Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】世界先進各国紙幣表面に印刷された肖像画の深凹印刷部などは模倣が困難であるとされております。本発明はこの深凹印刷部を目視判別できる方法の発見により、末端流通現場における偽札の流通を防ぐため、財布にそれを取り入れ、提供するものである。【解決手段】財布5に薄型のＬＥＤ照明具4を装着する。【選択図】図４
2007222571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）２０００年前後、世界先進主要国、日本円、米ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン等の紙幣に超特殊精密凹印刷機などにより施された深凹印刷部はＬＥＤの集束された照射光を、紙幣に対し、０度から３０度の角度で照射し、その照射された部分を特定範囲の角度で見る事により視認する事ができる。この方法による、紙幣目視判別が出来る様、財布に薄い板状のＬＥＤ照明具を装着し、照射する紙幣面に光のムラができないようにＬＥＤを照明具に配置したものであり、照明具の電池交換が簡単にできるよう財布に電池取り出し口を設けたものである。
以上のような構造のものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】世界先進主要国新紙幣の目視判別
【背景技術】
【０００２】ＵＶＬＥＤやブラックライトを特殊インキ印刷部分に反応させて、紙幣を目視判定するものはあるが、深凹印刷技術による深凹印刷部を目視判別させるためのＬＥＤ搭載の財布は無い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来から、偽札問題は世界各地で発生しており、そのため、２０００年前後に世界先進主要国、米ドル、ユーロ、日本円、中国元、韓国ウォンなどにおいて紙幣偽造対策の新技術が導入されたが、既に、ユーロ紙幣の偽造問題で明らかになったように、ホログラム、各種特殊インキ、透かしなどの技術は偽造されるようになっている。市販の高性能パソコンや印刷機を用い、さらに二次的加工を施す事により、今後ますます、巧妙な偽札が流通するものと考えられる。しかしながら、現段階において、上記方法においては模倣できない新技術が新紙幣には施されており、それは、超特殊精密凹印刷機による深凹印刷である。新紙幣の各所にこの技術による印刷部があるが、各国紙幣の特徴を現している肖像画や建造物画部分は、さらに模倣が困難とされている深凹印刷部分であるとされている。本発明はこの部分の深凹印刷を目視判別できるようにしたものであり、紙幣に最も関連する財布として活用する事により、末端流通現場における偽札のチェックができるようにし、自己防衛を図るとともに、紙幣経済社会の偽造防止の抑止とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】２０００年前後に発行された新紙幣に施された新技術である深凹印刷部は指向性を持つ照射光を特定範囲内の角度で当て、特定方向から特定範囲内の角度で見る事により、明確に視認することができる。
【発明の効果】
【０００５】世界先進主要国新紙幣表面に印刷された肖像画や建造物画の深凹印刷部は模倣が最も困難であるとされており、その部分を識別することは決定的な判別方法である。本発明の財布により、海外旅行などのショッピングでの紙幣流通現場において、トラブルに巻き込まれることも無く、偽札への自己防衛をすることができ安全である。また、末端流通現場での紙幣検査が手軽にできるので偽札発見が直接的であり、素早い検挙に繋がるため、犯罪も実行しにくくなり、若年層などによるパソコンや周辺機器による安易な偽札偽造への抑止となる。【０００６】ＵＶＬＥＤやブラックライトなどの紫外線ＬＥＤを使用する判別具が人体への影響を明記して一般に販売されているが、本発明に使用するＬＥＤは赤外線を除く可視光線の範囲内の波長であり、人体になんら影響をあたえるものではなく安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明は、財布が過度に厚くならないように、薄い板状のＬＥＤ照明具を内蔵したものである。この照明具に使用するＬＥＤは紫外線と赤外線を除く領域の可視光線を使用するものであり、紙幣の照射部分に光の当たる部分と当たらない部分ができない様にＬＥＤを配置したものである。その配置はＬＥＤの輝度と指向角度にもよるが、１個から数個を並べたものである。上記ＬＥＤ照明具を財布に装着し、光線を紙幣に当てるための穴と、財布に上記照明具を内蔵したままで電池交換ができるように電池取り出し口を設けたものである。受け取った紙幣を財布に入れる前に検査できるよう、スイッチを財布の外側に設けたものである。
【実施例】
【０００８】次に、本発明の具体的な実施方法を説明する。
光線を特定範囲内の角度で当て、特定方向から特定範囲内の角度で見る事により、肖像画部分などの深凹印刷が視認できるため、財布を左手で持ち、内蔵した前記ＬＥＤ照明具の財布外側上面部に配置したスイッチを左手親指で点灯し、同じ左手で財布外側下面部に紙幣を沿わせて持ち、もう片方の右手で紙幣片方の端をツマミ、前後に動かす事により、上記条件を作ることができ、手軽で一瞬にして深凹印刷を視認することができる。財布は大別して長財布と半折れ財布があるが、いずれの財布でも本発明は実施できるものである。
【解決手段】
前記した、深凹印刷部である紙幣メイン図の肖像画や建築物画にＬＥＤなどの集束された指向性のある光を紙幣に対して約０度から３０度の範囲内の角度で照射したものを、特定の方向と特定範囲内の角度で目視する事により、明確に肖像画や建築物画に施された深凹印刷を確認することができる。使用するＬＥＤは赤外線とＵＶＬＥＤを除く、可視光線であればいずれでも視認できるが、最適はブルー領域の波長である。これらＬＥＤの光を照射して目視した状態としては、例えば、肖像画においては、人物の頭髪の櫛目、衣服の地模様などの部分が光の乱反射により光り輝いて見える。本発明は、本発見の方法を実施すべく、財布に薄型のＬＥＤ照明具を内蔵し、前記問題を解決するものである。
【産業上の利用可能性】
【０００９】各種証明書などの紙類に、超精密深凹印刷を施す事により、偽造防止が図られるので、その用途は多大なるものがあります。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は薄い板状のＬＥＤ照明具の正面図である。
【図２】は上記照明具を内蔵した財布の外側正面図である。
【図３】は上記財布の内側の正面図である。
【図４】は紙幣を判別する時の手と財布と紙幣の位置を示す斜面図である。
【図５】は判別時の目視の方向と紙幣に照射する光の角度を作るための紙幣の動かし方を示す、斜面図である。
【符号の説明】
【００１１】  １はＬＥＤ照明具のＬＥＤである。
２はＬＥＤ照明具本体である。
３はＬＥＤ照明具のスイッチである。
４財布に内蔵したＬＥＤ照明具のＬＥＤである。
５はＬＥＤ照明具を内蔵した財布である。
６財布に内蔵したＬＥＤ照明具のスイッチである。
７は財布の内面である。
８は電池である。
９は電池ケースである。
１０はスイッチを作動させる親指である。
１１は紙幣である。
１２は紙幣に光の角度を作るための手である。
１３は紙幣を判別する方向を示すための目である。
１４は紙幣に照射する光線の角度０度〜３０度を作るため、紙幣を動かす範囲を示す矢印である。
【図１】
2007222571.tif 000003
【図２】
2007222571.tif 000004
【図３】
2007222571.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007222571.tif 000007
(57)【要約】【課題】多量のアクが、簡単に素早く取れ、ゆすがずに繰り返し使用できることで、料理の手間が省け、おいしく、色美しい料理が作れる、アク取り用調理器具を提供する。【解決手段】薄く重なる程度に、隙間なく並べた豚毛（４）を２本のワイヤー（２）（２ａ）に挟んで、ねじって毛部（１）を作る。この毛部（１）の中央部分が、底辺となるよう、ワイヤー（２）（２ａ）を三角形に曲げ、ワイヤーの両端を束ねて、柄（３）を設ける。  柄（３）を持ち、毛部（１）を煮汁表面に漬けて、ほうきでチリを掃き集めるように動かし、煮汁表面に浮くアクを、毛部（１）に付着させて、アクを取ることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛を周設した軸に、持ち手を設けたことを特徴とする、アク取り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ワイヤーを軸として、２本のワイヤーに毛を順次、挟んで、ねじった毛部に、持ち手を付け、調理によって出るアクを、毛部に付着させてアクを取るアク取り器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、底部に網を施した杓子形、刷毛形、シート状のアク取り器があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これらには、次のような欠点があった。
（イ）  杓子、刷毛は、一度に取り除けるアクが少なく、何度も繰り返し取らねばならず、時間がかかる。
（ロ）  杓子、刷毛は、一回使う毎に、水洗いしなければならず、面倒。また、水の容器を置く必要があり、容器がじゃまになる。
（ハ）  杓子は、繰り返し使用するうちに、目づまりし、効果が失われる。
（ニ）  杓子は、グラグラ煮立った汁に浮くアクは、すくいにくく、アクを取るためだけに火を弱めねばならず、面倒である。
（ホ）  杓子は、具と具の間にあるアクは、完全に取り除くのは難しく、アクが料理に混ざる恐れがあり、料理の色、味を悪くする。
（ヘ）  杓子、シートは、鍋と汁の接触した部分に溜まるアクは、取り除きにくく、アクが鍋にこびりついてしまう。
（ト）  シートは、調理物の表面に、おおいかぶせるため、調理の状況が把握できない。
（チ）  シートは、調味料を加えたり、味見をするためには、シートをめくらねばならず面倒である。
（リ）  シートは、シートが密着していない部分のアクは取れないため、料理にアクが混ざる恐れがあり、料理の色、味を悪くする。
（ヌ）  シートは、鍋料理など、調理しながら食べる料理には使えない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  毛を周設した軸に、持ち手を設けたことを特徴とする、アク取り器。
【発明の効果】
【０００５】（イ）  軸の周囲に、設けた毛は、毛同士が根元から外側に向かって、互いにＶ字型を形成する。このＶ字型外側部分に入ったアクは、アク取り器が煮汁表面を移動するに従って、毛の中心部分に押し込まれる。よって、外側部分には、また空間が生じ、新しいアクを取り込むスペースとなり、また次のアクが取れる。このようにして、一度に多量のアクを次々と、取り除くことを可能にした。
（ロ）  毛中心部に付着したアクは、毛の密度が高いために、遊離できる空間ない。そのため、表面に浮き出すことが出来ず、これにより、一度付着したアクは、容易に遊離しない。これにより本発明は、水洗いせず、繰り返し何度でもアクを取ることを可能にした。
（ハ）  毛は、適度の柔軟性を有することで、食材に触れても傷つけることは少ない。従って、本発明は、食材を傷めることなく食材の周りのアクをきれいに取り除ける。
（ニ）  毛部は、通常のブラシと同様の『付着物をこそぎ落とす』性質も兼ね備えている。従って、この特性を生かして、鍋肌にこびり付きかけたアクを取り除くことが可能である。
上記に示した効果により、本発明は、いろいろな条件のアクを、早く、簡単に取り除くことが可能で、料理に、アクが混ざるのを防ぐ。よって、手軽に、おいしく、色美しい料理が作れる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  豚毛（４）を２本のワイヤー（２）（２ａ）の間に、薄く重なる程度に、隙間なく並べて、２本のワイヤー（２）（２ａ）を重ねてねじり、ワイヤー（２）（２ａ）を軸としたラセン形状の毛部（１）を形成させる。毛部（１）は、ワイヤー（２）（２ａ）の中央部分に設け、ワイヤー（２）（２ａ）の両端は、ねじったワイヤー（２）（２ａ）のみとする。
（ロ）  毛部（１）の中央部分が底辺となるように、毛部（１）の両端を中央上に向かって折り曲げて、三角形を作り、ワイヤー（２）（２ａ）を触れ合ったところで束ね、これに持ち手となる柄（３）を設ける。
（ハ）  アクを付着させる豚毛（４）の表面積と、アクが入り込むための空間が、最大になるよう、豚毛（４）の毛先部分の、すべての毛と毛の間に、空間を持たせ、豚毛（４）一本一本が独立して、アクを付着するようにした。また付着したアクを逃さないため、豚毛（４）の根元部分の空間が、極力小さくなるようにし、豚毛同士が根元から外側に向かってＶ字型を形成するようにした。
【実施例】
【０００７】（イ）  柄（３）を持ち、毛部（１）を煮汁表面に漬けて、ほうきでチリを掃く要領で、アクを集める感じに、一定方向に動かし、煮汁に浮くアクを毛部に付着させる。
（ロ）  食材に付着したアクや、食材の周りのアクは、毛部（１）で、軽くなでるように食材に接触させて、毛に絡めて取り除く。
（ハ）  鍋と煮汁の接触した部分にあるアクは、毛部（１）を鍋肌に密着させて、鍋肌に沿って動かし、ふき取る感じに取り除く。
（ニ）  鍋肌にこびりつきかけたアクは、（ハ）と同じ要領で、やや強めにふき取ると良い。この場合、毛部（１）は、濡れている方が取りやすい。
以上、いずれの場合も、初めにアク取り器の前側、後ろ側を決め、前とした側を常にアクを取ろうとする側として使用することが重要。また、毛部（１）が、アクでいっぱいになったり、泡状のアクで覆われた場合は、『流し』で、軽く振り落として使用すると良い。
本発明は、熱湯で変質したり、有害物質が溶け出したりする恐れがなく、調理器具として適当と判断される材質であれば、特に指定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の一部断面図
【符号の説明】
【０００９】  １  毛部
２．２ａ  ワイヤー
３  柄
４  豚毛
【図１】
2007222577.tif 000003
【図２】
2007222577.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、家計の管理を代行することで、高齢者や家計の管理を苦手とする人の生活を支援する、家計管理代行システムを提供する。【解決手段】１つ以上の家庭のキャッシュフローを管理して、ある単位日数ごとにこのキャッシュフローを各家庭に発行する全体管理部と、前記家庭のキャッシュフローのうち、特定の金融機関を介したキャッシュフローを管理する、この金融機関における金融機関管理部と、前記家庭のキャッシュフローのうち、特定の業者に関連したキャッシュフローを管理する、この業者における業者管理部とを備える。【選択図】図１
2007316822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家計の管理を代行するシステムであって、
１つ以上の家庭のキャッシュフローを管理して、ある単位日数ごとにこのキャッシュフローを各家庭に発行する全体管理部と、
前記家庭のキャッシュフローのうち、特定の金融機関を介したキャッシュフローを管理する、この金融機関における金融機関管理部と、
前記家庭のキャッシュフローのうち、特定の業者に関連したキャッシュフローを管理する、この業者における業者管理部とを備えた、家計管理代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家計の管理を代行するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、高齢者向けの施設などにより、高齢者の生活の支援が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、施設を提供することによる生活の支援だけでなく、高齢者が生活していく上で、資産や収支などを管理する必要がある。特に、高齢者に限らず家計の管理を苦手とする人であって、パーソナルコンピュータの操作などに不慣れな人は、家計の管理の代行を望む人が多い。
【０００４】
また、家計を管理する支援装置は存在するが（特許文献１参照）、収支に関連した金融機関や業者と連携して家計を管理するシステムは存在しない。
【特許文献１】特開２００４−２８０７００号公報
【０００５】
そこで、本発明は、家計の管理を代行することで、高齢者や家計の管理を苦手とする人の生活を支援する、家計管理代行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る家計管理代行システムは、１つ以上の家庭のキャッシュフローを管理して、ある単位日数ごとにこのキャッシュフローを各家庭に発行する全体管理部と、前記家庭のキャッシュフローのうち、特定の金融機関を介したキャッシュフローを管理する、この金融機関における金融機関管理部と、前記家庭のキャッシュフローのうち、特定の業者に関連したキャッシュフローを管理する、この業者における業者管理部とを備える。
【０００７】
本発明によれば、家庭のキャッシュフローを、全体管理部と、金融機関における金融機関管理部と、業者における業者管理部とで管理して、家計の管理を代行するので、正確、かつ簡易に家計が管理される。また、キャッシュフローが発行されるので、確定申告において収支の内訳が必要な場合などにこれを個人が利用すれば、確定申告のための煩雑な処理が簡易化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に、本発明の家計管理システムの構成を示す。家計管理代行業者Ａは、複数のサービス利用者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌと契約を交わしており、各サービス利用者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌの家計を管理する。このサービス利用者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌは、例えば所定の施設に入居している老人や、家計の管理が困難な障害者や、家計の管理を苦手とする人である。
【０００９】
家計管理代行業者Ａは、また、金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍや業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎと提携しており、いずれかのサービス利用者がこれら金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍのいずれかを利用したり、これら業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎのいずれかが販売する商品を購入したり、提供するサービスを利用したりすると、家計管理代行業者Ａが対象の金融機関または業者にそのサービス利用者の管理している家計の一部の情報を提供する。
【００１０】
次に、家計管理代行業者Ａが管理する家計について説明する。例えば一月を単位として、収入と支出を記録していく。収入としては、例えば、年金、給与、受取保険金、配当金および積立金などが該当する。また、支出としては、例えば、家賃、公共料金、支払保険料、借入金返済およびカード支払いなどが該当する。このように記録した収入および支出の各金額を紙面に印刷して、一月経過するごとに、各サービス利用者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌに発行する。
【００１１】
これより、各サービス利用者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌは、自ら収支を管理しなくても、この発行された収支からキャッシュフローを明確に掴むことができる。
【００１２】
また、家計管理代行業者Ａが管理する家計はこのような収支のみでなく、各サービス利用者Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｌの資産も含まれる。資産には、例えば、不動産、現預金、保険、有価証券、貸付金、借入金などが含まれる。
【００１３】
これに対して、金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍでは、例えばサービス利用者Ｂ１の家計の収支において、その金融機関が関わる振り込みや引き落としなどの収支を管理する。業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎも、例えばサービス利用者Ｂ１がその業者からサービスを受けたり、商品を購入したりする際の支出を管理する。
【００１４】
以上より、家計の収支を家計管理代行業者Ａ、金融機関Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｍ、および業者Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎで管理するので、正確、かつ簡易に家計が管理される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る家計管理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００１６】
Ａ  全体管理部
Ｂ１（Ｂ２，…，Ｂｌ）  家庭
Ｃ１（Ｃ２，…，Ｃｍ）  金融機関管理部
Ｄ１（Ｄ２，…，Ｄｎ）３ａ  業者管理部
【図１】
2007316822.tif 000003
(57)【要約】【課題】  オブジェクト種毎に色変換テーブルを切り換えて色変換をする場合に色変換テーブルの切り換え時間を少なくすることを目的とする。【解決手段】  すべてのオブジェクトをオブジェクト種毎に分類する手段と、前記分類手段で分類された同一種類のオブジェクトを続けて同一色変換テーブルを使用して色変換する手段と、前記同一種類のオブジェクトの色変換がすべて終了した場合には、色変換テーブルを切り換えて、別の同一種類のオブジェクトの色変換を行う手段から構成される。【選択図】  図１
2007150572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すべてのオブジェクトをオブジェクト種毎に分類する手段と、前記分類手段で分類された同一種類のオブジェクトを同一色変換テーブルを使用して続けて色変換する手段と、前記同一種類のオブジェクトの色変換がすべて終了した場合には、色変換テーブルを切り換えて、別の同一種類のオブジェクトの色変換を行う手段から構成されることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ等で行われる色変換処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等で、文字、グラフィック、イメージ等のオブジェクトの種類毎に色変換に用いる色変換テーブルを切り換えて、オブジェクトの種類毎に色合いを変えて、印字品位を良くすることが行われている。
【０００３】
従来例としては、例えば特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開２００４−２６６３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、同一ページ上に各種オブジェクトが多数存在する場合に、色変換テーブルを頻繁に切り換えなければならず、切り換え時間が大きくなり、処理速度が低下するという問題が有った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題に鑑みて、本発明は、すべてのオブジェクトをオブジェクト種毎に分類する手段と、前記分類手段で分類された同一種類のオブジェクトを続けて同一色変換テーブルを使用して色変換する手段と、前記同一種類のオブジェクトの色変換がすべて終了した場合には、色変換テーブルを切り換えて、別の同一種類のオブジェクトの色変換を行う手段から構成される。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、オブジェクトの種類毎に分類して、同じ種類のオブジェクトに対しては、同じ色変換テーブルを使用して、続けて色変換するので、色変換テーブルを切り換える時間を短縮することが出来、画像処理時間を短縮出来るという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施例１）
図１は、本発明の第１の実施例のブロック図である。１はオブジェクトデータを記憶するところのオブジェクトデータ記憶部で、２はオブジェクトデータを分類するところのオブジェクト分類部で、３はオブジェクトデータＡと分類されるオブジェクトデータを記憶するところのオブジェクトデータＡ記憶部で、４はオブジェクトデータＢと分類されるオブジェクトデータを記憶するところのオブジェクトデータＢ記憶部で、５はオブジェクトデータＣと分類されるオブジェクトデータを記憶するところのオブジェクトデータＣ記憶部で、６は色変換テーブル（ＬＵＴ）を選択するところのＬＵＴ選択部で、７はオブジェクトデータＡを色変換するときに使用される色変換テーブルを記憶するところのＬＵＴＡ記憶部で、８はオブジェクトデータＢを色変換するときに使用される色変換テーブルを記憶するところのＬＵＴＢ記憶部で、９はオブジェクトデータＣを色変換するときに使用される色変換テーブルを記憶するところのＬＵＴＣ記憶部で、１０はオブジェクトデータを色変換するところの色変換部で、１１は色変換されたオブジェクトデータを記憶するところの色変換後オブジェクトデータ記憶部である。
【０００８】
次に図１の動作説明を行う。オブジェクトデータ記憶部１に記憶されたオブジェクトデータをオブジェクト分類部２によって、オブジェクトＡと分類されるオブジェクトデータＡとオブジェクトＢと分類されるオブジェクトデータＢとオブジェクトＣと分類されるオブジェクトデータＣとに分類し、それぞれをオブジェクトデータＡ記憶部３とオブジェクトデータＢ記憶部４とオブジェクトデータＣ記憶部５とに記憶する。オブジェクト分類部２によってオブジェクトの分類処理が終了すると、ＬＵＴ選択部６はオブジェクトデータＡの色変換に使用される色変換テーブルが記憶されているところのＬＵＴＡ記憶部７から色変換テーブルデータを色変換部１０へ送る。色変換部１０は、送られてきた色変換テーブルデータに基づいて、オブジェクトデータＡの色変換を行い、変換されたオブジェクトデータを色変換後オブジェクトデータ記憶部１１に記憶する。オブジェクトデータＡのすべてのデータの色変換が終了すると、ＬＵＴ選択部６はオブジェクトデータＢの色変換に使用される色変換テーブルが記憶されているところのＬＵＴＢ記憶部８から色変換テーブルデータを色変換部１０へ送る。色変換部１０は、送られてきた色変換テーブルデータに基づいて、オブジェクトデータＢの色変換を行い、変換されたオブジェクトデータを色変換後オブジェクトデータ記憶部１１に記憶する。同様にオブジェクトデータＣに対しても、同様な処理を行い、すべてのオブジェクト種に対して、色変換処理を行う。
【０００９】
（実施例２）
第１の実施例では、ＬＵＴ記憶部は、プリンタ本体に内蔵されているが、オブジェクトの種類数が多くなり、又、色数が多くなると、ＬＵＴに要するメモリ容量が膨大になることが予想される。その場合プリンタ本体に持つことが不可能となるので、パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータから、ＬＵＴをプリンタ本体にＵＳＢ、ＬＡＮ等の通信媒介を用いて、ダウンロードするように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例のブロック図
【符号の説明】
【００１１】
１  オブジェクトデータ記憶部
２  オブジェクト分類部
３  オブジェクトデータＡ記憶部
４  オブジェクトデータＢ記憶部
５  オブジェクトデータＣ記憶部
６  ＬＵＴ選択部
７  ＬＵＴＡ記憶部
８  ＬＵＴＢ記憶部
９  ＬＵＴＣ記憶部
１０  色変換部
１１  色変換後オブジェクトデータ記憶部
【図１】
2007150572.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】移動式収納ラックにアンプとスピーカーを内蔵して、映像及び音声の再生を容易に行え、かつ当該装置一式を簡易に移動できる移動式収納ラックを提供する。【解決手段】プロジェクタや映像再生装置の収納において、収納ラックにアンプ８やスピーカー７を内蔵することで当該プロジェクタや当該プレーヤーなど一式を収納でき、また、それらの装置の接続を簡易に行えることで、労せずして映像及び音声の出力環境を整えることが出来る。【選択図】図１
2007150218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタや映像再生装置を収納するだけでなく、アンプやスピーカーを内蔵して簡易に接続をする事が出来、音声出力装置及び映像再生出力装置一式を簡易に移動できる事が特徴のスピーカー及びアンプ内蔵型移動式収納ラック
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、移動可能なアンプ及びスピーカー内蔵のプロジェクタ収納ラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  移動式のプロジェクタ収納ラックは、映像出力を必要とする場合に簡易に移動できまた、再生装置等も併せて移動できるので、現在多くのニーズとともに利用されている。【０００３】  しかし、映像のみの出力では問題ないが、音声の出力に関しては、プロジェクタ自身が持っている小型スピーカーを利用するか、別途、アンプやスピーカーを外部出力させ利用する必要があり、多人数を収容するような場所での利用に於いて小音量での再生における不便性や、接続をする際に手間が非常に掛かるといったデメリットがあった。【０００４】  この改善策として、音声の入出力装置であるアンプとスピーカーを内蔵した移動式収納ラックを利用することで、容易に素早く、またより多くの場所でのプロジェクタの利用が可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする問題点は、音声を必要とした映像を出力する際に小音量での音声の出力やしか出来ない点や、外部機器が無い場所での音声の出力が出来ない点、また外部機器があったとしてもその接続を容易に出来ない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、従来の移動式収納ラックにアンプとスピーカーを内蔵する事を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明のアンプ及びスピーカー内蔵移動式収納ラックは音声出力装置と映像出力装置であるプロジェクタやプレーヤー等をすべて収納して移動することが出来るため、今まで音声出力装置が無かった場所や、プロジェクタ内蔵の小型スピーカーでの音量不足を補えるといった利点があり、また、その設置において即座に容易に設置できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  アンプとスピーカーを一体化させ、かつ、再生機器をアンプに容易に接続できるような配置にした。また、様々な製品に必要な電源を供給できるコンセントも配置した。
【実施例１】
【０００９】  図１は、本発明装置の１実施例の平面図（正面図）である。
１〜６は、図２と同様である。【００１０】  １はプロジェクタを表している。
２は天板を表しており、プロジェクタ等を置く天板としてりようする。
３はスライド式棚であり、ノートパソコン等を使用するときに使う。
４は可動棚であり、収容する物により高さを調節できる。
５はキャスターを表している。
６は映像の再生機器である。
７はスピーカー、８はアンプであり内部で配線をしてある。
９は全面の扉であり、鍵等を使用してロックする事が可能である。【００１０】  図２は、本は詰め行き来の１実地例の平面図（背面図）である。
１〜６は、図１と同様である。【００１１】  １０はアンプ背面の入力端子部分を表しており、図２の６の映像再生機器の出力端子部分から接続コードを使用して接続する部分である。
１１は電源の供給コンセントを表しており、収納するプロジェクタ等や映像再生機器の電源を供給する事が出来、電源スイッチを使用することで、一元的に電源の管理をすることが出来る。
１２は背面の扉であり、鍵等を使用してロックする事が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  移動式収納ラックにアンプとスピーカーを内蔵させたことで、音声の高出力が可能になり、今まで音声の出力装置が無い場所での利用等が容易になり、また、プロジェクタに内蔵のスピーカーを利用するより大音量での出力が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】アンプ・スピーカー内蔵移動式収納ラックの平面図（正面）である。（実施例１）
【図２】アンプ・スピーカー内蔵移動式収納ラックの平面図（背面）である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１４】１    プロジェクタ１
２    天板
３    スライド式棚
４    可動式棚
５    キャスター
６    映像再生機器（プレーヤー）
７    スピーカー
８    アンプ全面
９    全面扉
１０  アンプ背面
１１  電源供給コンセント
１２  背面扉
【図１】
2007150218.tif 000003
【図２】
2007150218.tif 000004
(57)【要約】【課題】画像処理装置から取得可能な設定情報を可変できる遠隔管理システムを提供する。【解決手段】画像処理装置１と遠隔地にある管理装置２が接続され、管理装置２によって画像処理装置１を遠隔管理する遠隔管理システムにおいて、管理装置２は画像処理装置１の設定情報の一部を取得する設定情報取得手段２３を備え、設定情報取得手段２３が取得する設定情報を追加するための操作パネル１１、２１と、設定情報取得手段２３が取得する設定情報を削除するための操作パネル１１、２１を画像処理装置１と管理装置２のいずれかに備えた。【選択図】図１
2007150883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と遠隔地にある管理装置が接続され、前記管理装置によって前記画像処理装置を遠隔管理する遠隔管理システムにおいて、前記管理装置は前記画像処理装置の設定情報の一部を取得する設定情報取得手段を備えると共に、前記設定情報取得手段が取得する設定情報を追加するための設定情報追加手段を前記画像処理装置と前記管理装置のいずれかに備えたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔管理システムにおいて、前記設定情報取得手段が取得する設定情報を削除するための設定情報削除手段を前記画像処理装置と前記管理装置のいずれかに備えたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の遠隔管理システムにおいて、前記設定情報追加手段は操作パネルであることを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の遠隔管理システムにおいて、前記設定情報削除手段は操作パネルであることを特徴とする遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスセンター内の管理装置が公衆回線等の通信回線を経由してコピー機、ＦＡＸ、プリンタ等の画像処理装置を遠隔で管理する遠隔管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービスセンター内の管理装置が公衆回線等の通信回線を経由してコピー機、ＦＡＸ、プリンタ等の画像処理装置を遠隔で管理する遠隔管理システムが広く知られている。
管理装置は、画像処理装置を遠隔管理するために、画像処理装置の設定情報（印刷枚数、用紙サイズ、片面印刷、両面印刷など）を取得する設定情報取得手段を備えている。
ここで、画像処理装置で設定可能なすべての設定情報を設定情報取得手段で取得すると、管理装置側の設定情報テーブルのデータ容量が大きくなるため、設定情報の中からいくつかを選択して取得している。具体的には、取得する設定情報は、画像処理装置の開発時に管理装置で取得する必要があると判断したものを選択して決定している。そしてその設定情報は固定される。
遠隔管理システムに関しては特許文献１等がある。
【特許文献１】特開２００５−１００３０４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記したような従来の遠隔管理システムでは、画像処理装置の動作の異常発生時に追加で取得したい情報があったり、ユーザの使用状況を調査して事前のメンテナンスを行う場合に必要な情報があったりしても、取得できない場合がありえる。このような場合には結局サービスマンがユーザ先に出向いて操作パネルまたはレポート印刷で設定情報を確認しなくてはならない。
本発明は、画像処理装置から取得可能な設定情報を可変することができる遠隔管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、画像処理装置と遠隔地にある管理装置が接続され、前記管理装置によって前記画像処理装置を遠隔管理する遠隔管理システムにおいて、前記管理装置は前記画像処理装置の設定情報の一部を取得する設定情報取得手段を備えると共に、前記設定情報取得手段が取得する設定情報を追加するための設定情報追加手段を前記画像処理装置と前記管理装置のいずれかに備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の遠隔管理システムにおいて、前記設定情報取得手段が取得する設定情報を削除するための設定情報削除手段を前記画像処理装置と前記管理装置のいずれかに備えたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の遠隔管理システムにおいて、前記設定情報追加手段は操作パネルであることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項２に記載の遠隔管理システムにおいて、前記設定情報削除手段は操作パネルであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、設定情報取得手段が取得する設定情報を追加するための設定情報追加手段を画像処理装置と管理装置のいずれかに備えたことで、管理装置で管理している画像処理装置の設定情報を容易に追加することができる。
また、設定情報取得手段が取得する設定情報を削除するための設定情報削除手段を前記画像処理装置と前記管理装置のいずれかに備えたことで、管理装置で管理している画像処理装置の設定情報を容易に削除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施形態に係る遠隔管理システムの構成図である。本遠隔管理システムは、複数の画像処理装置１（１−１、１−２）と遠隔地にある管理装置２が接続され、管理装置２によって画像処理装置１を遠隔管理するようになっている。
画像処理装置１は、操作パネル１１と設定情報テーブル１２を備える。管理装置２は、操作パネル２１と設定情報テーブル２２と設定情報取得手段２３を備える。そして設定情報取得手段２３によって、画像処理装置１で設定された全設定情報のうちのいくつかが取得され、設定情報テーブル２２に保存される。
本発明は、画像処理装置１の設定情報を任意に変更して、その変更した設定情報を管理装置２の設定情報取得手段２３で取得し、設定情報テーブル２２に保存する点に特徴がある。設定情報の変更は主に管理装置２で行われるが、画像処理装置１で行ってもよい。いずれから設定情報の変更の変更を行う場合も、操作パネル１１、２１が使用される。
図２は操作パネルによる設定情報変更の様子を示す説明図である。（１）は設定情報追加の場合である。操作パネル１１、２１に設定情報追加モード表示を行い、ナンバー１、２、３の設定情報に加え、新たにナンバー４の設定情報を追加する操作を行う。
（２）は設定情報削除の場合である。操作パネル１１、２１に設定情報削除モード表示を行い、ナンバー１、２、３、４の設定情報からナンバー４の設定情報を削除する操作を行う。
設定情報の追加、削除の操作により、画像処理装置１、管理装置２の双方の設定情報テーブル１２、２２の内容が書き換えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る遠隔管理システムの構成図である。
【図２】操作パネルによる設定情報変更の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【０００８】
１  画像処理装置、１１  操作パネル、１２  設定情報テーブル、２  管理装置、２１  操作パネル、２２  設定情報テーブル、２３  設定情報取得手段
【図１】
2007150883.tif 000003
【図２】
2007150883.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の歩行補助具は、麻痺した足を対象とし、バネの力で足先を歩行可能な角度に保持しているため、老人や軽度な足の不自由な人には、常につま先に力がかかり足に違和感があるものであった。【解決手段】  バネを設けたかかと部品と、歩行時に膝を持ち上げた時に発生するふくろはぎの筋肉の動きをかかと部品のバネに伝えるふくろはぎ支持部品と、バネに伝わった力がつま先を持ち上げるように働く足底部品から構成される歩行補助具である。  これにより、足を持ち上げたときだけ、つま先を持ち上げる力が働くため、多少の障害物につまずくことなく、老人や軽度な足の不自由な人が、安全に歩行することが可能となる。【選択図】図１
2007195900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バネが設けられたかかと部品と、歩行時に膝を持ち上げた時に発生するふくろはぎの筋肉の動きをかかと部品のバネに伝えるふくろはぎ支持部品と、バネに伝わった力がつま先持ち上げるように働く足底部品から構成される歩行補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は老人や軽度な足の不自由な人を対象とした歩行の安全性を高める歩行補助具に関する。
【技術背景】
【０００２】  従来の歩行補助具には、麻痺した足を対象としたものがあり、足の関節部にバネを設けて分離した装具を連結し、足関節を固定しながら運動できるというものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１０３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の歩行補助具は、麻痺した足を対象とし、バネの力で足先を歩行可能な角度に保持しているため、老人や軽度な足の不自由な人には、常につま先に力がかかり足に違和感があるものであった。【０００５】  本発明は、このような従来の歩行補助具が有していた問題を解決しようとするものであり、足を持ち上げたときだけつま先を持ち上げる力を発生させて、つまずき防止を目的とするものである。
【発明が解決するための手段】
【０００６】  本発明は、バネが設けられたかと部品と、歩行時に膝を持ち上げた時に発生するふくろはぎの筋肉の動きをバネに伝えるふくろはぎ支持部品と、バネに伝わった力をつま先を持ち上げるように働く足底部品から構成されるものである。
【発明の効果】
【０００７】本発明の歩行補助具では、つま先を持ち上げる力が、足を持ち上げたときだけ、つま先に働くため、多少の障害物につまずくことなく、老人や軽度な足の不自由な人が、安全に歩行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の状態】
【０００８】  以下、本発明実施の形態を図１に基づいて説明する。
【０００９】  ふくろはぎ支持部１は、かかと部４と荷重伝達棒３により一体化されている。足底部７は、かかと部４と支点６にて連結されており可動である。また、支点６にはバネ５が設けられておりかかと部４の動きが足底部７に伝達される。
【００１０】  以下、上記構成の動作を説明する。
【００１１】  歩行の際足を持ち上げると、ふくろはぎの筋肉が緊張することにより、ふくろはぎ支持部１に後方への力が加わる。この後方への力は、荷重伝達棒３を介してかかと部４に伝わる。足底部７は、バネ５を設けた支点６を介してかかと部４に連動しているため、つま先部分に上向きの力が掛かることとなる。以上のように、歩行の際につま先を持ち上げる力が発生するため、つまずき防止の効果があり、歩行の安全性向上を得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を側面から見た外観図
【符号の説明】
【００１３】    １  ふくろはぎ支持部
２  固定バンド
３  荷重伝達棒
４  かかと部
５  バネ
６  支点
７  足底部
【図１】
2007195900.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】新郎新婦の成長記録の映像を複合的に編集合成することによって、結婚式の引出物として配られるに適した話題性のある新郎新婦の記録映像に仕上げる。【解決手段】映像画面をワイドとし、これによって拡がった画面を中央から左右に２分割して、そのそれぞれを新郎成長記録画面、新婦成長記録画面とし、左右の画面を、幼児期と幼児期、１年生と１年生、中学期と中学期、等と両者の成長年齢が等しいように編集しつつ、両者がめぐり合った時の記録画面から、分割画面を１つの画面とする編集手法。【選択図】図１
2007195128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像画面をワイドとし、これによって拡がったワイド画面６を中央から左右に２分割した分割画面７とし、そのそれぞれを新郎成長記録画面、新婦成長記録画面とし、左右の両面を、幼児期と幼児期、１年生と１年生、中学期と中学期、等と両者の成長年齢が等しいように編集して用いた結婚式の引出物用のＤＶＤ。
【請求項２】
請求項１の編集内容に結婚式および披露宴の記録画面を加えてなる結婚式引出物ＤＶＤ。
【請求項３】
請求項２のＤＶＤを披露宴の終了前に編集を完了し、披露宴出席者に引き出物として会場で提供する。
【請求項４】
請求項１〜３の作業を行ってなる結婚式記念引出物を提供する手法。
【請求項５】
請求項１〜４の目的を達成するための、編集センター１、花婿成長記録編集班２、花嫁成長記録編集班３、会場編集室４、映像取材班５からなる結婚式引出物ＤＶＤ製作組織。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は結婚式の引出物に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の結婚式の披露宴の会場で紹介される記念の映像ＤＶＤは、単なる新郎新婦の記録映像であって、披露宴の出席者に結婚式の引出物として配られるにはあまりにも適さないものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、このような従来の新郎新婦の記録映像が有していた問題を解決しようとするものであり、新郎新婦の単なる成長記録に過ぎなかった映像を複合的に編集合成することによって、結婚式の引出物として配られるに適した話題性のある新郎新婦の記録映像に仕上げることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そして、本発明は上記目的を達成するために、編集センター１、花婿成長記録編集班２、花嫁成長記録編集班３、会場編集室４、映像取材班５を組織している。【０００５】  また、編集センター１はワイド画面原版の作成、２分割画面のソフト作成およびトータル編集と組織の指導に当る。【０００６】  また、花婿成長記録編集班２、花嫁成長記録編集班３は編集センター１の指示指導に従い、それぞれが担当の花婿、花嫁の成長記録写真、ビデオを年代別に選別、編集して編集センター１へ提出。【０００７】  また、編集センター１は花婿成長記録編集班２、花嫁成長記録編集班３の提出した編集資料を左右に２分割したワイド画面の左サイドを新郎成長記録画面、右サイドを新婦成長記録画面として、それぞれへ幼児期と幼児期、１年生と１年生、中学期と中学期、等と両者の成長年齢が等しいように対象的に編集する。【０００８】  また、会場編集室４は結婚式当日、所属の映像取材班５に結婚式、披露宴を取材させて、そのつど編集し、それをインターネットで編集センター１へ送る。【０００９】  編集センター１は送られてきた資料を高速編集して、新郎新婦がめぐり合ってのちの記録画面から、結婚式、披露宴と続く記録画面を１つのワイド画面に戻す編集手法によって、結婚式の引出物として配るにふさわしい内容にまとめ上げ、インターネットで会場編集室４へ転送。【００１０】  これにより、会場編集室４は編集センター１からの映像データを即時にＤＶＤに必要枚数コピーし、記録記念ＤＶＤとする。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように本発明の結婚式引出物ＤＶＤは、編集センター１の指導によって花婿成長記録編集班２、花嫁成長記録編集班３集めた映像記録を２分割ワイド画面に並列した花婿花嫁成長記録、二人の出会いから婚約、結婚式前までの２分割ワイド画面、映像取材班５を抱えた会場編集室４による結婚式、披露宴と続く記録取材画面と、インターネットを用いて編集センター１が高速で総編集することができた。【００１２】  また、編集センター１の総編集をインターネットで会場編集室４へ即時転送。【００１３】  次いで、会場編集室４はインターネットで送られてきた総編集を即時にＤＶＤに必要枚数コピーすることで、披露宴終了前に招待客に結婚式引出物ＤＶＤとして、贈ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
図において、図１の１は編集センター、２は花婿成長記録編集班、３は花嫁成長記録編集班、４は会場編集室、５は映像取材班である。【００１５】  図２の６はワイド画面、７は分割画面である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の実施手法のフローチャート。
【図２】  本発明の実施形態を示す画面図。
【符号の説明】
【００１７】１  編集センター
２  花婿成長記録編集班
３  花嫁成長記録編集班
４  会場編集室
５  映像取材班
６  ワイド画面
７  分割画面
【図１】
2007195128.tif 000003
【図２】
2007195128.tif 000004
(57)【要約】【課題】      電話機（携帯電話機、ＰＨＳ電話機、有線電話機を含む）を使用中にその受話機を耳元へ保持するため一手一腕の自由を奪われるという不都合を解決すること。【解決手段】  受話機の受話部分に、耳に掛けられるベルト、又は、繰り出し可能な二重復装構造の外装を設け、必要に応じこれを繰り出し、耳に掛けて、この課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体、又は、送受話機、又は、受話機に耳に掛けるためのベルトを設けたことを特徴とする電話機。
【請求項２】
機器本体、又は、送受話機、又は、受話機に、耳に掛けるために、一部を二重外装構造とし、スライド式に繰り出し可能な外装を設けたことを特徴とする電話機。
【請求項３】
機器本体、又は、送受話機、又は、受話機に、耳に掛けるために、一部を二重外装構造としスライド式に繰り出し可能な外装を設け、繰り出した状態で上部を、耳の方へ回転できる構造とした電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電話機に関するものであり、電話機の機器本体、又は、その送受話機、又は、その受話機、の受話部分に改良を加えることによって、手で耳元に保持しなくてよいようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  本発明の特許請求の範囲及び明細書では「電話機の機器本体、又は、その送受話機、又は、その受話機」と記していますが、度々出て来ますので煩雑でもありますので、以後は単に「受話機」と記します。【０００３】  従来から、通話中又は使用中に、受話機を保持するために使われていた手の自由を得るためには、肩と側顔面とで受話機を挟んだりしていました。しかし、その動作は慣れる迄はむづかしく、受話機を滑り落としたりしており、そのため、かなり以前には金具で肩に固定する方法も見かけられました。【０００４】  又、従来の受話機はかなり大型で適当に重いので、肩と側顔面とで挟むことも出来ましたが、現在の受話機は小型軽量のため、かえって挟み難くなっております。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  現在の受話機は小型軽量化されていますが、通話又は使用が長時間になりますと保持する一手一腕にもストレスがたまります。又、イヤホーンを利用することも出来ますが、長時間イヤホーンを耳につけているのを嫌う人もいます。【０００６】  又、デスクなどに受話機を置き、イヤホーンを付けている時に、他所に移動する必要が生じた時等イヤホーンを都度外さなければなりません。慌てているとイヤホーンを付けた侭、移動を試みて受話機を引っ張って落としたりもします。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この課題を解決するため請求項１の発明は、受話機の受話部分に耳に掛けられる程のベルトを設け、受話機を保持するために自由を失っていた一手、一腕の自由を得ることが出来る。【０００８】  又、請求項２は、受話機の受話部分の一部を二重外装構造とし、スライド式に上部に繰り出し、その繰り出した空洞の外装部分を耳に掛けて、拘束されていた一手一腕の自由をとり戻すものです。【０００９】  又、請求項３は、請求項２の発展型で、繰り出した外装部分を、繰り出した外装部分と、元の受話機とが、（く）の字になるように回転させることができるようにしたものである。この（く）の字型になるように回転させることにより、送話部分が口に近くなる利点が生じる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明により、使用時又は、通話時に自由を拘束されていた一手一腕の自由を取り戻し、その一手一腕を他の作業にも使える。又、請求項２及び請求項３では、耳に引っかけた外装部分が耳を覆うため、騒音を防ぐ利点もある。又、機器そのものを、例えば机上の充電機に置いたままでも、必要時にはすぐさま耳に掛けられる。
【発明を実施するための最良のけいたい】
【００１１】  請求項１、請求項２、請求項３の場合とも、使用する人の耳形に調整するように数段のスライド式とし、機器本体に収納が可能とする。
【００１２】  請求項１、請求項２、請求項３の場合とも、繰り出されるベルトや外装部分の材質は、軟質でも、半軟質でも、硬質でもとわない。
【００１３】  又、請求項１、請求項２、請求項３とも、繰り出した状態で持ち手として活用できる形状とすることもできる。
【００１４】  又、請求項２、請求項３の場合、繰り出される外装部分に、マイクロ波を反射する素材をつかうことにより、通信の為に放出されるマイクロ波から、脳への悪影響を低減できる。