(57)【要約】【課題】反射防止機能に優れたディスプレイ用反射防止プラスチックフィルムを提供する。陰極線管（ＣＲＴ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のディスプレイに反射防止機能を付与するプラスチックフィルムに関する。【解決手段】表面に重合性配合物の溶液を塗布し硬化して反射防止層を形成された厚さ１μｍ〜１ｍｍのプラスチックフィルムであって、ディスプレイ表面に密着するディスプレイ用反射防止プラスチックフィルム。【選択図】  図２
2007079583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に重合性配合物の溶液を塗布し硬化して反射防止層を形成した厚さ１μｍ〜１ｍｍのプラスチックフィルムであって、ディスプレイ表面に密着するディスプレイ用反射防止プラスチックフィルム。
【請求項２】
重合性配合物の溶液は有機物を含み、該有機化合物が固形分として１０重量％〜１００重量％含有された層を形成し、該層を1層以上有する請求項1に記載のディスプレイ用反射防止プラスチックフィルム。
【請求項３】
有機化合物が屈折率１．４９以下であるフッ素系化合物を含む請求項２に記載のディスプレイ用反射防止プラスチックフィルム。
【請求項４】
フッ素系化合物が下記一般式［１］
【化１】
2007079583.tif 000006
（ただし、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は（メタ）アクリル酸残基を示し、Ｒｆは、炭素数２〜１２の含フッ素化合物残基で水酸基を含有していても、含有していなくてもよい。また、ａ、ｂ、ｃおよびｄは０または１の数で、かつ１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４を示す。）で表される含フッ素系化合物である請求項３に記載のディスプレイ用反射防止プラスチックフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止膜を有するディスプレイ用反射防止プラスチックフィルムに関する。さらに詳しくは本発明は陰極線管（ＣＲＴ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のディスプレイに反射防止機能を付与するプラスチックフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近は、電気製品や光学部品、建材の透明基板部分に、フッ化マグネシウム薄膜を蒸着やスパッタリング法などによって付着させた反射防止透明基板を用いることで、その視認性をはかるようになってきた（特許文献１）。またシラン微粒子や金属微粒子を透明基板上に直接スピンコート法（特許文献２）やスプレーコート法（特許文献３）で反射防止処理を行った透明基板も用いられている。これらの方法はすべてディスプレイ自体に直接反射防止処理を施すものであった。
【０００３】
昨今、家庭用カラーテレビ等が大型化の傾向にある。また非常に軽量、薄型かつ大画面であるＰＤＰの開発が進んでいる。このような大型ディスプレイに対し直接反射防止処理をするためには大型の機械設備の導入が必要となる。また前記の蒸着やスパッタリング法などの処理方法では反射防止処理を連続的に行うことは非常に困難である。さらに直接ディスプレイに対して蒸着やコーティング処理を行うため歩留まりの悪さも問題として挙られる。これらの問題のため反射防止処理したディスプレイを容易に歩留まりよく、工業的に量産製造することは困難であった。
【特許文献１】特開昭６３−２６１６４６号公報
【特許文献２】特開平７−４８５４３号公報
【特許文献３】特開平１−１９５６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、あらかじめ反射防止膜を形成せしめて、反射防止機能を付与したフィルムを作製し、それをディスプレイ表面に密着させて用いることにより容易に歩留まりよく、工業的に量産製造することができる反射防止ディスプレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前記の問題点に鑑み、鋭意検討した結果、あらかじめ反射防止層を形成させたプラスチック基板をＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰなどのディスプレイに密着することで容易に歩留まりよく、反射防止機能付きディスプレイが製造できることを見出し、本発明を完成した。すなわち本発明は次の（１）〜（４）である。
（１）表面に重合性配合物の溶液を塗布し硬化して反射防止層を形成した厚さ１μｍ〜１ｍｍのプラスチックフィルムであって、ディスプレイ表面に密着するディスプレイ用反射防止プラスチックフィルム。
（２）重合性配合物の溶液は有機物を含み、該有機化合物が固形分として１０重量％〜１００重量％含有された層を形成し、該層を1層以上有する前記（１）のディスプレイ用反射防止プラスチックフィルム。
（３）有機化合物が屈折率１．４９以下であるフッ素系化合物を含む前記（２）載のディスプレイ用反射防止プラスチックフィルム。
（４）前記のフッ素系化合物が下記の一般式［１］
フッ素系化合物が下記一般式［１］
【化２】
2007079583.tif 000003
（ただし、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は（メタ）アクリル酸残基を示し、Ｒｆは、炭素数２〜１２の含フッ素化合物残基で水酸基を含有していても、含有していなくてもよい。また、ａ、ｂ、ｃおよびｄは０または１の数で、かつ１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４を示す。）で表される含フッ素系化合物である前記（３）のディスプレイ用反射防止プラスチックフィルム。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の反射防止プラスチックフィルムを密着したディスプレイは、反射防止機能を有しているため背景の光、太陽光、蛍光灯などの光源、風景などが反射することなく視認性が著しく向上するものである。また本発明の反射防止プラスチックフィルムを密着したディスプレイは、反射防止層の形成が容易でありまた歩留まりも高いため量産化に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いる語句について説明する。本発明では、プラスチックフイルムは基材のフイルムのみを意味し、また場合によっては、ハードコート処理した基材のプラスチックフイルムを意味する。さらに、反射防止フィルムは、基材のプラスチックの表面に１層以上の反射防止膜の層を形成せしめてなるフィルム全体を意味する。反射防止膜は反射防止機能をプラスチックに付与する部分のみを意味する。本発明で用いる「密着」とは、前記の反射防止フィルムをディスプレイの画面に、「接着剤」を用いる接着、「粘着剤」を用いる粘着、さらに直接接触させる狭義の「密着」をも含む。また、その「密着」において、前記の反射防止フィルムの縁などをテープ状のもので固定してもよいし、直接接触させる狭義の「密着」の場合には、治具等を用いて密着させた前記の反射防止フィルムの縁などを固定してもよい。本発明に使用される反射防止処理を施す基材のプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂、ジアセチルセルロース樹脂、アセテートブチレートセルロース樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂、トリメチルペンテン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂、ポリアクリル酸系樹脂等が挙げられる。またこれらのフィルムは無色透明でもよくその用途によっては防眩加工や着色されてもよく、また柄付きでも良い。また物理特性の向上のためにあらかじめハードコート処理を施していても構わない。
【０００８】
プラスチックフィルムの厚さは１μｍ〜１ｍｍであり、さらには１０μｍ〜２５０μｍのものがディスプレイへの貼り付けの際のハンドリング性やフィルム自体の強度や透明性の点から好ましい。
【０００９】
プラスチックフィルム上に形成される反射防止層に用いられる物質は有機化合物としては屈折率の低い含フッ素化合物が挙げられる。例えば、下記の一般式［１］
【００１０】
【化３】
2007079583.tif 000004
で表される含フッ素（メタ）アクリレートである。ここで、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は（メタ）アクリル酸残基を示し、Ｒｆは、炭素数２〜１２の含フッ素化合物残基で水酸基を含有していても、含有していなくてもよい。また、ａ、ｂ、ｃおよびｄは０または１の数で、かつ１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４を示す。
【００１１】
含フッ素（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ノナデカフルオロデシル、（メタ）アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシル、（メタ）アクリル酸−２−トリフルオロメチル−３，３，３−トルフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−３−トリフルオロメチル−４，４，４−トリフルオロブチル、（メタ）アクリル酸−１−メチル−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−１−メチル−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル等の含フッ素一官能（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００１２】
また、２−ペルフルオロヘキシル−１−（ヒドロキシメチル）エチル−２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロヘキシル−１−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）−２−（ヒドロキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロオクチル−１−（ヒドロキシメチル）エチル−２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロオクチル−１−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル−２−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）−２−（ヒドロキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル−２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロヘキシル−２−（（メタ）アクリロイルオキシ）プロピル−２−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）−２−（ヒドロキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロオクチル−２−ヒドロキシプロピル−２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロオクチル−２−（（メタ）アクリロイルオキシ）プロピル−２−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）−２−（ヒドロキシメチル）プロピオナート、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルエチレングリコール、ジアクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ノナデカフルオロデシルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３−テトラフルオロブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロペンタジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−デカフルオロヘプタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロオクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−テトラデカフルオロノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０−オクタデカフルオロウンデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１−エイコサフルオロドデカンジオール等の含フッ素二官能（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００１３】
さらに、１，２，８−トリス（（メタ）アクリロイルオキシ）−７−ヒドロキシ−４，４，５，５−テトラフルオロオクタン、１，２，７−トリス（（メタ）アクリロイルオキシ）−８−ヒドロキシ−４，４，５，５−テトラフルオロオクタン、１，２，９−トリス（（メタ）アクリロイルオキシ）−８−ヒドロキシ−４，４，５，５，６，６−ヘキサフルオロノナン、１，２，８−トリス（（メタ）アクリロイルオキシ）−９−ヒドロキシ−４，４，５，５，６，６−ヘキサフルオロノナン、１，２，１０−トリス（（メタ）アクリロイルオキシ）−９−ヒドロキシ−４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン等の三官能（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００１４】
さらに、テトラ（メタ）アクリル酸−４，４，５，５−テトラフルオロオクタン−１，２，７，８−テトラオール、テトラ（メタ）アクリル酸−４，４，５，５，６，６−ヘキサフルオロノナン−１，２，８，９−テトラオール、テトラ（メタ）アクリル酸−４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン−１，２，９，１０−テトラオール、テトラ（メタ）アクリル酸−４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−デカフルオロウンデカン−１，２，１０，１１−テトラオール、テトラ（メタ）アクリル酸−４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ドデカフルオロドデカン−１，２，１１，１２−テトラオール等の含フッ素四官能（メタ）アクリル酸エステル等を好ましく挙げることができる。
【００１５】
使用に際してはこれらを単独で用いるか、若しくは通常の多官能重合性単量体との混合物、またこれらの重合体として用いることができる。また、前記の単量体は、粘度調製などのために、予め重合してこれらの重合体として用いることもできる。
【００１６】
前記の通常の多官能重合性単量体としては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス（アクリロイルオキシエトキシエトキシ）プロパン、２，２−ビス（４−アクリロリルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、イソボルニルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００１７】
また屈折率の調整や、物性の向上のために無機化合物を混合しても構わない。この場合反射防止層内に含まれるフッ素化合物の量は１００重量％〜１０重量％であることが望ましい。
【００１８】
また、前記の低屈折の物性の向上のための無機化合物としては、フッ化マグネシウム、酸化珪素、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化トリウムの微粒子が挙げられる。好ましくは、フッ化マグネシウムである。微粒子の大きさは、フイルムの透明性を確保するために可視光線の波長に比べて十分に小さいことが望ましい。具体的には、その大きさは、およそ１００ｎｍ以下が好ましく挙げられる。
【００１９】
本発明の反射防止膜の層を形成させる方法は、前記の有機化合物、特に含フッ素（メタ）アクリル酸エステル等の重合性の配合物を溶剤等で希釈した希薄溶液を作成し、これを基材にグラビアコートやスピンコート、ディップコート法などで塗布した後、乾燥して約１００ｎｍの薄膜を形成する。その後、その薄膜に電子線、紫外線、赤外線などを照射したり、加熱したりしてさらに硬化させて反射防止膜の層を形成させることができる。その際必要に応じて、紫外線硬化用や熱硬化用にラジカル重合開始剤を用いることが望ましい。
【００２０】
前記の熱硬化用のラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等のアゾ系開始剤；過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンパーオキシド、ジアシルパーオキシド等の有機化酸化物が挙げられる。また、紫外線硬化用のラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン、アセトベンゾフェノン、ミヒラーケトン等のカルボニル系化合物、ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物を挙げることができる。これらのラジカル重合開始剤の使用量は、単量体組成物中の重合性の成分に対して０．０１〜１０重量％が好ましく挙げられる。
【００２１】
本発明の反射防止層の膜構成はフッ素系化合物を主成分とした膜を基材上に１層だけの形成で反射防止層としての機能を発現させることができる。またさらに光学性能を向上させるために屈折率の異なる物質と組み合わせて多層で形成してもよい。この場合の層は有機化合物でも無機化合物でもよい。本発明に用いる反射防止フィルムには、フィルム上にフッ素系化合物の硬化物である低屈折率層を設けたものであっても、前記のフィルムと前記の低屈折率層との間に少なくとも１層以上の他の材料層を設けたものであってよい。この材料層としては、反射防止効果を高めるために高屈折率層を設けることができる。高屈折率層は、屈折率が１．５５以上が好ましく、その膜の厚さは５０〜５００ｎｍであることが好ましい。高屈折率層として用いる無機材料は、例えば、酸化亜鉛粉末が挙げられる。
【００２２】
また物理性能を向上させるために反射防止層を形成させる前に、基材にハードコート処理を施しても良い。膜の厚さは基板、膜の構成、屈折率によっても異なるが、反射防止フィルムの反射率の最小値が５００〜６５０ｎｍの波長の範囲となるように膜の厚さに設定するのが望ましい。その膜の厚さとしては、具体的には、５０〜３００ｎｍが望ましい。
【００２３】
前記のようにして作成した反射防止フィルムとディスプレイとを密着させる手段は特に限定されない。接着層としては、従来公知の接着テープ自体や接着シールに使用されているものでよく、例えば、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンアクリロニトリルゴム等のゴム系樹脂、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩素化オレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂などに適当な粘着付与剤例えばロジン、ダンマル、重合ロジン、テルペン変性体、石油系樹脂、シクロペンタジエン系樹脂を適宜添加したものが用いられる。
【００２４】
これらの接着剤の塗布方法は、従来公知の方法で構わない。例えば粘着層転写法、グラビアコート、ダイコート、スピンコート、ディップコート等が用いられる。接着層の膜の厚さはそのフィルムの透明性を損なわない程度であればどのような膜の厚さでも構わないが、１μｍ〜１００μｍが好ましい。
【００２５】
ディスプレイと反射防止フィルムとの密着方法については、上記、密着処理を行った反射防止フィルムをディスプレイ表面に対して気泡が入らないように密着させ、圧着ローラーなどで貼り合わせを行う。
【００２６】
こうして作成した反射防止フイルムは、ＣＲＴ（陰極線管）ディスプレイ、ＬＣＤ、ＰＤＰなど総てのディスプレイ（画像表示部分）の前面に密着が可能である。特に平面状のＬＣＰやＰＤＰあるいは円柱側面状の、さらには、なだらかな曲面を有する曲面状のＣＲＴディスプレイ等が対象として好ましく挙げられる。
【実施例】
【００２７】
実施例１
ジアクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニルエチレングリコール１０重量部、ポリ（アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシル）１重量部、トリフルオロメチルベンゼン８０重量部を混合し反射防止層塗液を調整した。次いでマイクログラビアコーター（康井精機社製）を用いて膜厚１００μｍ、幅１０００ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に乾燥膜厚が０．２５λ（λ−５５０ｎｍ）になるように塗布し、電子線照射器（岩崎電気社製）により加速器電圧１７４ｋＶ、ビーム電流５ｍＡで吸収線量３０Ｍｒａｄの電子線を照射し、硬化して反射防止層を形成した。次にこのフィルムを６００ｍｍ×１０００ｍｍに切断し、次にこのフィルムをディスプレイに貼り合わせるために反射防止処理を施していない面に粘着剤をアプリケーターを用いて塗布し、ゴムローラーを用いて２９インチＴＶブラウン管（陰極線管）のフェースパネル（画像表示面）の前面に貼り付けた。この反射防止処理ディスプレイ表面の反射率を０°正反射測定装置を備えた瞬間マルチ測光システム（大塚電子製ＩＭＵＣ−７０００）を用いて測定した。５５０ｎｍにおける反射率処理前が５％であったのに対し０．７％に低下した。結果を表１に示した。
【００２８】
実施例２
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ：日本化薬社製）４５重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（Ａ−４００：新中村化学社製）３０重量部、光重合開始剤として「イルガキュアー１８４」（商品名：チバガイギー社製）４重量部、溶媒としてイソプロパノール２０重量部を混合し、マイクログラビアコーター（康井精機社製）を用いて膜厚８０μｍ、幅７５０ｍｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム上に膜厚が５μｍになるように塗布した。紫外線照射器（岩崎電気社製）により４００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し硬化を行った。このフィルムをＴＡＣ−Ａとする。次に３０％酸化亜鉛微粒子トルエン分散液（商品名「ＺＳ−３００」：住友大阪セメント社製）２４０重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（商品名「ＴＭＰＴＡ」：新中村化学社製）２８重量部、硬化開始剤として「Ｄａｒｏｃｕｒ１１１６」（商品名：メルク社製）を１重量部、溶媒としてトルエン９００重量部を混合し、マイクログラビアコーターを用いてＴＡＣ−Ａに塗布した。この時の膜厚は１００ｎｍになるようにした。紫外線照射器により１Ｊ／ｃｍ2の紫外線を照射し硬化した。このフィルムをＴＡＣ−Ｂとする。次にジアクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニルエチレングリコール１０重量部、ポリ（アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシル）１重量部、トリフルオロメチルベンゼン８０重量部を混合し反射防止層塗液を調整した。次いでマイクログラビアコーターを用いてＴＡＣ−Ｂに乾燥膜厚が１００ｎｍになるように塗布し、紫外線照射器により１Ｊ／ｃｍ2の紫外線を照射し硬化した。これをＴＡＣ−Ｃとした。次にＴＡＣ−Ｃを６００ｍｍ×１０００ｍｍに切断し、このフィルムをディスプレイに貼り合わせるために反射防止処理を施していない面に粘着剤をアプリケーターを用いて塗布し、ゴムローラーを用いて２９インチＴＶブラウン管（ＣＲＴ）のフェースパネル（画像表示面）の前面に貼り付けた。この反射防止処理ディスプレイ表面の５５０ｎｍにおける反射率は処理前が５％であったのに対し０．３％に低下した。結果を表１に示した。
【表１】
2007079583.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の反射防止（ＣＲＴ）ディスプレイの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の反射防止ディスプレイ（ＬＤＰまたはＰＤＰ）の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の反射防止ディスプレイ（ＬＤＰまたはＰＤＰ）の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１．接着層
２．プラスチックフィルム
３．反射防止層
４．ディスプレイ
５．押さえ治具
【図１】
2007079583.tif 000007
【図２】
2007079583.tif 000008
【図３】
2007079583.tif 000009