(57)【要約】【課題】  加熱・加圧処理機から排出される情報通信体をベルトコンベアスタッカ等で起立収集させても手で扱え、トナーのブロッキングや水滴の付着が発生せず、さらにコンパクトな空間で処理できる情報通信体の製造方法を提供する。【解決手段】  情報通信体Ｊ同士が一部分刺身状に重なり合うように排出し、区画カバーＷ内を通過させ、冷却風ができるだけ長く情報通信体Ｊに接触するように送風して、ベルトコンベアスタッカＶにより起立収集する。【選択図】図３
2007144971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疑似接着媒体を介して剥離可能に折り畳み及び／又は切り離し、重ね合わされた情報通信体を加熱或いは加熱・加圧処理を施し剥離可能に一体化して排出する情報通信体の製造装置において、前記処理を施されて排出される情報通信体同士の端部を重ね合わせながら下流へ搬送すると共に、排出直後及び／又は搬送途上に常温未満の温度の風が情報通信体の熱を吸収しながら下流方向へ流れるように区画送風することを特徴とした情報通信体の製造方法。
【請求項２】
送風が情報通信体の上方から当てられることを特徴とした請求項１に記載の情報通信体の製造方法。
【請求項３】
送風が情報通信体の下方向から当てられることを特徴とした請求項１に記載の情報通信体の製造方法。
【請求項４】
送風が情報通信体の上下両方向から当てられることを特徴とした請求項１に記載の情報通信体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＤＭをはじめとして葉書、往復葉書、封書等に利用可能な情報通信体の製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、見掛けは通常のＤＭ、葉書、往復葉書、封書等であるにもかかわらず、折り畳まれ或いは切り離されて多層に重ね合わされたシートが葉ｋり可能且つ剥離後再接着不能に積層されているために内部に多量の情報が隠蔽されている情報通信体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、葉書等の郵便物において、情報が記載された複数の葉片を折り畳み或いは切り離し、重ね合わせて郵送可能にした情報通信体が多用されている。そのような情報通信体の製造方法として、例えば、特開平５−３８８９４号公報には、一時接着された２層の透明フィルムの両外側に感熱接着剤層を設けた４層構成の積層シートからなる疑似接着シートを、折り畳まれた連続フォーム用紙からなる長尺シートの対向面間に挿入し、感熱接着により各紙片を剥離可能に一体化するように構成された密着書簡の連続製造装置が開示されている。【０００３】  前記密着書簡の連続製造装置では、複数の葉片が折り線を介して横方向に連接された単位シートが縦方向に連接されると井に所要面に印刷が施された長尺シートを任意の折り線で折り畳み、重ね合わせる重ね行程と、重ね行程の上方にガイドロールからなるサポート部材が配置されると共にサポート部材から下流に沿って上流側搬送駆動手段、搬送用テーブル及び下流側搬送駆動手段が順次配置され、重ね合わされた長尺シートを、上流側搬送駆動手段及び下流側搬送駆動手段により、上方に引き上げつつサポート部材を介して転向させると共に上流側搬送駆動手段、搬送用テーブル及び下流側搬送駆動手段に沿って搬送する搬送駆動行程と、重ね合わされて搬送される長尺シートの任意の対向面間に、搬送用テーブル上において、両外側に感熱接着剤層が形成された疑似接着シートを挿入する挿入行程と、疑似接着シートが挿入された長尺シートを、下流側搬送駆動手段の下流において、個別の単位シート毎に裁断する裁断行程と、個別に裁断された各単位シートに加熱・加圧処理を施すと共に疑似接着シートと各単位シートとの対向面を感熱接着剤層を介して接着する接着一体化行程とが順次実行される。
【特許文献】特開平５−３８８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、前記密着書簡の製造装置では、接着一体化行程後に排出された密着書簡をベルトコンベアスタッカにより起立収集する際に多くの問題が発生する。
例えば図６に示すように、排出直後の完成品の密着書簡は、加熱・加圧処理により、少なくとも８０℃以上の高温になっている。従って起立収集された完成品を手で掴んで仕分け作業や梱包作業するには熱すぎる。また高温で排出された完成品が外気に触れると、その温度差によりベルトコンベアスタッカを構成する金属表面に水滴を生じさせる。その水滴により完成品が水濡れを起こし汚損、破損してしまう。さらに完成品表面に印字された住所、氏名等の印字トナーが熱により軟化或いは溶融し、そのため重なり合った部分で密着、接着する所謂ブロッキングを起こすため、当然転写や汚損、破損等の事故が多発してしまう。【０００５】  当然そこで考えられるのはファン等による強制冷却であるが、ただ闇雲に風を当てても完成品を吹き飛ばすだけで、また何と言っても水滴の発生を抑えることはできず、さらに排出口から風が進入するとヒーター温度を下げてしまい完成品に悪影響を与えてしまう。
そこでベルトコンベアの距離をのばし、冷却時間を長く設けようとすると、当然その分のスペースが必要となり装置自体の大型化を招き効率が悪くなってしまう。【０００６】  本発明は、前記密着書簡等の加熱処理後高温状態で排出される完成品を収集する際に、手での作業が行えるように十分冷却され、水滴の発生がなく、またトナーの軟化或いは溶融によるブロッキングが発生せずスペースを最小限に抑えたコンパクトな情報通信体の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するための本発明に係る情報通信体の製造方法は、疑似接着媒体を介して剥離可能に折り畳み及び／又は切り離し、重ね合わされた情報通信体を加熱或いは加熱・加圧処理を施し剥離可能に一体化して排出する情報通信体の製造装置において、前記処理を施されて排出される情報通信体同士の端部を重ね合わせながら下流へ搬送すると共に、排出直後及び／又は搬送途上に常温未満の温度の風が情報通信体の熱を吸収しながら下流方向へ流れるように区画送風することを特徴としている。【０００８】  本発明において排出される情報通信体に当てられる風は、搬送される情報通信体の上方から下方の情報通信体表面に向けてでも、或いは上下両方からそれぞれ下方及び上方に位置する情報通信体に向けて送風しても構わない。上方からの送風は直接情報通信体の表面を冷却する。また下方からの送風の効果を期待するには、例えばベルトコンベアスタッカの搬送台にスリット等を設けたり、複数のローラーを間隔を置いて配置したブリッジ方式により、下方からの送風が直接情報通信体の下面側に当たるようにすれば有効であるが、情報通信体の搬送を終えて下方に回り込んでくるベルトコンベア表面を、直接送風により冷却するだけでも効果はアップする。【０００９】  送風が排出口側に逆流して加熱処理装置内に入り、ヒータ内温度の低下を招かないように、送風口をフード等で囲い発散しないように制御しておけば、加熱処理装置に影響を与えることがなくなるのみならず、送風が情報通信体の冷却のためにスポット的に有効に流れ極めて効果的である。【００１０】  いずれの場合でも送風の温度が常温未満の冷風であれば効果的で、特に情報通信体が急冷されるため、疑似接着媒体に疑似接着フィルムを使用した場合のラミネートの仕上がりが向上する。また水滴の発生がなくなるので情報通信体を汚損したり破損することもなくなる。【００１１】  疑似接着媒体については、既述の疑似接着フィルムを使用することができるが、その他にＵＶニスを使用した業界でニス引き方式と呼ばれる疑似接着媒体を使用した情報通信体にも効果的に使用することができる。何れにしても、加熱処理を施されて排出される完成品に広く適用できることは言うまでもない。【００１２】  排出される情報通信体の完成品は、排出動作よりも遅く駆動するベルトコンベア等に落とし込まれる。そのように設定しておけば、先に排出された情報通信体が未だ通過しない内に、続く情報通信体が排出されるため、連続的にお互いの端部が刺身状に重なり合って搬送される。このような状態で上流方向から送風されても、情報通信体の端部に送風が入り込まない重なり合いのため捲り上げられ吹き飛ばされることはない。【００１３】  本発明において、送風方向は排出口から下流に向かって行うことが好ましい。送風により風を当てる区間は送風の温度はもとより外界の環境によってまちまちであるが、常温よりも低ければ低いほどその区間は短くてすむ。因みに気温２０℃、湿度約６０％の環境で送風温度約１４℃、送風量約７．０ｍ３／分の条件の場合、送風口から約３０ｃｍの区間をフードで覆い、その中を完成された情報通信体（ヒーター温度約１３０℃で加熱）を１３ｍ／分の速度で搬送した場合、���述の課題が解決され良好な結果を得た。
【発明の効果】
【００１４】  本発明の情報通信体の製造方法によれば、排出される情報通信体が、短い距離で短時間に強制的に冷却される。そのため起立収集された完成品を手で掴んでも熱くなく、仕分け作業や梱包作業が通常に行える。また強制冷却により低温の風が吹き付けられるため水滴の発生が抑制される。従って水滴により水濡れを起こし、情報通信体が汚損、破損することがなくなる。さらに情報通信体の表面に印字された住所、氏名等の印字トナーが冷却され軟化或いは溶融していないので、重なり合ってもブロッキングを起こさず転写、汚損、破損等の事故が発生しない。さらにまた急激に冷却されるため、特に疑似接着媒体にフィルムが選択された場合の仕上がり（透明度）が美しくなり、ベルトコンベア等の距離も長くする必要がなくコンパクトにできるため極めて効率的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、本発明をハガキに適用した場合の実施例に基づいて図面と共に説明する。
図１（Ａ）及び（Ｂ）はトナーによる印字が表面に施されたハガキ用紙の平面図と折り線３で折り畳んだ状態の平面図である。図２（Ａ）及び（Ｂ）は図１（Ｂ）におけるＩ−Ｉ線断面図とＩＩ−ＩＩ線断面図である。図３は本発明の情報通信体の製造方法の要部概念側面図である。図４は図３の斜視図である。図５は本発明の変形例を示す要部概念側面図である。図６は従来の方法を説明する要部概念側面図である。【００１６】  ハガキ倍寸サイズの用紙Ｓは図１（Ａ）に示すようにハガキサイズの葉片Ｓ１、Ｓ２が折り線３を介して横方向に連接されており、葉片Ｓ２表面に切手欄１、郵便番号欄２が設けられている。そして郵便番号欄２内にはトナーによる印字Ｔ１により郵便番号が印刷され、さらに受取人の住所氏名等の印字Ｔ２と差出入情報の印字Ｔ２がそれぞれ印刷されている。【００１７】  用紙Ｓは図１（Ｂ）に示すように、葉片Ｓ１、Ｓ２が折り線３で折り畳まれると共にその対向面間に加熱・加圧により完全接着する媒体（感熱接着剤層や感熱接着性シート等）や、剥離可能に接着する疑似接着媒体（疑似接着剤層や疑似接着積層シート等）等の接着媒体Ｇを介して対向している。【００１８】  折り畳まれた用紙Ｓは図３左側の加熱・加圧処理機Ｘの上下に対向すると共に交互に配置されたヒータパネル５と搬送ローラ４間の一点鎖線で示されるパスラインを通過する。この間に葉片Ｓ１とＳ２は加熱・加圧により接着性を発揮する接着媒体Ｇにより一体化され情報通信体Ｊとして完成されて下流のベルトコンベアスタッカへ排出される。そして排出された情報通信体Ｊは、ベルトコンベアの速度調整により、図中右側に示すように、先に排出された情報通信体Ｊと半分程度重なりながら送られ最終的に起立収集されるのである。【００１９】  完成した情報通信体Ｊは、排出から起立収集まで間に排出口直後に設けられた区画カバーＷ内を通過するのであるが、この区画カバーＷにより空気の流れが図中曲線の矢印方向に強制的に制限されることになる。この流れは刺身状に半分程度重なりながら搬送される情報通信体Ｊを捲り上げることなく、且つ情報通信体Ｊの流れ方向に沿って可能な限り長時間接触する流れで極めて効率がよいのである。当然ベルトコンベアスタッカＶの距離も縮めることができる。【００２０】  このようにして起立収集された情報通信体Ｊは送風による冷却効果により、手で扱っても厚さを感じることなく、水滴により汚損や破損してしまうことなく、また起立収集により重なり合うトナー印字部分が接着してしまいブロッキングを起こしてしまうこともなく、何よりもコンパクトなスペースでの作業が可能になるのである。【００２１】  情報通信体Ｊの冷却効果をさらにアップさせるために、図５に示すように、ベルトコンベアスタッカ下方から送風しても構わない。排出された情報通信体Ｊを起立収集し終えたベルトが反転してベルトコンベアスタッカＶの下側を排出口側へ戻ってくるので、下側からベルトコンベアを冷却してやればさらに効果的に情報通信体を冷却することができる。
この際ベルトコンベアやベルトコンベアスタッカＶの台にスリットや窓等を設け、搬送途上の情報通信体Ｊを下側から直接冷却すればさらに効果が倍増する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）はトナーによる印字が表面に施されたハガキ用紙の平面図と折り線３で折り畳んだ状態の平面図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は図１（Ｂ）におけるＩ−Ｉ線断面図とＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の情報通信体の製造方法の要部概念側面図である。
【図４】図３の斜視図である。
【図５】本発明の変形例を示す要部概念側面図である。
【図６】従来の方法を説明する要部概念側面図である。
【符号の説明】
【００２３】    Ｓ  用紙
Ｓ１、Ｓ２  葉片
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  印字
Ｊ  情報通信体
Ｇ  接着媒体
Ｘ  加熱・加圧処理機
Ｗ  区画カバー
Ｖ  ベルトコンベアスタッカ
１  切手欄
２  郵便番号欄
３  折り線
４  搬送ローラ
５  ヒータパネル
【図１】
2007144971.tif 000003
【図２】
2007144971.tif 000004
【図３】
2007144971.tif 000005
【図４】
2007144971.tif 000006
【図５】
2007144971.tif 000007
【図６】
2007144971.tif 000008