(57)【要約】【課題】家庭内に設置された温熱源または温水洗濯時に、使用されること無く廃棄される熱エネルギーを有効利用することによって、乾燥運転時のエネルギー消費量を低減させ、省エネルギー性に優れた乾燥機又は洗濯乾燥機を提供する。【解決手段】乾燥運転にヒートポンプ装置を用いる乾燥機又は洗濯乾燥機において、循環空気が通過する蒸発器５と放熱器７の間に蓄熱材を有する補助熱源部１０を備えた構成とする乾燥機又は洗濯乾燥機とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外槽と、前記外槽内に設けられ、乾燥対象物を導入して回転させながら前記乾燥対象物を乾燥させる乾燥室と、冷媒が圧縮機、放熱器、膨張機構及び蒸発器の順に循環するように管路で連結したヒートポンプ装置と、前記乾燥室より、前記ヒートポンプ装置の蒸発器、蓄熱材を備えた補助熱源部、前記ヒートポンプ装置の放熱器、さらに再び乾燥室へと空気を循環させるための循環ダクトと送風手段から構成されることを特徴とする乾燥機。
【請求項２】
前記蓄熱材が、乾燥機の外部より供給される温水から蓄熱した熱を利用することを特徴とする請求項１に記載の乾燥機。
【請求項３】
前記蓄熱材に熱を供給する温水量が、乾燥量を検知する手段によって制御されることを特徴とする請求項２に記載の乾燥機。
【請求項４】
前記乾燥量を検知する手段が、洗濯物投入時に前記洗濯乾燥室を回転又は揺動させた際の回転モータにおける負荷量を測定する方法であることを特徴とする請求項３に記載の乾燥機。
【請求項５】
外槽と、前記外槽内に設けられ、洗濯対象物を導入して回転させながら前記洗濯対象物を洗濯及び乾燥させる洗濯乾燥室と、冷媒が圧縮機、放熱器、膨張機構及び蒸発器の順に循環するように管路で連結したヒートポンプ装置と、前記洗濯乾燥室より、前記ヒートポンプ装置の蒸発器、蓄熱材を備えた補助熱源部、前記ヒートポンプ装置の放熱器、さらに再び洗濯乾燥室へと空気を循環させるための循環ダクトと送風手段から構成されることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項６】
前記蓄熱材が、洗濯乾燥機の外部より供給される温水から蓄熱した熱を利用することを特徴とする請求項５に記載の洗濯乾燥機。
【請求項７】
記蓄熱材が、温水洗濯時の温水を循環させることにより蓄熱した熱を利用することを特徴とする請求項５に記載の洗濯乾燥機。
【請求項８】
前記蓄熱材に熱を供給する温水量が、乾燥量を検知する手段によって制御されることを特徴とする請求項６または７に記載の洗濯乾燥機。
【請求項９】
前記乾燥量を検知する手段が、洗濯物投入時に前記洗濯乾燥室を回転又は揺動させた際の回転モータにおける負荷量を測定する方法であることを特徴とする請求項８に記載の洗濯乾燥機。
【請求項１０】
前記蓄熱材の融点が３０℃から６５℃までの範囲であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の乾燥機または洗濯乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯をした衣類の乾燥を行う、洗濯乾燥機あるいは衣類乾燥機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の洗濯、すすぎ、脱水、乾燥を一つの装置で行う洗濯乾燥機は図５に示すように筺体２４内に外槽１と回転軸が水平に取り付けられ、回転可能な横軸型の回転槽２３と回転槽２３を高速に回転させる駆動モータ１７、乾燥時に用いる温風を作り出すためのヒーター２５、前記ヒーター２５から回転槽２３、そしてヒーター２５の順に空気を循環させる循環ダクト１３及び送風機４を有している。また、回転槽２３の内壁には回転と共に乾燥対象物１２を持ち上げて落下させるバッフル（図示せず）と洗濯水及び乾燥空気が出入りする通気孔２８を多数設けた構造となっている。
【０００３】
上記構成において、乾燥運転においては駆動モータ１７を回して回転槽２３を回転させ、バッフルで乾燥対象物１２を攪拌しながら送風機４による送風とヒーター２５による発熱によって往路口１０から回転槽２３内へ温風を送り込んでいる。この温風によって乾燥対象物１２から水分を奪った後、水分を含んだ温風は外槽１の復路口３を通って循環ダクト１３に戻る。循環ダクト１３内で乾燥対象物１２の水分を奪って湿気を含んだ温風は、給水弁２６によって循環ダクト１３内に導入された冷却水によって冷やされることで温風が含んだ水分が結露して除湿されることになる。さらに除湿された温風は送風機４に戻り、循環する流れとなる。冷却水と循環する温風からの結露水は排水口２７から筺体２４の外に出される。上記のように循環させることによって回転槽２３内の乾燥対象物１２を乾燥させることができる。さらには、乾燥終了後にはそのまま放置して任意に乾燥対象物１２を取り出すのが一般的である。また、ヒーターへの通電を停止し、送風に切り替えて洗濯物を冷却することも提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、温風が循環する循環ダクト内にヒートポンプ装置を設け、前記ヒートポンプ装置の蒸発器及び放熱器で温風の除湿・乾燥工程を行う洗濯乾燥機において、前記循環ダクトの外に、前記ヒートポンプ装置における放熱器とは別のもう一つの周囲を蓄熱材に包まれた熱交換器を配設し、前記循環ダクト内の放熱器を一時的に蒸発器として用い、循環ダクトの外の蓄熱材に包まれた熱交換器を放熱器として用いることにより、前記循環ダクト内に設置されているヒートポンプ装置の温風への放熱量を抑制し、温風温度を下げることで洗濯物の温度を低下させ、しわの洗濯物への固着を防止することも提案されている。（例えば、特許文献２参照）
さらには、ヒートポンプ装置を用いた洗濯乾燥機において、運転開始時には前記ヒートポンプ装置の放熱器が十分に昇温されていないために、循環ダクト内の温風を加熱する能力が不足することから、乾燥工程が始まる以前よりヒートポンプ装置の運転を行うことで放熱器を暖めたり、ヒーターによる温風の補助的な加熱を行ったり、ヒーターによってあらかじめ蓄熱材を加熱し、蓄熱された熱を温風の補助的な加熱に用いることも提案されている。（例えば、特許文献３参照）
【特許文献１】実公平２−２３１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７３３号公報
【特許文献３】特開２００５−５２５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の構成では、温風を作り出すためにヒータを用いることで乾燥を
行う際の電気使用量が増え、エネルギー消費量が大きくなるといった課題が存在した。また、除湿時に冷却水を用いることで乾燥工程の間中、冷却水が流され消費水量が多くなるといった課題が存在した。
【０００６】
さらには、温風が循環する循環ダクト内に配置されたヒートポンプ装置に用いられている蒸発器及び放熱器とは別に、新たに放熱器を洗濯乾燥機の外部に設けることは装置が複雑になり、コストが上昇したり、ヒートポンプ装置の稼動によって得られた熱量の一部を利用することなく廃棄しているといった課題が存在した。
【０００７】
またヒートポンプ装置の運転方法を制御することやヒーターによってあらかじめ蓄熱材に蓄熱する方法においても、従来の洗濯乾燥工程以外の操作によってエネルギーを余計に用いることとなり、洗濯から乾燥終了時までのエネルギー消費量が増えてしまうといった課題が存在した。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するもので、エネルギーの有効利用をすることによって乾燥工程時のエネルギー消費量を低減させ、省エネルギー性に優れた乾燥機あるいは、洗濯乾燥機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は以下の技術的手段から構成される。
【００１０】
第１の本発明は、外槽と、前記外槽内に設けられ、乾燥対象物を導入して回転させながら前記乾燥対象物を乾燥させる乾燥室と、冷媒が圧縮機、放熱器、膨張機構及び蒸発器の順に循環するように管路で連結したヒートポンプ装置と、前記乾燥室より、前記ヒートポンプ装置の蒸発器、蓄熱材を備えた補助熱源部、前記ヒートポンプ装置の放熱器、さらに再び乾燥室へと空気を循環させるための循環ダクトと送風手段から構成される乾燥機とした。
【００１１】
第２の本発明は、前記蓄熱材が、乾燥機の外部より供給される温水から蓄熱した熱を利用する乾燥機とした。
【００１２】
第３の本発明は、前記蓄熱材に熱を供給する温水量が、乾燥量を検知する手段によって制御される乾燥機とした。
【００１３】
第４の本発明は、前記乾燥量を検知する手段が、洗濯物投入時に前記洗濯乾燥室を回転又は揺動させた際の回転モータにおける負荷量を測定する方法である乾燥機とした。
【００１４】
第５の本発明は、外槽と、前記外槽内に設けられ、洗濯対象物を導入して回転させながら前記洗濯対象物を洗濯及び乾燥させる洗濯乾燥室と、冷媒が圧縮機、放熱器、膨張機構及び蒸発器の順に循環するように管路で連結したヒートポンプ装置と、前記洗濯乾燥室より、前記ヒートポンプ装置の蒸発器、蓄熱材を備えた補助熱源部、前記ヒートポンプ装置の放熱器、さらに再び洗濯乾燥室へと空気を循環させるための循環ダクトと送風手段から構成される洗濯乾燥機とした。
【００１５】
第６の本発明は、前記蓄熱材が、洗濯乾燥機の外部より供給される温水から蓄熱した熱を利用する洗濯乾燥機とした。
【００１６】
第７の本発明は、前記蓄熱材が、温水洗濯時の温水を循環させることにより蓄熱した熱を利用する洗濯乾燥機とした。
【００１７】
第８の本発明は、前記蓄熱材に熱を供給する温水量が、乾燥量を検知する手段によって制御される洗濯乾燥機とした。
【００１８】
第９の本発明は、前記乾燥量を検知する手段が、洗濯物投入時に前記洗濯乾燥室を回転又は揺動させた際の回転モータにおける負荷量を測定する方法である洗濯乾燥機とした。
【００１９】
第１０の本発明は、前記蓄熱材の融点が３０℃から６５℃までの範囲にある乾燥機または洗濯乾燥機とした。
【発明の効果】
【００２０】
第１の本発明によれば、蓄熱材を備えた補助熱源部が乾燥・除湿を行うヒートポンプ装置の放熱器と蒸発器との間に配設されていることで、乾燥対象物から余分な水分を取り込みながら循環ダクトを通じて送られてきた温風が、蒸発器にて除湿され、温度が低下した状態にて前記補助熱源部から熱エネルギーを獲得し、温度が高められた状態で放熱器を通過することとなる。補助熱源部からの熱エネルギーと、ヒートポンプ装置における放熱器としての熱エネルギーの供給を合わせることで、より高温の温風を乾燥室へ送ることができ、乾燥時間の短縮化が可能となる。また、乾燥室へ導入する温風温度を一定値とした場合には、放熱器から温風に供給する熱供給量を減らすことができ、ヒートポンプ装置の冷媒循環量を低減させた運転を可能としたり、消費電力を抑えた運転が可能となるなど省エネルギー運転ができる乾燥機の提供が可能となる。
【００２１】
第２の本発明によれば、蓄熱材への熱エネルギーの供給が外部熱源によってあらかじめ作成された温水であるため、乾燥時に新たなエネルギーを投入することなく熱エネルギーの有効利用ができ、洗濯乾燥工程における省エネルギー運転ができる乾燥機の提供が可能となる。
【００２２】
第３の本発明によれば、乾燥対象物の量にあわせた熱エネルギーを、あらかじめ温水より補助熱源部に与えることができ、乾燥量にあわせた省エネルギー運転ができる乾燥機の提供が可能となる。
【００２３】
第４の本発明によれば、予約を含めた乾燥運転開始の段階で簡便に乾燥室中の乾燥対象物量を把握することができ、補助熱源部へ供給する温水量の設定及び蓄熱材へ温水から熱エネルギーを供給する時間の予測ができ、乾燥量にあわせた効率の良い運転が可能な乾燥機を提供できる。
【００２４】
第５の本発明によれば、蓄熱材を備えた補助熱源部が乾燥・除湿を行うヒートポンプ装置の放熱器と蒸発器との間に配設されていることで、乾燥対象物から余分な水分を取り込みながら循環ダクトを通じて送られてきた温風が、蒸発器にて除湿され、温度が低下した状態にて前記補助熱源部から熱エネルギーを獲得し、温度が高められた状態で放熱器を通過することとなる。補助熱源部からの熱エネルギーと、ヒートポンプ装置における放熱器としての熱エネルギーの供給を合わせることで、より高温の温風を洗濯乾燥室へ送ることができ、乾燥時間の短縮が可能となる。また、洗濯乾燥室への温風温度を一定値とした場合には、放熱器から循環ダクトを流れる温風への熱供給量を減らすことができ、ヒートポンプ装置への電気入力量を低減させ、省エネルギー運転ができる洗濯乾燥機の提供が可能となる。
【００２５】
第６の本発明によれば、蓄熱材への熱エネルギーの供給が外部熱源によってあらかじめ作成された温水であるため、乾燥時に新たなエネルギーを投入することなく熱エネルギーの有効利用ができ、乾燥運転における省エネルギー運転ができる洗濯乾燥機の提供が可能
となる。
【００２６】
第７の本発明によれば、蓄熱材への熱エネルギーの供給が温水洗濯時における温水であることで、通常利用することなく廃棄されていた熱エネルギーの有効利用が可能となり、また洗濯終了後に蓄熱材に貯められた熱エネルギーをすぐに用いることで、蓄熱材自身が長時間蓄熱状態で放置されることによる放熱ロスも少なく、省エネルギー運転ができる洗濯乾燥機の提供が可能となる。
【００２７】
第８の本発明によれば、乾燥すべき洗濯物の量にあわせた熱エネルギーを、温水より補助熱源部に与えることができ、乾燥量にあわせた省エネルギー運転ができる洗濯乾燥機の提供が可能となる。
第９の本発明によれば、洗濯開始の段階で簡便に洗濯乾燥室中の乾燥すべき洗濯量を把握することができ、補助熱源部へ供給する温水量の設定及び蓄熱材へ温水から熱エネルギーを供給する時間の予測ができ、乾燥量にあわせた効率の良い運転が可能な洗濯乾燥機を提供できる。
【００２８】
第１０の本発明によれば、家庭内におけるガス給湯機や電気温水器、ヒートポンプを用いた給湯設備、燃料電池を用いたコジェネシステム等により通常簡便に得ることができる温水から補助熱源で用いる蓄熱材が融解熱として熱エネルギーを獲得でき、乾燥工程において省エネルギー運転ができる洗濯乾燥機の提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明は係る従来の技術的課題を解決するために、消費電力が少なく省エネルギー運転が可能な洗濯乾燥機又は乾燥機を提供する。
【００３０】
以下本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における乾燥機の主要なシステム構成図である。図中１は外槽、２は乾燥室、３は復路口、４は送風機、５は蒸発器、６は膨張機構、７は放熱器、８は配管、９は圧縮機、１０は往路口、１１は補助熱源部、１２は乾燥対象物、１３は循環ダクト、１４は温水入り口。１５は温水出口、１６は給湯弁、１７は駆動モータである。蒸発器５、膨張機構６、放熱器７、圧縮機９は配管８にて接続され、配管８中を冷媒が循環するヒートポンプ装置を形成している。前記ヒートポンプ装置は乾燥対象物の除湿、乾燥を行うための空気が流れる循環ダクト１３内に配置されている。ここで、ヒートポンプ装置を構成する蒸発器５と放熱器７のみを循環ダクト１３内に配置しても構わない。また、ヒートポンプ装置で用いる冷媒としてはフロン系の冷媒であっても炭化水素や二酸化炭素等の自然冷媒であっても構わない。
【００３２】
乾燥対象物１２が乾燥室２内に入れられ、乾燥運転が開始されるとヒートポンプ装置が稼動する。ここで、ヒートポンプ装置が稼動し始める以前から、家庭内に設置されている温水供給システムより補助熱源部１１へ温水が導入され、補助熱源部１１の蓄熱材へと温水の熱エネルギーを貯め込む操作が行われていることが望ましい。より具体的には、乾燥室に投入することができる乾燥対象物の量から乾燥に要する運転時間が想定されることで、乾燥運転の間にヒートポンプ装置の放熱器からの熱エネルギーに対し補助すべき必要な蓄熱エネルギー量がわかるため、乾燥運転を開始する時間を予約することによって、家庭内の温水供給システムから補助熱源部へ温水を送水するタイミングを適切に設定しておくことができる。
【００３３】
また、本発明における家庭内に設置されている温水供給システムとは、配管によって３０℃程度から６０℃程度までの温水をお風呂や洗面所等に供給するものであり、温水の作成方法としては瞬間式ガス給湯機からの供給や、ヒートポンプ式システムによって作製され、貯湯タンク等に蓄えていたお湯を供給しても構わず、燃料電池システムによるコジェネレーションシステムによって作製されるお湯であっても構わない。また、単一の熱源であっても複数の熱源によって作製されたものであっても特に問題はない。さらには本発明の補助熱源部へ送水する湯温も６０℃を超える高温であっても問題はなく、湯温が高く温水流量が一定の場合には、蓄熱材への単位時間当たりの熱供給量が多くなるために、本発明の補助熱源部が最大容量まで蓄熱される時間の短縮が図れ、望ましいものである。
【００３４】
図２は本発明の補助熱源部の構成図の一例である。図中１８は蓄熱材の入った蓄熱材プレートである。蓄熱材が封入された複数のプレートに温水が流れる配管が厚み方向に貫通し、温水が温水入り口１４から導入され、温水出口１５より出ていく間に温水から熱エネルギーが蓄熱材プレートへ伝導し、蓄熱材プレート中の蓄熱材が融解することにより蓄熱されることとなる。ここで、温水が流れる配管と蓄熱材プレートは、できる限り接触面積を多くとることが温水からの熱エネルギーの伝熱量が増えるために好ましい。さらには温水の循環流速を遅くすることで、配管中を流れる温水と蓄熱材プレートとの接触時間が長くなり、お湯の単位流量中に保有する熱エネルギーを効率良く蓄熱材を融解するエネルギーに利用することができて好ましい。
【００３５】
ここで温水は家庭内に設置されている前記温水供給システムより供給され、補助熱源部への入水方向としては前記補助熱源部の下部、上部どちらであっても構わない。    
蓄熱材プレート１８中の蓄熱材は、家庭で容易に得ることのできる３０℃から６５℃までに融点を有する蓄熱材であることが好ましく、酢酸ナトリウム３水和物、硝酸亜鉛６水和物、硫酸ナトリウム１０水和物などの無機水和物、ｎ−オクタコサン、ｎ−ヘキサコサン、ｎ−テトラコサン、パルミチン酸、ミリスチン酸などの有機化合物から選ばれるものであり、使用においては単一の物質を用いても融点の異なる複数種を用いても構わない。さらには上記蓄熱材料が主成分である蓄熱材料であっても構わない。
【００３６】
この中でも特に単位重量あたりの融解熱の大きな酢酸ナトリウム３水和物が好ましい。蓄熱材プレート１８中の蓄熱材が融解し、補助熱源部１１が十分暖かくなっている状態となった後、乾燥運転が進められる。乾燥対象物より水分を奪い、乾燥室２から出た温風は循環ダクト中に設置されたヒートポンプ装置の蒸発器５にて冷却され、温風中に含まれていた水分が結露することで乾燥した低温風となる。さらに蒸発器５を通過した風は温まっている補助熱源部１１と接触することによって補助熱源部１１より熱エネルギーを吸収し、温度が高まった状態にて前記ヒートポンプ装置の放熱器７と接触する。ここでさらに熱エネルギーを吸収して高温風となり、再び往路口１０を通って乾燥室２へと導かれる。また、乾燥室２へと導く温風の温度を高めるのではなく、温風の温度を一定として運転する場合には、放熱器７から温風へ与える熱量を、補助熱源部１１より温風へ供給する熱エネルギー分だけ減らすことができるために、ヒートポンプ装置における冷媒循環量を減らすことができるなど、ヒートポンプ装置に対する電気入力量を低減することが可能となる。また、温風の温度をより高めるようにした場合には、乾燥時間の短縮が可能となる。さらには補助熱源部１１からの熱量のみで温風を作り出し、ヒートポンプ装置を断続的に用いることも可能となる。
【００３７】
また本発明の補助熱源部１１は、乾燥機又は洗濯乾燥機において従来実施されてきたヒートポンプ装置の放熱器とヒーターを用いた温風の加熱方法、あるいはヒーターのみ用いた温風の加熱方法にさらに新たな熱源として加えたシステムとしても適用可能である。
【００３８】
（実施の形態２）
図３は本発明の補助熱源部の一例における第２の構成図である。図中、１９は第１の三方弁、２０は第２の三方弁である。また、図中、図２にて示された番号と同一番号のものは同じ構成要素を表している。本発明の構成では補助熱源部が第１の三方弁１９によって第１の三方弁までの配管と接している蓄熱材プレートとそうでない蓄熱材プレートとに分けられている。補助熱源部１１に導かれる温水の流路を配管途中に設けられた三方弁によって切り替えられることで、乾燥対象物の量が変わり、温風に与えなければならない蓄熱プレートからの熱エネルギーが変わった場合にも、補助熱源部１１の中での温水の流れを制御し、温水が接触して蓄熱される蓄熱プレートと温水が接触せずに蓄熱されない蓄熱プレートを形成することで、温風に与える熱量を調節可能としている。例えば、乾燥対象物の量が乾燥可能量の半分であった場合に、乾燥機の有する検出手段によって乾燥対象物の量を一定値以下と判断し、第１の三方弁１９及び第２の三方弁２０を開くことで第１の三方弁１９以降の配管には温水が流れず、第１の三方弁１９以降の配管と熱的に接合されている蓄熱材プレートでは蓄熱されないことになる。このように蓄熱されない蓄熱材プレートを設けることで蓄熱量を制御し、乾燥対象物１２の量に応じた補助熱源部１１が用いられることになる。ここで、乾燥対象物１２の量は乾燥対象物１２を乾燥室２に入れた際に乾燥室２を回転させ、その際の駆動モータにかかるトルク量を検知することによって知ることが可能となる。また、前記トルク量による検知の他には、乾燥室２の重量変化を検知することによって把握しても構わない。さらに、乾燥室２中に投入可能な乾燥対象物１２の量を検知重量によって複数のクラスに分け、各クラスに対して必要な蓄熱量の設定を行い、蓄熱時の運転を制御することによって、温水から補助熱源部へ供給される熱量を無駄に用いることなく利用することができる。その場合にはさらに、設定したクラスと同数の三方弁が必要となり蓄熱材プレートを分割することが必要となる。また、本実施の形態では温水の接触する蓄熱材プレートの容積によって蓄熱量を変化させたが、三方弁を用いない図２に示されるような補助熱源部の形態で温水の通水時間を制御して行うことも可能である。また本発明の補助熱源部１１は、乾燥機又は洗濯乾燥機において従来実施されてきたヒートポンプ装置の放熱器とヒーターを用いた温風の加熱方法、あるいはヒーターのみ用いた温風の加熱方法にさらに新たな熱源として加えたシステムとしても適用可能である。
【００３９】
（実施の形態３）
図４は本発明の第２の実施の形態における洗濯乾燥機の主要なシステム構成図である。図中、図１にて示された番号と同一番号のものは同じ構成要素を表している。本発明の実施の形態においては、温水配管２１、送水ポンプ２２、洗濯運転時にも乾燥運転時にも用いられる回転槽２３から構成されている。本発明は先に示した実施の形態とは異なり、温水洗濯を行う際に温水を送水ポンプ２２によって温水配管２１を通して補助熱源部１１へと導き、該温水より補助熱源部の蓄熱プレート中の蓄熱材を融解させて蓄熱するものである。乾燥運転時の動作は実施の形態１と同様である。ここで、温水洗濯に用いる温水は洗濯乾燥機外部の温水配管から導入したものであっても、常温水を洗濯乾燥機に設けられた加熱装置で作製したものであっても構わない。また、温水洗濯での湯温は４０℃以上であることが望ましく、その際の蓄熱プレート中に用いられる蓄熱材の融点は温水洗濯温度の水温以下であることが必要となる。さらに、回転槽２３は洗濯時の温水が溜まりやすいように、洗濯乾燥機の水平軸に対して勾配を持たせることが好ましい。
（実施例）
本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
（実施例１）
図１に示されるようなシステムを有する乾燥機を用い、補助熱源部の蓄熱プレートに用いる蓄熱材として酢酸ナトリウム３水和物（融点；５８℃）を選定する。
【００４１】
乾燥機の外部より湯温６０℃のお湯を、家庭内に設けられた温水供給システムより導入し、蓄熱材を十分に融解させた後、お湯の供給を停止する。乾燥室の中の湿った空気が、送風機によって循環し、前記冷凍サイクルの蒸発器と接触することで結露し、循環空気より水分が除去される。１０℃程度まで低下した循環空気は本発明の補助熱源部を通過する際に該熱源部位より熱量を獲得することにより、循環空気の温度が数度上昇した後に前記ヒートポンプシステムの放熱器と接触し、より高温の循環空気となる。今、循環空気の風量を２．４ｍ３／ｍｉｎとし、蒸発器通過後の循環空気の温度を１０℃とすると、例えば前記蒸発器から出た循環空気の温度を１℃上昇させるためには３，０１４Ｊ／℃／ｍｉｎの熱量が必要となる。この熱量を得るためには酢酸ナトリウムの融解熱（２６４ｋＪ／ｋｇ）の値より、１１．４２ｇ／ｍｉｎ必要となる。ここで乾燥運転の時間を９０分とした場合、１０２７．８ｇ（１１．４２×９０）だけ補助熱源部に蓄熱材を保有していれば乾燥運転時の間、循環空気の温度を１℃上げ続けることが可能となる。さらにこの場合の省エネ効果としては、循環空気の温度を１℃上昇させることで、本来システムの中で与えるべき７５．３６Ｗ・ｈｒ（３，０１４Ｊ／℃／ｍｉｎ×９０）の消費電力量が補助熱源部での蓄熱エネルギーによってまかなわれたことになり、乾燥運転による消費電力量を３０００Ｗｈｒとした場合には約２．５％の省エネが行われたこととなる。
【００４２】
（実施例２）
図４に示されるような洗濯乾燥機のシステムを用い、補助熱源部の蓄熱プレートで用いる蓄熱材として硫酸ナトリウム１０水和物（融点；３２．４℃）を選定する。洗濯時の水温を４０℃とし、温水洗濯を行うこととする。この時に前記実施例同様に放熱器に入る循環空気温度を１℃上昇させるためには３，０１４．５Ｊ／℃／ｍｉｎであり、乾燥時間を９０ｍｉｎとすると循環空気に与える熱量は２７１，３０５Ｊ（約６５，０００ｃａｌ）となる。ここで、洗濯に用いる４０℃の湯量を３０Ｌとすると、送水ポンプによって温水を循環させた場合には約２℃程度の洗濯水温の低下が発生するが温水洗濯には影響を与えない程度に、洗濯に用いる温水から補助熱源部での蓄熱エネルギーへと熱エネルギーの移動を行うことができる。すなわち、４０℃の温水洗濯をおこなっている事により、補助熱源部の蓄熱プレートで用いている硫酸ナトリウム１０水和物を融解させて熱エネルギーを蓄熱し、乾燥運転時において、補助熱源部に蓄熱したエネルギーを、循環空気の温度上昇のために用いることで、本来システムの中で循環空気に与える熱エネルギーを減らすことができ、実施例１同様に省エネルギー効果が得られることになる。また、システムの稼動条件を変えなければ、ヒートポンプ装置の稼動に加えて補助熱源部からの熱エネルギーの供給があることで乾燥に用いる循環空気の温度が高くなり、乾燥時間の短縮が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明による乾燥機または洗濯乾燥機は、外部熱源によって作製された温水もしくは温水洗濯時に用いる温水の熱を蓄熱し、乾燥運転時に循環温風に対して熱エネルギーの供給をすることによって循環温風の温度を高めたり、温風を作製するために洗濯乾燥機が有するヒートポンプ装置の消費エネルギー量を低減させることが可能となり、乾燥時間の短縮や乾燥温風を作る際の省エネルギー性能に優れた乾燥機または洗濯乾燥機とすることができる。また、本発明の補助熱源部は排熱からの熱回収においても利用が可能であり、広く民生用および産業用分野において利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における乾燥機の主要なシステム構成図
【図２】本発明の補助熱源部の第１の構成図
【図３】本発明の補助熱源部の第２の構成図
【図４】本発明の第２の実施の形態における洗濯乾燥機の主要なシステム構成図
【図５】従来の洗濯乾燥機の構成図
【符号の説明】
【００４５】
１．外槽
２．乾燥室
３．復路口
４．送風機
５．蒸発器
６．膨張機構
７．放熱器
８．配管
９．圧縮機
１０．往路口
１１．補助熱源部
１２．乾燥対象物
１３．循環ダクト
１４．温水入り口
１５．温水出口
１６．給湯弁
１７．駆動モータ
１８．蓄熱材プレート
１９．第一の三方弁
２０．第二の三方弁
２１．温水配管
２２．送水ポンプ
２３．回転槽
２４．筺体
２５．ヒーター
２６．給水弁
２７．排水口
２８．通気孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007222456.tif 000006
【図５】
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