(57)【要約】【課題】本発明は、地下構造物内に発生する揚圧により蓋本体が受枠から外れてしまうことを確実に防止する地下構造物用蓋を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、受枠２と、該受枠２に対して蝶番部材８により支持される蓋本体３を備えた地下構造物用蓋１において、平面視において前記蝶番部材８を設けた位置から蓋本体３の周方向に向けて左右側の蓋本体３の下面に浮上ロック部材１８が設けられ、該浮上ロック部材１８は、地下構造物内に揚圧が発生し前記蓋本体３が前記受枠２から浮上した際には、前記受枠２の内周面に形成した係止部２５に係合する構成とする。【選択図】図２
2007162214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋本体と、前記蓋本体を嵌合支持する受枠と、
前記蓋本体の裏面の一端側に設けられた蝶番構造と、
前記蓋本体の裏面の他端側に設けられた施錠構造と、
平面視において前記蝶番構造を設けた位置から前記蓋本体の周方向に向けて左右両側の前記蓋本体の裏面に設けられた浮上ロック構造とを備え、
地下構造物内に揚圧が発生し前記蓋本体が前記受枠から浮上した際に、前記浮上ロック構造と前記施錠構造とを介して前記蓋本体の浮上状態を安定して保持することができる
ことを特徴とする地下構造物用蓋。
【請求項２】
前記蝶番構造には、前記蓋本体の裏面の一端側に垂下された蝶番部材を備え、
前記施錠構造には、前記蓋本体の裏面の他端側に枢支された施錠部材を備え、
前記浮上ロック構造には、平面視において前記蝶番部材を設けた位置から前記蓋本体の周方向に向けて左右両側の前記蓋本体の裏面に設けられた浮上ロック部材を備え、
地下構造物内に揚圧が発生し前記蓋本体が前記受枠から浮上した際に、前記浮上ロック部材と前記施錠部材とが前記受枠の内周面に形成した係止部に係合することにより前記蓋本体の浮上状態を安定して保持することができる
請求項１に記載の地下構造物用蓋。
【請求項３】
前記浮上ロック部材は、前記蓋本体中心方向へ揺動自在に枢支される
請求項１または２に記載の地下構造物用蓋。
【請求項４】
前記浮上ロック部材は、前記蝶番部材を設けた位置を中心として前記蓋本体の周方向に向けて左右対称に左６０度以内および右６０度以内の位置に設けられる
請求項１、２または３記載の地下構造物用蓋。
【請求項５】
前記浮上ロック部材の先端には、前記受枠の内周面に形成した係止部との係合を確実とする係留用爪部が設けられる
請求項１、２、３または４記載の地下構造物用蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物用蓋に関する。なお、本明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物、地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞する大型鉄蓋，マンホール蓋，汚水枡蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管及びその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器蓋等を総称する。
【背景技術】
【０００２】
各種の地下構造物用蓋は、マンホール等の地下構造物の上端に設置される受枠と、これに支持される蓋本体とから構成され、蓋本体の裏面の一端側には、受枠の内周面に設けた蝶番座に対して蓋本体を開閉可能に連結するための蝶番部材が設けられ、蓋本体の裏面の他端側には、蓋本体と受枠とを係合する施錠部材が設けられている。
【０００３】
この種の地下構造物用蓋においては、豪雨時の流入水等により地下構造物内に大きな揚圧が発生した際に、蓋本体が受枠に蝶番部材と施錠部材とを介して連結された状態で浮上して、蓋本体と受枠との間の全周にわたる隙間から排圧し、揚圧が減少したときには、蓋本体が受枠内に収まり元の嵌合状態に戻るようになっているものがある。これにより地下構造物内に人が転落したり、車両のタイヤが落ち込んだりすることを防止している。
【０００４】
また、このような地下構造物用蓋においては、揚圧により蓋本体が受枠に対して浮上した際に、蓋本体と受枠との連結状態を保持し、蓋本体が受枠から外れることを防止するために、蝶番部材には、その側面に突起部を設け、蓋本体が浮上した際には、当該突起部が受枠内周面に設けた受枠側突起部に係合するようになっている（特許文献１、２、３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】実公昭５９−２０４３８号公報
【０００６】
【特許文献２】実公昭６０−３２２２０号公報
【０００７】
【特許文献３】実公平７−２０１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の地下構造物用蓋においては、揚圧により蓋本体が受枠から浮上した状態において、蓋本体の上面を車両が通過する場合、蓋本体に横方向の力が加わるため、車両の通過方向によっては、蝶番部材が蝶番座から抜け、蓋本体が受枠から外れてしまうという問題があった。
【０００９】
また、蝶番部材の突起部が前記蝶番部材に対して一体的に設けられているため、蝶番部材が揚圧により破損した場合には、蓋本体が受枠から外れてしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、地下構造物内に発生する揚圧により蓋本体が受枠から外れてしまうことを確実に防止する地下構造物用蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る地下構造物用蓋は、蓋本体と、前記蓋本体を嵌合支持する受枠と、前記蓋本体の裏面の一端側に設けられた蝶番構造と、前記蓋本体の裏面の他端側に設けられた施錠構造と、平面視において前記蝶番構造を設けた位置から前記蓋本体の周方向に向けて左右両側の前記蓋本体の裏面に設けられた浮上ロック構造とを備え、地下構造物内に揚圧が発生し前記蓋本体が前記受枠から浮上した際に、前記浮上ロック構造と前記施錠構造とを介して前記蓋本体の浮上状態を安定して保持することができる構成とする。
【００１２】
このような構成にすることにより、蓋本体の裏面の一端側の蝶番構造を設けた位置から蓋本体の周方向に向けて左右両側に配置される浮上ロック構造と、前記蓋本体の裏面の他端側に設けられた施錠構造の３点によって蓋本体の浮上状態を安定して保持することが可能となる。
【００１３】
また、蝶番部材自体に係合機構を設けていないために、蓋本体が浮上した際に蝶番部材に衝撃が加わることがなく、蝶番部材が破損して蓋本体が受枠から外れることを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、請求項１に記載の地下構造物用蓋によれば、地下構造物内より発生する揚圧により蓋本体が受枠から浮上した際に、蓋本体の浮上状態を安定して保持し、どの方向から車両が通過しても、蓋本体が受枠から外れることを確実に防止することができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の地下構造物用蓋によれば、地下構造物内より発生する揚圧により蓋本体が受枠から浮上した際に、浮上ロック部材と施錠部材とが受枠の内周面に形成した係止部に係合することにより蓋本体の浮上状態を安定して保持することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の地下構造物用蓋によれば、蝶番部材を中心として受枠に対して蓋本体を旋回して開蓋する際に、浮上ロック部材が受枠の上端面に当接すると同時に揺動するため、浮上ロック部材が受枠の上端面に引っかかることがなく、スムーズに乗り越すことができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の地下構造物用蓋によれば、施錠部材と２個の浮上ロック部材との３点において蓋本体と受枠とが係合することになるため、蓋本体の浮上状態をより安定して保持することが可能となる。
【００１８】
また、請求項５に記載の地下構造物用蓋によれば、蓋本体が浮上状態のときに、車両の通過により蓋本体に水平方向の力が作用した場合であっても係留用爪部によって受枠の係止部からの脱落をより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
また、前記蝶番構造には、前記蓋本体の裏面の一端側に垂下された蝶番部材を備え、前記施錠構造には、前記蓋本体の裏面の他端側に枢支された施錠部材を備え、前記浮上ロック構造には、平面視において前記蝶番部材を設けた位置から前記蓋本体の周方向に向けて左右両側の前記蓋本体の裏面に設けられた浮上ロック部材を備え、地下構造物内に揚圧が発生し前記蓋本体が前記受枠から浮上した際に、前記浮上ロック部材と前記施錠部材とが前記受枠の内周面に形成した係止部に係合することにより前記蓋本体の浮上状態を安定して保持することができる構成とする。
【００２０】
このような構成にすることにより、蓋本体の一端に設けられる施錠部材と蝶番部材を設けた位置から蓋本体の周方向に向けて左右側に配置される浮上ロック部材の３点において前記受枠の内周面に形成した係止部に係合することにより蓋本体の浮上状態を安定して保持することが可能となる。
【００２１】
また、前記浮上ロック部材は前記蓋本体中心方向へ揺動自在に枢支される構成とする。
【００２２】
このような構成にすることにより、蝶番部材を中心として受枠に対して蓋本体を旋回して開蓋する場合に、前記浮上ロック部材が受枠の上端面に当接すると同時に浮上ロック部材が回動して受枠の上端面の乗り越しをスムーズに行うことが可能となる。
【００２３】
また、前記浮上ロック部材は、前記蝶番部材を設けた位置を中心として前記蓋本体の周方向に向けて左右対称に６０度以内の位置に設けられる構成とする。
【００２４】
このような構成にすることにより、蓋本体に設けられる施錠部材と浮上ロック部材とが等間隔となり、蓋本体の浮上を安定した状態で保持することが可能となる。しかし、蝶番部材を中心として受枠に対して蓋本体を旋回させる際の浮上ロック部材の受枠上端面への引っかかりの回避等を考慮した場合には、蝶番部材を中心として左右対称に左２２．５度以内および右２２．５度以内の取り付け位置とすることがより望ましい。
【００２５】
また、前記浮上ロック部材の先端に、前記受枠の内周面に形成した係止部との係合を確実とする係留用爪部が設けられる構成とする。
【００２６】
このような構成にすることにより、蓋本体が浮上状態のときにどの方向から車両が通過しても係留用爪部によって受枠の係止部との係合がより確実となり、蓋本体が外れることを確実に防止することが可能となる。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明の実施例を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００２８】
図１は、本発明に係る地下構造物用蓋の一実施例を説明するための平面図、図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図、図３は、図２の蓋本体が受枠から浮上した状態を示す説明図である。
地下構造物用蓋１は、受枠２とこの受枠２に嵌合により装着される蓋本体３とにより構成された平面視円形状をなし、蓋本体３が地表面と面一をなすように設置されている。
【００２９】
また、蓋本体３は、その裏面の一端側に設けられた蝶番構造４により受枠２に対して開閉可能に連結されており、他端側に形成されたバール孔５の下側近傍に設けられる施錠構造６により受枠２と係合可能とされ、不意の開蓋が防止されている。
【００３０】
さて、蝶番構造４は、蓋本体３の裏面の一端側周縁部に設けられた蝶番取付部７に略「Ｓ」の字形状の蝶番部材８がその上端の枢支ピン（図示せず。）によって連結枢支される。そして蝶番部材８の下部には、ボール状の抜け防止用突起部９が形成されている。そして受枠２の内周側壁には、中心に向けて水平状に環状の蝶番座１０が設けられており、蝶番構造４は、この蝶番座１０に蝶番部材８が挿通され、蝶番部材８と蝶番座１０が連結されることによって構成されている。
【００３１】
このように蝶番座１０内に蝶番部材８を挿通した蝶番構造４によって蓋本体３と受枠２とが連結されており、開蓋時には蓋本体３の水平旋回・または垂直反転の一連の作業を行うことが可能となる。
【００３２】
また、施錠構造６は、蓋本体３上の外周縁より中心側に離間した位置に開口形成されたバール孔５に食込み解除および蓋開閉用の工具であるバール２６の先端を挿入して適宜バール２６を揺動操作することで作動し、これにより任意に食込み解除や施錠・解錠を行うことができる。
【００３３】
以下、施錠構造６について詳述する。図４に示すように、施錠構造６は施錠部材６Ａと受枠内周面に形成した係止部３２とから構成され、施錠部材６Ａは、揺動鉤体２８、係合爪３１、可動支点蓋３６、圧縮バネ４０等を備えている。バール孔５は蓋本体３の外周縁から若干中心側（図４、５の右方）に形成され、中心側が円弧状をなす略長方形状に形成されて蓋本体３を上下に貫通している。
【００３４】
蓋本体３の下面にはバール孔５の左右両側（図５の上下両側）に位置するように一対の軸受部２７が突設され、軸受部２７にはそれぞれ軸受孔２７ａが形成されている。蓋本体３のバール孔５の下方には揺動鉤体２８（揺動部材）が配設され、図６に示すように揺動鉤体２８の左右両側には上方に向けて一対の支持アーム２９が延設されている。右側の支持アーム２９の上端右側面および左側の支持アーム２９の上端左側面には揺動軸３０がそれぞれ突設され、これらの揺動軸３０が上記蓋本体３の軸受孔２７ａ内で回動可能に支持されることにより、揺動鉤体２８は蓋本体３の中心および外周方向に揺動可能な状態で垂下されている。
【００３５】
揺動鉤体２８の下部には外周側に向けて係合爪３１が一体形成され、この係合爪３１の上方に位置するように受枠２の内周面には係止部３２が一体形成され、揺動鉤体２８は、図４に実線で示すように蓋本体３から垂下した略直立姿勢（以下、施錠位置という）では係合爪３１を受枠２の係止部３２の下方に位置させて蓋本体３の開蓋を規制する一方、仮想線で示すように下部を中心方向に揺動させた姿勢（以下、解除位置という）では係合爪３１を係止部３２の下方より退避させて蓋本体３の開蓋を許容する。
【００３６】
揺動鉤体２８は両支持アーム２９間において断面四角状のガイド孔３３が上下方向に貫設され、ガイド孔３３の上部開口個所にはばね座３４が同心上に形成され、ガイド孔３３の下部開口個所は下方より円筒状に穿設されてワッシャ当接面３５が形成されている。
揺動鉤体２８の両支持アーム２９の間には可動支点蓋３６が配設され、可動支点蓋３６には下方に向けてガイドロッド３７が延設されている。ガイドロッド３７は断面四角状をなして揺動鉤体２８のガイド孔３３内に上方より挿入され、ガイド孔３３の下側開口部に突出したガイドロッド３７の下端にはワッシャ３８がカシメ固定されている。これにより揺動鉤体２８に対して可動支点蓋３６が水平方向への回転を規制された状態で上下動可能に支持され（案内手段）、ガイド孔３３とガイドロッド３７との間には若干の遊びが設けられ、後述する下降ガイド面３９による可動支点蓋３６の位置変化を許容するように配慮されている。
【００３７】
可動支点蓋３６の下面には、ガイドロッド３７を中心としてばね座３４が形成され、可動支点蓋３６のばね座３４と揺動鉤体２８のばね座３４との間には圧縮ばね４０（付勢手段）が介装されている。圧縮ばね４０の付勢力により揺動鉤体２８に対して可動支点蓋３６は常に上方に向けて付勢され、ガイドロッド３７の下端のワッシャ３８を揺動鉤体２８のワッシャ当接面３５に当接させている。
【００３８】
図５の平面視において可動支点蓋３６の外形は蓋本体３のバール孔５より中心および外周方向と左右方向とに共に大きく、その上面にはバール孔５の形状に対応する押圧部４１が形成されると共に、押圧部４１の周囲にはゴム製のパッキン４２が装着されてパッキン４２上を当接面４３としている。
上記した圧縮ばね４０の上方への付勢力により、可動支点蓋３６は蓋本体３のバール孔５内に押圧部４１を嵌め込んだ状態で当接面４３を蓋本体３の下面におけるバール孔５の周囲に当接させ、これによりバール孔５を閉鎖して十分な止水性を奏している（以下、閉鎖位置という）。そして、この状態から圧縮ばね４０の付勢力に抗して可動支点蓋３６が下降すると、可動支点蓋３６の押圧部４１がバール孔５から下方に離脱すると共に、当接面４３が蓋本体３の下面から離間し、結果としてバール孔５が開放される。また、可動支点蓋３６の閉鎖位置において、可動支点蓋３６を付勢している圧縮ばね４０の反力および揺動鉤体２８自体の自重により、揺動鉤体２８は図４に実線で示す施錠位置に保持されている。
【００３９】
可動支点蓋３６の押圧部４１上の外周端にはガイド傾斜面４４が形成され、このガイド傾斜面４４は蓋本体３の外周側ほど略直線状に隆起する形状をなしている。ガイド傾斜面４４の形状はバール２６の先端に形成された係合部２６ａの形状に倣って設定されたものであり、ここで、バール２６の先端の形状について述べる。
端的に表現して本実施形態の地下構造物用蓋１の施錠構造６に適用されるバール２６の先端には、バール２６に対して略Ｔ字状をなして直交する係合部２６ａが形成されている。図５に示す平面視においてバール孔５の左右方向の寸法Ａは、バール２６の係合部２６ａの幅Ｗより広く、且つ係合部２６ａの長さＬより狭く設定されている。
【００４０】
従って、バール２６の係合部２６ａを中心および外周方向に沿わせた姿勢では、上方より係合部２６ａをバール孔５内に挿入可能であり、バール孔５への挿入後に係合部２６ａを水平方向に９０°角度変更して左右方向に沿わせると、係合部２６ａはバール孔５の左右両側で蓋本体３の下面に当接して掛止される。そして、係合部２６ａの両端には、バール先端側に面するように面取り状のガイド傾斜面２６ｂがそれぞれ形成され、上記のように係合部２６ａを中心および外周方向に沿わせた姿勢では、何れか一方のガイド傾斜面２６ｂが可動支点蓋３６のガイド傾斜面４４と対応する。
【００４１】
図６に示すように、揺動鉤体２８の左右の支持アーム２９には蓋本体３の中心側に面するように下降ガイド面３９がそれぞれ形成され、これらの下降ガイド面３９の上部は下方ほど中心側となるように円弧状に傾斜し、その下側の個所は略垂直に形成されている。これらの下降ガイド面３９に対応するように、可動支点蓋３６の左右両側にはガイドピン４５がそれぞれ突設され、上記のように可動支点蓋３６が蓋本体３のバール孔５を閉塞している状態では、各ガイドピン４５が揺動鉤体２８の下降ガイド面３９の直上に位置する一方、可動支点蓋３６が下降したときには、各ガイドピン４５が下降ガイド面３９上を上側から下側への摺接し、下降ガイド面３９に沿って可動支点蓋３６は若干中心側に位置変位しながら下降し、このときの位置変化はガイド孔３３とガイドロッド３７との遊びにより許容される。
【００４２】
一方、可動支点蓋３６の外周端には下方に向けてストッパ突部４６が突設され、このストッパ突部４６は上記した受枠２の係止部３２の直上に位置している。ストッパ突部４６と対応するように係止部３２の上面には平坦なストッパ面４７が形成され、ストッパ面４７の中心側には段差部４８が上方に向けて突出形成されている。ガイドロッド３７の案内により下降したときの可動支点蓋３６は、ストッパ突部４６を受枠２のストッパ面４７上に当接させることによりそれ以上の下降を規制される（以下、支点位置という）。この支点位置においては、段差部４８によりストッパ突部４６の中心側への位置変化が防止されると共に、可動支点蓋３６の上面と蓋本体３の下面との間には、バール２６の係合部２６ａが進入可能な間隙が形成される。
【００４３】
本実施形態の地下構造物用蓋１の施錠構造６は以上のように構成されており、次に蓋本体３を開蓋および閉蓋する際の手順について説明する。
まず、図４に示す蓋本体３の閉蓋時においては、圧縮ばね４０の付勢力により可動支点蓋３６が上方に付勢されて閉鎖位置に保持されており、その押圧部４１が蓋本体３のバール孔５内に嵌め込まれると共に、当接面４３が蓋本体３の下面に当接してバール孔５を閉蓋している。また、このときの圧縮ばね４０の反力および自重により揺動鉤体２８は蓋本体３から垂下した施錠位置に保持されて、その係合爪３１を受枠２の係止部３２の下方に位置させており、蓋本体３と共に揺動鉤体２８が上昇したときには、係合爪３１が下方より受枠２の係止部３２に係合して開蓋を規制する。
【００４４】
従って、バール孔５を介して雨水等が地下構造物内に流入する事態が確実に防止されると共に、地下構造物内での溢水等に起因する開蓋、或いは不法投棄等を目的とした第三者による開蓋等が未然に防止される。
この状態からの開蓋操作は、食込み解除および解錠の２段階の操作を経て行われる。
まず、食込み解除の操作として、図４に示すようにバール２６を蓋本体３の中心側に若干傾斜させた直立姿勢として、その係合部２６ａを蓋本体３の中心および外周方向に沿わせてバール孔５内に上方より挿入する。挿入されたバール２６の係合部２６ａにより可動支点蓋３６の押圧部４１が下方に押圧され、圧縮ばね４０の付勢力に抗して可動支点蓋３６が次第に下降し、図７に示すようにストッパ突部４６を受枠２のストッパ面４７上に当接させた支点位置に切換えられる。下降時の可動支点蓋３６はガイドピン４５を下降ガイド面３９上で摺接しながら若干中心側に位置変位し、これにより可動支点蓋３６は蓋本体３の内周に干渉することなく下降する。
【００４５】
次いで、バール２６を蓋本体３の外周側に揺動操作して略直立させると、係合部２６ａの外周側のガイド傾斜面２６ｂが可動支点蓋３６のガイド傾斜面４４上を摺接しながら蓋本体３の中心側に向けて移動する。結果として図８に示すように係合部２６ａのガイド傾斜面２６ｂは可動支点蓋３６のガイド傾斜面４４と対応すると共に、バール２６の係合部２６ａの中心側端が蓋本体３の下側に進入する。
【００４６】
この状態で図９に示すようにバール２６を蓋本体３の外周側にさらに揺動操作すると、上記したように受枠２のストッパ面４７により可動支点蓋３６の下降が規制されていることから、係合部２６ａの外周側端が可動支点蓋３６の押圧部４１上に当接して支点として機能し、係合部２６ａの中心側端が蓋本体３の下面に当接して作用点として機能し、バール２６の上端の揺動操作個所が力点として機能し、てこの原理により蓋本体３に強力な上方への力が作用する。従って、受枠２に対して蓋本体３が嵌合により食込んでいる場合であっても、その食込みが容易且つ確実に解除される。
【００４７】
以上で食込み解除操作が完了し、引き続き解錠操作を行う。まず、外周側に揺動操作したバール２６を図１０に示すように一旦略直立姿勢まで戻した上で、図１１に実線で示すように係合部２６ａを水平方向に９０°角度変更して左右方向に沿わせた姿勢とする。結果としてバール２６の係合部２６ａの両端はバール孔５の左右両側で蓋本体３の下面に当接して掛止される。この状態で図１１に仮想線で示すようにバール２６の係合部２６ａを外周側に移動させると、それに伴って可動支点蓋３６に対する係合部２６ａの押圧個所は圧縮ばね４０の軸心Ｃより外周側に移動するため、この押圧個所を中心として圧縮ばね４０の反力により揺動鉤体２８には下部を中心側に移動させる方向にモーメントが作用する。但し、この時点では可動支持蓋３６のストッパ突部４６が段差部４８により中心側への移動を防止されているため、揺動鉤体２８は直立姿勢のまま保持される。
【００４８】
そして、図１２に示すように、バール２６と共に蓋本体３を僅かに引き上げるとストッパ突部４６が段差部４８を乗り越えるため、上記圧縮ばね４０の反力で発生したモーメントにより揺動鉤体２８は下部を中心側に移動させるように揺動し、その結果、揺動鉤体２８が解錠位置に切換られ、その係合爪３１が受枠２の係止部３２の下方より退避して解錠操作が完了する。そして、この状態でバール２６を上方に引き上げると、係合部２６ａに掛止された蓋本体３が可動支点蓋３６および揺動鉤体２８と一体で受枠２から引き上げられ、蝶番構造４を介して蓋本体３を水平旋回または垂直反転することで開蓋できる。
【００４９】
また、蓋本体３を閉蓋するときには、揺動鉤体２８を自由な状態としておき、そのまま受枠２内に蓋本体３を配置すると、揺動鉤体２８が圧縮ばね４０の反力および自重により施錠位置に切換えられて蓋本体３の開蓋を防止すると共に、このときの可動支点蓋３６は圧縮ばね４０の付勢力により閉鎖位置に切換えられてバール孔５を閉鎖する。
【００５０】
また、蓋本体３を閉蓋したときに、係合爪３１の上面と係止部３２の下面との間に１５ｍｍ程度の間隔を設けることにより、図３に示すように、地下構造物内に大きな揚圧が発生した際には、蓋本体３が受枠２に対して浮上し、蓋本体３と受枠２との間に生ずる隙間から排圧することになっている。
【００５１】
次に、図１３は本発明に係る地下構造物用蓋の背面図、図１４は本発明に係る地下構造物用蓋の浮上ロック構造の一例を示す説明図、図１５は浮上ロック構造における浮上ロック部材の一例を示す説明図である。
浮上ロック構造１６は、蓋本体３の裏面の周縁部に設けられた浮上ロック取付部１７、浮上ロック部材１８等から構成され、平面視において蓋本体３裏面に取り付けられた蝶番部材８から蓋本体３の周方向に向けて左右対称に左１１度、右１１度となるように間隔を設けた位置（２箇所）に浮上ロック取付部１７が設けられる。
【００５２】
それぞれの浮上ロック取付部１７は、一定間隔を設けて取付板部材２２が蓋本体３裏面より突設され、一方の取付板部材２２には軸挿通孔２３が開口され、他方の取付板部材２２Ａには軸受溝部２４が設けられる。
【００５３】
また、図１５に示すように浮上ロック部材１８は、頂部位置の枢軸１９に対して蓋本体外周側となる側に係合部２０および蓋本体中心側となる側にバランス用ウエイト部２６が一体的に形成される。さらに水平面状の係合部２０の先端に係留用爪部２１が突設形成される。
【００５４】
ここで、浮上ロック取付部１７に浮上ロック部材１８を取り付ける場合には、係合部２０が蓋本体外周側となるように枢軸１９の一方を取付板部材２２の軸挿通孔２３に挿入し、枢軸１９の他方を取付板部材２２Ａの軸受け溝部２４内に嵌め入れることによって回動自在な状態で取り付けることが可能となる。
【００５５】
また、浮上ロック部材１８の係合部２０先端の係留用爪部２１に対向する受枠２の内周面には、この係留用爪部２１と係留する係止部２５（浮上ロック構造側）が形成される。そして受枠２に対して蓋本体３を閉蓋したときには、浮上ロック部材１８の係合部２０上面と受枠２の内周面の係止部２５の下面との間隔が１５ｍｍ程度となるよう設定されている。
【００５６】
したがって、図１６および図１７に示すように、地下構造物内に大きな揚圧が発生した際には、蓋本体３が受枠２に対して浮上し、浮上ロック部材１８の係合部２０と受枠２の係止部２５との係合によって蓋本体３を１５ｍｍ程度浮上させた状態でロックすることが可能となる。
【００５７】
このようにして蓋本体３の浮上の際には、図３に示すように、施錠構造６による施錠部材６Ａと浮上ロック構造１６による２個の浮上ロック部材１８との３点において蓋本体３の浮上状態を安定して保持することが可能となる。
【００５８】
なお、本実施例では浮上ロック部材１８の取付け位置を、蝶番部材８の位置を中心として蓋本体３の周方向に向けて左右対称に左１１度、右１１度となるように設定している。なお蓋本体３の浮上状態をより安定して保持させるという点においては施錠構造６の位置と浮上ロック部材１８の位置とが等間隔となるように蝶番部材８の位置を中心として蓋本体３の周方向に向けて左右対称に左６０度、右６０度とすることが望ましく、蓋本体３を水平旋回により開蓋する際の一連の作業がスムーズに行える位置として蝶番部材８から蓋本体３の周方向に向けて左右対称に左２２．５度以内、右２２．５度以内となるように設定することがより望ましい。
【００５９】
本実施例の地下構造物用蓋は前記した各構成からなるものであって、開蓋の際には以下の手順で蓋本体３の開蓋作業が行われる。
【００６０】
上述した要領によりバールを用いて施錠構造６の食込み解除および解錠の操作を行い、その後、図１８中（イ）で示すように、バールを引き上げることにより蓋本体３を水平状に引き出す。この際に浮上ロック構造１６の浮上ロック部材１８は、図５に示すように受枠２の係止部２５の約１５ｍｍ下方に位置し、係止部２５とは係留していないために支障なく引き出すことが可能となる。
【００６１】
次に図１８中（ロ）で示すように、蝶番部材８が蝶番座１０内より引き出され蝶番部材８の下部に設けた抜け防止用突起部９が蝶番座１０に係留された状態で蝶番部材８を中心軸として蓋本体３を旋回することにより開蓋する。
【００６２】
なお、図１９中（イ）（ロ）（ハ）でそれぞれ示すように、蓋本体３を旋回する際には、浮上ロック部材１８は受枠２の上端面に接触することになる。
【００６３】
この場合、上述したように浮上ロック部材１８は、蓋本体３の裏面に設けた浮上ロック取付部１７に対して揺動自在な状態で枢支されるために、図１９（ロ）（ハ）で示すように浮上ロック部材１８が受枠２の上端面に接触すると同時に浮上ロック部材１８が回動することにより支障なく受枠２の上端面を超えることができ、かつバランス用ウエイト部２６によって元に位置に復帰する。
【００６４】
また、開蓋状態から蓋本体３を旋回させて閉蓋する場合においても、浮上ロック部材１８が受枠２の上端面に接触する際に回動して支障なく蓋本体３の閉蓋が可能となる。
【００６５】
以上説明した本実施例においては、地下構造物内に発生する揚圧により蓋本体３が受枠２から浮上した際に、施錠構造６における施錠部材６Ａの位置と浮上ロック構造１６における２個の浮上ロック部材１８の位置の３点において受枠２の内周面（係止部）と係合することになるため、蓋本体３の浮上状態を安定して保持することができるとともに、どの方向から車両が通過しても蓋本体３が受枠２から外れることを確実に防止することができる。
【００６６】
また、万が一、浮上ロック部材１８が破損しても、蝶番部材８は破損しないため、蓋本体３が受枠２から外れることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明を適用した地下構造物用蓋の一実施例を説明するための平面説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面説明図である。
【図３】図２における地下構造物用蓋の浮上状態を説明するための断面説明図である。
【図４】蓋本体の閉蓋時における食込み解除構造および施錠構造を示す部分拡大断面図である。
【図５】図４のＩＩＩ―ＩＩＩ線断面図である。
【図６】揺動鉤体、圧縮ばね、可動支点蓋を示す分解斜視図である。
【図７】バールの押圧により可動支点蓋を支店位置に切換えたときの食込み解除手順の説明図である。
【図８】ガイド傾斜面によりバールの係合部を中心側に移動させたときの食込み解除手順の説明図である。
【図９】てこの原理で食込み解除したときの食込み解除手順の説明図である。
【図１０】バールを直立に戻したときの解錠手順の説明図である。
【図１１】バールを水平方向に角度変更したときの解錠手順の説明図である。
【図１２】揺動鉤体を解錠位置に切換えたときの解錠手順の説明図である。
【図１３】図１における本発明を適用した地下構造物用蓋の蓋本体の裏面説明図である。
【図１４】本発明を適用した地下構造物用蓋の浮上ロック構造を示す説明図である。
【図１５】本発明を適用した地下構造物用蓋の浮上ロック構造の構成部品である浮上ロック部材の説明図である。
【図１６】図１４における地下構造物用蓋の浮上状態を示す説明図である。
【図１７】図１６における端面説明図である。
【図１８】本発明を適用した地下構造物用蓋の開蓋状態を示す説明図である。
【図１９】図１８における浮上ロック部材と受枠との接触状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１      地下構造物用蓋
２      受枠
３      蓋本体
４      蝶番構造
５      バール孔
６      施錠構造
６Ａ    施錠部材
７      蝶番取付部
８      蝶番部材
９      抜け防止用突起部
１０    蝶番座
１６    浮上ロック構造
１７    浮上ロック取付部
１８    浮上ロック部材
１９    枢軸
２０    係合部
２１    係留用爪部
２２、２２Ａ    取付板部材
２３    軸挿通孔
２４    溝部
２５    係止部（浮上ロック構造側）
２６    バール
２６ａ  係合部
２６ｂ  ガイド傾斜面
２７    軸受部
２７ａ  軸受孔
２８    揺動鉤体
２９    支持アーム
３０    揺動軸
３１    係合爪
３２    係止部（施錠構造側）
３３    ガイド孔
３４    ばね座
３５    ワッシャ当接面
３６    可動支点蓋
３７    ガイドロッド
３８    ワッシャ
３９    下降ガイド面
４０    圧縮ばね
４１    押圧部
４２    パッキン
４３    当接面
４４    ガイド傾斜面
４５    ガイドピン
４６    ストッパ突部
４７    ストッパ面
４８    段差部
【図１】
2007162214.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007162214.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007162214.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007162214.tif 000014
【図１３】
2007162214.tif 000015
【図１４】
2007162214.tif 000016
【図１５】
2007162214.tif 000017
【図１６】
2007162214.tif 000018
【図１７】
2007162214.tif 000019
【図１８】
2007162214.tif 000020
【図１９】
2007162214.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６に示すように、揺動鉤体２８の左右の支持アーム２９には蓋本体３の中心側に面するように下降ガイド面３９がそれぞれ形成され、これらの下降ガイド面３９の上部は下方ほど中心側となるように円弧状に傾斜し、その下側の個所は略垂直に形成されている。これらの下降ガイド面３９に対応するように、可動支点蓋３６の左右両側にはガイドピン４５がそれぞれ突設され、上記のように可動支点蓋３６が蓋本体３のバール孔５を閉塞している状態では、各ガイドピン４５が揺動鉤体２８の下降ガイド面３９の直上に位置する一方、可動支点蓋３６が下降したときには、各ガイドピン４５が下降ガイド面３９上を上側から下側へ摺接し、下降ガイド面３９に沿って可動支点蓋３６は若干中心側に位置変位しながら下降し、このときの位置変化はガイド孔３３とガイドロッド３７との遊びにより許容される。