(57)【要約】【課題】  ネットワーク接続された画像形成装置を、地震発生時に管理装置によって的確に管理して、内部情報の漏洩や不測の事態の発生を防止する。【解決手段】  外部から少なくとも地震地域情報と震度情報とを含む地震情報を管理装置に備える地震情報取得手段により取得し、該地震情報から、管理装置が管理をしている画像形成装置のうち地震地域にある画像形成装置を装置特定手段により特定し、特定された画像形成装置に対し前記管理装置により地震発生時における遠隔操作を行う。遠隔操作は、画像形成装置が受けた震度レベルによって変えることができる。地震検知装置を備えない個々の画像形成装置に対しても、管理装置によって地震発生時に的確な地震発生時管理を行うことができる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と接続可能な通信手段と、該通信手段を介して前記情報処理装置の管理を行う管理手段と、少なくとも地震地域情報と震度情報とを含む地震情報を外部より取得する地震情報取得手段とを備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記地震情報は、情報通信ネットワークを介して提供されるものであることを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
管理をしている複数の情報処理装置の設置地域を判断する設置地域判断手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記装置設置地域判断手段は、管理を行っている情報処理装置と当該情報処理装置が設置されている地域とを関連付けたデータを記憶する設置地域記憶手段を備えることを特徴とする請求項３記載の管理装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記地震情報取得手段により取得された地震地域に設置されている情報処理装置を特定する装置特定手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の管理装置。
【請求項６】
前記装置特定手段は、震度が所定レベル以上である地域について、前記情報処理装置の特定を行うことを特徴とする請求項５記載の管理装置。
【請求項７】
前記装置特定手段で特定された情報処理装置と、該特定情報処理装置が設置されている地域と、当該地域の震度とを表示可能な表示手段を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記管理手段は、前記特定情報処理装置の稼働状態情報を取得可能であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の管理装置。
【請求項９】
前記管理手段は、稼働状態にある特定情報処理装置に対し、前記通信手段を介して遠隔操作する遠隔操作手段を備えることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１０】
前記管理手段は、特定情報処理装置が設置されている地域の地震震度レベルによって、当該情報処理装置に対する遠隔操作内容を異にすることを特徴とする請求項９記載の管理装置。
【請求項１１】
前記遠隔操作手段は、稼働状態にある特定情報処理装置に対し内部情報保護を実行させる操作が可能であることを特徴とする請求項９または１０に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記遠隔操作手段は、稼働状態にある特定情報処理装置に対し自己診断を実行させる操作が可能であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１３】
前記自己診断は、前記特定情報処理装置が設置されている地域の震度レベルによって診断内容を異にすることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１４】
前記管理手段は、特定情報処理装置の自己診断結果に従って、当該特定情報処理装置の遠隔操作の内容を異にすることを特徴とする請求項１２または１３に記載の管理装置。
【請求項１５】
前記遠隔操作手段は、稼働状態にある特定情報処理装置に対し動作停止を実行させる操作が可能であることを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１６】
前記遠隔操作手段は、前記特定情報処理装置の特定動作を禁止する地震発生時動作禁止手段を備えることを特徴とする請求項９〜１５のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１７】
前記遠隔操作手段は、前記特定情報処理装置に対し遠隔操作に関する情報を表示させることを特徴とする請求項９〜１６のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１８】
前記管理手段は、前記地震発生時動作禁止手段による前記特定情報処理装置の動作禁止を解除する解除手段を備えることを特徴とする請求項９〜１７のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１９】
前記情報処理装置が画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の管理装置。
【請求項２０】
管理装置に接続される通信手段と、該通信手段を介して地震時に前記管理装置の遠隔操作を受けて自機の動作の制御を行う地震時装置制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２１】
前記通信手段を介して稼働状態情報を前記管理装置に通知する稼働状態情報通知手段を備えることを特徴とする請求項２０記載の情報処理装置。
【請求項２２】
内部情報を保護する内部情報保護手段を備えることを特徴とする請求項２０または２１に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
自己診断を行う自己診断手段を備えることを特徴とする請求項２０〜２２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記自己診断手段は、前記通信手段を介して自己診断結果を前記管理装置に通知することを特徴とする請求項２３記載の情報処理装置。
【請求項２５】
動作を停止させる動作停止手段を備えることを特徴とする請求項２０〜２４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２６】
管理装置による遠隔操作に関する情報を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項２０〜２５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２７】
画像形成装置からなることを特徴とする請求項１９〜２６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２８】
外部から少なくとも地震地域情報と震度情報とを含む地震情報を管理装置に備える地震情報取得手段により取得し、該地震情報から、管理装置が管理をしている情報処理装置のうち地震地域にある情報処理装置を装置特定手段により特定し、特定された情報処理装置に対し前記管理装置により地震発生時における遠隔操作を行うことを特徴とする情報処理装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置などの情報処理装置を複数管理する管理装置および前記管理がなされる情報処理装置ならびに該情報処理装置の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度情報化技術の進展により複写機、プリンタあるいは複合機など画像形成装置のデジタル化及びネットワーク化に伴い、複数の画像形成装置をネットワークを介して接続し管理装置によって集中管理するものとしたネットワークシステムが提案、実行されている。該ネットワークシステムではＷＡＮを利用して広域で複数の画像形成装置の接続を可能としたシステムも実用化されている。
ところで、このようなネットワークで接続されている画像形成装置が設置された地域で地震災害が発生した場合、その緊急時に、ユーザー或いは管理者が避難してしまい画像形成装置が使用可能なまま放置される場合がある。このような場合、不審者が侵入し画像形成装置に保持されている重要情報へ簡単にアクセスし、或いは重要情報を取得することが可能である。また、機械ダメージの判断が出来ず、二次災害の危険もある。
【０００３】
従来、このような地震災害時に対応するため、地震を検知する装置を画像形成装置に備え、地震を検知することによって画像形成装置を制御して、振動の大きさによっては画像形成装置の動作を停止させたり、電源を遮断したりする画像形成装置が提案されている（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平８−１４６８４３号号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来の技術によれば、ネットワークに接続した画像形成装置においても、個々に地震を検知する地震検知装置を備えることによって地震災害が発生した際に的確な制御を行うことが可能になる。
しかし、ネットワークに接続されている複数の画像形成装置に個々に地震検知装置を設けることはコストアップになり、また、既に設置がなされている画像形成装置に後付けすることは取付け作業の発生によりさらにコスト負担が増大する。また、個々に地震検知装置を設けて画像形成装置の制御を行うものとすると、制御内容にバラツキが生じるなどして管理が適切になされないおそれもある。
【０００５】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、管理装置に接続された複数の画像形成装置等の情報処理装置に個々に地震検知手段を設けることを要することなく、地震発生時に各情報処理装置を的確に制御することができる管理装置、情報処理装置および情報処理装置の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、請求項１記載の管理装置の発明は、複数の情報処理装置と接続可能な通信手段と、該通信手段を介して前記情報処理装置の管理を行う管理手段と、少なくとも地震地域情報と震度情報とを含む地震情報を外部より取得する地震情報取得手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、複数の情報処理装置を管理する管理装置において、各情報処理装置に地震検知装置を要することなく、地震情報取得手段により外部から地震情報が取得され、この地震情報を利用して前記情報装置の管理が可能になる。
【０００８】
請求項２記載の管理装置の発明は、請求項１記載の発明において、前記地震情報は、情報通信ネットワークを介して提供されるものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、インターネット、電話回線網、放送などの情報通信ネットワークを介して少なくとも地震地域情報と震度情報とを含む地震情報が提供される。地震情報は、管理装置において、インターネットの情報提供ＷＥＢなどに定期的に接続して情報の提供を受けるものであってもよく、また、情報提供者側からの送信（データ通信やｅ−ｍａｉｌなど）によって情報の提供を受けるものであってもよい。情報提供者は気象庁などの官庁、公共団体、民間団体のいずれであってもよい。地震情報には、少なくとも地震地域に関する情報と当該地震地域における震度に関する情報とが含まれていることが必要とされる。
【００１０】
請求項３記載の管理装置の発明は、請求項１または２に記載の発明において、管理をしている複数の情報処理装置の設置地域を判断する設置地域判断手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の管理装置の発明は、請求項３記載の発明において、前記装置設置地域判断手段は、管理を行っている情報処理装置と当該情報処理装置が設置されている地域とを関連付けたデータを記憶する設置地域記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３または４に記載の発明によれば、管理装置で管理されている情報処理装置の設置地域が設置地域判断手段により判断される。設置地域判断手段では、例えば請求項４に示すように、情報処理装置と、その設置地域とを関連付けたデータを設置地域記憶手段から読み出すことによって情報処理装置の設置地域を容易に判断することができる。設置地域を示すデータは、例えば、地域名や地域を表す郵便番号、電話番号などによって表現することができ、郵便番号や電話番号によって表現する場合には、これらの情報と地域とを関連付けたデータをさらに備えるのが望ましい。
【００１３】
請求項５記載の管理装置の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記管理手段は、前記地震情報取得手段により取得された地震地域に設置されている情報処理装置を特定する装置特定手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、装置特定手段によって地震情報で得た地震地域に設置されている情報処理装置が特定される。装置特定手段では、例えば、前記設置地域判断手段によって情報処理装置が設置されている地域を判断し、この設置地域と地震地域とが一致する場合に、当該情報処理装置を、当該地震地域にあるものとして特定することができる。
【００１５】
請求項６記載の管理装置の発明は、請求項５記載の発明において、前記装置特定手段は、震度が所定レベル以上である地域について、前記情報処理装置の特定を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、地震情報によって得られた震度情報から、所定のレベル以上で地震が発生した地震地域を限定し、この限定した地震地域において上記情報処理装置の特定が行われる。これにより軽震度の地震を受け、管理装置による地震時管理が必要ない情報処理装置を除外して、地震による影響を受けた可能性のある情報処理装置を効果的に特定することができる。上記震度における所定のレベルは、予め地震による影響を受ける可能性のある震度を想定しておき、これを所定のレベルとして定めることができる。該所定のレベルは、予め不揮発メモリなどに記憶しておき、必要に応じて読み出せるようにしておけばよい。
【００１７】
請求項７記載の管理装置の発明は、請求項５または６に記載の発明において、前記装置特定手段で特定された情報処理装置と、該特定情報処理装置が設置されている地域と、当該地域の震度とを表示可能な表示手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、地震が発生した際に、地震を受けた情報処理装置を表示手段によって容易に確認することができ、一覧にすることで一層把握が容易になる。
【００１９】
請求項８記載の管理装置の発明は、請求項５〜７のいずれかに記載の発明において、前記管理手段は、前記特定情報処理装置の稼働状態情報を取得可能であることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、地震を受けたものとして特定した情報処理装置の稼働状態を管理装置によって把握することができ、さらにその情報を地震時の管理に利用することができる。
【００２１】
請求項９記載の管理装置の発明は、請求項５〜８のいずれかに記載の発明において、前記管理手段は、稼働状態にある特定情報処理装置に対し、前記通信手段を介して遠隔操作する遠隔操作手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項９記載の発明によれば、稼働状態にあり、地震を受けたものとして特定した情報処理に対し、管理装置から遠隔操作手段によって遠隔操作することができ、地震時に的確な管理を行うことが可能になる。
【００２３】
請求項１０記載の管理装置の発明は、請求項９記載の発明において、前記管理手段は、特定情報処理装置が設置されている地域の地震震度レベルによって、当該情報処理装置に対する遠隔操作内容を異にすることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０記載の発明によれば、地震を受けた情報処理装置に対し、震度レベルに応じた遠隔操作を行うことができ、例えば震度レベルの大きな地震を受けた装置では電源を遮断し、震度レベルが比較的低い地域の情報処理装置には、注意表示を行ったり、メンテナンススタッフによる点検を受けるまで印刷等の動作を停止させるなどの遠隔操作を行うことができる。
【００２５】
請求項１１記載の管理装置の発明は、請求項９または１０に記載の発明において、前記遠隔操作手段は、稼働状態にある特定情報処理装置に対し内部情報保護を実行させる操作が可能であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明によれば、地震を受けた情報処理装置に対し、個人情報や使用履歴など外部に漏洩することが望ましくない内部情報について保護することができ、被災の混乱による侵入者などによって重要な情報が漏れることを防止する。なお、保護する情報の範囲は、本発明としては特に限定されない。
【００２７】
請求項１２記載の管理装置の発明は、請求項９〜１１のいずれかに記載の発明において、前記遠隔操作手段は、稼働状態にある特定情報処理装置に対し自己診断を実行させる操作が可能であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１３記載の発明によれば、地震を受けた情報処理装置に対し、自己診断を行うように遠隔操作をして損傷状況を個々に知ることができる。
【００２９】
請求項１３記載の管理装置の発明は、請求項９〜１２のいずれかに記載の発明において、前記自己診断は、前記特定情報処理装置が設置されている地域の震度レベルによって診断内容を異にすることを特徴とする。
【００３０】
請求項１３記載の発明によれば、情報処理装置がどの程度の震度によって地震を受けたかによって自己診断の内容を変えることができる。例えば震度レベルの大きな地震を受けた情報処理装置では、時間をかけて広範囲に自己診断を行い、軽度の震度レベルの地震を受けた情報処理装置では、短時間で緊急度の高い範囲で自己診断を行うことで効率的な作業を行うことを可能にする。
【００３１】
請求項１４記載の管理装置の発明は、請求項１２または１３に記載の発明において、前記管理手段は、特定情報処理装置の自己診断結果に従って、当該特定情報処理装置の遠隔操作の内容を異にすることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４記載の発明によれば、情報処理装置の自己診断結果から損傷の程度を把握できるので、この診断結果に従って情報処理装置の内容を変えることができ、実際の装置の状況に応じた的確な管理が可能になる。
【００３３】
請求項１５記載の管理装置の発明は、請求項９〜１４のいずれかに記載の発明において、前記遠隔操作手段は、稼働状態にある特定情報処理装置に対し動作停止を実行させる操作が可能であることを特徴とする。
【００３４】
請求項１５記載の発明によれば、地震時の管理として遠隔操作によって情報処理装置の動作を停止させることができる。
【００３５】
請求項１６記載の管理装置の発明は、請求項９〜１５のいずれかに記載の発明において、前記遠隔操作手段は、前記特定情報処理装置の特定動作を禁止する地震発生時動作禁止手段を備えることを特徴とする。
【００３６】
請求項１６記載の発明によれば、地震時の管理として遠隔操作によって情報処理装置の特定動作を停止させることができる。例えば、駆動部分を多く使う画像形成装置のプリンタ動作を禁止することで、不測の事態発生を回避する。
【００３７】
請求項１７記載の管理装置の発明は、請求項９〜１６のいずれかに記載の発明において、前記遠隔操作手段は、前記特定情報処理装置に対し遠隔操作に関する情報を表示させることを特徴とする。
【００３８】
請求項１７記載の発明によれば、情報処理装置においても遠隔操作の内容を視認することができるように管理装置で表示を指示することができる。
【００３９】
請求項１８記載の管理装置の発明は、請求項９〜１７のいずれかに記載の発明において、前記管理手段は、前記地震発生時動作禁止手段による前記特定情報処理装置の動作禁止を解除する解除手段を備えることを特徴とする。
【００４０】
請求項１８記載の発明によれば、遠隔操作によって情報処理装置側で必要な処理を終了した後や、メンテナンススタッフによる作業などによって障害が復旧した際などに、解除手段によって前記で禁止した動作を解除することができる。
【００４１】
請求項１９記載の管理装置の発明は、請求項１〜１８のいずれかに記載の発明において、前記情報処理装置が画像形成装置であることを特徴とする。
【００４２】
請求項１９記載の発明によれば、情報処理装置としての画像形成装置を管理装置によって地震時に管理することができる。画像形成装置は、画像情報を用いて画像形成を行うものであり、必要に応じて画像読取装置を備えることができる。画像情報は、この画像読取装置で取得する他、外部からデータとして取得したり、ネットワークを介して他の画像読取装置で読み取った画像情報を取得したりすることができる。画像形成装置では、上記画像形成に伴って、転写紙へのプリントを行うことができる。画像形成装置としては、複写機、ファクシミリ、プリンタまたはこれらの複数の機能を備えた複合機などを挙げることができる。
【００４３】
請求項２０記載の情報処理装置の発明は、管理装置に接続される通信手段と、該通信手段を介して地震時に前記管理装置の遠隔操作を受けて自機の動作の制御を行う地震時装置制御手段とを備えることを特徴とする。
【００４４】
請求項２０記載の発明によれば、管理装置に接続された情報処理装置において、地震発生時に管理装置による遠隔操作を受けることができる。
【００４５】
請求項２１記載の情報処理装置の発明は、請求項２０記載の発明において、前記通信手段を介して稼働状態情報を前記管理装置に通知する稼働状態情報通知手段を備えることを特徴とする。
【００４６】
請求項２１記載の発明によれば、情報処理装置の稼働状態を管理装置に通知して管理装置による管理を容易にする。
【００４７】
請求項２２記載の情報処理装置の発明は、請求項２０または２１に記載の発明において、内部情報を保護する内部情報保護手段を備えることを特徴とする。
【００４８】
請求項２２記載の発明によれば、内部情報保護手段によって外部に漏らすことが不適切であるような内部情報を保護することができる。該手段による内部保護は、例えば管理者のみがアクセス可能としてパスワードの入力などによって管理することができ、また、緊急時などに内部情報を記録した記録手段などへのアクセス自体を不可にするようなものであってもよく、また、必要に際し、内部情報を消去するものであってもよい。
【００４９】
請求項２３記載の情報処理装置の発明は、請求項２０〜２２のいずれかに記載の発明において、自己診断を行う自己診断手段を備えることを特徴とする。
【００５０】
請求項２３記載の発明によれば、自己診断手段によって自機の状態を自己診断することができる。自己診断の内容としては、例えば各部の正常、異常状態の検出、各部の動作可、動作不可などの検出により行うことができる。
【００５１】
請求項２４記載の情報処理装置の発明は、請求項２３記載の発明において、前記自己診断手段は、前記通信手段を介して自己診断結果を前記管理装置に通知することを特徴とする。
【００５２】
請求項２４記載の発明によれば、情報処理装置における自己診断の結果が管理装置に通知される。したがって、情報処理装置は、各情報処理装置の自己診断結果を受けた管理装置によって、各情報処理装置の状態に応じた的確な管理を受けることが可能になる。
【００５３】
請求項２５記載の情報処理装置の発明は、請求項２０〜２４のいずれかに記載の発明において、動作を停止させる動作停止手段を備えることを特徴とする。
【００５４】
請求項２５記載の発明によれば、自機に備える動作停止手段によって自機の動作を停止させることができる。動作の復帰は、自機による復帰操作や、タイマによる復帰、管理装置の遠隔操作による復帰などが挙げられる。
【００５５】
請求項２６記載の情報処理装置の発明は、請求項２０〜２５のいずれかに記載の発明において、管理装置による遠隔操作に関する情報を表示する表示部を備えることを特徴とする。
【００５６】
請求項２６記載の発明によれば、情報処理装置においても遠隔操作の内容を視認することができる。
【００５７】
請求項２７記載の情報処理装置の発明は、請求項２０〜２６のいずれかに記載の発明において、画像形成装置からなることを特徴とする。
【００５８】
請求項２８記載の情報処理装置の管理方法の発明は、外部から少なくとも地震地域情報と震度情報とを含む地震情報を管理装置に備える地震情報取得手段により取得し、該地震情報から、管理装置が管理をしている情報処理装置のうち地震地域にある情報処理装置を装置特定手段により特定し、特定された情報処理装置に対し前記管理装置により地震発生時における遠隔操作を行うことを特徴とする。
【００５９】
請求項２８記載の発明によれば、管理装置に接続されている情報処理装置を、地震の発生に伴って地震情報を取得した管理装置によって的確に管理することができ、稼働の継続による不測の事態の発生や内部情報の漏洩などを防止することができる。
【発明の効果】
【００６０】
すなわち、本発明の管理装置によれば、複数の情報処理装置と接続可能な通信手段と、該通信手段を介して前記情報処理装置の管理を行う管理手段と、少なくとも地震地域情報と震度情報とを含む地震情報を外部より取得する地震情報取得手段とを備えるので、管理装置で、地震の震度情報を取得し、地震発生地域の情報装置に対して、遠隔操作などにより、個々の機器に指示可能とすることで、情報処理装置の情報保護、自己診断により機器の正常判断、緊急停止、電源遮断などの的確な管理を行うことができる。
【００６１】
また、本発明の情報処理装置によれば、管理装置に接続される通信手段と、該通信手段を介して地震時に前記管理装置の遠隔操作を受けて自機の動作の制御を行う地震時装置制御手段とを備えるので、地震発生時に管理装置によって個々に管理を受けることが可能になる。
【００６２】
さらに、本発明の情報処理装置の管理方法によれば、外部から少なくとも地震地域情報と震度情報とを含む地震情報を管理装置に備える地震情報取得手段により取得し、該地震情報から、管理装置が管理をしている情報処理装置のうち地震地域にある情報処理装置を装置特定手段により特定し、特定された情報処理装置に対し前記管理装置により地震発生時における遠隔操作を行うので、地震検知装置を備えない個々の情報処理装置に対しても、管理装置によって的確な地震発生時の管理を行うことができ、情報処理装置による内部情報の漏洩や不測の事態発生を回避する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下に、本発明の一実施形態を説明する。
図１は、サーバからなる管理装置１にネットワークを介して情報処理装置として複数の画像形成装置２〜５が接続されたネットワークシステムを示す図である。
すなわち、管理装置１には、通信手段であるモデム１１、ネットワークの一つであるＰＢＸ３０、さらに通信手段であるモデム３ａを介してプリンタ３ｂとスキャナ３ｃとを備える画像形成装置３が接続されている。
【００６４】
また、管理装置１は、図３に示すように、ワークステーション４１等によって構築されているＬＡＮ４０に接続されている。ＬＡＮ４０は、外部進入を防ぐファイアウォール４２、ＬＡＮ４０をインターネットに接続するルータ４３を介してインターネット５０に接続されている。
インターネット５０には、一つの地域においてハブ２ａを介して画像形成装置２を構成するプリンタ２ｂ、ＦＡＸ２ｃ、スキャナ２ｄが接続され、他の地域でハブ４ａを介して画像形成装置４を構成するプリンタ４ｂが接続され、さらに他の地域でハブ５ａを介して画像形成装置５を構成するプリンタ５ｂ、ＦＡＸ５ｃ、スキャナ５ｄが接続されている。なお、この実施形態では、管理装置１に通信情報ネットワークであるＰＢＸ３０、ＬＡＮ４０、インターネット５０を介して４台の画像形成装置が接続されているものとして説明するが、本発明としてはその台数が限定されないことは勿論である。
【００６５】
上記管理装置１は、図２に示すように、該管理装置１全体を制御し、さらに通信手段を介してネットワークに接続されている画像形成装置を制御するＣＰＵ１０を備えている。該ＣＰＵ１０には、該ＣＰＵ１０を動作させるアプリケーションプログラムや、管理装置１の設定データや各種データを格納するＲＯＭ１３が接続されている。該ＲＯＭ１３は、例えば不揮発メモリであるフラッシュメモリによって構成することができる。上記ＣＰＵ１０およびこれを動作させるプログラムは、画像形成装置２〜５を管理する管理手段および遠隔操作を行う遠隔操作手段としてとして機能する。そして上記ＣＰＵ１０およびこれを動作させるプログラムは、画像形成装置２〜５を管理する際に、地震発生時にプリンタ禁止などの特定動作の禁止を行う場合には、地震発生時動作禁止手段およびこれを解除する解除手段としても機能する。
【００６６】
また、ＣＰＵ１０には、ＲＡＭ１４が接続されており、該ＲＡＭ１４は、上記アプリケーションプログラムが動作する際のワークエリアやデータの一時保存メモリとして使用される。さらに、ＣＰＵ１０には、大容量記憶装置であるＨＤＤ１５が接続されている。ＨＤＤ１５には各種データを保存することができる。例えば、管理装置１で管理を行っている画像形成装置２〜５と、該画像形成装置２〜５が設置されている地域とを関連付けたデータを保存することができる。したがって、ＨＤＤ１５は、設置地域記憶手段として機能する。該ＨＤＤ１５は、ＣＰＵ１０によって制御され、データの読み書きがなされる。そしてＣＰＵ１０では、上記設置地域に関するデータを読み出して、画像形成装置２〜５が設置されている地域を判断することができる。したがって、ＣＰＵ１０、これを動作させるプログラムおよびＨＤＤ１５は、設置地域判断手段として機能する。
【００６７】
また、ＨＤＤ１５には、地震が発生した際に管理を行う閾値として所定の震度レベルが記憶されており、さらにこの震度レベル以上において各レベルにおいて画像形成装置２〜５を操作すべき操作内容の設定データが記憶されている。なお、このデータは通常は変更不要であるので、上記したＲＯＭ１３に記憶させておくことも可能である。
【００６８】
さらにＣＰＵ１０には、各種操作を行うためにキーボード１６、所定に情報を表示するための表示手段として機能するディスプレイ１７が接続されている。
また、ＣＰＵ１０には、通信手段の一つであるＮＩＣ（ネットワークインターフェースカード）１２が接続されており、ＮＩＣ１２は、前記ＬＡＮ４０に接続されている。
上記インターネット５０では、地震地域および震度情報を含む地震情報を提供するＷＥＢへの接続が可能になっており、ＣＰＵ１０では、ＮＩＣ１２およびインターネット５０を介して情報提供ＷＥＢへの接続動作を行わせて、該ＷＥＢから地震情報を取得することが可能になっている。したがって、ＣＰＵ１０およびこれを動作させるプログラムは、地震情報取得手段として機能する。
【００６９】
次に、画像形成装置のうち画像形成装置２について説明する。なお、他の画像形成装置も同様の構成を備えており、その説明は省略する。
画像形成装置２は、該装置全体を制御するＣＰＵ２０を備えており、該ＣＰＵ２０は、画像形成装置２の動作停止や自己診断などの制御を行うこともできる。したがって、ＣＰＵ２０およびこれを動作させるプログラムは、動作停止手段、自己診断手段としても機能する。またＣＰＵ２０は、地震時おける自機の制御も行う。したがって、ＣＰＵ２０およびこれを動作させるプログラムは、地震時制御手段としても機能する。
【００７０】
該ＣＰＵ２０には、該ＣＰＵ２０を動作させるプログラムや装置の設定データ、さらに内部情報などを記憶する不揮発メモリ２１が接続されている。該不揮発メモリ２１は、上記ＣＰＵ２０によってデータの読み書きが可能であり、必要に応じて不揮発メモリ２１に記憶された内部情報の保護を行うことができる。したがってＣＰＵ２０およびこれを動作させるプログラムは、内部情報保護手段としても機能する。なお、情報保護は、前述したようにパスワードによる管理やデータへのアクセス不可の方法などにより行うことができ、本発明としては特定の方法に限定されない。
【００７１】
また、ＣＰＵ２０には、画像形成制御部２３、表示制御部２５、通信回線制御部２７が接続されており、ＣＰＵ２０によって各制御部の制御がなされる。画像形成制御部２３には画像形成部２４が接続されており、画像情報に基づいて画像形成がなされ、さらに転写紙への転写（プリント）がなされる。また、表示制御部２５には、表示手段である表示部２６が接続されており、各種の情報を表示させることができる。
さらに、通信回線制御部２７には、ネットワークインターフェースなどからなる通信回線ＩＦ２８が接続されており、該通信回線ＩＦ２８がインターネット５０に接続されている（ハブは省略）。上記通信回線制御部２７および通信回線ＩＦ２８は、本発明の通信手段として機能する。なお、画像形成装置３では、通信回線制御部および通信回線ＩＦは、モデム３ａ内に含まれており、ＰＢＸ３０に接続されている。
ＣＰＵ２０は、上記通信手段を介して、自機の稼働状態を外部に送信することができる。したがって、ＣＰＵ２０およびこれを動作させるプログラムは、稼働状態情報通知手段としても機能する。
【００７２】
次に、上記ネットワークシステムにおける管理方法について図４〜図１０を参照しつつ説明する。
管理装置１において、サーバ処理を実行し、インターネット５０を介して定期的に震度情報を取得する処理を行う（ステップＳ１）。該処理内容は図５に詳細が示されている。すなわち、該取得では、情報提供先をＩＰアドレスで特定し、該情報提供先のＷＥＢから地震地域と地震震度を含む地震情報を取得する（ステップＳＳ１０）。なお、情報の取得情報はこれに限定されず、情報提供先から管理装置に対し情報が送信されるものであってもよい。以下の表は、地震情報の一例であり、発生日時、地震地域、震度情報が含まれている。
【００７３】
【表１】
2007018298.tif 000003
【００７４】
該地震情報を取得した後、該地震情報に含まれる震度情報から、所定の震度レベル以上にある地域を限定して抽出する地域限定処理を行う（ステップＳＳ１１）。この限定された地域に基づいて該地域にある画像形成装置を検索する（ステップＳＳ１２）。該検索では、ＨＤＤ１５に記憶された画像形成装置と当該画像形成装置が設置されている地域とを関連付けたデータをＣＰＵ１２によって読み出し、前記で限定された地域に基づいて当該地域にある画像形成装置を上記データ内から検索し、画像形成装置を特定する（ステップＳＳ１２）。すなわち、ＣＰＵ１０およびこれを動作させるプログラムは、地震地域に設置されている画像形成装置を特定する装置特定手段として機能する。なお、上記で取得した地震情報や特定された画像形成装置、震度、地域などを表示手段であるディスプレイ１７に表示することもできる。
【００７５】
次いで、管理装置１では、地震情報を取得する処理（ステップＳ１）を行った後、各画像形成装置に対する機器送信処理を実行する（ステップＳ２）。該処理内容は、図６に詳細が示されている。
すなわち、機器送信処理では、画像形成装置が接続されている情報通信ネットワークによって接続方法を変え（ステップＳＳ２０）、電話回線接続では電話回線接続処理を行い（ステップＳＳ２１）、インターネット接続では、ネット接続処理を行う（ステップＳＳ２２）。いずれの処理を行った後も、各画像形成装置からは稼働状態情報を取得する（ステップＳＳ２３）。なお、この際には、各画像形成装置における稼働状態情報通知手段により情報が送信される。
【００７６】
管理装置１では、さらに遠隔操作を行うための処理に移行する。該処理では、先ず通信調停処理を行い、各画像形成層置換における優先度に沿った通信制御を行う（ステップＳ３）。次いで、一つの画像形成装置において接続か可能な否かの判定を行い（ステップＳ４）。リトライが上限に達するまで繰り返して（ステップＳ６、７）、接続不可の場合には遠隔操作処理を終了し（ステップＳ８）、接続可の場合は、遠隔操作処理に移行する（ステップＳ５）。遠隔操作処理の詳細は図８に示されており、以下に説明する。
【００７７】
遠隔操作処理では、特定された画像形成装置について、不測の事態を避けるために、プリント禁止を指示する（ステップＳＳ５０）。なお、この遠隔処理では、画像形成装置が受けた地震のレベルによって遠隔操作内容が異なるように設定されている。したがって、管理装置１では、遠隔操作を行おうとして画像形成装置における震度レベルを判定する（ステップＳＳ５１）。管理装置１では、前記地震情報において地震地域に対応する震度情報を得ているため、画像形成装置の設置地域に基づいて受けた地震の震度レベルを判定することができる。
画像形成装置における震度レベルを判定すると、該震度レベルに基づいて必要な操作内容をＨＤＤ１５から読み出して操作内容を決定する。この実施形態では、レベル１では画像形成を停止させ、レベル２では、自己診断を実行させ、レベル３では、内部情報の保護を実行させるものとして設定されている。
【００７８】
すなわち、特定画像形成装置における震度レベルが１の場合、先ず当該画像形成装置に対し、画像形成停止の遠隔操作がなされていることを表示する指示がなされる（ステップＳＳ５２）、次いで、当該画像形成装置において画像形成を停止させる指示を行う（ステップＳＳ５３）。これに対し、震度レベルが２の場合、当該画像形成装置に対し、自己診断の遠隔操作がなされていることを表示する指示がなされる（ステップＳＳ５４）、次いで、当該画像形成装置において自己診断を行う（ステップＳＳ５５）。また、震度レベルが３の場合、当該画像形成装置に対し、内部情報の保護がなされていることを表示する指示がなされる（ステップＳＳ５６）、次いで、当該画像形成装置において内部情報を保護する指示を行う（ステップＳＳ５７）。
【００７９】
上記各レベルに応じた指示処理がなされた後、処理終了通知を画像形成装置から受けたか否かの判定がなされる（ステップＳＳ５８）。該処理終了通知は、上記レベル２、３の場合、指示に従って当該画像形成装置において処理が終了した後、当該画像形成装置から発行される。また、レベル１の場合、遠隔操作内容によっては、指示に従って当該画像形成装置において処理が終了した後も当該画像形成装置からは終了通知が発行されず、例えばメンテナンススタッフがメンテナンスを行った後、修理の完了や、問題がないことが確認された後、終了通知の操作を行うことによって通知がなされる。
【００８０】
上記判定において、処理終了の判定がなされると、前記で行った画像形成装置に対するプリント禁止を解除する指示がなされる。
上記処理を地震を受けたものとして特定された各画像形成装置に対し行う。したがって、画像形成装置によっては震度レベルに従って遠隔操作内容が異なったものとなる。上記において遠隔操作として示したものは一例であり、本発明としてはこれに限定されない。      
【００８１】
次に、上記管理装置による遠隔操作を受ける画像形成装置における制御内容について図９に基づいて説明する。
画像形成装置では、管理装置による遠隔操作を受信するように待機しており、遠隔操作の指示を受信することで遠隔操作による処理を開始する（ステップＣ１）。遠隔操作の指示を受信すると、遠隔操作の内容によって制御がなされる（ステップＣ２）。ここで、プリント禁止の指示がなされていれば、当該指示に従ってプリントを禁止する制御がなされる。さらに遠隔操作の内容は、当該画像形成装置で受けた地震の震度レベルに従って定められており、この実施形態では、遠隔操作として画像形成停止、自己診断、情報保護のいずれかの処理がなされる。先ず、画像形成停止の場合、管理装置からは画像形成停止の遠隔操作を受けていることを表示するための表示データが送信されており、当該画像形成装置では、このデータを受信する（ステップＣ３）。次いで、該データに基づいて表示部２６を制御して画像形成停止に関する表示を行う（ステップＣ４）。図１０（ａ）は、画像形成停止指示を受けて、表示部２６に電源オフを行うことを表わした表示欄２６０が設けられているのを示すものである。次いで、画像形成動作を停止する。この実施形態では、電源をオフする動作も含んでいる。動作内容としては、電源をオフすることなく画像形成動作を停止する制御内容とすることもできる。
【００８２】
また、遠隔操作の内容が自己診断の場合、管理装置からは自己診断の遠隔操作を受けていることを表示するための表示データが送信され、該データが当該画像形成装置で受信される（ステップＣ６）。次いで、該データに基づいて表示部２６を制御して自己診断に関する表示を行う（ステップＣ７）。図１０（ｂ）は、自己診断指示を受けて、表示部２６に自己診断を行っていることを表わす表示欄２６１が設けられていることを示すものである。次いで、自己診断を実施する（ステップＣ８）。
【００８３】
また、遠隔操作の内容が内部情報保護の場合、管理装置１からは情報保護の遠隔操作を受けていることを表示するための表示データが送信され、該データが当該画像形成装置で受信される（ステップＣ９）。次いで、該データに基づいて表示部２６を制御して情報保護の表示を行う（ステップＣ１０）。図１０（ｃ）は、情報保護指示を受けて、表示部２６に管理モード中であることを表わす表示欄２６２ａが設けられているのを示すものである。次いで、情報保護モードを実施する（ステップＣ１１）。この保護モードでは、表示部２６にパスワード入力欄２６２ｂを示してパスワードの入力を要求することで情報の保護が実行されている。すなわち、予め設定したパスワードと同一の入力を行わないと内部情報にアクセスすることができない。
【００８４】
上記により指示を受けて制御がなされた各画像形成装置では、レベル２、３の場合、上記指示による操作の実行の後、管理装置に対し処理終了の通知を行う。これに対し、レベル１では、メンテナンススタッフの操作によって処理終了の通知がなされる（ステップＣ１２）。その後、管理装置からプリント禁止の解除指示があるまで待機し、解除指示があると（ステップＣ１３）、通常処理に移行して、通常の管理がなされる。
上記一連の遠隔操作処理は、地震を受けたものとして特定された画像形成装置においてそれぞれ行われる。なお、遠隔操作は、地震を受けた画像形成装置における震度レベルによって変わるため、各画像形成装置では被害が想定される震度レベルに応じて的確な地震時管理がなされる。
【００８５】
なお、上記遠隔操作に対して、各画像形成装置における自己診断結果に応じて遠隔操作の内容を変えることができる。当該処理の流れを図１１に基づいて説明する。
管理装置からの遠隔操作によって自己診断の指示が画像形成装置になされると、当該画像形成装置では自己診断が実施される（ステップＣ２０）。なお、当該画像形成装置が受けた震度レベルによって管理装置では自己診断内容を定め、これを当該管理装置に指示することも可能である。
【００８６】
画像形成装置で自己診断を行った後、該自己診断の結果は、管理装置１に送信され（ステップＣ２１）、管理装置１では、当該結果を受けて、結果の分析を行う（ステップＳ１０）。管理装置１では、前記画像形成装置における自己診断の結果、障害が認められない場合には（ステップＳ１１）、当該画像形成装置に対し、正常動作を指示する（ステップＳ１１ａ）。これに対し、軽度の障害発生が認められる場合（ステップＳ１２）、当該画像形成装置に対し、画像形成等の一部の動作停止を指示する（ステップＳ１２ａ）。
さらに、自己診断結果として重度の障害発生が認められる場合。当該画像形成装置に対し電源遮断の指示を行う（ステップＳ１３）。画像形成装置では、遠隔操作による指示を待機し（ステップＣ２２）、指示がある場合には、当該指示に従って正常動作（ステップＣ２３）、動作停止（ステップＣ２４）、電源遮断（ステップＣ２５）に動作を行う。
以上によれば、実際の画像形成装置における自己診断結果に基づいて、さらに的確に遠隔操作を行って画像形成装置の地震時管理を行うことができる。
以上、本発明を上記実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態の管理装置および画像形成装置を備えるネットワークシステムを示す図である。
【図２】同じく、実施形態の管理装置を示すブロック図である。
【図３】同じく、実施形態の画像形成装置を示すブロック図である。
【図４】同じく、管理装置での処理手順を示すフローチャートである。
【図５】同じく、管理装置での地震情報取得手順を示すフローチャートである。
【図６】同じく、管理装置での機器送信処理手順を示すフローチャートである。
【図７】同じく、管理装置での遠隔操作に至る処理手順を示すフローチャートである。
【図８】同じく、管理装置での遠隔操作の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】同じく、画像形成装置での遠隔操作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】同じく、画像形成装置での遠隔操作時の表示部を示す図である。
【図１１】同じく、自己診断結果によって遠隔操作内容を変える場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１    管理装置
２、３、４、５  画像形成装置
１０  ＣＰＵ
１１  モデム
１２  ＮＩＣ
１３  ＲＯＭ
１５  ＨＤＤ
１７  ディスプレイ
２０  ＣＰＵ  
２１  不揮発メモリ
２４  画像形成部
２６  表示部
２７  通信回線制御部
２８  通信回線ＩＦ
３０  ＰＢＸ
４０  ＬＡＮ
５０  インターネット
【図１】
2007018298.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007018298.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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