(57)【要約】【課題】  画像形成サイクルを繰り返し行うことで感光体の膜厚が減少して暗電位が低下し、コントラスト電位が確保できなくなることで画像濃度が低下した場合、サービスマンが画像濃度を見ながら表面電位を徐々に上げていき、適正な電位に再設定するという面倒な作業を行っていた。【解決手段】  電荷保持率の良好な有機単層感光体を使用することで、初期状態においても繰り返し使用した後であっても、暗電位と明電位が直線関係を示す為に、容易に設定電位を補正し、再設定することができた。【選択図】  図２
2007164220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面を均一に主帯電し、帯電された該感光体表面に画像情報に基づいて光照射を行なって静電潜像を形成し、この静電潜像を、一定の現像バイアス電圧を印加しながら現像することにより画像形成を行う電子写真方法において、
前記感光体は、主帯電から０．５秒後の暗電位が、７０％以上であることを特徴とする有機単層感光体であり、
この感光体に関して、予め、主帯電後の感光体表面の暗電位と明電位との差に相当するコントラスト電位（Ｖｃ＝Ｖｏ−Ｖｒ）を設定しておき、
次いで、初期の前記感光体について、その表面を、異なる２つの主帯電電位に帯電させ、それぞれについて複数の感光体膜厚における暗電位と明電位とを測定し、該測定結果に基づいて、下記式：
Ｖｒ＝α・Ｖｏ＋β        （１）
式中、Ｖｏは、暗電位（Ｖ）を示し、
Ｖｒは、明電位（Ｖ）を示し、
α及びβは、それぞれ定数を示す、
から複数の感光体膜厚におけるα及びβを算出し、
前記算出結果から画定される式（１）のＶｏ−Ｖｒ直線と前記コントラスト電位（Ｖｃ）とから、上記コントラスト電位（Ｖｃ）を示す複数回の画像形成を行なった後の感光体膜厚における暗電位を算出し、このような暗電位が得られるように、主帯電条件を変更することを特徴とする電子写真法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方法における設定電位の補正方法に関するものであり、より詳細には、電子写真による画像形成サイクルを繰り返し行ったときに生じる感光体の膜厚の減少に伴う電気特性の変化に応じて、電位を容易に再設定して良好な画像を形成することができる補正方法に対して、良好に適応しうる有機単層感光体を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真による画像形成では、現在、反転現像が主流であり、この反転現像によれば、感光体を一様に帯電させた後、所定の画像情報に基づいてレーザ照射による画像露光を行なって静電潜像を形成させ、この静電潜像をトナーで現像し、トナー像を感光体から転写紙に転写し、転写紙上のトナー像を定着して画像を形成させる。
【０００３】
このような画像形成で使用される感光体としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機感光体や、電荷発生剤や電荷輸送剤を含有する有機感光層を導電性基体上に形成させた有機感光体が知られており、特に有機感光体は、軽量性やコスト、安全性、材料選択の自由度の点で優れており、現在、広く使用されている。ところで、有機感光体には、電荷発生剤及び電子輸送剤や正孔輸送剤の電荷輸送剤が単一の有機感光層中に分散されている単層型のもの（有機単層感光体）と、電荷発生剤を分散させた電荷発生層と、電荷発生層上に形成され且つ電荷輸送剤を分散させた電荷輸送層とから有機感光層が形成されている積層型のもの（有機積層感光体）とが知られている。この内、有機単層感光体は、特に製造が容易であり、コストの面でも極めて安価であることから、現在、広く使用されるようになってきている。
【０００４】
有機感光体では、通常、画像形成サイクルをある程度の回数繰り返して行なった後、適正な画像が形成されるように設定電位を補正することにより、その寿命を引き延ばすことが行なわれている。具体的には、例えば、主帯電を行うための帯電器の帯電条件や現像バイアス電圧を種々変更し、その都度、実際に画像形成を行ない、得られる画像を確認しながら行われるが、一般にサービスマンにより行なわれるが、補正は極めて面倒である。そこで、本出願人は先に特願平２００１−３６６２２１を提案し、有機単層感光体が各膜厚毎に明電位は暗電位に比例し、両者の間には直線関係があることを見出し、これを利用して画像形成サイクルをある程度の回数繰り返して行ない電位補正を行う時点で、感光体の異なる二つの暗電位Ｖｏとその暗電位において露光を行った後の明電位Ｖｒを測定し、Ｖｏ−Ｖｒ直線を求め、これと適正なコントラスト電位Ｖｃを示す直線との交点から、前記適正なコントラスト電位Ｖｃとなる暗電位を算出し、このような暗電位が得られるように、主帯電条件を変更する電位の補正するというものである。この方法により、適正な画像を得るための暗電位を簡単に算出し、補正することが出来る。  その他、以下のような特許文献がある。
【特許文献１】特開平６−８９０５４号公報
【特許文献２】特開平８−６２９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的な有機単層感光体は、電荷発生剤が感光層に均一に分散されることにより、ある程度の回数の画像形成を繰り返し行うと、帯電や転写で用いられるチャージャーから発生するオゾン、ＮＯｘの影響で感光層表面が劣化し、暗減衰が増加し、それに伴い測定時の暗減衰のバラツキによる暗電位と明電位の直線関係に再現性がなくなり、上述した特願平２００１−３６６２２１に示すような補正を使用することが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は請求項１においては、感光体表面を均一に主帯電し、帯電された該感光体表面に画像情報に基づいて光照射を行なって静電潜像を形成し、この静電潜像を、一定の現像バイアス電圧を印加しながら現像することにより画像形成を行う電子写真方法において、前記感光体の主帯電から０．５秒後の暗電位が、７０％以上であることを特徴とする有機単層感光体であり、予め、主帯電後の感光体表面の暗電位と明電位との差に相当するコントラスト電位（Ｖｃ＝Ｖｏ−Ｖｒ）を設定しておき、  次いで、初期の前記感光体について、その表面を、異なる２つの主帯電電位に帯電させ、それぞれについて複数の感光体膜厚における暗電位と明電位とを測定し、該測定結果に基づいて、下記式：
Ｖｒ＝α・Ｖｏ＋β        （１）
式中、Ｖｏは、暗電位（Ｖ）を示し、
Ｖｒは、明電位（Ｖ）を示し、
α及びβは、それぞれ定数を示す、
から複数の感光体膜厚におけるα及びβを算出し、
前記算出結果から画定される式（１）のＶｏ−Ｖｒ直線と前記コントラスト電位（Ｖｃ）とから、上記コントラスト電位（Ｖｃ）を示す複数回の画像形成を行なった後の感光体膜厚における暗電位を算出し、このような暗電位が得られるように、主帯電条件を変更する電位設定の補正法であり、これにより容易に感光体の電位低下を再設定し、寿命を伸ばすことができる。ここで、主帯電から０．５秒後の暗電位が、７０％以上である感光体は、主に電荷発生剤、電子輸送剤の含有量によって、調整することが可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、有機単層感光体では、暗電位と明電位とが直線関係（比例関係）にあるという知見に基づき、２点の主帯電電位のそれぞれについて、暗電位と明電位とを測定することにより、その感光層膜厚での上記直線関係を画定せることによって、適正なコントラスト電位を与えるような主帯電条件の補正法に対して、適応可能な単層感光体を用いることで、サービスマンの労力を著しく軽減することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面に示す具体例に基づいて、本発明を説明する。本発明の現像条件補正方法を適用する画像形成装置の一例を示す図１において、回転可能に設けられている感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って、帯電手段２、レーザ光学装置３、現像手段４、転写手段５、クリーニング装置６及び除電ランプ７が配置されており、所定の紙等の転写シート９が転写手段５と感光体ドラム２との間に搬送され、この転写シート９の表面に、画像が形成されるようになっている。また、レーザ光学装置３と現像手段４との間には、電位センサ１０が設けられており、更に、図１では省略されているが、上記転写シート９の排出側には、熱ローラ等からなる定着装置が配置されている。
【０００９】
即ち、感光体ドラム１の全面を、帯電手段２により所定極性に一様に主帯電し、次いで、レーザ光学装置３を用いて、所定の画像情報に基づいてレーザ光が帯電された感光体ドラム１の表面に照射され、画像露光による静電潜像の形成が行なわれる。このようにして形成された静電潜像は、現像手段４により現像され、トナー像が感光体ドラム１表面に形成される。形成されたトナー像は、転写手段５により、転写シート９の表面に転写され、トナー像が転写された転写シート９は、図示されていない定着装置に導入され、熱及び圧力により、トナー像が転写シート９の表面に定着される。一方、トナー像を転写シート９に転写した後は、クリーニング装置６により感光体ドラム１表面に付着残存するトナーが除去され、更に除電ランプによる光照射によって、感光体ドラム１表面に残存する電荷が除去され、これにより、画像形成サイクルの一工程が終了し、次の画像形成サイクルが行なわれる。
【００１０】
本発明において、感光体ドラム１は、アルミ等の導電性素管上に形成させた有機単層感光体ドラムであり、この感光層は電荷発生剤及び電荷輸送剤を結着樹脂中に分散させた単一の層からなる。即ち、このような単層の有機感光層を備えた感光体ドラム１において、明電位と暗電位との間に示す直線関係が成立し、特願平２００１−３６６２２１の補正方法が適用されることは既に述べた通りである。
【００１１】
有機単層感光体の感光層中に分散させる電荷発生剤としては、例えば、ピリリウム塩、アゾ系顔料、ジスアゾ系顔料、アンサンスロン系顔料、フタロシアニン系顔料、インジコ系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料等が例示され、所望の領域に吸収波長域を有するよう、一種または二種以上混合して用いられる。特に、現在主流であるデジタル機に好適な電荷発生剤としては、露光光源として使用される６００〜８００ｎｍのレーザ、ＬＥＤ光に感度を有するフタロシアニン顔料、ジスアゾ顔料が使用される。
【００１２】
電荷輸送剤としてはそれ自体公知の任意の電子輸送性或いは正孔輸送性のものを使用できる。その適当な例は、次の通りである。電子輸送剤としては、ベンゾキノン系化合物、ジフェノキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、スチルベンキノン系化合物などの電子吸引性物質を単独または２種以上の組み合わせで用いることができる。一方、正孔輸送性物質としては、例えば次のものが知られており、これらの内から、溶解性や、正孔輸送性に優れているものが使用される。その適当な例は、次の通りである。正孔輸送剤としては、カルバゾール系化合物、ヒドラゾン系化合物、ベンジジン系化合物などの電子供与性物質を単独または２種以上の組み合わせで用いることができる。上述した単層の有機感光層において、電荷発生剤（ＣＧＭ）は固形分当たり０．５乃至７重量％、特に２乃至５重量％の範囲の内、感度に悪影響を及ぼさない範囲で可及的に少ない量で感光層中に含有されるのがよく、また電荷輸送剤（ＣＴＭ）は固形分当たり２０乃至７０重量％、特に２５乃至６０重量％の範囲の内、感度に影響を及ぼさない範囲で可及的に少ない量で感光層中に含有されるのがよい。また、感度の点や、反転現像を可能とするという用途の広さからは、電子輸送剤（ＥＴ）と、正孔輸送剤（ＨＴ）とを組み合わせで使用するのがよく、この場合、ＥＴ：ＨＴの重量比は１０：１乃至１：１０、特に１：５乃至１：１の範囲にあるのが最もよい。
【００１３】
また、電荷発生剤を分散させる樹脂媒質（結着樹脂）としては、種々の樹脂が使用でき、例えば、スチレン系重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリル系重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、アイオノマー等のオレフィン系重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アルキッド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂や、エポキシアクリレート等の光硬化型樹脂等、各種の重合体が例示できる。これらの結着樹脂は、一種または二種以上混合して用いることもできる。好適な樹脂は、スチレン系重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリル系重合体、ポリエステル、アルキッド樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート等である。  好適な樹脂としては、ポリカーボネート、特に帝人化成社製パンライト、三菱瓦斯化学社製ＰＣＺ、出光興産社製タフゼット（ＢグレードやＨグレード）等の共重合ポリカーボネートが好適である。
【００１４】
結着樹脂の分子量は粘度平均分子量（ＰＣ−Ａ換算）で１０，０００〜２００，０００が好ましいが、耐摩耗性と生産性を考慮すると、１８，０００〜８０，０００が特に好適である。更に、感光層中に占める結着樹脂の割合は、４０〜７０重量％が好ましいが、特に前記一般式（Ｄ）の構造の共重合ポリカーボネートを使用して耐摩耗性の向上を図るならば、５０〜７０重量％の範囲が好適である。
【００１５】
また、上記の単層の有機感光層中には、電子写真学的特性に悪影響を及ぼさない範囲で、それ自体公知の種々の配合剤、例えば、ビフェニル、ｏ−ターフェニル、ｍ−ターフェニル、ｐ−ターフェニル、ｐ−ベンジルフェニル及び水素化ターフェニル等のビフェノール誘導体、ステアリン酸ブチル等のアルキルエステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールモノエステル、ポリエチレングリコールモノエーテル、ポリエチレングリコールジアルキレート、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル等のポリアルキルオキシド類やポリフェニレンオキシド等の可塑剤や潤滑剤、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール等の酸化防止剤が配合されていてもよい。また、形成した膜のレベリング性の向上や潤滑性の付与を目的として、シリコーンオイルやフッ素系オイルなどのレベリング剤を含有させることもできる。特に、全固形分当たり０．１乃至５０重量％の立体障害性フェノール系酸化防止剤を配合すると、電子写真学的特性に悪影響を与えることなく、感光層の耐久性を顕著に向上させることができる。
【００１６】
単層の有機感光層を設ける導電性基板としては、導電性を有する種々の材料が使用でき、例えば、アルミニウム、銅、錫、白金、金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属単体や、上記金属が蒸着またはラミネートされたプラスック材料；ヨウ化アルミニウム、酸化錫、酸化インジウム等で被覆されたガラス等が例示される。本発明に用いる単層有機感光体では、通常のアルミニウム素管、また膜厚が１乃至５０μｍとなるようにアルマイト処理を施した素管を用いことができる。
【００１７】
単層有機感光体を形成させるには、電荷発生材料、電荷輸送剤等と結着樹脂等を、従来公知の方法、例えば、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェイカーあるいは超音波分散機等を用いて調製し、従来公知の塗布手段により塗布、乾燥すればよい。感光層の厚みは、特に制限されないが、一般に１０乃至５０μｍの範囲内で、感度低下や残留電位増大を来さない範囲で可及的に厚く設けることが望ましい。
【００１８】
塗布液を形成するのに使用する溶剤としては、種々の有機溶剤が使用でき、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等、種々の溶剤が例示され、一種または二種以上混合して用いられる。塗布液の固形分濃度は一般に５乃至５０％とするのがよい。
【００１９】
また上記単層の感光層は、前記導電性基板上に直接形成してもよいが、下引き層を介して形成することもできる。このような下引き層としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリアミド、メラミン、セルロース、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリスチレン等の高分子膜を例示することができる。下引き層の厚みは、０．０１μｍ乃至２０μｍの範囲が好ましい。また、下引き層に導電性を付与するために、金、銀、アルミ等の金属粉末、酸化チタン、酸化スズ等の酸化金属粉末、カーボンブラック等の導電性微粉末を分散させることもできる。
【００２０】
感光体ドラム１の表面を主帯電するための帯電手段２としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電器や接触帯電ローラなどが使用されるが、特にスコロトロンが好適である。かかる帯電手段による感光体ドラム１表面の帯電極性は、正及び負の何れでもよいが、オゾン等の発生を防止するという見地からは、正極性がよい。また、感光体ドラム１の主帯電電位は、同一条件で主帯電を行うと、画像形成サイクルの繰り返しによる感光層の摩耗に伴って低下するが、その初期設定値は、暗電位（Ｖｏ）と明電位（Ｖｒ）との差に相当するコントラスト電位（Ｖｃ）が４００Ｖ以上、特に５５０Ｖ以上となるような電位、例えば７００乃至７２０Ｖの範囲に設定される。即ち、画像形成サイクルの繰り返しにより主帯電電位及びコントラスト電位（Ｖｃ）が低下して画像濃度の低下等を来したときには、本発明に従って補正を行ない、コントラスト電位（Ｖｃ）が上記範囲内となるように、主帯電電位を高める。具体的には、帯電手段２としてコロナ帯電器を用いているときには、コロナワイヤへの印加電圧を高めたり或いはグリッド電圧を調整することにより、また接触帯電ローラを用いている場合には、該ローラへの印加電圧を高めることにより、主帯電電位を適正な範囲に調整することができる。特に帯電手段２としてスコロトロンを用いている場合には、グリッド電圧の調整により、容易に主帯電電位の調整を行うことができる。
【００２１】
レーザ光学装置３を用いての画像露光は、それ自体公知の手段で行なうことができる。例えば、スキャナ等によって読み込まれた画像情報に基づいて、或いはコンピュータ等から送られた画像情報に基づいて、レーザ光を照射することにより行なわれる。勿論、このようなレーザ光学装置３を用いる代わりに、ＬＥＤを用いたり、ハロゲンランプ等の光学系を使用し、このような光学系からの原稿反射光を直接感光体ドラム１表面に照射することにより画像露光を行なうことも可能である。本発明において、レーザ光学装置３と現像手段４との間には、電位センサ１０が設けられており、現像条件の補正を行なうときには、この電位センサ１０により、暗電位及び明電位の測定を行なう。電位センサ１０による測定個所は、感光体ドラム１表面の中心部分、即ち画像形成領域にあたる部分である。即ち、現像条件の補正は、一定の電位に感光体ドラム１表面を帯電した後、画像露光のための光照射を行わずに電位センサ１０により暗電位を測定し、次いで、同じ条件で同電位に帯電された感光体ドラム１表面について、通常の画像形成サイクルで行なわれる画像露光と同じ条件（例えば同じレーザ出力）で光照射を行ない、電位センサ１０により明電位を測定する。次いで、主帯電条件を変えて、上記とは異なる電位に帯電された感光体ドラム１表面について、上記と同様にして暗電位及び明電位を測定する。この測定値に基づいて、前述した演算により、現像条件の補正、具体的には、主帯電条件の調整が行なわれ、予め設定されたコントラスト電位（Ｖｃ）が得られるように、感光体ドラム１表面の主帯電が行なわれるわけである。尚、上記の暗電位及び明電位の測定は、異なる２つの電位に感光体ドラム１表面を帯電させて行うことが、前述した式（１）の直線を画定させるために必須であるが、このような異なる２つの電位の差は、通常、１００Ｖ以上であることが好ましい。両者の電位差があまり小さいと、測定誤差が大きくなるおそれがあるためである。
【００２２】
現像手段４は、それ自体公知であり、例えば、現像ローラにより、少なくとも所定極性に帯電されたトナーを含む磁性現像剤を、磁力を利用して感光体ドラム１表面に搬送することにより行なわれる。このような現像剤も特に制限されず、例えば非磁性トナーと、フェライトや鉄粉等の磁性キャリヤとからなる二成分系現像剤や、磁性トナーからなる一成分系現像剤の何れをも使用することができる。トナーの帯電極性は、現像方式によって異なり、例えば、現在汎用されている反転現像方式では、感光体ドラム１の帯電極性と同極性であり、正規現像方式では、感光体ドラム１の帯電極性と逆極性であり、通常、所定の帯電部材或いはキャリヤとの摩擦帯電により、適当な帯電量を有するように帯電される。
【００２３】
上記現像手段４による現像は、接触現像及び非接触現像の何れでもよく、また、現像に際しては、通常、現像バイアス電圧を、感光体ドラム１と現像ローラとの間に印加して行なわれる。この現像バイアス電圧は、帯電トナーを感光体ドラム１表面側に容易に移行し得るような極性及び大きさを有するものであり、例えば反転現像では、感光体ドラム１側がその帯電極性とは逆性となるような向きで、且つ、絶対値が暗電位と明電位との間の大きさとなるようなものである。従って、本発明では、前述した現像条件の補正に伴って、上記範囲となるように現像バイアス電圧の調整を行なうことが好ましい。
【００２４】
転写手段５としては、コロナ帯電器や転写ローラが使用される。コロナ帯電器を用いる場合には、搬送されてきた転写シート９の背面を、コロナ放電により帯電トナーとは逆極性にコロナ帯電させることにより行なわれ、この場合、転写用のコロナ帯電器と共に、転写シート９の感光体ドラム１への巻きつきを防止する分離用帯電器を使用するのがよい。また、転写ローラを用いる場合には、該ローラが帯電トナーと逆極性の電位となるような転写電圧を印加して転写が行なわれる。
【００２５】
クリーニング装置６は、ポリウレタン等のゴム製のブレード或いはローラを備えており、これらを感光体ドラム１表面に摺擦することにより、転写後の感光体ドラム１表面に残存するトナーが分離回収される。また、除電ランプ７は、感光体ドラム１表面に形成されている単層の有機感光層が感度を有する波長の光を、該ドラム１表面に照射することにより、感光体ドラム１表面の残留電位を除去する。図１では、この除電ランプ７は、感光体ドラム１の回転方向に対して下流側に配置されているが、これをクリーニング装置６と転写手段５との間の領域に配置することも可能である。
【００２６】
本発明を次の実験例で説明する。
感光体の作製：
電荷発生剤として各種フタロシアニン顔料を４〜８重量部、正孔輸送剤を４０重量部、電子輸送剤を３０〜５０重量部、結着剤として、ポリカーボネート樹脂を１００重量部、更に溶媒としてテトラヒドロフラン８００重量部を加え、ボールミルで５０時間混合分散して単層型感光層用塗布液を調製し、この塗布液をアルミニウム素管（φ：７８ｍｍ）上に塗布した後、１００℃で６０分間熱風乾燥することにより、膜厚が１２μｍ、１４μｍ、１６μｍ、２０μｍ及び３６μｍの単層有機感光体を作製した。
【００２７】
図１と同様の構成を有し、表面電位計を備えた複写機に、上記で作製された感光体ドラムをそれぞれ装着した。尚、主帯電器としてはスコロトロンが使用されている。この装置を使用し、主帯電電位を変化させ、各主帯電電位毎に、暗電位と明電位とを測定した。尚、測定に際してのレーザ出力は一定とした。
【００２８】
(実施例１)   電荷発生材としてＸ型メタルフリーフタロシアニン、５重量部電子輸送剤として下記式[１]で示されるジフェノキノン化合物、４０重量部
【００２９】
【化１】
2007164220.tif 000003
正孔輸送材として下記式[２]で示されるスチルベンアミン化合物、４０重量部
【００３０】
【化２】
2007164220.tif 000004
結着樹脂として下記式[３]で示されるポリカーボネート、１００重量部
【００３１】
【化３】
2007164220.tif 000005
を用い、上記感光体作製方法に則り、各膜厚の感光体を作製した。この感光体を用いて各膜厚において三つ以上の複数の異なる暗電位及び明電位を測定したところ、図２に示すように暗電位に対する明電位は比例的に変化し、直線関係を示すことを確認した。次に主帯電後０．５秒後の暗電位が８５％である３６μｍの膜厚の感光体を用いて主帯電電圧７６５Ｖ、暗電位６７０Ｖ、明電位１１０Ｖにて前述のように複写機にて連続の耐刷テストを約４０万枚行い、耐刷後に膜厚１６μｍの感光体において、異なる二つの暗電位に帯電させ、露光後の明電位を測定したところ、主帯電電圧８２０Ｖ、７２０Ｖにおいて、暗電位は夫々６７３Ｖ、５７２Ｖ、明電位は夫々１４６Ｖ、１２６Ｖであった。これは、初期膜厚が１６μｍの感光体の暗電位−明電位直線上に一致することから、前記電位の補正法の適用が可能であった。
【００３２】
(実施例２) 電荷発生材を５．５重量部にする以外は、実施例１と同様の材料を用い、上記感光体作製方法に則り、各膜厚の感光体を作製した。この感光体を用いて各膜厚において三つ以上の複数の異なる暗電位及び明電位を測定したところ、図２に示すように暗電位に対する明電位は比例的に変化し、直線関係を示すことを確認した。次に主帯電後０．５秒後の暗電位が８０％である３６μｍの膜厚の感光体を用いて主帯電電圧７６５Ｖ、暗電位６７０Ｖ、明電位１１０Ｖにて前述のように複写機にて連続の耐刷テストを約４０万枚行い、耐刷後に膜厚１６μｍの感光体において、異なる二つの暗電位に帯電させ、露光後の明電位を測定したところ、主帯電電圧８２０Ｖ、７２０Ｖにおいて、暗電位は夫々６７０Ｖ、５７０Ｖ、明電位は夫々１４５Ｖ、１２５Ｖであった。これは、初期膜厚が１６μｍの感光体の暗電位−明電位直線上に一致することから、前記電位の補正法の適用が可能であった。
【００３３】
(実施例３) 電荷発生材を６．０重量部にする以外は、実施例１と同様の材料を用いて、上記感光体作製方法に則り、各膜厚の感光体を作製した。この感光体を用いて各膜厚において三つ以上の複数の異なる暗電位及び明電位を測定したところ、図２に示すように暗電位に対する明電位は比例的に変化し、直線関係を示すことを確認した。次に主帯電後０．５秒後の暗電位が７７％である３６μｍの膜厚の感光体を用いて主帯電電圧７６５Ｖ、暗電位６７０Ｖ、明電位１１０Ｖにて前述のように複写機にて連続の耐刷テストを約４０万枚行い、耐刷後に膜厚１６μｍの感光体において、異なる二つの暗電位に帯電させ、露光後の明電位を測定したところ、主帯電電圧８２０Ｖ、７２０Ｖにおいて、暗電位は夫々６７２Ｖ、５７６Ｖ、明電位は夫々１４６Ｖ、１２８Ｖであった。これは、初期膜厚が１６μｍの感光体の暗電位−明電位直線上に一致することから、前記電位の補正法の適用が可能であった。
【００３４】
(実施例４) 電荷発生材を６．０重量部、電子輸送剤を４５重量部にする以外は、実施例１と同様の材料を用いて、上記感光体作製方法に則り、各膜厚の感光体を作製した。この感光体を用いて各膜厚において三つ以上の複数の異なる暗電位及び明電位を測定したところ、図２に示すように暗電位に対する明電位は比例的に変化し、直線関係を示すことを確認した。次に主帯電後０．５秒後の暗電位が７１％である３６μｍの膜厚の感光体を用いて主帯電電圧７６５Ｖ、暗電位６７０Ｖ、明電位１１０Ｖにて前述のように複写機にて連続の耐刷テストを約４０万枚行い、耐刷後に膜厚１６μｍの感光体において、異なる二つの暗電位に帯電させ、露光後の明電位を測定したところ、主帯電電圧８２０Ｖ、７２０Ｖにおいて、暗電位は夫々６６５Ｖ、５６６Ｖ、明電位は夫々１４３Ｖ、１２２Ｖであった。これは、初期膜厚が１６μｍの感光体の暗電位−明電位直線上に一致することから、前記電位の補正法の適用が可能であった。
【００３５】
(比較例１)   電荷発生材を７．０重量部とすること以外は、実施例１と同様の材料を用いて、上記感光体作製方法に則り、各膜厚の感光体を作製した。この感光体を用いて各膜厚において三つ以上の複数の異なる暗電位及び明電位を測定したところ、図２に示すように比例的に変化し、暗電位に対する明電位は直線関係を示すことを確認した。次に主帯電後０．５秒後の暗電位が６７％である３６μｍの膜厚のものを用いて、１６μｍに減少するまで、前述のように複写機にて連続の耐刷テストを約４０万枚行った。この耐刷後の感光体を用いて暗電位と明電位の関係を測定した結果、図３に示すように、暗電位―明電位の一回目、二回目の測定バラツキが、暗電位、明電位とも１０Ｖ以上あり、前記電位の補正法の適用が不可能であった。
【００３６】
(比較例２)   電荷発生材を８．０重量部とすること以外は、実施例１と同様の材料を用いて、上記感光体作製方法に則り、各膜厚の感光体を作製した。  この感光体を用いて各膜厚において三つ以上の複数の異なる暗電位及び明電位を測定したところ、図２に示すように比例的に変化し、暗電位に対する明電位は直線関係を示すことを確認した。次に次に主帯電後０．５秒後の暗電位が６０％である３６μｍの膜厚のものを用いて、１６μｍに減少するまで、前述のように複写機にて連続の耐刷テストを約４０万枚行った。この耐刷後の感光体を用いて暗電位と明電位の関係を測定した結果、図３に示すように、比較例１と同様に暗電位ー明電位の測定バラツキが大きく、前記電位の補正法の適用が不可能であった。
【００３７】
(比較例３)   電荷発生材を８．０重量部、電子輸送剤を４５部とすること以外は、実施例１と同様の材料を用いて、上記感光体作製方法に則り、各膜厚の感光体を作製した。図２に示すように比例的に変化し、暗電位に対する明電位は直線関係を示すことを確認した。次に次に主帯電後０．５秒後の暗電位が５４％である３６μｍの膜厚のものを用いて、１６μｍに減少するまで、前述のように複写機にて連続の耐刷テストを約４０万枚行った。この耐刷後の感光体を用いて暗電位と明電位の関係を測定した結果、図３に示すように、比較例１と同様に暗電位ー明電位の測定バラツキが大きく、前記電位の補正法の適用が不可能であった。
【００３８】
(比較例４)   電荷発生材を８．０重量部、電子輸送剤を５０重量部にすること以外は、上記感光体作製方法に則り、各膜厚の感光体を作製した。この感光体を用いて各膜厚において三つ以上の複数の異なる暗電位及び明電位を測定したところ、図２に示すように比例的に変化し、暗電位に対する明電位は直線関係を示すことを確認した。次に次に主帯電後０．５秒後の暗電位が４６％である３６μｍの膜厚のものを用いて、１６μｍに減少するまで、前述のように複写機にて連続の耐刷テストを約４０万枚行った。この耐刷後の感光体を用いて暗電位と明電位の関係を測定した結果、図３に示すように、比較例１と同様に暗電位ー明電位の測定バラツキが大きく、前記電位の補正法の適用が不可能であった。
【００３９】
上記実施例１〜４、比較例１〜４において各感光体の主帯電から０．５秒後の暗電位の保持率と耐刷後の暗電位と明電位の１回目と２回目の測定バラツキの関係を表1に示す。
【００４０】
【表１】
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表1の結果からも分かるように、実施例１〜４のように主帯電から０．５秒後の暗電位が７０％以上の場合は、耐刷後の感光体の暗電位と明電位の測定バラツキが１０Ｖ以内であるが、比較例１〜４のように、主帯電から０．５秒後の暗電位が７０％未満の場合は、耐刷後の感光体の暗電位と明電位の測定バラツキが１０Ｖを超えるため、前記電位の補正法の適用が不可能であった。測定バラツキが大きくなった原因としては、オゾン、ＮＯｘ等のガスによる感光層表面の汚染による劣化や軽微なトナーフィルミング等で、初期暗減衰の大きな感光体は、より暗減衰の増加が著しく、電位が安定しないため測定バラツキが生じたと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例で用いた感光体を評価した画像形成装置のプロセス概略図。
【図２】本発明の実施例で用いた感光体の各膜厚における暗電位―明電位の関係と耐刷後ドラムの暗電位―明電位に関係を示すグラフ。
【図３】本発明の比較例で用いた感光体の耐刷後の１回目、２回目の暗電位―明電位の測定結果を示すグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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