(57)【要約】【課題】学校の構内、通園・通学路や商店街といったような比較的狭小なエリアへの導入を容易とする。事件発生を近隣の地域住民に迅速に通報し、尚かつ当該事件発生場所や被害者の特定を速やかに把握できるようにする。【解決手段】緊急無線信号を発するための送信スイッチを備える携帯型の無線端末２と、防犯対象地域内において無線端末２から送信された緊急無線信号を少なくとも一つの機器で受信可能な間隔で防犯対象地域内に複数設置され、無線端末２によって送信された緊急無線信号を受信して中継機６または受信機４に対して送信する送信機３と、該送信機３によって送信された緊急無線信号を受信機４に対して中継する中継機６と、送信機３または中継機６により送信された緊急無線信号を受信し、緊急無線信号が送信されたという情報を出力する受信機４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯対象地域内にて犯罪等の事件が発生した際に緊急を知らせる信号を送信して事件を通報するための無線通報システムにおいて、緊急無線信号を発するための送信スイッチを備える携帯型の無線端末と、前記防犯対象地域内において前記無線端末から送信された前記緊急無線信号を少なくとも一つの機器で受信可能な間隔で防犯対象地域内に複数設置され、前記無線端末によって送信された前記緊急無線信号を受信して中継機または受信機に対して送信する送信機と、該送信機によって送信された前記緊急無線信号を前記受信機に対して中継する前記中継機と、前記送信機または前記中継機により送信された前記緊急無線信号を受信し、前記緊急無線信号が送信されたという情報を出力する前記受信機とを備えることを特徴とする無線通報システム。
【請求項２】
更に前記送信機は一意の送信機コードを有しており、前記緊急無線信号を受信した前記送信機が、前記緊急無線信号に前記送信機コードおよび前記緊急無線信号を受信した時刻を含めたことを特徴とする請求項１に記載の無線通報システム。
【請求項３】
更に前記無線端末は一意のＩＤ番号を有しており、前記緊急無線信号に前記ＩＤ番号を含めたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の無線通報システム。
【請求項４】
前記受信機は、前記緊急無線信号を受信した時に、前記送信機に対し応答信号を送信することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の無線通報システム。
【請求項５】
前記無線端末からの緊急無線信号を受信した場合に音を発するサイレン装置を前記送信機に併設していることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の無線通報システム。
【請求項６】
更に前記受信機に接続されたコンピュータと送信機データベースを備え、前記コンピュータは、前記受信機が受信した前記緊急無線信号を受信し、該緊急無線信号の前記送信機コードおよび前記時刻に基づいて、予め前記送信機データベースに前記送信機コードに関連づけられて記録された前記送信機の設置場所情報及び前記時刻情報を前記コンピュータの出力装置に表示することを特徴とする請求項２から５までのいずれかに記載の無線通報システム。
【請求項７】
更に無線端末データベースを備え、前記コンピュータは前記受信機が受信した前記緊急無線信号の前記ＩＤ番号に基づいて、予め前記無線端末データベースに前記ＩＤ番号に関連づけられて記録された前記無線端末の所有者情報を前記コンピュータの出力装置に表示することを特徴とする請求項６に記載の無線通報システム。
【請求項８】
前記コンピュータはインターネットに接続するインターフェイスを有しており、また前記緊急無線信号は信号種別を示す識別信号を有し、更に関係者データベースを備え、前記緊急無線信号を受信した時に、予め登録された複数の電子メールテンプレートのうち前記緊急無線信号の信号種別に対応する前記電子メールテンプレートを選択し、該電子メールテンプレートに前記緊急無線信号に含まれる前記時刻情報、前記送信機コードに基づいた前記送信機の設置場所情報及び前記ＩＤ番号に関連づけられた前記無線端末の所有者情報を挿入し、該電子メールを予め前記関係者データベースに登録された関係者の電子メールアドレスに送信することを特徴とする請求項７に記載の無線通報システム。
【請求項９】
前記コンピュータが前記電子メールを前記関係者に送信する時に、前記送信機の設置場所情報に基づいて、前記緊急無線信号を送信した送信機及び該送信機と設置場所の近い送信機順に、該送信機に関連付けられた関係者の電子メールアドレスに送信することを特徴とする請求項８に記載の無線通報システム。
【請求項１０】
更に前記コンピュータに接続されたテレビ電話機能付き携帯電話、前記送信機の近傍に設置された他のテレビ電話機能付き携帯電話及び携帯電話インターフェイスを有する監視カメラの一方または双方、携帯電話及び監視カメラデータベースを備え、前記コンピュータは、前記緊急無線信号を受信した時に、前記テレビ電話機能付き携帯電話を前記緊急無線信号を受信した送信機の近傍に設置された前記他のテレビ電話機能付き携帯電話または前記携帯電話インターフェイスを有する監視カメラの前記携帯電話及び監視カメラデータベースに登録された電話番号に発信させる処理を行い、更に前記他の携帯電話または前記監視カメラにより撮影された動画像を前記携帯電話を介して受信し、前記コンピュータの出力装置に表示することを特徴とする請求項６から９までのいずれかに記載の無線通報システム。
【請求項１１】
前記送信機の近傍に設置される前記他の携帯電話が設置される設置台または前記携帯電話インターフェイスを有する監視カメラを前記携帯電話を介して前記コンピュータから遠隔操作することを特徴とする請求項１０に記載の無線通報システム。
【請求項１２】
前記コンピュータは、前記緊急無線信号を受信した時に、前記緊急無線信号を送信した送信機の設置場所情報に基づいて、該送信機及び該送信機と設置場所の近い送信機の近傍に設置された前記他の携帯電話または前記携帯電話インターフェイスを有する監視カメラの設置場所を前記コンピュータの出力装置に表示することを特徴とする請求項１０または１１のいずれかに記載の無線通報システム。
【請求項１３】
前記コンピュータと前記送信機の近傍に設置されるパケット通信可能な監視カメラをインターネットプロトコルにより接続することを特徴とする請求項１０から１２までのいずれかに記載の無線通報システム。
【請求項１４】
更に、前記コンピュータに接続され、地震発生時に少なくとも当該地域での予測震度を含む地震情報を取得する地震情報取得手段を備え、前記コンピュータは、前記予測震度が予め設定された危険震度以上の前記地震情報を受信した場合に、安否確認モードとなり、該安否確認モード下では、前記緊急無線信号を受信すると、前記信号種別及び前記送信機コードに基づいて前記送信機の設置場所毎の周囲の安否確認情報を前記コンピュータの出力装置に表示することを特徴とする請求項６から１３までのいずれかに記載の無線通報システム。
【請求項１５】
緊急無線信号を発するための送信スイッチを備える携帯型の無線端末と、前記無線端末から送信された前記緊急無線信号を少なくとも一つの機器で受信可能な間隔で複数設置され、前記無線端末によって送信された前記緊急無線信号を受信して受信機に対して送信する送信機と、前記送信機により送信された前記緊急無線信号を受信し、前記緊急無線信号が送信されたという情報を出力する前記受信機と、更に、地震発生時に少なくとも当該地域での予測震度を含む地震情報を取得する地震情報取得手段と、前記受信機及び前記地震情報取得手段に接続され、前記緊急無線信号及び前記地震情報を受信するコンピュータとを備え、前記コンピュータは、前記予測震度が予め設定された危険震度以上の前記地震情報を受信した場合であって、更に、前記緊急無線信号を受信した場合に、該緊急無線信号の信号種別及び前記送信機の設置場所に関する情報を抽出し、前記送信機の設置場所毎に前記信号種別に基づいた安否確認情報を前記コンピュータの出力装置に表示することを特徴とする無線通報システム。
【請求項１６】
前記コンピュータは、前記設置場所が同一である前記送信機を介して前記緊急無線信号を再度受信した時に、前記安否確認情報を更新し、前記コンピュータの前記出力装置に表示することを特徴とする請求項１５に記載の無線通報システム。
【請求項１７】
前記コンピュータが、前記安否確認情報を更新する時に、それ以前に受信した全ての前記緊急無線信号のID番号を同一の番号が二重表示されること無く、前記コンピュータの出力装置に表示することを特徴とする請求項１６に記載の無線通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通報システムに関する。さらに詳述すると、本発明は、例えば学校の構内、徒歩での通園・通学範囲や商店街といったレベルの比較的狭小なエリア内で特に有用な犯罪防止ないしは抑止のための防犯システム及び地震発生時の安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、強盗などの事件が発生した場合に事件発生を迅速に通報し対処できるようにするため様々な装置やシステムが提案されている。このような装置としては、例えば携帯している警報装置のスイッチを操作することにより拡大音声を発して周囲に事件発生を知らしめるというものがある。また、携帯可能な無線式の通報装置として、例えばリモコン式の携帯端末を利用した非常警報装置などもある（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６５１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、端末自体が拡大音声を発したとしても時と場所によっては周囲に事件発生が伝わらないような場合もあり得る。特に、夜間においては周囲に人が居ない場合が多く、また人が近くに居ても事件を目視できないために、事件発生の場所の特定や事件発生状況の把握が困難である。
【０００５】
一方で、携帯可能な無線式の通報装置（非常警報装置）の場合には、事件発生を通報したとしても発生場所を速やかに把握することができなければ周囲の人による迅速な対処が難しいという問題もある。この問題は、例えば一部の携帯電話に備え付けられているようなＧＰＳ機能を利用するなどすれば解消するかとも考えられるが、このような装置を新たに導入するとなれば多大なコストを要することから容易に導入することは困難である。特に、凶悪な犯罪が多発している昨今においては、例えば学校の構内や徒歩での通園・通学範囲や商店街といったレベルの比較的狭小なエリア内で学校や地域社会が結束し、エリア内で発生した事件に対して学校関係者や近隣住民らが迅速に対処することが可能となるようなシステムであって、尚かつ容易に導入することができるものに対する要望が存在する。
【０００６】
そこで、本発明は、特に学校の構内や通園・通学範囲や商店街といったような比較的狭小なエリアへの導入が容易なようにできるだけ簡易な構成でありながら、当該防犯対象地域にて犯罪などの事件が発生した場合に事件発生を学校関係者や近隣の地域住民に迅速に通報することができ、尚かつ当該事件発生場所を速やかに把握することが可能な無線通報システムを提供することを目的とする。更には、地震発生時における当該エリア内での安否確認を可能とする無線通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、防犯対象地域内にて犯罪等の事件が発生した際に緊急を知らせる信号を送信して事件を通報するための無線通報システムにおいて、緊急無線信号を発するための送信スイッチを備える携帯型の無線端末と、防犯対象地域内において無線端末から送信された緊急無線信号を少なくとも一つの機器で受信可能な間隔で防犯対象地域内に複数設置され、無線端末によって送信された緊急無線信号を受信して中継機または受信機に対して送信する送信機と、該送信機によって送信された緊急無線信号を受信機に対して中継する中継機と、送信機または中継機により送信された緊急無線信号を受信し、緊急無線信号が送信されたという情報を出力する受信機とを備えるものである。
【０００８】
したがって、無線端末を携帯させておけば防犯対象地域内にて事件に遭った教員または児童等あるいは事件を目撃した住民等は、携帯している無線端末の送信スイッチを操作することによって緊急無線信号を送信することができる。この緊急無線信号は少なくとも近隣の一つの送信機によって受信され、送信機により送信され、または中継機によって中継され受信機に届けられる。該受信機では、教員、児童、住民等が携帯している無線端末から緊急無線信号が送信されたことを周囲に知らしめて事件発生を通報する。これにより、本システムが構築されている防犯対象地域のある特定地域内にて事件が発生したことが速やかに通報される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通報システムにおいて、更に送信機は一意の送信機コードを有しており、緊急無線信号を受信した送信機が、緊急無線信号に送信機コードおよび緊急無線信号を受信した時刻を含めたものである。したがって、緊急無線信号を受信した受信機に送信機コードと時刻を表示させる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の無線通報システムにおいて、更に無線端末は一意のＩＤ番号を有しており、緊急無線信号にＩＤ番号を含めたものである。したがって、緊急無線信号を受信した受信機に当該ＩＤ番号を表示させる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３までのいずれかに記載の無線通報システムにおいて、受信機は、緊急無線信号を受信した時に、送信機に対し応答信号を送信するものである。したがって、送信機は受信機からの応答信号を受けて緊急無線信号の送達確認を行う。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４までのいずれかに記載の無線通報システムにおいて、無線端末からの緊急無線信号を受信した場合に音を発するサイレン装置を送信機に併設しているものである。したがって、緊急無線信号が送信されると、信号が受信器まで中継されると同時に併設されているサイレン装置が作動し、送信機の周辺に音を鳴り響かせる。これにより関係者等は事件等の発生に気づかされる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項２から５までのいずれかに記載の無線通報システムにおいて、更に受信機に接続されたコンピュータと送信機データベースを備え、コンピュータは、受信機が受信した緊急無線信号を受信し、該緊急無線信号の送信機コードおよび時刻に基づいて、予め送信機データベースに送信機コードに関連づけられて記録された送信機の設置場所情報及び時刻情報を前記コンピュータの出力装置に表示するものである。したがって、コンピュータの操作者は、事件等の緊急事態の発生とその発生時刻を知りうる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の無線通報システムにおいて、更に無線端末データベースを備え、コンピュータは受信機が受信した緊急無線信号のＩＤ番号に基づいて、予め無線端末データベースにＩＤ番号に関連づけられて記録された無線端末の所有者情報をコンピュータの出力装置に表示するものである。したがって、コンピュータの操作者は、事件等の緊急事態の発生とその発生時刻に加え被害者と考えられる無線端末の所有者情報を知りうる。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の無線通報システムにおいて、コンピュータはインターネットに接続するインターフェイスを有しており、また緊急無線信号は信号種別を示す識別信号を有し、更に関係者データベースを備え、緊急無線信号を受信した時に、予め登録された複数の電子メールテンプレートのうち緊急無線信号の信号種別に対応する電子メールテンプレートを選択し、該電子メールテンプレートに緊急無線信号に含まれる時刻情報、送信機コードに基づいた送信機の設置場所情報及びＩＤ番号に関連づけられた無線端末の所有者情報を挿入し、該電子メールを予め関係者データベースに登録された関係者の電子メールアドレスに送信するものである。したがって、緊急無線信号を受信したコンピュータは、予めデータベースに登録されている電子メールテンプレートのうち受信した緊急無線信号の信号種別に対応する電子メールテンプレートを選択し、当該電子メールテンプレートに、緊急無線信号に含まれる時刻情報と送信機の設置場所情報と無線端末の所有者情報を挿入し、当該電子メールを予め登録された電子メールアドレスに送信する。したがって、初動捜査を速やかに実現できる。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の無線通報システムにおいて、コンピュータが電子メールを関係者に送信する時に、送信機の設置場所情報に基づいて、緊急無線信号を送信した送信機及び該送信機と設置場所の近い送信機順に、該送信機に関連付けられた関係者の電子メールアドレスに送信するものである。したがって、コンピュータが緊急無線信号を受信し、所有者情報等が挿入された電子メールを送信する時に、緊急無線信号を受信した送信機と設置場所の近い送信機の順番に、当該送信機に対して予め登録されている関係者の電子メールアドレスに対して電子メールを送信する。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項６から９までのいずれかに記載の無線通報システムにおいて、更にコンピュータに接続されたテレビ電話機能付き携帯電話、送信機の近傍に設置された他のテレビ電話機能付き携帯電話及び携帯電話インターフェイスを有する監視カメラの一方または双方、携帯電話及び監視カメラデータベースを備え、コンピュータは、緊急無線信号を受信した時に、テレビ電話機能付き携帯電話を緊急無線信号を受信した送信機の近傍に設置された他のテレビ電話機能付き携帯電話または携帯電話インターフェイスを有する監視カメラの携帯電話及び監視カメラデータベースに登録された電話番号に発信させる処理を行い、更に他の携帯電話または監視カメラにより撮影された動画像を携帯電話を介して受信し、コンピュータの出力装置に表示するものである。したがって、コンピュータは、緊急無線信号を受信した時に、当該コンピュータに接続された携帯電話から、緊急無線信号を受信した送信機の近傍に設置された他のテレビ携帯電話または携帯電話インターフェイスを有する監視カメラにテレビ電話機能を用いて発信を行い、発信先の携帯電話に備えられたカメラ及び監視カメラにより撮影される動画像及び発信先の音声を、コンピュータに接続された携帯電話を介して受信しコンピュータの画面やスピーカーに出力する。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の無線通報システムにおいて、送信機の近傍に設置される他の携帯電話が設置される設置台または携帯電話インターフェイスを有する監視カメラを携帯電話を介してコンピュータから遠隔操作するものである。したがって、コンピュータのオペレータはコンピュータ画面を操作することによって、コンピュータが当該コンピュータに接続された携帯電話を介して他の携帯電話が設置されている設置台または携帯電話インターフェイスを有する監視カメラの向き、ズーム等の制御を行う。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０または１１のいずれかに記載の無線通報システムにおいて、コンピュータは、緊急無線信号を受信した時に、緊急無線信号を送信した送信機の設置場所情報に基づいて、該送信機及び該送信機と設置場所の近い送信機の近傍に設置された他の携帯電話または携帯電話インターフェイスを有する監視カメラの設置場所をコンピュータの出力装置に表示するものである。したがって、コンピュータの出力装置には、緊急無線信号を送信した送信機の付近に配置された他の携帯電話及び携帯電話インターフェースを有する監視カメラの設置場所が表示される。さらに、該表示部分の隣に、次に設置場所の近い送信機の近傍に設置された他の携帯電話または携帯電話インターフェイスを有する監視カメラの設置場所が表示される。このような手順を繰り返すことで、次第に距離が離れた複数の設置場所が同一画面に表示される。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０から１２までのいずれかに記載の無線通報システムにおいて、コンピュータと送信機の近傍に設置されるパケット通信可能な監視カメラをインターネットプロトコルにより接続するものである。したがって、携帯電話インターフェイスを有する監視カメラに代えて、または携帯電話インターフェイスを有する監視カメラと併用して、パケット通信可能な監視カメラをコンピュータにＬＡＮケーブル等を用いて接続し遠隔操作を行う。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項６から１３までのいずれかに記載の無線システムにおいて、更に、コンピュータに接続され、地震発生時に少なくとも当該地域での予測震度を含む地震情報を取得する地震情報取得手段を備え、コンピュータは、予測震度が予め設定された危険震度以上の地震情報を受信した場合に、安否確認モードとなり、該安否確認モード下では、緊急無線信号を受信すると、信号種別及び送信機コードに基づいて送信機の設置場所毎の周囲の安否確認情報をコンピュータの出力装置に表示するものである。したがって、平時にはコンピュータの出力装置に事件等の緊急事態発生とその発生時刻等が一覧表示され、生命を脅かすレベルの予測震度以上の地震の発生時には、コンピュータが安否確認モードとなり、送信機コード毎に、無線端末で操作された送信スイッチに基づく緊急無線信号の信号種別により、応援要請の要否を判断し、送信機の設置場所毎に、その周辺にいる人々の応援要請の要否、即ち、送信機の設置場所毎の安否確認情報が一覧表示される。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、緊急無線信号を発するための送信スイッチを備える携帯型の無線端末と、無線端末から送信された緊急無線信号を少なくとも一つの機器で受信可能な間隔で複数設置され、無線端末によって送信された緊急無線信号を受信して受信機に対して送信する送信機と、送信機により送信された緊急無線信号を受信し、緊急無線信号が送信されたという情報を出力する受信機と、更に、地震発生時に少なくとも当該地域での予測震度を含む地震情報を取得する地震情報取得手段と、受信機及び地震情報取得手段に接続され、緊急無線信号及び地震情報を受信するコンピュータとを備え、コンピュータは、予測震度が予め設定された危険震度以上の地震情報を受信した場合であって、更に、緊急無線信号を受信した場合に、該緊急無線信号の信号種別及び送信機の設置場所に関する情報を抽出し、送信機の設置場所毎に信号種別に基づいた安否確認情報をコンピュータの出力装置に表示するものである。
【００２３】
したがって、コンピュータは、生命を脅かすレベルの予測震度以上の地震の発生時には、コンピュータが安否確認モードとなり、送信機の設置場所毎に、無線端末で操作された送信スイッチの種類に基づく緊急無線信号の信号種別により、応援要請の要否を判断し、送信機の設置場所毎に、その周辺にいる人々の応援要請の要否、即ち、送信機の設置場所毎の安否確認情報が一覧表示される。
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の無線通報システムにおいて、コンピュータは、設置場所が同一である送信機を介して緊急無線信号を再度受信した時に、安否確認情報を更新し、コンピュータの出力装置に表示するものである。したがって、送信機の設置場所周辺で多数の者が無線端末の送信スイッチを押した場合であっても、逐次安否確認情報が更新される。
【００２５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の無線通報システムにおいて、コンピュータは、安否確認情報を更新する時に、それ以前に受信した全ての前記緊急無線信号のID番号を同一の番号が二重表示されること無く、前記コンピュータの出力装置に表示するものである。したがって、送信機の設置場所周辺で多数の者が無線端末の送信スイッチを押した場合に、その全てのID番号が安否確認情報として表示される。さらに各ID番号と緊急無線信号の信号種別の応援要請の要否を対応付ければ、各個人毎の安否確認が可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の無線通報システムによれば、地域内にて事件が発生したことを近隣の教員、生徒、児童または地域住民等がいち早く知ることができる。ちなみに、犯罪対策の原則は「被害が生ずる前に対応し犯罪を完成させない」ともいわれるが、本システムによれば、迅速な対応と処置を講じることによって犯罪を未遂で終わらせて完成を防止することも期待できる。
【００２７】
また、本システムは既存の回線やアンテナ等の設備を不要とせず、送信機及び中継機の設置スペースと送信機及び中継機への給電設備さえあれば自由に設置ならびに変更が可能な簡易かつ柔軟なものであることから、特に狭小なエリアに防犯システムを新規導入する場合にはコストと手間が少ないという点で有利である。したがって、例えば学校の構内や通園・通学範囲や商店街といったような狭小なエリアにおける住民の日常生活上の安全を支援するシステムとして好適である。
【００２８】
加えて、事件に遭ったのが特に子供や女性である場合には恐怖で大声を出すことさえできないことも十分に起こり得るが、本システムによれば無線端末のボタンを押すなどの操作をするだけで事件を通報することができる。このため、特に子供や女性が事件に遭った場合でも確実に通報して迅速に対処することが可能となる。
【００２９】
その一方で、事件の被害者や現場に居合わせた者などが大声を発したり抵抗したり、あるいは電話通報したりすると、場合によっては犯罪者から手を下されて危険な目に会う恐れもあるのに対し、本システムによれば緊急無線信号を利用して事件をいち早く通報することが可能となるため、当事者らにかかる危険を僅かでも少なくできるという点でも好適である。
【００３０】
また、本システムは特に拉致、強盗や傷害などの犯罪が起こった場合に即座に通報できるという点で有効なものであるが、このような人為的な事件ばかりでなく、例えば火事を発見した場合、交通事故を目撃したような場合にもいち早く通報して地域住民に知らしめ、近隣住民等によって何らかの対応をすることを可能にするという点でも有効である。更に生命を脅かすレベルの地震が発生した場合には、安否確認のために用いることも可能である点で有効である。
【００３１】
また、請求項２に記載の発明によれば、緊急無線信号を受信した受信機に当該送信機コードや時刻を表示させることができるので、どの送信機が緊急無線信号を、いつ受信したのか、即ち無線端末からの通報を受けると同時に事件発生日時と事件発生地域を特定することができ、地域内で発生した事件に対する教員、生徒、児童または地域住民等による迅速な対処が可能となる。
【００３２】
また、請求項３に記載の発明によれば、緊急無線信号を受信した受信機に当該ＩＤ番号を表示させることにより、当該緊急無線信号がいずれの無線端末から発信されたのか、即ち事件の被害者さえ特定することが可能となるため、より迅速で確実な対処が可能となる。また、近隣住民等が事件発生場所にいち早く駆けつけることが可能となることから、事件に遭遇した被害者の身の安全を確保しやすく、さらには目撃証言の入手や犯罪者の追跡といった対応を直ぐに取ることも可能となる。
【００３３】
また、請求項４に記載の発明によれば、受信機は緊急無線信号を受信した時に、送信機に対し応答信号を送信するので、送信機は受信機からの応答信号を受けて緊急無線信号を受信機が受信したことの送達確認を行うことができる。
【００３４】
さらに、請求項５に記載の無線通報システムによると、事件発生とほぼ同時にブザー音を鳴り響かせることにより、犯罪者にそれ以降の行為を思いとどまらせる、あるいは心理的動揺を与えて逃走心理を引き起こさせるというように、さらに高い犯罪抑止力を発揮することが期待できる。したがって、これによれば犯罪を未遂で終わらせる確率が高くなり、特に凶悪犯罪に対する高い抑止効果が期待できる。
【００３５】
また、請求項６に記載の発明によれば、送信機コードに関連づけられた送信機の設置場所情報と時刻情報を表示するので、コンピュータのディスプレイを見た利用者は、少なくともいつどこで事件等が発生したのかを即座に認識することができる。これにより事件発生時に迅速な対応を取ることが可能となる。
【００３６】
また、請求項７に記載の発明によれば、さらにコンピュータの出力装置上にＩＤ番号に関連づけられた無線端末の所有者情報を表示するので、コンピュータのディスプレイを見た利用者は、いつどこで誰に事件等が発生したのかを即座に認識することができる。これにより事件発生時に迅速な対応を取ることが可能となる。
【００３７】
また、請求項８に記載の発明によれば、関係者は事件の発生後すぐに、事件発生時刻、事件発生エリア、被害者と思われる人物の情報を有する電子メールを、関係者自身の携帯電話で受信することができる。これにより、事件等に対し迅速な対応を取ることが可能となる、また不審者の早期連絡により、犯罪の未然防止にも役立てることができる。
【００３８】
また、請求項９に記載の発明によれば、最初に緊急無線信号を受信した送信機の付近の関係者に、次に当該送信機の近傍に配置された複数の送信機の付近の関係者に対して電子メールを送信することができる。これにより、多くの関係者に緊急度に応じて事件の発生を知らせることができるので犯罪に対する高い抑止効果、事件の早期解決が期待できる。
【００３９】
また、請求項１０に記載の発明によれば、無線通報システムの利用者は、コンピュータの出力装置上で事件等の発生現場の様子を犯人に気づかれることなく確認することができ、犯罪の未然防止、迅速な解決が可能となる。また、パーソナルコンピュータと携帯電話と携帯電話インターフェース付き監視カメラにより実現することができるので、低コストかつ少ない労力での導入が可能である。さらに携帯電話による監視は、プライバシーを無用に侵害するものではなく、監視されているという不快感を与えない。また通常時は待機状態であるので運用コストもかからない。
【００４０】
また、請求項１１に記載の発明によれば、無線通報システムの利用者は、コンピュータを操作することにより、携帯電話の設置台及び監視カメラの向き、ズームを任意に変化させることができる。これにより、設置先における幅広いエリア、また細部まで撮影することが可能となり、犯人の発見等で事件の早期解決が期待できる。
【００４１】
また、請求項１２に記載の発明によれば、無線通報システムの利用者は、コンピュータの出力装置上に表示された携帯電話または監視カメラの設置場所を選択することにより、選択先に設置された携帯電話または監視カメラにより撮影される動画像を当該出力装置上で見ることができる。また、事件発生時に周辺状況の確認をすることができるため犯人の追跡等に役立てることができ、事件の迅速解決が期待できる。また、パーソナルコンピュータと携帯電話と携帯電話インターフェース付き監視カメラにより実現することができるので、低コスト、少ない労力での導入が可能である。
【００４２】
また、請求項１３に記載の発明によれば、コンピュータを操作することにより、パケット通信可能な監視カメラの向き、ズームを任意に変化させることができる。これにより、設置先における幅広いエリアを撮影することが可能となり、犯人の発見等で事件の早期解決が期待できる。
【００４３】
また、請求項１４に記載の発明によれば、コンピュータの操作者は、平時にはコンピュータの出力装置によって事件等の緊急事態発生とその発生時刻等を知ることができ、生命を脅かすレベルの地震が発生した場合には、無線通報システムは安否確認用に転用され、送信機の設置場所周辺にいる人々の応援要請の要否の確認、即ち、安否確認を行うことが可能となる。即ち、一つの無線通報システムを平常時の防犯システムと地震発生時の安否確認システムの２つの機能を備えた無線通報システムとして用いることが可能となる。また、監視カメラを用いたより詳細な状況の把握や救援活動を行うことが可能となる。
【００４４】
また、請求項１５に記載の発明によれば、コンピュータの操作者は地震発生後にコンピュータの出力装置によって、送信機の設置場所周辺にいる人々から応援要請があるかまたは応援不要かを知りうる。これによりコンピュータの操作者を含む関係者は、状況の把握や救援活動を行うことが可能となる。
【００４５】
また、請求項１６に記載の発明によれば、コンピュータの操作者は、送信機の設置場所周辺の最新の状況を簡単に把握することができる。また、多数の者が無線端末の送信スイッチを押した場合には、誤って押される可能性もあるが、このような場合でも、コンピュータの操作者は、安否確認情報の推移を見極めることで状況判断することが可能となる。
【００４６】
また、請求項１７に記載の発明によれば、コンピュータの操作者は、送信機の設置場所周辺の各個人の状況を簡単に把握することができる。送信機の設置場所周辺で多数の者が無線端末の送信スイッチを押した場合でも、コンピュータの操作者は、誰が押したか、押した者は応援要請をしているかを判断することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００４８】
図１〜図８に本発明の第一の実施形態を示す。本発明にかかる無線通報システム１は、学校の構内や徒歩での通園・通学範囲や商店街といった比較的狭小なエリアである防犯対象地域内にて犯罪等の事件が発生した際に緊急を知らせる信号を送信して事件を通報するもので、防犯システムの一種である。本実施形態の無線通報システム１は、緊急無線信号を発するための送信スイッチを備える携帯型の無線端末２と、防犯対象地域内において無線端末２から送信された緊急無線信号を少なくとも一つの機器で受信可能な間隔で防犯対象地域内に複数設置され、無線端末２によって送信された緊急無線信号を受信して中継機６または受信機４に対して送信する送信機３と、該送信機３によって送信された緊急無線信号を受信機４に対して中継する中継機６と、送信機３または中継機６により送信された緊急無線信号を受信し、緊急無線信号が送信されたという情報を出力する受信機４とを備えている（図１参照）。
【００４９】
本実施形態では、緊急無線信号には、無線端末２から発信された緊急無線信号を送信機３が受信した受信時刻、受信した送信機３の送信機コード、無線端末２のＩＤ番号及び緊急無線信号の信号種別が含まれるものとしているが、これに限られるものではない。例えば受信機４が緊急無線信号を受信した時刻を事件発生時刻とするのであれば受信時刻を含める必要はない。また、例えば無線端末２の所有者情報等を加えるようにしても良い。
【００５０】
本実施形態における無線端末２の一例を以下に説明する（図７参照）。無線端末２は例えば通園・通学する児童らが身に付けておくことができる携帯性に優れた端末である。身に付けておくことができ、尚かつ遊んだり運動したりしても落ちないようにするという点からすれば、キーホルダのような鉤状部材、あるいはストラップのような紐状部材などの係止具２ｂを付属させておくことが好ましい。
【００５１】
また、本実施形態では、無線端末２は３個の送信スイッチを備えるようにしている。３個の送信スイッチは、連絡信号を発信する連絡用スイッチ２ａを２つ、事件信号を発信する緊急用スイッチ２ｃを１つからなるものとしているが、スイッチの数、配置等はこれに限られるものではない。連絡用スイッチ２ａは連絡信号を送信するためのスイッチであり、この連絡用スイッチ２ａを押すなどの操作を行うことによって地域住民に事件発生を通報することができる（図１参照）。本実施形態では、連絡用スイッチ２ａを２つ設け、２つの連絡用スイッチ２ａを同時に押した場合に、連絡信号が送信機３に対して送信されるようにしているが、これに限られるものではない。例えばスイッチを２箇所に離れて設けておき両方のスイッチを同時に押さなければ緊急無線信号が送信されない仕組みとしておけば、必要時には緊急無線信号を送信できるようにしておきつつ誤送信によって周囲の住民が出動するという無駄と手間を極力回避することが可能となる。尚、連絡用スイッチ２ａは、例えば不審者らしき者の発見や生徒の怪我等の対応に用いられる。また緊急用スイッチ２ｃは、例えば生徒の拉致発生や不審者の教室への乱入等に用いられる。
【００５２】
尚、簡単な操作を実現するという点ではこれらのスイッチをボタン式などとしてもよい。また、誤送信を防ぐという観点からすればスイッチのロック機構を設けておくことなども有効である。例えば、無線端末２の誤動作防止用の手動ロック機構などを設けた場合、特に所有者が小学生などの子供である場合、遊んでいる最中に緊急無線信号を誤送信してしまうのをあらかじめ防ぐことができる。さらに、無線端末２には連絡用スイッチ２ａや緊急用スイッチ２ｃのみならず誤送信を取り消すための取消スイッチ、あるいは誤送信であることを追って通知する訂正スイッチなどを併設しておいてもよい。誤って緊急無線信号を送信してしまった場合、続けてこの取消スイッチを押せば緊急無線信号の送信を即座に中止し、訂正スイッチを押せば緊急無線信号が誤送信であることを通知するための別信号を送信する。尚、例えば犯人に訂正スイッチを押されてしまう可能性も存在するため、この場合でも緊急無線信号が発信されたことの履歴を残し、追跡を可能とすることが好ましい。
【００５３】
更に、無線端末２はＩＤ番号を保有していることが好ましい。この場合、事件発生の事実、発生エリア、発生時刻に加えて被害者を特定することが可能となる。無線端末２のＩＤ番号設定機構の一例を以下に説明する（図８参照）。本実施形態では、無線端末２はＩＤ番号を設定するためのディップスイッチ２ｄを備えるものである。本実施形態では６個のディップスイッチ２ｄから構成されるが、これに限られるものではなく、ＩＤ番号の数に応じて１２個やそれ以上のディップスイッチ２ｄから構成されることとしても良い。本実施形態では、設定されたディップスイッチ２ｄの値を各無線端末２のＩＤ番号としている。この場合、例えば無線通報システム１の管理者は各無線端末２のディップスイッチ２ｄの値が重ならないように設定をしておく必要がある。教員並びに児童をはじめとする地域住民は自己が携帯する無線端末２の緊急用スイッチ２ｃを押すことによって、当該無線端末２のＩＤ番号を含んだ緊急無線信号を送信機３に対して送信することができる。尚、本実施形態ではディップスイッチ２ｄをＩＤ番号設定機構としたが、これに限るものではない。例えば無線端末２にフラッシュメモリを内蔵させてＩＤ番号を外部から電子的に設定させる機構を採用するようにしても良い。
【００５４】
また本実施形態では、無線端末２に加えて侵入感知センサ等のセンサを併せて用いることも可能である。この場合は、識別信号によりどのような緊急事態が発生したのかを識別することが可能となる。尚、本実施形態ではセンサとして、侵入感知センサ、ガスセンサ、煙感知センサ、振動センサ等を用いることとしているがこれに限るものではない。無線端末２及び各種センサは、以下の識別信号を付加した上で信号の送信を行う。これにより当該信号を受信する受信機４は緊急無線信号の種別を判別することが可能となる。以下に、本実施形態での識別信号の一例を以下に示す。
（１）識別信号Ｉ  侵入者感知信号
（２）識別信号Ｅ  非常信号
（３）識別信号Ｆ  火災信号
（４）識別信号Ｇ  ガス漏れ事故
（５）識別信号Ｈ  事故信号
（６）識別信号Ｌ  連絡信号
（７）識別信号Ｂ  盗難信号
例えば、煙感知センサからの信号には識別信号Ｆが含まれ、受信機４が当該信号を受信した場合に火災信号であることを判断することができるようにしている。以下、特に記載がない限り本明細書においては、緊急無線信号のうち緊急用スイッチ２ｃを押下した場合に送信される非常信号について説明するが、他の緊急無線信号であっても同様に処理を行うことが可能である。
【００５５】
送信機３は、該無線端末２から送信された緊急無線信号を少なくともいずれかの機器によって受信し、中継機６に送信するための機器で、防犯対象地域内に複数設置されて送信網を構築している（図１参照）。送信機３の設置間隔ないしはその密度は電波強度や設置環境等に応じて様々だが、少なくとも防犯対象地域内ならばいずれの箇所で緊急無線信号が送信されても受信できる送信網を構築している必要がある。また、いずれかの中継機６に対して緊急無線信号を送信可能な設置間隔とする必要がある。また、例えば送信機３と受信機４の設置距離が近い場合であって、送信機３の信号の送受信可能範囲に受信機４が設置されている場合には、中継機６による中継を介さずに直接受信機４に緊急無線信号を送信するようにしても良い。また例えば送信機３と中継機６を近接配置し、常に中継機６により緊急無線信号を中継させて受信機４に送信しても良い。
【００５６】
中継機６は、送信機３から送信された緊急無線信号を少なくともいずれかの機器によって受信し、他の中継機６または受信機４に緊急無線信号を中継するための機器で、防犯対象地域内に複数設置されて中継網を構築している（図１参照）。中継機６の間隔ないしはその密度は電波強度や設置環境等に応じて様々だが、少なくとも防犯対象地域内ならばいずれの箇所で緊急無線信号が送信されても受信が可能であり、かつ他の中継機６または受信機４に緊急無線信号を送信することできる中継網を構築している必要がある。一例を挙げれば、中継機６の信号の送受信可能距離が５０ｍ程度であれば、例えば百ｍ程度の間隔で中継機６を設置することにより実現される。
【００５７】
本実施形態では、送信機３及び中継機６はタイマーを有しており、緊急無線信号に時刻情報を追加して送信することを可能としている。本実施形態では、無線端末２から最初に緊急無線信号を受信した送信機３が時刻情報を緊急無線信号に追加して送信させる。尚、時刻情報は、無線端末２にタイマー機能を備えさせ、無線端末２からの緊急無線信号に時刻情報を含めるようにしても良い。また、タイマーを備えない送信機３及び中継機６を用いる場合には、受信機４がタイマーを備えていれば足りる。この場合は、多少のタイムラグが生じることが考えられるが、タイマーを１台の受信機４にのみ備えさせればよいので経済的である。
【００５８】
また、受信機４は、緊急無線信号を受信した時に、送信機３に対し応答信号を送信するようにしても良い。この場合、送信機３は受信機４からの応答信号を受信し、緊急無線信号の送達確認を行うことができる。例えば送信機３は受信機４からの応答信号を受信した場合に、ブザーを鳴らすまたはＬＥＤ表示装置を表示するようにすることで、緊急無線信号が受信機４まで送達されたことの確認を行うことができる。また、例えば送信機３が、ある一定時間内に応答信号を受け取らない場合には、緊急無線信号を中継機に対して再送するようにしても良い。
【００５９】
尚、本実施形態では、送信機能を有する送信機３を送信地点に配置し、中継機能を有する中継機６を中継地点に設置することとしているがこれに限られるものではない。例えば、送信地点と中継地点を一つの地点として送信機３と中継機６を併設するようにしても良い。また、本実施形態では、送信機３と中継機６を別々の装置として構成しているが、送信機能と中継機能を一つの装置として構成するようにしても良い。
【００６０】
受信機４は、中継機６により中継された緊急無線信号を受信する。受信機４は、緊急無線信号に含まれる無線端末２のＩＤ番号から当該緊急無線信号がどの無線端末２から発信されたものであるのか、また送信機コードと時刻からどの送信機３によっていつ緊急無線信号が受信されたかという情報を出力する機器である（図１参照）。したがってこの受信機４は、中継された無線信号を受信するための受信装置、事件発生を音で知らせるための音声出力装置、緊急無線信号を送信した無線端末２のＩＤ番号や緊急無線信号を受信した送信機３ないしは事件発生日時と送信機コードを表示するための液晶表示画面等の表示装置を備えた機器として構成されている。また上記構成は一例でありこれに限られるものではない。例えば、例えばＲＳ−２３２Ｃ等のインタフェースを備えることによりコンピュータ等の他の機器との接続が可能となる。
【００６１】
サイレン装置５は、無線端末２からの緊急無線信号を送信機３が受信した場合に音を発するための装置で、複数ある送信機３の一部あるいはすべてに併設されるものである。このサイレン装置５自体は無線通報システム１に必須というわけではないが、送信機３に併設した場合には送信機３の周辺に音を鳴り響かせることが可能となる。こうした場合、受信機４の近傍にいる地域住民のみならず、各送信機３の近傍にいる地域住民も当該地域にて事件が発生したことを知ることができる。
【００６２】
続いて、本実施形態における送信機３の構成および仕様の具体例を以下に詳細に説明する（図２等参照）。以下に述べる送信機３の構成は一例でありこれに限られるものではない。本実施形態の送信機３は、リモコン（リモート・コントロール）および人体感知センサ、ドアセンサなどの各種センサの微弱な電波信号（例えばＡＭ３１１ＭＨｚ）を受信して小出力（例えばＦＭ４２６．２７５ＭＨｚ）信号を中継機６に送出する単向通信方式の送信、中継装置である。変調方式にはＦＳＫ（Frequency-shift keying、周波数偏移変調）方式のデジタル信号変調方式を採用し、空中線電力は１０ｍＷ、占有周波数帯は４ｋＨｚ以内である。電源にはＤＣ１２Ｖのアダプタ１１を使用している。さらに寸法および重量は、一例であるが高さ２０ｍｍ、幅１１３ｍｍ、奥行き７４ｍｍ、重量７７ｇであり、軽量化を図り尚かつ防塵構造をとっている。また、周波数の許容偏差は±５ｐｐｍであり、伝送速度１２００ｂｐｓである。また、図示はしないがタイマーを有している。尚、本実施形態においては、送信機３及び中継機６は同一の構成及び仕様であるものとし、中継機６についての説明は省略する。しかしながら、送信機３及び中継機６の必ずしも同一の構成及び仕様である必要はない。
【００６３】
本実施形態では、以下のような特徴を備えた送信機３（およびこれらによって構築される送信網）を採用しており、その設計概要について説明しておくと以下のようになる。
（ａ）周波数の安定化
周波数の安定化を図るため、安定化電源を使用した±５ｐｐｍの安定度を有する水晶発振子を作用した発振方式とすることによって周波数の安定化を図っている。
（ｂ）占有帯域幅の制限
変調周波数の偏位を±１．５ｋＨｚ以下に抑圧し、また、占有周波数帯幅が不必要に広がらないよう変調回路にＬＰＦ（ローパスフィルタ）１９を挿入している（図２参照）。
（ｃ）空中線電力の制限
送信部の電源に定電圧回路を構成して安定化された電源を使用し、最終単増幅部の可変コンデンサにより送信出力を調整している。
（ｄ）スプリアス輻射抑圧
アンテナ回路と送信回路間に例えばＳＡＷ(Surface Acoustic Wave)フィルタを利用し
たＢＰＦ(Band Pass Filter)２６を挿入し、アンテナ２８からの不要輻射を抑圧している。また、制御部１５のＣＰＵから出力される変調信号に含まれる高周波成分については変調回路にＬＰＦ１９を挿入することによってこれを低減している。送信スペクトラムで帯域幅以外のスプリアス（無線送信機から発射される占有周波数帯域幅以外の周波数の電波）成分は−４０ｄＢ以下であり、スプリアス発射の強度は２．５μＷ以下である。
（ｅ）受信装置の副次的に発する電波等の限度
受信装置の副次的に発する電波等を４ｎＷ以下に制限している。
（ｆ）混信防止機能
識別符号を内部メモリで記憶し、送信時識別符号を一緒に送信する。
（ｇ）電源
ＤＣ１２Ｖのアダプタ１１から１２Ｖの電源が入力されるとこれを低電圧５Ｖに変換して使用する。
【００６４】
また、空中線電力は１０ｎＷ以下であり、空中線電力の偏差は＋２０％、−５０％以内である。アンテナ形式は１／４波長（λ／４）の単一型であり、偏波面は垂直、無指向性である。さらに、アンテナ利得は０ｄＢｉ、公称インピーダンスは５０Ω、使用周波数４２６ＭＨｚ、ＶＳＷＲ（電圧定在波比）は１．２以下（４２６ＭＨｚ±５ＭＨｚ）である。ここでアンテナ２８の放射特性と偏波面の一例を参考までに示しておくと図３に示すようになる。ここで、３６は垂直面パタン（Ｘ−Ｚ面）、３７は水平面パタンを示す。尚、垂直面パターン（Ｙ−Ｚ面）は省略している。
【００６５】
次に、この送信機３を構成する各装置の動作をブロックダイヤグラムに基づき説明する（図２参照）。
【００６６】
（１）基準周波数発振部
基準周波数発振部２１には水晶発振の３逓倍増幅部が用いられており、水晶発振回路により４７．３６ＭＨｚで発振し、その第３高調波に共振した３逓倍増幅回路により１４２．０９ＭＨｚの周波数を生成する。また、周波数調整用の可変コンデンサにより周波数の調整が行えるようにしている。
【００６７】
（２）周波数シンセサイザ部
ＬＰＦ１９を通じて入力されたデータを水晶発振により生成された１４２．０９ＭＨｚ周波数と合成する。
【００６８】
（３）変調部
占有周波数帯幅が不必要に広がらないように変調制限をする。また、変調回路２０が、
可変容量ダイオードを使用してデジタル信号を変調する。
【００６９】
（４）送信部
まず、ＢＰＦ２２が、１４２．０９ＭＨｚ外の不要な周波数の発生を抑圧する。次に、
３逓倍増幅部２３が、前端部の１４２．０９ＭＨｚを３逓倍して搬送波周波数である４２６．２７５ＭＨｚを得る。続いてＢＰＦ２４が、搬送波周波数である４２６．２７５ＭＨｚ外の不要な周波数の発生を抑圧する。さらに、送信出力の調整が可能な最終段の装置である送信出力制御増幅部２５が送信出力の最終調整を行う。そうすると、ＢＰＦ２６が、搬送波周波数である４２６．２７５ＭＨｚ外の不要な周波数の電波発射を抑圧する。ＡＮＴ２７は、アンテナ２８へ信号伝送時に送信出力の損失を減らす。
【００７０】
（５）受信部１４
ＡＭ３１１．０６ＭＨｚの変調された微弱電波のアナログ信号を受信してシリアル・デジタル信号に変換し、制御部１５に伝送する。発信回路１３が４．０９６ＭＨｚのクロックを発生させている。
【００７１】
（６）制御部１５
(1)送信・受信制御
送信時間の制御は、送信時間制御装置で行う。例えば送信時間は固定されて２．５秒であり、送信後の待機時間は３０秒以上としている。また、混信防止機能は、識別符号を内部メモリで記憶しておき、送信時識別符号を一緒に送信する。
(2)状態表示
状態表示および制御機能として、無線端末により発信される緊急無線信号、各種センサの信号を受信して送信データを送信部へ伝送する。このときの作動状態はＬＥＤ表示装置１７によって表示される。さらに、作動状態はブザー１６によってブザー音で知らせることが可能となっている。電源制御部１８は、不必要な電波送信を制御するためにデータ送信時だけ電圧を印加する。
【００７２】
（７）電源部
電源として１２ＶのＡＣアダプタ１１を使用している。ＡＣアダプタ１１の出力は定電圧回路１２で５Ｖに安定化され、送信部と制御部１５に供給される。送信部への電圧印加は電源制御部１８の作用により送信時にだけ行われる。
【００７３】
続いて、送信機３の外観を示しつつ外部構造についても説明する（図４〜図６参照）。
送信機３の筐体３０の上部端寄りにアンテナ２８が取り付けられている。また筐体３０の正面の両側には複数の透孔３１が設けられ、これら透孔３１の近傍にはＬＥＤ表示装置１７ａが併設されている（図４参照）。また、筐体３０の底面にはＡＣアダプタ１１用のジャック端子３２、別のＬＥＤ表示装置１７ｂ、電源用スイッチ３３、外部接続端子３４がそれぞれ設けられている（図６参照）。外部接続端子３４は、例えば有線接続しておいたサイレン装置５を通報と同時に鳴らすような場合に利用するものである。さらに、筐体３０の両側には装置本体を例えば壁面に取り付ける際に利用するビス取付孔３５が設けられている（図４等参照）。したがって本実施形態の送信機３は壁面設置が可能である。ただし、ここまで説明してきたように比較的コンパクトな設計となっているため例えば机上などに設置しても余りスペースを割かないで済む。
【００７４】
なお、本実施形態にかかる送信機３の性能の一環として環境試験条件を以下に示す。この送信機３は、
・温度；−１０℃〜＋５０℃
・湿度：８５％、４０℃に４時間放置
・衝撃：高さ５ｃｍからコンクリートの床上に３回落下
・電源電圧：５Ｖから±１０％
という環境試験条件をクリアできるものである。
【００７５】
続いて、本実施形態における無線通報システム１を利用して事件を通報するようにした態様の一例とその際の動作について説明する。防犯対象地域とは、例えば教室、通園路や通学路などである（図１参照）。この場合、無線端末２を携帯するのは主に教員や児童であるが、通学路をパトロールする地域住民などが携帯していることも好ましい（図１参照）。こうした場合、事件に遭遇しあるいは目撃した地域住民などによって事件が迅速に通報されることが期待できる。また、このように教室、通園路・通学路を防犯対象とした無線通報システム１であれば、受信機４の設置場所としては学校あるいは園内の職員室や警備室、いわゆる子ども１１０番の家などが考えられる。または、受信機４自体を警察署や交番などに設置しておくということも考えられる（図１参照）。なお、いずれの場合においても受信機４の設置箇所数は１箇所に限られる必要はなく、例えば２箇所に設置しておけば事件の通報を当該２箇所で同時に受けることが可能となる。
【００７６】
このような無線通報システム１の場合、防犯対象地域内にて事件が起こったとすれば当該事件に遭遇しあるいは目撃した教員並びに児童をはじめとする地域住民は、地域住民自身が携帯する無線端末２の送信スイッチを操作することによって緊急無線信号を送信することができる（図１参照）。送信された緊急無線信号は通報地点近傍の送信機３によって受信され、該受信の日時および送信機コードを加えた後に送信される。また、送信機３にサイレン装置５が併設されている場合には当該サイレン装置５によって周辺に音が鳴り響く。緊急無線信号が中継機６を中継し最終的に受信地点における受信機４まで伝送されると、受信機４は事件が発生したことを周囲の人に知らせる（図１参照）。これにより不審者等は犯行を断念し、その場から立ち去らせることができる。さらに、事件発生に関する時刻および場所の情報やどの無線端末２から緊急無線信号が送信されたという情報のみならず、送信地点、中継地点およびその態様に基づき通報地点ないしは通報地点に関する情報も出力されるようにしても良い。
【００７７】
以上説明したような本実施形態の無線通報システム１によると、当該防犯対象地域内にて事件が発生したことを近隣の教員並びに児童をはじめとする地域住民らがいち早く知ることができる。しかも、無線端末２からの通報を受けると同時に事件発生日時と事件発生地域の把握や被害者の特定を行うことが可能であるから、地域内で発生した事件に対する地域住民等による迅速な対処が可能となる。
【００７８】
しかも、この無線通報システム１は既存の回線やアンテナ等の設備を不要とせず、送信機３及び中継機６の僅かな設置スペースと当該送信機３及び中継機６への給電設備さえあれば自由に設置ならびに設置変更が可能な簡易かつ柔軟なものであることから、特に狭小なエリアに防犯システムを新規導入するにはコストと手間が少ないという点で有利である。したがって、例えば学校の構内や通園・通学範囲や商店街といったような狭小なエリアにおける住民の日常生活上の安全を支援するシステムとして好適である。
【００７９】
加えて、事件発生地点ないしは地域を把握するにあたっては、緊急無線信号の受信および中継の態様を検出してその結果から判断すればよいので、無線通報システム１を新たに構築するにあたり例えばＧＰＳのような高価なシステムを導入する必要はなく、新規導入するにあたってコストを低く抑えることができる。したがって、事件発生地域の把握手法、導入コストの両面からしてこの無線通報システム１は小規模のシステム構築に向いているものであり、特に学校の構内、徒歩での通園・通学範囲（例えば通学路）や商店街といったレベルの比較的狭小なエリアに導入するにあたり好適である。
【００８０】
幼稚園あるいは小学校への不審者の侵入や犯罪行為を未然に防ぐことを目的とする場合であれば、校舎（園舎）の各フロアや校庭（園庭）に送信機３及び中継機６を設置し、職員室ないしは警備員室に受信機４を設置しておき、少なくとも校内（園内）に滞在中の各児童には無線端末２を携帯させるようにするといったシステムを構築することも可能である。こうした無線通報システム１を構築することにより、例えば校内（園内）にて不審者を見かけた児童が通報することによって職員や警備員らが迅速に対応することが可能となり、場合によっては凶悪な犯罪を未然に防止することにつながる。なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態では、無線通報システム１の適用範囲の一例として学校の構内、徒歩での通園・通学範囲や商店街といったものを例示したが、防犯対象地域は設置地域や保護対象者などの態様に応じて種々のエリアを想定できることはいうまでもない。例えば集合住宅（団地やマンションなど）を対象エリアとして無線通報システム１を構築することもできるし、新興住宅地などの一定エリアを対象として無線通報システム１を構築することもできる。
【００８１】
なお、ここ数年では大人はもちろん子供も高い割合で携帯電話やＰＨＳを持っているという状況からすれば、これら携帯電話やＰＨＳを無線通報システム１における無線端末２として兼用するということも考えられる。具体的には、携帯電話やＰＨＳに上述したような無線端末２の緊急無線信号送信機能を併設しておき、電話やメール機能とは別のボタンを押すなどの操作で緊急無線信号を送信できるようにしたものなどの利用が考えられる。
【００８２】
また、本実施形態で説明した受信機４やサイレン装置５は音声や光などで事件発生を伝えることが可能だが、これらは伝達手段の一例に過ぎず他の種々の伝達手段も採用し得る。一例を挙げておくと、例えばＬＥＤを並べた掲示板を地域内の歩道や公園、集会所などに設置しておき、事件発生を通報すると同時に発生地域をＬＥＤで知らせるようにするといった形で伝達することも可能である。
【００８３】
次に、図９から図１４に本発明の無線通報システムの第二の実施形態を示す。図９に本実施形態での無線通報システム１の構成の一例を示す。尚、無線端末２、送信機３、中継機６の図示は省略する（図１参照）。本実施形態の無線通報システム１は、携帯型の無線端末２と、中継機６または受信機４に緊急無線信号を送信する送信機３と、受信機４に対し緊急無線信号を中継する中継機６と、送信機３または中継機６によって送信された緊急無線信号を受信し、届いた緊急無線信号の種別やＩＤ番号を解析した後に、どの無線端末２から緊急無線信号が送信されたという情報および複数の送信機３のうちいずれの機器によって緊急無線信号がいつ受信されたかという情報を出力する受信機４と、受信機４に接続されるコンピュータ７を備えるものである。さらに、コンピュータ７に接続されるテレビ電話機能付き携帯電話８（以下、単に発信元携帯電話８ａという）と、携帯電話設置台１０（以下、単に設置台という）に設置された発信先携帯電話８ｂ及び監視カメラ９を備える。尚、テレビ電話機能とは、発信先携帯電話８ｂに備えられたカメラで撮影される動画像を発信元携帯電話８ａで受信し、当該画像を見ながら音声通話が可能な機能をいう。
【００８４】
以下に、無線通報システム１を学校及びその通学路に適用した場合を例にとって詳細に説明する。尚、本実施形態における無線通報システム１は、校内のみ、または通学路のみに適用することも可能である。また、適用場所は校内及びその通学路に限られるものではなく、一般の限られた地域、例えば商店街、工場の敷地内及びその周辺等に適用することも可能である。
【００８５】
本実施形態におけるコンピュータ７は、出力装置、入力装置、ＣＰＵ、主記憶装置、補助記憶装置、ビデオキャプチャボード等を備える市販のパーソナルコンピュータを用いることとすれば良い。コンピュータ７の、形態、性能等は特に限られるものではなく、受信機４および携帯電話８と接続可能な入出力インタフェース及び警告音を発するためのスピーカー等を備えていればよい。また、当該コンピュータ７は通常は職員室等に設置され、常に誰かの監視下におかれる場所に設置されることが好ましい。また当該コンピュータは１台には限られず、同様の機能を果たす受信機４とコンピュータ７を複数設置することとしても良い。この場合には、一台を職員室、他のコンピュータ７を事務室、校長室、用務員室等に配置することが好ましい。尚、コンピュータ７は、本発明の無線通報システム専用であることが好ましいがこれに限られるものではなく、通常時は、他の用途に用いることもできる。
【００８６】
本実施形態では、コンピュータ７と受信機４はインターフェース接続される。本実施形態では例えばＲＳ−２３２Ｃインタフェースにより接続することとしているが、接続するインタフェースは特に限られるものではない。これによりコンピュータ７は、受信機４が受信した緊急無線信号を解析することが可能となる。また、接続形態は有線であっても無線であっても良い。更に、コンピュータ７と発信元携帯電話８ａはインタフェース接続される。本実施形態では、例えばＵＳＢインタフェースを用い、動画像の転送のためにビデオケーブルを用いることとしているがこれに限られるものではなく、例えばＩＥＥＥ１３９４ケーブル等を用いることとしても良い。また、接続形態は有線であっても無線であっても良い。これにより、発信元携帯電話８ａがテレビ電話機能を用いて通信を行っている画像をコンピュータ７にリアルタイムに取り込みディスプレイ等に表示することが可能となる。
【００８７】
また、コンピュータ７は以下の情報をデータベースとして予め当該コンピュータのハードディスク等に有しておくものとしている。データベース構成（データベース名称、テーブル名）の一例を以下に示す。
（１）無線端末データベース  ：学年、クラス、出席番号、名前、顔写真の画像データ、身体的特徴、所有する無線端末のＩＤ番号、自宅住所、連絡先等
（２）関係者データベース  ：送信機コード、関係者ＩＤ、名前、住所、携帯電話番号、メールアドレス等
（３）送信機データベース  ：送信機コード、設置場所、付近の関係者、付近の送信機コード、付近に設置された携帯電話の番号等
（４）携帯電話及び監視カメラデータベース  ：送信機コード、携帯電話／監視カメラＩＤ、設置場所、電話番号、設置場所、付近の携帯電話、監視カメラ等
尚、上記データベースの構成、テーブル名等は一例であってこれに限られるものではない。また、本実施形態では上記データベースはコンピュータ７の補助記憶装置に予め記録しているが、これに限られるものではなく、コンピュータ７に接続された別のコンピュータ、またはデータベースサーバ等に記録しておくこととしても良い。
【００８８】
本実施形態においては、発信先携帯電話８ｂを教室、廊下、体育館等の校内に複数設置することとしている。設置数としては、各教室に少なくとも１つ設置することが好ましいが、これに限られるものではない。尚、本実施形態では、携帯電話８としてＮＴＴドコモＦＯＭＡ（登録商標）シリーズを用いることとしているが、これに限られるものではない。また、本実施形態では携帯電話８はテレビ電話機能を備えていれば良く、その他有する機能は特に限られるものではない。
【００８９】
本実施形態では、発信先携帯電話８ｂを、コンピュータ７から発信元携帯電話８ａを介して遠隔操作によりカメラの向きを制御することが可能な設置台１０に設置することとしている。本実施形態では、設置台１０として、例えばエス・エー・エス株式会社製ＴＶ  ＰＯＣＫＥＴを使用することとしているが、携帯電話８のテレビ電話機能を用いて制御可能な監視カメラ９であればよく、これに限られるものではない。当該設置台１０は、設置された発信先携帯電話８ｂに対しテレビ電話機能を用いて通話することにより、コンピュータ７と発信元携帯電話８ａを用いて当該電話台の上下、左右の方向を任意に変更することが可能となるものである。これにより通話先に設置された発信先携帯電話８ｂのテレビ電話機能によりカメラが撮影している映像の撮影方向を操作することが可能となる。
【００９０】
当該設置台１０の操作方法の一例を示す。例えばコンピュータ７の操作画面に図１０のように配置された携帯電話８のダイヤルイメージを表示して制御することが可能である。画面上のダイヤルをクリックすると、その制御要求が携帯電話８に転送され、携帯電話８でダイヤルを押すことと同等の機能が実行される。画面上のダイヤル４をクリックすることにより設置台１０が右側に動き、ダイヤル２をクリックすることにより設置台が上側に動き、ダイヤル５クリックすることにより移動が停止し、ダイヤル０をクリックすることにより初期位置に戻るものである。これにより設置台１０に設置された送信先携帯電話８ｂのカメラ機能により撮影される動画像は、設置台の動きに伴い撮影範囲が変化する。例えばＴＶ  ＰＯＣＫＥＴは横方向に各７０度、上下に３０度の範囲で可動することが可能である。尚、コンピュータ７の操作画面には、必ずしも携帯電話８のダイヤルイメージを表示する必要はない。左右上下の各ボタンを表示して、それをクリックすることにより遠隔操作することもできる。また、送信元携帯電話８ａのダイヤル操作により遠隔操作することとしても良い。また、必ずしも可動式の設置台１０を用いる必要はない。例えば一つの動画像により教室全体を見渡せる位置に送信先携帯電話８ｂを設置することが可能であれば良く、このような場合には、設置台１０は不要である。
【００９１】
また本実施形態では、夜間等の暗闇の中での撮影においてもクリアな監視画像を得るために、設置台１０にコンピュータ７から発信元携帯電話８ａを介して制御可能な補助照明を備えることとしている。また補助照明が点灯することにより、犯罪者に対する警告の役割を果たすので、犯罪の未然防止に役立つ。
【００９２】
また、本実施形態では通学路に監視カメラ９を設置することとしている。本実施形態では、ＦＯＭＡのテレビ電話機能を利用して遠隔監視を可能とする監視カメラ９として松下電器社製Ｎａvｉｃａ−Ｆを用いるものとしているが、携帯電話８のテレビ電話機能を用いて制御可能な監視カメラ９であればよく、これに限られるものではない。当該監視カメラは携帯電話端末のボタンを操作することによりカメラの向きやズーム等の制御を行うことができるものである。具体的には、当該監視カメラ９が有するカードスロットに、データ通信カード（カード型ＦＯＭＡ）を差し込むことで遠隔操作が可能となるものである。
【００９３】
さらに、本実施形態では、コンピュータ７とパケット通信可能な監視カメラを接続し、携帯電話インターフェースを有する監視カメラ９と併せて用いても良い。これにより、パケット通信により監視カメラを制御することが可能となる。本実施形態では、ＬＡＮケーブルにより接続することとしているが、これに限られるものではなく、無線ＬＡＮ等を用いて接続することとしても良い。また、携帯電話インターフェースを有する監視カメラ９に代えてパケット通信可能な監視カメラを用いることとしても良い。
【００９４】
本実施形態では、校内には発信先携帯電話８ｂを設置台１０と共に配置し、通学路には監視カメラ９を配置することとしている。これは教室内に監視カメラ９を設置することは、現実面においてプライバシーの問題等、種々の問題を有しているという理由による。しかしながら、設置が可能である場合には、教室内に監視カメラ９を配置しても良いのは勿論であり、また設置可能なスペースが設けられるのであれば、通学路に発信先携帯電話８ｂ及び設置台１０を設置しても良いのは勿論である。また送信機３、中継機６、受信機４はそれぞれ通信が可能な位置に設置しておく必要があることは上述のとおりである。尚、本実施形態では各教室に送信機３、職員室に受信機４を設置することとしている。
【００９５】
続いて、本実施形態における無線通報システム１を利用して事件を通報するようにした態様の一例とその際の動作について説明する。本実施形態では、通学路上において誰かが無線端末２の緊急用スイッチ２ｃを押した場合について説明する。尚、緊急用スイッチ２ｃが押されてから受信機４が緊急無線信号を受信するまでの動作は上述の通りであるので省略する。
【００９６】
受信機４が緊急無線信号を受信すると、コンピュータ７はＲＳ−２３２Ｃインタフェースを通じて当該緊急無線信号を受信し、図１１に示すような事件発生情報をコンピュータ７の出力装置に表示する。尚、上述の通り緊急無線信号には、例えば無線端末のＩＤ番号、事件信号であることを示す緊急無線信号の信号種別、事件発生時刻、送信機コード等の情報が含まれている。コンピュータ７は、緊急無線信号を受信すると、無線端末データベースにより当該緊急無線信号の無線端末２のＩＤ番号に関連づけられた名前等の生徒情報を出力装置に表示する。即ち、緊急用スイッチ２ｃを押したと思しき生徒の情報である。さらに、時刻情報及び送信機コードに関連づけられた送信機設置場所を同時に表示することとしている。また、この場合において注意を引くために画面を点滅表示させ、同時にサイレン装置５、スピーカー等から警告音を発生させるようにすることが好ましい。尚、表示項目は一例であってこれに限られるものではなく、当該生徒の顔写真等も併せて表示させるようにしても良い。また、例えば教室内での事件の発生時等には、必ずしも生徒情報を表示させる必要はない。送信機設置場所がわかれば教員等は対応が可能であり、コンピュータ７は処理の高速化が図れるものである。
【００９７】
次に緊急無線信号を受信したコンピュータ７は、関係者に事件発生を知らせる電子メールをブロードキャスト送信することとしている。尚、本実施形態では、コンピュータ７はＡＤＳＬ接続、光ファイバ接続等によりインターネットにアクセス可能であることとしている。例えば、校舎内のみに本発明の無線通報システム１を適用する場合であれば、校内ＬＡＮ等の限られたネットワークのみに接続可能であれば良い。ここで関係者とは生徒の保護者、ＰＴＡ関係者等の地域の協力者等をいい、生徒に問題が発生した場合にいち早く現場に向かい生徒の安全を確保する者をいう。また、本実施形態では、緊急無線信号を受信した送信機３の設置位置に関連づけて、その近隣の関係者を予め登録することとしているが、これに限られるものではない。尚、関係者に加えて警察に当該電子メールを送信することとしても良い。例えば近隣の交番、または交番に勤務する警察官に電子メールを送信することが可能であれば、事件への迅速な対応が可能となり、犯罪の未然防止に繋がる。尚、本実施形態の無線通報システム１では、対応の迅速性が要求されるため電子メールの送信先は原則として関係者の所有する携帯電話のメールアドレスとしているが、これに限られるものではく、通常のパーソナルコンピュータから閲覧可能なメールアドレスを送信先に含めることとしても良い。
【００９８】
また、本実施形態では、電子メールの送信には、コンピュータ７にインストールされて使用される一般のメールソフトを用いることとしている。尚、特にメールソフトの種類、バージョン等は限られるものではない。また本実施形態では、一般のメールソフトが通常有する機能である開封確認機能を用いて、送信した電子メールの開封がなされたかどうかを確認することとしている。これにより、事件等の発生を伝える電子メールが受信先で開封されたかどうかの確認をすることができる。
【００９９】
次に、コンピュータ７が送信する電子メールの電文の一例を図１２に示す。図１２（ａ）は電子メールのテンプレートの一例を、（ｂ）は実際に送信される電子メールの電文の一例を示している。本実施形態では、予め複数の電子メールテンプレートを記憶させておき、緊急無線信号に含まれる信号種別によって複数の電子メールテンプレートの中から対応する電子メールテンプレートを選択することとしている。信号種別と選択すべきテンプレートの種類の対応は予め補助記憶装置に記憶させておくこととすれば良い。
【０１００】
また、図１２（ａ）における％W、％X、％Yおよび％Zには、生徒の名前及び緊急無線信号に含まれた送信機コードに送信機データベースにより関連づけられた送信機４の設置場所、信号種別、時刻を挿入することとしている。さらに本実施形態では、当該生徒の顔写真の画像ファイルをファイルに添付して送信することとしている。これにより電子メールを受信した関係者は、事件発生場所、生徒名、生徒の顔写真等を知ることができるため、事件への対応を迅速に行うことができる。尚、電子メールテンプレート、電文は一例であって、これに限られるものではない。上記項目に加え、例えば身体的特徴（髪型、身長等）を電文に追加することとしても良い。尚、当該電子メールテンプレートは、予め補助記憶装置等に記憶しておくものとする。
【０１０１】
また、当該電子メールを送信する関係者は、事件発生現場に近ければ近いほど良く、また送信数は、多ければ多いほど事件の未然防止、早期解決を図ることが可能となる。少数の関係者にのみ当該電子メールを送信し、電子メールを受信した関係者が事件発生現場付近にいない場合等は、迅速な対応を取ることができないことが起こりうる。そこで、本実施形態では当該電子メールを多数の関係者に送信することとしている。本実施形態では、事件が発生したことを通報した送信機３が設置されている場所の番地情報を起点として、他の送信機３との設置距離が短い順に、他の複数の送信機３に関連づけられた関係者に対して、電子メールをブロードキャスト送信することとしている。この理由は、一刻も早く事件が発生したことを事件発生場所周辺の多くの関係者に通知して、事件発生場所や最寄りの監視地点に急行してもらうためである。
【０１０２】
具体的な手法の一例を以下に述べる。表１に、防犯対象地域内に５台の送信機３を設置した場合の、送信機コードと送信機設置場所の対応を示す。例えば、千代田区麹町１丁目２−６の送信機３には、３人の関係者のメールアドレスＡ１、Ａ２及びＡ３が関連づけられているとする。また千代田区麹町２丁目５−８の送信機３には、２人のメールアドレスＢ１とＢ２が関連づけられている。同様に、全ての送信機３に対して関係者のメールアドレスを設定した対応を表２に示す。ここで例えば、千代田区麹町２丁目５−８で事件が発生した場合には、同じ番地に定義されているメールアドレスに対して上から順に電子メールを送信する。次に、近傍に存在する送信機のメールアドレスに対して次々に電子メールを送信して、全てに送信し終わるまで同じ処理を繰り返す。具体的には、Ｂ１→Ｂ２→Ａ１→Ａ２→Ａ３→Ｃ１→Ｃ２→Ｄ１→Ｅ１→Ｅ２→Ｅ３の順になる。尚、当該処理は送信機データベースに近傍の送信機コードを予め登録しておくことにより可能となる。また、例えば事件発生場所と各関係者の登録番地間の距離を地図上で比較しながら短い順に対応する関係者に通知するようにしても良く、地図上の距離を記録しておくことにより上記処理を実現させるようにしても良い。
【表１】
2007249930.tif 000003
【表２】
2007249930.tif 000004
【０１０３】
次に、無線情報システム１が行う処理を図１３に示すフローチャートを用いて説明する。受信機４からの緊急無線信号を受信（Ｓ１）したコンピュータ７は、電子メールのブロードキャスト送信と同時に、コンピュータに接続されている送信元携帯電話８ａに自動的にテレビ電話接続要求を出力する（Ｓ２）。これはコンピュータ７と送信元携帯電話８ａ間で予め決められた通信手順により実現されている。これを受けて、送信元携帯電話８ａは、当該緊急無線信号を最初に受信した送信機３に近接設置された送信先携帯電話８ｂまたは監視カメラ９の通信カードに対してテレビ電話接続する（Ｓ３）。さらに、送信先携帯電話８ｂまたは監視カメラ９の通信カードは設置台１０または監視カメラ9に対してテレビ電話接続通知を出力する（Ｓ４）。これは送信先携帯電話８ｂと設置台１０または監視カメラ９の通信カードと監視カメラ9間で予め決められた通信手順により実現されている。尚、自動的にテレビ電話接続要求を出力するとは、当該送信機３に関連づけられてデータベースに記憶されている送信先携帯電話８ｂの電話番号または監視カメラ９の通信カードの電話番号に対し、コンピュータ７が送信元携帯電話８ａに電話をかけさせて通信を開始するものである。ここで、送信先携帯電話８ｂ及び監視カメラ９の通信カードの電話番号は、当該緊急無線信号を最初に受信した送信機３の設置場所と関連づけられて予めデータベースに記憶されている。
【０１０４】
本実施形態では、接続はテレビ電話接続であるため、接続がされると送信先携帯電話８ｂまたは監視カメラ９で撮影されている動画像が、送信元携帯電話８ａに転送される。さらに送信元携帯電話８ａにビデオケーブルで接続されたコンピュータ７に転送される（Ｓ５〜Ｓ６）。利用者は、当該動画像をコンピュータの出力装置上で観ることができる。尚、送信元携帯電話８ａにも当該動画像は再生されているので、利用者は併せて確認することも可能である。尚、この場合、送信元携帯電話８ａにより音声通話も併せて行えるので、送信先携帯電話８ｂ及び監視カメラ９周辺の音声も同時に転送される。
【０１０５】
さらに上述したように、設置台１０及び監視カメラ９はコンピュータ７の操作画面を操作することにより、送信元携帯電話を介してカメラの向き等の制御を遠隔操作することができる（Ｓ７〜Ｓ９）ため、監視者は、カメラの向きを変えながら被害者や犯人の存在、事件の様子を確認することができる。
【０１０６】
また、本実施形態では緊急無線信号を連続して受信した場合にも連続した画像監視が可能である。コンピュータ７は次の新たな緊急無線信号を受信すると（Ｓ１０）、これまで接続していた送信先携帯電話８ｂまたは監視カメラ９との通信を切断し（Ｓ１１〜Ｓ１３）、新たな緊急無線信号を受信した送信機３の近接に設置された送信先携帯電話８ｂまたは監視カメラ９に対して同様に接続を行うものである。この理由は、最新の緊急無線信号を受信した送信機の近くの方が犯人を見つけるのに適しているという理由による。この場合、強制的に当該処理が行われるようにしても良いし、監視者に接続を中断してもよいかどうかの確認表示を画面出力しても良い。尚、次の緊急無線信号に対しても上記述べたのと同様の処理（Ｓ１〜Ｓ１０）が繰り返されることとなる。
【０１０７】
また本実施形態では、送信先携帯電話８ｂまたは監視カメラ９で撮影されている動画像をコンピュータ７の補助記憶装置等に記憶することとしている。動画像の記録は必須ではないが、動画像の記録により、事件発生時の周囲状況、犯行状況等を証拠として記録しておくことができる。
【０１０８】
尚、例えば通学路において送信機３の近傍に監視カメラ９が設置されていない場合は、最も近い監視カメラ９に接続することとしても、また接続自体を行わないことにしても良い。この場合、どちらの処理を選択するかを予め設定しておけば良い。また、本実施形態では、監視カメラ９は接続時に撮影を開始するものとしているがこれに限られるものではなく、常時監視を行うこととしても良い。
【０１０９】
さらに本実施形態では、図１４に示すようにコンピュータ７の出力装置上に、緊急無線信号を最初に受信した送信機３に近接する複数の送信先携帯電話８ｂ及び監視カメラ９の設置位置を表示することとしても良い。図１４は、体育館で事件が発生した場合に、即ち体育館に設置された送信機３が緊急無線信号を受信した場合に、送信先携帯電話８ｂが設置されている体育館、それに隣接する１年１組の教室、さらに１年２組の教室を選択可能な様子を示すものである。この場合、監視者が、画面に表示されている設置位置を示すボタン３８をマウス等でクリックすることにより、当該設置位置に設置された送信先携帯電話８ｂまたは監視カメラに接続することができるものである。尚、本実施形態では近接する３カ所の設置位置を表示することとしたが、表示数はこれに限られるものではない。また近接する送信先携帯電話８ｂ及び監視カメラ９は、データベースに予め記憶しておくこととしても、設置場所を地図上に記録した地図情報をコンピュータに記憶させておき近接する設置場所を検索するようにしても良い。このようにすることで、監視者は動画像を次々と切り替えながら犯人の追跡及び事件の状況を捉えることが可能となる。
【０１１０】
次に、図１５から図１８に本発明の無線通報システムの第三の実施形態を示す。図１５に第三の実施形態での無線通報システム１の構成図の一例を示す。本実施形態での無線通報システム１は、緊急無線信号を発するための送信スイッチを備える携帯型の無線端末と、無線端末から送信された緊急無線信号を少なくとも一つの機器で受信可能な間隔で複数設置され、無線端末によって送信された緊急無線信号を受信して受信機に対して送信する送信機と、送信機により送信された緊急無線信号を受信し、緊急無線信号が送信されたという情報を出力する受信機と、更に、地震発生時に少なくとも当該地域での予測震度を含む地震情報を取得する地震情報取得手段と、受信機及び地震情報取得手段に接続され、緊急無線信号及び地震情報を受信するコンピュータとを備え、コンピュータは、予測震度が予め設定された危険震度以上の地震情報を受信した場合であって、更に、緊急無線信号を受信した場合に、該緊急無線信号の信号種別及び送信機の設置場所に関する情報を抽出し、送信機の設置場所毎に信号種別に基づいた安否確認情報をコンピュータの出力装置に表示するものである。尚、図１５においては、上述の実施形態と同様の部分である無線端末２、送信機３、中継機６についての図示は省略する。また、上述の実施形態と同様の部分についての説明は省略する。
【０１１１】
本実施形態では、コンピュータ７は、地震速報配信サーバ３９から提供される地震情報をインターネット網４０を介して受信する。尚、地震情報の取得は、インターネット回線に限らず、専用回線、無線電波等を通じて地震情報を取得するようにしても良い。更に、コンピュータ７は、地震速報受信機４１と共に地震速報受信手段４２として機能する。
【０１１２】
本実施形態では、地震情報として「緊急地震速報」を取得することとしている。緊急地震速報とは、現在、気象庁が発信する地震情報の一つで、地震発生時に震源付近の観測データを使って、震源、規模（マグニチュード）、各地の震度などを即座に推定し、伝達する情報をいう。しかしながら、地震情報として用いるのは、気象庁による緊急地震速報に限られるものではなく、他の既存の配信サービス（独立行政法人防災科学技術研究所によるＡＱＵＡシステム等）、または、今後開始される配信サービス等であっても良いのは勿論である。
【０１１３】
また、本実施形態では、地震情報取得手段４３として、ＪＥＩＴＡ（（社）電子情報技術産業協会）により提供されている「ＩＴ自動防災システム」を用いる。本実施形態では、地震情報取得手段４３は、地震速報配信サーバ３９とインターネット網４０と地震速報受信機４１からなる。ＩＴ自動防災システムは、伝達速度の速い初期微動（Ｐ波）を震源地付近で感知し、伝達速度は遅いが揺れの大きい主要動（Ｓ波）が到達する前に、各地で予測される震度などを通知する。気象庁から発信された緊急地震速報を地震速報は配信サーバ（地震速報配信サーバ３９）で受信し、地域ごとに予測される震度や到達時間を独自に計算した上で各家庭等の配信先（地震速報受信機４１）に配信するものである。
【０１１４】
本実施形態では、生命を脅かすレベルの震度（以下、危険震度という）の地震が発生し、地震速報受信機４１から地震発生信号を受信した場合に、コンピュータ７は、地震発生時の安否確認のための無線通報システム（以下、安否確認モードという）として機能する。具体的には、予めコンピュータ７の記憶装置に記憶されている安否確認プログラムを読み出し、実行することにより、コンピュータ７が安否確認モードとなる。
【０１１５】
ここで、コンピュータ７は、地震発生時以外の通常時は、第二の実施形態で述べた防犯地域内での安全の確保のための無線通報システム（以下、防犯モードという）として用いることも可能である。
【０１１６】
以下、本実施形態では、平常時は第二の実施形態で述べた防犯モードとして、地震発生時に、地震発生時には、本実施形態で述べるように安否確認モードとしてコンピュータ７を用いる場合について述べる。しかしながら、無線通報システム１を安否確認モード専用で用いることも可能であるし、また、コンピュータ７を平常時は、文書作成、メールの送受信、インターネット閲覧等の他の用途で用い、地震発生時に安否確認モードに切り替えて使用することも可能である。
【０１１７】
本発明の無線通報システム１は、防犯モードでは、コンピュータ７は受信機４から受信する緊急無線信号の送信コード、時刻および識別信号等に基づいて緊急事態の発生についての情報を表示し、安否確認モードでは、緊急無線信号の送信コード、時刻および識別信号等に基づいて安否確認情報を表示するものである。尚、無線端末２の連絡用スイッチ２ａまたは緊急用スイッチ２ｃが押されてから受信機４が緊急無線信号を受信するまでの動作は前述のとおりであり、ここでは省略する。
【０１１８】
即ち、本発明の無線通報システム１によれば、防犯モードと安否確認モードを同一のハードウェアで実現することが可能である。また、コンピュータ７を複数台設けて、その役割を分担させても良いし、いずれかの無線通報システム１を単独で使用するようにしてもよい。
【０１１９】
また、例えば、コンピュータ７を設置する職員室が地震により被害にあった場合を想定し、ＩＴ自動防災システムに接続するコンピュータ７を複数、異なる場所に設置するようにしても良い。尚、コンピュータ７の形態は上述の通りであり、性能等は特に限られるものではないが、緊急地震速報の受信時に、警告音を発するためのスピーカーを備えていることが好ましい。
【０１２０】
本実施形態では、危険震度とは、例えば震度４とし、震度４以上の場合、コンピュータが安否確認モードとなることとしている。尚、危険震度については、任意に設定することが可能であり、その設定対象も、震度に限られず、他の地震の規模を示す値（マグニチュード等）であっても良いのは、勿論である。
【０１２１】
本実施形態では、地震速報受信手段４２をコンピュータ７と地震速報受信機４１により構成しているが、コンピュータ７に地震速報受信機能を備えることで、コンピュータ７のみにより構成することも可能である（図１６参照）。尚、図１５は、コンピュータ７とは、別途地震速報受信機４１を設けた場合のシステム構成図を、図１６は、コンピュータ７が地震速報受信機能を備えることとした場合のシステム構成図をそれぞれ示す。尚、上記いずれの構成であっても、以下の安否確認処理に相違は無い。また、上記２つの構成は、通常はどちらか一方が導入されるが、バックアップを考慮して多重または併用することもできる。
【０１２２】
コンピュータ７と気象庁の緊急地震速報を活用したＩＴ自動防災システムにおける地震速報受信機４１とは、通常はメタルケーブルを介して接続する。尚、接続するインタフェースは特に限られるものではない。他の有線または無線の通信手段と組み合わせて、距離を伸ばすことも可能である。
【０１２３】
地震速報受信機４１は、緊急地震速報を受信すると、当該緊急地震速報の予測震度が危険震度以上であるか否かを判断し、危険震度以上である場合には、コンピュータ７に対して外部接続端子を経由して外部制御信号を渡す。当該外部制御信号を受信すると、コンピュータは、防犯モードを安否確認モードに切り替える。尚、コンピュータ７に地震速報受信機４１に相当する地震速報受信機能を装備し、当該緊急地震速報の予測震度が、危険震度以上か否かをコンピュータ７が判断し、危険震度以上の場合に安否確認モードとして安否確認の処理を開始するようにしても良い。
【０１２４】
地震速報受信機４１としては、例えば、株式会社３Soft社製緊急地震速報受信装置「Digital-Catfish」が用いられる。当該地震速報受信機４１は、処理装置部、電源ランプ部、スピーカー部、アンテナ部、ディスプレイ部、操作スイッチ部、拡張スロット部、リセットスイッチ部、壁掛けステー取り付け部、バッテリーカバー部、AF OUTコネクタ、外部接続端子、電源コネクタ、Ethernet（登録商標）コネクタ、設定用スイッチ、診断用端子、ＲＳ−２３２Ｃコネクタを備えている。尚、地震速報受信機４１は、少なくとも処理装置部、電源ランプ部、スピーカー部、ディスプレイ部、操作スイッチ部、リセットスイッチ部、AF OUTコネクタ、外部接続端子、電源コネクタ、Ethernet（登録商標）コネクタを備えていればよく、上述の例には、限られない。
【０１２５】
また、地震速報受信手段４２をコンピュータ７のみで構成する場合は、コンピュータ７に、Ethernet（登録商標）コネクタを介してインターネットから緊急地震速報を受信する手段、当該緊急地震速報の内容を地震警報としてスピーカーに出力する手段、緊急地震速報の予測震度が危険震度以上であるか否かを判断し、危険震度以上である場合には、防犯モードを安否確認モードに切り替える手段を設ける。地震警報を外部スピーカーに出力する場合にはＡＦ  OUTコレクタが必要となる。
【０１２６】
また、本実施形態の無線通報システム１は、安否確認データベースを備える。安否確認データベースのデータベース構成（データベース名称：テーブル名）の一例を以下に示す。
・安否確認データベース：送信機コード、危険物数、危険物の名称、危険物の位置
【０１２７】
安否確認データベースは、送信機毎の周辺の危険物情報を予め登録しておくものである。ここでいう危険物とは、火災の原因となりうるもの（ストーブ、コンロ等）、倒れた場合に人が下敷きとなりうるもの（本棚等）等をいうものとする。尚、上記データベースの構成、テーブル名等は一例であってこれに限られるものではない。また、本実施形態では安否確認データベースはコンピュータ７の補助記憶装置に予め記録しているが、これに限られるものではなく、コンピュータ７に接続された他のコンピュータ、またはデータベースサーバ等に記録しておくこととしても良い。
【０１２８】
以下に、本実施形態の無線通報システム１を学校に適用し、地震の発生時に安否確認を行う場合の処理を図１７に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１２９】
尚、本実施形態ではコンピュータ７と地震速報受信機４１を職員室に、また、送信機３、中継機６、受信機４をそれぞれ通信が可能な位置に設置する。また、本実施形態では少なくとも各教室に一台の送信機３を設置することとしている。更に、特別教室、体育館等の校内の各所に送信機３を設置しておいた方がよいのは、勿論である。尚、送信機３と受信機４が通信可能な範囲にない場合は、中継機６により中継させる。
【０１３０】
先ず、地震が発生すると、気象庁からの緊急地震速報をＩＴ自動防災システムが受信する（Ｓ１０１）。具体的には、各地に設置された地震速報配信サーバ３９からインターネット網４０を介し、地震速報受信機４１が、緊急地震速報を受信する。
【０１３１】
当該地震の規模が、危険震度以上の緊急地震速報を受信した場合（Ｓ１０２；Ｙｅｓ）には、地震速報受信機４１は、当該情報を放送設備等に出力するだけでなく、コンピュータ７に送信する（Ｓ１０３）。尚、コンピュータ７が、地震速報受信機４１を介して緊急地震速報を受信し、その緊急地震速報から震度が危険震度であるかどうかを判断するようにしても良い。
【０１３２】
次いで、コンピュータ７は、緊急地震速報を受信すると、安否確認モードとなる（Ｓ１０４）。安否確認モードとなると、まず、コンピュータ７は、校内にあるすべての送信機３の配置位置に対応した教室番号及び当該教室内の危険物の名称、危険物の位置を出力装置に一覧表示（以下、安否確認情報画面という）する（Ｓ１０５）。具体的には、コンピュータ７は、送信機コードと、送信機データベースにより対応付けられた設置場所及び、安否確認データベースにより対応付けられた危険物の名称、危険物の位置等を表示するものである。
【０１３３】
次に、地震発生後、大きな揺れを感じた場合は、無線端末２を所持する生徒及び教員は、学校中の教室から無線端末２の連絡用スイッチ２ａまたは緊急用スイッチ２ｃを押す。本実施形態では、連絡用スイッチ２ａが押された場合と、緊急用スイッチ２ｃが押された場合には、緊急無線信号に異なる識別信号が付加され送信される。本実施形態では、コンピュータ７が受信する無線端末２から送信される信号は、応援要請信号及び応援不要信号の２種類存在し、緊急無線信号の識別信号により、コンピュータ７は、いずれの信号であるかを判断するものである。尚、無線端末２でいずれかのスイッチが押され、送信機３、中継機６、受信機４を介してコンピュータ７が緊急無線信号を受信するまでの処理は、上述の通りであるので、説明、図示は省略する。
【０１３４】
本実施形態では、無線端末２の緊急用スイッチ２ｃを押すことにより、応援要請信号が送信され、２つの連絡用スイッチ２ａを同時に押すことにより、応援不要信号が送信される（Ｓ１０６−１）。
【０１３５】
応援要請信号は、現場への応援を要請するための信号である。即ち、救助を受けなければ、その場から脱出、避難ができない場合が想定される。
【０１３６】
応援不要信号は、地震が発生したものの、被害がなく避難の必要がない場合、または自力での避難が可能であり応援を必要としない場合の信号である。
【０１３７】
また、コンピュータ７は、応援要請信号及び応援不要信号のいずれも受信しない場合は、応答なしと判断する。応答無しの場合としては、当該送信機３の付近に誰も存在しない場合も考え得るが、例えば、身動きが取れず、何らのボタン操作もできない場合も想定される。従って、応答なしの場合は、応援要請があったものとみなしても良い。
【０１３８】
受信機４が緊急無線信号を受信すると、コンピュータ７はインタフェースを通じて当該緊急無線信号を受信し、安否確認情報画面を更新する（Ｓ１０７−１）。
【０１３９】
緊急無線信号には、無線端末のＩＤ番号、緊急無線信号の信号種別、発生時刻、送信機コード等の情報が含まれている。コンピュータ７は、安否確認モードで緊急無線信号を受信すると、緊急無線信号の送信機コード及び信号種別を判断し、送信機３の設置場所毎に応援要請、応援不要、応答なしのいずれかを表示し、安否確認情報を作成する。これをコンピュータ７の出力装置上に表示させる。
【０１４０】
図１８に安否確認情報画面の一例を示す。安否確認情報は、教室毎の安否状況を一覧表示したものである。本実施形態では、例えば、表示画面を色分けして表示することにより、コンピュータの操作者の迅速な判断の一助としている。例えば、安否確認モードへの切り替え時の初期画面（Ｓ１０５）の状態では、設置場所の一覧を背景色のまま表示する。応援要請信号、応援不要信号を受信すると教室毎に、応援不要に該当する教室は緑に、応援要請に該当する教室は赤に、反応なしに該当する教室は白に表示することで、コンピュータの操作者が即座に被害状況を判断することができる。
【０１４１】
また、図示はしないが安否確認情報画面に、同時に教室内の危険物の名称及び位置を表示させることが好ましい。また、例えば、教室番号をクリックする毎に危険物の名称及び位置をポップアップウィンドウとして表示しても良い。
【０１４２】
これにより、コンピュータの操作者は、安否確認情報画面を見て、校内の被害発生状況を即座に認識することが可能となる。即ち、応援要請及び反応なしと表示された教室の状況を確認することができる。
【０１４３】
更に、第２の実施形態で述べたように、教室に携帯電話８及び監視カメラ９を設置しておくことにより、操作者は、コンピュータ７から携帯電話設置台１０及び監視カメラ９を遠隔操作し、各教室内の動画像を確認することが可能である。応援要請のあった教室内の状況及び応答なしの教室に誰か取り残されていないか等を確認することができる。
【０１４４】
更に、コンピュータ７は、送信コードが同一の緊急無線信号を再度受信した時（Ｓ１０６−２）に、安否確認情報を逐次更新し（Ｓ１０７−２）、コンピュータ７の出力装置に表示する。
【０１４５】
即ち、同じ教室でも多数の者がボタンを押す可能性があり、また気が動転しているために誤って押される可能性もある。このように送信機３の設置場所周辺で多数の者が無線端末の送信スイッチを押した場合でも、本実施形態では、常に最新の緊急無線信号に基づいて逐次安否確認情報画面を更新するようにしている。これにより、コンピュータの操作者は最新の安否確認情報を常に知ることができる。また、誤って押された場合でも、更新の推移を見極めることにより、現在の状況を判断することが可能である。
【０１４６】
また、図示はしないが安否確認情報画面に、受信した全ての緊急無線信号のID番号を同一の番号が二重表示されること無く、コンピュータに出力すれば、コンピュータの操作者は、多数の者がボタンを押したとしても誰が押したかを知ることができる。さらに、緊急無線信号の応援要請の要否をＩＤ番号の色付けで示せば、押した者が応援要請をしているかを判断することができる。
【０１４７】
最後に、操作者は地震の被害が無かった場合や全員の安否確認が終了した時点で、安否確認モードをリセットする（Ｓ１０８）。尚、操作者が安否確認モードをリセットしない限り、コンピュータ７は安否確認モードのまま処理を続ける。コンピュータの操作者がいつ安否確認モードをリセットするかは、地震の規模、被害状況さらには復旧状況等により、判断するものとする。尚、安否確認モードのリセットは、安否確認プログラムを終了させることによりなされる。
【０１４８】
本実施形態では、安否確認モードのリセットにより、コンピュータ７は、防犯モードに戻る。即ち、コンピュータ７は、第２の実施形態で述べたように、再び受信機４から受信する緊急無線信号の送信コード、時刻および識別信号を緊急事態発生の信号として再度処理する。以上で、無線通報システム１を地震発生時の安否確認として用いる場合の説明を終了する。
【０１４９】
更に、本実施形態で用いるＩＴ自動防災システムは、上述の通り、予測震度に加えて、予測到達時間を独自に計算するものである。したがって、揺れが始まる直前に、緊急地震速報を受信することができる。このため、緊急地震速報の受信と同時に校内放送で警報等を発し、即座に火元の確認を行い、机の下に隠れるなどの応急措置をとることも可能となる。
【０１５０】
尚、上述の３つの実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態での無線通報システムを学校に限らず、特定の商業施設、工場等に適用するようにしてもよいのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の第一の実施形態における無線通報システムの概念と概略構成を示す図である。
【図２】送信機の構成例を示すブロックダイヤグラムである。
【図３】送信機のアンテナの放射特性と偏波面の一例を示す図である。
【図４】送信機の外部構造を示す正面図である。
【図５】図４に示した送信機の左側面図である。
【図６】図４に示した送信機の底面図である。
【図７】無線端末の一例を示す図である。
【図８】無線端末のＩＤ番号設定機構の一例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態における無線通報システムの概念と概念構成を示す図である。
【図１０】コンピュータ操作画面上に表示された携帯電話のダイヤル配置イメージの一例を示す図である。
【図１１】コンピュータに表示される事件発生情報画面の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）事件発生を知らせる電子メールテンプレートの一例を示す図である。（ｂ）事件発生を知らせる電子メールの電文の一例を示す図である。
【図１３】第二の実施形態における無線通報システムの処理を示すフローチャートの一例である。
【図１４】コンピュータに複数の携帯電話及び監視カメラの設置場所を表示した画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態における無線通報システムの概念と概念構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態における無線通報システムの概念と概念構成の他の例を示す図である。
【図１７】第三の実施形態における無線通報システムの処理を示すフローチャートの一例である。
【図１８】安否確認情報画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１  無線通報システム
２  無線端末
２ａ  連絡用スイッチ
２ｃ  緊急用スイッチ
３  送信機
４  受信機
５  サイレン装置
６  中継機
７  コンピュータ
８ａ  発信元携帯電話
８ｂ  発信先携帯電話
９  監視カメラ
１０  携帯電話設置台
３９  地震速報配信サーバ
４１  地震速報受信機
４２  地震速報受信手段
４３  地震情報取得手段
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１８】
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