(57)【要約】【課題】客観性／透明性の高い環境負荷物質の排出量等を把握すること。【解決手段】装置１により取得された、活動量及び環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数とから、装置４が環境負荷物質排出量を演算により算定し、装置１５がそのデータを表示する。また、装置８により取得された環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数の誤差から、装置１１が環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定し、装置１７がそのデータを表示する。【選択図】図１
2007164754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数とから環境負荷物質排出量を演算により算定する手段と、
取得され所定の記取憶部に格納された前記環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数の誤差から環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記環境負荷物質排出量を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記環境負荷物質排出量の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項２】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、環境負荷物質排出量もしくは二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから環境負荷物質排出量を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記環境負荷物質排出量を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記環境負荷物質排出量の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの環境負荷物質の排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該環境負荷物質の温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項３】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数とから二酸化炭素換算排出量を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の誤差から二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する手段と、
前記二酸化炭素換算排出量を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該二酸化炭素排出活動の大きさを表す変数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項４】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから二酸化炭素換算排出量を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの環境負荷物質の排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該環境負荷物質の温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項５】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定する手段は、前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の演算に用いられる活動量のうち、最も相対誤差の大きい１つを誤差を含み得る数、前記活動量以外の活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、その他の前記係数を誤差を持たない数とみなし、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するときに、誤差を含み得る数の相対誤差に誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積を乗じた数をすべて加えた数値を、誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積をすべて加えた数で除して得られる数値を前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の相対誤差とみなすことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項６】
前記環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量とその誤差とを同時に出力する手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項７】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数とから環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数の誤差から環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記環境負荷物質排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項８】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、環境負荷物質排出量若しくは二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの環境負荷物質の排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該環境負荷物質の温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項９】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数とから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の誤差から二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定する手段と、
前記二酸化炭素換算排出量を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該二酸化炭素排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記環境負荷物質排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項１０】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの環境負荷物質の排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該環境負荷物質の温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項１１】
前記環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を算定する手段は、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の演算に用いられる活動量のうち、最も相対誤差の大きい１つを誤差を含み得る数、前記活動量以外の活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、その他の前記係数を誤差を持たない数とみなし、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するときに、誤差を含み得る数の相対誤差に誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積を乗じた数をすべて加えた数値を、誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積をすべて加えた数で除して得られる数値を前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の相対誤差とみなすことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項１２】
前記環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数とそれぞれの誤差と、前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数とその誤差とを同時に出力する手段を備えることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項１３】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項１４】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項１５】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項７から１２のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項１６】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項７から１２のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項１７】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項１８】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項１９】
前記活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、前記前記地球温暖化係数、その他の前記係数のうち少なくとも１つを格納する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つを格納する手段と、
過去の活動量やその他のデータから将来の環境負荷物質排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量を予測する手段と、
前記将来の環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差を予測する手段と、
前記将来の環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差を出力する手段と
を備えることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項２０】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項７から１４のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項２１】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の擬似誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項７から１５のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項２２】
前記活動量、前記環境負荷物質排出量の原単位、前記二酸化炭素換算排出量の原単位、前記管理指標、前記排出係数、前記単位発熱量、前記前記地球温暖化係数、その他の前記係数のうち少なくとも１つを格納する手段と、
前記活動量の誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つを格納する手段と、
過去の活動量やその他のデータから将来の環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数並びに／若しくは将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を予測する手段と、
前記将来の環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差を予測する手段と、
前記将来の環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差を出力する手段と
を備えることを特徴とする請求項７から１６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項２３】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記将来の環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項１７から２２のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項２４】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記将来の環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項１７から２２のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項２５】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記将来の環境負荷物質排出量及び／又は将来の環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項１７から２２のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項２６】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記将来の環境負荷物質排出量及び／又は将来の環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項１７から２２のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項２７】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１から２６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項２８】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１から２６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項２９】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位若しくはその逆数の擬似誤差、前記、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１から２６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項３０】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１から２６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項３１】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１から３０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項３２】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１から３０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項３３】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位若しくはその逆数の擬似誤差、前記、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得する手段と、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１から３０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項３４】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量と前記管理指標とを取得する手段と、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を比較する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１から３０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項３５】
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報を取得する手段は、環境負荷物質排出量そのもの及び／又は二酸化炭素換算排出量や活動量削減量から算出された環境負荷物質排出量並びに／若しくはそれらの誤差の少なくとも１つを取得することを特徴とする請求項３１から３４のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項３６】
前記活動量の取得の根源となる検証証拠、前記排出係数の取得の根源となる検証証拠、前記単位発熱量の取得の根源となる検証証拠、前記地球温暖化係数の取得の根源となる検証証拠、その他の前記係数の取得の根源となる検証証拠のいずれか１つ以上を管理し、それぞれを前記活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、前記地球温暖化係数、その他の前記係数と紐付ける手段と、
前記紐付ける手段で紐付けした結果を格納する手段と、
格納された紐付け結果を参照して出力する手段と
を備えることを特徴とする請求項１から３５のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項３７】
環境負荷物質の算定報告書等の報告書のテンプレートを格納する手段と、
前記紐付け結果を参照する手段と、
前記環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量とその誤差を参照する手段と、
前記テンプレートと前記紐付け結果と前記環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差から前記環境負荷物質の算定報告書等の報告書の電子ファイルを作成する手段と
を備えることを特徴とする請求項１から３６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項３８】
環境負荷物質の算定報告書等の報告書のテンプレートを格納する手段と、
前記紐付け結果を参照する手段と、
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数とそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数とそれらの誤差を参照する手段と、
前記テンプレートと前記紐付け結果と前記環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差から前記環境負荷物質の算定報告書等の報告書の電子ファイルを作成する手段と
を備えることを特徴とする請求項１から３６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項３９】
前記環境負荷物質の算定報告書を印刷する手段を備えることを特徴とする請求項３７又は３８記載の環境対策支援システム。
【請求項４０】
前記環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差に基づいてそれらの検証／認証を行う手段を備えることを特徴とする請求項１から３９のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項４１】
排出権取引を行う手段を備えることを特徴とする請求項１から４０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項４２】
前記出力がなされた結果、その出力されたデータが表示及び／又は図示されることを特徴とする請求項１から４１のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項４３】
削減案をクリックすると削減案に係る情報及び／又は画像情報が表示されることを特徴とする請求項４２記載の環境対策支援システム。
【請求項４４】
グラフをクリックすると、グラフに係る情報及び／又は画像情報が表示されることを特徴とする請求項４２記載の環境対策支援システム。
【請求項４５】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、温室効果ガス排出量の算定に当たって必要となる係数とから温室効果ガス排出量を演算により算定する手段と、
取得され所定の記取憶部に格納された前記温室効果ガス排出量の算定に当たって必要となる係数の誤差から温室効果ガス排出量の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記温室効果ガス排出量を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記温室効果ガス排出量の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項４６】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、温室効果ガス排出量若しくは二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから温室効果ガス排出量を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記温室効果ガス排出量を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記温室効果ガス排出量の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの温室効果ガスの排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該温室効果ガスの温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項４７】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数とから二酸化炭素換算排出量を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の誤差から二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する手段と、
前記二酸化炭素換算排出量を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該二酸化炭素排出活動の大きさを表す変数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項４８】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから二酸化炭素換算排出量を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの温室効果ガスの排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該温室効果ガスの温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項４９】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定する手段において、前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の演算に用いられる活動量のうち、最も相対誤差の大きい１つを誤差を含み得る数、前記活動量以外の活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、その他の前記係数を誤差を持たない数とみなし、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するときに、誤差を含み得る数の相対誤差に誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積を乗じた数をすべて加えた数値を、誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積をすべて加えた数で除して得られる数値を前記前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の相対誤差とみなすことを特徴とする請求項４５から４８のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項５０】
前記温室効果ガス排出量とその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量とその誤差とを同時に出力する手段を備えることを特徴とする請求項４５から４９のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項５１】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、温室効果ガス排出量の算定に当たって必要となる係数とから温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記温室効果ガス排出量の算定に当たって必要となる係数の誤差から温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記温室効果ガス排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項５２】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、温室効果ガス排出量若しくは二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記温室効果ガス排出量又は二酸化炭素換算排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの温室効果ガスの排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該温室効果ガスの温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項５３】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数とから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の誤差から二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定する手段と、
前記二酸化炭素換算排出量を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該二酸化炭素排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記温室効果ガス排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項５４】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定する手段と、
前記排出量を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を出力する手段と、
前記誤差を算定する手段により算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力する手段と
を備え、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記温室効果ガス排出量又は二酸化炭素換算排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの温室効果ガスの排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該温室効果ガスの温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援システム。
【請求項５５】
前記温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を算定する手段は、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の演算に用いられる活動量のうち、最も相対誤差の大きい１つを誤差を含み得る数、前記活動量以外の活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、その他の前記係数を誤差を持たない数とみなし、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するときに、誤差を含み得る数の相対誤差に誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積を乗じた数をすべて加えた数値を、誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積をすべて加えた数で除して得られる数値を前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の相対誤差とみなすことを特徴とする請求項５１から５４のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項５６】
前記温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数とそれぞれの誤差と、前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数とその誤差とを同時に出力する手段を備えることを特徴とする請求項５１から５５のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項５７】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段において、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項４５から５０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項５８】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項４５から５０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項５９】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項５１から５６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項６０】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項５１から５６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項６１】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項４５から６０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項６２】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項４５から６０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項６３】
前記活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、前記前記地球温暖化係数、その他の前記係数のうち少なくとも１つを格納する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つを格納する手段と、
過去の活動量やその他のデータから将来の温室効果ガス排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量を予測する手段と、
前記将来の温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差を予測する手段と、
前記将来の温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差を出力する手段と
を備えることを特徴とする請求項４５から６２のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項６４】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項５１から５８のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項６５】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の擬似誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項５１から５９のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項６６】
前記活動量、前記温室効果ガス排出量の原単位、前記二酸化炭素換算排出量の原単位、前記管理指標、前記排出係数、前記単位発熱量、前記前記地球温暖化係数、その他の前記係数のうち少なくとも１つを格納する手段と、
前記活動量の誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つを格納する手段と、
過去の活動量やその他のデータから将来の温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数並びに／若しくは将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を予測する手段と、
前記将来の温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差を予測する手段と、
前記将来の温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差を出力する手段と
を備えることを特徴とする請求項５１から６０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項６７】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記将来の温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項６１から６６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項６８】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記将来の温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項６１から６６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項６９】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記将来の温室効果ガス排出量及び／又は将来の温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項６１から６６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項７０】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記将来の温室効果ガス排出量及び／又は将来の温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する手段と、
前記判定する手段が、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知する手段と
を備えることを特徴とする請求項６１から６６のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項７１】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項４５から７０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項７２】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項４５から７０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項７３】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位若しくはその逆数の擬似誤差、前記、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項４５から７０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項７４】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項４５から７０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項７５】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項４５から７４のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項７６】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項４５から７４のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項７７】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位若しくはその逆数の擬似誤差、前記、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得する手段と、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項４５から７４のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項７８】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力する手段と、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量と前記管理指標とを取得する手段と、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する手段と、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成する手段と、
前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を比較する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減施策データを格納する手段と、
前記条件を入力する手段により入力された結果と、前記格納する手段にて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を生成する手段と、
前記生成する手段により生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を出力する手段と
を備え、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項４５から７４のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項７９】
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報を取得する手段は、温室効果ガス排出量そのもの及び／又は二酸化炭素換算排出量や活動量削減量から算出された温室効果ガス排出量並びに／若しくはそれらの誤差の少なくとも１つを取得することを特徴とする請求項７５から７８のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項８０】
前記活動量の取得の根源となる検証証拠、前記排出係数の取得の根源となる検証証拠、前記単位発熱量の取得の根源となる検証証拠、前記地球温暖化係数の取得の根源となる検証証拠、その他の前記係数の取得の根源となる検証証拠のいずれか１つ以上を管理し、それぞれを前記活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、前記地球温暖化係数、その他の前記係数と紐付ける手段と、
前記紐付ける手段で紐付けした結果を格納する手段と、
格納された紐付け結果を参照して出力する手段と
を備えることを特徴とする請求項４５から７９のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項８１】
温室効果ガスの算定報告書等の報告書のテンプレートを格納する手段と、
前記紐付け結果を参照する手段と、
前記温室効果ガス排出量とその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量とその誤差を参照する手段と、
前記テンプレートと前記紐付け結果と前記温室効果ガス排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差から前記温室効果ガスの算定報告書等の報告書の電子ファイルを作成する手段と
を備えることを特徴とする請求項４５から８０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項８２】
温室効果ガスの算定報告書等の報告書のテンプレートを格納する手段と、
前記紐付け結果を参照する手段と、
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数とそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数とそれらの誤差を参照する手段と、
前記テンプレートと前記紐付け結果と前記温室効果ガス排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差から前記温室効果ガスの算定報告書等の報告書の電子ファイルを作成する手段と
を備えることを特徴とする請求項４５から８０のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項８３】
前記温室効果ガスの算定報告書を印刷する手段を備えることを特徴とする請求項８１又は８２記載の環境対策支援システム。
【請求項８４】
前記温室効果ガス排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差に基づいてそれらの検証／認証を行う手段を備えることを特徴とする請求項４５から８３のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項８５】
排出権取引を行う手段を備えることを特徴とする請求項４５から８４のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項８６】
前記出力がなされた結果、その出力されたデータが表示及び／又は図示されることを特徴とする請求項４５から８５のいずれか１項に記載の環境対策支援システム。
【請求項８７】
削減案をクリックすると削減案に係る情報及び／又は画像情報が表示されることを特徴とする請求項８６記載の環境対策支援システム。
【請求項８８】
グラフをクリックすると、グラフに係る情報及び／又は画像情報が表示されることを特徴とする請求項８６記載の環境対策支援システム。
【請求項８９】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数とから環境負荷物質排出量を演算により算定するステップと、
取得され所定の記取憶部に格納された前記環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数の誤差から環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記環境負荷物質排出量を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記環境負荷物質排出量の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項９０】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、環境負荷物質排出量もしくは二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから環境負荷物質排出量を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記環境負荷物質排出量を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記環境負荷物質排出量の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの環境負荷物質の排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該環境負荷物質の温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項９１】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数とから二酸化炭素換算排出量を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の誤差から二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定するステップと、
前記二酸化炭素換算排出量を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該二酸化炭素排出活動の大きさを表す変数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項９２】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから二酸化炭素換算排出量を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの環境負荷物質の排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該環境負荷物質の温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項９３】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するステップは、前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の演算に用いられる活動量のうち、最も相対誤差の大きい１つを誤差を含み得る数、前記活動量以外の活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、その他の前記係数を誤差を持たない数とみなし、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するときに、誤差を含み得る数の相対誤差に誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積を乗じた数をすべて加えた数値を、誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積をすべて加えた数で除して得られる数値を前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の相対誤差とみなすことを特徴とする請求項８９から９２のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項９４】
前記環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量とその誤差とを同時に出力するステップを有することを特徴とする請求項８９から９３のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項９５】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数とから環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数の誤差から環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記環境負荷物質排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項９６】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、環境負荷物質排出量若しくは二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの環境負荷物質の排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該環境負荷物質の温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項９７】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数とから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の誤差から二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定するステップと、
前記二酸化炭素換算排出量を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該二酸化炭素排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記環境負荷物質排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項９８】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの環境負荷物質の排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該環境負荷物質の温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項９９】
前記環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を算定するステップは、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の演算に用いられる活動量のうち、最も相対誤差の大きい１つを誤差を含み得る数、前記活動量以外の活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、その他の前記係数を誤差を持たない数とみなし、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するときに、誤差を含み得る数の相対誤差に誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積を乗じた数をすべて加えた数値を、誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積をすべて加えた数で除して得られる数値を前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の相対誤差とみなすことを特徴とする請求項９５から９８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１００】
前記環境負荷物質排出量並びに／若しくは環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数とそれぞれの誤差と、前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数とその誤差とを同時に出力するステップを有することを特徴とする請求項９５から９９のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１０１】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項８９から９４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１０２】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項８９から９４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１０３】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項９５から１００のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１０４】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項９５から１００のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１０５】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項８９から１０４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１０６】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項８９から１０４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１０７】
前記活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、前記前記地球温暖化係数、その他の前記係数のうち少なくとも１つを格納するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つを格納するステップと、
過去の活動量やその他のデータから将来の環境負荷物質排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量を予測するステップと、
前記将来の環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差を予測するステップと、
前記将来の環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差を出力するステップと
を有することを特徴とする請求項８９から１０６のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１０８】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項９５から１０２のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１０９】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の擬似誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項９５から１０３のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１１０】
前記活動量、前記環境負荷物質排出量の原単位、前記二酸化炭素換算排出量の原単位、前記管理指標、前記排出係数、前記単位発熱量、前記前記地球温暖化係数、その他の前記係数のうち少なくとも１つを格納するステップと、
前記活動量の誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つを格納するステップと、
過去の活動量やその他のデータから将来の環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数並びに／若しくは将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を予測するステップと、
前記将来の環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差を予測するステップと、
前記将来の環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差を出力するステップと
を有することを特徴とする請求項９５から１０４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１１１】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記将来の環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１０５から１１０のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１１２】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記将来の環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１０５から１１０のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１１３】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記将来の環境負荷物質排出量及び／又は将来の環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１０５から１１０のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１１４】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記将来の環境負荷物質排出量及び／又は将来の環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１０５から１１０のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１１５】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項８９から１１４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１１６】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項８９から１１４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１１７】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位若しくはその逆数の擬似誤差、前記、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項８９から１１４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１１８】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項８９から１１４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１１９】
前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項８９から１１８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１２０】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項８９から１１８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１２１】
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の原単位若しくはその逆数の擬似誤差、前記、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得するステップと、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項８９から１１８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１２２】
前記環境負荷物質排出量及び／又はその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量と前記管理指標とを取得するステップと、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記環境負荷物質排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を比較するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記環境負荷物質排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項８９から１１８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１２３】
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報を取得するステップは、環境負荷物質排出量そのもの及び／又は二酸化炭素換算排出量や活動量削減量から算出された環境負荷物質排出量並びに／若しくはそれらの誤差の少なくとも１つを取得することを特徴とする請求項１１９から１２２のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１２４】
前記活動量の取得の根源となる検証証拠、前記排出係数の取得の根源となる検証証拠、前記単位発熱量の取得の根源となる検証証拠、前記地球温暖化係数の取得の根源となる検証証拠、その他の前記係数の取得の根源となる検証証拠のいずれか１つ以上を管理し、それぞれを前記活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、前記地球温暖化係数、その他の前記係数と紐付けるステップと、
前記紐付けるステップで紐付けした結果を格納するステップと、
格納された紐付け結果を参照して出力するステップと
を有することを特徴とする請求項８９から１２３のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１２５】
環境負荷物質の算定報告書等の報告書のテンプレートを格納するステップと、
前記紐付け結果を参照するステップと、
前記環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量とその誤差を参照するステップと、
前記テンプレートと前記紐付け結果と前記環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差から前記環境負荷物質の算定報告書等の報告書の電子ファイルを作成するステップと
を有することを特徴とする請求項８９から１２５のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１２６】
環境負荷物質の算定報告書等の報告書のテンプレートを格納するステップと、
前記紐付け結果を参照するステップと、
前記環境負荷物質排出量及び／又は環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数とそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数とそれらの誤差を参照するステップと、
前記テンプレートと前記紐付け結果と前記環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差から前記環境負荷物質の算定報告書等の報告書の電子ファイルを作成するステップと
を有することを特徴とする請求項８９から１２５のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１２７】
前記環境負荷物質の算定報告書を印刷するステップを有することを特徴とする請求項１２５又は１２６記載の環境対策支援方法。
【請求項１２８】
前記環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差に基づいてそれらの検証／認証を行うステップを有することを特徴とする請求項８９から１２７のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１２９】
排出権取引を行うステップを有することを特徴とする請求項８９から１２８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１３０】
前記出力がなされた結果、その出力されたデータが表示及び／又は図示されることを特徴とする請求項８９から１２９のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１３１】
削減案をクリックすると削減案に係る情報及び／又は画像情報が表示されることを特徴とする請求項１３０記載の環境対策支援方法。
【請求項１３２】
グラフをクリックすると、グラフに係る情報及び／又は画像情報が表示されることを特徴とする請求項１３０記載の環境対策支援方法。
【請求項１３３】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、温室効果ガス排出量の算定に当たって必要となる係数とから温室効果ガス排出量を演算により算定するステップと、
取得され所定の記取憶部に格納された前記温室効果ガス排出量の算定に当たって必要となる係数の誤差から温室効果ガス排出量の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記温室効果ガス排出量を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記温室効果ガス排出量の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項１３４】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、温室効果ガス排出量若しくは二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから温室効果ガス排出量を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記温室効果ガス排出量を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記温室効果ガス排出量の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの温室効果ガスの排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該温室効果ガスの温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項１３５】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数とから二酸化炭素換算排出量を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の誤差から二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定するステップと、
前記二酸化炭素換算排出量を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該二酸化炭素排出活動の大きさを表す変数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項１３６】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから二酸化炭素換算排出量を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの温室効果ガスの排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該温室効果ガスの温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項１３７】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するステップにおいて、前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の演算に用いられる活動量のうち、最も相対誤差の大きい１つを誤差を含み得る数、前記活動量以外の活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、その他の前記係数を誤差を持たない数とみなし、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するときに、誤差を含み得る数の相対誤差に誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積を乗じた数をすべて加えた数値を、誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積をすべて加えた数で除して得られる数値を前記前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の相対誤差とみなすことを特徴とする請求項１３３から１３６のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１３８】
前記温室効果ガス排出量とその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量とその誤差とを同時に出力するステップを有することを特徴とする請求項１３３から１３７のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１３９】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、温室効果ガス排出量の算定に当たって必要となる係数とから温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記温室効果ガス排出量の算定に当たって必要となる係数の誤差から温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記温室効果ガス排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項１４０】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、温室効果ガス排出量若しくは二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記温室効果ガス排出量又は二酸化炭素換算排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの温室効果ガスの排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該温室効果ガスの温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項１４１】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数とから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の誤差から二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定するステップと、
前記二酸化炭素換算排出量を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該二酸化炭素排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記温室効果ガス排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項１４２】
取得され所定の記憶部に格納された活動量と、取得され所定の記憶部に格納された管理指標と、所定の記憶部に格納された排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数のうちの少なくとも１つとから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を演算により算定するステップと、
前記排出量を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を出力するステップと、
前記誤差を算定するステップにより算定された前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差を出力するステップと
を有し、
前記活動量は、当該温室効果ガス排出活動の大きさを表す変数であり、前記管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の前記温室効果ガス排出量又は二酸化炭素換算排出量を規格化するために用いることのできる指標であり、前記排出係数は、単位活動量当たりの温室効果ガスの排出量を表す係数であり、前記単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、前記地球温暖化係数は、当該温室効果ガスの温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、前記誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差であることを特徴とする環境対策支援方法。
【請求項１４３】
前記温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を算定するステップは、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の演算に用いられる活動量のうち、最も相対誤差の大きい１つを誤差を含み得る数、前記活動量以外の活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、その他の前記係数を誤差を持たない数とみなし、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するときに、誤差を含み得る数の相対誤差に誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積を乗じた数をすべて加えた数値を、誤差を含み得る数と誤差を持たない数との積をすべて加えた数で除して得られる数値を前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の相対誤差とみなすことを特徴とする請求項１３９から１４２のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１４４】
前記温室効果ガス排出量並びに／若しくは温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数とそれぞれの誤差と、前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数とその誤差とを同時に出力するステップを有することを特徴とする請求項１３９から１４３のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１４５】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおいて、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１３３から１３８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１４６】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１３３から１３８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１４７】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１３９から１４４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１４８】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じたと判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１３９から１４４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１４９】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３３から１４８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１５０】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３３から１４８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１５１】
前記活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、前記前記地球温暖化係数、その他の前記係数のうち少なくとも１つを格納するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つを格納するステップと、
過去の活動量やその他のデータから将来の温室効果ガス排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量を予測するステップと、
前記将来の温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差を予測するステップと、
前記将来の温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差を出力するステップと
を有することを特徴とする請求項１３３から１５０のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１５２】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３９から１５０のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１５３】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の擬似誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の擬似誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差を表示するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３９から１４７のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１５４】
前記活動量、前記温室効果ガス排出量の原単位、前記二酸化炭素換算排出量の原単位、前記管理指標、前記排出係数、前記単位発熱量、前記前記地球温暖化係数、その他の前記係数のうち少なくとも１つを格納するステップと、
前記活動量の誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位の誤差、前記二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差のうち少なくとも１つを格納するステップと、
過去の活動量やその他のデータから将来の温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数並びに／若しくは将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を予測するステップと、
前記将来の温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差を予測するステップと、
前記将来の温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数何れか１つ以上の誤差を出力するステップと
を有することを特徴とする請求項１３９から１４８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１５５】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記将来の温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記将来の二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１４９から１５４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１５６】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記将来の温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１４９から１５４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１５７】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記将来の温室効果ガス排出量及び／又は将来の温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１４９から１５４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１５８】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記将来の温室効果ガス排出量及び／又は将来の温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差並びに／若しくは前記将来の二酸化炭素換算排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数及び／又はそれらの誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じると判定した際に、それぞれ警告を報知するステップと
を有することを特徴とする請求項１４９から１５４のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１５９】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３３から１５８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１６０】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３３から１５８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１６１】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位若しくはその逆数の擬似誤差、前記、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３３から１５８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１６２】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３３から１５８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１６３】
前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３３から１６２のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１６４】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３３から１６２のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１６５】
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
前記活動量の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の原単位若しくはその逆数の擬似誤差、前記、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量を取得するステップと、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３３から１６２のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１６６】
前記温室効果ガス排出量及び／又はその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量及び／又はその誤差並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差の閾値等の条件を入力するステップと、
取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量と前記管理指標とを取得するステップと、
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報と前記活動量から、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成するステップと、
前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を生成するステップと、
前記活動量の誤差、前記管理指標の誤差、前記排出係数の誤差、前記単位発熱量の誤差、前記地球温暖化係数の誤差、その他の前記係数の誤差、前記温室効果ガス排出量の誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の誤差と、前記活動量の擬似誤差、前記管理指標の擬似誤差、前記排出係数の擬似誤差、前記単位発熱量の擬似誤差、前記地球温暖化係数の擬似誤差、その他の前記係数の擬似誤差、前記温室効果ガス排出量の擬似誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の擬似誤差を比較するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減施策データを格納するステップと、
前記条件を入力するステップにより入力された結果と、前記格納するステップにて格納された削減施策データから前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を生成するステップと、
前記生成するステップにより生成された前記温室効果ガス排出量及び／又は前記二酸化炭素換算排出量並びに／若しくはこれらの原単位及び／又はその逆数の削減案を出力するステップと
を有し、
前記擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行うため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値であることを特徴とする請求項１３３から１６２のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１６７】
前記取得され所定の記憶部に格納されたサイト情報を取得するステップは、温室効果ガス排出量そのもの及び／又は二酸化炭素換算排出量や活動量削減量から算出された温室効果ガス排出量並びに／若しくはそれらの誤差の少なくとも１つを取得することを特徴とする請求項１６３から１６６のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１６８】
前記活動量の取得の根源となる検証証拠、前記排出係数の取得の根源となる検証証拠、前記単位発熱量の取得の根源となる検証証拠、前記地球温暖化係数の取得の根源となる検証証拠、その他の前記係数の取得の根源となる検証証拠のいずれか１つ以上を管理し、それぞれを前記活動量、前記排出係数、前記単位発熱量、前記地球温暖化係数、その他の前記係数と紐付けるステップと、
前記紐付けるステップで紐付けした結果を格納するステップと、
格納された紐付け結果を参照して出力するステップと
を有することを特徴とする請求項１３３から１６７のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１６９】
温室効果ガスの算定報告書等の報告書のテンプレートを格納するステップと、
前記紐付け結果を参照するステップと、
前記温室効果ガス排出量とその誤差及び／又は前記二酸化炭素換算排出量とその誤差を参照するステップと、
前記テンプレートと前記紐付け結果と前記温室効果ガス排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差から前記温室効果ガスの算定報告書等の報告書の電子ファイルを作成するステップと
を有することを特徴とする請求項１３３から１６８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１７０】
温室効果ガスの算定報告書等の報告書のテンプレートを格納するステップと、
前記紐付け結果を参照するステップと、
前記温室効果ガス排出量及び／又は温室効果ガス排出量の原単位及び／又はその逆数とそれらの誤差並びに／若しくは前記二酸化炭素換算排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数とそれらの誤差を参照するステップと、
前記テンプレートと前記紐付け結果と前記温室効果ガス排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差から前記温室効果ガスの算定報告書等の報告書の電子ファイルを作成するステップと
を有することを特徴とする請求項１３３から１６８のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１７１】
前記温室効果ガスの算定報告書を印刷するステップを有することを特徴とする請求項１６９又は１７０記載の環境対策支援方法。
【請求項１７２】
前記温室効果ガス排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差に基づいてそれらの検証／認証を行うステップを有することを特徴とする請求項１３３から１７１のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１７３】
排出権取引を行うステップを有することを特徴とする請求項１３３から１７２のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１７４】
前記出力がなされた結果、その出力されたデータが表示及び／又は図示されることを特徴とする請求項１３３から１７３のいずれか１項に記載の環境対策支援方法。
【請求項１７５】
削減案をクリックすると削減案に係る情報及び／又は画像情報が表示されることを特徴とする請求項１７４記載の環境対策支援方法。
【請求項１７６】
グラフをクリックすると、グラフに係る情報及び／又は画像情報が表示されることを特徴とする請求項１７４記載の環境対策支援方法。
【請求項１７７】
コンピュータを、請求項１から８８のいずれか１項に記載の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷物質の排出量等の範囲を適切に捉える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００５年２月に気候変動枠組条約に係る京都議定書(以下、「京都議定書」という)が発効し、同議定書を批准している我国でも、行政府においては同年４月に京都議定書目標達成計画が閣議決定され、立法府においても、同年６月に地球環境対策の推進に関する法律（平成十年十月九日法律第百十七号；略称：地球環境対策推進法）の強化改正案が、同年７月及び同年８月にエネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号；略称：省エネ法）の強化改正案が、相次いで可決される(平成十七年六月十七日法律第六十一号、並びに平成十七年六月十七日法律第六十一号及び平成十七年七月二十六日法律第八十七号)等、国民各界各層に環境対策を迫る施策が整いつつある。
【０００３】
特に、先に成立した地球環境対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年六月十七日法律第六十一号)が２００６年４月１日より施行されることに伴い、事業活動（国又は地方公共団体の事務及び事業を含む）に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として政令で定める企業や自治体等（以下「特定排出者」という。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、事業所（事業活動の態様を勘案して事業所によることが適当でないと認められる特定排出者として主務省令で定めるものにあっては、主務省令で定める区分。以下において同じ。）毎に、主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項を当該事業所に係る事業を所管する大臣に報告することが義務付けられた。
【０００４】
国際的には、２００５年１月に、欧州連合(the European Union)において、その域内に限るものの、排出量取引が開始され、また、京都議定書に基づく国際的な排出量取引についても、２００８年の開始を目指し、着々と準備が進められている。
【０００５】
国内においても、２００３年度から２００４年度に環境省が'温室効果ガス排出量取引試行事業'を実施し、２００５年度においては、さらに'自主参加型国内排出量取引制度'が行われる等、国内排出量取引に関する検討が進められている。
【０００６】
これらの前提となる温室効果ガスの算定方法や検証／認証についての国際規格も整いつつある。国際的には、ＧＨＧプロトコル、また、現在、ＩＳＯ１４０６４シリーズ等も検討されており、国内においても、環境省が(現況では試案との位置付けではあるものの)'事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン'や'事業者からの温室効果ガス排出量検証ガイドライン'等算定方法や検証方法等の規格の整備を進めている。
【０００７】
これらの特徴は、温室効果ガスの排出枠(いわゆるクレジット)が金銭的価値を持ち得ることから、その根拠となる排出量算定や検証、認証の手順を厳格に定めていることにある。これらの手順は、煩雑であり、一般には多くの業務時間を必要とする。
【０００８】
排出量取引制度や環境税等を視野に入れると、温室効果ガスを排出している企業や自治体等は、単なる算定のみならず、温暖化対策に関し、Ｐｌａｎ(立案・計画)／Ｄｏ(実行)／Ｃｈｅｃｋ(検証・評価)／Ａｃｔｉｏｎ(改善・見直し)という「ＰＤＣＡサイクル」を回していくことが求められる。具体的には、Ｐｌａｎ：温室効果ガス削減計画立案、Ｄｏ：削減対策の実施とリスク管理、Ｃｈｅｃｋ：温室効果ガス排出量の現状把握、Ａｃｔｉｏｎ：結果分析と改善／見直しである。これに加え、Ｃｈｅｃｋから派生した、Ｒｅｐｏｒｔ：報告がある。
【０００９】
このような状況の中、企業や自治体等の環境対策関連の業務は急増することが予想され、これらを支援する技術が求められている。
【００１０】
企業や自治体等の環境対策を支援する方法や装置については、既に様々な技術が開示されている。
【００１１】
主なものとして、例えば、プラントや用役の稼働状態が変わる時点毎に、ベースライン計算用最適化シミュレーションモデルで、温室効果ガス削減プロジェクト実施前の仮想システムの用役バランスからベースラインを算定し、各時点毎の新たなベースラインと、対応時点での単位時間当たりの実際の温室効果ガス排出量との差分を計算し、当該プラント及び用役システムの稼働状態が一定である時間とその開始時点における上記差分との積算量を温室効果ガス排出量削減プロジェクト後の温室効果ガス排出削減量算定期間全体に亘って上記各時間毎に集計して上記期間における温室効果ガス削減量を算定することにより、対象プラントの厳密な用役システムの最適化シミュレーションモデルを用いることによって、ベースラインを動的にモニタリングし、炭酸ガス等の温室効果ガスの排出削減量を高精度で評価することができる技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
また、インターネットを介した入出力機能と自動集計機能を用いることにより、データ処理の効率化・正確化を図るとともに、データ入力担当者との直接の質問・回答機能により大幅に事務局部門の付加を軽減し、また、活動量と温室効果ガス排出量の換算係数を適宜更新することにより担当者による更新漏れを防ぎ、さらに、集約したデータを元にきめ細かいコンサルティングを行うことにより、温室効果ガスの総排出量やその排出量削減のための配慮行動の実状を効率よく正確に集計し、地方自治体の地球環境対策を効率的に推進することができる技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１３】
また、今年度の排出枠の翌年度への繰り越しを管理したり、顧客の間での排出枠の貸借や譲渡を管理したりする等、排出枠を柔軟に扱うことを可能とすることにより、世の中全体の二酸化炭素排出量を削減するため、事業者が二酸化炭素排出量を定められた枠内に収めることを支援し、かつ、二酸化炭素排出量をその枠内に収めることができそうな事業者が、さらに、二酸化炭素排出量を削減しようと思うような動機を与えることができる技術がある（例えば、特許文献３参照）。
【００１４】
また、温室効果ガスを排出するガス排出事業者又はガス排出事業者が管轄するガス事業所が排出するガス排出量をモニタリングし、認証機関に当該ガス排出事業者のガス排出量の申請を代行するとともに、排出枠の取引をする排出量取引市場で当該排出枠を取引して、ガス排出事業者のガス排出量を調整する排出量認証申請支援装置であって、ガス排出量をモニタリングする排出量モニタリング手段と、モニタリングしたガス排出量に基づいて認証機関にガス排出事業者のガス排出量の申請を代行する認証依頼代行手段と、認証機関で認証された認証結果に基づいてガス排出量の余剰又は過不足分を排出量取引市場で取引する排出量取引手段とを備えることによりガス排出事業者の煩雑な手間を軽減することができる技術がある（例えば、特許文献４参照）。
【００１５】
以上を概観すると、活動量データを取得する機能、そのデータを基に温室効果ガスの算定を行う機能、その結果を基に排出量取引を行う機能等に重点が置かれた技術が多いことが分かる。
【００１６】
ところで、環境保護を目的として、環境負荷物質（環境に影響を及ぼす物質）の排出枠若しくは排出権を国等が総量規制し、それを各排出主体に割り振ることにより、環境保護を達成しようという考え方は、地球温暖化防止（温室効果ガスの排出規制）以外にも適用され得るし、実際に適用されている例もある。
【００１７】
そもそも、このような考え方は、１９９０年に米国で大気中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）削減を目的として開始されたＳＯｘの排出権取引が最初の例とされる。これにより、ＳＯｘの削減に大きな成果をあげている（例えば、非特許文献４、５参照）。米国では、その他、窒素酸化物（ＮＯｘ）等についても取引が行われている。
【００１８】
別の例として、英国の廃棄物埋立処分権取引が挙げられる。これは、埋立処分される廃棄物の総量を抑制するため、市町村等の廃棄物処理当局に埋立処分できる廃棄物の排出枠を割り当て、当局間での排出枠の取引を認める一方で、排出枠の全体量を徐々に削減していく制度である。２００３年の廃棄物・排出量取引法（The Waste and Emissions Trading Act）に基づき、２００５年４月から実施されている（例えば、非特許文献６参照）。
【００１９】
また、さらに別の例として、汚水の排出権取引が挙げられる。これは、下水道施設から排出される汚濁物質量に上限を設定し、自治体間で排出量の売買を行うことで良好な水循環、水環境の創出につなげる仕組みのである。排出枠を超える自治体には、他の自治体からの枠の購入や効果的な汚水処理の遂行を求め、逆に枠を下回る自治体には余剰排出権の他自治体への売却を認め、売却益をより高度な汚水処理への活用を求める。２００２年度から国土交通省下水道部が検討を進めている（例えば、非特許文献７参照）。同じ非特許文献７によれば、東京湾に流入する富栄養化成分に対する地方自治体毎の排出権取引検討も行われている。
【００２０】
以上述べてきたように、‘環境保護を目的として、環境負荷物質の排出枠若しくは排出権を国等が総量規制し、それを各排出主体に割り振ることにより、環境保護を達成しようという考え方’は、地球温暖化防止（温室効果ガスの排出規制）以外にも適用され得るし、実際に適用されている例もある。
【特許文献１】特開２００５−１０７９４４号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１７８８号公報
【特許文献３】特開２００４−３２６３７５号公報
【特許文献４】特開２００４−１５２０９１号公報
【非特許文献１】気候変動枠組条約に係る京都議定書http://unfccc.int/essential_background/kyoto_protocol/background/items/1351.php
【非特許文献２】京都議定書目標達成計画http: //www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kakugi/050428keikaku.pdf
【非特許文献３】事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドラインhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/santeiho/guide/
【非特許文献４】http://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/haisyutsuken041019.html
【非特許文献５】http://www.ufji.co.jp/publication/sricreport/704/33.pdf
【非特許文献６】http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2968
【非特許文献７】http://unit.aist.go.jp/shikoku/kaiyou/kaiyou-jimu29.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところで、先に述べた環境省の試案'事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン'によれば、温室効果ガス排出量の算定は、以下のようなプロセスで行われる。まず、温室効果ガスを排出する活動（温室効果ガス排出活動）における活動量を何らかの計測により取得し、これ（ら）と、別に測定した排出係数（及び活動の種類によっては単位発熱量等の定数）とを用い、'事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン'に掲載されている各温室効果ガス排出活動毎に定められた算定式を用い、温室効果ガス排出量を算定し、さらに'事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン'に掲載されている地球温暖化係数を用い、二酸化炭素換算排出量に換算する(なお、排出係数及び単位発熱量については、'事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン'に書かれている'デフォルト値'を用いることもできる)。一般に、二酸化炭素換算排出量は、事業者(若しくは当該企業の連結対象子会社を含む企業グループ)又は、事業場等単位で算定され、そして事業者(若しくは当該企業の連結対象子会社を含む企業グループ)又は事業場等には、一般に、複数の温室効果ガス排出活動が含まれる。従って、算定すべき二酸化炭素換算排出量は、算定対象となる事業者(若しくは当該企業の連結対象子会社を含む企業グループ)又は事業場等に含まれる、各温室効果ガス排出活動毎に算定される二酸化炭素換算排出量を合算したもの、として計算されることになる。
【００２２】
これらの流れは、他の標準、例えば、ＧＨＧプロトコルや検討中のＩＳＯ１４０６４等においても同じである。
【００２３】
以上を換言すると、温室効果ガス排出量や二酸化炭素換算排出量は、活動量や排出係数、単位発熱量等の関数として表される、ということである。
【００２４】
ここで問題となるのは、これら関数の変数である、活動量や排出係数、単位発熱量等（'事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン'に掲載されている'デフォルト値'を用いる場合を除く））が、計測値であることである。計測値である以上、当然、その値は誤差を含み得る。
【００２５】
変数が誤差を含むということは、これらの関数である、温室効果ガス排出量や二酸化炭素換算排出量も誤差を含むということである。
【００２６】
しかしながら、上記の従来の技術はいずれも、算定／提供される温室効果ガス排出量や二酸化炭素換算排出量にこれらの誤差を含んでおり、また、その誤差がどの程度の大きさであるかについて、何らの示唆も与えていない。即ち、これらの従来技術は、算定された温室効果ガス排出量や二酸化炭素換算排出量には誤差を含み、また、その誤差がどの程度であるかについて、何らの示唆も与えないという問題点がある。
【００２７】
上述した通り、温室効果ガスの排出枠(いわゆるクレジット)が金銭的価値を持ち得ることからその根拠となる排出量算定や検証、認証の手順を厳格に定めているという事象に照らし合わせると、従来技術におけるこの問題点は、誤差がどの程度であるか分からないため、算定された温室効果ガス排出量又は二酸化炭素換算排出量は透明性を欠き、また、これらの温室効果ガス排出量又は二酸化炭素換算排出量算定値は、その確からしさを第三者が検証できないので客観性に欠ける。
【００２８】
実際、検証機関／認証機関は、誤差範囲がはっきりしない二酸化炭素換算排出量のみを以って、その値を排出量として検証／認証することはなく、不適正(被審査者による算定報告書(算定結果)が算定基準に適合せず不適切である)との判定を下すこととなる（詳細は、後述する）。
【００２９】
以上を、具体的な例を用いて説明する。
仮に、'共通活動／電気の使用／一般電気事業者からの電気使用'といった活動において、活動量である電力量を測定する機器の仕様の問題から、取得される活動量(電力量)に１０％の誤差を含むとすると、排出係数にデフォルト値を用いた場合であっても、算定される二酸化炭素排出量(この場合は、二酸化炭素の発生なので、二酸化炭素換算排出量と同じ)には、１０％の誤差を含み得る。
【００３０】
従来技術にみられるような誤差について示唆を与えない算定量を基に５％の排出削減計画を立案したとしても、そもそもの二酸化炭素換算排出量の算定値に１０％の誤差を含んでいるのであるから、その計画は無価値ないしは不適切ということになる。
【００３１】
その算定値を根拠とする、将来予測シミュレーション機能についても同様の欠陥があることになる。
【００３２】
また、先に触れた通り、検証機関／認証機関は、誤差範囲がはっきりしない二酸化炭素換算排出量をそのまま排出量として検証／認証することはない。上述した環境省が試案として出している'事業者からの温室効果ガス排出量検証ガイドライン'等によれば、検証／認証は、被検証者／被認証者が算定した自らの排出量の算定結果のみを以って行われるのではなく、例えば、会社概要、環境報告書（作成されている場合）等の会社の概要や環境保全活動が判別する資料、集計対象期間、集計対象範囲（場所別、ガス種別）、サイト別排出源一覧表（対象からはずしたものを含む）等の集計期間、範囲が一覧できる資料、また、対象からはずした根拠となる資料、全社、グループの二酸化炭素換算排出量のサイト別ガス別一覧表（マトリックスにしたもの）、各サイトでの算定結果のモニタリング、算定、報告、レビューのフローがわかる資料、各サイトでの測定機器のメンテナンス、校正の方法がわかる資料、各サイトでの排出源別ガス別月別（年間でもよい）一覧表（項目として活動量、排出係数等を記載、各サイトでのガイドラインに従った算定式に基づいて算出したことを明らかとする、一連の計算資料（各種集計表、排出係数表等）、計算に使用した活動量、排出係数等の根拠となる資料（請求書、納品書、係数算出のための計測記録及び推定式等）等を用い、内部統制環境の評価、ＧＨＧ管理システム（コンピュータ情報システム、その他の内部統制）の評価、ＧＨＧデータの評価等の視点から、正確性、信頼性、十全性及び適切性について妥当性を評価し行うものとされている。このように、検証／認証にあたっては、極めて煩雑な作業が生じている。
【００３３】
モニタリングポイントや検証証拠(検証計画の策定、検証の実施過程において入手されたものであり、証明力を備えたものをいう。具体的には、燃料購入証明書、モニタリング記録等)との紐付けや、誤差が５％以内に収まっている、との心証を得て、初めて認証に至る。従って、例えば、特許文献４に開示されている技術のように、'活動量データを基に計算した温室効果ガスの排出量を認証依頼とともに認証機関に送り、それで以って認証機関から認証された排出量の連絡を受ける'ような機能を有していたとしても、温室効果ガスの排出量をもって直ちに認証される訳ではないため、被認証者や認証機関の業務の軽減にはほとんど貢献しない。
【００３４】
以上述べてきた課題は、その多少はあるにせよ、ＳＯｘやＮＯｘの排出権取引、廃棄物埋立処分権取引、汚水の排出権取引等でも問題となるものである。
【００３５】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、客観性／透明性の高い環境負荷物質の排出量等を把握することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上記課題を解決するために、本発明は、取得され所定の記憶部に格納された活動量と、環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数とから環境負荷物質排出量を演算により算定する手段と、
取得され所定の記取憶部に格納された環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数の誤差から環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定する手段と、
排出量を算定する手段により算定された環境負荷物質排出量を出力する手段と、
誤差を算定する手段により算定された環境負荷物質排出量の誤差を出力する手段と
を備え、
活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差である環境対策支援システムを提供する。
【００３７】
また、本発明は、取得され所定の記憶部に格納された活動量と、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数とから二酸化炭素換算排出量を演算により算定する手段と、
取得され所定の記憶部に格納された活動量の誤差、二酸化炭素換算排出量の誤差から二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する手段と、
二酸化炭素換算排出量を算定する手段により算定された二酸化炭素換算排出量を出力する手段と、
誤差を算定する手段により算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を出力する手段と
を備え、
活動量は、当該二酸化炭素排出活動の大きさを表す変数であり、誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差である環境対策支援システムを提供する。
【００３８】
また、本発明は、取得され所定の記憶部に格納された活動量と、環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数とから環境負荷物質排出量を演算により算定するステップと、
取得され所定の記取憶部に格納された環境負荷物質排出量の算定に当たって必要となる係数の誤差から環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定するステップと、
排出量を算定するステップにより算定された環境負荷物質排出量を出力するステップと、
誤差を算定するステップにより算定された環境負荷物質排出量の誤差を出力するステップと
を有し、
活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差である環境対策支援方法を提供する。
【００３９】
また、本発明は、取得され所定の記憶部に格納された活動量と、二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる係数とから二酸化炭素換算排出量を演算により算定するステップと、
取得され所定の記憶部に格納された活動量の誤差、二酸化炭素換算排出量の誤差から二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定するステップと、
二酸化炭素換算排出量を算定するステップにより算定された二酸化炭素換算排出量を出力するステップと、
誤差を算定するステップにより算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を出力するステップと
を有し、
活動量は、当該二酸化炭素排出活動の大きさを表す変数であり、誤差とは、当該量等の絶対誤差及び／又は相対誤差である環境対策支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、客観性／透明性の高い環境負荷物質の排出量等を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、環境に何らかの影響を及ぼす物質である環境負荷物質には、例えば、温室効果ガス、ＮＯｘ、ＳＯｘ、廃棄物、汚水等がある。以下の各実施の形態では、活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であるが、「排出」という文言はその本来の意味に捉われなく、環境負荷物質を取り扱うこと等を含む概念とする（以下、同様である）。また、排出係数は、単位活動量当たりの環境負荷物質の排出量を表す係数（係数＝１であるときには、活動量＝環境負荷物質又は二酸化炭素換算排出量となる）であり、単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、「検証」は、「Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の、「認証」は、「Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の、それぞれ日本語訳であるものとする。
【００４２】
図１を参照すると、本実施の形態における環境対策支援システムは、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを取得する装置１と、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を取得する装置８からなる入力装置群を備えている。
【００４３】
また、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量を計算する式を格納する装置２と、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量を計算する式を格納する装置３と、環境負荷物質排出量を計算する式を参照する装置４と、参照された環境負荷物質排出量を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量を演算により算定する装置５と、二酸化炭素換算排出量を計算する式を参照する装置６と、参照された二酸化炭素換算排出量を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量を演算により算定する装置７からなる排出量算定アルゴリズムを実現する装置群を備えている。
【００４４】
また、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を格納する装置９と、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を格納する装置１０と、環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を参照する装置１１と、参照された環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定する装置１２と、二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を参照する装置１３と、参照された二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する装置１４からなる誤差算定アルゴリズムを実現する装置群を備えている。
【００４５】
また、算定された環境負荷物質排出量を表示する装置１５と、算定された環境負荷物質排出量の誤差を表示する装置１７と、算定された二酸化炭素換算排出量を表示する装置１６と、算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を表示する装置１８と、算定された環境負荷物質排出量を図示する装置１９と、算定された環境負荷物質排出量の誤差を図示する装置２１と、算定された二酸化炭素換算排出量を図示する装置２０と、算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を図示する装置２２からなる出力装置群を備えている。
【００４６】
より詳しく述べると、以下の通りである。
本実施の形態における環境対策支援システムは、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを取得する装置１を備える。
【００４７】
ここで、活動量は、当該環境負荷物質排出活動の大きさを表す変数であり、排出係数は、単位活動量当たりの環境負荷物質の排出量を表す係数であり、単位発熱量は、その燃料の単位量当たりの燃焼時の発熱量であり、地球温暖化係数は、当該環境負荷物質の温室効果の割合を二酸化炭素の温室効果に対する比として表した無次元数であり、その他の係数は、環境負荷物質若しくは二酸化炭素換算排出量の算定に当たって必要となる、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数以外の数である。
【００４８】
これらは、例えば、計器データの自動取得でも、また、何らかのデータベースに格納されているデータからの取得でも、手入力による取得であってもよく、特に限定はされない。
【００４９】
また、装置１は、人間系により生じる誤差を減らす仕組みとして、排出源を漏れなく重複なく設定するための補助機能等を有していてもよい。例えば、電力系統図やマテリアルフロー、エネルギーフローと装置図が対比できるよう、これらを図示する機能、これらをチェックするチェックシートを発行する機能、過去月のデータを横に表示し当月データの桁や入力項目の誤りに気付かせる等である。
【００５０】
また、本実施の形態における環境対策支援システムは、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量を計算する式を格納する装置２を備える。例えば、'事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン'に記載された算定式でも、他の規格等に記載されている算定式でもよく、特に限定はされない。
【００５１】
また、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量を計算する式を格納する装置３を備える。例えば、'事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン'に記載された算定式でも、他の規格等に記載されている算定式でもよく、特に限定されない。
【００５２】
また、環境負荷物質排出量を計算する式を参照する装置４を備える。当該環境負荷物質排出活動に対応した環境負荷物質排出量を算定するための式を参照することができる仕組みであれば、特に限定はされない。例えば、装置１で取得される活動量等と環境負荷物質排出活動に対応した環境負荷物質排出量を算定するための式とを予め紐付けておき、当該環境負荷物質排出量に対応した環境負荷物質排出量を算定する式を自動的に、又は不確定要素がある場合には、半自動的に環境負荷物質排出量を算定するための式を参照することができる仕組みを有する装置等が考えられる。
【００５３】
また、参照された環境負荷物質排出量を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量を演算により算定する装置５を備える。参照された環境負荷物質排出量を計算する式を用い算定するものであれば、特に限定されない。
【００５４】
また、二酸化炭素換算排出量を計算する式を参照する装置６を備える。当該環境負荷物質排出活動に対応した二酸化炭素換算排出量を算定するための式を参照することができる仕組みであれば、特に限定されない。
【００５５】
また、参照された二酸化炭素換算排出量を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量を演算により算定する装置７を備える。参照された二酸化炭素換算排出量を計算する式を用い算定するものであれば、特に限定されない。
【００５６】
また、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を取得する装置８を備える。ここで、誤差とは、単に測定機器の精度により生じる誤差だけではなく、人間系により生じる誤差、例えば入力誤差等も含む。
【００５７】
例えば、測定計器からの自動取得でも、また、何らかのデータベースに格納されているデータからの取得でも、手入力による取得であってもよく、特に限定されない。データベースに格納されているデータとしては、例えば、測定機器のスペック値、人間系により生じる誤差に係る一例として、統計による推計値等がある。
【００５８】
幾つかの取得手段がある場合には、予めその優先順位（ルール）を決め、それに従い、誤差を取得する、ということであってもよい。例えば、機器による誤差については、まず、手入力による数値がある場合には、それを誤差として取得する。ない場合には、測定装置のスペックから自動的取得された値を誤差として取得する。それもない場合には、安全側で大きい数値、例えば、ＪＩＳ等で定められている最低規格値を入れる、といった順位を決めておき、その順位に従い誤差を取得する。あるいは、最も新しく取得された誤差を取得する、といったルールを決めておき、その順位に従い誤差を取得することであってもよい。これらの順位については、ユーザが任意に設定してもよいし、システム納入時に予め設定しておいてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態における環境対策支援システムは、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を格納する装置９を備える。例えば、'事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン'に記載された算定式や他の規格等に記載されている算定式と誤差伝播式等から作成された環境負荷物質排出量の誤差を計算する式であれば、特に限定されない。
【００６０】
また、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を格納する装置１０を備える。例えば、'事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン'に記載された算定式や他の規格等に記載されている算定式と誤差伝播式等から作成された二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式であれば、特に限定されない。
【００６１】
また、環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を参照する装置１１を備える。当該環境負荷物質排出活動に対応した環境負荷物質排出量の誤差を算定するための式を参照することができる仕組みであれば、特に限定されない。
【００６２】
また、参照された環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定する装置１２を備える。参照された環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を用い算定するものであれば、特に限定されない。
【００６３】
また、二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を参照する装置１３を備える。当該環境負荷物質排出活動に対応した二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するための式を参照することができる仕組みであれば、特に限定されない。
【００６４】
また、参照された二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する装置１４を備える。参照された二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を用い算定するものであれば、特に限定されない。
【００６５】
また、算定された環境負荷物質排出量を表示する装置１５を備える。算定された環境負荷物質排出量を表示するものであれば、特に限定されない。
【００６６】
また、算定された二酸化炭素換算排出量を表示する装置１６を備える。算定された二酸化炭素換算排出量を表示するものであれば、特に限定されない。
【００６７】
また、算定された環境負荷物質排出量の誤差を表示する装置１７を備える。算定された環境負荷物質排出量の誤差を表示するものであれば、特に限定されない。
【００６８】
また、算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を表示する装置１８を備える。算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を表示するものであれば、特に限定されない。
【００６９】
また、算定された算定された環境負荷物質排出量を図示する装置１９を備える。算定された環境負荷物質排出量を図やグラフ等により図示するものであれば、特に限定されない。
【００７０】
また、算定された二酸化炭素換算排出量を図示する装置２０を備える。算定された二酸化炭素換算排出量を図やグラフ等により図示するものであれば、特に限定はない。
【００７１】
また、算定された環境負荷物質排出量の誤差を図示する装置２１を備える。算定された環境負荷物質排出量の誤差を図やグラフ等により図示するものであれば、特に限定されない。
【００７２】
また、算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を図示する装置２２を備える。算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を図やグラフ等により図示するものであれば、特に限定されない。
【００７３】
なお、絶対値と誤差とが対になっていれば、環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量のみに係る装置だけを備えていてもよい。出力装置群に関しては、絶対値と誤差とが対になっていれば、環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量のみを表示／図示する装置だけを備えていてもよい。さらには、表示、図示のいずれか一方のみの装置を備えていてもよいし、絶対値と誤差とを同時に表示／図示する装置を備えていてもよい。
【００７４】
以上、「装置」と表現したものは、何れも、複数の装置の集合体であってもよいし、ある装置の一機能であってもよい（以下において同じ）。
【００７５】
各装置間の関係は、以下の通りである。
活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを取得する装置１で取得された活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量を計算する式を格納する装置２にて格納された環境負荷物質排出量を計算する式から、環境負荷物質排出量を計算する式を参照する装置４にて当該環境負荷物質排出活動に対応する環境負荷物質排出量を算定するための式を参照し、参照された環境負荷物質排出量を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量を演算により算定する装置５にて環境負荷物質排出量が算定される。
【００７６】
同様に、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを取得する装置１で取得された活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量を計算する式を格納する装置３にて格納された二酸化炭素換算排出量を計算する式から、二酸化炭素換算排出量を計算する式を参照する装置６にて当該環境負荷物質排出活動に対応する二酸化炭素換算排出量を算定するための式を参照し、参照された二酸化炭素換算排出量を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量を演算により算定する装置７にて二酸化炭素換算排出量が算定される。
【００７７】
活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を取得する装置８で取得された、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差から環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を格納する装置９にて格納された環境負荷物質排出量の誤差を計算する式から、環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を参照する装置１１にて当該環境負荷物質排出活動に対応する環境負荷物質排出量の誤差を算定するための式を参照し、参照された環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差から環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定する装置１２にて環境負荷物質排出量の誤差が算定される。
【００７８】
同様に、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を取得する装置８で取得された活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つ誤差から二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を格納する装置１０にて格納された二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式から、二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を参照する装置１３にて当該環境負荷物質排出活動に対応する二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するための式を参照し、参照された二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差から二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する装置１４にて二酸化炭素換算排出量の誤差が算定される。
【００７９】
さらに、算定された環境負荷物質排出量を表示する装置１５により、算定された環境負荷物質排出量を表示し、また、算定された環境負荷物質排出量の誤差を表示する装置１７により、算定された環境負荷物質排出量の誤差を表示し、また、算定された二酸化炭素換算排出量を表示する装置１６により算定された二酸化炭素換算排出量を表示し、また、算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を表示する装置１８により、算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を表示する。
【００８０】
さらに、算定された環境負荷物質排出量を図示する装置１９により、算定された環境負荷物質排出量を図やグラフ等により図示し、また、算定された環境負荷物質排出量の誤差を図示する装置２１により、算定された環境負荷物質排出量の誤差を図やグラフ等により図示し、また、算定された二酸化炭素換算排出量を図示する装置２０により、算定された二酸化炭素換算排出量を図やグラフ等により図示し、また、算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を図示する装置２２により、算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を図やグラフ等により図示する。
【００８１】
次に、図２を用いて、本実施の形態における環境対策支援システムの処理動作について詳細に説明する。
【００８２】
まず、装置１が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを取得するステップ３１で取得された活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを用い、装置２が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量を計算する式を格納するステップ３２にて格納された環境負荷物質排出量を計算する式から、装置４が環境負荷物質排出量を計算する式を参照するステップ３４にて当該環境負荷物質排出活動に対応する環境負荷物質排出量を算定するための式を参照し、装置５が参照された環境負荷物質排出量を計算する式を用い、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから環境負荷物質排出量を演算により算定するステップ３５にて環境負荷物質排出量が算定される。
【００８３】
同様に、装置１が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを取得するステップ３１で取得された活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを用い、装置３が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量を計算する式を格納するステップ３３にて格納された二酸化炭素換算排出量を計算する式から、装置６が二酸化炭素換算排出量を計算する式を参照するステップ３６にて当該環境負荷物質排出活動に対応する二酸化炭素換算排出量を算定するための式を参照し、参照された二酸化炭素換算排出量を計算する式を用い、装置７が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つから二酸化炭素換算排出量を演算により算定するステップ３７にて二酸化炭素換算排出量が算定される。
【００８４】
次に、装置８が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を取得するステップ３８で取得された、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を用い、装置９が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差から環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を格納するステップ３９にて格納された環境負荷物質排出量の誤差を計算する式から、装置１１が環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を参照するステップ４１にて当該環境負荷物質排出活動に対応する環境負荷物質排出量の誤差を算定するための式を参照し、参照された環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を用い、装置１２が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差から環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定するステップ４２にて環境負荷物質排出量の誤差が算定される。
【００８５】
同様に、装置８が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を取得するステップ３８で取得された活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を用い、装置１０が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つ誤差から二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を格納するステップ４０にて格納された二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式から、装置１３が二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を参照するステップ４３にて当該環境負荷物質排出活動に対応する二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するための式を参照し、参照された二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を用い、装置１４が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差から二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定するステップ４４にて二酸化炭素換算排出量の誤差が算定される。
【００８６】
ここで、環境負荷物質排出量の誤差を算定するための式、及び二酸化炭素換算排出量の誤差を算定するための式については、既知の誤差算定式であればどのようなものが用いられてもよく、特に限定されない。しかし、環境負荷物質排出量、二酸化炭素換算排出量の算定式の特徴を活かし、次のような簡易な方法を用いることもできる。
【００８７】
なお、環境負荷物質排出量、二酸化炭素換算排出量の算定式の特徴とは、次のような特徴をいう。
【００８８】
上記の‘事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン’によれば、環境負荷物質の一例である温室効果ガス排出量又は二酸化炭素換算排出量は、高々３つの活動量と、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数のうち少なくとも１つ以上（地球温暖化係数が「１」である場合を含む）からこれらを含む多項式(全部で１０パターン)により算定される。なお、これらの１０パターンの多項式は図３に示されるものである。
【００８９】
排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数は、‘事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン’に環境省の推奨する数値（デフォルト値）が掲載されており、これを用いる場合には、これらについては誤差を含まないものとみなすことができる。また、‘事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン’によれば、排出係数と単位発熱量については実測値を用いることも可能であるが、その際には、デフォルト値と同等か、又はそれ以上の精度をもって実測を行うことが求められる。デフォルト値は、いずれも有効桁３桁を有しているので、実測値においても、有効桁は３桁以上が求められる。
【００９０】
活動量が複数含まれる数式パターンのうち、数式パターン３の活動量[１]、数式パターン４の活動量[２]及び[３]、数式パターン５の活動量[２]及び[３]、数式パターン６の活動量[２]、数式パターン８の活動量[１]及び[２]は、いずれも有効桁３桁以上の精度をもって測定することが容易に可能である。
【００９１】
そこで、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数と上記活動量については、誤差を持たない数（誤差が０である数）であるとみなし、これ以外の活動量は誤差を持ち得る数とみなすことが可能である。
【００９２】
即ち、Ｄを誤差を持ち得る数、Ｋを誤差を持たない数とし、さらに、Ｄに誤差が０である場合を許容すると、温室効果ガス排出量又は二酸化炭素換算排出量：Ｓは、
Ｓ＝Σ（Ｄ＊Ｋ）・・・（１）
で表される、という特徴を有するといえる。
【００９３】
以上に留意すると、温室効果ガス排出量の相対誤差、二酸化炭素換算排出量の相対誤差は、いずれも以下の通り簡易に算定することが可能となる。
Ｓの相対誤差：（ΔＳ/Ｓ）は、
ΔＳ/Ｓ＝[Σ(ΔＤ＊Ｋ)]/[Σ(Ｄ＊Ｋ)]
＝[Σ[(ΔＤ/Ｄ)＊(Ｄ＊Ｋ)]]/[Σ(Ｄ＊Ｋ)]・・・（２）
と算定される。なお、絶対誤差は、これにＳを乗じることで得られる。
【００９４】
以上を踏まえ、具体的な手順は、以下の通りとなる。
例えば、環境負荷物質排出量の誤差は、装置８が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を取得するステップ３８で、予め指定してある高々１つの活動量のみに測定された誤差を取得させ、その他については誤差０を取得させ、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を用い、装置９に格納された式（２）及びその各項を算定する式により、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差から環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を格納するステップ３９にて格納された環境負荷物質排出量の誤差を計算する式から、装置１１が環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を参照するステップ４１にて当該環境負荷物質排出活動に対応する環境負荷物質排出量の誤差を算定するための式を参照し、参照された環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を用い、装置１２が活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差から環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定するステップ４２にて環境負荷物質排出量の誤差が算定される。
【００９５】
二酸化炭素換算排出量の誤差についても、同様である。
【００９６】
次に、出力ステップ群において各データを出力する。即ち、装置１５が算定された環境負荷物質排出量を表示するステップ４５により、算定された環境負荷物質排出量を表示し、また、装置１７が算定された環境負荷物質排出量の誤差を表示するステップ４７により、算定された環境負荷物質排出量の誤差を表示し、また、装置１６が算定された二酸化炭素換算排出量を表示するステップ４６により算定された二酸化炭素換算排出量を表示し、また、装置１８が算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を表示するステップ４８により、算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を表示する。また、装置１９が算定された環境負荷物質排出量を図示するステップ４９により、算定された環境負荷物質排出量を図やグラフ等で図示し、また、装置２１が算定された環境負荷物質排出量の誤差を図示するステップ５１により、算定された環境負荷物質排出量の誤差を図やグラフ等で図示し、また、装置２０が算定された二酸化炭素換算排出量を図示するステップ５０により、算定された二酸化炭素換算排出量を図やグラフ等で図示し、また、装置２２が算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を図示するステップ５２により、算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を図やグラフ等で図示する。
【００９７】
上記の本実施の形態によれば、環境負荷物質の排出量や二酸化炭素換算排出量の絶対値のみならず、その誤差や誤差を加味した絶対値の取り得る範囲についても把握することができる。その理由は、環境負荷物質算定の基礎となる活動量や排出係数、単位発熱量、その他の定数とその絶対誤差若しくは相対誤差、又はその両者を取得し、これ（ら）と排出量算定アルゴリズムと誤差算定アルゴリズムとを用い、環境負荷物質排出量若しくは二酸化炭素換算排出量、又はその両者の、絶対値及び絶対誤算若しくは相対誤差又はその両者の大きさ、さらにはこれらを加味した環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量、又はその両者の範囲を、表示／図示することによって、算定結果及びその誤差を数値化／視覚化することができるためである。そして、これ（ら）により、客観性／透明性の高い環境負荷物質排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量を得る／知ることができる。
【００９８】
次に、本発明の第２の実施の形態における環境対策支援システムの構成を図４を用いて説明する。
【００９９】
本実施の形態は、上記の第１の実施の形態に、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する装置６５と、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する装置６６と、装置６６により閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じた際に、それぞれ警告や警報等を出力する装置６７が追加された点が異なる。
【０１００】
より詳しく述べると、以下の通りである。
本実施の形態における環境対策支援システムは、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する装置６５を備える。これは、本システムの使用者が望む閾値等の条件を設定するための装置である。閾値等の条件は、絶対誤差であっても、相対誤差であってもよい。
【０１０１】
また、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する装置６６を備える。上記の第１の実施の形態における排出量算定アルゴリズムや誤差算定アルゴリズムにて算定された絶対値や誤差（絶対誤差及び／又は相対誤差）と、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する装置６５で入力された閾値等の条件との大小を比較するものであれば、特に限定されない。
【０１０２】
また、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かを判定する装置６６により、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じた際に、それぞれ警告／警報等を出力する装置６７を備える。これは、その事象が生じたことを人間に報知せしめるものであれば何でもよく、例えば、表示による警告／警報でも、音（音声）による警告／警報でも、その他の方法によっても、これらの組み合わせであってもよい。
【０１０３】
次に、図５を用いて、本実施の形態における環境対策支援システムの処理動作について詳細に説明する。
【０１０４】
まず、装置６５は、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力するステップ７５により本装置の使用者が入力する閾値等の条件を受け付ける。入力される閾値等の条件は、絶対誤差であっても、相対誤差であってもよい。絶対誤差であれば、例えば、４００[ｔ  ＣＯ２ｅ]、相対誤差であれば、例えば、５[％]等が閾値等の条件となる。
【０１０５】
次に、装置６６が、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件と同じか超えたか否かをステップ７６により判定し、装置６７が上記の第１の実施の形態における排出量算定アルゴリズムや誤差算定アルゴリズムにて算定された絶対値や誤差（絶対誤差及び／又は相対誤差）と、ステップ７５で入力された閾値等の条件との大小を比較し、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、のいずれか１つ以上の事象が生じた際に、ステップ７７にて、それぞれ警告／警報等を出力する。なお、閾値等の条件と同じになった、超えた、未満となった、の何れの事象でどのような警告／警報を出力する（出力しない）かは、使用者が任意に設定できる。
【０１０６】
また、誤差のみならず、絶対値に関しても閾値等の条件を設定し、同様に警告／警報を出力する、といったステップを組み合わせることもできる。
【０１０７】
上記の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、排出量の誤差管理が、より容易にできる。その理由は、本システムの使用者が自由に設定した閾値等の条件と、実際の排出量の誤差との大小を容易に知ることができるためである。
【０１０８】
次に、本発明の第３の実施の形態における環境対策支援システムの構成を、図６を用いて説明する。
【０１０９】
本実施の形態における環境対策支援システムは、上記の第１の実施の形態に、活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを格納する装置、及び、活動量の誤差、排出係数の誤差、単位発熱量の誤差、地球温暖化係数の誤差、その他の係数の誤差のうち少なくとも１つを格納する装置からなるデータ格納装置群９１と、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の誤差の閾値等の条件を入力する条件入力装置群９２を追加した点が異なる。
【０１１０】
また、活動量の擬似誤差、排出係数の擬似誤差、単位発熱量の擬似誤差、地球温暖化係数の擬似誤差、その他の係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に取得する装置、及び、活動量の擬似誤差、排出係数の擬似誤差、単位発熱量の擬似誤差、地球温暖化係数の擬似誤差、その他の係数の擬似誤差のうち少なくとも１つを任意に生成する装置、及び、環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を生成する装置、及び、活動量の誤差、排出係数の誤差、単位発熱量の誤差、地球温暖化係数の誤差、その他の係数の誤差、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の誤差と、活動量の擬似誤差、排出係数の擬似誤差、単位発熱量の擬似誤差、地球温暖化係数の擬似誤差、その他の係数の擬似誤差、環境負荷物質排出量の擬似誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の擬似誤差を比較する装置（擬似誤差とは、誤差に係るシミュレーションを行う目的のため誤差に似せて発生させる相対値又は絶対値である。以下同じ）、及び、過去の活動量やその他のデータから将来の環境負荷物質排出量及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量を予測する装置、及び、将来の環境負荷物質排出量の誤差及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量の誤差を予測する装置からなるシミュレーション装置群９３を追加した点が異なる。
【０１１１】
また、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の誤差が閾値等の条件に収まる活動量の擬似誤差、排出係数の擬似誤差、単位発熱量の擬似誤差、地球温暖化係数の擬似誤差、その他の係数の擬似誤差を表示する装置、及び、将来の環境負荷物質排出量の誤差及び／又は将来の二酸化炭素換算排出量の誤差のいずれか１つ以上を表示及び／又は図示する装置からなるシミュレーション結果出力装置群９４を追加した点が異なる。
【０１１２】
また、環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の削減施策を格納する装置、及び、条件入力装置により入力された結果と、データ格納装置群９１にて格納されたデータから環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の削減案を生成する装置、及び、生成された削減案を表示／図示する装置からなる削減立案装置群９５を追加した点が異なる。
【０１１３】
また、活動量の取得の根源となる検証証拠、排出係数の取得の根源となる検証証拠、単位発熱量の取得の根源となる検証証拠、地球温暖化係数の取得の根源となる検証証拠、その他の定数等の取得の根源となる検証証拠のいずれか１つ以上を管理し、それぞれを活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の定数と紐付け管理する装置、及び、紐付け管理した結果を格納する装置、及び、格納された紐付け結果を参照する装置、及び、参照された紐付け結果を表示及び／又は図示する装置、環境負荷物質の算定報告書のテンプレートを格納する装置、及び、検証証拠とデータとの紐付け結果を参照する装置、及び、環境負荷物質排出量やその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量やその誤差を参照する装置、及び、算定報告書のテンプレートと検証証拠とデータとの紐付け結果と環境負荷物質排出量やその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量やその誤差から環境負荷物質の算定報告書の電子ファイルを自動作成する装置、及び、算定報告書を印刷する装置、及び、検証機関／認証機関が被検証者／被認証者の保有するデータにアクセスし閲覧できる装置からなる検証／認証支援装置群９６を追加した点が異なる。
【０１１４】
また、排出権取引に必要となる一連の装置からなる排出権取引支援装置群９７を追加した点が異なる。ここで、排出権取引には、排出権／排出枠等そのものの取引のみならず、これらの先物取引、派生商品の取引等も含む。排出権取引装置群９７は、排出権取引に係わる既知の装置又は装置群であれば、どのようなものでも構わない。本実施の形態によれば誤差をも含めた排出量算定値が分かるため、排出権の先物取引、また、認証不可となった際のリスクを保険でヘッジした排出権派生商品の取引等も、従来に比して確度高く、又は安価な保険料で実現することができる。
【０１１５】
上述の「Ｐｌａｎ：環境負荷物質（温室効果ガス）削減計画立案」に続く「ＰＤＣＡサイクル」のプロセスは、「Ｄｏ：削減対策の実施とリスク管理」であり、そこでは、「Ｐｌａｎ：環境負荷物質（温室効果ガス）削減計画立案」に沿って、削減施策を実行していくこととなる。今後、排出枠取引制度等が導入された場合には、「Ｄｏ：削減対策の実施とリスク管理」において、排出枠取引等を容易に実施することを支援することができる。
【０１１６】
次に、図７を用いて、本実施の形態における環境対策支援システムの処理動作について詳細に説明する。
【０１１７】
まず、入力装置群８８が、活動量等の絶対値及び誤差を取得し、データ格納装置群９１に格納する（入力ステップ群９８）。
【０１１８】
次に、各種シミュレーションを行う場合は、条件入力装置９２が必要な条件の入力を受け付け（条件入力ステップ群１０２）、データ格納装置群９１に格納されているデータから必要なデータを拾い出す。例えば、昨年データと本年９月までのデータを元に本年９月以降の環境負荷物質の排出量の予測を行う場合には、条件入力装置９２が、その条件の入力を受け付け、昨年データと本年９月データとをデータ格納装置群９１を参照して取得し、排出量算定アルゴリズム８９を実現する装置群と誤差算定アルゴリズムを実現する装置群９０により環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の絶対値と誤差を計算し、その結果とシミュレーション装置群９３の各装置によりシミュレーションを行った（シミュレーションステップ群１０３）結果をシミュレーション結果出力装置群９４にて出力する（シミュレーション結果出力ステップ群１０４）。その出力例を図８に示す。これは、ある算定拠点の９月までの排出量を基に１０月以降の環境負荷物質排出量(二酸化炭素換算)を予測した結果の表示例である。絶対値と共に、誤差を加味した上限値／下限値が表示されている。
【０１１９】
削減立案を行う場合は、条件入力装置９２が必要な条件の入力を受け付け（条件入力ステップ群１０２）、シミュレーション装置群９３が、データ格納装置群９１に格納されているデータから必要なデータを拾い出す。例えば、絶対値が１００ｔ−ＣＯ２ｅの算定拠点が、２．５％の削減目標を立てる場合には、条件入力装置１０２が、削減目標２．５％等の条件の入力を受け付け、シミュレーション装置群９３が、その条件に合致するデータをデータ格納装置群９１に格納されているデータを参照して拾い出す。そして、排出量算定アルゴリズム８９を実現する装置群と誤差算定アルゴリズムを実現する装置群９０により環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の絶対値と誤差を計算し、その結果と削減立案装置群９５の各装置が、条件入力装置９２が受け付けた条件に合致した削減案を生成して、表示／図示する（削減立案ステップ群１０５）。その出力例を図９に示す。これは、二酸化炭素換算排出量絶対値が１００ｔ−ＣＯ２ｅの算定拠点が、２．５％の削減目標を立て、その削減目標に合致した削減施策を立案させたものである。ここで、項番１、項番２は、排出量認証の目安となる、‘誤差５％以下’の条件を満たしていないため、認証見込み量は、安全側に見た、算定量＋誤差上限値となる（もちろん、認証されない場合も有り得る）。一方、項番３は、‘誤差５％以下’の条件を満たしているため、算定量そのものが認証見込み値となる。このように、二酸化炭素換算排出量絶対値のみならず、認証見込み排出量をも考慮して削減施策が立案されているため、例えば、削減効果は０だがモニタリング精度が向上する項番３（高規格電力計への更新）等も削減施策候補として挙がってくる。
【０１２０】
検証／認証支援を行う場合は、条件入力装置９２に必要な条件を入力し、シミュレーション装置群９３により、データ格納装置群９１に格納されているデータから条件入力装置９２にて入力された条件に基づき必要なデータを拾い出し、そのデータを用いて排出量算定アルゴリズムを実現する装置群８９と誤差算定アルゴリズムを実現する装置群９０により環境負荷物質排出量の誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量の絶対値と誤差を計算し、その結果と検証／認証支援装置群９６の各装置により、活動量等と検証証拠との紐付けがなされた結果が表示及び／又は図示される（検証／認証支援ステップ群１０６）。また、検証機関／認証機関が被検証者／被認証者の保有するデータにアクセスし閲覧することもでき、これにより、検証機関／認証機関が、被検証者／被認証者からの直接のデータ提供等を受けることなく検証／認証作業の一部を進めることができる。即ち、例えば、認証機関側で認証サーバ等の情報処理装置を利用して、所定の認証用データに基づいて取得した環境負荷物質排出量、二酸化炭素換算排出量の測定値及び誤差から認証するか否かを判定する。そして、その測定値及び誤差は、認証サーバ等自身によって算定されたデータであっても、他の装置において算定されたデータを受信すること等で得たデータであってもいずれでもよいのである。
【０１２１】
「Ｃｈｅｃｋ：環境負荷物質（温室効果ガス）排出量の現状把握」に続く「ＰＤＣＡサイクル」のプロセスは、「Ａｃｔｉｏｎ：結果分析と改善／見直し」であり、「Ａｃｔｉｏｎ：結果分析と改善／見直し」では、次の「Ｐｌａｎ：環境負荷物質（温室効果ガス）削減計画立案」に繋げていくために、削減計画立案に十分なデータを取得していく必要があり。従って、単なる結果の分析・解析のみならず、現時点と過去のデータ等から客観性／透明性の高い、分析・解析を実現し、また、より確実性の高い、将来データ予測等のシミュレーションを行うことが必要となる。
【０１２２】
また、上記の検証／認証支援ステップ群１０６で、算定報告書の電子ファイルを自動作成し印刷する処理がなされてもよい。報告の種類毎に様式、記入すべき項目が多種多様であり、これら業務も、現場においては大きな負担となりつつあり、それを軽減することができる。
【０１２３】
ここで、算定報告書とは、算定量の検証／認証を得るための報告書の他、行政へ提出する報告書、社内報告書、また、株主その他利害関係者への環境レポート、並びにこれらの一部を構成するもの、その他環境負荷物質排出量や二酸化炭素換算排出量の算定結果を表示／記載するものであればどのようなものでもよい。例えば、いわゆるＷｅｂ掲載（紙に印字されていない態様）を含む。
【０１２４】
また、上述のとおりＲｅｐｏｒｔ：報告については、検証／認証に係るものの他、法令条例等により義務付けられ行政（国、地方自治体等）に対して行うべきもの（いわゆる行政報告書等）、法令条例等による義務付けとは直接の関係はないものの企業や自治体等が自らの利害関係者に対して行うもの（いわゆる環境報告書やＣＳＲ報告書等）、企業や自治体等の内部向けに発行されるもの等を広く含む。
【０１２５】
算定報告書は、算定報告書テンプレートに基づいて生成される。例えば、環境負荷物質の算定報告書テンプレートとは、算定報告書の様式のうち、算定結果等により影響を受けない又は殆ど影響を受けないと思われるものを予め記載しておき、かつ、算定結果等を入力する部分を定義したデータ・ファイルである。
【０１２６】
算定報告書生成の一例を示すと、環境負荷物質の算定報告書のテンプレートを格納するステップにおいて格納された環境負荷物質の算定報告書のテンプレートの上記の紐付けがなされた結果を入力すると定義されている部分に、紐付けがなされた結果を参照するステップにて参照された活動量等の取得手段を入力し、また、環境負荷物質の算定報告書のテンプレートの誤差を入力すると定義されている部分に、環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差を参照するステップにて参照された誤差を入力することにより、テンプレートと紐付け結果と環境負荷物質排出量とその誤差及び／又は二酸化炭素換算排出量とその誤差から環境負荷物質の算定報告書の電子ファイルを自動作成するステップにより、算定報告書の電子ファイルを自動作成する。なお、入力する部分の定義については、所望のテンプレートを用意することにより、任意に定義することができる。また、算定報告書の電子ファイルは、体裁を整える等のために必要に応じて変更されてもよい。また、算定報告書の電子ファイルを印刷するステップにより、算定報告書を印刷することであってもよい。
【０１２７】
また、検証／認証支援を行う場合には、特に、環境負荷物質排出量、二酸化炭素換算排出量の測定値や誤差は、測定装置等の現場確認画像データに基づきその信頼度、誤差許容度等が決定されるとする手法も効果的である。なお、他の各実施の形態においても同様にこの手法が適用されてもよい。
【０１２８】
さらに、検証／認証支援を行う場合には、保存された画像情報や音声情報を利用して、所定のタイミングでの現場状況の確認等を行ったり、また、ＴＶ会議システム等を応用してリアルタイムでの現場状況の確認を行うことで、認証機関側でのリスク評価等において側定値等の信頼度を高くみる指標の１つとして運用することも可能である。これにより、認証の完全自動化を図ることもできる。
【０１２９】
上記の実施の形態によれば、上記の第２の実施の形態の効果に加え、閾値等の条件に収まるような対象方法を立案する、誤差をも考慮した排出予測シミュレーションや温暖化削減計画の立案を行うこと等が可能となり、より客観性／透明性の高い環境負荷物質排出管理／解析や排出予測シミュレーション、算定された結果を用いた環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量の排出権取引を含む排出削減計画立案、検証／認証の支援、検証／認証に係る被検証者／被認証者や検証機関／認証機関の業務時間の短縮、排出権取引とこれらに関連する一連の業務支援等が可能となる。その理由は、客観性／透明性の高い、環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量の算定結果が得られるため、これを基礎とするシミュレーション、排出削減計画の立案、検証／認証支援、排出権取引支援等の各機能が有効に機能するからである。
【０１３０】
次に、本発明の第４の実施の形態における環境対策支援システムの構成を、図１０を用いて説明する。
【０１３１】
本実施の形態は、上記の第１の実施の形態に、管理指標を取得する装置１１１と、所定の記憶部に格納された管理指標と環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量から、これらの原単位若しくはその逆数を算定する装置１１３と、その算定結果を表示する装置１１４と、図示する装置１１５と、管理指標の誤差を取得する装置１１２と、所定の記憶部に格納された管理指標の誤差と環境負荷物質排出量の誤差又は二酸化炭素換算排出量の誤差から、これらの原単位若しくはその逆数を算定する装置１１６と、その算定結果を表示する装置１１７と、図示する装置１１８が追加された点が異なる。
【０１３２】
ここで、管理指標とは、生産量、生産額、労働時間、残業時間、労働量、床面積、フロア容積等の環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量を規格化するために用いることのできる指標である。
【０１３３】
環境負荷物質排出量の原単位とは、環境負荷物質排出量を管理指標で除す（割る）ことにより規格化された環境負荷物質排出量である。例えば、環境負荷物質排出量を管理指標である生産量で除すことにより、生産量当たりの環境負荷物質排出量原単位が得られる。
【０１３４】
より一般的に、式で表すと、次のようになる：
Ａ’＝Ａ／Ｎ・・・（３）
【０１３５】
ここで、Ａは環境負荷物質排出量であり、また、Ｎは管理指標あり、また、Ａ’は管理
指標Ｎによって規格化された環境負荷物質排出量原単位である。
【０１３６】
Ａ’は、単位管理指標当たりの環境負荷物質排出量を表しており、この数値がより小さいということは、同じ管理指標の数値をより少ない環境負荷物質排出量で実現していることを示している。
【０１３７】
原単位により環境負荷物質排出量を管理する方法は、管理指標と環境負荷物質排出量との間に正の相関性がある場合等に、絶対値による管理とは別の視点を与えるという意味で、特に有効である。
【０１３８】
例えば、生産量が昨年比２倍になり、環境負荷物質排出量が昨年比１．６倍になったケースでは、環境負荷物質絶対値では２倍になり大幅増加と言えるが、生産量当たりの環境負荷物質排出量原単位は、０．８倍になっており、むしろ改善されている、との見方もできる。
【０１３９】
環境負荷物質排出量のみならず、二酸化炭素換算排出量においても同様の考え方が可能である。
【０１４０】
二酸化炭素換算排出量の原単位とは、二酸化炭素換算排出量を管理指標で除す（割る）ことにより規格化された二酸化炭素換算排出量である。例えば、二酸化炭素換算排出量を管理指標である生産額で除すことにより、生産額当たりの二酸化炭素換算排出量原単位が得られる。
【０１４１】
より一般的に、式で表すと、次のようになる：
Ｂ’＝Ｂ／Ｎ・・・（４）
【０１４２】
ここで、Ｂは二酸化炭素換算排出量であり、また、Ｎは管理指標であり、また、Ｂ’は管理指標Ｎによって規格化された、二酸化炭素換算排出量原単位である。
【０１４３】
原単位により二酸化炭素換算排出量を管理する方法の有効性については、環境負荷物質排出量原単位の場合と同様である。
【０１４４】
以上、原単位とこれを用いた管理について述べてきたが、式（３）、式（４）のＡ’、Ｂ’に該当するものであれば、その名称は、原単位に限られるものではない。
【０１４５】
ところで、原単位の逆数、即ち、管理指標を環境負荷物質排出量又は二酸化炭素換算排出量で除した値を用いる手法もある。
【０１４６】
即ち、管理指標を環境負荷物質排出量で除す（割る）ことにより規格化された管理指標である。例えば、生産量を環境負荷物質排出量で除すことにより、環境負荷物質排出量当たりの生産量が得られる。
【０１４７】
より一般的に、式で表すと、次のようになる：
Ｎ’＝Ｎ／Ａ・・・（５）
【０１４８】
ここで、Ａは環境負荷物質排出量あり、また、Ｎは管理指標あり、また、Ｎ’は環境負荷物質排出量Ａによって規格化された管理指標である。
【０１４９】
Ｎ’は、単位環境負荷物質排出量当たりの管理指標を表しており、この数値がより大きいということは、同じ環境負荷物質排出量でより多くの管理指標の数値を実現している、ということを示している。
【０１５０】
地球温暖化の観点から、環境負荷物質排出可能枠が有限な資源とみなした場合、Ｎ’は、環境負荷物質排出という資源当たりの管理指標、即ち、資源効率性を表している、とも言える。
【０１５１】
Ｎ’については、Ａ’と異なり、定まった名称はない。
Ｎ’＝１／Ａ’・・・（６）
の関係が成り立つので、ここでは、仮に、’原単位の逆数’と呼ぶが、もちろん、この名称に限られるものではない。
【０１５２】
環境負荷物質排出量のみならず、二酸化炭素換算排出量においても同様の考え方が可能であることは、原単位の場合と同じである。
【０１５３】
図１１に示す処理により、本実施の形態では、環境負荷物質排出量を演算により算定する装置により算定された環境負荷物質排出量を、管理指標で除すことにより、その管理指標により規格化された環境負荷物質排出量、即ち、環境負荷物質排出量の原単位が算定される。
【０１５４】
また、管理指標を、環境負荷物質排出量を演算により算定する装置により算定された環境負荷物質排出量で除すことにより、環境負荷物質排出量の原単位の逆数が算定される。
【０１５５】
同様に、二酸化炭素換算排出量を演算により算定する装置により算定された二酸化炭素換算排出量を、管理指標で除すことにより、その管理指標により規格化された二酸化炭素換算排出量、即ち、二酸化炭素換算排出量の原単位が算定される。
【０１５６】
管理指標を、二酸化炭素換算排出量を演算により算定する装置により算定された二酸化炭素換算排出量で除すことにより、二酸化炭素換算排出量の原単位の逆数が算定されるのも、同様である。
【０１５７】
さらに、環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定する装置により算定された環境負荷物質排出量の誤差を、管理指標の誤差で除すことにより、その管理指標により規格化された環境負荷物質排出量の誤差、即ち、環境負荷物質排出量の原単位の誤差が算定される。
【０１５８】
また、管理指標の誤差を、環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定する装置により算定された環境負荷物質排出量の誤差で除すことにより、環境負荷物質排出量の原単位の誤差の逆数が算定される。
【０１５９】
同様に、二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する装置により算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を、管理指標の誤差で除すことにより、その管理指標により規格化された二酸化炭素換算排出量の誤差、即ち、二酸化炭素換算排出量の原単位の誤差が算定される。
【０１６０】
管理指標の誤差を、二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する装置により算定された二酸化炭素換算排出量の誤差で除すことにより、二酸化炭素換算排出量の原単位の逆数の誤差が算定されるのも、同様である。
【０１６１】
以上により算定された、環境負荷物質排出量の原単位とその逆数、二酸化炭素換算排出量の原単位とその逆数、並びにこれらの誤差は、それぞれ、装置１１４、装置１１５、装置１１７、装置１１８により表示乃至は図示される。
【０１６２】
上記の本実施の形態は、環境負荷物質排出量や二酸化炭素換算排出量そのものに加え、これら以外の、より適した値を用いて「ＰＤＣＡサイクル」の次のプロセスである「Ａｃｔｉｏｎ：結果分析と改善／見直し」に効率良く、また精度良く繋げていく点で、第１〜第３の実施の形態が「ＰＤＣＡサイクル」の「Ｃｈｅｃｋ：環境負荷物質排出量の現状把握」について、環境負荷物質排出量や二酸化炭素換算排出量そのものの算定・把握や、どちらかというと、Ｃｈｅｃｋから派生する、Ｒｅｐｏｒｔ：報告、に繋がる、乃至はこれを含むものであることと相違する。
【０１６３】
例えば、生産量と環境負荷物質の排出との間に強い相関性がある生産工場等で、生産量の変動が大きい場合、環境負荷物質排出量若しくは二酸化炭素換算排出量そのもので管理するよりも、生産量で規格化された原単位／その逆数等で管理する方が、改善／見直しに効果を発揮する場合がある。
【０１６４】
仮に、この生産工場において、ある特定の時期、環境負荷物質排出量若しくは二酸化炭素換算排出量そのものの増加が観測された場合、その原因が生産量の増加によるものなのか、何らかの理由により生産工程にて通常よりもより多くの環境負荷物質が発生したことによるものなのか、は、特定できない。しかし、同じ時期に、環境負荷物質排出量を生産量で除した値若しくは二酸化炭素換算排出量を生産量で除した値が増加していないならば、環境負荷物質排出量若しくは二酸化炭素換算排出量そのものの増加は、生産量の増加に起因するものであることが特定できる。環境負荷物質排出量を生産量で除した値若しくは二酸化炭素換算排出量を生産量で除した値が増加したのであれば、例えば、何らかの理由により生産工程にて通常よりもより多くの環境負荷物質が発生したことが、推測される。
【０１６５】
以上の結果を材料とし原因を特定できれば、改善／見直しを行う必要があるか、あるとしたら、それは何か、がより明確になる。
【０１６６】
あるいは、床面積と電力使用（これは、二酸化炭素の間接排出をもたらす）量との間に強い相関性のあるオフィスにおいて、フロア毎、ビル毎の電力使用量を管理（従って、これは、環境負荷物質排出量の管理に繋がる）する例では、電力消費量そのもの、これから算定される環境負荷物質排出量若しくは二酸化炭素換算排出量そのもので管理するよりも、床面積によって規格化された原単位／その逆数等で管理する方が、改善／見直しに効果を発揮する場合がある。
【０１６７】
この場合では、例えば、オフィス全体の電力消費量が著しく増加した際、個々のビル、フロア毎の電力消費量を床面積で除した値を比較し、他に比べ著しく大きい乃至は著しく増加したビルやフロアがあったならば、当該ビル乃至はフロアに絞って電力消費量の増加要因を探ることにより、オフィス全体の電力消費量増加原因の特定と改善／見直しを効率化することができる。
【０１６８】
本実施の形態によれば、客観性／透明性の高い環境負荷物質排出量及び／又は二酸化炭素換算排出量に加え、客観性／透明性の高い環境負荷物質排出量の原単位及び／又はその逆数、並びに／若しくは二酸化炭素換算排出量の原単位及び／又はその逆数を把握することができる。
【０１６９】
次に、本発明の第５の実施の形態における環境対策支援システムの構成を、図１２を用いて説明する。
【０１７０】
本実施の形態は、上記の第１または第４の実施の形態に、環境負荷物質削減案件データを格納する環境負荷物質削減案件格納部２０１と、サイト情報等を格納するサイト情報格納部２０３と、環境負荷物質削減案件データとサイト情報からコスト及び／又は環境負荷物質削減効果を推算するコスト／環境負荷物質削減効果推算手段２０４と、その推算結果を格納する推算結果格納部２０５と、最適化条件を入力する最適化条件入力手段２０６と、最適化条件入力手段２０６により入力された条件を満たす設備投資案を生成する最適設備投資案生成手段２０７と、最適設備投資案を提示する最適設備投資案提示手段２０８が追加された点が異なる。
【０１７１】
なお、図中、環境負荷物質排出量を算定する環境負荷物質排出量算定手段２０２は、上記の第１の実施の形態または第４の実施の形態による。
【０１７２】
本実施の形態では、各組織に蓄積されている、若しくはＷｅｂ上等に公開されている環境負荷物質削減施策の環境負荷物質削減量、二酸化炭素換算排出量、活動量削減量、費用（ランニングコスト、初期投資コスト）等のデータを、環境負荷物質削減案件格納部２０１に格納する。格納する手段は、手入力であっても、何らかの自動取得手段によってもよい。
【０１７３】
環境負荷物質削減量そのものが取得できない場合には、二酸化炭素換算排出量、活動量削減量から、環境負荷物質排出量算定手段２０２を介し、環境負荷物質削減量を算定した後に、その結果を環境負荷物質削減案件格納部２０１に格納してもよい。
【０１７４】
また、削減量そのものだけでなく、誤差についても取得できるのであれば、これらについても環境負荷物質削減案件格納部２０１に格納する。
【０１７５】
サイト（事業所）情報と、そのサイトの設備および事業活動等により発生している環境負荷物質排出量をモニタリングした結果を、サイト情報格納部２０３に格納する。
【０１７６】
サイト（事業所）情報とは、そのサイト（事業所）固有の数値や情報であって、管理指標や環境負荷物質排出量や削減量、二酸化炭素換算排出量や削減量に関連のあるものである。
【０１７７】
管理指標に関連のあるものとしては、そのサイト（事業所）等での生産量、生産額、事業所床面積、労働者人員等が挙げられる。
【０１７８】
環境負荷物質排出量や削減量、二酸化炭素換算排出量や削減量に関連のあるものとしては、そのサイト（事業所）等での活動量データ（例えば、電力消費の経時変化データ）、既存設備導入情報、既存省エネ施策導入状況等が挙げられる。
【０１７９】
ここで、サイト情報の取得、環境負荷物質排出量のモニタリングは、自動であっても、手動であっても構わない。
【０１８０】
環境負荷物質排出量そのものが取得できない場合には、二酸化炭素換算排出量、活動量削減量から、環境負荷物質排出量算定手段２０２を介し、環境負荷物質削減量を算定した後に、その結果をサイト情報格納部２０３に格納してもよい。
【０１８１】
また、排出量そのものだけでなく、誤差、また、設備に関する誤差情報が取得できるのであれば、これらについてもサイト情報格納部２０３に格納する。
【０１８２】
次に、環境負荷物質削減案件格納部２０１、サイト情報格納部２０３に格納されているデータを使い、コスト／環境負荷物質削減効果推算手段２０４により、各サイト（事業所）において、各削減案を実施した場合に得られる環境負荷物質削減量、コストを推算する。推算には既知の技術が用いられてよい。
【０１８３】
例えば、特定の環境負荷物質削減施策（例えば、省エネタイプの蛍光灯への置換え）について、回帰解析等により、事業所床面積と温室効果削減量との間に、
環境負荷物質削減量＝事業所床面積＊
事業所床面積にて規格化された環境負荷物質排出量原単位・・・（７）
の関係がほぼ成り立つことが分かっている場合、特定のサイト（事業所）での環境負荷物質削減量と式（７）を使い、他サイト（事業所）の環境負荷物質削減量を推算することが可能となる。
【０１８４】
事業所床面積１００の事業所αでの環境負荷物質削減量が３０の場合、式（７）により、事業所床面積２００の事業所βでは、環境負荷物質削減量は６０、事業所床面積３００の事業所γでは環境負荷物質削減量は９０等と推算できる。
【０１８５】
この場合、他サイトの削減量については、そのサイトの具体的な数値を以ってデータを算出する必要は必ずしもなく、例えば、仮に事業所床面積Ｓの事業所δでは、環境負荷物質削減量は
３０＊Ｓ／１００
のように、変数を持った数式により表示してもよい。
【０１８６】
以上の推算結果は、もちろん、数値であっても数式であってもよいが、これらが、推算結果格納部２０５に格納される。
【０１８７】
次に、最適化条件入力手段２０６により入力された条件を元に、最適な設備投資案を、最適設備投資案を生成する手段２０７により、生成する。
【０１８８】
ここで、最適化条件入力手段２０６により入力される条件は、コストの上限値、環境負荷物質削減量の最小値等の他、未知数として処理している変数の特定値である。
【０１８９】
最適設備投資案を生成する手段２０７により生成した結果は、最適設備投資案提示する手段２０８により、表示乃至は図示される。
【０１９０】
その際、なおも未知数がある場合には、未知数を変数として処理し、例えば、数式等により表示してもよい。
【０１９１】
また、変数を１つ又はそれ以上の特定値であると仮定し、表示してもよい。
【０１９２】
また、未知数を特定の範囲で変化させ、その変化を図示してもよい。その方法としては、通常知られている方法、また、一般に行われている高次元（３次元以上）図示方法を用いてもよい。
【０１９３】
例えば、限界費用曲線については、図１３や図１４のような表現方法を用いてもよい。
【０１９４】
図１３の例は、管理指標、例えば、生産量が、特定量、例えば、１０％増加した場合に、限界費用曲線が実線から破線に変わることを表現したものである。
【０１９５】
これを、管理指標の変化量の表示と共に、これが０％から１０％増加までをダイナミックに表示してもよい。
【０１９６】
図１４の例は、管理指標、例えば、生産量が、特定量、例えば、１０％増加した場合に、限界費用曲線に現れる各施策の削減量と削減単価が、実線から破線に変わることを、ベクトル表現も用いることにより、その変化の方向も含め表現したものである。
【０１９７】
これについても、管理指標の変化量の表示と共に、これが０％から１０％増加までをダイナミックに表示してもよい。
【０１９８】
ここで、表示乃至は図示される情報については、削減立案に資する情報であれば、特に制限はない。例えば、削減案候補（その施策をどのサイト（事業所）で、何時実施するか）のリスト、これに付随し、削減予測量やコスト、また、限界費用曲線、施策案に係る詳細データや画面イメージ等である。
【０１９９】
表示乃至は図示が複雑乃至は細かくなりすぎるものについては、簡略表示画面の特定部をクリックし、詳細を表示する体裁であってもよい。
【０２００】
以上の本実施の形態によれば、企業や自治体等に最適な環境負荷物質（温室効果ガス）削減計画立案を支援することができる。
【０２０１】
すなわち、「Ａｃｔｉｏｎ：結果分析と改善／見直し」に続く「ＰＤＣＡサイクル」のプロセスは、「Ｐｌａｎ：環境負荷物質（温室効果ガス）削減計画立案」である。
【０２０２】
京都議定書も国内政策も、究極的には環境負荷物質（温室効果ガス）排出削減を目指しており、今後、企業や自治体等には、環境負荷物質排出削減をどのように進めていくか、が強く求められる。「Ｐｌａｎ：環境負荷物質（温室効果ガス）削減計画立案」は、それを担保するものであることから、「ＰＤＣＡサイクル」の中で最も重要なプロセスとも位置付けられる。ここで述べている削減計画立案は、単なる目標値の設定だけではなく、具体的にどのような施策を行い削減していくべきか、までを含むものであることは、言うまでもない。
【０２０３】
このように、最重要とも位置付けられる「Ｐｌａｎ：環境負荷物質（温室効果ガス）削減計画立案」であるが、最も実行が困難なのも、このプロセスである。
【０２０４】
削減計画立案は、基本的には、最小の投資で最大の環境負荷物質（温室効果ガス）削減を狙う計画を立てることである。削減施策への投資を全体最適化する。
【０２０５】
まず、自組織内で行い得る削減施策にどのようなものがあるか、を把握する。そのためには、エネルギー管理部門(エネルギー関連施策)、環境管理部門(非エネルギー関連施策)等で別々に管理されていた削減施策を横断的に見ていく必要がある。また、工場等、複数の拠点がある企業等では、拠点毎に施策が別管理されているケースもある。ここでも横断的な見方をする必要がある。
【０２０６】
次に、これら削減施策を比較するため、各施策の削減効果を推算する必要がある。現場で把握できるのは通常、電力消費量や走行距離といった「活動量」であり、環境負荷物質（温室効果ガス）排出量そのものや二酸化炭素換算排出量ではない。また、削減される活動量は、それをどの拠点で行うかによって、一般には異なる。拠点の観点からは、そもそも、その削減施策が、その拠点で実施可能かどうかを検討する必要もある。
【０２０７】
また、排出枠取引制度が整備され、取引が活発化すると、「排出枠を社外から購入する」といった削減施策も一般的となってくる。
【０２０８】
ＣＤＭ等により排出枠を獲得する、といった選択肢もある。
【０２０９】
このように、削減施策には、社内での直接的な削減案件だけではなく、これを社外に求める選択肢もあることに配慮しなければならない。
【０２１０】
活動量の削減予想値を基に環境負荷物質（温室効果ガス）削減値、さらには二酸化炭素換算削減値を推算する必要がある。これらの結果と各施策の投資予想額、ランニングコストの増減、償却年数等を基に、各施策の削減単価を求め、比較することにより、自組織内での排出削減ポテンシャル、即ち、限界費用曲線がようやく把握できる。
【０２１１】
さらに、削減単価の低い順に実施候補とし、予算、最低限必要となる環境負荷物質（温室効果ガス）の削減量等の条件、さらに、本来業務への影響等の制約条件についても斟酌し、ようやく最終的な削減計画ができ上がる。
【０２１２】
以上述べてきたように、「ＰＤＣＡサイクル」の中で最も重要とも位置付けられる「Ｐｌａｎ：環境負荷物質（温室効果ガス）削減計画立案」であるが、一連の作業は、企業や自治体等にとって極めて負担の大きいものと思われるが、本実施の形態によれば、企業や自治体等に最適な環境負荷物質（温室効果ガス）削減計画立案を支援することができる。
【０２１３】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の各実施の形態におけるシステムの機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ又は光磁気ディスク等を介して、又は伝送媒体であるインターネット、電話回線等を介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【０２１４】
上述する各実施の形態は、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されているシステム構成について説明したが、機能毎に複数の装置等が追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。さらに、環境負荷物質の特性等により、環境負荷物質排出量等とその誤差のみが用いられ、二酸化炭素換算排出量は用いられない場合があるのはもちろんであり、そのような場合には、上述する各実施の形態における二酸化炭素換算排出量とその誤差に関する機能・装置は使用されなくてもよい。また、二酸化炭素換算排出量とその誤差のみが用いられ、環境負荷物質排出量等は用いられない場合も同様に、環境負荷物質排出量等とその誤差に関する機能・装置は使用されなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における環境対策支援システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における処理動作を示す図である。
【図３】環境負荷物質排出量等を算定する多項式を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における環境対策支援システムの概略構成図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における処理動作を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における環境対策支援システムの概略構成図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における処理動作を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるシミュレーション結果の表示例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における削減案の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態における環境対策支援システムの概略構成図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態における処理動作を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態における処理動作を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態における限界費用曲線の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態における限界費用曲線の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１６】
１    活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つを取得する装置
２    環境負荷物質排出量を計算する式を格納する装置
３    二酸化炭素換算排出量を計算する式を格納する装置
４    環境負荷物質排出量を計算する式を参照する装置
５    環境負荷物質排出量を演算により算定する装置
６    二酸化炭素換算排出量を計算する式を参照する装置
７    二酸化炭素換算排出量を演算により算定する装置
８    活動量、排出係数、単位発熱量、地球温暖化係数、その他の係数のうち少なくとも１つの誤差を取得する装置
９    環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を格納する装置
１０    二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を格納する装置
１１    環境負荷物質排出量の誤差を計算する式を参照する装置
１２    環境負荷物質排出量の誤差を演算により算定する装置
１３    二酸化炭素換算排出量の誤差を計算する式を参照する装置
１４    二酸化炭素換算排出量の誤差を演算により算定する装置
１５    算定された環境負荷物質排出量を表示する装置
１６    算定された二酸化炭素換算排出量を表示する装置
１７    算定された環境負荷物質排出量の誤差を表示する装置
１８    算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を表示する装置
１９    算定された環境負荷物質排出量を図示する装置
２０    算定された二酸化炭素換算排出量を図示する装置
２１    算定された環境負荷物質排出量の誤差を図示する装置
２２    算定された二酸化炭素換算排出量の誤差を図示する装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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