケットユニット、
７４  右フレーム、
７５  左フレーム、
７６  ベースプレート、
７９  ギヤ部、
８２ａ  リアフレーム部、
８２ｂ  右ピラー部、
８２ｃ  左ピラー部、
８４，８５  スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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