(57)【要約】      （修正有）【課題】正確な出来高数量と出来高率に基づいた出来高金額を自動的に算出し、システム運用の省力化と自動支払い機能を備えた工事請負出来高管理システムを提供する。【解決手段】管理センタ２５には、現場１６から送信された工事の進捗内容を確認してその承認を行う進捗内容承認手段２と、承認された工事の出来高数量を累計する出来高数量累計手段３と、承認された工事の出来高数量に基づいて出来高率を計算する出来高率計算手段４と、撮影手段により撮影された現場写真を記憶する現場進捗状況写真管理手段５と、ビデオカメラにより撮影された現場状況把握のための映像を放映する映像放映手段６と、少なくとも工事現場１６の立体図又は工事現場周辺地域立体図を作成する立体地図作成手段７と、各手段のデータに基づいて所定期間内の累計データを蓄積する累計データ蓄積手段８と、を備えている。【選択図】図１
2007047948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事請負出来高の管理及び支払までの手続きを一元的に管理する工事請負出来高管理システムにおいて、
受注者が工事進捗内容を定期的に発注者に送信する工事進捗内容送信手段と、
該工事進捗内容送信手段により送信されてきた進捗内容の確認及び承認を行う進捗内容承認手段と、
該進捗内容承認手段により承認された工事の出来高数量を累計する出来高数量累計手段と、
前記進捗内容承認手段により承認された工事の出来高数量に基づいて出来高率を計算する出来高率計算手段と、
工事現場の進捗状況写真を撮影する撮影手段と、
該撮影手段により撮影された現場写真を記憶する現場進捗状況写真管理手段と、
少なくとも前記工事現場の立体図又は工事現場周辺地域立体図を作成する立体地図作成手段と、
前記進捗内容承認手段、出来高数量累計手段、出来高率計算手段、撮影手段、現場進捗状況写真管理手段及び立体地図作成手段から得た各データに基づいて所定期間内の累計データを蓄積する累計データ蓄積手段と、
該累計データ蓄積手段に累計された所定期間内の出来高データの確認及び承認を行う出来高データ確認承認手段と、を備えたことを特徴とする工事請負出来高管理システム。
【請求項２】
前記進捗内容承認手段により前記発注者が進捗内容を承認した場合には、前記受注者が送信した定期的な工事の進捗内容が確定され、これ以降、当該工事の進捗内容の修正及び削除を不可とすることを特徴とする請求項１に記載の工事請負出来高管理システム。
【請求項３】
前記出来高数量累計手段と前記出来高率計算手段により算出された出来高数量及び出来高率と照合するために、前記現場進捗状況写真管理手段は、前記工事現場の進捗状況写真に基づいた出来高数量及び出来高率を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の工事請負出来高管理システム。
【請求項４】
前記出来高数量累計手段及び出来高率計算手段と前記現場進捗状況写真管理手段により夫々算出された出来高数量及び出来高率同志を照合した結果、一致しなければ前記受注者に対して一致しない旨の警告を送信することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の工事請負出来高管理システム。
【請求項５】
現場状況把握のための映像を放映する映像放映手段を更に備え、該映像放映手段は、遠隔操作により多角度からの映像送信が可能であり、且つ前記発注者と受注者が双方向により通信可能な通信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の工事請負出来高管理システム。
【請求項６】
前記映像放映手段は、工事現場内部及び外部の進捗状況映像と、工事現場付近の映像と、工事期間の時間帯別天気図と、工事現場付近の人および車両の時間帯別通行量のデータ一覧と、のうちの少なくとも一つを作成してライブ映像として前記通信手段を介して配信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の工事請負出来高管理システム。
【請求項７】
前記発注者及び受注者は、前記累計データ蓄積手段により累計された所定期間内の出来高数量の合計、当該所定期間内の出来高率の合計及び当該所定期間内の出来高金額の算出の確認及び承認を同一データに基づいて行なうことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の工事請負出来高管理システム。
【請求項８】
工事請負出来高の管理及び支払までの手続きを一元的に管理する工事請負出来高管理方法において、
受注者が工事進捗内容を定期的に発注者に送信する工事進捗内容送信ステップと、
該工事進捗内容送信ステップにより送信されてきた進捗内容の確認及び承認を行う進捗内容承認ステップと、
該進捗内容承認ステップにより承認された工事の出来高数量を累計する出来高数量累計ステップと、
前記進捗内容承認ステップにより承認された工事の出来高数量に基づいて出来高率を計算する出来高率計算ステップと、
工事現場の進捗状況写真を撮影する撮影ステップと、
該撮影ステップにより撮影された現場写真を記憶する現場進捗状況写真管理ステップと、
少なくとも前記工事現場の立体図又は工事現場周辺地域立体図を作成する立体地図作成ステップと、
前記進捗内容承認ステップ、出来高数量累計ステップ、出来高率計算ステップ、撮影ステップ、現場進捗状況写真管理ステップ及び立体地図作成ステップから得た各データに基づいて所定期間内の累計データを蓄積する累計データ蓄積ステップと、
該累計データ蓄積ステップに累計された所定期間内の出来高データの確認及び承認を行う出来高データ確認承認ステップと、を備えたことを特徴とする工事請負出来高管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の工事請負出来高管理方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴とする工事請負出来高管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の工事請負出来高管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事請負出来高管理システム及び工事請負出来高管理方法に関し、さらに詳しくは、発注者と受注者が同一の工事出来高データに基づいて工事の進捗状況を把握、管理し、工事の出来高および請負代金支払までの手続きを一元的に管理することを可能ならしめる工事請負出来高管理システム及びその管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダム、発電所或いは石油コンビナート等の工事では工事規模が大きく、工事期間が長期に亘るのが一般的である。その中で受注者に支払う請負代金は、工事の規模が大きく、且つ工事期間が長くなると莫大な金額になる。そのため発注者は予測不能な事態に起因して発生し得る種々のリスクを回避するために請負代金の支払い方法として、一定の短い単位期間毎に工事の進捗状況を確認して、その時点での工事の出来高に応じて請負代金を支払う出来高払いという方法をとる場合が多い。また工事期間が比較的短く且つ工費が安い場合には、工事が完了して検収が終了した時点で一括に支払う一括支払いという方法をとる場合もあるが、現場に出掛けることなく時々刻々と進捗する現場の状況を把握したいという要望が強い。いずれにしても、発注者はリスクを最小限にするための方法をとるのが通常であり、そのために発注者と受注者との間をネットワークにより接続して工事の進捗状況を把握して請負代金を支払うシステムは既に存在している。
ここで上述した出来高払いについて更に具体的に説明すると、従来から出来高払いにおける金額の確定に必要な出来高数量は、毎月、月初めに受注者が提出した書類から成る資料の内容を、発注者の工事主管部署（工事の進捗管理を行なう部署）が確認し、発注者が把握した出来高数量との間に相違がなければ出来高部分についての支払いを行なっていた。この場合、発注者は工事現場に出向いて現場の状況を直接確認して提出された資料の内容と照合するのが通常である。
このような工事現場の状況を確認する従来技術として特許文献１には、施工工事の状況を把握し、工事現場の立会い、見回りを効率的に行うために、施工業者により入力操作される施工業者用装置と、占用物管理者により入力操作される占用物管理者用装置と、施工工事に関する各種データを管理するためのシステム管理装置とから構成され、施工業者用装置は施工画像情報を作成するためのカメラ手段を含み、システム管理装置は、カメラ手段による施工画像情報を登録するための施工画像情報データベース及び施工業者の施工工事情報を登録するためのデータベースを含み、特定施工工事に関する情報とこの特定施工工事に関する特定施工画像情報とが関連付けて登録される工事管理システムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２９５５４３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、発注者の工事主管部署が現場をよく確認せずに受注者から提出された資料の内容のみで出来高を確認していた場合には、実際に発注者が把握している内容と実際の進捗状況とが異なることが多々あり、受注者の信用度によっては発注者がリスクを負うことになる。即ち、受注者が発注者に対して提出する資料を故意に捏造することも考えられ、そのような場合、発注者は実際の出来高と異なった余分な請負代金を支払うといった問題が発生する。
また従来既に存在するシステムにおいては、工事の進捗状況の把握から代金支払までを自動的に行なっているわけではなく、人手により内容のチェック及び支払いのためのシステム入力等を行なっていたため、月末に一括して書類が提出された場合には書類の確認に時間を要し、支払い入力締切日に支払い手続入力が間に合わなくなり、所定の支払日に支払いが出来なくなるといった問題がある。また工事の進捗状況の確認が書類により行なわれることが多いため、発注者、又は受注者が使用する書類の取扱い量が増大し、それに伴って保管文書量が増大する点も問題であった。
また、特許文献１に開示されている従来技術は、施工状況を画像により確認することが出来るので、施工業者側からのデータに対して画像によりその信憑性をある程度確認することは出来るが、施工業者により入力されたデータと画像の一致性を確認するほどの精度はなく、捏造といったリスクから開放されない。
本発明は、かかる課題に鑑み、工事受注者は日々の工事の進捗状況を発注者に報告してデータベース化し、発注者はその進捗状況の信憑性を確認するために工事現場に備えた撮影手段により撮影された現場写真をデータベース化し、所定期間ごとに工事受注者からの報告と現場写真から判断される工事の進捗状況とを照合することにより、正確な出来高数量と出来高率に基づいた出来高金額を自動的に算出し、システム運用の省力化と自動支払い機能を備えた工事請負出来高管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、工事請負出来高の管理及び支払までの手続きを一元的に管理する工事請負出来高管理システムにおいて、受注者が工事進捗内容を定期的に発注者に送信する工事進捗内容送信手段と、該工事進捗内容送信手段により送信されてきた進捗内容の確認及び承認を行う進捗内容承認手段と、該進捗内容承認手段により承認された工事の出来高数量を累計する出来高数量累計手段と、前記進捗内容承認手段により承認された工事の出来高数量に基づいて出来高率を計算する出来高率計算手段と、工事現場の進捗状況写真を撮影する撮影手段と、該撮影手段により撮影された現場写真を記憶する現場進捗状況写真管理手段と、少なくとも前記工事現場の立体図又は工事現場周辺地域立体図を作成する立体地図作成手段と、前記進捗内容承認手段、出来高数量累計手段、出来高率計算手段、撮影手段、現場進捗状況写真管理手段及び立体地図作成手段から得た各データに基づいて所定期間内の累計データを蓄積する累計データ蓄積手段と、該累計データ蓄積手段に累計された所定期間内の出来高データの確認及び承認を行う出来高データ確認承認手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明は、工事を実施する受注者が工事進捗内容を入力して定期的に発注者に送信し、その進捗内容が発注者により承認されると、出来高数量、出来高率の計算結果、撮影された現場写真のデータ、及び工事現場周辺地域立体図のデータに基づいて所定期間内の累計データを蓄積してゆき、それらのデータを発注者と受注者双方で確認及び承認することにより出来高金額を算出するものである。このシステムを採用することにより、受注者が不正な報告を行うことが抑止され、より正確に出来高金額を算出することが可能となる。
請求項２は、前記進捗内容承認手段により前記発注者が進捗内容を承認した場合には、前記受注者が送信した定期的な工事の進捗内容が確定され、これ以降、当該工事の進捗内容の修正及び削除を不可とすることを特徴とする。
受注者から送信される日々の工事進捗内容は、発注者でいろいろな角度から確認され、正しいと認められた場合にだけ承認される。従って、一旦承認されると送信した進捗内容は原則として修正或いは削除は出来ない。
【０００５】
請求項３は、前記出来高数量累計手段と前記出来高率計算手段により算出された出来高数量及び出来高率と照合するために、前記現場進捗状況写真管理手段は、前記工事現場の進捗状況写真に基づいた出来高数量及び出来高率を算出することを特徴とする。
本発明の特徴として、受注者から入力された進捗内容の信憑性を確認するために、工事現場を撮影した画像から個別に出来高数量及び出来高率を算出する。もし、正しい進捗内容であれば両者は一致するはずである。
請求項４は、前記出来高数量累計手段及び出来高率計算手段と前記現場進捗状況写真管理手段により夫々算出された出来高数量及び出来高率同志を照合した結果、一致しなければ前記受注者に対して一致しない旨の警告を送信することを特徴とする。
受注者の進捗内容が正しければ現場進捗状況写真管理手段により算出された出来高数量及び出来高率と一致するはずである。しかし、一致しない場合はどちらかが間違っている可能性があるので、とりあえず受注者にその旨を送信する。
請求項５は、現場状況把握のための映像を放映する映像放映手段を更に備え、該映像放映手段は、遠隔操作により多角度からの映像送信が可能であり、且つ前記発注者と受注者が双方向により通信可能な通信手段を備えたことを特徴とする。
現場進捗状況写真管理手段は動かないスチル写真である。従って、リアルタイムでの現場写真ではない（撮影時と確認時との間にタイムラグがある）。それに対して、ビデオカメラ等の映像放映手段は現在の映像をリアルタイムに送信することが出来る。そして双方向の通信手段を使用することにより、発注者と受注者が同時にデータの授受が可能となる。
【０００６】
請求項６は、前記映像放映手段は、工事現場内部及び外部の進捗状況映像と、工事現場付近の映像と、工事期間の時間帯別天気図と、工事現場付近の人および車両の時間帯別通行量のデータ一覧と、のうちの少なくとも一つを作成してライブ映像として前記通信手段を介して配信することを特徴とする。
ビデオカメラ等の映像放映手段は、工事現場の内部と外部や周辺の状況を時間帯別に撮影して配信することが出来る。
請求項７は、前記発注者及び受注者は、前記累計データ蓄積手段により累計された所定期間内の出来高数量の合計、当該所定期間内の出来高率の合計及び当該所定期間内の出来高金額の算出の確認及び承認を同一データに基づいて行なうことを特徴とする。
本発明の特徴の一つは、同一データにより発注者及び受注者がデータを確認し、正しければ承認する点にある。
請求項８は、工事請負出来高の管理及び支払までの手続きを一元的に管理する工事請負出来高管理方法において、受注者が工事進捗内容を定期的に発注者に送信する工事進捗内容送信ステップと、該工事進捗内容送信ステップにより送信されてきた進捗内容の確認及び承認を行う進捗内容承認ステップと、該進捗内容承認ステップにより承認された工事の出来高数量を累計する出来高数量累計ステップと、前記進捗内容承認ステップにより承認された工事の出来高数量に基づいて出来高率を計算する出来高率計算ステップと、工事現場の進捗状況写真を撮影する撮影ステップと、該撮影ステップにより撮影された現場写真を記憶する現場進捗状況写真管理ステップと、少なくとも前記工事現場の立体図又は工事現場周辺地域立体図を作成する立体地図作成ステップと、前記進捗内容承認ステップ、出来高数量累計ステップ、出来高率計算ステップ、撮影ステップ、現場進捗状況写真管理ステップ及び立体地図作成ステップから得た各データに基づいて所定期間内の累計データを蓄積する累計データ蓄積ステップと、該累計データ蓄積ステップに累計された所定期間内の出来高データの確認及び承認を行う出来高データ確認承認ステップと、を備えたことを特徴とする。
本発明は請求項１と同様の作用効果を奏する。
請求項９は、請求項８に記載の工事請負出来高管理方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴とする。
請求項１０は、請求項９に記載の工事請負出来高管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、８の発明によれば、工事を担当する受注者から工事現場における工事進捗内容を定期的に発注者に送信し、その進捗内容が承認されると出来高数量、出来高率の計算結果、撮影された現場写真のデータ、及び工事現場周辺地域立体図のデータに基づいて所定期間内の累計データを蓄積してゆき、それらのデータを発注者と受注者双方で確認及び承認することにより出来高金額を算出するので、出来高金額が正確に計算されると共に、双方が了解して支払い及び受け取りができる。
また請求項２では、受注者から送信される日々の工事進捗内容は、正しいと認められた場合に承認され、一旦承認されると送信した進捗内容は原則として修正或いは削除は出来ないので、承認した後の工事進捗内容の捏造を未然に防止することが出来る。
また請求項３では、工事現場を撮影した画像から個別に出来高数量及び出来高率を算出するので、受注者から送信された工事の進捗内容を別な角度から確認することが出来る。
また請求項４では、進捗内容と現場進捗状況写真管理手段により算出された出来高数量及び出来高率を照合した結果、一致しなければ前記受注者に対して一致しない旨の警告を送信するので、受注者は再度進捗内容を見直し、正しい内容に修正することが出来る。
【０００８】
また請求項５では、映像放映手段は、遠隔操作により多角度からの映像送信が可能であり、且つ発注者と受注者を双方向により通信可能な通信手段を備えたので、ビデオカメラ等の映像放映手段は現在の映像をリアルタイムに送信することが出来る。そして双方向の通信手段を使用することにより、発注者と受注者が同時にデータの授受が可能となる。
また請求項６では、映像放映手段は、工事現場の内部と外部や周辺の状況を時間帯別に撮影して配信するので、工事現場の各種情報を加工分析することが出来る。
また請求項７では、同一データにより発注者及び受注者がデータを確認するので、データの信頼性を高めることが出来る。
また請求項９では、本発明の工事請負出来高管理方法をコンピュータが制御可能なＯＳに従ってプログラミングすることにより、そのＯＳを備えたコンピュータであれば同じ処理方法により制御することができる。
また請求項１０では、工事請負出来高管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録媒体に記録することにより、この記録媒体を持ち運ぶことにより何処でもプログラムを稼動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の一実施形態に係る工事請負出来高管理システムの機能ブロック図である。この工事請負出来高管理システム１００は、大きく分けて工事現場１６、発注者側管理センタ２５、発注者側資材部門２０、受注者２１、及びネットワーク１８により構成されている。各部はネットワーク１８により接続され、このネットワーク１８を介して全てのデータの授受が行なわれる。尚、発注者側管理センタ２５と発注者側資材部門２０を分けているが、発注者側資材部門２０を管理センタ２５内に備えても良い。
発注者側資材部門２０と受注者２１間で事前に請負工事契約が締結され、工事現場１６では、その契約書に基づいた工事が受注者によって施工される。そして工事現場１６には毎日の工事進捗内容を入力して発注者側の管理センタ２５に送信する工事進捗内容入力送信手段９と、工事現場１６の進捗状況写真を撮影する撮影手段５ａと、現場状況把握のための映像を撮影するビデオカメラ５ｂが備えられており、インターフェース１７を介して毎日決まった時間にそれらのデータがネットワーク１８を介して管理センタ２５に送信される。
管理センタ２５には、現場１６から送信された工事の進捗内容を確認してその承認を行う進捗内容承認手段２と、進捗内容承認手段２により承認された工事の出来高数量を累計する出来高数量累計手段３と、進捗内容承認手段２により承認された工事の出来高数量に基づいて出来高率を計算する出来高率計算手段４と、撮影手段５ａにより撮影された現場写真を記憶する現場進捗状況写真管理手段５と、ビデオカメラ５ｂにより撮影された現場状況把握のための映像を放映する映像放映手段６と、少なくとも工事現場１６の立体図又は工事現場周辺地域立体図を作成する立体地図作成手段７と、出来高数量累計手段３、出来高率計算手段４、現場進捗状況写真管理手段５、映像放映手段６及び立体地図作成手段７のデータに基づいて所定期間内の累計データを蓄積する累計データ蓄積手段８と、を備えている。
また発注者側資材部門２０には、累計データ蓄積手段８に蓄積された所定期間内の出来高データに基づいて、当月出来高数量合計手段１０、出来高率合計手段１１及び出来高金額の算出手段１２から出力されるデータを確認して承認を行う出来高データ確認承認手段２３が備えられている。
また受注者２１には、累計データ蓄積手段８に蓄積された所定期間内の出来高データに基づいて、当月出来高数量合計手段１３、出来高率合計手段１４及び出来高金額の算出手段１５から出力されるデータを確認して承認を行う出来高データ確認承認手段２４が備えられている。尚、累計データ蓄積手段８は本実施形態では月単位の累計ファイル８ａと年単位の累計ファイル８ｂを備えている。
【００１０】
次に前記各手段について更に詳しく説明する。
発注者と受注者間で請負工事についての契約が締結される。その際の一般的な手順は、図６のフローチャートを参照して説明する。まず発注者から受注者に見積依頼を行なう（Ｓ１）。受注者から見積書が提出され発注者が見積書を受領する（Ｓ２）。次に発注者は受注者からの見積書に基づいて契約金額を算定し（Ｓ３）、発注者から受注者に対して契約金額を提示する（Ｓ４）。そして受注者から契約金額の応諾の通知を受けると（Ｓ５でＹＥＳのルート）、発注者から受注者へ契約書を送付する（Ｓ６）。一方、ステップＳ５で応諾されなければ契約を締結しないか、契約金額について交渉する（Ｓ１２）。受注者から契約書が返却されると（Ｓ７）、発注者から受注者への契約締結に基づく、工事依頼・指示を行う（Ｓ８）。そして受注者から発注者に対する施工に関する必要書類（工事計画、施工体制等）が提出され、発注者においてその提出書類の受領・審査を行なう（Ｓ９）。ステップＳ１０で審査がＮＧであれば必要書類の修正を行なう（Ｓ１３）。ステップＳ１０で審査がＯＫであれば施工が開始される（Ｓ１１）。
次に工事進捗内容入力送信手段９では、工事現場１６において日々の出来高の進捗内容（施工数量・金額、出来高進捗率、残工事率、残工事内容、使用材料・金額、作業関係者人数、氏名等）を入力してネットワーク１８を介して管理センタ２５にデータを送信する。
進捗内容承認手段２では、発注者側２０で内容を確認・承認入力を行う。即ち、発注者側２０の承認入力により、受注者２１が工事現場１６で入力した日々の出来高の進捗内容が確定され、この時点で受注者２１による内容の修正・削除は出来なくなる。仮に、修正・削除等が必要になった場合は、発注者側２０で承認解除入力を行う必要がある。
出来高数量管理手段３では、進捗内容確認承認手段２の入力により承認されたデータが自動的に送信され、累計データ蓄積手段８の中の累計ファイル８ａ、８ｂに出来高数量データが蓄積される。
出来高率計算手段４では、進捗内容承認手段２の入力により承認された出来高数量に基づいて出来高率が自動計算され、累計データ蓄積手段８の中の累計ファイル８ａ、８ｂに出来高率データが蓄積される。
【００１１】
現場進捗状況写真管理手段５は、撮影手段５ａにより撮影された現場写真を受信して、累計データ蓄積手段８の中の累計ファイル８ａ、８ｂに日々の工事現場写真が蓄積される。出来高数量管理手段３と出来高率計算手段４に送信されるデータは、人的に入力された出来高数量であるが、現場進捗状況写真管理手段５によっても、その写真データから、出来高数量・出来高率が算出され、出来高数量管理手段３と出来高率計算手段４に自動送信され数量の照合が行われる。照合の結果、数量・率とも合致していれば累計データ蓄積手段８に各データが送信されるが、合致しなければ、警告データが受注者に自動送信される。そして修正入力後、同一の照合が行われ、合致していれば累計データ蓄積手段８ヘデータが自動送信される。
映像放映手段６は、工事現場１６にビデオカメラ５ｂを設置し、映像（カラー映像）を送信する。その映像を発注者側２０および受注者２１に設置した映像受信システムにより映像を受信する。尚、撮影はリモート操作により、多角度からの映像送信が可能である。またこの映像システムは、双方向の通信が可能であり、会話も可能ため、作業指示・確認等が机上にて行える。また会話等は、音声自動化システムにより、会話録が自動作成され、累計ファイル８ａ、８ｂの中に自動送信される。これにより、工事現揚内部の進捗状況映像を作成、工事現揚外観の進捗状況映像を作成、工事現場付近の映像を作成、工事期間の天気図作成（時間帯別）、工事現場付近の人および車両の通行量（時間帯別）のデータ一覧作成、これらを第三者に送信するシステムを組み合わせ、ライブ映像等として配信なども行える。またこのシステムにより、出来高数量・出来高率が自動的に算出され、それぞれの数値が照合され、合致していなければ警告データが自動送信され、修正後、合致していれば累計ファイル８ａ、８ｂヘデータが自動送信される。
立体地図作成手段７は、工事現場１６の立体図および工事現場周辺地域立体図がカラー作成される。これは、３Ｄシステムにより作成され多角度から見ることができる。これを第三者に送信するシステムを組み合わせ地図として配信も行える。
累計データ蓄積手段８は、データと共に、画像データも蓄積可能な大容量の記憶手段である。例えば、大容量のハードディスク等が最適である。そして月単位、年単位の累計データを蓄積する。
出来高データ確認承認手段２３は、ネットワーク１８を介して累計データ蓄積手段８から自動送信される当月出来高データの確認・承認を行う。これは、受注者２１の出来高データ確認承認手段２４でも同一の処理を行うことになる。これらの相互間の確認・承認入力完了後、発注者側２０が支払データ承認入力を行い、受注者２１へ当月の出来高金額が金融機関を通じ、受注者銀行口座１９へ振り込まれる。発注者側２０の支払データ承認入力後、その承認データが受注者２１に自動送信され、当月の出来高金額および振込日が受注者２１において確認される。
【００１２】
図２は本発明の一実施形態に係る工事請負出来高管理システムの動作を説明するフローチャートである。このフローチャートは、右側を発注者側の動作、左側を受注者の動作として説明する。まず、発注者と受注者間で図６で説明したフローに従って工事請負契約が締結される（Ｓ２１、４１）。受注者ではその契約に基づいて工事が施工される（Ｓ２２）。そして１日の工事が終了すると（Ｓ２３）、日々の工事の出来高の進捗内容が工事進捗内容入力送信手段９により入力される（Ｓ２４）。そのデータは発注者側管理センタ２５に例えばネットワーク１８を介して送信される（Ｓ２５）。発注者側センタ２５では受注者から送信された工事進捗内容を確認する。この確認方法は現場進捗状況写真管理手段５により上記で説明した方法により確認される（Ｓ４２）。もし確認の結果がＮＧであれば、その旨を受注者に送信する（Ｓ５１）。受注者ではこのような場合は、進捗内容を見直して修正し（Ｓ２７）、再度修正内容を発注者側に送信する（Ｓ２８）。一方、ステップＳ４３で確認がＯＫであれば、進捗内容を確定する（Ｓ４４）。これにより受注者からの修正削除は不可となる。進捗内容が確定されると、累計データ蓄積手段８に出来高数量、出来高率、現場写真、立体地図等を蓄積する（Ｓ４５）。以上の動作を繰り返し、１月経過すると（Ｓ４６）、発注者側が備えている出来高データ確認承認手段２３により、当月出来高量合計１０、出来高率合計１１及び出来高金額の算出１２を確認する（Ｓ４７）。確認の結果ＮＧであれば原因を調査して修正して繰り返す（Ｓ５２）。ステップＳ４８で確認がＯＫならば受注者の口座に一括支払いの手続を行い（Ｓ４９）、その支払い金額データを受注者に送信する（Ｓ５０）。一方、ステップＳ４７の確認及び承認の動作は受注者でも同一データにより行なわれ（Ｓ２９）、発注者側から送られた金額を確認して（Ｓ３０）、工事が完了するまでステップＳ２２から繰り返される。
【００１３】
図３、４は本発明の工事請負出来高管理システムに使用される出来高明細管理表の画面構成の一実施例を示す図である。図３（ａ）は契約締結により作成された契約内容が自動的に表示された一例である。例えば「契約管理Ｎｏ．」と「工事件名：○○建設工事」３８が表示され、この表がどの工事による契約であるかを明示する。そして工事費の内訳として、工事の名称３１、工事仕様３２、単位３３、数量３４、単価３５、金額３６が名称毎に記載される。例えば、工事の名称として伐採の場合、工事仕様は土石、単位はｍ3、数量１０、単価１００円、金額が１０００円といったように記載される。これらの内容は契約締結内容より決定された内容に基づいて計算されて表示される。
図３（ｂ）は受注者が日々の出来高を入力する画面の一例である。受注者は「出来高数量」「出来高率」を入力する。それにより「出来高金額」と「支払金額」が自動的に計算される。支払金額は出来高金額の９０％として計算され、残額１０％は保留金ファイルへ保留され、支払は工事完了後に一括で支払われる。例えば、一番上の出来高数量「１」、出来高率「１０％」のとき出来高金額が「１００円」とすると支払金額はその９０％の「９０円」が支払われる。また確認・承認欄には受注者と発注者側の欄があり、夫々がチェックして確認・承認を行なう。これと同じものが、現場進捗状況写真管理手段５と映像放映（ライブ映像）手段６により作成される。
図４（ｃ）は日々の入力により、月々の出来高進捗累計データを表示する一例である。この表は図３（ｂ）と同じ表であるが、月を記入する欄４０と支払日の年月日を記入する欄４１を更新する事により各月のデータが累計される。
図４（ｄ）は工事期間の累計（年単位）を表示する一例である。図４（ｃ）により毎月のデータが累計され、各月の累計合計が累計されて年単位の累計データとして表示される。
【００１４】
図５は本発明の工事請負出来高管理システムに使用される出来高進捗管理表の画面構成の一実施例を示す図である。これは、図３、４の出来高明細管理表データの入力の進捗状況を管理するための画面である。図５（ａ）は図３（ａ）と同様に契約締結により作成された契約内容が自動的に表示される。図５（ｂ）は日々の出来高進捗入力内容の確認と承認がどの時点まで行われているかを確認できるととともに、他のシステムへの画面自動移行機能も備えている。例えば、４月１日の符号４２の欄は出来高入力が行なわれると表示される。そしてこの領域をクリックすると出来高明細、出来高写真（撮影年月日、時間、撮影者が自動的に記録される）、図面上出来高部分立体図、工事現場映像選択画面（双方向での通信、会話可能）へ移行する。また符号４３の欄は受注者のみ確認・承認をチェックした印であり、符号４４の欄は発注者と受注者とも確認・承認をチェックした印である。
【００１５】
以上で説明したとおり本発明によれば、受注者２１から工事進捗内容を定期的に発注者側２０に送信し、その進捗内容が承認されると出来高数量、出来高率の計算結果、撮影された現場写真のデータ、及び工事現場周辺地域立体図のデータに基づいて所定期間内の累計データを蓄積していき、それらのデータを発注者側２０と受注者２１双方で確認及び承認することにより出来高金額を算出するので、出来高金額が正確に計算されると共に、双方が了解して支払い及び受け取りができる。
また、受注者２１から送信される日々の工事進捗内容は、正しいと認められた場合に承認され、一旦承認されると送信した進捗内容は原則として修正或いは削除は出来ないので、承認した後の工事進捗内容の捏造を未然に防止することが出来る。
また、工事現場１６を撮影した画像から個別に出来高数量及び出来高率を算出するので、受注者２１から送信された工事の進捗内容を別な角度から確認することが出来る。
また、進捗内容と現場進捗状況写真管理手段５により算出された出来高数量及び出来高率を照合した結果、一致しなければ受注者２１に対して一致しない旨の警告を送信するので、受注者２１は再度進捗内容を見直し、正しい内容に修正することが出来る。
また、映像放映手段６は、遠隔操作により多角度からの映像送信が可能であり、且つ発注者側２０と受注者２１を双方向により通信可能な通信手段を備えたので、ビデオカメラ等の映像放映手段６は現在の映像をリアルタイムに送信することが出来る。そして双方向の通信手段を使用することにより、発注者側２０と受注者２１が同時にデータの授受が可能となる。
また、映像放映手段６は、工事現場の内部と外部や周辺の状況を時間帯別に撮影して配信するので、工事現場の各種情報を加工分析することが出来る。
また、同一データにより発注者側２０及び受注者２１がデータを確認するので、データの信頼性を高めることが出来る。
また、本発明の工事請負出来高管理方法をコンピュータが制御可能なＯＳに従ってプログラミングすることにより、そのＯＳを備えたコンピュータであれば同じ処理方法により制御することができる。
また、工事請負出来高管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録媒体に記録することにより、この記録媒体を持ち運ぶことにより何処でもプログラムを稼動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る工事請負出来高管理システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る工事請負出来高管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の工事請負出来高管理システムに使用される出来高明細管理表の画面構成の一実施例を示す図（その１）である。
【図４】本発明の工事請負出来高管理システムに使用される出来高明細管理表の画面構成の一実施例を示す図（その２）である。
【図５】本発明の工事請負出来高管理システムに使用される出来高進捗管理表の画面構成の一実施例を示す図である。
【図６】契約締結までの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
９  工事進捗内容入力送信手段、５ａ  撮影手段、５ｂ  ビデオカメラ、２  進捗内容承認手段、３  出来高数量累計手段、４  出来高率計算手段、５  現場進捗状況写真管理手段、６  映像放映手段、７  立体地図作成手段、８  累計データ蓄積手段、８ａ、８ｂ  累計ファイル、１０、１３  当月出来高数量合計、１１、１４  出来高率合計、１２、１５  出来高金額の算出、１６  工事現場、１７  インターフェース、１８  ネットワーク、１９  受注者銀行口座、２０  発注者側資材部門、２１  受注者及、２３、２４  出来高データ確認承認手段、２５  発注者側管理センタ、１００  工事請負出来高管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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