(57)【要約】【課題】  高温にて粘着性シートを成形した直後は室温下において離型フィルムとの間に適度な粘着力を有し、かつ室温で長期間放置後は比較的容易に離型フィルムを粘着性シートから剥離することができる、粘着性シートと離型フィルムとが積層された多層シートの製造方法及びその方法により得られる多層シートを提供する。【解決手段】  １００〜２５０℃に加温された、熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂からなる粘着性シートの両側を、１００〜２５０℃下において、少なくとも前記粘着性シートと接する面がシリコーン化合物により剥離処理されているポリエステル樹脂製フィルムにより挟むことを特徴とする、多層シートの製造方法、及び前記製造方法によって得られる多層シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００〜２５０℃に加温された、熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂からなる粘着性シートの両側を、１００〜２５０℃下において、少なくとも前記粘着性シートと接する面がシリコーン化合物により剥離処理されているポリエステル樹脂製フィルムにより挟むことを特徴とする、多層シートの製造方法。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートである、請求項１記載の多層シートの製造方法。
【請求項３】
前記粘着性シートが、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体からなる組成物（Ｘ）を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の多層シートの製造方法。
【請求項４】
前記組成物（Ｘ）が、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体１００重量部、及び粘着付与樹脂１〜１５０重量部からなることを特徴とする、請求項３記載の多層シートの製造方法。
【請求項５】
前記共役ジエンがイソプレンである、請求項３又は４に記載の多層シートの製造方法。
【請求項６】
前記組成物（Ｘ）が、ポリ芳香族ビニルブロックを分子鎖内に２つ以上有する芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体（ａ）１０〜９８重量％、芳香族ビニル−イソプレンジブロック共重合体（ｂ）０〜８８重量％、及び重量平均分子量が５，０００〜３００，０００のポリイソプレン（ｃ）２〜６６重量％からなることを特徴とする、請求項３又は４に記載の多層シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の多層シートの製造方法によって得られる多層シートであって、前記粘着性シートと前記ポリエチレンテレフタレート製フィルムとの間の剥離強度が０．０５〜５．０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする多層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂からなる粘着性シート並びにポリエチレンテレフタレート製フィルムからなる多層シートの製造方法及びそれによって得られる多層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂からなる粘着性シートは、一般に、高温にて押出成形機によりシート状に加工されるが、加工された粘着性シートをそのまま積み重ねると、表面の粘着性により粘着性シート同士が接合してしまうため、通常、種々の離型紙やプラスチック製離型フィルムで粘着性シートの両面を挟んで表面を保護することが行われる。しかしながら、離型紙やプラスチック製離型フィルムの種類によっては、粘着性シートとの粘着力が低すぎて容易に剥がれやずれを生じたり、反対に粘着性シートとの粘着力が高すぎて粘着シートを使用する際に離型紙やプラスチック製離型フィルムが剥がれなくなってしまうという問題が生じている。
【０００３】
特許文献１では、離型を容易にする目的で、ポリエチレンフィルムの表面に梨字模様を施す処理をしたものを離型フィルムに用いて粘着性シートを保護することを行っているが、離型フィルムに立体的な模様を施すのは手間やコストが掛かり、合理的でないことや、粘着性シートに立体的な模様が移るという問題を生じるため、好ましくない。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１２２８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高温にて粘着性シートを成形した直後は室温下において離型フィルムとの間に適度な粘着力を有し、かつ室温で長期間放置後は比較的容易に離型フィルムを粘着性シートから剥離することができる、粘着性シートと離型フィルムとが積層された多層シートの製造方法及びその方法により得られる多層シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、粘着性シートとして熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂を用い、離型フィルムとしてシリコーン化合物で剥離処理されたポリエステル製フィルムを用いて前記粘着性シートの両面を１００〜２５０℃にて挟むことにより前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、
１．  １００〜２５０℃に加温された、熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂からなる粘着性シートの両側を、１００〜２５０℃下において、少なくとも前記粘着性シートと接する面がシリコーン化合物により剥離処理されているポリエステル樹脂製フィルムにより挟むことを特徴とする、多層シートの製造方法；
２．  前記ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートである、前記１記載の多層シートの製造方法；
３．  前記粘着性シートが、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体からなる組成物（Ｘ）を含有することを特徴とする、前記１又は２に記載の多層シートの製造方法；
４．  前記組成物（Ｘ）が、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体１００重量部、及び粘着付与樹脂１〜１５０重量部からなることを特徴とする、前記３記載の多層シートの製造方法；
５．  前記共役ジエンがイソプレンである、前記３又は４に記載の多層シートの製造方法；
６．  前記組成物（Ｘ）が、ポリ芳香族ビニルブロックを分子鎖内に２つ以上有する芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体（ａ）１０〜９８重量％、芳香族ビニル−イソプレンジブロック共重合体（ｂ）０〜８８重量％、及び重量平均分子量が５，０００〜３００，０００のポリイソプレン（ｃ）２〜６６重量％からなることを特徴とする、前記３又は４に記載の多層シートの製造方法；
７．  前記１〜６のいずれかに記載の多層シートの製造方法によって得られる多層シートであって、前記粘着性シートと前記ポリエチレンテレフタレート製フィルムとの間の剥離強度が０．０５〜５．０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする多層シート；
を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多層シートの製造方法によれば、高温下において、熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂からなる粘着性シートの両側を離型フィルムで挟んで多層シートを製造した直後には室温下において粘着性シートと離型フィルムとの間に適度な粘着性を有し、かつその後室温にて離型フィルムを剥離する際にも粘着力がそれ程強くならず容易に引き剥がすことができるため、取扱い性に優れ、作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の多層シートの製造方法及びそれによって得られる多層シートについて詳細に説明する。
【００１０】
本発明の多層シートの製造方法は、１００〜２５０℃に加温された、熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂からなる粘着性シートの両側を、１００〜２５０℃下において、少なくとも前記粘着性シートと接する面がシリコーン化合物により剥離処理されているポリエステル樹脂製フィルムにより挟むことを特徴とする。
【００１１】
前記粘着性シートは、熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂からなる。前記粘着性シートは、前記熱可塑性エラストマー及び／又は前記熱可塑性樹脂のうち粘着性を有するものを単独で用いても良く、また前記熱可塑性エラストマー及び／又は前記熱可塑性樹脂に、粘着性を付与又は高めるために、粘着付与樹脂を添加したものを用いても良い。
【００１２】
前記熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、種々のものを用いることができる。例えば、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体などの、芳香族ビニル−共役ジエンランダム共重合体；スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体などの、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体；スチレン−エチレン−ブテン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体などの、芳香族ビニル−オレフィンブロック共重合体；シクロヘキセン−エチレン−ブテン−シクロヘキセンブロック共重合体、シクロヘキセン−エチレン−プロピレン−シクロヘキセンブロック共重合体などの、芳香族ビニル−オレフィンブロック共重合体の水素化物又は脂環族ビニル−脂肪族ビニルブロック共重合体；ポリウレタン；シアノ基含有ビニル−共役ジエン共重合体；シアノ基含有ビニル−共役ジエン共重合体の水素化物；シリコーンゴム；等が挙げられる。これらは、一種を単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。
【００１３】
前記熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、種々のものを用いることができる。例えば、塩化ビニル樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ｎ−オクテン共重合体などの、ポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレートなどの、ポリエステル樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１２などの、ポリアミド樹脂；ポリテトラフルオロエチレンなどの、フッ素樹脂；等が挙げられる。これらは、一種を単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。
【００１４】
前記粘着付与樹脂としては、各種公知のものを使用できる。例えば石油樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂及びロジン樹脂が挙げられるが、これらの中でも石油樹脂が好ましい。これらは一種を単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。
【００１５】
石油樹脂としては、例えば、ペンテン、ペンタジエン、イソプレン等から得られるＣ５石油樹脂；インデン、メチルインデン、ビニルトルエン、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等から得られるＣ９石油樹脂；前記各種モノマーから得られるＣ５−Ｃ９共重合石油樹脂；シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンから得られる石油樹脂；並びにそれらの石油樹脂の水素化物；それらの石油樹脂を無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸（なお、（メタ）アクリル酸とはアクリル酸及び／又はメタクリル酸をいう。）、フェノール等で変性した変性石油樹脂；等が挙げられる。
【００１６】
テルペン樹脂としては、α−ピネン樹脂；β−ピネン樹脂；α−ピネン、β−ピネンなどのテルペン類とスチレンなどの芳香族ビニルとを共重合させた、芳香族変性のテルペン樹脂；等を挙げることができる。
【００１７】
フェノール樹脂としては、フェノール類とホルムアルデヒドの縮合物が挙げられる。前記フェノール類としては、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなどが挙げられる。これらフェノール類とホルムアルデヒドをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、酸触媒で縮合反応させて得られるノボラック等がフェノール樹脂の例として挙げられる。また、ロジンにフェノール類を酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂等もフェノール樹脂の例として挙げられる。
【００１８】
ロジン樹脂としてはガムロジン、ウッドロジンもしくはトール油ロジン；前記ロジンを用いて不均化もしくは水素添加処理した安定化ロジンや重合ロジン；無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸、フェノール等で変性した変性ロジン；及びそれらのエステル化物；等が挙げられる。
【００１９】
前記エステル化物を得るためのエステル化に用いられるアルコールとしては多価アルコールが好ましく、その例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの２価アルコール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコール；ペンタエリスリトール、ジグリセリンなどの４価アルコール；ジペンタエリスリトールなどの６価アルコール等が挙げられ、これらは一種を単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。
【００２０】
前記粘着付与樹脂の軟化点は特に限定されないが、各種用途に応じて２００℃程度の高軟化点のものから室温にて液状のものまで、適宜選択して使用できる。
【００２１】
前記粘着性シートは、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体からなる組成物（Ｘ）を含有することが好ましい。
【００２２】
前記芳香族ビニルとしては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等が挙げられ、これらは一種を単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。この中でも、スチレンが好ましい。
【００２３】
前記共役ジエンとしては、特に限定されないが、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、これらは一種を単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。この中でも、ブタジエン及びイソプレンが好ましく、イソプレンがより好ましい。
【００２４】
前記組成物（Ｘ）は、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体１００重量部、及び前記粘着付与樹脂１〜１５０重量部からなることがより好ましい。
【００２５】
また、前記組成物（Ｘ）は、ポリ芳香族ビニルブロックを分子鎖内に２つ以上有する芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体（ａ）１０〜９８重量％、芳香族ビニル−イソプレンジブロック共重合体（ｂ）０〜８８重量％、及び重量平均分子量が５，０００〜３００，０００のポリイソプレン（ｃ）２〜６６重量％からなることがより好ましく、前記の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計１００重量部に対して、前記粘着付与樹脂１〜１５０重量部を併用してなることが更に好ましい。
【００２６】
前記ポリイソプレン（ｃ）の重量平均分子量は、更に好ましくは１０，０００〜２００，０００、特に好ましくは３０，０００〜１００，０００である。
【００２７】
前記組成物（Ｘ）における成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の含有量は、更に好ましくは、「（ａ）２０〜９４重量％、（ｂ）１〜７５重量％、及び（ｃ）５〜５５重量％」であり、特に好ましくは、「（ａ）３５〜８５重量％、（ｂ）５〜５５重量％、及び（ｃ）１０〜３５重量％」である。
【００２８】
本発明の製造方法に使用される、前記粘着性シートを挟むポリエステル製フィルムは、シリコーン化合物により剥離処理されていることが必須である。
【００２９】
前記ポリエステル製フィルムの原料であるポリエステルとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリプロピレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリエチレンフタレート、ポリプロピレンフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンアジピネート、ポリプロピレンアジピネート、ポリブチレンアジピネート、ポリエチレンセバシネート、ポリプロピレンセバシネート、ポリブチレンセバシネート、などが挙げられる。これらは、一種を単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。その中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【００３０】
前記ポリエステル製フィルムを剥離処理するために用いられるシリコーン化合物としては、特に限定されず、種々のものを用いることができる。例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン、ポリメチルプロピルシロキサン、ポリメチルブチルシロキサン、ポリメチルオクチルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリエチルブチルシロキサン、ポリエチルビニルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン、ポリジブチルシロキサン、ポリジオクチルシロキサン、ポリジビニルシロキサンなどの、脂肪族ポリシロキサン；ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリエチルフェニルシロキサン、ポリブチルフェニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサンなどの、芳香族ポリシロキサン；ポリジ（トリフルオロメチル）シロキサン、ポリジ（ペンタフルオロフェニル）シロキサンなどの、フッ素化ポリシロキサン；等が挙げられる。これらは一種を単独であるいは二種以上を併用して使用しても良い。これらの中でも、ポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリジ（トリフルオロメチル）シロキサン及びポリジ（ペンタフルオロフェニル）シロキサンが好ましく用いられ、ポリジメチルシロキサンがより好ましく用いられる。
【００３１】
前記シリコーン化合物を前記ポリエステル製フィルム上に塗布することにより、前記ポリエステル製フィルムは剥離処理される。前記シリコーン化合物を塗布する方法としては、特に限定されず、種々の溶剤に前記シリコーン化合物を溶解し、塗布・乾燥する方法や、前記シリコーン化合物を熱溶融したものを塗布する方法、等を挙げることができる。前記ポリエステル製フィルムに剥離処理をしない、あるいはシリコーン化合物以外の物質で剥離処理を行った場合は、室温に放置した後に離型フィルムであるポリエステル製フィルムが粘着性シートから剥がれにくくなったり、高温で離型フィルムであるポリエステル製フィルムで粘着性シートを挟む際に、二層間の粘着力が弱いため離型フィルムであるポリエステル製フィルムが粘着性シートから剥がれたりずれたりしてしまう、という問題を生じる可能性がある。
【００３２】
１００〜２５０℃に加温された、前記熱可塑性エラストマー及び／又は前記熱可塑性樹脂からなる粘着性シートの両側を、１００〜２５０℃下において、少なくとも粘着性シートと接する面が前記シリコーン化合物により剥離処理されている前記ポリエステル製フィルムにより挟むことにより、本発明の多層シートの製造方法が提供される。
【００３３】
前記粘着性シートは、１００〜２５０℃に加温されていることが必要である。加温温度が前記範囲の下限より低いと、離型フィルムであるポリエステル製フィルムで粘着性シートを挟む際に、二層間の粘着力が弱いため離型フィルムであるポリエステル製フィルムが粘着性シートから剥がれたりずれたりしてしまい、一方、加温温度が前記範囲の上限より高いと、粘着性シートや離型フィルムであるポリエステル製フィルムにいわゆる「焼け」を生じてしまう可能性があり、実用的でない。粘着性シートの加温温度は、好ましくは１４０〜２３０℃、より好ましくは１６０〜２１０℃の範囲である。
【００３４】
前記粘着性シートを、少なくとも粘着性シートと接する面が前記シリコーン化合物により剥離処理されている前記ポリエステル製フィルムにより挟む際の温度は、１００〜２５０℃であることが必要である。挟む際の温度が前記範囲の下限より低いと、離型フィルムであるポリエステル製フィルムで粘着性シートを挟む際に、二層間の粘着力が弱いため離型フィルムであるポリエステル製フィルムが粘着性シートから剥がれたりずれたりしてしまい、一方、挟む際の温度が前記範囲の上限より高いと、粘着性シートや離型フィルムであるポリエステル製フィルムにいわゆる「焼け」を生じてしまう可能性があり、実用的でない。挟む際の温度は、好ましくは１４０〜２３０℃、より好ましくは１６０〜２１０℃の範囲である。
【００３５】
前述した製造方法にて本発明の多層シートを得ることができる。本発明の多層シートは、１００〜２５０℃での製造した直後には離型フィルムであるポリエステル製フィルムと粘着性シートとの間に適度な粘着力（剥離強度）があり、また室温において長期間保存した後にも、粘着力（剥離強度）がそれ程高くならないため、引き剥がしが容易であり、取扱い性に優れるものである。本発明の多層シートの粘着性シートと離型フィルムであるポリエステル製フィルムとの間の剥離強度は、製造直後に室温（２３℃）下で測定した値及び製造後室温（２３℃）に放置後に室温（２３℃）下で測定した値共に、０．０５〜５．０Ｎ／ｃｍの範囲に入るものである。
【００３６】
以下、製造例、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、各例中、部及び％は特記しない限りすべて重量基準である。
【００３７】
以下に、各評価方法について述べる。
（１）重量平均分子量
テトラヒドロフランをキャリアー溶媒に使用したゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略記することがある。）測定により求めた。なお、ポリスチレンを標準物質として用い、換算した値を測定値とした。
（２）組成物（Ｘ）中の、「ポリ芳香族ビニルブロックを分子鎖内に２つ以上有する芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体成分（ａ）」と「芳香族ビニル−イソプレンジブロック共重合体成分（ｂ）」の重量比
前記ＧＰＣ測定におけるチャートの面積比から求めた。
（３）組成物中のスチレン含有量
１Ｈ−ＮＭＲにより求めた。
（４）剥離強度（Ｎ／ｃｍ）：
被着体としてポリ塩化ビニルを使用し、クロロプレン系接着剤にて被着体に多層シート（の離型フィルム層）を強固に接着した後、粘着性シートと離型フィルムとの間の剥離接着力を、ＰＳＴＣ−１（粘着テープ委員会（米）による１８０°剥離接着試験）に準じて測定した。製造直後（初期：多層シートの製造直後に２３℃下にて測定）と３０日後（２３℃下にて測定）でそれぞれ測定した。値が高いほど剥離しにくい。
（５）初期作業性：
前記（４）の製造直後（初期）の剥離強度の測定に基づき、測定値が０．０５Ｎ／ｃｍ以上を○（問題ないレベル）、０．０５Ｎ／ｃｍ未満を×（容易に剥がれて問題あり）として評価した。
（６）３０日後の作業性：
前記（４）の３０日後の剥離強度の測定に基づき、測定値が５．０Ｎ／ｃｍ以下を○（問題ないレベル）、５．０Ｎ／ｃｍ超える場合を×（剥がれにくく問題あり）として評価した。
【００３８】
〔製造例１〕
耐圧反応器に、シクロヘキサン１１２部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（「ＴＭＥＤＡ」と略記することがある。）０．００７２８部及びスチレン１１．７部を添加し、４０℃に加温して攪拌し、その後、開始剤であるｎ−ブチルリチウム０．０２６７部を添加し、５０℃に加温して１時間重合反応を行った。重合開始後１時間でのスチレンの重合転化率は１００％であった。反応液の一部を採取して、ＧＰＣによりポリスチレンブロックの重量平均分子量を測定したところ、３１，０００であった。
引き続き、イソプレン３６．３部を反応温度５５℃にて１時間かけて添加し、添加終了後更に１時間重合反応を継続した。重合反応終了時点での重合転化率は１００％であった。反応液の一部を採取して、ＧＰＣによりスチレン−イソプレンジブロック共重合体（ｂ）（１）の重量平均分子量を測定したところ、１６８，０００であった。
次いで、カップリング剤としてジメチルジクロロシラン０．０２４２部を添加して２時間カップリング反応を行い、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ａ）（１）を作製した。その後、反応器に重合停止剤としてメタノール０．０４部を添加し混合して、（ａ）（１）成分と（ｂ）（１）成分からなるスチレン−イソプレンブロック共重合体組成物（Ｘ）（１）を得た。反応液の一部を採取して、１Ｈ−ＮＭＲ分析により前記組成物（Ｘ）（１）中のスチレン単位含有量を測定したところ、２４．３％であった。また、ＧＰＣにより、組成物（Ｘ）（１）の重量平均分子量を測定したところ、３０７，０００であり、組成物（Ｘ）（１）中の（ａ）（１）成分と（ｂ）（１）成分の重量比を測定したところ、（ａ）（１）：（ｂ）（１）＝８５：１５であった。
【００３９】
〔製造例２〕
耐圧反応器を用い、シクロヘキサン１１２部、ＴＭＥＤＡ０．００３６４部及びｎ−ブチルリチウム０．１３４部を４０℃にて攪拌・混合し、その後６０℃に加温してイソプレン４８部を１時間かけて添加し、イソプレン添加終了後更に１時間重合反応を継続した。重合終了時点でのイソプレンの重合転化率は１００％であった。その後、反応器に重合停止剤としてメタノール０．２部を加えて混合し、ポリイソプレン（ｃ）（１）を得た。ＧＰＣにより、ポリイソプレン（ｃ）（１）の重量平均分子量を測定したところ、４０，０００であった。
【実施例１】
【００４０】
製造例１で製造したスチレン−イソプレンブロック共重合体（Ｘ）（１）の３０％シクロヘキサン溶液１００部に、製造例２で製造したポリイソプレン（ｃ）（１）の３０％シクロヘキサン溶液４５部を加え、更に酸化防止剤である２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３部を添加して混合し、混合溶液を９０℃に加温された温水中に滴下して溶媒であるシクロヘキサンを揮発、除去した。得られた析出物を濾過、粉砕し、８５℃で熱風乾燥して、組成物（Ｘ）（２）を得た。
前記組成物（Ｘ）（２）を、押出機の先端部に水中ホットカット装置を備えた単軸押出機に供給し、直径５ｍｍの丸ペレット（ｘ２）を得た。
丸ペレット（ｘ２）１００部及び酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製：「イルガノックス１０１０」）１．０部を添加し、Ｔダイ押出機（Ｔダイ：ダイス幅２５０ｍｍ、リップ１．０ｍｍ；押出機：口径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３８、フルフライトスクリュー）を用いて２００℃で押し出し、厚みが１ｍｍの粘着性シート（１）を作製した。この粘着性シート（１）の両面を、シリコーン化合物で剥離処理されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋クロス（株）社製：「ＳＰ２００２」、厚み５０μｍ：「ＰＥＴ−Ａ」と略記する）で挟み、１８０℃下でプレスを用いて圧着させ、その後室温（２３℃）まで冷却し、多層シート（１）を作製した。
この多層シート（１）について、作製直後と室温で３０日放置後とでそれぞれ、粘着性シート（１）とＰＥＴ−Ａとの間の剥離強度及び作業性について評価した。結果を表１に示す。
【実施例２】
【００４１】
Ｔダイ押出機の温度を１５０℃とした他は実施例１と同様の操作を行い、厚みが１ｍｍの粘着性シート（２）を作製した。この粘着性シート（２）の両面を、シリコーン化合物で剥離処理されているポリエチレンテレフタレート製フィルムである「ＰＥＴ−Ａ」で挟み、１５０℃下でプレスを用いて圧着させ、その後室温（２３℃）まで冷却し、多層シート（２）を作製した。
この多層シート（２）について、作製直後と室温で３０日放置後とでそれぞれ、粘着性シート（２）とＰＥＴ−Ａとの間の剥離強度及び作業性について評価した。結果を表１に示す。
【００４２】
〔比較例１〕
実施例１と同様の操作を行い、厚みが１ｍｍの粘着性シート（Ｃ１）を作製した。この粘着性シート（Ｃ１）の両面を、シリコーン化合物で剥離処理されているポリエチレンテレフタレート製フィルムである「ＰＥＴ−Ａ」で挟み、３０℃下でプレスを用いて圧着させ、その後室温（２３℃）まで冷却し、多層シート（Ｃ１）を作製した。
この多層シート（Ｃ１）について、作製直後と室温で３０日放置後とでそれぞれ、粘着性シート（Ｃ１）とＰＥＴ−Ａとの間の剥離強度及び作業性について評価した。結果を表１に示す。
【実施例３】
【００４３】
実施例１と同様の操作を行い、厚みが１ｍｍの粘着性シート（３）を作製した。この粘着性シート（３）の両面を、シリコーン化合物で剥離処理されているポリエチレンテレフタレート製フィルムである「ＰＥＴ−Ａ」で挟み、１８０℃下でポリッシングロールを用いて圧着させ、その後室温（２３℃）まで冷却し、多層シート（３）を作製した。
この多層シート（３）について、作製直後と室温で３０日放置後とでそれぞれ、粘着性シート（３）とＰＥＴ−Ａとの間の剥離強度及び作業性について評価した。結果を表１に示す。
【実施例４】
【００４４】
実施例１と同様の操作を行い、厚みが１ｍｍの粘着性シート（４）を作製した。この粘着性シート（４）の両面を、シリコーン化合物で剥離処理されているポリエチレンテレフタレート製フィルムである「ＰＥＴ−Ａ」で挟み、１５０℃下でポリッシングロールを用いて圧着させ、その後室温（２３℃）まで冷却し、多層シート（４）を作製した。
この多層シート（４）について、作製直後と室温で３０日放置後とでそれぞれ、粘着性シート（４）とＰＥＴ−Ａとの間の剥離強度及び作業性について評価した。結果を表１に示す。
【実施例５】
【００４５】
実施例１と同様の操作を行い、厚みが１ｍｍの粘着性シート（５）を作製した。この粘着性シート（５）の両面を、シリコーン化合物で剥離処理されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（森村商事（株）社製：「ＨＰＧ−２」、厚み５０μｍ：「ＰＥＴ−Ｂ」と略記する）で挟み、１８０℃下でプレスを用いて圧着させ、その後室温（２３℃）まで冷却し、多層シート（５）を作製した。
この多層シート（５）について、作製直後と室温で３０日放置後とでそれぞれ、粘着性シート（５）とＰＥＴ−Ｂとの間の剥離強度及び作業性について評価した。結果を表１に示す。
【００４６】
〔比較例２〕
実施例１と同様の操作を行い、厚みが１ｍｍの粘着性シート（Ｃ２）を作製した。この粘着性シート（Ｃ２）の両面を、剥離処理されていないポリエチレンテレフタレート製フィルム（帝人デュポン（株）社製：「Ｇ２」、厚み５０μｍ：「ＰＥＴ−Ｃ」と略記する）で挟み、３０℃下でプレスを用いて圧着させ、その後室温（２３℃）まで冷却し、多層シート（Ｃ２）を作製した。
この多層シート（Ｃ２）について、作製直後と室温で３０日放置後とでそれぞれ、粘着性シート（Ｃ２）とＰＥＴ−Ｃとの間の剥離強度及び作業性について評価した。結果を表１に示す。
【００４７】
〔比較例３〕
実施例１と同様の操作を行い、厚みが１ｍｍの粘着性シート（Ｃ３）を作製した。この粘着性シート（Ｃ３）の両面を、剥離処理されていないポリエチレンテレフタレート製フィルムである「ＰＥＴ−Ｃ」で挟み、１８０℃下でポリッシングロールを用いて圧着させ、その後室温（２３℃）まで冷却し、多層シート（Ｃ３）を作製した。
この多層シート（Ｃ３）について、作製直後と室温で３０日放置後とでそれぞれ、粘着性シート（Ｃ３）とＰＥＴ−Ｃとの間の剥離強度及び作業性について評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
〔比較例４〕
実施例１と同様の操作を行い、厚みが１ｍｍの粘着性シート（Ｃ４）を作製した。この粘着性シート（Ｃ４）の両面を、アルキッド樹脂で剥離処理されているポリエチレンテレフタレート製フィルム（本州電材（株）社製：「２５Ｒ  Ｌ−０７（Ｌ）」、厚み５０μｍ：「ＰＥＴ−Ｄ」と略記する）で挟み、１８０℃下でポリッシングロールを用いて圧着させ、その後室温（２３℃）まで冷却し、多層シート（Ｃ４）を作製した。
この多層シート（Ｃ４）について、作製直後と室温で３０日放置後とでそれぞれ、粘着性シート（Ｃ４）とＰＥＴ−Ｄとの間の剥離強度及び作業性について評価した。結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2007144752.tif 000002
【００５０】
表１の結果から、粘着性シートを離型フィルムで挟む際の温度が低い比較例１では、製造直後（初期）の剥離強度が低すぎて初期作業性に劣るものとなった。また、離型フィルムに剥離処理をしていないポリエステル製フィルムを用いた比較例２及び比較例３では、３０日放置後の剥離強度が大きすぎて（比較例３では剥離強度が大きすぎて測定時に粘着性シートが破断した）３０日後の作業性に劣るものとなった。また、離型フィルムにシリコーン化合物でない物質（アルキッド樹脂）で剥離処理をしたポリエステル製フィルムを用いた比較例４では、製造直後（初期）の剥離強度が低すぎて初期作業性に劣るものとなった。
これに対して、本発明である実施例１〜実施例５では、製造直後（初期）及び３０日後共に、剥離強度が適正な範囲内であり作業性に優れるものとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
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