(57)【要約】【課題】    本発明は、バルーンをその膨張状態を維持させたまま生体腔内に留置することができるバルーンカテーテルを提供する。【解決手段】    本発明のバルーンカテーテルＡは、膨張収縮可能なバルーン部12が一体的に設けられ且つバルーン部12内に供給した流体の流出を防止するための弁体15が一体的に設けられたバルーン部材１と、このバルーン部材１をその弁体15が開放した状態で先端部に着脱自在に接続させる筒状のカテーテル本体２と、上記カテーテル本体２に該カテーテル本体２に対して相対的に変位自在に被嵌された外筒３と、上記カテーテル本体２の先端部に一体的に設けられて、上記外筒３の内周面で押圧されることによって上記バルーン部材１の係止溝13に係脱自在に係止し且つ上記外筒３の退避によって上記バルーン部材１の係止溝13との係止状態が解除される一対のアーム片22、22を有する接続部とからなることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張収縮可能なバルーン部が一体的に設けられ且つバルーン部内に供給した流体の流出を防止するための弁体が一体的に設けられたバルーン部材と、このバルーン部材をその弁体が開放した状態で先端部に着脱自在に接続させる筒状のカテーテル本体と、上記カテーテル本体に該カテーテル本体に対して相対的に変位自在に被嵌された外筒と、上記カテーテル本体の先端部に一体的に設けられて、上記外筒の内周面で押圧されることによって上記バルーン部材の係止溝に係脱自在に係止し且つ上記外筒の退避によって上記バルーン部材の係止溝との係止状態が解除される一対のアーム片を有する接続部とからなることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
接続部は、カテーテル本体に固着された固定片と、この固定片の両端に延設され、且つ、常態において互いに基端から先端に向かって次第に離間した状態に形成された一対のアーム片とからなることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
一対のアーム片は、外筒の内周面によって互いに近接する方向に弾性的に変形させられてバルーン部材の係止溝に係止するように構成されている一方、外筒の退避によって一対のアーム片が互いに弾性的に離間し、一対のアーム片と上記バルーン部材の係止溝との係止状態が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
一対のアーム片の対向面間に該アーム片がバルーン部材の係止溝から離間する方向に付勢する弾性部材を配設していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査や治療のために生体内に挿入して用いられ、狭窄部の拡張、生体腔に生じた孔の閉塞、組織の剥離などを円滑に行なった上でその状態を長時間に亘って安定的に維持し得るバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、カテーテルや内視鏡を用いた低侵襲治療法が広く用いられており、血管、気管、消化管などの生体腔の狭窄部の拡張や組織の剥離を行うことを目的として各種バルーンカテーテルが提案され用いられている。
【０００３】
そして、上記バルーンカテーテルは、具体的には、血管内の狭窄部を治療するために血管内に挿入してバルーン部材のバルーン部を膨張させて血管の狭窄部を拡張させるのに用いられたり、血管に生じた孔を閉塞するための手術方法において、バルーンカテーテルを血管内における孔が生じた箇所に導入し、バルーン部材のバルーン部を膨張させることによって血管の孔を閉塞するのに用いられたり、或いは、バルーンカテーテルを経内視鏡的に生体腔内に導入し、狭窄部の拡張や組織剥離などの診断や治療に用いられている。
【０００４】
更に、このようなバルーンカテーテルの一種として、バルーン部を膨張させた状態のバルーン部材を外筒から切り離して生体腔内に留置し、この切り離したバルーン部材によって、生体腔の狭窄部の拡張状態や生体腔の閉塞状態を長時間に亘って維持することができるバルーンカテーテルが提案されており、特に、内視鏡を用いた治療においては、バルーン部材のバルーン部を膨張させた状態にて、鉗子チャンネルに他のデバイスを導入することが可能となり、診断、治療の幅が拡がる点で非常に有用なものである。
【０００５】
このようなバルーンカテーテルとしては、特許文献１に、先端に生体内留置部材を有するバルーンカテーテルにおいて、該生体内留置部材と外筒との接合部又はその近傍に、溶断する箇所及び該箇所に該箇所を溶断するための加熱手段を設けてなるバルーンカテーテルが提案されている。
【０００６】
しかしながら、上記バルーンカテーテルでは、その加熱手段として電極や高周波電流発生装置を必要とし、バルーンカテーテルの構造が複雑になることは勿論のこと、外筒から生体内留置部材を切り離す作業が煩雑であるといった問題点があった。
【０００７】
【特許文献１】特公昭６０−３０２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、検査や治療のために生体腔内に挿入して用いられ、狭窄部の拡張、生体腔に生じた孔の閉塞、組織の剥離などを円滑に行なうことができると共に、バルーン部材をそのバルーン部の膨張状態を維持させたまま生体腔内に留置することによって、狭窄部の拡張状態や生体腔の閉塞状態を安定的に維持することができるバルーンカテーテルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のバルーンカテーテルは、膨張収縮可能なバルーン部が一体的に設けられ且つバルーン部内に供給した流体の流出を防止するための弁体が一体的に設けられたバルーン部材と、このバルーン部材をその弁体が開放した状態で先端部に着脱自在に接続させる筒状のカテーテル本体と、上記カテーテル本体に該カテーテル本体に対して相対的に変位自在に被嵌された外筒と、上記カテーテル本体の先端部に一体的に設けられて、上記外筒の内周面で押圧されることによって上記バルーン部材の係止溝に係脱自在に係止し且つ上記外筒の退避によって上記バルーン部材の係止溝との係止状態が解除される一対のアーム片を有する接続部とからなることを特徴とする。
【００１０】
そして、上記バルーンカテーテルにおいて、接続部は、カテーテル本体に固着された固定片と、この固定片の両端に延設され、且つ、常態において互いに基端から先端に向かって次第に離間した状態に形成された一対のアーム片とからなることを特徴とする。
【００１１】
又、上記バルーンカテーテルにおいて、一対のアーム片は、外筒の内周面によって互いに近接する方向に弾性的に変形させられてバルーン部材の係止溝に係止するように構成されている一方、外筒の退避によって一対のアーム片が互いに弾性的に離間し、一対のアーム片と上記バルーン部材の係止溝との係止状態が解除されるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
更に、上記バルーンカテーテルにおいて、一対のアーム片の対向面間に該アーム片がバルーン部材の係止溝から離間する方向に付勢する弾性部材を配設していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のバルーンカテーテルは、膨張収縮可能なバルーン部が一体的に設けられ且つバルーン部内に供給した流体の流出を防止するための弁体が一体的に設けられたバルーン部材と、このバルーン部材をその弁体が開放した状態で先端部に着脱自在に接続させる筒状のカテーテル本体と、上記カテーテル本体に該カテーテル本体に対して相対的に変位自在に被嵌された外筒と、上記カテーテル本体の先端部に一体的に設けられて、上記外筒の内周面で押圧されることによって上記バルーン部材の係止溝に係脱自在に係止し且つ上記外筒の退避によって上記バルーン部材の係止溝との係止状態が解除される一対のアーム片を有する接続部とからなることを特徴とするので、バルーン部の膨張状態を、カテーテル本体から離脱させた後も安定的に維持することができ、生体腔内の狭窄部の拡張状態、生体腔に生じた孔の閉塞状態、或いは、生体腔の閉塞状態を長時間に亘って安定的に維持し、生体の診断や治療を円滑に行うことができる。
【００１４】
そして、一対のアーム片をバルーン部材の係止溝に係脱自在に係止させることによってカテーテル本体とバルーン部材とを確実に分離可能に接続一体化させることができる一方、外筒の操作によって係止片とバルーン部材の係止孔との係止状態を確実に解除して、バルーン部材とカテーテル本体とを分離させてバルーン部材のみを生体腔内に留置させることができる。
【００１５】
そして、一対のアーム片とバルーン部材の係止溝との係止状態の解除を、外筒をカテーテル本体に対して相対的に基端側に向かって変位させることによって行っており、バルーン部材がカテーテル本体の先端部から不測に離脱、分離してしまうような事態は発生せず、バルーン部材をカテーテル本体の先端部から適切な時期に確実に離脱、分離させることができる。
【００１６】
更に、外筒をカテーテル本体に対して相対的に基端側に変位させるといった簡単な操作でバルーン部材とカテーテル本体との接続状態の解除を行っているので、バルーンカテーテルを用いた診断及び治療を円滑に行って患者の負担を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のバルーンカテーテルの一例を図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に示したように、バルーン部材１は、一定の内外径を有する有底円筒状体11と、この有底円筒状体11の基端部を除いた部分の外周面に一体的に設けられた膨張収縮可能なバルーン部12とからなる。なお、上記有底円筒状体11は、その先端部が全面的に閉塞されている一方、基端部は全面的に開放された状態に形成されている。更に、上記バルーン部材１の有底円筒状体11の基端部には、その外周面に全周に亘って一定幅、一定深さの係止溝13が凹設されている。なお、係止溝13は、バルーン部材１の有底円筒状体11の基端部における直径線上にて対向する外周面のそれぞれに、即ち、バルーン部材１の有底円筒状体11の基端部外周面にその周方向に略１８０°の位相差でもって凹設されていればよい。
【００１８】
上記バルーン部12は、有底円筒状体11の長さよりも短い長さを有し且つ両端が開口してなる弾性を有する円筒状体を有底円筒状体11の先端部に被嵌させた上で円筒状体の両端部をこれに対向する有底円筒状体11の外周面に全周に亘って気密的に固着することによって構成されている。なお、円筒状体の両端部を有底円筒状体11の外周面に固着する方法としては、特に限定されず、熱融着による方法の他に、接着剤を用いる方法、糸などを用いて縛る方法などが挙げられる。
【００１９】
そして、バルーン部材１の有底円筒状体11にその内外周面間に亘って貫通状態に貫設された流体供給孔14を通じてバルーン部12内に流体を供給することによって、バルーン部12は、膨張、収縮自在に構成されている。
【００２０】
なお、円筒状体を構成する材料としては、弾性変形可能なものであれば、特に限定されず、例えば、天然ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂；軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリイソプレンなどが挙げられ、生体腔内でバルーン部12の膨張、収縮が容易に行なえることから、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴムが好ましい。
【００２１】
又、円筒状体の厚みは、薄いと、バルーン部12の強度が低下する一方、厚いと、バルーンカテーテルＡの生体腔内への挿入性が低下するので、５０〜３００μｍが好ましい。
【００２２】
更に、上記流体としては、空気などの気体や、水、生理食塩水、ゲル状の薬剤などの液体が挙げられ、この流体をカテーテル本体２内を通じて有底円筒状体11内に供給する手段としては、従来から用いられている注射筒などの流体調整具が用いられる。
【００２３】
又、上記バルーン部材１の有底円筒状体11の基端部内における係止溝13よりも先端側には弁体15が一体的に設けられている。この弁体15は、半球状のドーム形状に形成され、基端開口外周縁部が全周に亘って有底円筒状体11の内周面に気密的に固着一体化されていると共に、中央部、即ち、頂部中央部にはその両面間に亘って貫通した一条のスリット部15a が形成されており、このスリット部15a を開閉させることによって弁体15を開閉自在に閉止させることができるように構成されている。
【００２４】
なお、弁体15の材質としては、弾性変形可能なものであれば、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどのエラストマー類などが挙げられる。
【００２５】
又、図２に示したように、バルーン部材１の基端部には、円筒状のカテーテル本体２が着脱自在に接続されている。カテーテル本体２の両端部は全面的に開口されていると共に、カテーテル本体２の先端は尖鋭端20に形成されており、このカテーテル本体２の尖鋭端20を弁体15のスリット部15a に貫通させて弁体15が開放状態となるように構成されている一方、カテーテル本体２の尖鋭端20を弁体15のスリット部15a から引き抜き、除去することによって弁体15が閉止状態となるように構成されている。
【００２６】
更に、カテーテル本体２の先端部には接続部2aが一体的に設けられている。この接続部2aは、カテーテル本体２の先端部にカテーテル本体２が中央部に貫通された状態に固着され且つ後述する外筒３内に収納可能な大きさを有する正面正方形状の固定片21と、この固定片21のカテーテル本体２を中心にして互いに反対側にある端縁からバルーン部材１側に向かって延設され且つ基端から先端に向かって互いに徐々に離間した状態に形成された一対のアーム片22、22とからなり、常態において、一対のアーム片22、22の先端間の距離がバルーン部材１の有底円筒状体11の外径よりも大きくなるように形成されていると共に、先端部対向面のそれぞれにはバルーン部材１の係止溝13に係脱自在に係止可能な係止爪22a 、22a がカテーテル本体２に向かって突設されている。なお、一対のアーム片22、22は、カテーテル本体２の周方向に略１８０°の位相差をもって固定片21の端縁に延設されている。
【００２７】
そして、一対のアーム片22、22は、後述する外筒３の内周面によってカテーテル本体２側、即ち、互いに近接する方向に弾性的に変位させられて、その係止爪22a 、22a をバルーン部材１の係止溝13に係脱自在に係止させている。
【００２８】
一方、外筒３をカテーテル本体２に対して相対的に基端側に変位させることによって一対のアーム片22、22から退避させると、一対のアーム片22、22は、弾性的に元の状態に復元して、アーム片22、22の係止爪22a 、22a とバルーン部材１の係止溝13との係止状態が解除されるように構成されている。
【００２９】
なお、アーム片22の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ＡＢＳ樹脂などのエンジニアリングプラスチック、ナイロン樹脂、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金、白金ニッケル合金などの合金、金、白金などの金属などが挙げられる。
【００３０】
更に、カテーテル本体２における基端部を除いた残余部分、及び、バルーン部材１の有底円筒状体11の係止溝13には、外筒３がカテーテル本体２に対して進退自在に被嵌されている。
【００３１】
外筒３は、図１及び図２に示したように、生体腔内に円滑に挿入することができるように可撓性を有し且つ基端側の操作部での操作力を先端側に円滑に伝達できる剛性を備えた一定長さを有する円筒状体からなる。外筒３の内径は、バルーン部材１の有底円筒状体11の外径よりも大きく且つ一対のアーム部材22、22の先端間距離よりも小さな内径を有しており、全長に亘って断面円形状の空間部が両端間に貫通した状態に形成されている。
【００３２】
なお、外筒３を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリブロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル；ポリテトラフルオロエチレン；ポリウレタン；ポリアミド；ポリイミド；シリコーンゴムなどの可撓性を有する高分子材料が挙げられ、ポリウレタン、ポリアミドが好ましい。
【００３３】
次に、上記バルーンカテーテルＡの使用要領について説明する。先ず、図３に示したように、バルーン部材１の弁体15のスリット部15a にカテーテル本体２の尖鋭端20を貫通させて弁体15が開放した状態とすると共に、バルーン部材１の係止溝13上にカテーテル本体２の一対のアーム部材22、22の係止爪22a 、22a を位置させる。
【００３４】
しかる後、図２に示したように、カテーテル本体２の全長及びバルーン部材２の係止溝13が被覆された状態に外筒３をカテーテル本体２に被嵌させ、外筒３の内周面で一対のアーム片22、22をカテーテル本体２（バルーン部材１の有底円筒状体11）に向かって押圧して弾性的に変位させ、一対のアーム片22、22の係止爪22a 、22a をバルーン部材２の係止溝13に係脱自在に係止させて、バルーン部材１とカテーテル本体２とを分離可能に一体化する。
【００３５】
更に、図４に示したように、バルーン部材１とカテーテル本体２とを分離可能に接続一体化した上で外筒３の基端開口部から突出したカテーテル本体２の基端部に外筒３の外径よりも大きな外径を有する円形状の規制片４を外筒３の基端開口端面に当接した状態に着脱自在に固着し、外筒３がカテーテル本体２に対して相対的に基端側に変位しないようにする。なお、規制片４は、外筒３がカテーテル本体２に対して相対的に基端側に向かって変位しないようにできれば、特に限定されず、図５に示したように、外筒３の外径よりも長い長さを有する棒状体4’であってもよい。
【００３６】
このようにして組み立てたバルーンカテーテルＡをそのバルーン部12を完全に収縮させた状態で生体腔内に挿入して、バルーン部材１のバルーン部12を生体腔内の所望位置に位置させる。
【００３７】
このバルーンカテーテルＡの生体腔内への挿入にあたって、外筒３が生体腔の内周面に不測に引っ掛かった場合にあっても、カテーテル本体２の基端部には規制片４が配設されていることから、外筒３がカテーテル本体２に対して相対的に基端側に変位するようなことはなく、外筒３とカテーテル本体２とを同調させながらバルーンカテーテルＡを生体腔内に円滑に挿入することができる。
【００３８】
次に、図６に示したように、カテーテル本体２の基端開口部から流体を供給して、カテーテル本体２内及びバルーン部材１の有底円筒状体11の流体供給孔14を通じてバルーン部12内に流体を供給してバルーン部12を膨張させ、この膨張力によってバルーン部12を生体腔の所望箇所に固定する。
【００３９】
しかる後、図７に示したように、カテーテル本体２の基端部に取り付けた規制片４を取り外し、外筒３をカテーテル本体２に対して相対的に基端側に向かって徐々に変位させる。すると、一対のアーム片22、22上から外筒３が退避、除去された状態となり、外筒３によって押圧されてバルーン部材１の有底円筒状体11側、即ち、カテーテル本体２側に変位させられていた一対のアーム部材22、22が弾性的に元の状態に復元し、一対のアーム部材22、22の係止爪22a 、22a とバルーン部材１の係止溝13との係止状態が解除されて、バルーン部材１とカテーテル本体２とが分離可能な状態となる。
【００４０】
この状態から、図８に示したように、カテーテル本体２及び外筒３を基端側に向かって変位させ、カテーテル本体２の尖鋭端20を弁体15から抜き去ると、弁体15のスリット部15a は、バルーン部12内の流体圧によって自動的に閉止され、バルーン部材１のバルーン部12はその膨張状態を確実に維持する。そして、バルーン部材１は、そのバルーン部12を膨張させた状態で生体腔内に留置される。
【００４１】
次に、図９に示したように、外筒３を変位させることなく、カテーテル本体２を外筒３に対して相対的に基端側に変位させる。すると、一対のアーム片22、22が外筒３の先端開口部によってカテーテル本体２側、即ち、互いに近接する方向に弾性的に変位させられながら、外筒３の先端開口部内に収納される。このように、外筒３内に一対のアーム片22、22を収納した上で、外筒３及びカテーテル本体２をこれらを同調させながら基端側に向かって引き抜いて生体腔内から取り出した後、生体腔内に別の治療器具又は検査器具を挿入して治療又は検査を円滑に行うことができる。
【００４２】
以上の如く、バルーン部材１をカテーテル本体２から離脱させるにあたって、外筒３をカテーテル本体２に対して相対的に基端側に変位させるといった簡単な操作でもって、バルーン部材１をそのバルーン部12を膨張させた状態を維持させながら、バルーン部材１をカテーテル本体２から確実に離脱させ、バルーン部材１を生体腔の所望位置に安定的に留置させておくことができ、次に、外筒３とカテーテル本体２とを生体腔内から取り出した後、生体腔内に別の治療器具又は検査器具を挿入して治療又は検査を円滑に行うことができる。
【００４３】
上記では、一対のアーム片22、22がバルーン部材１の係止溝13から離脱するのを、一対のアーム片22、22の弾性変形による復元力によって行っていたが、図１０に示したように、一対のアーム片22、22の対向面間に一対のコイルバネ23、23を圧縮状態にて、或いは、圧縮及び伸長させることなく自然長にて配設してもよい。
【００４４】
このように、一対のアーム片22、22の対向面間に一対のコイルバネ23、23を介在させておくことによって、一対のアーム片22、22の係止爪22a 、22a がバルーン部材１の係止溝13に係止した状態において、コイルバネ23、23の弾性復元力により、一対のアーム片22、22にバルーン部材１の係止溝13からの離脱方向への応力を付勢させておくことができ、一対のアーム片22、22から外筒３を退避させた際に、一対のアーム片22、22の係止爪22a 、22a をバルーン部材１の係止溝13から更に確実に離脱させ、バルーン部材１とカテーテル本体２とを更に確実に分離させることができる。なお、コイルバネの代わりにトーションバネを用いてもよい。
【００４５】
又、図１１に示したように、固定片21とアーム片22、22とをそれらの対向部においてヒンジ部23を介して回動自在に接続したものであってもよい。この場合、一対のアーム片22、22の対向面間に配設された一対のコイルバネ23、23は、常態において、圧縮及び伸長させることなく自然長にて配設されている。
【００４６】
更に、図１２に示したように、コイルバネ23、23の代わりに、一対のアーム片22、22間に弾性材料からなる柱状体24を配設してもよい。なお、カテーテル本体２の先端部を柱状体23の中央部に貫通させた状態に配設している。上記弾性材料としては、例えば、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴムなどが挙げられる。
【００４７】
又、上記バルーンカテーテルでは、弁体15にスリット部15a を形成し、このスリット部15a にカテーテル本体２の先端部を挿脱することによって弁体15の開閉を行っている場合を説明したが、弁体15にスリット部15a を形成しない一方、カテーテル本体２の先端に尖鋭端を形成する代わりに針状体を一体的に設けると共に、針状体内にその全長に亘って貫通孔を形成し、この貫通孔をカテーテル本体２内に連通させておいてもよい。
【００４８】
そして、カテーテル本体２の針状体を弁体15に貫通させることによって、バルーン部材１のバルーン部12とカテーテル本体２内とを針状体を通じて連通させて、カテーテル本体２内を通じて供給された流体が針状体内及びバルーン部材の流体供給孔14を通じてバルーン部12内に流入可能に構成されている一方、カテーテル本体２の針状体を弁体15から引き抜くことによって弁体15に形成された貫通孔が自動的に閉止し、バルーン部12内からの流体の流出を阻止し、バルーン部12の膨張状態を維持できるように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のバルーンカテーテルを示した分解斜視図である。
【図２】本発明のバルーンカテーテルを示した縦断面図である。
【図３】図２のバルーンカテーテルを示した分解縦断面図である。
【図４】規制片を示した斜視図である。
【図５】規制片の他の一例を示した斜視図である。
【図６】バルーンカテーテルの使用状態を示した縦断面図である。
【図７】バルーンカテーテルの使用状態を示した縦断面図である。
【図８】バルーンカテーテルの使用状態を示した縦断面図である。
【図９】バルーンカテーテルの使用状態を示した縦断面図である。
【図１０】接続部の他の一例を示した斜視図である。
【図１１】接続部の他の一例を示した斜視図である。
【図１２】接続部の他の一例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    バルーン部材
11    有底円筒状体
12    バルーン部
13    係止溝
14    流体供給孔
15    弁体
15a   スリット部
２    カテーテル本体
2a    接続部
20    尖鋭端
21    固定片
22    アーム片
22a   係止爪
３    外筒
４    規制片
Ａ    バルーンカテーテル
【図１】
2007244684.tif 000003
【図２】
2007244684.tif 000004
【図３】
2007244684.tif 000005
【図４】
2007244684.tif 000006
【図５】
2007244684.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007244684.tif 000009
【図８】
2007244684.tif 000010
【図９】
2007244684.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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