(57)【要約】【課題】電源オフ操作時の操作状況によって電源オフ操作後も自己の位置を通知できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ１０１は、電源ＯＦＦ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源ＯＦＦ操作か否かを判別し、所定の電源ＯＦＦ操作であれば、携帯通信端末装置１を構成する各部に対してその電源供給を停止し、所定の電源ＯＦＦ操作でなければ、位置通知機能を作動可能とするために電話通信部１０５を除き、表示部１０８、１０９、キー操作部１１０、報知部１１１などの入出力部に対する電源供給を停止する。【選択図】  図２
2007150650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置であって、
電源オフ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源オフ操作か否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって所定の電源オフ操作であると判別された場合には、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、所定の電源オフ操作ではないと判別された場合には、前記位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止する電源制御手段と、
を具備し、所定の電源オフ操作ではない場合には当該オフ操作後であっても前記位置通知機能を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知する、ようにしたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記判別手段によって所定の電源オフ操作であると判別された場合に、予め決められている宛先に対して緊急通報を行う通報手段を設けた、ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記判別手段によって所定の電源オフ操作ではないと判別された場合に、そのことを知らせる確認報知を行うと共に、この確認報知を行ってから所定時間が経過するまでに当該報知を停止する解除操作が行われたか否かを判別し、この解除操作が行われなかったことを条件に前記緊急通報を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記判別手段によって所定の電源オフ操作ではないと判別された場合でもその後に所定の電源オフ操作が行われた場合には、位置通知機能の構成要素部に対する電源供給も停止する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置であって、
電源オフ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源オフ操作か否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって所定の電源オフ操作であると判別された場合には、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、所定の電源オフ操作ではないと判別された場合には、前記位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止する電源制御手段と、
を具備し、所定の電源オフ操作である場合には当該オフ操作後であっても前記位置通知機能を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知する、ようにしたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項６】
前記判別手段は、電源オフ操作と共にそれ以外の所定の操作が併せて行われたか否かに基づいて所定の電源オフ操作が行われたか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項５記載の携帯通信端末装置。
【請求項７】
電源オフ操作が行われた際に、ユーザ認証処理によって本人確認を行う認証手段を設け、
前記判別手段は、前記認証手段の処理結果に基づいて所定の電源オフ操作であるか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項５記載の携帯通信端末装置。
【請求項８】
指紋センサ付きの電源キーが操作された際に、前記認証手段は、予め設定されていいる本人の指紋パターンと前記指紋センサによって検出された今回の指紋パターンとを照合することによって本人確認を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯通信端末装置。
【請求項９】
前記判別手段による判別結果に基づいて異なる確認報知を行う報知手段を設けた、ことを特徴とする請求項１あるいは請求項５記載の携帯通信端末装置。
【請求項１０】
前記位置通知機能は、電源オフ中に基地局を通して移動通信用の交換機側に自己の位置を登録する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項５記載の携帯通信端末装置。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
電源オフ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源オフ操作か否かを判別する機能と、
所定の電源オフ操作であると判別された場合には、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、所定の電源オフ操作ではないと判別された場合には、前記位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止する機能と、
所定の電源オフ操作でない場合には当該オフ操作後であっても前記位置通知機能を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
電源オフ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源オフ操作か否かを判別する機能と、
所定の電源オフ操作ではないと判別された場合には、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、所定の電源オフ操作であると判別された場合には、前記位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止する機能と、
所定の電源オフ操作である場合には当該オフ操作後であっても前記位置通知機能を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信端末装置（携帯電話装置）にあっては、緊急ボタンの操作時に警報音を発生することによって犯罪を未然に防止する防犯ベルとしても利用されるようになった。また、ＧＰＳ (Global Positioning System)受信機能を備えた携帯電話装置にあっては、例えば、緊急モード時にその周囲を撮影した画像と共に、現在の位置を受信取得して送信するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。また、緊急事態の発生時に受信取得した現在の位置、個人情報（氏名、住所など）、そのときの撮影画像、緊急事態用のメッセージをメールアドレス先に送信するようにした技術が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−０７８９０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの特許文献１及び２の技術にあっては、電源が正常にオンされている場合を前提とするものであるため、例えば、強盗、誘拐などの凶悪犯罪が起こった場合に携帯電話装置を使って警報音を発生させたとしても、犯人自らあるいは犯人からの強制によって電源が遮断（オフ）されてしまうと、警報音と共に緊急送信も停止してしまうことになる。
このような場合、警報音の発生中に電源オフ操作を無効とすることによって警報音の発生をそのまま継続させることも考えられるが、警報音を止めることができなければ、携帯電話を投げ捨てて逃亡する可能性もあるなど、必ずしも最良とはいえなかった。
【０００４】
この発明の課題は、電源オフ操作時の操作状況によって電源オフ操作後も自己の位置を通知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置であって、電源オフ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源オフ操作か否かを判別する判別手段と、この判別手段によって所定の電源オフ操作であると判別された場合には、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、所定の電源オフ操作ではないと判別された場合には、前記位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止する電源制御手段とを具備し、所定の電源オフ操作ではない場合には当該オフ操作後であっても前記位置通知機能を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知するようにしたことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
なお、一般の電源オフ操作と同様、当該装置を構成する各構成要素部に対する電源供給を停止した場合でも電源ＯＮ機能、計時機能は作動可能となっている（以下、同様）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次ぎのようなものであってもよい。
前記判別手段によって所定の電源オフ操作ではないと判別された場合に、予め決められている宛先に対して緊急通報を行う通報手段を設ける（請求項２記載の発明）。
ここで、前記判別手段によって所定の電源オフ操作ではないと判別された場合に、そのことを知らせる確認報知を行うと共に、この確認報知を行ってから所定時間が経過するまでに当該報知を停止する解除操作が行われたか否かを判別し、この解除操作が行われなかったことを条件に前記緊急通報を行うようにしてもよい（請求項３記載の発明）。
【０００７】
前記判別手段によって所定の電源オフ操作ではないと判別された場合でもその後に所定の電源オフ操作が行われた場合には、位置通知機能の構成要素部に対する電源供給も停止する（請求項４記載の発明）。
【０００８】
前記判別手段は、電源オフ操作と共にそれ以外の所定の操作が併せて行われたか否かに基づいて所定の電源オフ操作が行われたか否かを判別する（請求項６記載の発明）。
【０００９】
電源オフ操作が行われた際に、ユーザ認証処理によって本人確認を行う認証手段を設け、
前記判別手段は、前記認証手段の処理結果に基づいて所定の電源オフ操作であるか否かを判別する（請求項７記載の発明）。
ここで、指紋センサ付きの電源キーが操作された際に、前記認証手段は、予め設定されていいる本人の指紋パターンと前記指紋センサによって検出された今回の指紋パターンとを照合することによって本人確認を行うようにしてもよい（請求項８記載の発明）。
【００１０】
前記判別手段による判別結果に基づいて異なる確認報知を行う報知手段を設ける（請求項９記載の発明）。
【００１１】
前記位置通知機能は、電源オフ中に基地局を通して移動通信用の交換機側に自己の位置を登録する（請求項１０記載の発明）。
【００１２】
請求項５記載の発明は、自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置であって、電源オフ操作の際にその操作状況が予め設定されている電源オフ操作か否かを判別する判別手段と、この判別手段によって所定の電源オフ操作でないと判別された場合には、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、所定の電源オフ操作であると判別された場合には、前記位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止する電源制御手段とを具備し、所定の電源オフ操作である場合には当該オフ操作後であっても前記位置通知機能を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知するようにしたことを特徴とする
更に、コンピュータに対して、上述した請求項５記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
なお、請求項５記載の発明においても、上述した請求項６〜請求項１０記載の発明であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、電源オフ操作時の操作状況から所定の電源オフ操作であるか否かを判別し、所定の電源オフ操作であれば、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、所定の電源オフ操作でなければ、位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止するようにしたから、所定の電源オフ操作でない場合には電源オフ操作後であっても位置通知機能を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知することができる。
【００１４】
すなわち、所定の電源オフ操作ではない場合には、入出力部対する電源供給を停止させるが、位置通知機能対する電源を遮断しないため、電源オフ後においても位置通知機能を作動させることができ、見かけ上、電源オフ状態と全く変わりはなく、位置通知機能を裏処理として作動させることができる。したがって、凶悪犯罪が起こった場合に、その犯人が電源オフ操作を行っても、犯人に気づかれずに、その後の位置を通知することができ、犯罪捜査時の有力な手段として活用可能となる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、所定の電源オフ操作でない場合（犯人などによる電源オフ操作である場合）には、所定の宛先に対して緊急通報を行うようにしたから、位置情報を受信した家族などの相手先にあっては、位置追跡が可能となる。
ここで、所定の電源オフ操作ではないと判別された場合には、そのことを知らせる確認報知を行うと共に、この確認報知を行ってから所定時間が経過するまでに当該報知を停止する解除操作が行われたか否かを判別し、この解除操作が行われなかったことを条件に緊急通報を行うようにしたから（請求項３記載の発明）、犯罪などに巻き込まれた可能性が高くなり、通報の信憑性が高くなる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、所定の電源オフ操作ではないと判別された場合でもその後に所定の電源オフ操作が行われた場合には、この位置通知機能の構成要素部に対する電源供給も停止するようにしたから、正規なユーザが操作を間違えた場合に、それを直ちに正すことによって不必要な位置通知を防ぐことができる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電源オフ操作と共にそれ以外の所定の操作が併せて行われたか否かに基づいて正規なユーザによる電源オフ操作か否かを判別するようにしたから、例えば、電源キーと所定キーとの同時操作、電源キー操作後の所定キー操作、所定キー操作後の電源キー操作などによって正規なユーザか否かを容易に判別することができる。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電源オフ操作が行われた際に、ユーザ認証処理によって本人確認を行い、その結果、所定の電源オフ操作であるか否かを判別するようにしたから、所定の電源オフ操作であるか否かの判別をパスワード認証などによって確実に行うことが可能となる。
ここで、指紋センサ付きの電源キーが操作された際に、予め設定されていいる本人の指紋パターンと指紋センサによって検出された今回の指紋パターンとを照合することによって本人確認を行うようにしたから（請求項８記載の発明）、複数のキーを操作しなくても単に電源キーを操作するだけで本人確認が可能となる。
【００１９】
請求項９記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、所定の電源オフ操作が行われたか否かの判別結果に基づいて異なる確認報知を行うようにしたから、ユーザにあっては確認報知の内容から位置通知の実行可否を知ることができる。
【００２０】
請求項１０記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、位置通知機能は、電源オフ中に基地局を通して移動通信用の交換機側に自己の位置を登録するようにしたから、電波が最も強い基地局の位置（配置エリア）を交換機側に自己の位置として登録することができ、基地局の位置を利用した位置情報サービス（位置追跡サービス）の利用が可能となる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、電源オフ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源オフ操作か否かを判別し、所定の電源オフ操作であれば、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、所定の電源オフ操作ではなければ、位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止するようにしたから、所定の電源オフ操作である場合には当該オフ操作後であっても位置通知機能を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知することができる。
【００２２】
すなわち、所定の電源オフ操作である場合には、入出力部対する電源供給を停止させるが、位置通知機能対する電源を遮断しないため、電源オフ後においても位置通知機能を作動させることができ、見かけ上、電源オフ状態と全く変わりはなく、位置通知機能を裏処理として作動させることができる。したがって、凶悪犯罪が起こった場合に、ユーザが特別な電源オフ操作を行うことによって、犯人に気づかれずに、その後の位置を通知することができ、犯罪捜査時の有力な手段として活用可能となる。
なお、請求項５記載の発明においても、上述した請求項６〜請求項１０記載の発明と同様の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施例１）
以下、図１〜図３を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯通信端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯通信端末装置（携帯電話装置）を利用した位置通知システムの全体構成を示したブロック図である。
この位置通知システムは、携帯電話装置１、移動体通信網２、インターネット３、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４、ＧＰＳ衛星５などを備え、携帯電話装置１は、ＧＰＳ衛星５などを利用して自己の現在位置を受信取得し、インターネット３を介して所定の相手先（例えば、家族、警備会社など）側のＰＣ４あるいは携帯電話装置１に対して現在の位置を電子メールにて繰り返し通知するほか、移動体通信網２を構成する基地局２１を通してその交換機２２側にある位置管理用のデータベース（図示せず）に位置登録を行うようにしている。
【００２４】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置１は、自己の現在位置を受信取得する「ＧＰＳ受信機能」、現在位置を所定の相手先に対して電子メールにて通知したり、基地局２１を通して交換機２２側に位置登録する「位置通知機能」などを有している。ここで、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１０２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部１０２のデータ領域には、例えば、メールアドレスなどを記憶管理するアドレス帳（図示せず）が設けられ、また、ユーザ認証用としてユーザ本人の指紋パターンが予め登録されている。なお、携帯電話装置１を複数人のユーザが共同して使用する場合には、各ユーザごとにその指紋パターンを登録しておけばよい。
【００２５】
記録メディア１０３は、着脱自在な可搬型メモリで、撮影画像データ、各種のデータ、プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１０４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ（Direct Random Access Memory）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。電話通信部１０５は、アンテナ１０５Ａに接続された送受信デュプレクサの受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音声データを音声スピーカ１０６から出力させる。また、電話通信部１０５は、音声マイク１０７から入力された音声データを送信ベースバンド信号に符号化したのちに、送受信デュプレクサの送信側に与えられ、アンテナ１０５Ａから発信出力させる。
【００２６】
一方、インターネット接続によって電話通信部１０５を介して受信取得した表示データは、ＬＣＤ（液晶表示器）などのメイン表示部１０８に与えられて表示出力される。メイン表示部１０８は、文字情報、各種のメッセージなどを高品位に表示するもので、このメイン表示部１０８のほか、装置本体の背面部にはサブ表示部１０９が設けられており、現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどが表示される。キー操作部１１０は、電源ボタンＰＷなど、各種のキーあるいはボタンを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１０１は、キー操作部１１０からのキー入力信号に応じた処理を実行する。電源ボタンＰＷは、主電源（メインバッテリ）のＯＮ／ＯＦＦ（オン／オフ）を切り替えるもので、そのキートップ部分には後述する指紋センサＦＰが設けられている。
【００２７】
報知部１１１は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時には着信報知を行うなど、アラーム報知時にも駆動される。ＧＰＳ受信部１１２は、ＧＰＳ衛星５と地上の基地局２１を利用し、複数のＧＰＳ衛星４からの電波の到着時間の差などから厳密に測定された現在位置(経緯度情報)を受信取得してＣＰＵ１０１に与えるもので、ＧＰＳ受信部１１２によって得られた現在位置を所定の相手先に対してメール通知するようにしている。なお、この実施例においては、ＧＰＳ受信部１１２を使用したが、地上系の複数局（基地局）２１に対する電波の到着時間の差あるいは位置関係などから現在位置を測定するようにしてもよい。
【００２８】
電源部１１３は、着脱自在に装着されているメインバッテリ、サブバッテリなどを有する構成で、ＣＰＵ１０１は、電源ＯＮ／ＯＦＦ操作に応答して電源部１１３に電源ＯＮ／ＯＦＦ信号を与える。電源部１１３は、電源ＯＮ時に携帯電話装置１を構成する各部（各構成要素部）に対して電源供給を行うもので、ＣＰＵ１０１は、電源ＯＦＦ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源ＯＦＦ操作か否かを判別するようにしている。
【００２９】
すなわち、ＣＰＵ１０１は、電源ボタンＰＷによって電源ＯＦＦ操作が行われると、そのキートップ部分に設けられている指紋センサＦＰによって検出された操作者の親指の指紋パターンを取得すると共に、この指紋パターンと予め任意に登録されているユーザ本人の登録パターン（親指の指紋パターン）と照合し、それらが一致するか否かに基づいて所定の電源ＯＦＦ操作か否か（正規なユーザによって電源ＯＦＦ操作が行われたか否か）を判別するようにしている。なお、電源ＯＦＦ操作は、電源ボタンＰＷのホールド操作（長押し操作）によって行うが、この長押し操作によって操作者の指紋パターンは確実検出可能である。
【００３０】
ここで、ＣＰＵ１０１は、正規なユーザによる電源ＯＦＦ操作であれば、携帯電話装置１を構成する各部、つまり、表示部１０８、１０９、キー操作部１１０などの入出力部に対する電源供給を停止させるが、非正規なユーザによる電源ＯＦＦ操作であれば、電源ＯＦＦ後においても上述の「ＧＰＳ受信機能」及び「位置通知機能」を作動可能とするために電話通信部１０５、ＧＰＳ受信部１１２にはそのまま電源供給を継続するようにしている。つまり、例えば、凶悪犯罪が起こった場合にその犯人が電源ＯＦＦ操作を行っても、非正規なユーザによる電源ＯＦＦ操作であると判別し、電源ＯＦＦ操作後でも「ＧＰＳ受信機能」及び「位置通知機能」を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知する「電源オフモード」に移行するようにしている。
【００３１】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置１の動作概念を図３に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３２】
図３は、電源ＯＦＦ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャートである。
先ず、電源ボタンＰＷによる電源ＯＦＦ操作に応答してＣＰＵ１０１は、「電源オフモード」の設定有無をチェックし（ステップＡ１）、「電源オフモード」の移行を許可する設定が無ければ、一般の電源ＯＦＦ操作と同様に、電源部１１３に対して電源ＯＦＦ信号を与え、電源ＯＮ機能及び計時機能を除く他の各機能をＯＦＦさせるために入出力部に対する電源供給を停止させたのち（ステップＡ５）、電源ＯＮ操作待ちとなる（ステップＡ６）。
【００３３】
一方、「電源オフモード」の移行を許可する設定が有れば（ステップＡ１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、電源ボタンＰＷによる電源ＯＦＦ操作にそのキートップ部分に設けられている指紋センサＦＰによって当該操作者の指紋が検出されると、この指紋パターンを取得すると共に、予め登録されているユーザ本人の登録パターン（指紋パターン）を読み出してパターン照合を行い、両パターンが一致するか否かに基づいてユーザ認証を行い、この認証結果に基づいて正規なユーザ本人による電源ＯＦＦ操作か否かを判別する（ステップＡ３）。いま、両パターンが一致し、正規なユーザによる電源ＯＦＦ操作であれば、報知部１１１に備えられている振動モータを駆動させてバイブレーション報知を行う（ステップＡ４）。そして、電源ＯＮ機能及び計時機能を除き、入出力部に対する電源供給を停止させたのち（ステップＡ５）、電源ＯＮ操作の待ち状態となる（ステップＡ６）。
【００３４】
他方、指紋パターンを照合した結果、不一致が検出された場合には（ステップＡ３でＮＯ）、電源部１１３に対して特殊な電源ＯＦＦ信号を与えて各部に対する電源供給を停止させる（ステップＡ７）。すなわち、入出力部に対する電源供給を停止させるが、電源ＯＮ機能、計時機能以外にもＧＰＳ受信機能及び位置通知機能を作動可能とするために電話通信部１０５、ＧＰＳ受信部１１２には電源ＯＦＦ操作後も電源供給をそのまま継続させる。この場合、各種の通信機能のうち位置通知機能を作動可能な状態とし、電話機能（通話機能）、メール受信機能を作動不能な状態とするために電話通信部１０５に対する電源供給を制御し、電話機能、メール受信機能をＯＦＦ状態としている。
【００３５】
このようにＧＰＳ受信機能及び位置通知機能が作動可能な電源ＯＦＦ状態において、ＣＰＵ１０１は、ＧＰＳ受信部１１２から現在位置を受信取得すると共に（ステップＡ８）、緊急連絡先として予め決められている相手先のメールアドレスを読み出し、この「現在位置」、「氏名」、「緊急メッセージ」などを含めた緊急メールを当該相手先に対して送信する（ステップＡ９）。そして、前回の位置登録から所定の時間（位置登録応答時間ｔ２）が経過したか否かを調べる（ステップＡ１０）。この場合、電源ＯＮ状態での位置登録応答時間を「ｔ１」とすると、電源ＯＦＦ状態での位置登録応答時間ｔ２とは、ｔ２＞ｔ１の関係にある。これは、電池消費などを考慮して設定されたものであるが、ｔ２≫ｔ１のように応答時間ｔ２を極端に長くすると通知間隔が長過ぎてしまうため、応答時間ｔ２は、例えば、ｔ１の1.5倍〜２倍程度としている。
【００３６】
ここで、位置登録応答時間ｔ２が経過する前であれば、ステップＡ１２に移るが、時間ｔ２の経過が検出されると、ＣＰＵ１０１は、電話通信部１０５を作動させてアンテナ１０５Ａから電波を発信させながら近辺の基地局２１との間で位置登録応答を行う（ステップＡ１１）。これによって電波が最も強い基地局２１の位置が交換機２２側に自己の位置として登録される。次ぎに、前回の緊急メール送信後から所定の時間（メール送信時間Ｔｍ）が経過したか否かを調べる（ステップＡ１２）。
【００３７】
いま、メール送信時間Ｔｍの経過前であれば、ステップＡ１３に移り、電源ＯＮ操作が行われたかを調べるが、電源ＯＦＦ状態のままであれば、ステップＡ１０に戻りながら位置登録応答時間ｔ２あるいはメール送信時間Ｔｍが経過するまで待ち状態となる。ここで、メール送信時間Ｔｍの経過が検出されると（ステップＡ１２でＹＥＳ）、ＧＰＳ受信部１１２から現在位置を受信取得すると共に（ステップＡ８）、この現在位置を含む緊急メールを相手先に送信する（ステップＡ９）。以下、ＣＰＵ１０１は、位置登録応答時間ｔ２が経過するごとに位置登録応答を繰り返し実行し、また、メール送信時間Ｔｍが経過するごとに緊急メールの送信を繰り返し実行する。
【００３８】
以上のように、この第１実施例においてＣＰＵ１０１は、電源ＯＦＦ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源ＯＦＦ操作か否かを判別し、所定の電源ＯＦＦ操作であれば、携帯通信端末装置１を構成する各部に対してその電源供給を停止し、所定の電源ＯＦＦ操作でなければ、位置通知機能を作動可能とするために電話通信部１０５を除き、表示部１０８、１０９、キー操作部１１０、報知部１１１などの入出力部に対する電源供給を停止するようにしたから、所定の電源ＯＦＦ操作ではない場合には、当該ＯＦＦ操作後であっても位置通知機能を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知することができる。
【００３９】
すなわち、所定の電源ＯＦＦ操作ではなければ、入出力部対する電源供給を停止させるが、位置通知機能に対する電源供給を遮断しないために電源ＯＦＦ後においても位置通知機能を作動させることができ、見かけ上、電源ＯＦＦ状態と全く変わりはなく、位置通知機能を裏処理として作動させることができる。したがって、凶悪犯罪が起こった場合に、その犯人が電源ＯＦＦ操作を行っても、犯人に気づかれずに、その後の位置を通知することができ、犯罪捜査時の有力な手段として活用可能となる。
【００４０】
この場合、指紋センサＦＰ付きの電源ボタンＰＷが操作された際に、予め登録されていいるユーザ本人の指紋パターンと指紋センサＦＰによって検出された指紋パターンとを照合することによって正規なユーザによる電源ＯＦＦ操作（所定の電源ＯＦＦ操作）か否かを確認することができる。この場合、複数のキーを操作しなくても電源ボタンＰＷを操作するだけで本人確認が可能となる。
【００４１】
また、犯人などの非正規なユーザによる電源ＯＦＦ操作である場合に、ＧＰＳ受信部１１２から取得した現在位置を含む緊急メールを所定の宛先に繰り返し送信するようにしたから、位置情報を受信した家族などの相手先にあっては、位置追跡が可能となる。また、電源ＯＦＦ中に基地局２１を通して交換機２２側に自己の位置を登録するようにしたから、電波が最も強い基地局２１の位置（配置エリア）を交換機２２側に自己の位置として登録することができ、基地局２１の位置を利用した位置情報サービス（位置追跡サービス）の利用が可能となる。
【００４２】
この場合、位置追跡サービスの利用契約を行った会員であれば、そのサービスを何時でも何処でも受けることができる。また、ＣＰＵ１０１は、位置登録を一定時間ごとに繰り返して行うようにしたから位置追跡が可能となり、また、電源ＯＮ中での位置登録応答時間ｔ１に比べて、電源ＯＦＦ中での位置登録応答時間ｔ２を長く設定したので、電源ＯＦＦ後にあっては電力消費を抑えながら位置登録を行うことが可能となる。
【００４３】
また、正規なユーザによる電源ＯＦＦ操作であれば、報知部１１１に備えられている振動モータを駆動させてバイブレーション報知を行うが、非正規なユーザによる電源ＯＦＦ操作であれば、一切の報知を行わないようにしたから、正規なユーザか否かに基づいて異なる確認報知が可能となり、位置通知の実行可否を知ることができる。
なお、電源ＯＦＦ後にあっては、各種の通信機能のうち位置通知機能を作動可能な状態とし、通話機能、メール受信機能を作動不能な状態とするために電話通信部１０５に対する電源供給を制御するようにしたから、電源ＯＦＦ後にあっては余分な機能を働かせないことによって電池節約が可能となる。
（実施例２）
【００４４】
以下、この発明の第２実施例について図４を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、指紋センサＦＰ付きの電源ボタンＰＷを設け、予め登録されていいるユーザ本人の指紋パターンと電源０ＦＦ操作時に指紋センサＦＰによって検出された指紋パターンとを照合することによって本人確認を行うようにしたが、この第２実施例においては、予め登録されていいるユーザパスワードと電源０ＦＦ操作時に入力されたパスワードとを照合することによって本人確認を行うようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。なお、記憶部１０２のデータ領域には、ユーザ認証用としてユーザ本人のパスワードが予め登録されている。なお、携帯電話装置１を複数人のユーザが共同して使用する場合には、各ユーザごとにそのパスワードを登録しておけばよい。
【００４５】
図４は、第２実施例において、電源ＯＦＦ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャートである。
先ず、電源ボタンＰＷによる電源ＯＦＦ操作に応答してＣＰＵ１０１は、「電源オフモード」の設定有無をチェックし（ステップＢ１）、「電源オフモード」の移行を許可する設定が無ければ、一般の電源ＯＦＦ操作と同様に、電源ＯＮ機能及び計時機能を除き、入出力部に対する電源供給を停止させたのち（ステップＢ４）、電源ＯＮ操作待ちとなるが（ステップＢ５）、「電源オフモード」の移行を許可する設定が有れば、電源ＯＦＦ操作の直前にパスワードが入力されたかをチェックする（ステップＢ２）。
【００４６】
ここで、パスワードの直前入力が無ければ、ステップＢ６に移るが、直前入力があれば、この入力パスワードを取り込むと共に、予め登録されているユーザ本人のパスワードを読み出して照合を行い、両パスワードが一致するか否かに基づいてユーザ認証を行い、この認証結果に基づいて正規なユーザ本人による電源ＯＦＦ操作か否かを判別する（ステップＢ３）。いま、両パスワードが一致し、正規なユーザによる電源ＯＦＦ操作であれば、電源ＯＮ機能及び計時機能を除き、入出力部に対する電源供給を停止させたのち（ステップＢ４）、電源ＯＮ操作の待ち状態となる（ステップＢ５）。
【００４７】
パスワードが入力されなかった場合（ステップＢ２でＹＥＳ）あるいはパスワードが入力されても登録パスワードと一致しなかった場合には（ステップＢ３でＮＯ）、報知部１１１に備えられている振動モータを駆動させてバイブレーション報知が行われる（ステップＢ６）。そして、キー操作部１１０を除き、表示部１０８、１０９、報知部１１１に対する電源供給をＯＦＦさせることによって見かけ上、電源遮断状態とする（ステップＢ７）。ここで、キー操作部１１０からのキー操作有無をチェックし（ステップＢ８）、キー操作が無ければ、電源ＯＦＦ操作が行われてから所定の時間（例えば、１０秒）経過したかをチェックし（ステップＢ９）、所定の時間経過するまでステップＢ８に戻って待機状態となる。
【００４８】
いま、所定の時間経過前にキー操作が行われた場合には、再度のパスワード入力かを判別し（ステップＢ１０）、パスワードが再入力された場合には、ユーザ本人の登録パスワードを読み出して両パスワードが一致するか否かに基づいてユーザ認証を行い（ステップＢ１１）、登録パスワードと一致すれば、正規なユーザ本人であると認証してステップＢ４に移り、一般の電源ＯＦＦ操作と同様に各部に対する電源供給を停止させる。
【００４９】
この場合、パスワードの再入力で正規な本人であると認証されると、入出力部に対する電源供給の停止によってバイブレーション報知は解除されるが、所定時間の経過がしても（ステップＢ９）、パスワードが再入力されなかった場合（ステップＢ１０）あるいはパスワードが再入力されても登録パスワードと不一致の場合には（ステップＢ１１）、上述した第１実施例と同様に、図３のステップＡ７〜Ａ１３が実行され、電源ＯＦＦ操作後における位置通知（メール通知及び位置登録）が繰り返し実行される。
【００５０】
以上のように、この第２実施例においては、予め登録されていいるユーザパスワードと電源０ＦＦ操作時に入力されたパスワードとを照合することによって本人確認を行うようにしたから、上述した第１実施例と同様に正規なユーザか否かの判別を確実に行うことができる。ここで、正規なユーザではないと判別された場合に、そのことを知らせるバイブレーション報知を行うと共に、この報知から所定時間（１０秒）が経過するまでの間に正規のパスワードが入力された場合には、各部に対する電源供給の停止によってバイブレーション報知を解除するようにしたから、ユーザがパスワード入力を間違えた場合に、それを直ちに正すことができる。また、バイブレーション報知の操作（正規なパスワード入力）が行われなかった場合には、緊急メールによる通報を行うするようにしたから、犯罪などに巻き込まれた可能性が高くなり、通報の信憑性が高くなる。
（実施例３）
【００５１】
以下、この発明の第３実施例について図５を参照して説明する。
なお、上述した第１及び２実施例においては、所定の電源ＯＦＦ操作ではない場合（正規なユーザではない場合）、当該ＯＦＦ操作後であっても位置通知を行うようにしたが、この第３実施例においては、これとは逆に、所定の電源オフ操作である場合（正規なユーザである場合）、当該ＯＦＦ操作後であっても位置通知を行うようにしたものである。
ここで、第１、第３実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第３実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５２】
図５は、第３実施例において、電源ＯＦＦ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャートである。
先ず、電源ボタンＰＷによる電源ＯＦＦ操作に応答してＣＰＵ１０１は、「電源オフモード」の設定有無をチェックし（ステップＣ１）、「電源オフモード」の移行を許可する設定が無ければ、一般の電源ＯＦＦ操作と同様に、電源ＯＮ機能及び計時機能を除き、入出力部に対する電源供給を停止させたのち（ステップＣ８）、電源ＯＮ操作待ちとなる（ステップＣ９）。いま、「電源オフモード」の移行を許可する設定が有れば、電源ＯＦＦ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源ＯＦＦ操作か否かを判別するが、この第３実施例においては、電源ボタンＰＷと特殊キー（例えば、発信ボタン）とが同時に押下されたかに基づいてその判別を行う（ステップＣ２）。
【００５３】
ここで、電源ボタンＰＷと特殊キーとの同時押しが行われなければ、一般の電源ＯＦＦ操作と同様に入出力部に対する電源供給を停止させたのち（ステップＣ８）、電源ＯＮ操作待ちとなるが（ステップＣ９）、電源ボタンＰＷと特殊キーとが同時に押下された場合には（ステップＣ２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、電源部１１３に対して特殊な電源ＯＦＦ信号を与えて各部に対する電源供給を停止させる（ステップＣ３）。すなわち、入出力部に対する電源供給を停止させるが、電源ＯＮ機能、計時機能以外にもＧＰＳ受信機能及び位置通知機能を作動可能とするために電話通信部１０５、ＧＰＳ受信部１１２には電源ＯＦＦ操作後も電源供給をそのまま継続させる。
【００５４】
このようにＧＰＳ受信機能及び位置通知機能が作動可能な電源ＯＦＦ状態において、ＣＰＵ１０１は、ＧＰＳ受信部１１２から現在位置を受信取得すると共に（ステップＣ４）、緊急連絡先として予め決められている相手先のメールアドレスを読み出し、この「現在位置」、「氏名」、「緊急メッセージ」などを含めた緊急メールを当該相手先に対して送信する（ステップＣ５）。
【００５５】
次ぎに、前回の緊急メール送信後から所定の時間（メール送信時間Ｔｍ）が経過したか否かを調べ（ステップＣ６）、メール送信時間Ｔｍの経過前であれば、ステップＣ７に移り、電源ＯＮ操作が行われたかを調べるが、電源ＯＦＦ状態のままであれば、ステップＣ６に戻りながらメール送信時間Ｔｍが経過するまで待ち状態となる。ここで、メール送信時間Ｔｍの経過が検出されると、ＧＰＳ受信部１１２から現在位置を受信取得すると共に（ステップＣ４）、この現在位置を含む緊急メールを相手先に送信する（ステップＣ５）。以下、ＣＰＵ１０１は、メール送信時間Ｔｍが経過するごとに緊急メールの送信を繰り返し実行する。
【００５６】
以上のように、この第３実施例においてＣＰＵ１０１は、電源ボタンＰＷと発信ボタンなどの特殊キーとが同時に押下されると、位置通知機能を作動可能とするために電話通信部１０５を除き、表示部１０８、１０９、キー操作部１１０、報知部１１１などの入出力部に対する電源供給を停止するようにしたから、凶悪犯罪が起こった場合に、ユーザが特別な電源ＯＦＦ操作を行うことによって、犯人に気づかれずに、その後の位置を通知することができ、犯罪捜査時の有力な手段として活用可能となる。
【００５７】
なお、上述した第１〜３実施例においては、所定の相手先に対して緊急メールを送信するようにしたが、緊急メールの送信要否を任意に設定可能としてもよく、また、位置登録のみを行うようにしてもよい。また、所定の電源ＯＦＦ操作が行われたか否かを判別した際に、第１実施例では、所定の電源ＯＦＦ操作であれば（指紋が一致すれば）、確認報知を行い、所定の電源ＯＦＦ操作でなければ、確認報知を行わず、第２実施例では、逆に、所定の電源ＯＦＦ操作でなければ（パスワードが不一致であれば）、確認報知を行い、所定の電源ＯＦＦ操作であれば、確認報知を行わないようにしたが、何れの場合でも異なる形態の確認報知を行うようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、通信機能付きのＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯通信端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】携帯通信端末装置（携帯電話装置）を利用した位置通知システムの全体構成を示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】電源ＯＦＦ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャート。
【図４】第２実施例において、電源ＯＦＦ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャート。
【図５】第３実施例において、電源ＯＦＦ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯電話装置
２  移動体通信網
３  インターネット
４  ＰＣ
５  ＧＰＳ衛星
２１  基地局
２２  交換機
１０１  ＣＰＵ
１０２  記憶部
１０５  電話通信部
１０８  メイン表示部
１１０  キー操作部
１１１  報知部
１１２  ＧＰＳ受信部
１１３    電源部
ＰＷ  電源ボタン
【図１】
2007150650.tif 000003
【図２】
2007150650.tif 000004
【図３】
2007150650.tif 000005
【図４】
2007150650.tif 000006
【図５】
2007150650.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記判別手段によって所定の電源オフ操作ではないと判別された場合に、予め決められている宛先に対して緊急通報を行う通報手段を設けた、ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置であって、
電源オフ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源オフ操作か否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって所定の電源オフ操作ではないと判別された場合には、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、所定の電源オフ操作であると判別された場合には、前記位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止する電源制御手段と、
を具備し、所定の電源オフ操作である場合には当該オフ操作後であっても前記位置通知機能を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知する、ようにしたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、電源オフ操作の際にその操作状況が予め設定されている所定の電源オフ操作か否かを判別し、所定の電源オフ操作でなければ、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、所定の電源オフ操作であれば、位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止するようにしたから、所定の電源オフ操作である場合には当該オフ操作後であっても位置通知機能を作動させて自己の位置を所定時間ごとに繰り返し通知することができる。