(57)【要約】【課題】  降雨や霧等の場合にも伝送周波数の切換えを行った上で適応変調を用いることにより、伝送距離の落ち込みを無くすことのできる無線通信システムを提供する。【解決手段】  送信側伝送装置と、受信側伝送装置とより構成される無線通信システムにおいて、前記送信側伝送装置と受信側伝送装置は、各々第１の周波数帯と第２の周波数帯の伝送手段を有し、前記送信側伝送装置は、伝送路状況を検出して適応的に前記第1若しくは第2の伝送周波数を選択し、該選択された伝送周波数による無線伝送可能な情報量に対応して適応的に伝送フレームレートまたは圧縮率またはこれら両方を可変し、さらに、該可変した伝送フレームレートや圧縮率に応じて変調方式を適応的に可変して伝送することを特徴とする。【選択図】  図１
2007037029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側伝送装置と、受信側伝送装置とより構成される無線通信システムにおいて、
前記送信側伝送装置と受信側伝送装置は、各々第１の周波数帯と第２の周波数帯の伝送手段を有し、
前記送信側伝送装置は、伝送路状況を検出して適応的に前記第1若しくは第2の伝送周波数を選択し、
該選択された伝送周波数による無線伝送可能な情報量に対応して適応的に伝送フレームレートまたは圧縮率またはこれら両方を可変し、
さらに、該可変した伝送フレームレートや圧縮率に応じて変調方式を適応的に可変して伝送することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
送信側伝送装置と、受信側伝送装置とより構成される無線通信システムにおいて、
前記送信側伝送装置と受信側伝送装置は、各々第１の周波数帯と第２の周波数帯の伝送手段を有し、
前記送信側伝送装置は、伝送路状況を検出して適応的に前記第1若しくは第2の伝送周波数を選択し、
さらに、前記伝送路状況とは異なる伝送路状況に基づいて伝送を行う変調方式を適応的に可変することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
送信側伝送装置と、受信側伝送装置とより構成される無線通信システムにおいて、
前記送信側伝送装置と受信側伝送装置は、各々第１の周波数帯と第２の周波数帯の伝送手段を有し、
前記送信側伝送装置は、降雨状況を検出して適応的に前記第1若しくは第2の伝送周波数を選択し、
さらに、前記伝送路推定手段による伝送路状況に基づいて伝送を行う変調方式を適応的に可変して伝送することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
送信側伝送装置と、受信側伝送装置とより構成される無線通信システムにおいて、
前記送信側伝送装置と受信側伝送装置は、各々第１の周波数帯と第２の周波数帯の伝送手段を有し、
前記送信側伝送装置は、湿度による減衰状況を検出して適応的に前記第1若しくは第2の伝送周波数を選択し、
該選択された伝送周波数による無線伝送可能な情報量に対応して適応的に伝送フレームレートまたは圧縮率またはこれら両方を可変し、
さらに、該可変した伝送フレームレートや圧縮率に応じて変調方式を適応的に可変して伝送することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に無線伝送周波数を適応的に可変する適応変調方式の無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークのブロードバンド化が進み、データの高速／大容量伝送が可能となった。これに伴い、このブロードバンドネットワークを介して、より高精細な動画を伝送することも可能となった。また、デジタル無線通信システムの分野においても、高信頼性で高速なデータ通信に対する要求が高まっている。このような要求を受けて、例えば、伝搬路の状況に応じて変調方式を切り替える適応変調方式が採用されている(例えば、特許文献１〜４参照)。
【０００３】
ここで、この適応変調方式とは、伝送特性が良好な伝送路の場合には、例えば６４ＱＡＭ方式など、高速伝送が可能な多値数の多い変調方式を選択し、伝送路の状況があまり良くないときは、例えば１６ＱＡＭ方式、ＱＰＳＫ変調方式、或いはＢＰＳＫ変調方式など、多値数が低い低速の変調方式に順次切替えるようにしたものである。
【０００４】
そこで、送信側の無線機が受信側の無線機に対してデータを送信する場合、この受信側の無線機では、復調部による復調データの一部を用い、適応変調制御部により伝送路(伝搬路)の状態を推定し、当該適応変調制御部は、推定した伝搬路の状況を帯域情報として記憶しておく。
【０００５】
このときの伝搬路状況の推定方法としては、例えば、受信電界強度を用いる方法、等化器の誤差出力を用いる方法、誤り訂正後の再符号化による推定ビット誤り率を用いる方法などがある。
【０００６】
一方、受信側の無線機では、受信したデータに含まれる情報により、現在、伝送されているデータが、何れの変調方式により送られてきたデータであるかを判断することができ、従って、復調部による復調動作を現在の変調方式に合わせて切替え、受信動作を行うことができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１４０７２６号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２７８０号公報
【特許文献３】特開２００３−１８８８１１号公報
【特許文献４】特開２００５−１２６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術は、伝送路状況を推定して変調方式の切替えを行うことはできるが、降雨や霧等による減衰により、例えば６０ＧＨｚ帯の伝送周波数を使用して適応変調を用いている場合に伝送距離が落ち込んでしまうという問題があった。
すなわち、適応変調による切替え動作のみでは、６４ＱＡＭなどのように、多値数が高く十分な伝送速度が確保できる変調方式から、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭなど多値数が低い変調方式に切替えて伝送速度が低下させるだけでは、伝送距離を確保するのが困難となる場合があった。
【０００９】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、降雨や霧等の場合にも伝送周波数の切換えを行った上で適応変調を用いることにより、伝送距離の落ち込みを無くすことのできる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、送信側伝送装置と、受信側伝送装置とより構成される無線通信システムにおいて、前記送信側伝送装置と受信側伝送装置は、各々第１の周波数帯と第２の周波数帯の伝送手段を有し、前記送信側伝送装置は、伝送路状況を検出して適応的に前記第1若しくは第2の伝送周波数を選択し、該選択された伝送周波数による無線伝送可能な情報量に対応して適応的に伝送フレームレートまたは圧縮率またはこれら両方を可変し、さらに、該可変した伝送フレームレートや圧縮率に応じて変調方式を適応的に可変して伝送することを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項２に係る発明は、送信側伝送装置と、受信側伝送装置とより構成される無線通信システムにおいて、前記送信側伝送装置と受信側伝送装置は、各々第１の周波数帯と第２の周波数帯の伝送手段を有し、前記送信側伝送装置は、伝送路状況を検出して適応的に前記第1若しくは第2の伝送周波数を選択し、さらに、前記伝送路状況とは異なる伝送路状況に基づいて伝送を行う変調方式を適応的に可変することを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項３に係る発明は、送信側伝送装置と、受信側伝送装置とより構成される無線通信システムにおいて、前記送信側伝送装置と受信側伝送装置は、各々第１の周波数帯と第２の周波数帯の伝送手段を有し、前記送信側伝送装置は、降雨状況を検出して適応的に前記第1若しくは第2の伝送周波数を選択し、さらに、前記伝送路推定手段による伝送路状況に基づいて伝送を行う変調方式を適応的に可変して伝送することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項４に係る発明は、送信側伝送装置と、受信側伝送装置とより構成される無線通信システムにおいて、前記送信側伝送装置と受信側伝送装置は、各々第１の周波数帯と第２の周波数帯の伝送手段を有し、前記送信側伝送装置は、湿度による減衰状況を検出して適応的に前記第1若しくは第2の伝送周波数を選択し、該選択された伝送周波数による無線伝送可能な情報量に対応して適応的に伝送フレームレートまたは圧縮率またはこれら両方を可変し、さらに、該可変した伝送フレームレートや圧縮率に応じて変調方式を適応的に可変して伝送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、降雨や霧等の場合にも伝送周波数の切換えを行った上で適応変調を用いることにより、伝送距離の落ち込みを無くすことのできる無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による無線通信システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態による無線通信システムの送信側伝送装置のブロック図の一例である。
本実施形態は、６０ＧＨｚ無線部１、１８ＧＨｚ無線部２、降雨検出部５、無線部切換手段６、エンコーダ部７、データ入力部８、とより構成される。
さらに、６０ＧＨｚ無線部１は、無線制御部１１、変調部１２、適応変調制御部１３、復調部１４、送受信アンテナより構成され、また、１８ＧＨｚ無線部２は、無線制御部２１、変調部２２、適応変調制御部２３、復調部２４、送受信アンテナより構成される。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態による無線通信システムの受信側伝送装置のブロック図の一例である。
本実施形態は、６０ＧＨｚ無線部３、１８ＧＨｚ無線部４、無線部切換手段６’、デコーダ部９、データ出力部１０、とより構成される。
さらに、６０ＧＨｚ無線部３は、無線制御部３１、復調部３２、適応制御部３３、受信アンテナより構成され、また、１８ＧＨｚ無線部４は、無線制御部４１、復調部４２、適応制御部４３、受信アンテナより構成される。
【００１７】
図１の送信側伝送装置より図２の受信側伝送装置に対して、例えば放送波や動画等の情報量の多いデータを複数のチャネルとして無線伝送路を介して送信するものであるが、１８ＧＨｚ無線部２、４に比較して、６０ＧＨｚ無線部１、３による伝送を行う方が、より情報量を多くすることができ、すなわち、より高精細な画像データをより多くのチャネルに割り当てて伝送することができる。
しかしながら、１８ＧＨｚ無線部２、４に比較して、６０ＧＨｚ無線部１、３による伝送の場合には伝送到達距離が短くなってしまう場合があり、特に、降雨や霧などによる減衰（酸素減衰等）によって６０ＧＨｚ伝送装置では顕著に影響を受けてしまう。
そこで、通常（降雨が無い場合）は６０ＧＨｚ無線伝送装置１、３により伝送を行い、降雨量が単位時間当たりに所定の量を越えると、１８ＧＨｚ無線伝送装置２、４に切り換えて伝送を行うものである。
【００１８】
なお、本実施の形態では降雨検出部５の降雨量に基づいて無線部切換手段６、６’を切り換えるようにしているが、霧検出手段を併用したものとして降雨及び霧により酸素減衰、または湿度による減衰状況を演算するなどに応じて無線部切換手段６、６’を切り換えるようにすることもできる。
【００１９】
ここで、前述した図１の６０ＧＨｚ無線部１、または、１８ＧＨｚ無線部２による単体での基本的な動作について説明する。
データ入力部８は、例えば複数の放送チャネル波が入力され、または監視画像等のビデオカメラからの動画が入力され、エンコーダ部７に出力する。
エンコーダ部７は、画像データを圧縮（エンコード）する機能を有し、この圧縮画像データが６０ＧＨｚ無線部１、または、１８ＧＨｚ無線部２に入力される。
【００２０】
次に６０ＧＨｚ無線伝送装置１に前記圧縮画像データが入力された場合を説明する。  変調部１２は、無線制御部１１を介して取り込まれたエンコーダ部７からの圧縮画像データを変調する。
ここで用いられる変調方式は、適応変調制御部１３により入力される帯域情報をもとに最適な変調方式に切り替えられる。
例えば、複数の多値変調、６４ＱＡＭ（64-positions Quadrature Amplitude Modulation），１６ＱＡＭ（16-positions Quadrature Amplitude Modulation），ＱＰＳＫ（Quadri-Phase Shift Keying），ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）等の変調方式に所定の誤り訂正符号化方式を組み合せて行なわれる。
上記圧縮画像データは、変調部１２において無線信号に変換され、送受信アンテナにより受信側伝送装置（図２）に向け送信される。
【００２１】
また、送受信アンテナを介して取り込まれた無線信号は、復調部１４において復調データに変換される。
適応変調制御部１３は、復調部１４から取り込まれた復調データの一部を用いて伝搬路状況を推定する。
そして、推定した伝搬路状況を帯域情報として変調部１２及び無線制御部１１にそれぞれ入力する。
伝搬路状況の推定には、例えば、受信電界強度を用いる方法、等化器の誤差出力を用いる方法、誤り訂正後の再符号化による推定ビット誤り率を用いる方法などが用いられる。
なお、１８ＧＨｚ無線伝送装置２に前記圧縮画像データが入力された場合も、同様の動作となる。
【００２２】
ここで、前述した図２の６０ＧＨｚ無線部３、または、１８ＧＨｚ無線部４による単体での基本的な動作について、６０ＧＨｚ無線部３を用いて説明する。
受信アンテナにより受信された無線信号は、適応制御部３３及び復調部３２に入力され、適応制御部３３が入力された無線信号の変調方式（６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、ＢＰＳＫ）を復調部３２及び無線制御部３１に出力し、復調部３２が該当する変調方式に合致させて復調を行い、この復調データを無線制御部３１に出力する。
【００２３】
無線制御部３１において復調データから検出された圧縮画像データは、デコーダ部９に出力される。
デコーダ部９は、圧縮画像データを伸張（デコード）してデータ出力部１０に出力する。
データ出力部１０は、テレビジョンモニタや液晶表示器（ＬＣＤ）等で構成され、上記デコーダ部８によりデコードされた画像データをもとに画像等を表示する。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態による無線通信システムの動作フローチャートの一例（第１実施例）である。
本実施の形態は、前述した図１の送信側無線伝送装置より図２の受信側無線伝送装置に無線伝送を行う場合に、降雨検出に基づいて、６０ＧＨｚ無線部１、３、または、１８ＧＨｚ無線部２、４の何れかの伝送装置が選択されることを示す。
降雨検出部５により、降雨量が単位時間当たりに所定の量以下の場合には（３０１−Ｎ）、６０ＧＨｚ伝送装置（図４）が選択され（３０３または３０５）、所定の量を越える場合には（３０１−Ｙ）、１８ＧＨｚ伝送装置（図５）が選択される（３０７または３０９）。
【００２５】
何れかの伝送装置が選択される際に、ＱｏＳ（Quality of Service）制御に基づく優先データが有る場合は（３０２−Ｙ、または、３０６−Ｙ）、優先データを確実に伝送するために伝送量が最も少ないＢＰＳＫが選択される（３０４、または、３０８）。
また、優先データが無い場合は（３０２−Ｎ、または、３０６−Ｎ）、後述する図４（６０ＧＨｚ伝送装置が選択）、若しくは、図５（１８ＧＨｚ伝送装置が選択）の動作フローに移行する。
なお、ＱｏＳ制御に基づく優先データには、例えば、防災情報等の緊急情報や避難情報などがある。
なお、図４、図５については後述する。
【００２６】
図６は、本発明の実施の形態による伝送フォーマットの一例である。
本例により送信側から受信側へ伝送される伝送フォーマットは、変調方式を示す信号と、放送波帯や動画情報などをチャネルに振り分けて多重化したチャネル部分と、優先データの有無（ＱｏＳ制御が必要かどうか）を示す信号を、次の伝送フレームに優先データが含まれるかどうかを示す信号と、次の伝送フレームの変調方式を示す信号と、より構成される。
【００２７】
ここで、伝送フォーマットは、例えば先頭部分と末尾部分にそれぞれプリアンブルとガードタイムを設けた（図示せず）バースト信号であって、チャネル部分は前半部と後半部に分けられ、例えば全部で５０チャネルの帯域にそれぞれ情報が含まれる場合には前半部に２５チャネル分、後半部に２５チャネル分を振り分けている。
【００２８】
図７は、本発明の実施の形態による伝送周波数と変調方式を選択した場合の圧縮方法やチャネル数等を示す表の一例である。
この表は、前述の図３において、どの伝送周波数（即ち、６０ＧＨｚ伝送装置と１８ＧＨｚ伝送装置の何れか）を選択するかを示す「伝送周波数」Ｄ７１、どの変調方式（６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、ＢＰＳＫ）を選択するかを示す「変調方式」Ｄ７２、選択した伝送周波数と変調方式にて用いる画像圧縮方法を予め設定した「圧縮方法」Ｄ７３、選択した伝送周波数と変調方式により予め収容するチャネル数を設定した「チャネル数」Ｄ７４、選択した伝送周波数と変調方式がどの程度のデータ量を伝送可能かを示す「データ量」Ｄ７５、選択した伝送周波数と変調方式がどの程度の画質であるかを示す「画質」Ｄ７６、などより構成される。
【００２９】
ここで、Ｄ７１、Ｄ７２、Ｄ７３、Ｄ７４については、図１の送信側伝送装置の記憶部（図示せず）に記憶してあり、６０ＧＨｚ伝送装置と１８ＧＨｚ伝送装置の何れの伝送装置が選択されたかにより「伝送周波数」Ｄ７１を参照して選択し、該選択された伝送装置において、必要な「チャネル数」Ｄ７４を参照して「変調方式」Ｄ７２を選択し、該選択した変調方式Ｄ７２に相当する「圧縮方法」Ｄ７３を用いてデータの圧縮を行う。
また、Ｄ７５、Ｄ７６は、該当するＤ７１〜Ｄ７４を選択した場合の「データ量」Ｄ７５、「画質」Ｄ７６の目安を示すものであり、本図７の表全体を表示しておき、例えば、圧縮方法Ｄ７３やチャネル数Ｄ７４の設定を確認したり、設定変更することができる。
【００３０】
例えば、本表の最上行は、「６０ＧＨｚ」伝送装置を選択し、変調方式「６４ＱＡＭ」が選択された場合は、情報チャネルの全チャネルである「５０ｃｈ」を「ＭＰＥＧ２  ＨＤＴＶ」の圧縮方法にて圧縮して伝送し、この場合、「約１００Ｍｂｉｔ／Ｓ」の伝送容量にて伝送されこれを復調して画像表示した場合には「通常」の画質にて表示されることを示す。
例えば、本表の最下行は、「１８ＧＨｚ」伝送装置を選択し、変調方式「ＢＰＳＫ」が選択された場合は、情報チャネルのうち優先データである（即ち、ＱｏＳ制御による）「２ｃｈ」のみを「ＭＰＥＧ４」の圧縮方法にて圧縮して伝送し、この場合、「約２Ｍｂｉｔ／Ｓ」の伝送容量にて伝送されこれを復調して画像表示した場合には「通常」の画質にて表示されることを示す。
【００３１】
なお、本表にて画質Ｄ７６は、「高精細」「通常」「雑」と表示しているが、伝送周波数Ｄ７１や変調方式Ｄ７２、圧縮方法Ｄ７３の形式によって伝送されるデータ量Ｄ７５が決定され、これを伝送するチャネル数Ｄ７４に基づいて１チャネルに割り当てられるデータ量が配分されることより、画質を感覚的に異なる表示とすることもできる。
【００３２】
図４は、本発明の実施の形態による無線通信システムの動作フローチャートの一例（第２実施例）である。
本実施の形態は、前述した図３の動作フローの６０ＧＨｚ伝送装置起動（ステップ３０５）した場合の動作を示す。
６０ＧＨｚ伝送装置を起動すると（４０１）、全チャネル（５０チャネル）の伝送を行うか否かを前述した図７のチャネル数Ｄ７４を参照して決定する（４０２）。
全チャネル（５０チャネル）の伝送を行う場合（４０２−Ｙ）、変調方式６４ＱＡＭを選択（４０３）して伝送を開始し、伝送路状況を検出して（４０４）、伝送路状況が所定値より良ければ（４０５−良）そのまま変調方式６４ＱＡＭにて伝送を継続し、伝送路状況が所定値より悪くなると（４０５−悪）、変調方式ＱＰＳＫを選択して伝送を行う（４０６）。
該ＱＰＳＫで伝送しつつ伝送路状況を検出して（４０７）、伝送路状況が所定の範囲値であれば（４０８−良）そのまま変調方式ＱＰＳＫにて伝送を継続し、伝送路状況が所定の範囲値より良くなると（４０８−特良）変調方式６４ＱＡＭに戻し（４０３）、伝送路状況が所定の範囲値より悪くなると（４０８−悪）、１８ＧＨｚ伝送装置に切り替えて（４０９）、該１８ＧＨｚ伝送装置による全チャネル伝送を行う６４ＱＡＭを選択して伝送する（４１０）。
【００３３】
一方、全チャネル（５０チャネル）の伝送を行わない場合（４０２−Ｎ）（ここでは１０チャネル）、変調方式１６ＱＡＭを選択（４１１）して伝送を開始し、伝送路状況を検出して（４１２）、伝送路状況が所定値より良ければ（４１３−良）そのまま変調方式１６ＱＡＭにて伝送を継続し、伝送路状況が所定値より悪くなると（４１３−悪）、１８ＧＨｚ伝送装置に切り替えて（４１４）、該１８ＧＨｚ伝送装置による１０チャネルの伝送を行う変調方式ＱＰＳＫを選択して伝送する（４１５）。
【００３４】
なお、伝送路状況検出４０４、４０７、４１２は、送受信アンテナに入力される信号の復調信号に基づいた伝送路推定によるが、降雨検出部５により単位時間当たりの降雨量が所定値を越えるか否かを図３のステップ３０１により常時または伝送路状況検出４０４、４０７、４１２等に合わせた所定間隔で監視しており、１８ＧＨｚ伝送装置への切り替えが必要に応じて（降雨量に応じて）なされることとなる。
【００３５】
図５は、本発明の実施の形態による無線通信システムの動作フローチャートの一例（第３実施例）である。
本実施の形態は、前述した図３の動作フローの１８ＧＨｚ伝送装置起動（ステップ３０９）した場合の動作を示す。
１８ＧＨｚ伝送装置を起動すると（５０１）、全チャネル（５０チャネル）の伝送を行うか否かを前述した図７のチャネル数Ｄ７４を参照して決定する（５０２）。
全チャネル（５０チャネル）の伝送を行う場合（５０２−Ｙ）、変調方式６４ＱＡＭを選択（５０３）して伝送を開始し、伝送路状況を検出して（５０４）、伝送路状況が所定の範囲値であれば（５０５−良）そのまま変調方式６４ＱＡＭにて伝送を継続し、伝送路状況が所定の範囲値より悪くなると（５０５−悪）、変調方式ＱＰＳＫを選択してチャネル数を絞って（ここでは１０チャネル）伝送を行う（５０６）。
なお、画質の程度をある程度保持するためにチャネル数を５０チャネルから１０チャネルに絞ったが、予め設定しておくことで変調方式ＱＰＳＫにて５０チャネルのままとすることができ、但しその場合の画質はかなり落ちる（「雑」以下程度）となる。
【００３６】
前記変調方式ＱＰＳＫで伝送しつつ（５０６）伝送路状況を検出して（５０７）、伝送路状況が所定の範囲値であれば（５０８−良）そのまま変調方式ＱＰＳＫにて伝送を継続し、伝送路状況が所定の範囲値より良くなると（５０８−特良）変調方式６４ＱＡＭに戻し（５０３）、伝送路状況が所定の範囲値より悪くなると（５０８−悪）、変調方式ＢＰＳＫに切り替えて優先データの伝送を行う（５０９）。
また、前述のステップ５０４〜５０５にて伝送路状況が所定の範囲値より良い場合（５０５−特良）、降雨検出を行い（５１１）、所定量の降雨であれば（５１１−Ｙ）そのまま変調方式６４ＱＡＭにて伝送を継続し、所定量より少ない降雨であれば（５１１−Ｎ）、６０ＧＨｚ伝送装置に切り替えて（５１２）、該６０ＧＨｚ伝送装置による全５０チャネルの伝送を行う変調方式ＱＰＳＫを選択して伝送を行う（５１３）。
【００３７】
一方、全チャネル（５０チャネル）の伝送を行わない場合（５０２−Ｎ）（ここでは５チャネル）、変調方式１６ＱＡＭを選択（５２１）して伝送を開始し、伝送路状況を検出して（５２２）、伝送路状況が所定の範囲値であれば（５２３−良）そのまま変調方式１６ＱＡＭにて伝送を継続し、伝送路状況が所定の範囲値より悪くなると（５２３−悪）、変調方式ＢＰＳＫに切り替えて優先データの伝送を行う（５０９）。
【００３８】
また、前述のステップ５２２〜５２３にて伝送路状況が所定の範囲値より良い場合（５２３−特良）、降雨検出を行い（５２４）、所定量の降雨であれば（５２４−Ｙ）そのまま変調方式１６ＱＡＭにて伝送を継続し、所定量より少ない降雨であれば（５２４−Ｎ）、６０ＧＨｚ伝送装置に切り替えて（５２５）、該６０ＧＨｚ伝送装置による１０チャネルの伝送を行う変調方式１６ＱＡＭを選択して伝送を行う（５２６）。
【００３９】
なお、伝送路状況検出５０４、５０７、５２２は、送受信アンテナに入力される信号の復調信号に基づいた伝送路推定によるが、該伝送路推定による伝送路状況が特に良い場合（５０５−特良、５０８−特良、５２３−特良）、より伝送量を多くするように動作する。
例えば、ステップ「５０５−特良」や「５２３−特良」の場合は、降雨検出部５により単位時間当たりの降雨量が所定値を越えるか否かを監視し（５１１、５２４）、６０ＧＨｚ伝送装置への切り替えを必要に応じて（降雨量に応じて）行い、より伝送量を多くすることとなる。
【００４０】
図８は、本発明の実施の形態による無線通信システムの送受信伝送装置のブロック図の一例である。
この図は、送信側と受信側に同様の伝送装置を用いて、必要に応じて送信側と受信側として動作するものである。
本実施形態は、６０ＧＨｚ無線部８３、１８ＧＨｚ無線部８４、降雨検出部５、無線部切換手段８６、デコーダ／エンコーダ８７、データ入力部８８、データ出力部８９、とより構成される。
さらに、６０ＧＨｚ無線部８３は、無線制御部８３１、変調部８３２、適応的な変復調を行う変復調制御部８３３、復調部８３４、送受信アンテナより構成され、また、１８ＧＨｚ無線部８４は、無線制御部８４１、変調部８４２、適応的な変復調を行う変復調制御部８４３、復調部８４４、送受信アンテナより構成される。
【００４１】
そして、この図８の無線伝送装置を送信側及び受信側にそれぞれ用いた場合、受信側になった無線伝送装置では、送信側から送信されたデータに基づいて受信電界強度や等価誤差出力、誤り訂正符号化による推定ビット誤り率などから伝送路(伝搬路)の状態を変復調制御部８３３、８４３により推定し、これを以降の伝送に最適な変調方式を対向する無線伝送装置に送信し、これを受信した無線伝送装置は、最適な変調方式を選択して以降の伝送を行うこととなる。
【００４２】
本発明の実施の形態によると、ＴＶ放送や衛星放送等の各種の放送チャネルや、行政機関などから住民へ災害関連情報等を告知する行政チャネルなどの複数のチャネルによる情報を伝送する場合に、降雨の場合にはなるべく多くのチャネルをより良い画質として伝送し、降雨でない場合にはより多くのチャネルをより高精細な画質として伝送し、さらに、伝送路状態推定技術によって、適応的に変調方式を変えることができる無線通信システムを構築することができる。
また、降雨時には画質を落としてでも伝送を維持する無線通信システムを構築することができる。
また、伝送路状態が非常に悪い場合には、例えば行政用チャネルによる災害情報等をＱｏＳ制御により優先して伝送することで、防災行政情報と通常の放送波による情報を効果的に構築する無線通信システムとすることができる。
【００４３】
本発明によると、第１の周波数帯（６０GHz）と第２の周波数帯（１８GHz）の伝送手段を有し、伝送路状況を検出して、適応的に伝送周波数を切り換え、この際に、無線伝送可能な情報量に対応して、適応的に映像情報のフレームレートや圧縮率を可変とすることができる。
具体的には、６０ＧＨｚ帯と１８ＧＨｚ帯の伝送手段を有し、降雨状況と伝送路状況を検出して、適応的に切り換え、降雨でない場合は６０ＧＨｚ帯を用いて伝送路状況に応じた可変レートとし、降雨の場合は１８ＧＨｚ帯に切換えた上で伝送路状況に応じて可変レートとするものであって、さらに、動画像伝送の画質（コマ）とのリンクを考慮し、チャネルの数（多重数）を設定により可変することで無線周波数の適応的な可変切換を行うことができる。
【００４４】
ここで、本発明に係る無線通信システムや親局装置や子局装置の構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。
また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々な装置やシステムとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
例えば、画像の情報を通信するものばかりでなく、テキストや音声などの種々な情報を通信するものに適用することも可能である。
【００４５】
また、本発明に係る無線通信システムにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Read Only Memory）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態による無線通信システムの送信側伝送装置のブロック図の一例である。
【図２】本発明の実施の形態による無線通信システムの受信側伝送装置のブロック図の一例である。
【図３】本発明の実施の形態による無線通信システムの動作フローチャートの一例（第１実施例）である。
【図４】本発明の実施の形態による無線通信システムの動作フローチャートの一例（第２実施例）である。
【図５】本発明の実施の形態による無線通信システムの動作フローチャートの一例（第３実施例）である。
【図６】本発明の実施の形態による伝送フォーマットの一例である。
【図７】本発明の実施の形態による伝送周波数と変調方式を選択した場合の圧縮方法やチャネル数等を示す表の一例である。
【図８】本発明の実施の形態による無線通信システムの送受信伝送装置のブロック図の一例である。
【符号の説明】
【００４７】
１、３、８３：６０ＧＨｚ無線部、  ２、４、８４：１８ＧＨｚ無線部、
５：降雨検出部、  ６、６’、８６：無線部切換手段、
７：エンコーダ部、  ９：デコーダ部、  ８７：デコーダ／エンコーダ、
８、８８：データ入力部、  １０、８９：データ出力部、
１１、２１、３１、４１、８３１、８４１：無線制御部、
１２、２２、８３２、８４２：変調部、
１４、２４、８３４、８４４：復調部、
１３、２３：適応変調制御部、  ３３、４３：適応制御部、
８３３、８４３：変復調制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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