(57)【要約】【課題】配管内部で分離する環境間に圧力差がある場合であっても、配管内部への流体の流れを止められるようにすることである。【解決手段】プラントの配管内に人が入って作業を行う際に、米俵状に形成された流体封入体１２を内部に流体を封入して膨張させ、配管の内部を閉塞して配管内への流体の流れを止められる状態とする。流体封入体１２の内部への流体の供給は、流体封入体１２の端面部１２Ａに設けられた流体供給部１３から行い、配管の内壁と流体封入体の胴体部１２Ｂとの隙間が塞がれるように、流体封入体１２を膨張させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
米俵状に形成されプラントの配管内に人が入って作業を行う際に内部に流体を封入して膨張させ前記配管の内部を閉塞して前記配管内への流体の流れを止める流体封入体と、前記流体封入体の端面部に設けられ前記流体封入体の内部に流体を供給して前記配管の内壁と前記流体封入体の胴体部との隙間が塞がれるように前記流体封入体を膨張させるための流体供給部とを備えたことを特徴とする配管閉止装置。
【請求項２】
前記流体封入体の胴体部に帯状部を備えたことを特徴とする請求項１記載の配管閉止装置。
【請求項３】
前記流体封入体の端面部に取っ手を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の配管閉止装置。
【請求項４】
前記流体封入体に封入する流体は、気体または液体であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の配管閉止装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一記載の配管閉止装置と、前記流体封入体の一方の端面部に対面して所定の間隔を保って配置され流れが止められた流体の圧力変動により前記流体封入体が所定の間隔以上に移動するのを防止する安全装置とを備えたことを特徴とする配管閉止設備。
【請求項６】
前記流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときに警報を発することを特徴とする請求項５記載の配管閉止設備。
【請求項７】
前記安全装置は、前記流体封入体の端面部を受け止める受止面部と、前記配管内壁に固定され前記受止面部を保持する保持部とを備えたことを特徴とする請求項５または６記載の配管閉止設備。
【請求項８】
前記受止面部の前記流体封入体の端面部と対面する側に弾性体を設けたことを特徴とする請求項７記載の配管閉止設備。
【請求項９】
プラントの配管内に人が入って作業を行う際に前記配管内に流体が流れていない状態で、米俵状に形成された流体封入体と前記流体封入体の内部に流体を供給する流体供給部とを備えた配管閉止装置を配管内に搬入し、前記配管閉止装置の流体封入体の内部に前記流体供給部から流体を封入して膨張させ、前記配管の内壁と前記流体封入体の胴体部との隙間を塞ぎ、前記配管の内部を閉塞して配管内に流体が流れ込むのを止められる状態とすることを特徴とする配管閉止方法。
【請求項１０】
プラントの配管内に人が入って作業を行う際に前記配管内に流体が流れていない状態で、米俵状に形成された流体封入体と前記流体封入体の内部に流体を供給する流体供給部とを備えた配管閉止装置を配管内に搬入し、前記配管閉止装置の流体封入体の内部に前記流体供給部から流体を封入して膨張させ、前記配管の内壁と前記流体封入体の胴体部との隙間を塞ぎ、前記配管の内部を閉塞して配管内に流体が流れ込むことを止められる状態とし、前記配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したか否かを判定し、前記配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときは警報を発することを特徴とする配管閉止方法。
【請求項１１】
プラントの配管内に人が入って作業を行う際に前記配管内に流体が流れていない状態で、米俵状に形成された流体封入体と流体封入体の内部に流体を供給する流体供給部とを備えた配管閉止装置を配管内に搬入し、前記流体封入体の一方の端面部に対面して所定の間隔を保って配置され流れが止められた流体の圧力変動により前記流体封入体が所定の間隔以上に移動するのを防止する安全装置を配管内に搬入し、配管内に流体が流れ込む側に前記配管閉止装置を配置し、前記配管閉止装置の流体封入体の内部に流体を封入して膨張させ、前記配管の内壁と前記流体封入体の胴体部との隙間を塞ぎ、前記配管閉止装置の配置位置と配管内で作業を行う側との間に安全装置を組み立てて配置し、前記配管の内部を閉塞して配管内に流体が流れ込むのを止められる状態とすることを特徴とする配管閉止方法。
【請求項１２】
プラントの配管内に人が入って作業を行う際に前記配管内に流体が流れていない状態で、米俵状に形成された流体封入体と流体封入体の内部に流体を供給する流体供給部とを備えた配管閉止装置を配管内に搬入し、前記流体封入体の一方の端面部に対面して所定の間隔を保って配置され流れが止められた流体の圧力変動により前記流体封入体が所定の間隔以上に移動するのを防止する安全装置を配管内に搬入し、配管内に流体が流れ込む側に前記配管閉止装置を配置し、前記配管閉止装置の流体封入体の内部に流体を封入して膨張させ、前記配管の内壁と前記流体封入体の胴体部との隙間を塞ぎ、前記配管閉止装置の配置位置と配管内で作業を行う側との間に安全装置を組み立てて配置し、前記配管の内部を閉塞して配管内に流体が流れ込むことを止められる状態とし、前記配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したか否かを判定し、前記配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときは警報を発することを特徴とする配管閉止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの配管内に人が入って作業を行う際に配管内部への流体の流れを止める配管閉止装置、配管閉止設備及び配管閉止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発電プラントでは復水器の冷却水として海水を利用している。この海水の取水から復水器の熱交換器を通り放水までの冷却水系統を構成する配管を循環水配管と呼び、一般に、その配管の口径はプラントの容量にもよるが、直径１，０００ｍｍを越える。
【０００３】
このような循環水配管は発電プラントにとって重要な機能を担う設備であるため、的確な点検修理による長期利用が求められる。循環水配管の内面修理は管内に作業員が入って行われるが、循環水配管は発電プラント構成上、海と分離できない設備であり、潮位の変化によって配管内が海水で充満されたり海水が排出されたりするので、作業実施においては、水止めが不可欠となる。一般に、水止めは配管系統の弁を閉止したり、あるいは配管のフランジを利用して閉止板を取り付けて行い作業の安全を図っている。
【０００４】
ここで、配管内の流体の流れを止めるものとして、不要となる既設ガス供給管のチーズ近くにゴム玉を挿入してガスを遮断するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１８２７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のものでは、配管内にゴム玉を挿入して一方はガスが存在し、他方はガスが存在しないという異なる環境の分離をするものであるが、環境分離を行うゴム玉が球状であるためシール面が配管に対し線接触となる。従って、ゴム玉の配管の内壁への係止力が弱く、ゴム玉で分離する環境間に圧力差があるとゴム玉の位置がずれてしまう。
【０００６】
このため、発電プラントの循環水配管のように分離した環境の一方は空気で他方は海水である分離した環境間で圧力差がある場合には、特許文献１のゴム玉を採用することができない。発電プラントの循環水配管の点検修理においては、水止めを的確に実施することが重要であるが、循環水配管には以下のような特殊性がある。
【０００７】
すなわち、循環水配管は大口径管であり、その全部または一部が埋設されており閉止板の取り付けが極めて困難である。閉止板を取り付けるには、埋設された循環水配管の掘り起こしが必要となり、また、循環水配管の取り替えや閉止板の取り付けに多大な工期とコストがかかる。仮に埋設されていない循環水配管であっても、配管の接続がフランジタイプではなく、差し込みタイプの場合は閉止板を取り付けることができない。
【０００８】
また、循環水配管の水止めを行い配管内で作業を行う際には、配管内部に水止め装置を搬入して水止めすることになるので水止め装置が可搬性であることが求められる。また、水止め装置は潮位変化による外力（水圧）に対する抗力を有し、さらに、循環水配管内に付着する貝類などの海生生物の死骸から発生する硫化水素などの有害ガス遮断が求められる。
【０００９】
本発明の目的は、配管内部で分離する環境間に圧力差がある場合であっても配管内部への流体の流れを止めることできる配管閉止装置、配管閉止設備及び配管閉止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明に係わる配管閉止装置は、米俵状に形成されプラントの配管内に人が入って作業を行う際に内部に流体を封入して膨張させ前記配管の内部を閉塞して前記配管内への流体の流れを止める流体封入体と、前記流体封入体の端面部に設けられ前記流体封入体の内部に流体を供給して前記配管の内壁と前記流体封入体の胴体部との隙間が塞がれるように前記流体封入体を膨張させるための流体供給部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係わる配管閉止装置は、請求項１の発明において、前記流体封入体の胴体部に帯状部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係わる配管閉止装置は、請求項１の発明において、前記流体封入体の端面部に取っ手を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明に係わる配管閉止装置は、請求項１ないし３のいずれか一の発明において、前記流体封入体に封入する流体は、気体または液体であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明に係わる配管閉止設備は、請求項１ないし４のいずれか一記載の配管閉止装置と、前記流体封入体の一方の端面部に対面して所定の間隔を保って配置され流れが止められた流体の圧力変動により前記流体封入体が所定の間隔以上に移動するのを防止する安全装置とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明に係わる配管閉止設備は、請求項５の発明において、前記流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときに警報を発することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明に係わる配管閉止設備は、請求項５または６の発明において、前記安全装置は、前記流体封入体の端面部を受け止める受止面部と、前記配管内壁に固定され前記受止面部を保持する保持部とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明に係わる配管閉止設備は、請求項７の発明において、前記受止面部の前記流体封入体の端面部と対面する側に弾性体を設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明に係わる配管閉止方法は、プラントの配管内に人が入って作業を行う際に前記配管内に流体が流れていない状態で、米俵状に形成された流体封入体と前記流体封入体の内部に流体を供給する流体供給部とを備えた配管閉止装置を配管内に搬入し、前記配管閉止装置の流体封入体の内部に前記流体供給部から流体を封入して膨張させ、前記配管の内壁と前記流体封入体の胴体部との隙間を塞ぎ、前記配管の内部を閉塞して配管内に流体が流れ込むのを止められる状態とすることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明に係わる配管閉止方法は、プラントの配管内に人が入って作業を行う際に前記配管内に流体が流れていない状態で、米俵状に形成された流体封入体と前記流体封入体の内部に流体を供給する流体供給部とを備えた配管閉止装置を配管内に搬入し、前記配管閉止装置の流体封入体の内部に前記流体供給部から流体を封入して膨張させ、前記配管の内壁と前記流体封入体の胴体部との隙間を塞ぎ、前記配管の内部を閉塞して配管内に流体が流れ込むことを止められる状態とし、前記配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したか否かを判定し、前記配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときは警報を発することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明に係わる配管閉止方法は、プラントの配管内に人が入って作業を行う際に前記配管内に流体が流れていない状態で、米俵状に形成された流体封入体と流体封入体の内部に流体を供給する流体供給部とを備えた配管閉止装置を配管内に搬入し、前記流体封入体の一方の端面部に対面して所定の間隔を保って配置され流れが止められた流体の圧力変動により前記流体封入体が所定の間隔以上に移動するのを防止する安全装置を配管内に搬入し、配管内に流体が流れ込む側に前記配管閉止装置を配置し、前記配管閉止装置の流体封入体の内部に流体を封入して膨張させ、前記配管の内壁と前記流体封入体の胴体部との隙間を塞ぎ、前記配管閉止装置の配置位置と配管内で作業を行う側との間に安全装置を組み立てて配置し、前記配管の内部を閉塞して配管内に流体が流れ込むのを止められる状態とすることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明に係わる配管閉止方法は、プラントの配管内に人が入って作業を行う際に前記配管内に流体が流れていない状態で、米俵状に形成された流体封入体と流体封入体の内部に流体を供給する流体供給部とを備えた配管閉止装置を配管内に搬入し、前記流体封入体の一方の端面部に対面して所定の間隔を保って配置され流れが止められた流体の圧力変動により前記流体封入体が所定の間隔以上に移動するのを防止する安全装置を配管内に搬入し、配管内に流体が流れ込む側に前記配管閉止装置を配置し、前記配管閉止装置の流体封入体の内部に流体を封入して膨張させ、前記配管の内壁と前記流体封入体の胴体部との隙間を塞ぎ、前記配管閉止装置の配置位置と配管内で作業を行う側との間に安全装置を組み立てて配置し、前記配管の内部を閉塞して配管内に流体が流れ込むことを止められる状態とし、前記配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したか否かを判定し、前記配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときは警報を発することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、米俵状に形成された流体封入体の内部に流体供給部から流体を供給して配管の内壁と流体封入体の胴体部との隙間が塞がれるように流体封入体を膨張させ、配管内への流体の流れを止めるので、流体封入体による配管内壁へのシール面は面接触となり係止力が大きくなる。従って、配管内部で分離する環境間に圧力差がある場合であっても配管内部への流体の流れを止めることできる。また、流体封入体の胴体部に帯状部を設けた場合には、流体封入体による配管内壁への係止力がさらに向上し、流体封入体の端面部に取っ手を設けた場合には、取っ手により流体封入体の位置調整が容易に行える。また、安全装置を取り付けて流体封入体の過大な移動を防止するので、流体封入体に過大な圧力がかかった場合であっても作業員の安全性が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる配管閉止装置の斜視図である。配管閉止装置１１は流体封入体１２と流体供給部１３とから構成され、人が入って作業を行うプラントの大口径配管内に配置されて配管内への流体の流れを止めるものである。流体封入体１２は、摩擦係数が大きく、弾力性、伸縮性、気密性、耐水性、耐摩耗性を有した材質、例えばゴムやポリエチレン等で米俵状に形成され、流体封入体１２の凸状の端面部１２Ａには流体供給部１３が設けられている。
【００２４】
流体供給部１３は、流体封入体１２の内部に流体を供給するものであり、流体としては気体あるいは液体が注入される。注入される気体は通常は空気であり、液体の場合は淡水または海水である。例えば、対象とする配管が発電所の復水器放水管である場合には、流体封入体１２には空気または海水が注入される。封入される流体が空気であるときにはエアコンプレッサから空気が供給され、また海水である場合には水ポンプから海水が供給される。
【００２５】
まず、配管を閉止するにあたっては、流体封入体１２に流体を封入しない折り畳んだ状態で配管内に配管閉止装置を搬入する。そして、配管内での流体の閉止位置の選択し、その位置に配管閉止装置を配置する。この状態で、流体封入体１２の内部に流体供給部１３から流体を供給する。
【００２６】
流体供給部１３から流体封入体１２の内部に流体が供給されると、流体封入体１２は膨張して配管の内壁と流体封入体１２の胴体部１２Ｂとの隙間が小さくなり、さらに流体が供給され膨張するとその隙間を塞ぐ。この場合、流体封入体１２による配管内壁へのシール面は胴体部１２Ｂの表面積による面接触となるので、配管内壁と胴体部１２Ｂとの摩擦力が大きくなり係止力が大きくなる。このことから、配管内部で流体封入体１２で分離する環境間に圧力差がある場合であっても配管内部への流体の流れを止めることできる。例えば、対象とする配管が発電所の復水器放水管である場合には、満潮により配管内に海水が流入し、流体封入体１２に海水圧がかかるが、配管内壁と流体封入体１２の胴体部１２Ｂとの摩擦力が大きいので、流入する海水の流れを止めることができる。ここで、胴体部の長さ（配管の内壁と接触する面の表面積）は圧力差に適する摩擦力が得られるように決められる。  第１の実施の形態によれば、流体封入体１２に流体を封入しない状態で配管内に配管閉止装置を搬入できるので、配管内への搬入が容易である。また、配管内への搬入の後に、流体封入体１２の内部に流体供給部１３から流体を供給して、配管内壁と流体封入体１２の胴体部１２Ｂとの隙間が塞がれるように流体封入体１２を膨張させるので、配管内での流体の閉止位置の選択が容易に行える。さらに、配管内壁と流体封入体１２の胴体部１２Ｂとの大きな摩擦力で配管内への流体の流れを止められる状態とするので、配管内部で分離する環境間に圧力差がある場合であっても配管内部への流体の流れを止めることできる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
図２は本発明の第２の実施の形態に係わる配管閉止装置の斜視図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、流体封入体１２の胴体部１２Ｂに帯状部１４を設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２８】
図２において、流体封入体１２の胴体部１２Ｂには複数個の帯状部１４が設けられている。帯状部１４は胴体部１２Ｂの表面に隆起状に形成され、この帯状部１４にて配管内壁とのシール性をさらに向上させている。
【００２９】
すなわち、流体供給部１３から流体封入体１２の内部に流体が封入されると流体封入体１２は膨張する。これにより、流体封入体１２の胴体部１２Ｂの表面は配管内壁に押し付けられ、配管内壁との隙間を塞ぐ。その際に、流体封入体１２の胴体部１２Ｂの帯状部１４は隆起状に形成されているので、帯状部１４が設けられていない胴体部１２Ｂの表面より、より強く配管内壁に押し付けられる。従って、配管内壁とのシール性が向上し、配管内部で流体封入体１２で分離する環境間に圧力差がある場合であっても、より確実に配管内部への流体の流れを止めることできる。
【００３０】
例えば、対象とする配管が発電所の復水器放水管である場合には、満潮により配管内に海水が流入し、流体封入体１２に海水圧がかかるが、流入する海水の流れを止めることができるだけでなく、配管内に付着する貝類などの海生生物の死骸から発生する硫化水素などの有害ガスの遮断も行える。
【００３１】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、流体封入体１２の胴体部１２Ｂに設けられた帯状部１４により、配管内壁とのシール性が向上するので、より確実に配管に流れ込む流体を止めることができる。
【００３２】
（第３の実施の形態）
図３は本発明の第３の実施の形態に係わる配管閉止装置の斜視図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、流体封入体の端面部１２Ａに取っ手を設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３３】
図３において、流体封入部１２の端面部１２Ａには複数個の取っ手１５が設けられている。取っ手１５は、流体封入体１２を配管内に搬入するときや、流体封入体１２を配管内で配置するときの位置決めの際に使用される。以上の説明では、第１の実施の形態に対して取っ手１５を設けた場合について説明したが、第２の実施の形態に対し取っ手１５を設けるようにしてもよい。
【００３４】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態または第２の実施の形態の効果に加え、配管閉止装置の端面部１２Ａに取っ手１５を設けたので、配管閉止装置の配管内部への搬入や配管内部での位置決めを容易に行うことができる。
【００３５】
（第４の実施の形態）
図４は本発明の第４の実施の形態に係わる配管閉止設備の断面図である。配管閉止設備は、配管閉止装置１１と安全装置１６とから構成される。配管閉止装置１１は第１の実施の形態ないし第３の実施の形態のいずれかの配管閉止装置であり、安全装置１６は配管閉止装置１１の流体封入体１２が所定の間隔Ｄ以上に移動するのを防止するものである。以下、対象とする配管は発電所の復水器放水管であり、図４の右側が海水の放水側で、図４の左側が復水器側で作業員が作業する作業エリアである場合について説明する。
【００３６】
配管閉止装置１１の流体封入体１２は、配管１７に流体（例えば海水）が流れ込む側（図４の右側）に配置され、流体封入体１２に流体（例えば空気）を封入して膨張させ配管１７を閉止する。図４に示すように、配管１７が差込式の配管である場合には、その配管１７の端部には配管１７を連結するための継手１７Ａを有しているので、配管内壁の継手１７Ａの連結部に形成された間隙部１７Ｂに安全装置１６を装着する。安全装置１６は、流体封入体１２の一方の端面部１２Ａに対面して、流体封入体１２と所定の間隔Ｄを保って配置される。
【００３７】
配管閉止装置１１の流体封入体１２は流体（海水）の圧力を受けつつ、流体（海水）が配管内に流れ込んでくるのを止めているが、流体（海水）の圧力が一時的に大きくなり、流体封入体１２の胴体部１２Ｂでの摩擦力で抗しきれない場合には、流体封入体１２は図４の左側に移動する。この移動は流体（海水）の圧力が一時的に大きく変動したときに生じるが、所定間隔Ｄ以上に亘って移動したときには、図４の左側の作業エリアの配管内で作業をしている作業員に危険を及ぼす事態となる。そこで、安全装置１６により所定の間隔Ｄ以上に移動するのを防止する。
【００３８】
図５は安全装置１６を図４の左側（作業エリア側）から見た平面図である。安全装置１６は、配管閉止装置１１の流体封入体１２を受け止める受止面部１８を有し、受止面部１８を保持する保持部とから構成される。保持部は、配管１７の継手１７Ａの間隙部１７Ｂに嵌合して取り付けられる円環部１９と、この円環部１９に取り付けられ受止面部１８を支持する支持部２０ａ、２０ｂとから構成される。受止面部１８は円板状に形成され、配管閉止装置１１の流体供給部１３を作業エリア側に取り込むための切欠部２１を有している。従って、配管閉止装置１１の流体供給部１３は切欠部２１を通って作業エリア側に引き出されることになる。
【００３９】
以上の説明では、配管１７が差込式の配管である場合について説明したが、配管内壁に安全装置１６を装着するための間隙部１７Ｂがない場合には、図６に示すように、保持部として、受止面部１８を支持するとともに矢印方向の配管内壁に向かって押圧力を与える押圧支持部２２ａ、２２ｂを採用する。
【００４０】
また、以上の説明では、配管閉止装置１１の流体封入体１２が作業エリア側（安全装置１６側）に移動する場合について説明したが、満潮から干潮に変化する際には、図４の右側の放水側の圧力が下がり、流体封入体１２は図４の右側の放水側に移動することがある。そこで、流体封入体１２が図４の右側の放水側に移動するのを阻止するには、図３に示した第３の実施の形態による配管閉止装置を使用し、取っ手１５にロープを通し、ロープ長を適当に選び安全装置１６にロープで縛り付ける。これにより、流体封入体１２が放水側に過大に移動することを防止できる。
【００４１】
第４の実施の形態によれば、配管閉止装置１１の流体封入体１２の一方の端面部１２Ａに対面して所定の間隔Ｄを保って安全装置１６を配置し、流体封入体１２が所定の間隔Ｄ以上に移動するのを防止するので、流体封入体で１２で閉止した流体の圧力変動により流体封入体１２が移動したとしても、作業エリアで作業中の作業員に危険が及ぶのを防止できる。
【００４２】
（第５の実施の形態）
図７は本発明の第５の実施の形態に係わる配管閉止設備の断面図である。この第５の実施の形態は、図４に示した第４の実施の形態に対し、変位計２３および警報装置２４を追加して設け、流体封入体１２が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときに警報を発するようにしたものである。図４に示した第４の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４３】
図７において、変位計２３は安全装置１６の流体封入体１２側の支持部２０ｂに設けられ、警報装置２４は安全装置１６の作業エリア側の支持部２０ａに設けられている。変位計２３は流体封入体１２の変位および変位変化率を測定し、警報装置２４に出力する。警報装置２４は流体封入体１２が所定変位の絶対値以上移動したとき、または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときに警報を出力する。
【００４４】
前述したように、流体封入体１２が移動するのは、流体（海水）の圧力が一時的に大きくなり、流体（海水）による押圧力が流体封入体１２の胴体部１２Ｂでの摩擦力で抗しきれない場合、流体（海水）の圧力が一時的に小さくなり、流体（海水）による引張力が流体封入体１２の胴体部１２Ｂでの摩擦力で抗しきれない場合である。このような場合、その変位量が所定の絶対値以上であるときは、流体封入体１２が作業エリア側に迫ってきたり、流体封入体１２が配管１７から排出される状態であり危険な状態の兆しである。
【００４５】
また、その変位変化率が所定の絶対値以上であるときは、流体封入体１２の移動速度が大きい状態であり、流体封入体１２が作業エリア側に短時間で迫って来る状態である。そこで、安全装置１６に到達する以前に警報を発し、作業員の安全を図るようにしている。
【００４６】
第５の実施の形態によれば、流体封入体１２が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときに警報を発するので、流体封入体１２の移動による危険予知が可能となり、その予防措置を早期にとることができる。
【００４７】
（第６の実施の形態）
図８は本発明の第６の実施の形態に係わる配管閉止設備の断面図である。この第６の実施の形態は、図４に示した第４の実施の形態に対し、安全装置１６の受止面部１８の流体封入体１２の端面部１２Ａと対面する側に弾性体２５を設けたものである。図４に示した第４の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４８】
図８において、安全装置１６の受止面部１８の流体封入体１２の端面部１２Ａと対面する側に弾性体２５が設けられている。弾性体２５は、例えばスポンジやネオロン等である。流体封入体１２が安全装置１６側に移動し、安全装置１６の受止面部１８に接触するようになったとしても、この弾性体２５で緩衝して流体封入体１２を受け止めるので、流体封入体１２が傷ついたり破損したりすることを緩和できる。なお、ネオロンは連続加硫押出機で成形される長尺スポンジ製品であり、吸水率の低い単泡スポンジである。以上の説明では、第４の実施の形態に対し、弾性体２５を設けた場合について説明したが、図７に示した第５の実施の形態に対して弾性体２５を設けるようにしてもよい。
【００４９】
第６の実施の形態によれば、安全装置１６の受止面部１８の流体封入体１２の端面部１２Ａと対面する側に弾性体２５を設け、この弾性体２５で流体封入体１２を受け止めるので、安全装置１６に過激な力が加わることを防止でき、また、流体封入体１２が傷ついたり破損したりすることを緩和できる。従って、安全性が向上する。
【００５０】
（第７の実施の形態）
図９は本発明の第７の実施の形態に係わる配管閉止方法の工程を示すフローチャートである。図９において、まず、作業を行う配管内に配管閉止装置を搬入する（Ｓ１１）。搬入する配管閉止装置は、第１の実施の形態ないし第３の実施の形態のいずれかの配管閉止装置である。すなわち、米俵状に形成された流体封入体と、その流体封入体の内部に流体を供給する流体供給部とを備えた配管閉止装置である。配管閉止装置の配管内への搬入は、配管内に流体が流れていない状態で、配管閉止装置の流体封入体に流体が封入されていない状態で行う。流体封入体に流体が封入されていないので流体封入体は小さく折り畳んだ状態である。従って、容易に配管内に搬入できる。
【００５１】
次に、配管内部に配管閉止装置を配置し、配管閉止装置の流体封入体の内部に流体供給部から流体を封入して膨張させる（Ｓ１２）。流体封入体の内部に流体が封入されると、流体封入体は膨張して配管の内壁と流体封入体の胴体部との隙間を塞ぐ。
【００５２】
そして、配管内の内部を閉塞して流体が配管内に流れ込んでくるのを止められる状態とする（Ｓ１３）。流体封入体の膨張により、配管内壁へのシール面は胴体部の表面積による面接触となるので、配管内壁と胴体部との摩擦力が大きくなり係止力が大きくなるとともに、隙間のシール性が向上し、配管内部で流体封入体で分離する環境間に圧力差がある場合であっても配管内部への流体の流れを止めることできる。
【００５３】
第７の実施の形態によれば、配管内に流体が流れていない状態で、流体封入体に流体を封入しない折り畳んだ状態で配管内に配管閉止装置を搬入するので、配管内への搬入作業の負担が軽減される。また、配管内への搬入の後に、流体封入体の内部に流体を供給して、配管内壁と流体封入体の胴体部との隙間が塞がれるように流体封入体を膨張させるので、流体封入体の設置や膨張させる作業の負担が軽減される。
【００５４】
（第８の実施の形態）
図１０は本発明の第８の実施の形態に係わる配管閉止方法の工程を示すフローチャートである。この第８の実施の形態は、図９に示した第７の実施の形態に対し、工程Ｓ１４および工程Ｓ１５を追加し、配管閉止装置を配管内に設置して配管内部を閉塞して流体が流れ込むのを止められる状態とした後に、配管閉止装置の流体封入体が閉止した流体の圧力変動により移動（変位）することを監視するようにしたものである。図９と同一工程には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００５５】
図１０において、作業を行う配管内に配管閉止装置を搬入し（Ｓ１１）、配管閉止装置の流体封入体の内部に流体供給部から流体を封入して膨張させる（Ｓ１２）。そして、配管閉止装置を配管内に設置して配管内部を閉塞して流体が流れ込むのを止められる状態とする（Ｓ１３）。
【００５６】
この状態は、配管閉止装置の流体封入体により配管内に流体が流れ込むのを閉止した状態であり、配管内壁と流体封入体の胴体部との摩擦力により、流体封入体に流れ込もうとする流体（海水）の圧力がかかっても流体封入体は通常は移動しないが、流体（海水）の圧力が一時的に大きくなり、流体封入体の胴体部での摩擦力で抗しきれない場合には流体封入体は移動する。
【００５７】
そこで、配管閉止装置を配管内に設置して配管内部を閉塞して流体が流れ込むのを止められる状態とした後に、配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したか否かを判定し（Ｓ１４）、配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときは警報を発する（Ｓ１５）。  
配管閉止装置の流体封入体の変位量が所定変位の絶対値以上であるときは流体封入体が作業エリア側に迫ってきている状態であり危険な状態の兆しである。また、その変位変化率が所定変位変化率の絶対値以上であるときは、流体封入体の移動速度が大きい状態であり、流体封入体が作業エリア側に短時間で迫って来る状態である。そこで、作業員の位置に到達する以前に警報を発し作業員の安全を図る。
【００５８】
第８の実施の形態によれば、流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときに警報を発するので、流体封入体１２の移動による危険予知が可能となり、作業員はその予防措置を早期にとることができる。
【００５９】
（第９の実施の形態）
図１１は本発明の第９の実施の形態に係わる配管閉止方法の工程を示すフローチャートである。この第９の実施の形態は、図９に示した第７の実施の形態に対し、工程Ｓ１１に代えて工程Ｓ１〜Ｓ３とし、配管閉止装置だけでなく配管閉止装置の移動を防止する安全装置も配管内に搬入して組み立て配置するようにしたものである。図９と同一工程には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００６０】
図１１において、作業を行う配管内に配管閉止装置および安全装置を搬入し（Ｓ１）、配管内に流体が流れ込んでくる側に配管閉止装置を配置し（Ｓ２）、配管閉止装置の流体封入体の内部に流体供給部から流体を封入して膨張させる（Ｓ１２）。そして、配管閉止装置の配置位置と配管内で作業を行う側との間に安全装置を組み立て配置し（Ｓ３）、、配管閉止装置を配管内に設置して配管内部を閉塞して流体が流れ込むのを止められる状態とする（Ｓ１３）。
【００６１】
前述したように、安全装置は配管閉止装置の流体封入体が所定の間隔Ｄ以上に移動するのを防止し、作業エリアに流体封入体が移動してくるのを阻止するものである。この安全装置も配管閉止装置と同様に、作業を行う配管内に搬入する。安全装置は前述したように、流体封入体の端面部を受け止める受止面部と、受止面部を保持する保持部とから構成されているので、これらを分解した部品の状態で配管内に搬入する。一方、配管閉止装置は、流体封入体内に流体を封入しない折り畳んだ状態で搬入する。
【００６２】
次に、配管内に流体が流れ込んでくる側（海水の放水側）に配管閉止装置を配置する。この段階では、配管閉止装置の流体封入体は折り畳まれた状態である。そこで、配管閉止装置の流体封入体の内部に流体供給部から流体を封入して膨張させ、流体封入体の胴体部を配管内壁に接触させて配管内部を閉塞し、配管内部に流体が流れ込むのを止められる状態とする。その後に、配管閉止装置の配置位置と配管内で作業を行う側との間に安全装置を組み立て配置する。安全装置は、受止面部を保持する保持部を配管内壁に取り付け、その保持部に流体封入体の端面部を受け止める受止面部を取り付けて組み立てられる。この場合、安全装置は配管閉止装置の流体封入体と所定の間隔Ｄを保って配置される。
【００６３】
第９の実施の形態によれば、配管閉止装置は折り畳んだ状態で配管内に搬入して搬入後に流体を封入させて膨張させるので、配管内への搬入作業や配管内での配置作業の負担を軽減できる。また、安全装置は部品に分解した状態で配管内に搬入し搬入後に組み立てて配置するので、配管内への搬入作業や配管内での配置作業の負担を軽減できる。
【００６４】
（第１０の実施の形態）
図１２は本発明の第１０の実施の形態に係わる配管閉止方法の工程を示すフローチャートである。この第１０の実施の形態は、図１１に示した第９の実施の形態に対し、工程Ｓ１４および工程Ｓ１５を追加し、配管閉止装置を配管内に設置して配管内部を閉塞して流体が流れ込むのを止められる状態とした後に、配管閉止装置の流体封入体が閉止した流体の圧力変動により移動（変位）することを監視するようにしたものである。図１１と同一工程には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００６５】
図１２において、作業を行う配管内に配管閉止装置および安全装置を搬入し（Ｓ１）、配管内に流体が流れ込んでくる側に配管閉止装置を配置し（Ｓ２）、配管閉止装置の流体封入体の内部に流体供給部から流体を封入して膨張させる（Ｓ１２）。そして、配管閉止装置の配置位置と配管内で作業を行う側との間に安全装置を組み立て配置し（Ｓ３）、配管閉止装置を配管内に設置して配管内部を閉塞して流体が流れ込むのを止められる状態とする（Ｓ１３）。
【００６６】
この状態は、配管閉止装置の流体封入体により配管内に流体が流れ込むのを閉止した状態であり、配管内壁と流体封入体の胴体部との摩擦力により、流体封入体側に流れ込もうとする流体（海水）の圧力がかかっても流体封入体は通常は移動しないが、流体（海水）の圧力が一時的に大きくなり、流体封入体の胴体部での摩擦力で抗しきれない場合には流体封入体は流体封入体側に移動する。一方、配管の排出側に流れ出そうとする流体（海水）の圧力がかかったときも、同様に、流体封入体は通常は移動しないが、流体（海水）の引張力が一時的に大きくなり、流体封入体の胴体部での摩擦力で抗しきれない場合には流体封入体は配管の排出側に移動する。  そこで、配管閉止装置を配管内に設置して配管内部を閉塞して流体が流れ込むのを止められる状態とした後に、配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したか否かを判定し（Ｓ１４）、配管閉止装置の流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときは警報を発する（Ｓ１５）。  
配管閉止装置の流体封入体の変位量が所定の絶対値以上であるときは流体封入体が作業エリア側に迫ってきている状態、あるいは流体封入体が配管から排出される状態であり危険な状態の兆しである。また、その変位変化率が所定の絶対値以上であるときは、流体封入体の移動速度が大きい状態であり、流体封入体が作業エリア側に短時間で迫って来る状態あるいは配管から短時間で排出される状態である。そこで、作業員に危険が迫る以前に警報を発し作業員の安全を図る。
【００６７】
第１０の実施の形態によれば、第９の実施の効果に加え、流体封入体が所定変位の絶対値以上または所定変位変化率の絶対値以上で移動したときに警報を発するので、流体封入体１２の移動による危険予知が可能となり、作業員はその予防措置を早期にとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる配管閉止装置の斜視図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係わる配管閉止装置の斜視図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係わる配管閉止装置の斜視図。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係わる配管閉止設備の断面図。
【図５】本発明の第４の実施の形態における安全装置を図４の左側（作業エリア側）から見た平面図。
【図６】本発明の第４の実施の形態における安全装置の他の一例を示す平面図。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係わる配管閉止設備の断面図。
【図８】本発明の第６の実施の形態に係わる配管閉止設備の断面図。
【図９】本発明の第７の実施の形態に係わる配管閉止方法の工程を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第８の実施の形態に係わる配管閉止方法の工程を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第９の実施の形態に係わる配管閉止方法の工程を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第１０の実施の形態に係わる配管閉止方法の工程を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６９】
１１…配管閉止装置、１２…流体封入体、１２Ａ…端面部、１２Ｂ…胴体部、１３…流体供給部、１４…帯状部、１５…取っ手、１６…安全装置、１７…配管、１８…受止面部、１９…円環部、２０…支持部、２１…切欠部、２２…押圧支持部、２３…変位計、２４…警報装置、２５…弾性体
【図１】
2007162785.tif 000003
【図２】
2007162785.tif 000004
【図３】
2007162785.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007162785.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007162785.tif 000009
【図８】
2007162785.tif 000010
【図９】
2007162785.tif 000011
【図１０】
2007162785.tif 000012
【図１１】
2007162785.tif 000013
【図１２】
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