(57)【要約】【課題】電線に滴射された着色材が乾いていなくても着色材の引きずりを防止するローラを提供する。【解決手段】案内ローラ６２は長手方向に沿って移動する電線３の外表面の最上点３ｂに向かって着色材Ｃｍを滴射する着色ノズル３１よりも電線３の移動方向の下流側に設けられる。案内ローラ６２は電線３を挟んで保持すると共に回転軸Ｃに近づくに従って互いに近づく一対のテーパ面６２ｂが形成された。電線３の径ＲEWが１．２mmのとき一対のテーパ面６２ｂは、互いに成す角度θTが少なくとも６０°以上θｘ°以下に形成された。【選択図】図３
2007164991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って移動する電線の外表面の最上点に向かって着色材を滴射する着色手段よりも前記電線の移動方向の下流側に設けられ、前記電線の外表面と接触すると共に回転軸に近づくに従って互いに近づく一対のテーパ面が形成されたローラにおいて、
前記電線の径が１．２mmのとき前記一対のテーパ面は、互いに成す角度が少なくとも６０°以上でかつ、１８０°未満に形成されたことを特徴とするローラ。
【請求項２】
長手方向に沿って移動する電線の外表面の最上点に向かって着色材を滴射する着色手段よりも前記電線の移動方向の下流側に設けられ、前記電線の外表面と接触すると共に回転軸に近づくに従って互いに近づく一対のテーパ面が形成されたローラにおいて、
前記電線の径が２．８mmのとき前記一対のテーパ面は、互いに成す角度が少なくとも３０°以上でかつ、１８０°未満に形成されたことを特徴とするローラ。
【請求項３】
前記一対のテーパ面は、互いに成す角度が少なくとも１２０°以下に形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラに係り、特に、長手方向に沿って移動する電線の外表面の最上点に向かって着色材を滴射する着色手段よりも前記電線の移動方向の下流側に設けられ、前記電線の外表面と接触すると共に回転軸に近づくに従って互いに近づく一対のテーパ面が形成されたローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車などには、種々の電子機器が搭載される。このため、前記自動車などは、前記電子機器に電源などからの電力やコンピュータなどからの制御信号などを伝えるために、ワイヤハーネスを配索している。ワイヤハーネスは、複数の電線と、該電線の端部などに取り付けられたコネクタなどを備えている。電線は、導電性の芯線と該芯線を被覆する絶縁性の合成樹脂からなる被覆部とを備えている。電線は、所謂被覆電線である。
【０００３】
前述したワイヤハーネスの電線は、芯線の大きさと、被覆部の材質（耐熱性の有無などによる材質の変更）と、使用目的などを識別する必要がある。なお、使用目的とは、例えば、エアバック、ＡＢＳ（Antilock Brake System）や車速情報などの制御信号や、動力伝達系統などの電線が用いられる自動車の系統（システム）である。
【０００４】
ワイヤーハーネスの電線には、前述した使用目的（系統）を識別するために、その外表面に印が形成されていた。この印を形成する電線の着色装置１００として、図７に示されたものが提案されている（例えば特許文献１）。電線の着色装置１００は、図７に示すように、電線３００の外表面３００ａの一部に印４００を形成する装置である。
【０００５】
電線の着色装置１００は、図７に示すように、前記ガイドロール１０２−送り出しロール１０３の間に設けられた着色ノズル１０４と、ダクト１０５とを備えている。
【０００６】
図中引用符号１０１は、フレームである。フレーム１０１は、工場などのフロア上などに設置される。フレーム１０１は、水平方向に延びている。ガイドロール１０２は、フレーム１０１の一端部に回転自在に取り付けられている。ガイドロール１０２は、長尺で印が形成されていない電線３００を巻いている。ガイドロール１０２は、着色ノズル１０４とダクト１０５とに順に、電線３００を送り出す。
【０００７】
送り出しロール１０３は、フレーム１０１の他端部に一対設けられている。これら一対の送り出しロール１０３は、フレーム１０１に回転自在に支持されかつ床に対して鉛直方向に沿って並べられている。なお、一対の送り出しロール１０３は、図８で示す一例では床に対して鉛直方向に沿って並べられているが水平方向に沿って並べてもよい。送り出しロール１０３は、図示しないモータなどにより、互いに逆方向に同回転数で回転される。一対の送り出しロール１０３は、互いの間に電線３００を挟み、かつこの電線３００の長手方向に沿ってガイドロール１０２からこの電線３００を引っ張る。このため、電線３００は、ガイドロール１０２から送り出しロール１０３に向かって図７中の矢印Ｋに沿って移動する。
【０００８】
着色ノズル１０４は、着色材５００を電線３００の外表面３００ａに向かって滴射する。ダクト１０５は、電線の着色装置１００の着色ノズル１０４の送り出しロール１０３側に設けられており、着色ノズル１０４と送り出しロール１０３との間に設けられている。ダクト１０５は、電線３００の外表面３００ａに付着した着色材５００を乾燥させるためのものである。ダクト１０５は、筒状に形成されており、内側に電線３００を通す。ダクト１０５には、真空ポンプなどの図示しない吸引手段が連結している。吸引手段は、ダクト１０５内の気体を吸引して、着色材５００中の溶媒と分散液などが電線の着色装置１００外に充満することを防止する。
【特許文献１】特開２００４−１５７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した従来の電線の着色装置１００においては、電線３００を高速に移動させると、電線３００にブレが発生してしまう。このブレの影響で電線３００の指定位置に印４００を形成できないという問題があった。
【００１０】
そこで、ブレを抑えるためにガイドロール１０２と送り出しロール１０３との間に、図７に示すようにローラ１０６を設けることが考えられる。このローラ１０６は、図８に示すように、当該ローラ１０６の外周に沿ってＶ字溝１０６ａが形成されている。即ち、ローラ１０６には、回転軸Ｃに近づくに従って互いに近づく一対のテーパ面１０６ｂが形成される。ローラ１０６の一対のテーパ面１０６ｂは、電線３００の外表面３００ａに接触する。即ち、ローラ１０６は、電線３００の外表面３００ａの二点Ｐ1、Ｐ2と接触して電線３００を保持する。この二点Ｐ1、Ｐ2はローラ１０６と電線３００との接触点に相当する。
【００１１】
しかしながら、着色ノズル１０４の電線３００の移動方向Ｋの直ぐ下流側では着色材５００が乾燥していない。このため、着色ノズル１０４の電線３００の移動方向Ｋの下流側に設けたローラ１０６において、接触点Ｐ1、Ｐ2上に着色材５００が付着されていると、図９に示すようにローラ１０６によって着色材５００が引きずられ、電線３００が汚れて、指定通りの印４００を形成できないという問題があった。
【００１２】
そこで、電線３００上の着色材５００の付着角度θADを小さくして、接触点Ｐ1、Ｐ2上に着色材５００が付着しないようにすることが考えられる。しかしながら、付着角度θADを小さくするためには、着色ノズル１０４の着色材５００が噴出される開口を小さくする必要があるが、開口を小さくするのには限界がある。即ち、付着角度θADを小さくするのには限界がある。また、付着角度θADを小さくすると識別性が低下することもあり、依然、問題を解決していなかった。
【００１３】
また、着色ノズル１０４とローラ１０６との間にねじれに起因して、付着角度θADを限界まで小さくしても、接触点Ｐ1、Ｐ2上に着色材５００が付着し、着色材５００の引きずりが生じてしまう。ねじれが生じる原因の一例を、図１０を参照して説明する。図７に示す従来例では、ガイドロール１０２に印が形成されていない電線３００が巻いてあった。即ち、ガイドロール１０２の巻取軸の方向と電線３００の移動方向Ｋとが平行であった。
【００１４】
しかしながら、例えば、図１０に示すように、ガイドロール１０２とは別のロール１０７によって電線を引き出し、ガイドロール１０２によって電線３００を移動方向Ｋに案内する構成も考えられる。この場合、ロール１０７の巻取軸の方向は電線３００の移動方向とは平行ではなく、図１０に示す例では垂直になっている。このような構成の場合、着色ノズル１０４とローラ１０６との間に電線３００のねじれが生じやすい。
【００１５】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、電線に滴射された着色材が乾いていなくても着色材の引きずりを防止するローラを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、長手方向に沿って移動する電線の外表面の最上点に向かって着色材を滴射する着色手段よりも前記電線の移動方向の下流側に設けられ、前記電線の外表面と接触すると共に回転軸に近づくに従って互いに近づく一対のテーパ面が形成されたローラにおいて、前記電線の径が１．２mmのとき前記一対のテーパ面は、互いに成す角度が少なくとも６０°以上でかつ、１８０°未満に形成されたことを特徴とするローラに存する。
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、電線の径が１．２mmのとき一対のテーパ面は、互いに成す角度が少なくとも６０°以上でかつ、１８０°未満に形成された。従って、電線の径が１．２mmのとき、一対のテーパ面の互いに成す角度が少なくとも６０°以上でかつ、１８０°未満であれば、電線の着色材の付着範囲上にローラのテーパ面と電線との接触点が位置することがない。
【００１８】
請求項２記載の発明は、長手方向に沿って移動する電線の外表面の最上点に向かって着色材を滴射する着色手段よりも前記電線の移動方向の下流側に設けられ、前記電線の外表面と接触すると共に回転軸に近づくに従って互いに近づく一対のテーパ面が形成されたローラにおいて、前記電線の径が２．８mmのとき前記一対のテーパ面は、互いに成す角度が少なくとも３０°以上でかつ、１８０°未満に形成されたことを特徴とするローラに存する。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、電線の径が２．８mmのとき一対のテーパ面は、互いに成す角度が少なくとも３０°以上でかつ１８０°未満に形成された。従って、電線の径が２．８mmのとき、一対のテーパ面の互いに成す角度が３０°以上でかつ、１８０°未満であれば、電線の着色材の付着範囲上にローラのテーパ面と電線との接触点が位置することがない。
【００２０】
請求項３記載の発明は、前記一対のテーパ面は、互いに成す角度が少なくとも１２０°以下に形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のローラに存する。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、一対のテーパ面が、互いに成す角度が少なくとも１２０°以下に形成される。従って、一対のテーパ面の互いに成す角度が少なくとも１２０°以下であれば、確実に電線を移動可能に保持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、電線の径が１．２mmのとき、一対のテーパ面の互いに成す角度が少なくとも６０°以上でかつ、１８０°未満であれば、電線の着色材の付着範囲上にローラのテーパ面と電線との接触点が位置することがないので、電線に滴射された着色材が乾いていなくても着色材の引きずりを防止する。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、電線の径が２．８mmのとき、一対のテーパ面の互いに成す角度が３０°以上でかつ、１８０°未満であれば、電線の着色材の付着範囲上にローラのテーパ面と電線との接触点が位置することがないので、電線に滴射された着色材が乾いていなくても着色材の引きずりを防止する。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、一対のテーパ面の互いに成す角度が少なくとも１２０°以下であれば、確実に電線を移動可能に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態にかかるローラを図１ないし図６を参照して説明する。本発明のローラを組み込んだ電線の着色装置１（以下単に着色装置と呼ぶ）は、電線３を所定の長さに切断して、この電線３の外表面３ａの一部に印６を形成する装置である。即ち、着色装置１は、電線３の外表面３ａを着色する即ちマーキング（Marking）する。
【００２６】
電線３は、移動体としての自動車などに配索されるワイヤハーネスを構成する。電線３は、図６（ａ）に示すように、導電性の芯線４と、絶縁性の被覆部５とを備えている。芯線４は、複数の導線が撚られて形成されている。芯線４を構成する導線は、導電性の金属からなる。また、芯線４は、一本の導線から構成されても良い。被覆部５は、例えば、ポリ塩化ビニル（Polyvinylchloride：ＰＶＣ）などの合成樹脂からなる。被覆部５は、芯線４を被覆している。このため、電線３の外表面３ａとは、被覆部５の外表面をなしている。
【００２７】
また、被覆部５は、単色Ｐである。なお、被覆部５を構成する合成樹脂に所望の着色材を混入して、電線３の外表面３ａを単色Ｐにしても良く、被覆部５を構成する合成樹脂に着色材を混入することなく、単色Ｐを合成樹脂自体の色としても良い。被覆部５を構成する合成樹脂に着色材を混入せずに、単色Ｐが合成樹脂自体の色の場合、被覆部５即ち電線３の外表面３ａは、無着色であるという。このように、無着色とは、被覆部５を構成する合成樹脂に白色のみ一色の着色材を混入するか、着色材を混入せずに、電線３の外表面３ａが合成樹脂自体の色であることを示している。着色材を混入しないと半透明の為、電線が透けてしまう。そこで、被覆部５を構成する合成樹脂に白色のみ一色の着色材を混入するのが好ましい。
【００２８】
電線３の外表面３ａには、複数の点７からなる印６が形成されている。点７は、色Ｂ（図６中に平行斜線で示す）である。色Ｂは、単色Ｐと異なる。点７の平面形状は、図６（ｂ）に示すように、丸形である。点７は、複数設けられており、予め定められるパターンにしたがって、電線３の長手方向に沿って並べられている。図示例では、電線３の長手方向に沿って、点７が等間隔に並べられている。また、互いに隣り合う点７の中心間の距離は、予め定められている。
【００２９】
前述した構成の電線３は、複数束ねられるとともに端部などにコネクタなどが取り付けられて前述したワイヤハーネスを構成する。コネクタが自動車などの各種の電子機器のコネクタにコネクタ結合して、ワイヤハーネス即ち電線３は、各電子機器に各種の信号や電力を伝える。
【００３０】
また、前述した印６の各点７の色Ｂが種々の色に変更されることにより、電線３同士を識別可能としている。図示例では、全ての点７の色Ｂを同じくしているが、必要に応じて点７毎に色Ｂを変更して、点７同士の色Ｂを異ならせても良い。印６の各点７の色Ｂは、ワイヤハーネスの電線３のサイズ、色、線種、系統（システム）の識別などを行うために用いられる。即ち、前述した印６の各点７の色Ｂは、ワイヤハーネスの各電線３の使用目的を識別するために用いられる。
【００３１】
着色装置１は、図１に示すように、装置本体としての巻取ロール９と、フレーム１０と、ガイドロール１１と、移動手段としての送り出しロール１２と、張力付与手段としての矯正ユニット１３と、弛み吸収手段としての弛み吸収ユニット１４と、案内ユニット５０と、着色ユニット１５と、ダクト１６と、案内ユニット６０と、測定手段としてのエンコーダ１７と、加工手段としての切断機構１８と、制御手段としての制御装置１９とを備えている。
【００３２】
巻取ロール９は、長尺でかつ印６が形成されていない電線３を巻いている。巻取ロール９は、工場などのフロア上などに巻取軸方向が床に対して鉛直方向になるように設置される。なお、巻取ロール９は図１で示す一例では床に対して巻取軸方向が鉛直方向になるように配置されているが、巻取軸方向が水平方向になるように配置してもよい。
【００３３】
フレーム１０は、工場などのフロア上などに設置される。フレーム１０は、水平方向に伸びている。ガイドロール１１は、フレーム１０の一端部に回転自在に取り付けられている。ガイドロール１１は、巻取ロール９から引き出した電線３を矯正ユニット１３と弛み吸収ユニット１４と案内ユニット５０と着色ユニット１５とダクト１６とエンコーダ１７と切断機構１８とに順に、電線３を送り出す。
【００３４】
送り出しロール１２は、フレーム１０の他端部に一対設けられている。これら一対の送り出しロール１２は、フレーム１０に回転自在に支持されかつ床に対して鉛直方向に沿って並べられている。なお、図１に示す一例では一対の送り出しロール１２は、床に対して鉛直方向に沿って並べられているが、床に対して水平方向に沿って並べてもよい。送り出しロール１２は、図示しないモータなどにより、互いに逆方向に同回転数で回転される。一対の送り出しロール１２は、互いの間に電線３を挟み、かつこの電線３の長手方向に沿ってガイドロール１１から引っ張る。
【００３５】
送り出しロール１２は、電線３の長手方向に沿って該電線３を引っ張って移動させる引っ張り手段をなしている。このように、送り出しロール１２は、電線３の長手方向に沿って該電線３を移動させることで、電線３の長手方向に沿って着色ユニット１５の後述する着色ノズル３１と、電線３とを相対的に移動させる。このため、電線３は、ガイドロール１１から送り出しロール１２に向かって図１中の矢印Ｋに沿って移動する。矢印Ｋは、電線３の移動方向をなしている。
【００３６】
矯正ユニット１３は、ガイドロール１１の送り出しロール１２側に設けられており、ガイドロール１１と送り出しロール１２との間に設けられている。即ち、矯正ユニット１３は、ガイドロール１１より電線３の移動方向Ｋの下流側に設けられ、送り出しロール１２より電線３の移動方向Ｋの上流側に設けられている。矯正ユニット１３は、板状のユニット本体２０と、複数の第１ロール２１と、複数の第２ロール２２とを備えている。ユニット本体２０は、フレーム１０に固定されている。
【００３７】
第１及び第２ロール２１、２２は、それぞれ、ユニット本体２０に回転自在に支持されている。複数の第１ロール２１は、水平方向（前述した移動方向Ｋ）に沿って並べられ、電線３の上方に配されている。複数の第２ロール２２は、水平方向（前述した移動方向Ｋ）に沿って並べられ、電線３の下方に配されている。第１ロール２１と第２ロール２２とは、図１に示すように、千鳥状に配されている。
【００３８】
矯正ユニット１３は、送り出しロール１２によりガイドロール１１から送り出される電線３を、第１ロール２１と第２ロール２２との間に挟む。そして、矯正ユニット１３は、電線３を直線状にする。また、矯正ユニット１３は、第１ロール２１と第２ロール２２との間に挟むことにより、電線３に摩擦力を付与する。即ち、矯正ユニット１３は、送り出しロール１２が電線３を引っ張る方向（前述した移動方向Ｋ）の逆向きの第１の付勢力Ｈ１の摩擦力を電線３に付与する。この第１の付勢力Ｈ１は、送り出しロール１２が電線３を引っ張る力よりも弱い。このため、矯正ユニット１３は、長手方向に沿った張力を電線３に付与して、該電線３を張る。
【００３９】
弛み吸収ユニット１４は、矯正ユニット１３の送り出しロール１２側に設けられており、矯正ユニット１３と送り出しロール１２との間に設けられている。即ち、弛み吸収ユニット１４は、矯正ユニット１３より電線３の移動方向Ｋの下流側に設けられ、送り出しロール１２より電線３の移動方向Ｋの上流側に設けられている。弛み吸収ユニット１４は、矯正ユニット１３と案内ユニット５０との間に設けられている。
【００４０】
弛み吸収ユニット１４は、図１に示すように、一対の案内ローラ支持フレーム２３と、一対の案内ローラ２４と、移動ロール支持フレーム２５と、移動ロール２６と、付勢手段としてのエアシリンダ２７とを備えている。案内ローラ支持フレーム２３は、フレーム１０に固定されている。案内ローラ支持フレーム２３は、フレーム１０から上方に立設している。一対の案内ローラ支持フレーム２３は、電線３の移動方向Ｋに沿って、互いに間隔をあけて並べられている。
【００４１】
一対の案内ローラ２４は、案内ローラ支持フレーム２３に回転自在に支持されている。案内ローラ２４は、電線３の下方に配され、外周面に電線３と接触することにより、移動方向Ｋから電線３が脱落しないように、電線３を案内する。このため、案内ローラ２４は、電線３の移動方向Ｋを案内する。
【００４２】
移動ロール支持フレーム２５は、フレーム１０に固定されている。移動ロール支持フレーム２５は、フレーム１０から上方に立設している。移動ロール支持フレーム２５は、一対の案内ローラ支持フレーム２３間に設けられている。
【００４３】
移動ロール２６は、移動ロール支持フレーム２５に回転自在に支持されているとともに、鉛直方向に沿って移動自在に支持されている。移動ロール２６は、電線３の上方に配されている。移動ロール２６は、鉛直方向に沿って移動自在に支持されることで、電線３の移動方向Ｋに直交（交差）する方向に沿って、移動自在に支持されている。また、移動ロール２６は、案内ローラ２４間の中央に設けられている。
【００４４】
エアシリンダ２７は、シリンダ本体２８と、このシリンダ本体２８から伸縮自在な伸縮ロッド２９とを備えている。シリンダ本体２８は、移動ロール支持フレーム２５に固定されており、電線３の上方に配されている。伸縮ロッド２９は、シリンダ本体２８から下方に向かって伸長する。即ち、伸縮ロッド２９は、シリンダ本体２８から電線３に近づく方向に伸長する。
【００４５】
伸縮ロッド２９には、移動ロール２６が取り付けられている。エアシリンダ２７は、シリンダ本体２８内に加圧された気体が供給されることで、伸縮ロッド２９即ち移動ロール２６を第２の付勢力Ｈ２（図１に示す）で移動方向Ｋに直交（交差）する方向に沿って、下方に付勢する。このため、エアシリンダ２７は、移動ロール２６を、第２の付勢力Ｈ２で電線３に近づく方向に付勢する。第２の付勢力Ｈ２は、第１の付勢力Ｈ１より弱い。
【００４６】
切断機構１８の後述の一対の切断刃４８，４９が互いに近づいて、電線３を切断するために一旦電線３が停止した際に、慣性により矢印Ｋに沿って電線３が進むと、該電線３が一対の案内ローラ２４間で弛む。このとき、前述した構成の弛み吸収ユニット１４は、エアシリンダ２７が移動ロール２６を第２の付勢力Ｈ２で付勢しているため、エアシリンダ２７の伸縮ロッド２９が伸長して、移動ロール２６が例えば図１中に二点鎖線で示す位置まで変位する。そして、弛み吸収ユニット１４は、前述した案内ローラ２４間で弛んだ電線３を移動方向Ｋに直交（交差）する方向に沿って付勢して、弛みを吸収して、電線３を張った状態に保つ。
【００４７】
案内ユニット５０は、弛み吸収ユニット１４の送り出しロール１２側に設けられており、弛み吸収ユニット１４と送り出しロール１２との間に設けられている。即ち、案内ユニット５０は、弛み吸収ユニット１４より電線３の移動方向Ｋの下流側に設けられ、送り出しロール１２より電線３の移動方向Ｋの上流側に設けられている。案内ユニット５０は、弛み吸収ユニット１４と着色ノズル３１との間に設けられている。案内ユニット５０は着色ユニット１５の直ぐ上流側に設けられている。これは、着色ノズル３１の滴射位置での電線３のブレをなるべく抑制するためである。
【００４８】
案内ユニット５０は、図１及び図２に示すように、案内ローラ支持フレーム５１と、一対の案内ローラ５２、５３とを備えている。案内ローラ支持フレーム５１は、フレーム１０に固定されている。案内ローラ支持フレーム５１は、フレーム１０から上方に立設している。案内ローラ５２は、電線３の上方に配され、外周面に電線３と接触することにより、移動方向Ｋから電線３が脱落しないように、電線３を案内する。案内ローラ５３は、電線３の下方に配され、外周面に電線３と接触することにより、移動方向Ｋから電線３が脱落しないように、電線３を案内する。このため、案内ローラ５２、５３は、電線３の移動方向Ｋを案内する。
【００４９】
着色ユニット１５は、案内ユニット５０の送り出しロール１２側に設けられており、案内ユニット５０と送り出しロール１２との間に設けられている。即ち、着色ユニット１５は、案内ユニット５０より電線３の移動方向Ｋの下流側に設けられ、送り出しロール１２より電線３の移動方向Ｋの上流側に設けられている。このため、着色ユニット１５即ち後述の着色ノズル３１は、送り出しロール１２と、案内ユニット５０との間に配されている。
【００５０】
着色ユニット１５は、図４に示すように、ユニット本体３０と、複数の着色ノズル３１と、複数の着色材供給源３２（図中には一つのみ図示し、他を省略している）と、加圧気体供給源３３とを備えている。ユニット本体３０は、フレーム１０に固定される。ユニット本体３０は、複数の着色ノズル３１を支持する。
【００５１】
また、着色ノズル３１は、図１に示すように、一対の送り出しロール１２によって矢印Ｋに沿って移動される電線３に相対している。着色ノズル３１は各々、図４に示すように、着色材を通すことのできる流入管３１ａを備えている。流入管３１ａは、電線３の外表面３ａに向かって直線状に伸びている。流入管３１ａの開口部３１ｂは、送り出しロール１２によって矢印Ｋに沿って移動される電線３に相対している。
【００５２】
このため、着色ノズル３１は各々、電線３に相対する開口部３１ｂを備えている。開口部３１ｂは、内側に着色材を通すことができる。着色ノズル３１の流入管３１ａ内には、着色材供給源３２から着色材が供給される。
【００５３】
着色ノズル３１の流入管３１ａには弁体３１ｃが設けられている。また、着色材供給源３２には、更に、加圧気体供給源３３が連結している。加圧気体供給源３３は、加圧された気体を、各着色材供給源３２内に供給する。
【００５４】
弁体３１ｃが開くと、加圧気体供給源３３から供給される加圧された気体により、着色ノズル３１の流入管３１ａ内の着色材が開口部３１ｂを通って電線３の外表面３ａに向かって滴射する。こうして、着色ノズル３１は、電線３の外表面３ａに相対する開口部３１ｂを通して着色材を滴射する。このとき、着色ノズル３１は、流入管３１ａの長手方向と平行方向に沿って、着色材を滴射する。
【００５５】
弁体３１ｃが閉じると、着色ノズル３１内の着色材の滴射が止まる。前述した構成によって、着色ノズル３１は、制御装置１９からの信号により、弁体３１ｃが予め定められる時間開いて、一定量の着色材を電線３の外表面３ａに向かって滴射する。
【００５６】
また、着色ノズル３１は、ユニット本体３０に取り付けられると、電線３の移動方向Ｋに沿って複数並べられると共に、電線３を中心とした周方向に沿って複数並べられている。図示例では、ユニット本体３０は、着色ノズル３１を電線３の移動方向Ｋに沿って五つ並べている。ユニット本体３０は、電線３を中心とした周方向に着色ノズル３１を三つ並べている。
【００５７】
また、各着色ノズル３１は、図５に示すように、流入管３１ａの軸芯Ｒ（図５中に一点鎖線で示す）の延長上に電線３の外表面の最上点３ｂが位置する状態で、ユニット本体３０に支持されている。上記最上点３ｂは、電線３の外表面における鉛直方向の上側の頂点である。なお、着色ノズル３１は、軸芯Ｒに沿って着色材を滴射する。このため、着色ノズル３１は、電線３の最上点３ｂに向かって着色材を一定量ずる滴射する。また、前述した着色ノズル３１は、本明細書に記した着色手段をなしている。
【００５８】
前述した着色材とは、本明細書に記した着色材をなしており、色材（工業用有機物質）が水またはその他の溶媒に溶解、分散した液状物質である。有機物質としては、染料、顔料（大部分は有機物であり、合成品）があり、時には染料が顔料として、顔料が染料として用いられることがある。より具体的な例として、着色材とは、着色液または塗料である。
【００５９】
着色液とは、溶媒中に染料が溶けているもの又は分散しているものを示しており、塗料とは、分散液中に顔料が分散しているものを示している。このため、着色液が電線３の外表面３ａに付着すると、染料が被覆部５内にしみ込み、塗料が電線３の外表面３ａに付着すると、顔料が被覆部５内にしみ込むことなく外表面３ａに接着する。即ち、着色ユニット１５は、電線３の外表面３ａの一部を染料で染める又は電線３の外表面３ａに顔料を塗る。このため、電線３の外表面３ａを着色するとは、電線３の外表面３ａの一部を染料で染める（染色する）ことと、電線３の外表面３ａの一部に顔料を塗ることとを示している。
【００６０】
また、前記溶媒と分散液は、被覆部５を構成する合成樹脂と親和性のあるものが望ましい。この場合、染料が被覆部５内に確実にしみ込んだり、顔料が外表面３ａに確実に接着することとなる。さらに、滴射とは、着色ノズル３１から液状の着色材が、液滴の状態即ち滴の状態で、電線３の外表面３ａに向かって付勢されて打ち出されることを示している。このため、本実施形態の着色装置１の着色ノズル３１は、着色材を、液滴の状態即ち滴の状態で、電線３の外表面３ａに向かって付勢して打ち出す。
【００６１】
ダクト１６は、着色ユニット１５の送り出しロール１２側に設けられており、着色ユニット１５と送り出しロール１２との間に設けられている。即ち、ダクト１６は、着色ユニット１５より電線３の移動方向Ｋの下流側に設けられ、送り出しロール１２より電線３の移動方向Ｋの上流側に設けられている。ダクト１６は、筒状に形成されており、内側に電線３を通す。ダクト１６には、真空ポンプなどの図示しない気体吸引手段が連結している。気体吸引手段は、ダクト１６内の気体を吸引して、着色材中の溶媒と分散液などが着色装置１外に充満することを防止する。
【００６２】
エンコーダ１７は、送り出しロール１２より電線３の移動方向Ｋの下流側に設けられている。エンコーダ１７は、図１に示すように、回転ロール４７を一対備えている。回転ロール４７は、軸芯周りに回転可能に支持されている。回転ロール４７の外周面は、一対の送り出しロール１２間に挟まれた電線３の外表面３ａと接触している。回転ロール４７は、矢印Ｋに沿って、芯線４即ち電線３が走行（移動）すると、回転する。即ち、回転ロール４７は、矢印Ｋに沿った芯線４即ち電線３の走行（移動）とともに、軸芯周りに回転する。勿論、矢印Ｋに沿った芯線４即ち電線３の走行（移動）量と、回転ロール４７の回転数とは比例する。
【００６３】
エンコーダ１７は、制御装置１９に接続している。エンコーダ１７は、回転ロール４７が所定角度ずつ回転すると、制御装置１９に向かってパルス状の信号を出力する。即ち、エンコーダ１７は、矢印Ｋに沿った電線３の移動量に応じた情報を、制御装置１９に向かって出力する。このように、エンコーダ１７は、電線３の移動量に応じた情報を測定して、電線３の移動量に応じた情報を制御装置１９に向かって出力する。通常エンコーダ１７では電線３と回転ロール４７の摩擦で電線３の移動量に応じたパルス信号が出力される。しかし、電線３の外表面３ａの状態により移動量とパルス数が必ずしも一致しない場合は、別の場所で速度情報を入手し、その情報をフィードバックし、比較演算しても良い。
【００６４】
切断機構１８は、エンコーダ１７の一対の回転ロール４７より電線３の移動方向Ｋの下流側に配されている。切断機構１８は、一対の切断刃４８，４９を備えている。一対の切断刃４８，４９は、床に対して鉛直方向に沿って並べられている。一対の切断刃４８，４９は、鉛直方向に沿って互いに近づいたり離れたりする。一対の切断刃４８，４９は、互いに近づくと、一対の送り出しロール１２によって送り出された電線３を互いの間に挟んで、切断する。一対の切断刃４８，４９は、互いに離れると、勿論、前記電線３から離れる。なお、一対の切断刃４８，４９は、図８で示す一例では、床に対して鉛直方向に沿って並べられているが床に対して水平方向に並べてもよい。この構成の場合、一対の切断刃４８，４９は、水平方向に沿って互いに近づいたり離れたりする。
【００６５】
制御装置１９は、周知のＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵなどを備えたコンピュータである。制御装置１９は、送り出しロール１２と、エンコーダ１７と、切断機構１８と、着色ノズル３１などと接続しており、これらの動作を制御することにより、着色装置１全体の制御をつかさどる。なお、送り出しロール１２と、切断機構１８の制御を別の制御装置で行いその別の制御装置からエンコーダ１７で送り出しデータ情報を得て制御装置１９により着色ノズル３１と接続・制御を行っても良い。
【００６６】
制御装置１９は、予め印６のパターンを記憶している。制御装置１９は、エンコーダ１７から所定のパルス状の信号即ち電線３の移動量に応じた情報が入力すると、予め定められた着色ノズル３１の弁体３１ｃに一定時間印加して、該着色ノズル３１から電線３に向かって着色材を一定量ずつ滴射させる。制御装置１９は、予め記憶した印６のパターンにしたがって、電線３の移動速度が速くなると着色ノズル３１から着色材を滴射する時間間隔を短くし、電線３の移動速度が遅くなると着色ノズル３１から着色材を滴射する時間間隔を長くする。こうして、制御装置１９は、予め記憶したパターンにしたがって、電線３を着色する。制御装置１９は、エンコーダ１７が測定した電線３の移動量に基づいて、着色ノズル３１に着色材を一定量ずつ滴射させる。
【００６７】
また、制御装置１９は、エンコーダ１７からの情報により、電線３が所定量移動したと判定すると、送り出しロール１２を停止した後、一対の切断刃４８，４９を互いに近づけて電線３を切断する。なお、上述したように送り出しロール１２と、切断機構１８の制御を別の制御装置で行う構成の場合、制御装置１９は、その別の制御装置からエンコーダ１７からの情報を得て電線３が所定量移動したと判定すると、送り出しロール１２を停止させ、送り出しロール１２の停止情報をその別の制御装置に送信する。別の制御装置は、制御装置１９からの停止情報に応じて、一対の切断刃４８，４９を互いに近づけて電線３を切断する。
【００６８】
前述した構成の着色装置１で、電線３の外表面３ａに印６を形成する即ち電線３の外表面３ａを着色する際には、まず、ガイドロール１１をフレーム１０に取り付ける。一対の切断刃４８，４９を互いに離しておき、ガイドロール１１に巻かれた電線３を矯正ユニット１３と弛み吸収ユニット１４と着色ユニット１５とダクト１６との順に通して、一対の送り出しロール１２間に挟む。そして、着色ユニット１５のユニット本体３０の所定箇所に着色ノズル３１を取り付け、各着色ノズル３１に着色材供給源３２を連結する。さらに、加圧気体供給源３３を着色材供給源３２に連結し、吸引手段でダクト１６内の気体を吸引する。
【００６９】
そして、送り出しロール１２を回転駆動して、電線３をガイドロール１１から引っ張って、該電線３の長手方向に沿って移動させるとともに、矯正ユニット１３により電線３に第１の付勢力Ｈ１の摩擦力を付与して、該電線３を張っておく。そして、エアシリンダ２７で移動ロール２６即ち電線３を第２の付勢力Ｈ２で付勢しておく。
【００７０】
そして、エンコーダ１７から所定の順番のパルス状の信号が制御装置１９に入力すると、制御装置１９は、予め定められた着色ノズル３１のコイル４０に一定時間、所定間隔毎に印加する。すると、着色ノズル３１は、着色材を一定量ずつ電線３の外表面３ａに向かって滴射する。
【００７１】
そして、電線３の外表面３ａに付着した着色材から前述した溶媒または分散液が蒸発して、電線３の外表面３ａを染料で染める又は外表面３ａに顔料を塗る。電線３の外表面３ａに付着した着色材から蒸発した溶媒または分散液は、ダクト１６内から気体吸引手段に吸引される。こうして、電線３の外表面３ａが着色される。
【００７２】
エンコーダ１７などからの情報により、制御装置１９が所定の長さの電線３を送り出したと判定すると、この制御装置１９は、送り出しロール１２を停止する。すると、特に、弛み吸収ユニット１４の一対の案内ローラ２４間で電線３が弛んで、第２の付勢力Ｈ２で付勢された移動ロール２６が図１中に二点鎖線で示す位置に変位する。すると、弛み吸収ユニット１４のエアシリンダ２７の伸縮ロッド２９が伸長する。そして、弛み吸収ユニット１４は、電線３の弛みを吸収する。
【００７３】
そして、一対の切断刃４８，４９が互いに近づいて、これら切断刃４８，４９間に電線３を挟んで切断する。こうして、図６などに示された外表面３ａに印６が形成された電線３が得られる。
【００７４】
案内ユニット６０は、電線３を移動可能に保持して電線３のブレを防止する。案内ユニット６０は、着色ノズル３１の送り出しロール１２側に設けられており、着色ノズル３１と送り出しロール１２との間に設けられている。即ち、案内ユニット６０は、着色ノズル３１よりも電線３の移動方向Ｋの下流側に設けられ、送り出しロール１２より電線３の移動方向Ｋの上流側に設けられている。案内ユニット６０は、本実施形態ではダクト１６内に設けられている。
【００７５】
案内ユニット６０は、図１に示すように、案内ローラ支持フレーム６１と、案内ローラ６２とを備えている。案内ローラ支持フレーム６１は、フレーム１０に固定されている。案内ロール支持フレームは、フレーム１０から上方に立設している。案内ローラ６２は、図２及び図３に示すように、電線の下方に配され、外周面３ａに接触することにより、電線３のブレを防止しつつ電線３を移動方向Ｋに案内する。
【００７６】
案内ローラ６２は、図２及び図３に示すように、当該案内ローラ６２の外周に沿ってＶ字溝６２ａが形成されている。即ち、案内ローラ６２には、回転軸Ｃに近づくに従って互いに近づく一対のテーパ面６２ｂが形成されている。案内ローラ６２は、電線３の外表面３ａに接触する。即ち、案内ローラ６２は、電線３の外表面３ａの二点Ｐ1、Ｐ2と接触して電線３を保持する。この二点Ｐ1、Ｐ2は案内ローラ６２と電線３との接触点に相当する。
【００７７】
上述したように着色ノズル３１により電線３の外表面３ａの最上点３ｂに向かって着色材Ｃｍを滴射する。すると、図６（ｂ）に示すように、外表面３ａの最上点３ｂを中心とした所定の付着範囲に着色材Ｃｍが付着する。着色材Ｃｍが付着する面積は電線３の径ＲEWに関わらずほぼ同じである。このため、図３（ａ）及び（ｂ）を比較しても明らかなように、電線３の径ＲEWに応じて着色材Ｃｍの付着角度θADが異なる。
【００７８】
即ち、電線３の径ＲEWが小さくなるに従って付着角度θADが大きくなる。逆に、電線３の径ＲEWが大きくなるに従って付着角度θADが小さくなる。なお、付着角度θADとは、着色材Ｃｍの付着範囲を電線３の中心軸を中心とした周方向の角度で表したものである。以上のことは図３からも明らである。同図（ａ）で示す電線３の径ＲEWは同図（ｂ）で示す電線３の径ＲEWよりも小さい。そして、同図（ａ）で示す電線３の付着角度θADは同図（ｂ）で示す電線の付着角度θADよりも大きい。
【００７９】
また、図３（ａ）及び（ｂ）を比較して明らかなように、一対のテーパ面６２ｂの互いに成す角θTが小さくなるに従って接触点Ｐ1、Ｐ2が最上点３ｂに近づく。即ち着色材Ｃｍの付着範囲に近づく。逆に、一対のテーパ面６２ｂが成す角θTが大きくなるに従って接触点Ｐ1、Ｐ2が最小点３ｂから遠ざかる。即ち着色材Ｃｍの付着範囲から遠ざかる。
【００８０】
また、一対のテーパ面６２ｂが成す角θTが小さくなるに従って案内ローラ６２による電線３のガイド性が高くなる。逆に、一対のテーパ面６２ｂが成す角θTが大きくなるに従って案内ローラ６２による電線３のガイド性が低くなる。
【００８１】
本発明品の案内ローラ６２は、電線３の径ＲEWが１．２mmのとき一対のテーパ面６２ｂを、互いに成す角度θTが６０°以上１２０°以下となるように設けた。即ち、電線３の径ＲEWが１．２mmのとき一対のテーパ面６２ｂの互いに成す角度θTが６０°以上で、かつ１８０°未満の範囲内に設けられている。これにより、電線３の着色材Ｃｍの付着範囲上に案内ローラ６２のテーパ面６２ｂと電線３との接触点Ｐ1、Ｐ2が位置することがなく、電線３に滴射された着色材が乾いていなくても着色材の引きずりを防止することができる。
【００８２】
また、本発明品の案内ローラ６２は、電線３の径ＲEWが２．８mmのとき一対のテーパ面６２ｂを、互いに成す角度θTが３０°以上１２０°以下となるように設けた。即ち、電線３の径ＲEWが２．８mmのとき一対のテーパ面６２ｂの互いに成す角度θTが３０°以上で、かつ１８０°未満の範囲内に設けられている。これにより、電線３の着色材Ｃｍの付着範囲上に案内ローラ６２のテーパ面６２ｂと電線３との接触点Ｐ1、Ｐ2が位置することがなく、電線３に滴射された着色材が乾いていなくても着色材の引きずりを防止することができる。
【００８３】
しかも、上述したように一対のテーパ面６２ｂの互いに成す角度θTが少なくとも１２０°以下に設けられている。これにより、確実に電線３を移動可能に保持することができる。
【００８４】
また、本発明の発明者らは、前述した本発明品において案内ローラ６２のテーパ面６２ｂの互いに成す角度θTを３０°、４０°、５０°、６０°、９０°、１２０°、１４０°、１６０°、１８０°と変化させたとき、径１．２mmの電線３の外表面３ａに着色された着色材Ｃｍの案内ローラ６２による引きずりの有無及び案内ローラ６２によるガイド性を実験して確認した。実験結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2007164991.tif 000003
【００８６】
表１に示すように、角度θTが３０°、４０°のときは案内ローラ６２による着色材Ｃｍの引きずりが確認された。角度θTが５０°のときも案内ローラ６２による着色材Ｃｍの引きずりが確認されたが、３０°、４０°に比べると引きずりの程度は低くなった。一方、角度θTが６０°、９０°、１２０°、１４０°、１６０°、１８０°のときは案内ローラ６２による着色材Ｃｍの引きずりは確認されず、径１．２mmの電線３は汚れていなかった。また、角度θTが３０°、４０°、５０°、６０°、９０°、１２０°のときは電線３がブレないで、案内ローラ６２から電線３が脱落しないことが確認された。角度θTが１４０°のときは電線３が大きくブレてしまうことが確認された。一方、角度θTが１６０°、１８０°のときは案内ローラ６２から電線３が脱落することが確認された。
【００８７】
本発明の発明者らは、前述した本発明品において案内ローラ６２のテーパ面６２ｂの互いに成す角度θTを１０°、２０°、２５°、３０°、９０°、１２０°、１４０°、１６０°、１８０°と変化させたとき、径２．８mmの電線３の外表面３ａに着色された着色材Ｃｍの案内ローラ６２による引きずりの有無及び案内ローラ６２によるガイド性を実験して確認した。実験結果を表２に示す。
【００８８】
【表２】
2007164991.tif 000004
【００８９】
表２に示すように、角度θTが１０°、２０°のときは案内ローラ６２による着色材Ｃｍの引きずりが確認された。角度θTが２５°のときも案内ローラ６２による着色材Ｃｍの引きずりが確認されたが、１０°、２０°に比べると引きずりの程度は低くなった。一方、角度θTが３０°、９０°、１２０°、１４０°、１６０°、１８０°のときは案内ローラ６２による着色材Ｃｍの引きずりは確認されず、径２．８mmの電線３は汚れていなかった。また、角度θTが１０°、２０°、２５°、３０°、９０°、１２０°のときは電線３がブレないで、案内ローラ６２から電線３が脱落しないことが確認された。角度θTが１４０°のときは電線３が大きくブレてしまうことが確認された。一方、角度θTが１６０°、１８０°のときは案内ローラ６２から電線３が脱落することが確認された。
【００９０】
また、上述したように一対のテーパ面６２ｂが成す角θTが小さくなるに従って案内ローラ６２による電線３のガイド性が高くなる。そこで、電線３の径ＲEWに対応する上述した角度θTの範囲のうち最小を選択するのが最適である。即ち、電線３の径が１．２mmのとき一対のテーパ面６２ｂを、互いに成す角度θTが３０°となるように設けるのが最適である。電線３の径が２．８mmのとき一対のテーパ面６２を、互いに成す角度θTが３０°となるように設けるのが最適である。このように最適に設けると、電線３の径ＲEWが小さい程、案内ローラ６２の一対のテーパ面６２ｂを互いの成す角度θTが大きくなる。
【００９１】
なお、上述した実施形態では、案内ローラ６２はダクト１６内に設けていたが、本発明はこれに限ったものではない。即ち、案内ローラ６２は着色ノズル３１よりも電線３の移動方向Ｋの下流側に設けられていれば良い。より最適には、着色ノズル３１よりも電線３の移動方向Ｋの下流側であり、かつ電線３に付着した着色材Ｃｍが完全に乾くまでの間に設けられてればよく、例えば着色ノズル３１とダクト１６との間に設けてもよい。
【００９２】
また、上述した実施形態では、一対のテーパ面６２ｂの互いに成す角度θTをθｘ°以下に設定していたが、本願はこれに限ったものではない。即ち、案内ローラ６２からの電線３の脱落が問題なければ電線３の径が１．２mmのときテーパ面６２ｂを、互いに成す角度角度θTが６０°以上でかつ、１８０°未満に形成してもよい。また、電線３の径が２．８mmのときテーパ面６２ｂを、互いに成す角度角度θTが３０°以上でかつ、１８０°未満に形成してもよい。
【００９３】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態にかかるローラを組み込んだ電線の着色装置の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す電線の着色装置を構成する案内ローラの斜示図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は各々、図２に示す案内ローラの正面図である。
【図４】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線にそう電線の着色ユニットの断面図である。
【図５】図４に示す着色ユニットの部分拡大図である。
【図６】（ａ）は図１に示された電線の着色装置で着色された電線の斜示図である。（ｂ）は（ａ）に示された電線の平面図である。
【図７】従来の電線の着色装置の一例を示す説明図である。
【図８】図７に示す電線の着色装置のＩ−Ｉ線断面図である。
【図９】従来の問題点を説明するための電線の斜示図である。
【図１０】従来の電線の着色装置の一例を示す部分説明図である。
【符号の説明】
【００９５】
３      電線
３ａ    外表面
３ｂ    最上点
３１    着色ノズル（着色手段）
６２    案内ローラ（ローラ）
６２ｂ  テーパ面
Ｃ      回転軸
Ｃｍ    着色材
Ｋ    移動方向
【図１】
2007164991.tif 000005
【図２】
2007164991.tif 000006
【図３】
2007164991.tif 000007
【図４】
2007164991.tif 000008
【図５】
2007164991.tif 000009
【図６】
2007164991.tif 000010
【図７】
2007164991.tif 000011
【図８】
2007164991.tif 000012
【図９】
2007164991.tif 000013
【図１０】
2007164991.tif 000014