(57)【要約】【課題】装置のコストアップを抑制しつつ、ユーザ操作性の高い画像形成装置を提供するものである。【解決手段】記録媒体の第１面に画像を形成する第１画像形成ユニット101と、記録媒体の第２面に画像を形成する第２画像形成ユニット201とによって搬送される記録媒体の両面に画像形成を行い、記録媒体の両面に形成された画像を一度に定着する画像形成装置において、前記第１画像形成ユニット101と前記第２画像形成ユニット201は同一側に駆動力受け部を有し、前記第１画像形成ユニット101を駆動するための第１駆動源を前記第１画像形成ユニット101を装置本体に装着したときの一方側に配置し、前記第２画像形成ユニット201を駆動するための第２駆動源を前記第２画像形成ユニット201を装置本体に装着したときの他方側に配置したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の第１面に画像を形成する第１画像形成ユニットと、前記記録媒体の第２面に画像を形成する第２画像形成ユニットとによって搬送される記録媒体の両面に画像形成を行い、記録媒体の両面に形成された画像を一度に定着する画像形成装置において、
前記第１画像形成ユニットと前記第２画像形成ユニットは同一側に駆動力受け部を有し、
前記第１画像形成ユニットを駆動するための第１駆動源を前記第１画像形成ユニットを装置本体に装着したときの一方側に配置し、
前記第２画像形成ユニットを駆動するための第２駆動源を前記第２画像形成ユニットを装置本体に装着したときの他方側に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１画像形成ユニット及び前記第２画像形成ユニットは前記装置本体に着脱可能であり、前記第１画像形成ユニットと前記第２画像形成ユニットは共通であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１画像形成ユニット及び前記第２画像形成ユニットは、現像剤による像を担持するための像担持体と、前記像担持体に作用する少なくとも１つのプロセス手段を有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プロセス手段は、前記像担持体を帯電させるための帯電手段、前記像担持体に形成された潜像を現像剤により現像するための現像手段、前記像担持体に形成された現像剤像を転写した後に残留した現像剤を除去するためのクリーニング手段のいずれかであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１画像形成ユニット及び前記第２画像形成ユニットはそれぞれ前記プロセスカートリッジを複数有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数のプロセスカートリッジを重力方向に配置したことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は像担持体に形成した現像剤像を中間転写体に一次転写し、該一次転写像を記録媒体に二次転写するものであり、前記複数のプロセスカートリッジを前記中間転写体の下方に水平方向に配置したことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１駆動源は前記装置本体の背面側に配置され、前記第２駆動源は前記装置本体の前面側に配置され、
前記第１画像形成ユニットは前記装置本体前面側から着脱可能であり、前記第２画像形成ユニットは前記装置本体上方から着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体の第１面に画像を形成する第１画像形成ユニットと、前記記録媒体の第２面に画像を形成する第２画像形成ユニットとによって搬送される記録媒体の両面に画像形成を行い、記録媒体の両面に形成された画像を一度に定着する画像形成装置において、
前記第１画像形成ユニット及び前記第２画像形成ユニットは前記装置本体に着脱可能であり、前記第１画像形成ユニットと前記第２画像形成ユニットは共通であり、
前記第２画像形成ユニットで形成された画像を転写体に転写し、該転写像を前記記録媒体の第２面に形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１画像形成ユニット及び前記第２画像形成ユニットは、現像剤による像を担持するための像担持体と、前記像担持体に作用する少なくとも１つのプロセス手段を有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記プロセス手段は、前記像担持体を帯電させるための帯電手段、前記像担持体に形成された潜像を現像剤により現像するための現像手段、前記像担持体に形成された現像剤像を転写した後に残留した現像剤を除去するためのクリーニング手段のいずれかであることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１画像形成ユニット及び前記第２画像形成ユニットはそれぞれ前記現像剤の色が異なる複数のプロセスカートリッジを有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１画像形成ユニットと前記第２画像形成ユニットとでは、各色現像剤の転写の順序が逆であることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体の両面に画像を形成する、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ等の電子写真画像形成装置においては、環境配慮の観点から両面画像形成へのニーズが高まり、同時に両面時の生産性向上が求められている。
【０００３】
また、一方、従来の電子写真方式の画像形成装置では、記録媒体に両面画像を形成する場合は、一旦片面に未定着画像を形成し、熱定着した後に、もう片面に未定着画像を形成し、再度熱定着を行う。このため、１回目の熱定着による記録媒体のヒートカールや水分含有量の変化が２回目の画像形成時に影響を与える。また、片方の面は１回の熱定着に対し、もう片方は２回熱定着が行われることにより、表裏の画質差が生じる問題が発生し、その解決が要求されている。
【０００４】
上記要求を解決するため、これまで、両面同時画像形成装置の各種提案がなされている。例えば、図16に示すように、記録媒体の第１面に画像を形成する第１画像形成ユニットＡと、記録媒体の第２面に画像を形成する第２画像形成ユニットＢを左右対称に配置した画像形成装置が提案されている。これは、両画像形成ユニットＡ，Ｂの間に搬送される記録媒体の両面にそれぞれの画像形成ユニットで形成した画像を同時に転写する。そして、その記録媒体を定着部500に搬送して両面を同時加熱定着するようにしたものである（特許文献１）。
【０００５】
また、図17に示すように、第１画像形成ユニットＡと第２画像形成ユニットＢとを上下に配置し、両画像形成ユニット間に搬送される記録媒体の両面にそれぞれの画像形成ユニットで形成した画像を同時に転写するものもある（特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３５２８８９号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５６６１号公報
【特許文献３】特開平０７−２０９９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような従来技術の場合は、下記のような問題が生じていた。すなわち、カラー画像を形成する場合、図16に示すように、各画像形成ユニットＡ，Ｂはそれぞれ感光体ドラムや現像器を一体化したプロセスカートリッジＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを４個配列して、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤像を順次転写してカラー画像を得る。このとき、第１画像形成ユニットＡと第２画像形成ユニットＢで合計８個のプロセスカートリッジを用いることになる。これら複数のプロセスカートリッジは非常に類似した構成であるにもかかわらず、第１画像形成ユニットＡと第２画像形成ユニットＢとでは中央の記録媒体搬送パスを軸に線対称の関係にあるため、感光体ドラムの回転方向が異なってユニットとしては共通化できない。
【０００８】
さらに、引用文献２の構成にあっては、上記線対称による非共通化事由に加え、上下方向に配設されているため、第１画像形成ユニットＡの現像器501と、第２画像形成ユニットＢの現像器502が非共通となっている。これは、現像器が現像スリーブへ現像剤を担持するとき、現像剤にかかる重力を無視できないため、重力方向に対して配置関係が異なる第１画像形成ユニットＡの現像器501と、第２画像形成ユニットＢの現像器502を同一構成できないからである。
【０００９】
このため、第１画像形成ユニットＡと第２画像形成ユニットＢとで２組のプロセスカートリッジが必要となり、ユーザは常に予備のカートリッジとして複数用意しておく必要が生じていた。この負担は画像色を高精細にして色数が増えるとさらに増加していた。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置のコストアップを抑制しつつ、ユーザ操作性の高い画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、記録媒体の第１面に画像を形成する第１画像形成ユニットと、前記記録媒体の第２面に画像を形成する第２画像形成ユニットとによって搬送される記録媒体の両面に画像形成を行い、記録媒体の両面に形成された画像を一度に定着する画像形成装置において、前記第１画像形成ユニットと前記第２画像形成ユニットは同一側に駆動力受け部を有し、前記第１画像形成ユニットを駆動するための第１駆動源を前記第１画像形成ユニットを装置本体に装着したときの一方側に配置し、前記第２画像形成ユニットを駆動するための第２駆動源を前記第２画像形成ユニットを装置本体に装着したときの他方側に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は第１画像形成ユニットの駆動源と第２画像形成ユニットの駆動源とが装置本体の反対側に配置されているために、両画像形成ユニットを対称に配置した場合でも第１画像形成ユニットと第２画像形成ユニットとを共通化できる。このため、装置のコストアップを抑制しつつ、ユーザ操作性の高い画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
〔第１実施形態〕
｛画像形成装置の全体構成｝
図１は第１実施形態に係る画像形成装置本体の正面概略説明図である。本実施形態の画像形成装置は、記録媒体の第１面に画像を形成する第１画像形成ユニット101と、記録媒体の第２面に画像形成する第２画像形成ユニット201は左右対称に配置されている。各画像形成ユニット101，201はそれぞれ４個のプロセスカートリッジが横方向に配置され、左右外側から内側に向かってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像剤（以下「トナー」という）画像を形成する。それぞれのプロセスカートリッジはトナーの色が異なるのみで構成は同一である。なお、図において符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各部材を意味する。
【００１５】
本実施形態のプロセスカートリッジは、図１の矢印方向に回転可能な像担持体としての感光体ドラム102，202の周囲に帯電手段103，203、現像手段104，204、クリーニング手段105，205が一体的に設けられ、カートリッジ化されている。帯電手段は感光体ドラムの表面を一様に帯電させるものであり、本実施形態では帯電ローラ103，203で構成されている。現像手段104，204は感光体ドラム102，202に形成された潜像をトナー現像するものであり、クリーニング手段105，205は感光体ドラム102，202に形成されたトナー像を転写した後の残留トナーを除去するものである。
【００１６】
上記第１画像形成ユニット101及び第２画像形成ユニット201の上方には中間転写体である中間転写ベルト106，206がそれぞれ矢印方向に回転可能に設けられている。この中間転写ベルト106，206は従動ローラ107ａ，207ａ、支持ローラ107ｂ，207ｂ、バックアップローラ107ｃ，207ｃに掛け渡されたエンドレスベルトである。そして、駆動源からバックアップローラ107ｃ，207ｃへ駆動力が伝達されて回転する。
【００１７】
また、前記中間転写ベルト106，206を挟んで感光体ドラム102，202の対向位置には一次転写ローラ108，208が配置されている。
【００１８】
画像形成をする場合には、感光体ドラム102，202及び中間転写ベルト106，206を回転させ、感光体ドラム102，202の表面を帯電ローラ103，203へのバイアス印加によって一様に帯電させる。この感光体ドラム102，202に露光手段109，209から画信号に応じた露光を行うことで静電潜像を形成し、該潜像を現像手段104，204によってトナー現像することで可視像化する。そのトナー像を一次転写ローラ108，208へのバイアス印加（トナー像の帯電極性と逆極性のバイアス）することで中間転写ベルト106，206に一次転写してカラー画像を形成する。
【００１９】
一方、装置本体の下部には給送カセット110，210が装着されており、記録媒体が装填されている。そして、前記画像形成と同期していずれか一方の給送カセット110，210内の記録媒体を給送ローラ111，211、搬送ローラ112，212によって両画像形成ユニット101，201の間へと搬送する。
【００２０】
前記中間転写ベルト106，206は二次転写部においてニップしており、記録媒体が前記二次転写部を通過するときに、中間転写ベルト106，206上の一次転写像が記録媒体へ二次転写される。
【００２１】
二次転写部は前述のバックアップローラ107ｃ，207ｃと、第１画像形成ユニット101側のバックアップローラ107ｃに当接したコンタクトローラ300によって構成されている。また、第２画像形成ユニット201側の中間転写ベルト206には前記二次転写部の上流側にトナー像の帯電極性を反転させる極性反転コロトロン301が設けられ、中間転写ベルト206上のトナー像の帯電極性が反転されるようになっている。
【００２２】
中間転写ベルト106，206上のトナー像を記録媒体に二次転写するに際しては、第１画像形成ユニット101側のバックアップローラ107ｃにコンタクトローラ300を介して中間転写ベルト106上のトナー像と同極性の二次転写バイアスを印加する。なお、第２画像形成ユニット201側のバックアップローラ207ｃはアースされている。これにより、中間転写ベルト106上のトナー像は記録媒体の第１面側に転写される。これと同時に中間転写ベルト206上のトナー像は記録媒体の第２面側に転写される。
【００２３】
この記録媒体をさらに上方に搬送して、上方に配置された定着手段302によって両面を同時加熱定着し、排出ローラ303で排出部304に排出する。
【００２４】
ここで、感光体ドラム102，202を中間転写ベルト106，206の下方に水平方向に配置したことにより、中間転写ベルト106，206上への一次転写から、記録媒体への二次転写を行う二次転写部までの距離を可能な限り近づけることが可能としている。この結果、記録媒体の給送から、画像形成、記録媒体への転写、定着、排出部の排出までの一連の動作を短時間で行うことが可能となり、装置の生産性の向上に大きく貢献する。
【００２５】
｛駆動源の配置｝
次にプロセスカートリッジと駆動源の配置について説明する。本実施形態のプロセスカートリッジは前述したように感光体ドラム102，202、帯電手段103，203、現像手段104，204、クリーニング手段105，205が一体的に設けられ、カートリッジ化されている。そして、本実施形態では第１画像形成ユニット101で用いられる４個のプロセスカートリッジと、第２画像形成ユニット201で用いられる４個のプロセスカートリッジ、計８個のプロセスカートリッジを共通化している。すなわち、８個のプロセスカートリッジはトナーの色が異なるのみで、構成は同一である。
【００２６】
共通化されたプロセスカートリッジＰは、プロセスカートリッジの長手方向一方側部に駆動力受け部を有している。すなわち、図２に示すように、プロセスカートリッジＰの長手方向一方端部に感光体ドラムを駆動するためのドラム駆動力入力手段10ａと、現像手段における現像ローラを駆動するためのローラ駆動力入力手段10ｂが設けられている。これらプロセスカートリッジＰが装置本体に装着されたとき、前記ドラム駆動力入力手段10ａ及びローラ駆動力入力手段10ｂが装置本体に設けられた駆動源と結合し、駆動伝達可能となる。
【００２７】
前記駆動源の配置について、図３及び図４を参照して説明する。図３は第１画像形成ユニットを示す斜視説明図であり、図４は装置本体手前側から画像形成ユニットを見た斜視説明図である。
【００２８】
本実施形態の画像形成装置は、図３に示すように、第１画像形成ユニット101を駆動するための第１駆動源113が装置本体の奥側に配置されている。そして、この第１駆動源113からの駆動力が装置本体奥側に設けられたドラム駆動部114ａ、ローラ駆動部114ｂ、ベルト駆動部114ｃに伝達される。前記ドラム駆動部114ａは装着されたプロセスカートリッジＰのドラム駆動力入力手段10ａと結合し、ローラ駆動部114ｂはローラ駆動力入力手段10ｂと結合してプロセスカートリッジＰへ駆動力を伝達する。また、ベルト駆動部114ｃは中間転写ベルトを支持するバックアップローラ107ｃのベルト駆動力入力手段10ｃと結合して中間転写ベルト106を駆動する。
【００２９】
一方、図４に示すように、第２画像形成ユニット201を駆動するための第２駆動源213が装置本体の前側に配置されている。そして、この第２駆動源213からの駆動力が装置本体前側に設けられた図示しないドラム駆動部、ローラ駆動部、ベルト駆動部に伝達される。これらドラム駆動部、ローラ駆動部、ベルト駆動部は第１画像形成ユニット101の場合と同様に、プロセスカートリッジＰを第２画像形成ユニット201に装着すると、プロセスカートリッジＰのそれぞれの駆動力入力手段10ａ、10ｂ、10ｃと結合する。
【００３０】
上記のように本実施形態では第１画像形成ユニット101を駆動するための第１駆動源113を装置本体奥側（一方側）に配置し、第２画像形成ユニット201を駆動するための第２駆動源213を装置本体前側（他方側）に配置している。このため、両画像形成ユニット101，201へ装着するプロセスカートリッジＰを同一構成にしても、第１画像形成ユニット101と第２画像形成ユニット201とでは感光体ドラム102，202や中間転写ベルト106，206の回転方向が逆になる。このため、第１画像形成ユニット101と第２画像形成ユニット201が左右対称になり、記録媒体の両面への同時画像転写、同時定着が可能となる。
【００３１】
また、本実施形態の画像形成装置にあっては、第１画像形成ユニット101と第２画像形成ユニット201とで現像ローラへのトナー供給構成において、トナーにかかる重力方向が同一であるため、プロセスカートリッジの共通化において何ら問題はない。
【００３２】
また、中間転写ベルト106，206も、極性反転コロトロン301まわり以外は、略同一ユニットとなる。
【００３３】
このように、多くの部品、及び、ユニットの共通化の結果、組立作業効率の向上、及び、部品・ユニット管理の簡略化などによる生産コストの低減が達成でき、製品のコストダウンへ大きく貢献する。一方で、ユーザのメインテナンス性を向上させた一体型プロセスカートリッジとしても共通化が達成できることにより、ユーザが保有する予備カートリッジの減少によるユーザビリティの向上、及び、販売側の在庫管理や流通経路の簡略化が可能となる。
【００３４】
｛プロセスカートリッジの着脱構成｝
次に前記プロセスカートリッジＰを装置本体に着脱する構成について、図５乃至図９を参照して説明する。なお、ここでは装着されているプロセスカートリッジＰを取り出す例を示す。
【００３５】
図５及び図６は、通常時の本体外観を示しており、装置本体は本体下部に給送カセット110，210、本体左前扉305、本体右上開閉部306を備えている。
【００３６】
プロセスカートリッジＰを取り出す場合には、図７に示すように、本体左前扉305を開くことで、第１画像形成ユニットのプロセスカートリッジＰ群の前面方向が開放される。一方、第２画像形成ユニット201のプロセスカートリッジＰを取り出す場合には、本体右上開閉部306を開くことで、第２画像形成ユニット201の上方が開放される。
【００３７】
そして、図８に示すように、第２画像形成ユニット201の中間転写ベルト206は、回動軸307を中心に回動可能となっている。そのため、中間転写ベルト206を回動することで、第２画像形成ユニット201のプロセスカートリッジＰ群の上部が開放される。
【００３８】
これにより、図９に示すように、第１画像形成ユニット101のプロセスカートリッジＰは装置本体装置本体前面側から取り出すことができる。また、第２画像形成ユニット201のプロセスカートリッジＰは装置本体上方から取り出すことができる。なお、プロセスカートリッジを装着する場合は前記と逆の手順となる。
【００３９】
このように、プロセスカートリッジＰを容易に着脱できる構成となっており、ユーザメインテナンス性を損なうことなく、プロセスカートリッジＰの共通化が達成できる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る装置について図10を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００４１】
図10は第２実施形態に係る画像形成装置本体の正面概略図である。本実施形態の画像形成装置は、記録媒体の第１面に画像形成する第１画像形成ユニット101と記録媒体の第２面に画像形成する第２画像形成ユニット201のプロセスカートリッジＰをそれぞれ重力方向（上下方向）に配置している。
【００４２】
そして、装置本体下部の給送カセット210から搬送される記録媒体の両面にそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色画像を転写してカラー画像を形成し、その記録媒体を定着手段302において両面同時定着して排出する。
【００４３】
本実施形態にあっても第１実施形態と同様に、第１画像形成ユニット101を駆動する第１駆動源を装置本体の背面側に配置し、第２画像形成ユニット201を駆動する第２駆動源を装置本体手前側に配置している。
【００４４】
これにより、プロセスカートリッジを上下方向に配置した場合でも各プロセスカートリッジＰを共通化することができる。
【００４５】
〔第３実施形態〕
次に第３実施形態に係る装置について図11乃至図14を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した第１実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００４６】
前述した第１実施形態では第１画像形成ユニット101と第２画像形成ユニット201が左右対称に配置されていた。そして、それぞれの画像形成ユニット101，201を駆動する駆動源を装置本体の奥側と手前側に配置した。これに対して、本実施形態の画像形成装置は、図11に示すように、第１画像形成ユニット101の下方に第２画像形成ユニット201を配置し、それぞれの感光体ドラム102，202及び中間転写ベルト106，206の回転方向を同じ方向としている。そのため、第１画像形成ユニット101と第２画像形成ユニット201を駆動する駆動源はともに装置本体奥側に配置され、それぞれのプロセスカートリッジＰは装置本体手前側から着脱可能となっている。
【００４７】
また、第２画像形成ユニット201の中間転写ベルト206に転写されたトナー像は二次転写部において第３の転写体である中間転写ベルト400に転写され、そのトナー像が三次転写部において記録媒体の第２面側に転写されるようになっている。すなわち、第３の中間転写ベルト400が支持ローラ401ａ，401ｂ，401ｃに回転可能に掛け渡されている。そして、この中間転写ベルト400は第２画像形成ユニット201の中間転写ベルト206とニップして二次転写部を形成し、第１画像形成ユニット101の中間転写ベルト106とニップして三次転写部を形成している。
【００４８】
また、二次転写部と三次転写部の間には、第３の中間転写ベルト400上のトナーの極性を反転させるための極性反転コロトロン301が設けられている。
【００４９】
さらに、第１画像形成ユニット101でのトナー像の転写は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に中間転写ベルト106に転写されるように、プロセスカートリッジＰが配置されている。これに対して、第２画像形成ユニット201でのトナー像の転写は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順に中間転写ベルト206に転写されるように、プロセスカートリッジＰが配置されている。
【００５０】
上記画像形成装置により記録媒体の両面に画像を形成する際に、第１画像形成ユニット101では中間転写ベルト106に転写されるトナー像は、図12に示すように、中間転写ベルト表面からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順にトナー像が積層される。
【００５１】
一方、第２画像形成ユニット201では中間転写ベルト206に転写されるトナー像は、図13に示すように、中間転写ベルト表面からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順にトナー像が積層される。
【００５２】
上記第２画像形成ユニット201の中間転写ベルト206上のトナー像は、二次転写部において第３の中間転写ベルト400に転写される。これによりトナー像は、図14に示すように、中間転写ベルト表面からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に積層されたトナー像が転写される。
【００５３】
そして、三次転写部において、第１画像形成ユニット101の中間転写ベルト106上のトナー像が搬送される記録媒体の第１面に転写される。これと同時に第３の中間転写ベルト400上のトナー像が搬送される記録媒体の第２面に転写される。このとき、前述のように第１の中間転写ベルト106と、第３の中間転写ベルト400上のトナー像は、各色の積層順が同一になっているため、記録媒体の第１面と第２面で画質的な差が生じない。つまり、第１面と第２面に同一の画像をプリントした場合、同一の色味の画像を得ることができる。
【００５４】
その後、記録媒体は定着手段302へ搬送されて両面のトナー像が同時に加熱定着され、排出部304へと排出される。
【００５５】
また、記録媒体の片面にのみ画像形成を行う場合には、二次転写部を構成する第３の中間転写ベルト400を支持する支持ローラ401ａを移動させ、第３の中間転写ベルト400を第２の中間転写ベルト206から離間させる。このとき、第３の中間転写ベルト400のテンションは一定に保たれるように支持ローラ401ａが移動する。
【００５６】
そして、第１画像形成ユニット101及び第３の中間転写ベルト400が駆動して搬送される記録媒体の片面に画像形成をし、第２画像形成ユニット201は駆動しない。
【００５７】
上記のように構成しても、第１画像形成ユニット101と第２画像形成ユニット201で用いるプロセスカートリッジＰを共通化することが可能となる。このため、定期交換部品の種類を削減可能となりコスト低減が可能となると共に、多くの種類の消耗品を用意する煩わしさが排除できる。
【００５８】
〔第４実施形態〕
次に第４実施形態に係る装置について図15を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した第３実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５９】
前述した第３実施形態の画像形成装置においては、記録媒体への両面記録時においては第１の中間転写ベルト106上に形成された第１面のトナー像と、第３の中間転写ベルト400上に形成された第２面のトナー像は同時に三次転写部に到達する必要がある。しかし、第３実施形態の画像形成装置では、第２面の画像形成は第１面の画像形成に対して第３の中間転写ベルト400を介する分だけ、作像開始から記録媒体へ転写されるまでの長さが長くなってしまう。従って、この長さの差のために両面プリントの１枚目の作像時、第１画像形成ユニット101の方が第２画像形成ユニット201より僅かではあるが遅れて作像を始める必要がある。
【００６０】
そこで、本実施形態では、図15に示すように、第２画像形成ユニット201の二次転写部の位置が最下流側の一次転写部（イエロー）の直後の支持ローラ207ｂの位置となっている。
【００６１】
また、第１画像形成ユニット101の最下流側の一次転写部（ブラック）から三次転写部までの距離と、第２画像形成ユニット201の最下流側の一次転写部（イエロー）から二次転写部を介して三次転写部までの距離が同一になるように配置されている。
【００６２】
上記のような配置を取ることにより、本実施形態の画像形成装置では両面プリントを行なう場合、第１、第２画像形成ユニット101，201で同時に作像を開始することができる。そして、第１の中間転写ベルト106上に作成された第１面のトナー像と、第３の中間転写ベルト400上に作成された第２面のトナー像は同時に三次転写部に到達する。従って、第３実施形態で示した画像形成装置では問題であった、両面時のファーストプリントタイムの遅れが生じることがない。
【００６３】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では第１画像形成ユニット101と第２画像形成ユニット201とでそれぞれ４個のプロセスカートリッジを用いてカラー画像を形成する画像形成装置を例示した。しかし、本発明の画像形成装置はそれぞれの画像形成ユニットで１個のプロセスカートリッジを用いて記録媒体の両面にモノクロ画像を記録するものであってもよい。また、逆に４個よりも多いプロセスカートリッジを用いる画像形成装置であってもよい。例えば、それぞれの画像形成ユニットにイエロー、マゼンタ、ライトマゼンタ、シアン、ライトシアン、ブラックの６個のプロセスカートリッジを用いて高精細のカラー画像を記録する画像形成装置にも適用できる。そして、各プロセスカートリッジを共通化することで多くの種類のプロセスカートリッジを用意する煩わしさが排除できる。
【００６４】
また、プロセスカートリッジは感光体ドラムと、これに作用するプロセス手段を有するものであればよく、必ずしも現像手段を備えていなくてもよい。ここで、前記プロセス手段は、感光体ドラムを帯電させるための帯電手段、感光体ドラムに形成された潜像をトナーにより現像するための現像手段、感光体ドラムに形成されたトナー像を転写した後に残留したトナーを除去するためのクリーニング手段などである。
【００６５】
さらに、前述した各実施形態では画像形成ユニットの感光体ドラムや現像手段をカートリッジ化したプロセスカートリッジを着脱可能にした例を示した。しかし、画像形成ユニットは各色ごとにカートリッジ化されているものでなくてもよい。
【００６６】
また、中間転写体も前述した実施形態のようにエンドレスベルトでなくても、例えばドラム状の中間転写体も用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の正面概略図である。
【図２】プロセスカートリッジの概略外観斜視図である。
【図３】第１画像形成ユニットを示す斜視説明図である。
【図４】装置本体手前側から画像形成ユニットを見た斜視説明図である。
【図５】画像形成装置の正面斜視説明図である。
【図６】プロセスカートリッジの取り出し説明図である。
【図７】プロセスカートリッジの取り出し説明図である。
【図８】プロセスカートリッジの取り出し説明図である。
【図９】プロセスカートリッジの取り出し説明図である。
【図１０】第２実施形態に係る画像形成装置の正面概略図である。
【図１１】第３実施形態に係る画像形成装置の正面概略図である。
【図１２】第１の中間転写ベルトへのトナー像転写順の説明図である。
【図１３】第２の中間転写ベルトへのトナー像転写順の説明図である。
【図１４】第３の中間転写ベルトへのトナー像転写順の説明図である。
【図１５】第３実施形態に係る画像形成装置の正面概略図である。
【図１６】従来技術の説明図である。
【図１７】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｐ    …プロセスカートリッジ
10ａ  …ドラム駆動力入力手段
10ｂ  …ローラ駆動力入力手段
10ｃ  …ベルト駆動力入力手段
101   …第１画像形成ユニット
102，202 …感光体ドラム
103，203 …帯電ローラ
104，204 …現像手段
105，205 …クリーニング手段
106，206 …中間転写ベルト
107ａ，207ａ …従動ローラ
107ｂ，207ｂ …支持ローラ
107ｃ，207ｃ …バックアップローラ
108，208 …一次転写ローラ
109，209 …露光手段
110，210 …給送カセット
111，211 …給送ローラ
112，212 …搬送ローラ
113   …第１駆動源
114ａ …ドラム駆動部
114ｂ …ローラ駆動部
114ｃ …ベルト駆動部
201   …第２画像形成ユニット
213   …第２駆動源
300   …コンタクトローラ
301   …極性反転コロトロン
302   …定着手段
303   …排出ローラ
304   …排出部
305   …本体左前扉
306   …本体右上開閉部
307   …回動軸
400   …中間転写ベルト
401ａ，401ｂ，401ｃ …支持ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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