(57)【要約】  【課題】  被搬送物に取り付けられたＩＣタグに対してデータアクセス処理を行う場合に，より簡易な構成によって不必要な電波放射を抑制することができるＩＣタグのリーダライタを提供すること。  【解決手段】  アーム部３１に保持されＩＣタグ１が取り付けられた被搬送物である線材コイル４０に向けて送信アンテナ１１及び受信アンテナ１２を設け，ＩＣタグ１との通信に必要な信号強度より弱い微弱な無線信号を送信アンテナ１１から出力させ（微弱モード），その微弱な信号の出力中における受信アンテナ１２による受信強度に基づいて，アーム部３１に線材コイル４０が保持されたと判別した場合に，送信アンテナ１２からの出力信号強度を上げてＩＣタグ１に対してデータアクセス処理を行う。【選択図】図１
2007079930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の被搬送物が搬送装置によりその保持部で保持されて搬送される際に，前記被搬送物に取り付けられたＩＣタグと無線通信を行うことにより該ＩＣタグに対してデータの読み出し及び／若しくは書き込みをするデータアクセス処理を行うＩＣタグアクセス装置であって，
前記保持部に保持される前記被搬送物に向けて設けられた送信アンテナ及び受信アンテナと，
前記ＩＣタグに対する前記データアクセス処理に必要な第１の信号強度よりも弱い第２の信号強度の無線信号を前記送信アンテナから出力させる微弱無線出力手段と，
前記微弱無線出力手段による無線信号の出力中における前記受信アンテナによる受信信号の強度が所定条件を満たす場合に前記第１の信号強度の無線信号を前記送信アンテナから出力させるとともに前記受信アンテナを通じて前記ＩＣタグから無線信号を受信することにより前記データアクセス処理を行うデータアクセス手段と，
を具備してなることを特徴とするＩＣタグアクセス装置。
【請求項２】
前記データアクセス手段により前記データアクセス処理を行う条件が，少なくとも前記第２の信号強度に対する前記受信アンテナによる受信信号の強度の比率が所定レベル以上となる条件を有してなる請求項１に記載のＩＣタグアクセス装置。
【請求項３】
前記被搬送物が線状の金属部材がコイル状に形成された線材コイルであり，前記保持部が前記線材コイルをその環状部内側に挿入された状態で吊り上げ保持するアーム部である場合に，
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナが前記アーム部に設けられ，
前記データアクセス手段が前記線材コイルの環状部内側に取り付けられた前記ＩＣタグに対して前記データアクセス処理を行うものである請求項１又は２のいずれかに記載のＩＣタグアクセス装置。
【請求項４】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナが前記アーム部において斜め下方に向けて設けられてなる請求項３に記載のＩＣタグアクセス装置。
【請求項５】
所定の被搬送物を搬送する搬送装置であって，
請求項１又は２のいずれかに記載のＩＣタグアクセス装置を具備してなることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
線状の金属部材がコイル状に形成された線材コイルを，その環状部内側に所定のアーム部を挿入させた状態で吊り上げ保持して搬送する線材コイル搬送装置であって，
請求項３又は４のいずれかに記載のＩＣタグアクセス装置を具備してなることを特徴とする線材コイル搬送装置。
【請求項７】
所定の被搬送物が搬送装置によりその保持部で保持されて搬送される際に，前記被搬送物に向けて設けられた送信アンテナ及び受信アンテナを通じて該被搬送物に取り付けられたＩＣタグと無線通信を行うことにより該ＩＣタグに対してデータの読み出し及び／若しくは書き込みをするデータアクセス処理を行うＩＣタグアクセス方法であって，
前記ＩＣタグに対する前記データアクセス処理に必要な第１の信号強度よりも弱い第２の信号強度の無線信号を前記送信アンテナから出力させる微弱無線出力工程と，
前記微弱無線出力工程による無線信号の出力中における前記受信アンテナによる受信信号の強度が所定条件を満たす場合に前記第１の信号強度の無線信号を前記送信アンテナから出力させるとともに前記受信アンテナを通じて前記ＩＣタグから無線信号を受信することにより前記データアクセス処理を行うデータアクセス工程と，
を有してなることを特徴とするＩＣタグアクセス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，被搬送物が搬送される際に，その被搬送物に取り付けられたＩＣタグと無線通信を行ってデータの読み出しや書き込みをするＩＣタグアクセス装置及びその方法，或いはそのようなＩＣタグアクセス装置を備えた搬送装置や線材コイル搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生産や流通の現場では，完成品や生産途中の中間製品等の各種製品（被搬送物）が，搬送装置（フォークリフトや移動クレーン等）によりその保持部で保持されて随時次の工程や流通先へ搬送される。また，各製品にＩＣタグ（ＲＦ−ＩＤタグともいう）が取り付けられ，製品が搬送される際に，そのＩＣタグとの無線通信により製品データの読み出しや書き込み（以下，データアクセス処理という）がなされることもある。ＩＣタグに対するデータアクセス処理を行う装置（ＩＣタグアクセス装置）は一般にリーダライタと呼ばれ，このリーダライタによる読み取り或いは書き込みの対象となるデータは，リーダライタが備える通信インタフェースを通じてデータ管理計算機により管理される。これにより，多種多様かつ大量の製品情報を効率的に管理できる。なお，一般に，リーダライタは，ＩＣタグに対するデータ読み出し及びデータ書き込みの両用を行う機能を有するものであるが，本明細書にいうＩＣタグアクセス装置とは，ＩＣタグのリーダ（読み出しのみ），ライタ（書き込みのみ）及びリーダライタ（読み出し及び書き込み）のいずれをも含むものとする。
例えば，鉄鋼製品は多品種変量生産化が進み，製品ごとに機械的仕様や含有元素成分等のデータ（製品データ）が異なるため，適切な品質検査や物流処理を行うためには各製品データを迅速かつ的確に管理する必要がある。そのため，鉄鋼製品各々にＩＣタグが取り付けられ，そのＩＣタグに対してリーダライタにより製品データの読み書き（データアクセス処理）が行われる。このようにして製品データが管理される鉄鋼製品の典型例としては，線状の金属部材がコイル状に形成された線材コイルがある。
【０００３】
ところで，ＩＣタグに対するデータアクセス処理や無線ＬＡＮ等の無線通信に用いられる無線信号の周波数帯域は限られており，他の機器との無線信号の干渉回避等のため，さらには省電力化のためにも，不必要な電波放射は極力抑制することが望ましい。特に，ＩＣタグの取り付け対象が線材コイルのように曲面が形成された金属製の物体である場合，リーダライタから出力される無線信号（電波）は様々な方向へ高い反射率で反射するため，他の機器との電波干渉の問題がより顕著となる。
これに対し，例えば特許文献１には，荷物（被搬送物）を運搬する人体の検知センサや，ＩＣタグが取り付けられた荷物の重量を検知する重量検知センサを設け，これらセンサの検知結果に基づいてリーダライタの作動／停止（無線信号の出力／停止）を制御することにより，荷物が近づいた場合にのみＩＣタグへのデータアクセスを行って不必要な電波放射を抑制する技術が示されている。
【特許文献１】特開２００５−５０１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，特許文献１に示される従来技術では，被搬送物が近づいたことを検知する特別のセンサ（前述の重量検知センサ等）を別途設け，その検知結果とリーダライタの動作とを連動させる構成が必要となり，装置構成が複雑化，高コスト化するという問題点があった。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，被搬送物に取り付けられたＩＣタグに対してデータアクセス処理を行う場合に，より簡易な構成によって不必要な電波放射を抑制することができるＩＣタグアクセス装置及びその方法，並びにそのようなＩＣタグアクセス装置を備えた線材コイル搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，所定の被搬送物が搬送装置によりその保持部で保持されて搬送される際に，前記被搬送物に取り付けられたＩＣタグと無線通信を行うことにより，そのＩＣタグに対してデータの読み出しや書き込みをするデータアクセス処理を行うＩＣタグアクセス装置或いはその方法として適用されるものであり，前記保持部に保持される前記被搬送物に向けて送信アンテナ及び受信アンテナを設け，前記ＩＣタグに対する前記データアクセス処理に必要な第１の信号強度よりも弱い（微弱な）第２の信号強度の無線信号を前記送信アンテナから出力させ（微弱無線出力），その微弱な無線信号の出力中における前記受信アンテナによる受信信号の強度が所定条件を満たす場合に，前記第１の信号強度の無線信号を前記送信アンテナから出力させるとともに前記受信アンテナを通じて前記ＩＣタグから無線信号を受信することにより前記データアクセス処理を行う。
【０００６】
これにより，比較的信号強度の弱い（前記第２の信号強度の）無線信号の出力中に，前記被搬送物が前記保持部に保持された状態（以下，保持状態という）となるまで両アンテナに接近すると，前記送信アンテナから出力された無線信号の前記被搬送物に対する反射信号（反射波）が前記受信アンテナにより受信され，その受信信号強度が強くなる。従って，その受信信号強度に基づいて前記保持状態であるか否かを判別することができる。
ここで，前記被搬送物が前記保持部に保持されるまでは，微弱な無線信号しか出力されないので，不必要な電波放射を抑制することができる。また，ＩＣタグアクセス装置（リーダライタ等）において，出力信号強度の調節や受信信号強度の検知はごく簡易な構成により実現でき，他に前記被搬送物の接近状態（前記保持状態）を検知する特別なセンサを別途設ける必要がない。即ち，前記データアクセス処理に用いる無線信号の出力や受信のための各構成要素（送信アンテナや受信アンテナ等）を，前記被搬送物の保持状態判別に用いる構成要素として兼用できる。
また，本発明は，前記被搬送物が電波反射率の高い金属製である場合に特に好適であるが，そうでなくても，前記保持状態にある前記被搬送物における両アンテナと対向する位置に金属プレートやアルミシート等の電波反射率の高い部材を設けること等によっても有効に機能する。
なお，前記データアクセス処理が終了した際には，前記送信アンテナからの無線信号の出力は，停止する或いは前記第２の信号強度の無線信号の出力に戻せばよい。
また，前記データアクセス処理を行う条件としては，少なくとも前記第２の信号強度に対する前記受信アンテナによる受信信号の強度の比率が所定レベル以上となる条件を有することが考えられる。
これにより，設置環境に応じて前記第２の信号強度が調整されるような場合であっても，前記データアクセス処理を行う条件を変更（調整）せずにそのまま用いることができ好適である。もちろん，受信信号の強度が所定レベル以上となったことを前記データアクセス処理を行う条件とすることも考えられる。その他，安定した前記データアクセス処理を行えるよう，受信信号の強度の変動が所定範囲内であるという条件をさらに加えること等も考えられる。
【０００７】
また，前記被搬送物が線状の金属部材がコイル状に形成された線材コイルであり，前記保持部が前記線材コイルをその環状部内側に挿入された状態で吊り上げ保持するアーム部である場合に，前記送信アンテナ及び前記受信アンテナが前記アーム部に設けられ，前記線材コイルの環状部内側に取り付けられた前記ＩＣタグに対して前記データアクセス処理を行うものが考えられる。
ここで，前記アーム部の上面は，前記線材コイルが接触する部分であるので両アンテナを設けることはできない。また，両アンテナを前記アーム部の下面に真下に向けて設けると，床が電波の反射率の高い部材（金属部材等）であるような場合に，微弱無線信号が床に反射して前記受信アンテナに受信されることによって前記保持状態であると誤判別するおそれが生じる。そこで，前記送信アンテナ及び前記受信アンテナを，前記アーム部において斜め下方に向けて設けることが望ましい。
これにより，前記保持状態でないのに前記保持状態であると誤判別することを防止できる。
また，本発明は，このような線材コイルに取り付けられたＩＣタグにアクセスする前述のＩＣタグアクセス装置を備えた線材コイル搬送装置，即ち，線状の金属部材がコイル状に形成された線材コイルを，その環状部内側に所定のアーム部を挿入させた状態で吊り上げ保持して搬送する線材コイル搬送装置として捉えることもできる。
同様に，本発明は，ＩＣタグが取り付けられた所定の被搬送物を搬送するフォークリフト等の搬送装置であって，その被搬送物に取り付けられたＩＣタグにアクセスする前述のＩＣタグアクセス装置を備えた搬送装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，被搬送物が保持部に保持されるまでは，微弱な（前記第２の信号強度の）無線信号しか出力されないので，不必要な電波放射を抑制することができる。また，一般的なＩＣタグアクセス装置（リーダライタ等）に，出力信号強度の調節機能や受信信号強度の検知機能を加えるだけでよく，ごく簡易な構成により実現できる。即ち，被搬送物の接近状態（保持部への保持状態）を検知する特別なセンサを別途設ける必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の第１実施形態に係る線材コイル搬送装置Ｘ１の概略構成を表す図，図２は線材コイル搬送装置Ｘが備えるＩＣタグリーダライタＡの概略構成を表すブロック図，図３はＩＣタグリーダライタＡの処理手順を表すフローチャート，図４は線材コイル搬送装置Ｘが複数の線材コイル保持用アーム部を備える場合におけるＩＣタグリーダライタＡ’の概略構成を表すブロック図，図５は線材コイル保持用アーム部への送信アンテナ及び受信アンテナの取付位置の例を表す図，図６は本発明の第２実施形態に係る搬送装置であるフォークリフトＸ２の概略構成を表す図である。
【００１０】
まず，図１を参照しつつ，本発明の第１実施形態に係る線材コイル搬送装置Ｘ１の全体構成について説明する。
線材コイル搬送装置Ｘ１は，図１に示すように，線状の金属部材（鉄材等）がコイル状に束ねられた（形成された）線材コイル４０（被搬送物の一例）を搬送するものであり，所定のアーム部３１（保持部の一例）で線材コイル４０を保持して搬送する際に，線材コイル４０の環状部内側に取り付けられたＩＣタグ１と無線通信を行うことにより，そのＩＣタグ１に対してデータの読み出しや書き込みの処理（以下，データアクセス処理という）を行うＩＣタグリーダライタＡ（ＩＣタグアクセス装置の一例，以下，リーダライタＡという）を備えている。
ここで，線材コイル４０は，例えば直径約１０ｍｍ程度の鉄製線材が，直径約１０００ｍｍ程度及び長さが１０００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度の筒状（コイル状）に巻かれて束ねられたものである。
また，線材コイル搬送装置Ｘ１は，線材コイル４０をその環状部内側（筒の開口部）に挿入された状態で吊り上げて保持するアーム部３１（保持部の一例）と，不図示のクレーン等の搬送部と接続される接続部３２とが形成されたハンガー部３０を有している。このハンガー部３０は，アーム部３１がほぼ水平状態に維持された状態で，接続部３２に接続された前記搬送部（不図示）によって吊り上げ及び移動（搬送）がなされ，これによりアーム部３１に保持された線材コイル４０が搬送される。
【００１１】
一方，前記リーダライタＡは，ＩＣタグ１に対する前記データアクセス処理を行う際に無線信号（電波）を送信（放射）及び受信する送信アンテナ１１及び受信アンテナ１２と，両アンテナ１１，１２により送受信される信号を処理する信号処理部２０とを備えている。
ここで，リーダライタＡは，アーム部３１が線材コイル４０を保持した状態（環状部内側に挿入された状態）で，線材コイル４０の環状部内側に取り付けられたＩＣタグ１に対して前記データアクセス処理を行うため，送信アンテナ１１及び受信アンテナ１２は，図１に示すようにアーム部３１においてそのアーム部３１に保持される線材コイル４０の環状部内側に向けて設けられている。
なお，送信アンテナ１１と受信アンテナ１２とは，サーキュレータ等を用いることにより１つのアンテナ（送受信アンテナ）で兼用することも考えられるが，両アンテナのアイソレーションを確保し，送信信号が放射後に線材コイル４０等に反射して戻るのではなくダイレクトに受信信号経路に戻ってくる現象を防止するため，送信アンテナ１１と受信アンテナ１２とは別個に設けることが望ましい。
【００１２】
次に，図２に示すブロック図を参照しつつ，リーダライタＡの構成について説明する。
リーダライタＡは，前述したように送信アンテナ１１及び受信アンテナ１２，並びに信号処理部２０を備え，この信号処理部２０は，図２に示すように，送信回路２１，受信回路２２，制御回路２３，外部インターフェース回路２４，受信電力検知回路２５及び送信電力調節回路２６を備えている。
送信回路２１は，制御回路２３から伝送されてくる比較的低周波数の有線信号に対して周波数変換（アップコンバート）を施すことにより，送信アンテナ１１を通じてＩＣタグ１に送信（放射）する無線信号（高周波の送信信号）を生成し，これを送信アンテナ１１に伝送（出力）するものである。
受信回路２２は，ＩＣタグ１から送信され，これが受信アンテナ１２により受信された無線信号（高周波の受信信号）を入力し，その受信信号に対して周波数変換（ダウンコンバート）を施すことにより，ＩＣタグ１からの送信信号を制御回路２３が処理可能な信号に変換し，これを制御回路２３に伝送（出力）するものである。
制御回路２３は，パーソナルコンピュータ等の所定のホスト装置（計算機）から伝送されてくるデータアクセス指令に応じてデータアクセス処理を実行する他，当該リーダライタＡの各種制御を行うものである。
外部インターフェース回路２４は，制御回路２３と前記ホスト装置（外部装置）との間の通信制御を行うものである。
受信電力検知回路２５は，受信アンテナ１２による受信信号の強度（電力レベル）を検知する回路であり，その検知結果は制御回路２３へ伝送される。
送信電力調節回路２６は，制御回路２３からの指令に従って，送信回路２１から送信アンテナ１１を通じて出力される無線信号の強度（電力レベル）を調節するものである。具体的には，送信回路２１が備える不図示の信号アンプのゲイン調節がなされる。
【００１３】
次に，図３に示すフローチャートを参照しつつ，リーダライタＡによるＩＣタグ１へのデータアクセスに関する処理の手順について説明する。以下，Ｓ１，Ｓ２，…は，処理手順（ステップ）の識別符号を表す。
リーダライタＡに電源が投入されると，まず，制御回路２３から送信電力調節回路２６に対して所定の微弱モード指令が出力され，送信電力調節回路２６により，送信回路２１から送信アンテナ１１を通じて出力される無線信号の強度（電力レベル）が，ＩＣタグ１に対するデータアクセス処理に必要な所定の通信時レベル（第１の信号強度）よりも弱い微弱レベル（第２の信号強度）となるように，送信回路２１における信号アンプのゲイン設定がなされるとともに，制御回路２３から予め定められた所定のサーチ信号が送信回路２１に対して出力される（Ｓ２）。これにより，当該リーダライタＡの状態が，データアクセス処理に必要な信号強度よりも弱い信号強度の無線信号（サーチ信号）が，送信アンテナ１１から出力（放射）される（微弱無線出力手段及び工程の一例）状態となる。以下，この状態を微弱モードという。
【００１４】
次に，この微弱モードにおいて，制御回路２３により，外部通信インターフェース２４を通じて前記ホスト装置からデータアクセス処理に関する指令の受信処理がなされる（Ｓ２）。
さらにこれと併せて，受信電力検知回路２５により，微弱モード中（微弱な無線信号の出力中）における受信アンテナ１２による受信信号の強度（電力レベル）が検知される（Ｓ３）。
そして，制御回路２３により，受信電力検知回路２５の検知結果（受信信号の強度）に基づいて，アーム部３１（保持部の一例）に線材コイル４０（被搬送物の一例）が保持された状態（以下，保持状態という）であるか否かが判別される（Ｓ４）。ここで，保持状態ではないと判別された場合は前述のステップＳ２へ処理が戻される一方，保持状態であると判別された場合は，処理が後述するステップＳ５及びＳ６の処理へ移行され，後述するように「微弱モード」から「通信モード」への状態遷移がなされる。
前記微弱モード中，即ち，比較的信号強度の弱い（微弱な）無線信号の出力中においては，送信アンテナ１１の信号送信方向における所定範囲内に物体が存在しない状態では，その反射波はごく低い強度でしか受信アンテナ１２に到達しない。一方，前記微弱モード中でも，線材コイル４０が前記保持状態となるまで送信アンテナ１１に接近すると，送信アンテナ１１から出力された無線信号の線材コイル４０に対する反射信号（反射波）が比較的高い強度のまま受信アンテナ１２により受信され，その受信信号強度が強くなる。従って，その受信信号強度により前記保持状態であるか否かを判別することができる。
この保持状態の判別条件としては，少なくとも前記微弱レベル（第２の信号強度）に対する受信アンテナ１２による受信信号の強度の比率が，予め定められた設定レベル以上となった場合に前記保持状態であると判別する条件が考えられる。これにより，設置環境に応じて前記微弱レベルが調整されるような場合であっても，前記保持状態の判別条件を変更（調整）せずにそのまま用いることができる。
その他，受信信号の強度が前記設定レベル以上である場合であって，さらにその受信信号の強度の変動幅が所定範囲内である，或いは前記設定レベル以上の状態が所定時間継続している場合に，前記保持状態であると判別する条件等も考えられる。これにより，ノイズ等により一時的に受信信号の強度が上がったような場合が除外され，無線信号の状態が安定したデータアクセス処理につながる。
【００１５】
ステップＳ５では，制御回路５により，ステップＳ２でのアクセス指令受信処理の結果に基づいて，前記ホスト装置からＩＣタグ１に対するアクセス指令があったか否かが判別され（Ｓ５），アクセス指令がなかったと判別された場合は，前述したステップＳ２へ処理が戻される。
一方，ステップＳ５において，前記ホスト装置からＩＣタグ１に対するアクセス指令があったと判別された場合は，制御回路２３から送信電力調節回路２６に対して所定の通信モード指令が出力され，送信電力調節回路２６により，送信回路２１から送信アンテナ１１を通じて出力される無線信号の強度（電力レベル）が，ＩＣタグ１に対するデータアクセス処理に必要な前記通信時レベル（第１の信号強度）となるように，送信回路２１における信号アンプのゲイン設定がなされる（Ｓ６）。これにより，当該リーダライタＡの状態が，「微弱モード」からデータアクセス処理に必要な信号強度の無線信号が送信アンテナ１１から出力（放射）される状態（以下，通信モードという）へ遷移することになる。
【００１６】
さらに，前記通信モードに遷移している状態で，制御回路２３及び送信回路２１により，ステップＳ２で前記ホスト装置から受信されたアクセス指令に従って，前記通信時レベル（第１の信号強度）の無線信号を送信アンテナ１１から出力させるとともに，受信アンテナ１２を通じてＩＣタグ１から無線信号を受信することによりデータアクセス処理がなされ（Ｓ７），その後，ステップＳ１へ処理が戻されて前述の処理が繰り返される。このデータアクセス処理は，前述したステップＳ４における保持状態の判別処理により前記保持状態であると判別された場合に行われる。
より具体的には，ステップＳ２で前記ホスト装置から受信されたアクセス指令に従ったデータアクセス用信号が送信回路２１に対して出力され，これによってデータアクセス処理に必要な強度（第１の信号強度）の無線信号が送信アンテナ１１から出力される。さらにこれに応じてＩＣタグ１から送信される応答信号（無線信号）を受信アンテナ１２を通じて受信される。
例えば，前記ホスト装置からデータ読み出し指令を受けた場合は，まず，データ送信要求信号が送信アンテナ１１を通じて送信され，これに応じてＩＣタグ１から返信されるタグ情報（ＩＣタグ１が備えるメモリに記憶された情報）が含まれる応答信号（無線信号）が受信アンテナ１２を通じて受信される。そして，制御回路２３により，その応答信号（受信信号）に含まれるタグ情報が抽出され，外部インターフェース回路２４により，そのタグ情報が所定の通信プロトコルに従って前記ホスト装置へ送信される。
一方，前記ホスト装置からデータ書き込み指令を受けた場合は，まず，前記ホスト装置から受信された書込情報を含むデータ書込要求信号が送信アンテナ１１を通じて送信され，これに応じてＩＣタグ１から返信される書込完了通知が受信アンテナ１２を通じて受信され，その書込完了通知が外部インターフェース回路２４を通じて前記ホスト装置へ送信される。
【００１７】
以上示した処理により，線材コイル４０がアーム部３１に保持されるまでは，微弱な無線信号しか出力されないので，不必要な電波放射を抑制することができる。また，ＩＣタグのリーダライタにおいて，出力信号強度の調節や受信信号強度の検知はごく簡易な構成により実現でき，線材コイル４０の接近状態（前記保持状態）を検知する特別なセンサを別途設ける必要がない。即ち，データアクセス処理に用いる無線信号の出力や受信のための各構成要素（送信アンテナ１１，受信アンテナ１２，送信回路２１，受信回路２２等）を，線材コイル４０の保持状態判別に用いる構成要素として兼用できる。
【００１８】
ところで，線材コイル搬送装置の中には，前記アーム部３１を複数備え，その各々により線材コイル４０を保持できるものがある。このような場合，前述のリーダライタＡをアーム部３１ごとに設けることも考えられるが，以下に示すように，複数のアーム部各々について送信アンテナ及び受信アンテナを設け，これと１つの信号処理部２０’とを接続し，使用するアンテナを順次切り替えて図３に示した処理を実行することが考えられる。
以下，図４に示すブロック図を参照しつつ，線材コイル搬送装置が２つのアーム部３１ａ，３２ｂ（不図示）を有する場合におけるリーダライタＡ’について説明する。なお，図４に示すリーダライタＡ’は，前記リーダライタＡにいくつかの機器及び機能を付加したものであり，リーダライタＡと共通するものについては図２に示したブロック図と同じ符号を付している。
リーダライタＡ’は，２組の送信及び受信のアンテナセット（１１ａ及び１２ａと１１ｂ及び１２ｂ）を備え，一方のアンテナセット（送信アンテナ１１ａ及び受信アンテナ１２ａ）は，一方のアーム部材３１ａに設けられ，他方のアンテナセット（送信アンテナ１１ｂ及び受信アンテナ１２ｂ）は，他方のアーム部材３１ｂに設けられている。
さらに，リーダライタＡ’における信号処理部２０’は，前記リーダライタＡが備える構成要素に加え，前記送信回路２１と接続する送信アンテナ１１ａ，１１ｂを切り替えるスイッチ２７（接続経路切替スイッチ）と，受信回路と接続する受信アンテナ１２ａ，１２ｂを切り替えるスイッチ２８とを備えている。
そして，制御回路２３により，送信回路２１と送信アンテナ１１ａ，及び受信回路２２と受信アンテナ１２ａが接続される接続状態ａと，送信回路２１と送信アンテナ１１ｂ，及び受信回路２２と受信アンテナ１２ｂが接続される接続状態ｂとに順次切り替え，各接続状態ごとに図３に示した処理を実行する。これにより，複数のアーム部３１ａ，３１ｂ及び複数セットのアンテナに対して信号処理部２０’を共用できる。
【００１９】
次に，図５を参照しつつ，アーム部３１（３１ａ，３１ｂを含む）に対する送信アンテナ１１（１１ａ，１１ｂを含む）及び受信アンテナ１２（１２ａ，１２ｂを含む）の取付位置（取付方向）の例について説明する。
アーム部３１の上面は，線材コイル４０が接触する部分であるので両アンテナ１１，１２を取り付けることはできない。また，両アンテナ１１，１２をアーム部の下面に真下に向けて取り付けると，床が電波の反射率の高い部材（金属部材等）であるような場合に，前記微弱モード中における無線信号が床に反射して受信アンテナ１２に受信され，これによって前記保持状態でないにもかかわらず前記保持状態であると誤判別するおそれが生じる。
そこで，図５（ａ）に示すように，送信アンテナ１１及び受信アンテナ１２は，アーム部３１における斜め下方の面に斜め下方（図５中の矢印の方向）に向けて設けられることが望ましい。これにより，送信信号が床に反射して受信アンテナ１２に比較的高い強度で受信されることを防止できる。
【００２０】
また，複数のアーム部３１ａ，３１ｂが並べて配設されている場合，図５（ｂ）に示すように，送信アンテナ１１ａ，１１ｂ及び受信アンテナ１２ａ，１２ｂは，アーム部３１ａ，３１ｂ各々における斜め下方の面で斜め下方（図５中の矢印の方向）に向けられるとともに，隣接するアーム部３１ａ，３１ｂ相互間では，水平方向において相互に反対方向に向けて設けられることが望ましい。
これにより，送信アンテナ１１の周りに無線信号を遮る線材コイル４０が存在しない前記微弱モード中に，隣接するアーム部３１，３２ｂ各々に設けられたアンテナ間で無線信号の干渉が生じることを防止できる。
なお，送信アンテナ１１から送信された電波（無線信号）は，線材コイル４０の内側面において反射を繰り返すことによって線材コイル４０内側のほぼ全域に到達するので，アーム部３１が線材コイル４０の内側に挿入された状態において，送信アンテナ１１とＩＣタグ１とは必ずしも対向して配置されている必要はない。
また，アーム部３１の長さが線材コイル４０の長さ（円筒軸方向の長さ）よりも長い場合，送信アンテナ１１及び受信アンテナ１２をアーム部２１の先端部又は根元部のいずれかにおいて近接させて設けると，アーム部３１が線材コイル４０を保持しているにもかかわらず，送信アンテナ１１及び受信アンテナ１２の両方が線材コイル４０の環状部内側から外れた位置となり，十分な強度の反射信号が受信アンテナ１２に到達しないという不都合が生じ得る。
そこで，送信アンテナ１１及び受信アンテナ１２は，アーム部３１においてその長手方向に所定間隔を隔てて設けることが望ましい。
例えば，送信アンテナ１１及び受信アンテナ１２のうちの一方を，アーム部３１の先端付近に設け，他方をアーム部材３１の根元付近に設けること等が考えられる。
【００２１】
次に，図６を参照しつつ，本発明の第２実施形態に係る搬送装置の一例であるフォークリフトＸ２について説明する。なお，図６において，図１及び図２に示した構成要素と同じものについては同じ符号を付している。
フォークリフトＸ２は，コンテナ等の各種の荷物４０’（被搬送物の一例）をモータ駆動により昇降可能な荷物の積載部であるフォーク部３１’（保持部の一例）により保持して搬送する一般的なフォークリフトに，前記リーダライタＡを付加したものである。
具体的には，図６に示すように，荷物が保持されるフォーク部３１’に，これに保持される荷物４０’に向けて送信アンテナ１１及び受信アンテナ１２が設けられ，前記信号処理部２０により，これら両アンテナにより送受信される信号を図３に示したの同様に処理するものである。
このような構成により，荷物４０’がフォーク部３１’に保持されるまでは，送信アンテナ１１から微弱な無線信号しか出力されないので，不必要な電波放射を抑制することができ，これをごく簡易な構成により実現できる。
ここで，荷物４０’が電波反射率の高い金属製等である場合に特に好適であるが，そうでなくても，フォーク部３１’に保持された状態にある荷物４０’における両アンテナ１１，１２と対向する位置に金属プレートやアルミシート等の電波反射率の高い部材を設けること等によっても有効に機能する。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は，所定の被搬送物に取り付けられたＩＣタグと無線通信を行うことによりそのＩＣタグに対してデータの読み出しや書き込みを行うＩＣタグアクセス装置（リーダライタ等）に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る線材コイル搬送装置Ｘ１の概略構成を表す図。
【図２】線材コイル搬送装置Ｘが備えるＩＣタグリーダライタＡの概略構成を表すブロック図。
【図３】ＩＣタグリーダライタＡの処理手順を表すフローチャート。
【図４】線材コイル搬送装置Ｘが複数の線材コイル保持用アーム部を備える場合におけるＩＣタグリーダライタＡ’の概略構成を表すブロック図。
【図５】線材コイル保持用アーム部への送信アンテナ及び受信アンテナの取付位置の例を表す図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る搬送装置であるフォークリフトＸ２の概略構成を表す図。
【符号の説明】
【００２４】
Ｘ１…線材コイル搬送装置
Ｘ２…フォークリフト
Ａ，Ａ’…ＩＣタグリーダライタ（ＩＣタグアクセス装置）
１…ＩＣタグ
１１，１１ａ，１１ｂ…送信アンテナ
１２，１２ａ，１２ｂ…受信アンテナ
２０，２０’…信号処理部
２１…送信回路
２２…受信回路
２３…制御回路
２４…外部インターフェース回路
２５…受信電力検知回路
２６…送信電力調節回路
２７，２８…スイッチ
３０…ハンガー部
３１…アーム部（保持部）
３１’…フォーク部（保持部）
４０…線材コイル（被搬送物）
４０’…荷物（被搬送物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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