(57)【要約】【課題】  分析対象者やクライアント企業に負担をかけることなく、全ての分析対象者の行動履歴を正確に、かつ、容易に収集管理できる行動履歴収集管理システムを提供する。【解決手段】  分析対象者１１の生産性分析に用いられる履歴情報を、行動履歴管理サーバ１５が一以上の業務関連機器１７〜２１から収集して管理する行動履歴管理システム１０であって、行動履歴管理サーバ１５は、分析対象者１１による使用に基づいて履歴情報を生成する業務関連機器１７〜２１からの履歴情報を受信する受信手段４６と、履歴情報を蓄積する蓄積手段４８ａと、該履歴情報に含まれる使用時刻情報に基づいて履歴情報を分析対象者単位で編集し出力する履歴情報編集手段４７ａとを備えた構成としてある。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象者の生産性分析に用いられる履歴情報を、行動履歴管理サーバが一以上の業務関連機器から収集して管理する行動履歴管理システムであって、
前記業務関連機器は、
前記分析対象者による該業務関連機器の使用に基づいて前記履歴情報を生成する情報生成手段と、
前記履歴情報を記憶する記憶手段と、
該記憶手段から前記履歴情報を取り出して前記行動履歴管理サーバへ送信する送信手段とを備え、
前記行動履歴管理サーバは、
前記業務関連機器からの前記履歴情報を受信する受信手段と、
該受信手段で受信された前記履歴情報を蓄積する蓄積手段と、
前記履歴情報に含まれる分析対象者特定情報に基づいて前記分析対象者単位で前記蓄積手段から前記履歴情報を取り出し、該履歴情報に含まれる使用時刻情報に基づいて前記履歴情報を編集し出力する履歴情報編集手段とを備えた
ことを特徴とする行動履歴管理システム。
【請求項２】
前記履歴情報編集手段は、
前記時刻情報に基づいて、前記履歴情報を前記業務関連機器への総使用時間で編集して出力する請求項１記載の行動履歴管理システム。
【請求項３】
前記履歴情報編集手段は、
前記時刻情報に基づいて、前記履歴情報を使用時刻について時系列で編集して出力する請求項１記載の行動履歴管理システム。
【請求項４】
前記業務関連機器は、
メールサーバ、ファイルサーバ、情報処理装置管理サーバ、ＩＰ電話管理サーバのうちの一以上を含む請求項１〜３のいずれかに記載の行動履歴管理システム。
【請求項５】
前記業務関連機器が、入退室管理サーバを含み、
該入退室管理サーバが、
所定のエリアに前記分析対象者が入場又は退場したことを示す入退室データを生成する情報生成手段と、
前記入退室データを記憶する記憶手段と、
前記入退室データを前記行動履歴管理サーバへ送信する送信手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の行動履歴管理システム。
【請求項６】
分析対象者の生産性分析に用いられる履歴情報を、一以上の業務関連機器から収集して管理する行動履歴管理サーバであって、
前記分析対象者による前記業務関連機器の使用に基づいて生成された前記履歴情報を該業務関連機器から受信する受信手段と、
該受信手段で受信された前記履歴情報を蓄積する蓄積手段と、
前記履歴情報に含まれる分析対象者特定情報に基づいて前記分析対象者単位で前記蓄積手段から前記履歴情報を取り出し、該履歴情報に含まれる使用時刻情報に基づいて前記履歴情報を編集し出力する履歴情報編集手段とを備えた
ことを特徴とする行動履歴管理サーバ。
【請求項７】
分析対象者の生産性分析に用いられる履歴情報を、行動履歴管理サーバが一以上の業務関連機器から収集して管理する行動履歴管理方法であって、
前記業務関連機器の情報生成手段が前記分析対象者による該業務関連機器の使用に基づいて前記履歴情報を生成する情報生成処理と、
前記履歴情報を記憶する履歴情報記憶処理と、
前記行動履歴管理サーバの受信手段が前記記憶手段から前記履歴情報を取り出して受信する受信処理と、
前記行動履歴管理サーバの蓄積手段が前記受信手段で受信された前記履歴情報を蓄積する履歴情報蓄積処理と、
前記行動履歴管理サーバの履歴情報編集手段が、前記履歴情報に含まれる分析対象者特定情報に基づいて前記分析対象者単位で前記蓄積手段から前記履歴情報を取り出し、該履歴情報に含まれる使用時刻情報に基づいて前記履歴情報を編集し出力する履歴情報編集処理とを有した
ことを特徴とする行動履歴管理方法。
【請求項８】
分析対象者の生産性分析に用いられる履歴情報を、行動履歴管理サーバが一以上の業務関連機器から収集して管理する行動履歴管理プログラムであって、
前記業務関連機器に、
前記分析対象者による業務関連機器の使用に基づいて前記履歴情報を生成する情報生成手順と、
前記履歴情報を記憶する履歴情報記憶手順と、
該履歴情報記憶手順によって記憶された前記履歴情報を取り出して行動履歴管理サーバへ送信する履歴情報送信手順と、を実行させ、
前記行動履歴管理サーバに、
前記業務関連機器からの前記履歴情報を受信する履歴情報受信手順と、
該履歴情報受信手順で受信された前記履歴情報を蓄積する履歴情報蓄積手順と、
前記履歴情報に含まれる分析対象者特定情報に基づいて前記分析対象者単位で前記履歴情報蓄積処理によって蓄積された前記履歴情報を取り出し、該履歴情報に含まれる使用時刻情報に基づいて前記履歴情報を編集し出力する履歴情報編集手順と、
を実行させるための行動履歴管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産性向上を実現するための現状分析に用いる複数の分析対象者の行動履歴を管理する行動履歴管理システム、行動履歴管理サーバ、行動履歴管理方法及び行動履歴管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ機器の導入効果が厳しく問われるようになった中、働く環境や業務の進め方（ワークスタイル）そのものを変化させ、生産性の向上がもたらされるような提案が求められている。生産性向上を実現するためのコンサルティングを実施する際、まず、日常業務の現状分析が行われるが、分析対象者である企業で働く社員等の行動履歴は、現状分析の基本となる情報であり、解決への道筋をつける土台となる非常に重要なフェーズである。
【０００３】
ところで、ネットワーク回線に接続されたＩＴシステムやオフィスセキュリティシステムにおいて、分析対象者の端末の利用状況履歴や入退場履歴を蓄積する機能や、ソフトウェアの利用履歴を蓄積する機能、メールの送受信履歴を蓄積する機能等を備える技術が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
このような従来システムによれば、分析対象となる社員等の端末の利用履歴や入退場履歴を示す情報が蓄積されるので、その蓄積情報に基づいて、社員等の行動履歴を把握することが可能となった。
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−１８１３６０号公報
【特許文献２】特開平０５−２９０２３６号公報
【特許文献３】特開平０９−１１４８６４号公報
【特許文献４】特開平１０−０９１５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、各端末装置の履歴情報が単に蓄積されるだけで、各端末装置等の履歴を有効に利用して対象者の行動履歴を分析したり履歴情報を加工・再編集等することはできなかった。
このため、従来において分析対象者の行動履歴を効果的に分析しようとすれば、企業内部で分析対象者に対してアンケートやインタビュー、第三者による目視やカメラ等を用いた行動モニタ等の手法を用いて情報を収集する必要があった。
【０００６】
このような従来の行動履歴の収集方法では、アンケートやインタビュー行う分析対象者との日程調整や、オフィスへのカメラの設置等、クライアント企業との事前調整に手間や時間がかかり、分析対象者やクライアント企業に負担を強いることになる。
また、第三者による目視やカメラで分析対象者の行動をモニタする場合、分析対象者はどうしても監視者やカメラを意識してしまい、通常と同じように行動しない傾向がある等、正確な情報を得ることが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、分析対象者やクライアント企業に負担をかけることなく、全ての分析対象者の行動履歴を正確に、かつ、容易に収集管理することができる行動履歴管理システム、行動履歴管理サーバ、行動履歴管理方法及び行動履歴管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の行動履歴管理システムは、請求項１に記載するように、分析対象者の生産性分析に用いられる履歴情報を、行動履歴管理サーバが一以上の業務関連機器から収集して管理する行動履歴管理システムであって、前記業務関連機器は、前記分析対象者による該業務関連機器の使用に基づいて前記履歴情報を生成する情報生成手段と、前記履歴情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段から前記履歴情報を取り出して前記行動履歴管理サーバへ送信する送信手段とを備え、前記行動履歴管理サーバは、前記業務関連機器からの前記履歴情報を受信する受信手段と、該受信手段で受信された前記履歴情報を蓄積する蓄積手段と、前記履歴情報に含まれる分析対象者特定情報に基づいて前記分析対象者単位で前記蓄積手段から前記履歴情報を取り出し、該履歴情報に含まれる使用時刻情報に基づいて前記履歴情報を編集し出力する履歴情報編集手段とを備えた構成としてある。
【０００９】
また、本発明の行動履歴管理システムは、請求項２に記載するように、前記履歴情報編集手段は、前記時刻情報に基づいて、前記履歴情報を前記業務関連機器への総使用時間で編集して出力する。
また、本発明の行動履歴管理システムは、請求項３に記載するように、  前記履歴情報編集手段は、前記時刻情報に基づいて、前記履歴情報を使用時刻について時系列で編集して出力する構成としてある。
【００１０】
また、本発明の行動履歴管理システムは、請求項４に記載するように、前記業務関連機器は、メールサーバ、ファイルサーバ、情報処理装置管理サーバ、ＩＰ電話管理サーバのうちの一以上を含む構成としてある。
さらに、本発明の行動履歴管理システムは、請求項５に記載するように、前記業務関連機器が、入退室管理サーバを含み、該入退室管理サーバが、所定のエリアに前記分析対象者が入場又は退場したことを示す入退室データを生成する情報生成手段と、前記入退室データを記憶する記憶手段と、前記入退室データを前記行動履歴管理サーバへ送信する送信手段とを備えた構成としてある。
【００１１】
また、本発明の行動履歴管理サーバは、請求項６に記載するように、分析対象者の生産性分析に用いられる履歴情報を、一以上の業務関連機器から収集して管理する行動履歴管理サーバであって、前記分析対象者による前記業務関連機器の使用に基づいて生成された前記履歴情報を該業務関連機器から受信する受信手段と、該受信手段で受信された前記履歴情報を蓄積する蓄積手段と、前記履歴情報に含まれる分析対象者特定情報に基づいて前記分析対象者単位で前記蓄積手段から前記履歴情報を取り出し、該履歴情報に含まれる使用時刻情報に基づいて前記履歴情報を編集し出力する履歴情報編集手段とを備えた構成としてある。
【００１２】
また、本発明の行動履歴管理方法は、請求項７に記載するように、分析対象者の生産性分析に用いられる履歴情報を、行動履歴管理サーバが一以上の業務関連機器から収集して編集する行動履歴管理方法であって、前記業務関連機器の情報生成手段が前記分析対象者による該業務関連機器の使用に基づいて前記履歴情報を生成する情報生成処理と、前記履歴情報を記憶する履歴情報記憶処理と、前記行動履歴管理サーバの受信手段が前記記憶手段から前記履歴情報を取り出して受信する受信処理と、前記行動履歴管理サーバの蓄積手段が前記受信手段で受信された前記履歴情報を蓄積する履歴情報蓄積処理と、前記行動履歴管理サーバの履歴情報編集手段が、前記履歴情報に含まれる分析対象者特定情報に基づいて前記分析対象者単位で前記蓄積手段から前記履歴情報を取り出し、該履歴情報に含まれる使用時刻情報に基づいて前記履歴情報を編集し出力する履歴情報編集処理とを有した構成としてある。
【００１３】
さらに、本発明の行動履歴管理プログラムは、請求項８に記載するように、分析対象者の生産性分析に用いられる履歴情報を、行動履歴管理サーバが一以上の業務関連機器から収集して編集する行動履歴管理プログラムであって、前記業務関連機器に、前記分析対象者による業務関連機器の使用に基づいて前記履歴情報を生成する情報生成手順と、前記履歴情報を記憶する履歴情報記憶手順と、該履歴情報記憶手順によって記憶された前記履歴情報を取り出して行動履歴管理サーバへ送信する履歴情報送信手順とを実行させ、前記行動履歴管理サーバに、前記業務関連機器からの前記履歴情報を受信する履歴情報受信手順と、該履歴情報受信手順で受信された前記履歴情報を蓄積する履歴情報蓄積手順と、前記履歴情報に含まれる分析対象者特定情報に基づいて前記分析対象者単位で前記履歴情報蓄積処理によって蓄積された前記履歴情報を取り出し、該履歴情報に含まれる使用時刻情報に基づいて前記履歴情報を編集し出力する履歴情報編集手順と、を実行させるためのプログラムにより構成してある。
【００１４】
上記構成によれば、企業内に既設のＩＴシステムやオフィスセキュリティシステムとネットワーク回線を介した通信を行うことにより、業務関連機器による各分析対象者の履歴情報の蓄積及び該履歴情報に基づいた行動履歴管理サーバによる各分析対象者の行動履歴の編集を行うことができる。
これにより、生産性向上のコンサルティングを行う際の現状分析の基本となる分析対象者の行動履歴を、アンケートやインタビュー行う分析対象者との日程調整や、オフィスへのカメラの設置等、クライアント企業との事前調整を行うことなく、収集管理することができる。
【００１５】
この結果、分析対象者やクライアント企業に負担をかけることなく、全ての分析対象者の行動履歴を容易に、かつ、一元的に収集管理することができる。
また、分析対象者は、企業内に既設のＩＴシステムやオフィスセキュリティシステムを日常と変わらずそのまま使用するため、意図的な行動が入る可能性が低く、しかも、電子的に蓄積されたデータによって行動履歴の収集管理を行うため、全ての分析対象者の行動履歴を正確に収集管理することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、企業内に既設のＩＴシステムやオフィスセキュリティシステムとネットワーク回線を介した通信を行うことにより、分析対象者やクライアント企業に負担をかけることなく、全ての分析対象者の行動履歴を正確に、かつ、容易に収集管理することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態の一例を図を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態の一例である行動履歴管理システムを説明するための図である。
同図に示す本発明の実施の形態の一例である行動履歴管理システム１０は、生産性向上を実現するための現状分析に用いる複数の分析対象者の行動履歴を管理するシステムであって、図１に示すように、企業で働く社員等の分析対象者１１が使用するユーザ端末１２、ＩＴシステム１３、オフィスセキュリティシステム１４及び行動履歴管理サーバ１５を備えている。分析対象者１１以外のユーザ端末１２、ＩＴシステム１３、オフィスセキュリティシステム１４及び行動履歴管理サーバ１５は、ＬＡＮ等のネットワーク回線１６を介して接続されている。
【００１８】
ユーザ端末１２は、例えば、パーソナルコンピュータやＩＰ電話等の情報処理装置であり、ネットワーク回線１６を介してＩＴシステム１３にアクセスし、それらを利用する機能を有している。
ユーザ端末１２は、図２に示すように、記憶手段２２、送受信手段２３、表示手段２４、入力手段２４ａ及び制御手段２５を備えており、これらの手段の各処理は、記憶手段（ＲＯＭやハードディスク等）２２に記憶されたプログラムがＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。
【００１９】
記憶手段２２は、ユーザ端末１２の所定の機能、例えば、メール機能、ＩＰ電話機能、電子ファイル作成機能及びファイル更新機能等を動作させるプログラムや各種情報等を記憶する。
送受信手段２３は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、ＩＴシステム１３との間で所定の情報の送受信を実行する。
【００２０】
表示手段２４は、例えば、ＣＲＴ（ブラウン管），ＬＣＤ（液晶ディスプレイ），プラズマディスプレイ等で構成することができ、ユーザ端末１２の有する各種機能を実行するための画面を表示する。
入力手段２４ａは、ＭＭＩ（Ｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やポインティングデバイスなどで構成することができ、具体的には、例えば、マウス、トラックボール、トラックパッド、ジョイスティック、キーボード、コントローラ等が含まれる。
【００２１】
制御手段２５は、記憶手段２２に記憶されたプログラムを読み取って、ユーザ端末１２の有する所定の機能を動作・実行・制御する。
具体的には、例えば、制御手段２５は、通信機能により、ＩＴシステム１３への接続やメールの送受信、ＩＰ電話の発着信等を実行する。
【００２２】
ＩＴシステム１３は、業務関連機器として、例えば、メールサーバ１７、ファイルサーバ１８、ＰＣ管理サーバ１９及びＩＰ電話管理サーバ２０等を備えている。これらのサーバは、分析対象者１１が使用するユーザ端末１２との間の送受信履歴を蓄積して管理するサーバとしても機能する。
【００２３】
メールサーバ１７は、図３に示すように、送受信手段２６、制御手段２７、記憶手段２８及び送信手段２９を備えている。これらの手段の各処理は、記憶手段（ＲＯＭやハードディスク等）２８に記憶されたプログラムがＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。
【００２４】
送受信手段２６は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、分析対象者１１が使用するユーザ端末１２との間で電子メールの送受信を実行する。
制御手段２７は、記憶手段２８に記憶されたプログラムを読み取って、メールサーバ１７の有する所定の機能、具体的には、分析対象者１１が使用するユーザ端末１２からの電子メールを配送する機能、履歴生成手段２７ａによる電子メール送受信の履歴の生成機能及び該履歴情報を記憶手段２８に保存する機能等を動作・実行・制御する。
【００２５】
記憶手段２８は、制御手段２７の各機能を動作させるプログラムや各種情報等を記憶する。また、履歴生成手段２７ａによって生成された電子メールの送受信履歴は、記憶手段２８のメール送受信履歴データベース（ＤＢ）１７ａに、例えば、図４に示すような形式で蓄積される。
送信手段２９は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、記憶手段２８のメール送受信履歴データベース（ＤＢ）１７ａに蓄積された電子メールの送受信履歴を行動履歴管理サーバ１５に送信する。
【００２６】
ファイルサーバ１８は、図５に示すように、送受信手段３０、制御手段３１、記憶手段３２及び送信手段３３を備えている。これらの手段の各処理は、記憶手段（ＲＯＭやハードディスク等）３２に記憶されたプログラムがＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。
【００２７】
送受信手段３０は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、分析対象者１１が使用するユーザ端末１２との間で電子ファイルの送受信を実行する。
制御手段３１は、記憶手段３２に記憶されたプログラムを読み取って、ファイルサーバ１８の有する所定の機能、具体的には、分析対象者１１がユーザ端末１２上で扱う電子ファイルを加工、保存する機能、履歴生成手段３１ａによるファイルの更新履歴の生成機能及び該更新履歴を記憶手段３２に保存する機能等を動作・実行・制御する。
【００２８】
記憶手段３２は、制御手段３１の各機能を動作させるプログラムや各種情報等を記憶する。また、履歴生成手段３１ａによる電子ファイルの更新履歴は、記憶手段３２のファイル更新履歴データベース（ＤＢ）１８ａに、例えば、図６に示すような形式で蓄積される。
送信手段３３は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、記憶手段３２のファイル更新履歴データベース（ＤＢ）１８ａに蓄積された電子ファイルの更新履歴を行動履歴管理サーバ１５に送信する。
【００２９】
ＰＣ管理サーバ１９は、図７に示すように、送受信手段３４、制御手段３５、記憶手段３６及び送信手段３７を備えている。これらの手段の各処理は、記憶手段（ＲＯＭやハードディスク等）３６に記憶されたプログラムがＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。
【００３０】
送受信手段３４は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、分析対象者１１が使用するユーザ端末１２との間で送受信を実行する。
制御手段３５は、記憶手段３６に記憶されたプログラムを読み取って、ＰＣ管理サーバ１９の有する所定の機能、具体的には、分析対象者１１が使用するユーザ端末１２のネットワーク回線１６へのログイン、ログアウト管理やソフトウェアのインストール等を管理する機能、履歴生成手段３５ａによるＰＣ使用履歴の生成機能及び該使用履歴を記憶手段３６に保存する機能等を動作・実行・制御する。
【００３１】
記憶手段３６は、制御手段３５の各機能を動作させるプログラムや各種情報等を記憶する。また、分析対象者１１が使用するユーザ端末１２のネットワーク回線１６へのログイン、ログアウト、ソフトウェアのインストール等の使用履歴は、記憶手段３６のＰＣ履歴データベース（ＤＢ）１９ａに、例えば、図８に示すような形式で蓄積される。
送信手段３７は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、記憶手段３６のＰＣ更新履歴データベース（ＤＢ）１９ａに蓄積された使用履歴を行動履歴管理サーバ１５に送信する。
【００３２】
ＩＰ電話管理サーバ２０は、図９に示すように、送受信手段３８、制御手段３９、記憶手段４０及び送信手段４１を備えている。これらの手段の各処理は、記憶手段（ＲＯＭやハードディスク等）４０に記憶されたプログラムがＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。
【００３３】
送受信手段３８は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、分析対象者１１が使用するユーザ端末１２と他のユーザ端末との間でＩＰ電話を接続（発着信）する処理を実行する。
制御手段３９は、記憶手段４０に記憶されたプログラムを読み取って、ＩＰ電話管理サーバ２０の有する所定の機能、具体的には、ユーザ端末１２と他のユーザ端末間のＩＰ電話を接続する機能、履歴生成手段３９ａによるＩＰ電話の発着信履歴の生成機能及び該発着信履歴を記憶手段４０に保存する機能等を動作・実行・制御する。
【００３４】
記憶手段４０は、制御手段３９の各機能を動作させるプログラムや各種情報等を記憶する。また、履歴生成手段３９ａによって生成されたＩＰ電話の発着信履歴等はＩＰ電話履歴データベース（ＤＢ）２０ａに、例えば、図１０に示すような形式で蓄積される。
送信手段４１は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、記憶手段４０のＩＰ電話履歴データベース（ＤＢ）２０ａに蓄積された履歴を行動履歴管理サーバ１５に送信する。
【００３５】
オフィスセキュリティシステム１４は、例えば、入退室管理システム等で構成されており、分析対象者１１の入退室履歴を蓄積するサーバとして、入退室管理サーバ２１を備えている。
【００３６】
入退室管理サーバ２１は、図１１に示すように、送受信手段４２、制御手段４３、記憶手段４４及び履歴送信用通信手段４５を備えている。これらの手段の各処理は、記憶手段（ＲＯＭやハードディスク等）４４に記憶されたプログラムがＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。
【００３７】
送受信手段４２は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、分析対象者１１がオフィスビルやオフィス内の各部屋への入退出する際に、オフィスセキュリティシステム１４との間で送受信を実行する。
制御手段４３は、記憶手段４４に記憶されたプログラムを読み取って、入退室管理サーバ２１の有する所定の機能、具体的には、オフィスセキュリティシステム１４にアクセスしてロックの解除や勤務記録を登録する機能、履歴生成手段４３ａによる分析対象者１１の入退室履歴生成機能及び該入退室履歴を記憶手段４４に保存する機能等を動作・実行・制御する。
【００３８】
記憶手段４４は、制御手段４３の各機能を動作させるプログラムや各種情報等を記憶する。また、履歴生成機能４３ａによって生成された分析対象者１１の入退室履歴は、記憶手段４４の入退室履歴データベース（ＤＢ）２１ａに、例えば、図１２に示すような形式で蓄積される。
送信手段４５は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、記憶手段４４の入退室履歴データベース（ＤＢ）２１ａに蓄積された履歴を行動履歴管理サーバ１５に送信する。
【００３９】
行動履歴管理サーバ１５は、図１３に示すように、受信手段４６、制御手段４７及び記憶手段４８を備えている。これらの手段の各処理は、記憶手段（ＲＯＭやハードディスク等）４８に記憶されたプログラムがＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。
受信手段４６は、通信機能を有したインタフェイスであって、ネットワーク回線１６を介して、各サーバ１７〜２１の送信手段２９，３３，３７，４１，４５から送信される各履歴データベース（ＤＢ）１７ａ〜２１ａの全ての分析対象者１１の蓄積履歴を一定時間ごとに受信する処理を実行する。
【００４０】
制御手段４７は、記憶手段４８に記憶されたプログラムを読み取って、行動履歴管理サーバ１５の有する所定の機能、具体的には、送信手段４６により受信した分析対象者１１の履歴情報を一旦、記憶手段４８の蓄積手段４８ａに蓄積する機能、履歴情報編集手段４７ａによる各分析対象者１１毎の行動履歴の編集機能、編集結果を記憶手段４４に保存する機能等を動作・実行・制御する。
【００４１】
履歴情報編集手段４７ａは、蓄積手段４８ａに蓄積された履歴情報に含まれる分析対象者１１の特定情報に基づいて分析対象者単位で蓄積手段４８ａから前記履歴情報を取り出し、該履歴情報に含まれる使用時刻情報に基づいて前記履歴情報を編集し、編集結果を記憶手段４８の行動履歴データベース（ＤＢ）１５ａに、例えば、図１５に示すような形成で、履歴情報を使用時刻について時系列で編集して蓄積する。
また、履歴情報編集手段４７ａは、記憶手段４８の行動履歴データベース（ＤＢ）１５ａに記憶された分析対象者１１の行動履歴データを分析対象者１１の行動パターン管理表として、プリンタ等の印刷手段或いはＣＲＴ（ブラウン管），ＬＣＤ（液晶ディスプレイ），プラズマディスプレイ等の表示手段に出力する。
記憶手段４８は、制御手段４７の各機能を動作させるプログラムや各種情報等を記憶する。
【００４２】
次に、図１４を参照して、上記のように構成された行動履歴管理システム１０の動作の一例を説明する。
まず、分析対象者１１は、出勤時にオフィスセキュリティシステム（入退室管理システム）１４にアクセスしてロックを解除することにより、オフィス内に入場し、該入場履歴が入退室管理サーバ２１の入退室履歴データベース（ＤＢ）２１ａに蓄積される（ステップＳ１）。なお、図示は省略するが、分析対象者１１が途中で退室した場合、或いは業務終了後に退室した場合は、退室履歴が入退室管理サーバ２１の入退室履歴データベース（ＤＢ）２１ａに蓄積される。
【００４３】
次に、オフィス内で分析対象者１１がユーザ端末１２を起動した際に、該ユーザ端末１２が自動的にＰＣ管理サーバ１９にアクセスして認証処理を行い、ネットワーク回線１６に接続する（ステップＳ２）。
【００４４】
また、分析対象者１１がＩＰ電話を使用して電話をかけたり、電話を受けたりした際には、ＩＰ電話管理サーバ２０の電話発着信履歴データベース（ＤＢ）２０ａに電話発着信履歴が蓄積される（ステップＳ３）。
【００４５】
また、分析対象者１１がユーザ端末１２を使用してメールの送受信を行った際には、メールサーバ１７のメール送受信履歴データベース（ＤＢ）１７ａにメールの送受信履歴が蓄積される（ステップＳ４）。
【００４６】
更に、分析対象者１１がユーザ端末１２を使用してファイルサーバ（１４０）にアクセスし、電子ファイルの記録や更新を行った際には、その更新履歴がファイルサーバ１８のファイル更新履歴データベース（ＤＢ）１８ａに蓄積される（ステップＳ５）。
【００４７】
そして、行動履歴管理サーバ１５が、各履歴データベース（ＤＢ）１７ａ〜２１ａに蓄積された全ての分析対象者１１の行動履歴を一定時間ごとに収集して、１日（例えば、１０時間）の行動履歴を分析対象者１１毎に編集するととも、編集結果を各行動に費やされた時間で再編成して、各分析対象者１１毎の行動履歴データに加工する。加工されたデータは行動履歴データベース（ＤＢ）１５ａに蓄積され（ステップＳ６）、蓄積されたデータは、例えば、図１５に示すような行動パターン管理表として出力される。
【００４８】
この行動パターン管理表を基に、サービス提供者は、分析対象者１１の個別の行動履歴を分析して、クライアント企業の業務遂行の問題分析を行い、適切なワークスタイルの導出や生産性向上のための提案（例えば、提案資料の作成、顧客への提案、顧客への連絡等）を行う。
【００４９】
上記の説明から明らかなように、この実施の形態では、企業内に既設のＩＴシステム１３やオフィスセキュリティシステム１４とネットワーク回線１６を介した通信を行うことにより、業務関連機器としての各サーバ１７〜２１による各分析対象者１１の履歴情報の蓄積及び該履歴情報に基づいた行動履歴管理サーバ１５による各分析対象者の行動履歴の編集を行うことができる。
これにより、生産性向上のコンサルティングを行う際の現状分析の基本となる分析対象者１１の行動履歴を、アンケートやインタビュー行う分析対象者１１との日程調整や、オフィスへのカメラの設置等、クライアント企業との事前調整を行うことなく、収集管理することができる。
この結果、分析対象者１１やクライアント企業に負担をかけることなく、全ての分析対象者１１の行動履歴を容易に、かつ、一元的に収集管理することができる。
【００５０】
また、分析対象者１１は、企業内に既設のＩＴシステム１３やオフィスセキュリティシステム１４を日常と変わらずそのまま使用するため、意図的な行動が入る可能性が低く、しかも、電子的に蓄積されたデータによって行動履歴の収集管理を行うため、全ての分析対象者１１の行動履歴を正確に収集管理することができる。
【００５１】
次に、行動履歴管理プログラムについて説明する。
上記実施の形態におけるコンピュータ（メールサーバ、ファイルサーバ、ＰＣ管理サーバ、ＩＰ電話サーバ、入退室管理サーバ等）の履歴情報生成処理及びコンピュータ（行動履歴管理サーバ等）の履歴情報編集処理は、各コンピュータの記憶手段（例えば、ＲＯＭやＨＤＤなど）にそれぞれ記憶された行動履歴管理プログラムにより実現される。
【００５２】
行動履歴管理プログラムは、コンピュータの制御手段（ＣＰＵなど）に読み込まれることにより、コンピュータの各構成部に指令を送り、履歴情報生成処理、例えば、メールサーバ、ファイルサーバ、ＰＣ管理サーバ、ＩＰ電話サーバ、入退室管理サーバ等を各分析対象者が使用した履歴情報を生成する情報生成処理、履歴情報を記憶する履歴情報記憶処理、履歴情報を行動履歴管理サーバに送信する履歴情報送信処理等を実行させる。
【００５３】
また、行動履歴管理プログラムは、コンピュータの制御手段（ＣＰＵなど）に読み込まれることにより、コンピュータの各構成部に指令を送り、履歴情報編集処理、例えば、各サーバからの前記履歴情報を受信する履歴情報受信処理、該履歴情報受信手順で受信された前記履歴情報を蓄積する履歴情報蓄積処理、前記履歴情報に基づいて前記分析対象者単位で使用時刻情報に基づく前記履歴情報を編集し出力する履歴情報編集処理等を実行させる。
これらの履歴情報生成処理及び履歴情報編集処理は、それぞれ対応するソフトウェアである行動履歴管理プログラムとハードウエア資源であるコンピュータの各構成部とが協働することにより実現される。
【００５４】
なお、分析対象者の履歴情報生成処理及び履歴情報編集処理を実現する行動履歴管理プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクなどに記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を内蔵し、サーバ等に外部接続されるメモリ増設装置を例示することができる。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、例えば、フレキシブルディスク，メモリカード，光磁気ディスク等を例示することができる。
また、コンピュータで本発明の行動履歴管理プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された行動履歴管理プログラムを、ネットワーク回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施の形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施の形態では、行動履歴管理サーバ１５をＬＡＮ等のネットワーク回線１６を介して接続した場合を例示したが、これに代えて、行動履歴管理サーバ１５をインターネットを介して接続してもよい。このようにすると、分析対象者１１の行動履歴を管理するサービス提供事業者は、複数の企業や団体を相手に対して一元的にサービスを提供することが可能となる。
【００５６】
また、上記実施の形態では、行動履歴管理サーバ１５の履歴情報編集手段４７ａが、分析対象者１１毎の履歴情報を時系列（時刻）で編集して出力する場合（図１５参照）を例示したが、これに代えて、例えば、図１６に示すように、分析対象者１１毎の履歴情報を各サーバ１７〜２１への総使用時間で編集して出力するようにしてもよい。
例えば、図１６（ａ）は、ある日の分析対象者１１のコミュニケーションに費やされる時間構成を示す円グラフであり、図１６（ｂ）は、総勤務時間を含む（ａ）と同じデータを棒グラフで示したものである。なお、１日の勤務時間は、例えば、１０時間とし、メール受信は、一通を３０秒で読むと仮定し、メール送信は、メール作成時間相当としてある。
【００５７】
さらに、本発明は、Ｗｅｂグループウェアの個人スケジュールからも行動データを取得することができる。
Ｗｅｂグループウェアとは、企業内ＬＡＮを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化を図り、グループによる協調作業を支援するソフトウェアをいう。
【００５８】
グループウェアのスケジューラに入力されたスケジュール情報から、次のような項目を収集することができる。
・会議の開始／終了時刻
・外出時刻／帰社時刻
・外出先
など
【００５９】
そして、上記の時刻情報にもとづき、次のような行動チャートのデータと費用データを計算することができる。
・会議に参加していた時間
・外出していた時間
・外出先への移動時間（外出先の情報から計算すると仮定）
・外出先への交通費（外出先の情報から計算すると仮定）
【００６０】
これらデータを、既述の行動履歴情報とともに行動履歴管理サーバで管理することで、より細かな生産性分析が可能になる。
なお、それら行動チャートのデータや費用データについても、生産性分析を目的としたデータ処理の基本的な考え方は、既述の行動履歴情報に対するデータ処理の考え方と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態の一例である行動履歴管理システムを説明するための図である。
【図２】ユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】メールサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】メールサーバのメール送受信履歴の一例を示す図である。
【図５】ファイルサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】ファイルサーバの更新履歴の一例を示す図である。
【図７】ＰＣ管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】ＰＣ管理サーバの使用履歴の一例を示す図である。
【図９】ＩＰ電話管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１０】ＩＰ電話管理サーバの使用履歴の一例を示す図である。
【図１１】入退室管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１２】入退室管理サーバの入退室履歴の一例を示す図である。
【図１３】行動履歴管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１４】行動履歴管理システムの動作を説明するための図である。
【図１５】行動履歴管理サーバによって編集された行動パターン管理表の一例を示す図である。
【図１６】行動履歴管理サーバによって編集された行動パターン管理表の変形例を示すグラフ図であり、（ａ）は、ある日のコミュニケーションに費やされる時間構成を示す円グラフ、（ｂ）は、（ａ）と同じデータにより構成された棒グラフである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  行動履歴管理システム
１１  分析対象者
１５  行動履歴管理サーバ
１７  メールサーバ（業務関連機器）
１８  ファイルサーバ（業務関連機器）
１９  ＰＣ管理サーバ（業務関連機器）
２０  ＩＰ電話管理サーバ（業務関連機器）
２１  入退室管理サーバ（業務関連機器）
２７，３１，３５，３９  履歴情報生成手段
４３  情報生成手段
２８，３２，３６，４０，４４  記憶手段
２９，３３，３７，４１，４５  送信手段
４６  履歴受信用通信手段
４７ａ  履歴情報編集手段
４８ａ  蓄積手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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