(57)【要約】      （修正有）【課題】  装置異常の判定システムを簡素化でき、しかも装置異常の判定のためのシステム構築のイニシャルコストを低減することである。【解決手段】  互いに並列に接続された複数台の出力装置を使用したシステムにおける前記各出力装置の異常を検出する異常検出方法であって、前記複数台の出力装置の出力を共通の検出手段にて検出し、検出値が基準値を満すかどうかを判定する第一判定ステップと、この第一判定ステップにおいて前記基準値を満たさない場合、前記出力装置を１台ずつ停止させ、その結果前記検出値が前記基準値または別の基準値を満たすと、停止した前記出力装置が異常であると判定する第二判定ステップとを含むことを特徴とする。【選択図】  図４
2007316888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列に接続された複数台の出力装置を使用したシステムにおける前記各出力装置の異常を検出する異常検出方法であって、
前記複数台の出力装置の出力を共通の検出手段にて検出し、前記出力の異常を判定する第一判定ステップと、
この第一判定ステップにおいて出力異常が判定された場合、前記出力装置を１台ずつ停止させ、その結果、出力が回復すると、停止した前記出力装置が異常であると判定する第二判定ステップとを含むことを特徴とする異常検出方法。
【請求項２】
それぞれの運転において所定の出力をなし、互いに並列に接続された複数台の出力装置と、この出力装置からの出力を使用する負荷機器と、この負荷機器における要求量に基づいて、前記出力装置の運転対象の台数を制御する台数制御手段とを備える台数制御システムであって、
前記複数台の出力装置の出力の値を検出する共通の検出手段を備え、
前記台数制御手段は、前記出力が異常であると判定した場合、前記出力装置を１台ずつ停止させ、その結果出力が回復すると、停止した出力装置が異常であると判定することを特徴とする台数制御システム。
【請求項３】
前記出力異常を判定した時点において全ての前記出力装置が運転対象となっていない場合、残りの前記出力装置を運転させることを特徴とする請求項２に記載の台数制御システム。
【請求項４】
前記出力装置が脱気装置であり、前記検出手段が溶存酸素濃度検出センサであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の台数制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数台の脱酸素装置を備え液体中の溶存酸素を低減する脱酸素システムなどの異常検出方法および台数制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気ボイラ，排ガスボイラ，冷却器などに代表される冷熱機器への給水系統では、前記冷熱機器の接水部分が給水中の溶存酸素により腐食する。このため、前記冷熱機器が破損することを防止する目的で脱酸素装置が使用されている。また、この脱酸素装置は、ビル，マンションなどの建造物内に配設された給水系統において、給水配管内が給水中の溶存酸素により腐食し、赤水が発生することを防止する目的でも使用されている。さらに、前記脱酸素装置は、半導体製造工場の部品洗浄設備の供給系統において、超音波洗浄の効率を高める目的でも使用されている。
【０００３】
前記脱酸素装置としては、一般に、膜式脱酸素装置，真空式脱酸素装置，窒素置換式脱酸素装置などが知られている。
【０００４】
前記真空式脱酸素装置は、まず被処理液を加圧ポンプにより処理槽の上部に設けられたノズルへ供給し、被処理液を前記処理槽内の上部から下部へ向かって散布する。そして、前記処理槽内を真空吸引することにより、被処理液に含まれる溶存酸素を低減させた後、処理液を送水ポンプにより前記処理槽内から取り出し、負荷機器へ供給する構成の装置である。
【０００５】
こうした真空式脱気装置の複数台を互いに並列に接続して、脱酸素装置にて生成される処理液を使用する負荷機器における処理液の要求量に基づいて、前記脱酸素装置の通常運転対象の台数を制御する台数制御手段とを備える台数制御システムが特許文献１にて知られている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−５００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この台数制御システムにおいては、各装置の出力異常を検出する必要がある。各装置の出力異常を検出するには、各装置の出力側に各装置毎に出力の異常を検出するセンサを設けることが考えられるが、そうした場合、装置異常の判定のための配線が複雑となったり、センサの単価が高い場合には、装置異常の判定のためのシステム構築のイニシャルコストが高くなる。
【０００８】
この発明が解決しようとする課題は、装置異常の判定システムを簡素化でき、しかも装置異常の判定のためのシステム構築のイニシャルコストを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、互いに並列に接続された複数台の出力装置を使用したシステムにおける前記各出力装置の異常を検出する異常検出方法であって、前記複数台の出力装置の出力を共通の検出手段にて検出し、前記出力の異常を判定する第一判定ステップと、この第一判定ステップにおいて出力異常が判定された場合、前記出力装置を１台ずつ停止させ、その結果、出力が回復すると、停止した前記出力装置が異常であると判定する第二判定ステップとを含むことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、それぞれの運転において所定の出力をなし、互いに並列に接続された複数台の出力装置と、この出力装置からの出力を使用する負荷機器と、この負荷機器における要求量に基づいて、前記出力装置の運転対象の台数を制御する台数制御手段とを備える台数制御システムであって、前記複数台の出力装置の出力の値を検出する共通の検出手段を備え、前記台数制御手段は、前記出力が異常であると判定した場合、前記出力装置を１台ずつ停止させ、その結果出力が回復すると、停止した出力装置が異常であると判定することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記出力異常を判定した時点において全ての前記出力装置が運転対象となっていない場合、残りの前記出力装置を運転させることを特徴としている。
【００１２】
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３において、前記出力装置が脱気装置であり、前記検出手段が溶存酸素濃度検出センサであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、装置異常の判定システムを簡素化でき、しかも装置異常の判定のためのシステム構築のイニシャルコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明は、蒸気ボイラ，排ガスボイラ，冷却器などの冷熱機器における腐食の抑制，ビル，マンションなどの給水配管における赤水発生の防止，あるいは半導体製造工場の部品洗浄設備における超音波洗浄の効率化などの目的で使用される脱酸素装置を複数台並列に接続した脱酸素システムにおいて好適に実施される。
【００１５】
この発明に係る異常検出方法の実施形態は、互いに並列に接続された複数台の出力装置を使用したシステムにおける前記各出力装置の異常を検出する異常検出方法であって、前記複数台の出力装置の出力を共通の検出手段にて検出し、前記出力の異常を判定する第一判定ステップと、この第一判定ステップにおいて出力異常が判定された場合、前記出力装置を１台ずつ停止させ、その結果、出力が回復すると、停止した前記出力装置１が異常であると判定する第二判定ステップとを含むことを特徴とする装置の異常検出方法である。前記出力異常の判定は、異常判定用基準値を満たすかどうかで判定し、前記出力の回復は、前記異常判定用基準値と同じ値か、これと異なる値の出力回復判定用基準値を満たすかどうかで判定するように構成することができる。
【００１６】
この異常検出方法においては、まず、前記第一判定ステップにより、前記複数台の出力装置の出力を共通の検出手段にて検出し、検出値が基準値を満すかどうかを判定する。ついで、前記第二判定ステップにより、前記第一判定ステップにおいて前記基準値を満たさない場合、前記出力装置を１台ずつ停止させ、その結果前記検出値が前記基準値を満たすと、停止した前記出力装置が異常であると判定する。こうして、この実施の形態によれば、単一の前記検出手段により、異常である前記出力装置を特定することができる。前記第二判定ステップの基準値は、必要に応じて前記第一判定ステップの基準値と異なる値とすることができる。
【００１７】
つぎに、この実施の形態の各構成要素について説明する。前記出力装置は、好ましくは、真空式の脱酸素装置とするが、これに限定されるものではなく、窒素置換式脱酸素装置，膜脱気式脱酸素装置や、脱酸素装置や、脱酸素装置以外の出力装置とすることができる。
【００１８】
前記出力装置の出力とは、好ましくは、その出力装置の目的とする，すなわち負荷機器により使用される出力（たとえば、前記出力装置を脱気装置とする場合は、脱気処理された処理液）とするが、前記出力装置の目的とする出力ではなく、前記負荷機器により使用されない出力（たとえば、排出液や排ガスなど）をも含む概念である。
【００１９】
前記検出手段は、前記出力装置の出力が基準値を満たしているかどうかを検出するセンサである。前記出力装置を脱酸素装置とする場合、前記検出手段は、処理液の溶存酸素濃度を検出するセンサとする。前記基準値は、前記出力が正常か否かの判定の基準となる値である。
【００２０】
この実施の形態の異常検出方法は、つぎの台数制御システムに適用することができる。（台数制御システム）
それぞれの運転において所定の出力をなし、互いに並列に接続される複数台の出力装置と、この出力装置からの出力を使用する負荷機器と、この負荷機器における要求量に基づいて、前記出力装置の運転対象の台数を制御する台数制御手段とを備える台数制御システムであって、前記複数台の出力装置の出口側に出力の値を検出する共通の検出手段を備え、前記台数制御手段は、前記検出手段による検出値が基準値を満たさない場合、前記出力装置を１台ずつ停止させ、その結果前記検出値が前記基準値を満たすと、停止した出力装置が異常であると判定することを特徴とする台数制御システム。
【００２１】
この台数制御システムにおいては、好ましくは、前記検出値が基準値を満たさないと判定した時点において全ての前記出力装置が運転対象となっていない場合、残りの前記出力装置を運転させるように構成することができる。こうすることで、異常装置をバックアップして、前記出力値の改善を図ることができる。前記の「残りの前記出力装置」とは、残り全てだけでなく、残りの一部を含む概念である。
【００２２】
前記台数制御システムにおける負荷機器は、前記出力装置を脱酸素装置とする場合、蒸気ボイラ，排ガスボイラ，冷却器などに代表される冷熱機器およびビル，マンションなどの建造物内に配設された給水設備や半導体製造工場の部品洗浄設備を含むものであるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
前記台数制御手段は、好ましくは、前記各出力装置に設けた制御器とは別個に設けた台数制御用の制御器とするが、別個に制御器を設けることなく、前記各出力装置の各制御器を相互通信可能に信号ラインまたはネットワークにて接続し、前記各出力装置の各制御器間の信号のやりとりで、台数制御を行うように構成することができる。
【００２４】
この台数制御手段は、予め記憶された処理手順により、前記異常検出方法を含む台数制御方法を実行するように構成されている。前記台数制御方法は、前記負荷機器からの出力の要求量に応じて運転対象台数を設定し、この設定内容に基づき前記各出力装置に対して、運転指令を送るように構成される。
【実施例１】
【００２５】
以下、この発明の異常検出方法および台数制御システムを適用した脱酸素システムの実施例１を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、実施例１に係る脱酸素システムの概略構成図であり、図２は、同実施例１の２台待機運転中のタイムチャートを示す図であり、図３は、同実施例１の台数制御パターンを示す図であり、図４は、同実施例１の異常検出の制御手順を説明するフローチャート図である。
【００２６】
この実施例１に係る脱酸素システムは、互いに並列に接続される４台の脱酸素装置１，１，…と、この各脱酸素装置１にて生成される処理水を使用する負荷機器としての１６台
の蒸気ボイラ２，２，…と、この蒸気ボイラ２，２，…からの処理水の要求量に基づいて、前記脱酸素装置１，１，…の通常運転対象の台数と待機運転対処の台数とを制御する台数制御器としての第一制御器３とを主要部として備える。
【００２７】
前記各脱酸素装置１は互いに並列に接続され、軟水器４にて処理された軟水を貯留する給水タンク５の底部と被処理水ライン（以下、ラインは、経路または流路と称することができる。）６，６，…によってそれぞれ接続されている。前記各蒸気ボイラ２は、互いに並列接続され、前記各脱酸素装置１とは、前記各脱酸素装置１から処理水を供給する第一処理水ライン７，７，…と第二処理水ライン８と第三処理水ライン９，９，…とによって接続されている。
【００２８】
また、前記第二処理水ライン８は、処理水戻りラインとしての第四処理水ライン１０により、予備タンク１１を介して前記給水タンク５と接続されている。さらに、前記各蒸気ボイラ２は、それぞれ第一蒸気ライン１２，１２，…と、蒸気ヘッダ１３と第二蒸気ライン１４とにより蒸気使用設備１５と接続されている。前記蒸気使用設備１５は、ドレン回収ライン（図示省略）により前記給水タンク５と接続するように構成することができる。
【００２９】
前記各脱酸素装置１は、被処理水の脱気処理後の処理水を所定量貯留する処理槽１６と、この処理槽１６内へ被処理水をノズルにより噴霧して散布する散布手段１７と、この散布手段１７へ被処理水を加圧供給する第一ポンプ１８と、前記処理槽１６内の処理水を前記第一処理水供給ライン７へ供給する第二ポンプ１９と、この第二ポンプ１９からの処理水の流れを切り替える三方切替弁２０と、前記処理槽１６内を減圧する減圧手段２１とをそれぞれ備えている。
【００３０】
前記各三方切替弁２０は、処理水の流れを前記蒸気ボイラ２側（処理水供給側）と第一戻りライン２２側（処理水戻り側）とに選択的に切り替える機能を有している。前記各第一戻りライン２２は、共通の第二戻りライン２３を介して前記給水タンク５と接続されている。
【００３１】
前記減圧手段２１は、一端が前記処理槽１６の上部である気層部と接続され他端が大気開放の減圧ライン２４と、この減圧ライン２４に設ける逆止弁２５および真空ポンプ２６とを含んで構成されている。前記逆止弁２５は、前記処理槽１６方向への流れを阻止する。
【００３２】
前記処理槽１６は、密閉容器であって、上部空間が被処理水を散布する処理部として機能し、下部空間が処理水を貯留する貯留部として機能するように構成されている。前記貯留部には、水位検出センサ（図示省略）により所定量の処理水が貯留されるように構成されている。
【００３３】
つぎに、この実施例１の制御構成について説明する。前記各脱酸素装置１は、前記第一ポンプ１８，前記第二ポンプ１９，前記真空ポンプ２６および前記三方切替弁２０を制御する個別制御器としての第二制御器２７を備える。そして、前記第一制御器３からの指令に基づき、前記各第二制御器２７によって、前記各脱酸素装置１を通常運転と待機運転とどちらの運転も行わない停止とに制御する。
【００３４】
前記通常運転は、つぎのように行われる。前記三方切替弁２０を前記処理水供給側へ切り替えて、前記処理槽１６内に所定量の処理水が貯留されていない状態では、前記第一ポンプ１８，前記第二ポンプ１９，前記真空ポンプ２６を駆動して、脱酸素運転を行い、所定量の処理水が貯留されると、前記第一ポンプ１８，前記第二ポンプ１９，前記真空ポンプ２６を停止して、脱酸素運転を停止する。
【００３５】
前記待機運転は、前記三方切替弁２０を前記処理水戻り側へ切り替えて、図２に示すように、前記第一ポンプ１８，前記第二ポンプ１９，前記真空ポンプ２６を第一設定時間Ｔ１（たとえば１０分間）だけ運転（駆動）し、その後第二設定時間Ｔ２（たとえば１１０分間）停止する運転である。この待機運転時の前記処理槽１６の水位制御は、通常運転時と同様に行うように構成することができる。
【００３６】
前記各第二制御器２７は、前記第一制御器３と信号ライン（符号省略）により接続されている。そして、前記第一制御器３は、予め記憶した異常検出プログラムを含む第一台数制御プログラムにより、前記蒸気ボイラ２，２，…からの処理水要求量に基づく台数制御を行うように構成されている。前記第一制御器３には、前記第一台数制御プログラムによる台数制御運転と前記各脱酸素装置１を手動で制御する手動切替運転との切替を行ったり、前記各脱酸素装置１を切り離して、個別に運転または停止を行うための操作器２８を備えている。
【００３７】
また、前記各蒸気ボイラ２は、高燃焼と低燃焼と運転停止との３位置に制御する第三制御器２９をそれぞれ備え、各第三制御器２９は、ボイラの台数制御を行う第四制御器３０と接続されている。そして、前記第四制御器３０は、前記蒸気使用設備１５からの蒸気要求量に基づき、予め記憶した第二台数制御プログラムにより、前記蒸気ボイラ２，２，…の台数制御を行うように構成されている。前記第二台数制御プログラムは周知のものとすることができ、たとえば、前記蒸気使用設備１５の蒸気要求量を蒸気ヘッダ１３の圧力により検出し、この検出圧力値に応じて前記蒸気ボイラ２，２，…の運転台数を設定するプログラムとすることができる。
【００３８】
ここで、前記第一台数制御プログラムの台数制御機能を図３に基づき説明する。図３は、各蒸発量が２．５ｔ／ｈの前記蒸気ボイラ２を１６台として総蒸発量を４０ｔ／ｈとした場合、１００％負荷で処理能力が１０ｔ／ｈの前記脱酸素装置１を４台必要とし、４０％負荷で２台の脱酸素装置１，１，…を必要とする例である。この第一台数制御プログラムは、図３に示すように、前記第四制御器２９から前記蒸気ボイラ２，２，…の運転（燃焼）台数（低燃を１台，高燃を２台に換算）を検出（入力）して、この運転台数に応じて、前記脱酸素装置１，１，…の前記通常運転の台数と前記待機運転の台数とを設定する。
【００３９】
具体的には、第一運転状態では、前記蒸気ボイラ２，２，…の燃焼台数１〜３台に対して、前記脱酸素装置１，１，…の通常運転台数を１台とし、待機運転台数を２台とする。第二運転状態では、前記燃焼台数４〜７台に対して、前記通常運転台数を２台とし、前記待機運転台数を２台とする。第三運転状態では、前記燃焼台数８〜１１台に対して、前記通常運転台数を３台とし、前記待機運転台数を１台とする。第四運転状態では、前記燃焼台数１２〜１６台に対して、前記通常運転台数を４台とし、前記待機運転台数を０台とする。
【００４０】
そして、前記第一台数制御プログラムには、つぎの装置のローテーションプログラムを含ませている。前記待機運転台数が２台の場合は、図２に示すように、第一待機脱酸素装置１と第二待機脱酸素装置１とは運転期間（または運転間隔，運転周期と称することができる。）を互いに時間Ｔ３だけずらせている。そして、前記脱酸素装置２，２，…の通常運転台数を増加させる，たとえば第一運転状態から第二運転状態とする場合、第一待機脱酸素装置１および第二待機脱酸素装置１のうち、直近で運転が行われた脱酸素装置１を待機運転から通常運転へ切り替えるように構成している。今、前記第一制御器３が通常運転台数増加を判断した時点をｔ１とすると、前記第二待機脱酸素装置１が通常運転へ移行するように制御される。
【００４１】
また、前記脱酸素装置１，１，…の通常運転台数を減少させる，たとえば第三運転状態から第二運転状態とする場合、通常運転状態にある３台の前記脱酸素装置１，１，…のうち、最も早く通常運転に入ったものを停止させる。この場合、停止対象台数が零のため停止できず待機運転としなければならない場合は、待機運転とする。
【００４２】
さらに、前記第一台数制御プログラムには、図４に示す各脱酸素装置１，１，…の異常検出プログラムを含ませている。この異常検出プログラムは、前記各脱酸素装置１の処理水の溶存酸素濃度（ＤＯ値）を前記第二処理水ライン８に設けた共通のセンサ３１にて検出し、この検出値が基準値を満すかどうかを判定する第一判定ステップＳ１と、この第一判定ステップＳ１において前記基準値を満たさない場合、運転中の前記脱酸素装置１，１，…を１台ずつ停止させ、その結果前記検出値が前記基準値を満たすと、当該停止した前記脱酸素装置１が異常であると判定する第二判定ステップ（Ｓ４〜Ｓ６）とを含んで構成されている。
【００４３】
以下、この実施例１に係る前記脱酸素システムの動作について説明する。
（台数制御動作）
まず、台数制御動作について説明する。原水は、前記軟水器４において、イオン交換により軟水化処理される。この軟水は、補給水として前記給水タンク５へ供給される。
【００４４】
前記蒸気ボイラ２，２，…の稼働中において、前記第一制御器３へは、前記第四制御器３０から負荷量検出信号，すなわち前記蒸気ボイラ２，２，…の燃焼台数信号が入力される。前記制御器３は、この燃焼台数に基づき、図３の制御パターンに基づいて、通常運転台数と待機運転台数とを設定し、この設定信号に基づき、前記各第二制御器２７へ運転指令信号を送出する。
【００４５】
今、図３の第一運転状態であるとすると、１台の前記脱酸素装置１が通常運転に、２台の前記脱酸素装置１，１が待機運転状態に制御される。通常運転の前記脱酸素装置１においては、前記第一ポンプ１８の作動により、被処理水が前記給水タンク２２から前記散布手段１７へ供給される。また、前記真空ポンプ２６の作動により、散布された水滴が減圧され、被処理水に含まれる溶存酸素が低減される。そして、被処理水から除去された溶存酸素は、前記減圧ライン２４を介して系外（大気）へ排気される。溶存酸素が低減された処理水は、前記処理槽１６に貯留され、前記第二ポンプ１９の作動により、前記三方切替弁２０，前記第一処理水ライン７，前記第二処理水ライン８，前記第三処理水ライン９を介して前記各蒸気ボイラ２へ供給される。
【００４６】
前記各蒸気ボイラ２へ供給された処理水は、加熱されることによって蒸気となるが、処理水が脱酸素処理されているため、前記各蒸気ボイラ２の水管部（図示省略）や管寄せ部（図示省略）などを形成している非不働態化金属体の溶存酸素による腐食が効果的に抑制される。前記各蒸気ボイラ２で生成された蒸気は、前記第一蒸気ライン１２，前記蒸気ヘッダ１３，前記第二蒸気ライン１４を介して前記蒸気使用設備１５へ供給される。
【００４７】
この第一運転状態において、前記蒸気ボイラ２，２，…における処理水の使用量が減少すると、その減少分は、前記第四処理水ライン１０，予備タンク１１を介して前記給水タンク５へと循環して供給される。その結果、前記予備タンク１１にＤＯ値の低い処理水が貯留される。この貯留された処理水は、前記各蒸気ボイラ２の全ブロー（缶体内の缶水を全て排出する）後などに、多量の処理水が必要とされ、前記脱酸素装置１，１，…からの処理水の供給量が間に合わないときに、流出して前記各蒸気ボイラ２へ供給される。
【００４８】
一方、待機運転状態の前記脱酸素装置１，１は、図２に示す如く間欠運転が行われる。すなわち、前記三方切替弁２０が前記戻り側へ切り替えられ、処理機器である前記第一ポ
ンプ１８，前記第二ポンプ１９，前記真空ポンプ２６を第一設定時間Ｔ１だけ運転した後、第二設定時間Ｔ２停止し、再び前記第一設定時間Ｔ１の運転−前記第二設定時間Ｔ２の停止を順次繰り返す。そして、二つの前記脱酸素装置２，２は、図２に示すように、運転時期が第三設定時間Ｔ３だけずれて運転される。
【００４９】
この待機運転においては、前記処理機器の間欠運転のため処理水のＤＯ値が通常運転時のそれよりも高いが、その処理水は、前記三方切替弁２０の流路切替作用により、前記各蒸気ボイラ２へ供給されることなく、前記給水タンク５へ戻される。その結果、前記給水タンク５内のＤＯ値を若干下げる作用をなす。
【００５０】
そして、前記処理機器の間欠運転により前記処理槽１６内の真空度は、所定の値に保持される。運転終了直後が最も真空度が高く（圧力が低く）、その後停止時間の経過と共に真空度が低く（圧力が高く）なる。
【００５１】
処理水の要求量が増加すると、通常運転の台数が図３に示すように、１台から２台へと増加し、前記第一運転状態から前記第二運転状態と制御される。通常運転とされる前記脱酸素装置１は、前記第一運転状態から前記第二運転状態への切替時点前の直近において運転が行われた装置である。こうすることにより、通常運転に切り替えられた際に、通常運転において得られる所定の脱酸素性能を平均して短時間（たとえば、２〜３分程度）で出すことができ、切替時の処理水のＤＯ値の悪化を防止することができる。
【００５２】
図３において、さらに処理水の要求量が増加すると、第二運転状態から第三運転状態へ，さらに第四運転状態へと制御が切り替えられる。前記第三運転状態において、前記第二運転状態と異なるのは、通常運転台数が２台から３台となり、待機運転台数が２台から１台となる点だけである。また、前記第四運転状態において、前記第三運転状態と異なるのは、通常運転台数が３台から４台となり、待機運転台数が１台から０台となる点だけである。
【００５３】
逆に、処理水の要求量が減少すると、運転状態は前記第四運転状態−前記第三運転状態−前記第二運転状態−前記第一運転状態へと順次制御が切り替えられ、運転台数を減少させる台数制御が行われる。通常運転台数の減少は、通常運転を行っている前記脱酸素装置２が複数台の存在する場合には、最初に通常運転に入った装置を停止する。これにより、特定の前記脱酸素装置２が連続的に長時間使用することを避けることができ、全体として脱酸素システムの長寿命化に貢献する。
【００５４】
（異常検出動作）
つぎに、この実施例１の異常検出の動作を図４に基づき説明する。まず、処理ステップＳ１（以下、処理ステップＳＮは、単にＳＮと称する。）において、前記第一制御器３は、前記センサ３１からの信号を入力して、その検出値が前記基準値以下（基準値を満たさない）かどうかを判定する。Ｓ１で、ＹＥＳ，すなわち通常運転中の前記脱酸素装置１，１，…のいずれかが異常と判定すると、Ｓ２へ移行して、前記脱酸素装置１，１，…が全台数が通常運転であるかどうかを判定する。Ｓ２で、ＮＯが判定されると、前記脱酸素装置１，１，…の全数を通常運転状態とし、異常状態の回復を図る。
【００５５】
ついで、Ｓ４へ移行して、Ｓ１の時点で通常運転状態にあった複数の脱酸素装置１，１，…をＳ５−Ｓ６の処理により、順次１台ずつ停止してゆく。そして、ある１台を停止したとき前記センサ３１による検出値が正常値に戻る，すなわち前記基準値を満たせば、Ｓ５において、当該停止の脱酸素装置１を異常と判定し、Ｓ７へ移行し、Ｓ７の判定に応じてＳ８およびＳ９の異常処理を行う。
【００５６】
Ｓ６において、ＮＯが判定されると、当該異常の脱酸素装置１を台数制御対象から外して、代わりに待機運転中の前記脱酸素装置１を通常運転対象として、当初の通常運転台数を維持し、停止中の前記脱酸素装置１を待機運転対象として制御する。同時に前記操作器２８において当該異常の脱酸素装置１について異常の表示を行う。Ｓ６でＹＥＳが判定されると、Ｓ８へ移行して、当該異常の脱酸素装置１を台数制御対象から外して、全台数−１の通常運転台数で運転を継続する。
【００５７】
Ｓ２において、ＹＥＳが判定されると、処理がＳ４へ移行する。Ｓ１においてＹＥＳが判定されると、Ｓ１に戻る。
【００５８】
この実施例１によれば、一つの前記センサ３１により、全ての前記脱酸素装置１，１，…の異常をを検出することができ、必要とするセンサ数を削減できるとともに、前記第一制御器３と前記センサ３１との間の信号線を少なくできる。また、異常検出時に、全台数通常運転を行っていない場合は、異常の前記脱酸素装置１に代えて待機運転中の前記脱酸素装置１を通常運転とするので、異常装置をバックアップして、処理水のＤＯ値を改善することができる。
【００５９】
また、待機運転状態の前記脱酸素装置１を設けているので、通常運転台数を増加する際に、待機運転状態の前記脱酸素装置１を通常運転に切り替えることで、短時間で通常運転の所定の脱酸素性能を発揮させることができる。その結果、通常運転台数を増加させる際にＤＯ値の高い処理水を前記各蒸気ボイラ２へ供給することを防止することができる。
【００６０】
また、全ての前記各脱酸素装置１を通常運転するシステムと比較して、前記処理機器の使用電力を大幅に削減できる。ちなみに、前記脱酸素装置１の１台の消費電力を５kWとすると、４台を常に通常運転としていた従来の諸費電力は、２０kWとなるのに対して、平均負荷４０％で通常運転２台，待機運転２台となり、消費電力は、５kW×２＋５kW×５／６０＝１０．４kWとなり、（２０−１０．４）／２０×１００＝４８％の省エネを実現することができる。
【実施例２】
【００６１】
この発明は、前記実施例１に限定されるものではない。前記実施例１では、前記蒸気ボイラ２の燃焼台数を前記第四制御器３０から得るように構成しているが、前記各蒸気ボイラ２から直接的に燃焼状態信号を得るように構成することができる。すなわち、図４に示すように、前記第四制御器３０を省略して、前記各蒸気ボイラ２を相互に通信可能なネットワーク３２にて接続し、このネットワーク３２経由で、前記各蒸気ボイラ２の燃焼状態信号を入力して、燃焼台数を算出して、算出した燃焼台数に基づき前記脱酸素装置２の台数制御を行うように構成している。
【００６２】
また、前記実施例１、２では、前記脱酸素装置１，１，…に共通のセンサ３１を設けているが、前記脱酸素装置１，１，…の台数が多い場合は、前記脱酸素装置１，１，…を複数のグループに分け、各グループ毎に共通のセンサ３１を設けるように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の実施例１に係る脱酸素システムの概略構成図である。
【図２】同実施例１の待機運転を説明するタイムチャート図である。
【図３】同実施例１の台数制御のパターンを説明する図である。
【図４】同実施例１の異常検出プログラムを説明するフローチャート図である。
【図５】この発明の実施例２に係る脱酸素システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  脱酸素装置（出力装置）
２  蒸気ボイラ（負荷機器）
３  第一制御器
５  給水タンク
１８  第一ポンプ
１９  第二ポンプ
２０  三方切替弁
２６  真空ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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