(57)【要約】【課題】コンパクトな空間内で再給紙搬送路を開閉するための引張コイルばね手段の所要のストロークを十分確保すること。【解決手段】プリンタ１００は、再給紙搬送路６６と、給紙カセット３２とを備えている。再給紙搬送路６６は、上案内部材６２と、下案内部材６４とにより形成されている。上案内部材６２と下案内部材６４との間には、２個の引張コイルばね８０と、２本のワイヤ８２とが配設されている。引張コイルばね８０の各々は、上案内部材６２の再給紙搬送方向に直交する水平幅方向に伸縮するよう上案内部材６２に配設される。【選択図】図１０
2007240843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に備えられかつ、片面に画像が定着された用紙を画像形成手段に再給紙するための再給紙搬送路と、再給紙搬送路の下方において装置本体に引き出し可能に装着される給紙カセットとを備え、再給紙搬送路は、装置本体に固定された上案内部材と、上案内部材の一端部に軸を介して、上案内部材と協働して再給紙可能な作動位置と、上案内部材に対し斜め下方に離隔して再給紙できない非作動位置との間を回動可能に支持された下案内部材とにより形成され、上案内部材と下案内部材との間には、下案内部材を作動位置に常時付勢する付勢機構が備えられている両面画像形成装置において、
付勢機構は、上案内部材に配設された引張コイルばね手段と、引張コイルばね手段と下案内部材とを連結する連結手段とを備え、引張コイルばね手段は、上案内部材の再給紙搬送方向に直交する水平幅方向に伸縮するよう上案内部材に配設される、
ことを特徴とする両面画像形成装置。
【請求項２】
上案内部材の該一端部は、上案内部材の再給紙搬送上流方向端部であり、給紙カセットは、装置本体の、再給紙搬送下流方向に存在する側面から、装置本体内に、再給紙搬送上流方向へ、所定の装着位置まで引き出し可能に挿入される、請求項１記載の両面画像形成装置。
【請求項３】
引張コイルばね手段は２個の引張コイルばねからなり、連結手段は２本のワイヤからなり、上案内部材の再給紙搬送方向における中間領域であって、該水平幅方向の中央における上面、及び下案内部材の該水平幅方向の両側部には、それぞればね係止手段が配設され、引張コイルばねの各々の一端は上案内部材の係止手段に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の一端は、対応する引張コイルばねの他端に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の他端は、下案内部材の、対応する係止手段に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の中間部は、上案内部材の該水平幅方向の、対応する側部において、該水平幅方向と上下方向との間を方向転換させられる、請求項１又は請求項２記載の両面画像形成装置。
【請求項４】
上案内部材の該水平幅方向の中央における上面には、再給紙搬送方向に間隔をおいて該水平幅方向に平行に延在する一対の直立壁が配設され、上案内部材のばね係止手段は、該上面に対し上方に間隔をおいて直立壁間を再給紙搬送方向に延在する係止ピンからなる、請求項３記載の両面画像形成装置。
【請求項５】
引張コイルばね手段は１個の引張コイルばねからなり、連結手段は２本のワイヤからなり、下案内部材の該水平幅方向の両側部には、それぞればね係止手段が配設され、ワイヤの各々の一端は、引張コイルばねの一端及び他端に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の他端は、下案内部材の、対応する係止手段に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の中間部は、上案内部材の該水平幅方向の、対応する側部において、該水平幅方向と上下方向との間を方向転換させられる、請求項１又は請求項２記載の両面画像形成装置。
【請求項６】
上案内部材の該水平幅方向の両側部には、上案内部材の上面から上方に突出する凸部が形成され、上案内部材の凸部の各々の上端部における外表面は再給紙搬送方向に見て曲面をなし、上案内部材の、凸部の各々の該水平幅方向外側には貫通穴が形成され、ワイヤの各々の中間部は、上案内部材の、対応する凸部の該曲面の一部領域に摺動可能に圧接させられかつ、対応する貫通穴を軸方向に摺動可能に貫通して下方に延在する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の両面画像形成装置。
【請求項７】
下案内部材の該水平幅方向両端部には下方に延び出すフランジが形成され、フランジの各々の、上案内部材の貫通穴の各々に対応する下方位置には溝が形成され、溝の各々は、フランジの各々の下端から上方に延び、更に該上流方向に延びるよう形成され、下案内部材の該水平幅方向の両側部に配設されたばね係止手段は、フランジ各々の、溝に対し該上流方向に間隔をおいた位置に配設された係止突片からなり、係止突片の各々は、対応するフランジの内側に延び出してから該上流方向に延びるよう形成され、貫通穴の各々を貫通して下方に延在するワイヤの各々は、対応する溝の該上流方向端を摺動可能に通過してから方向転換して該上流方向に延び、対応する係止突片に他端が係止される、請求項６記載の両面画像形成装置。
【請求項８】
引張コイルばね手段は１個の引張コイルばねからなり、連結手段は１本のワイヤからなり、ワイヤの両端は、それぞれ引張コイルばねの一端及び他端に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の中間部は、上案内部材及び下案内部材の該水平幅方向の両側部を通り、更に下案内部材の裏面を該水平幅方向に延在する、請求項１記載の両面画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再給紙搬送路と、再給紙搬送路の下方に装着される給紙カセットとを備え、ジャム処理など、必要に応じて再給紙搬送路を開くことができる両面画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記形態の両面画像形成装置は、例えば特許文献１に開示されている。この両面画像形成装置における装置本体には、片面に画像が定着された用紙を画像形成部に再給紙する再給紙搬送路が備えられ、再給紙搬送路の下方には、給紙カセットが装置本体に引き出し可能に装着される。再給紙搬送路は、装置本体に固定された上案内部材と、上案内部材に軸（支点）を介して回動可能に支持された下案内部材（用紙ガイド部材）とを備えている。下案内部材は、軸部に配設されたねじりコイルばねにより、上案内部材と協働して再給紙可能な作動位置（用紙ガイド位置）に常時付勢されている。ジャムが発生した場合には、給紙カセットを装置本体から引出して、下案内部材の下方に空間を形成する。続いて下案内部材を軸まわりに回動させて上案内部材に対し斜め下方に離隔させることにより、ジャム処理を容易に行うことができる。
【０００３】
しかしながら、上記両面画像形成装置においては、軸部に配設したねじりコイルばねにより下案内部材を作動位置に常時付勢するよう構成されているので、軸（支点）の位置が、再給紙搬送方向の一端部に配置される場合には、大型で強力なねじりコイルばねを使用する必要がある。その結果、下案内部材及び上案内部材における軸部周辺の強度を十分に強化しなければならなくなるので、装置の大型化、重量の増加、コストアップといった不具合をまねくことになる。
【０００４】
このような不具合を解消するため、本発明者は、上案内部材と下案内部材との間に、上下方向に延在する引張コイルばねを配設する手段を考えた。しかしながら、引張コイルばねの上下方向の伸張ストロークが大きいので、そのための上下方向スペースを大きく確保しなければならず、コンパクト化が要請される装置においては、実現は不可能ではないにしても、著しく困難であることが判明した。
【特許文献１】特開２００５−０３１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上下方向のスペースを拡大することなく、コンパクトな空間内で再給紙搬送路を開閉するための引張コイルばね手段の所要のストロークを十分確保することを可能にする、新規な両面画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
装置本体に備えられかつ、片面に画像が定着された用紙を画像形成手段に再給紙するための再給紙搬送路と、再給紙搬送路の下方において装置本体に引き出し可能に装着される給紙カセットとを備え、再給紙搬送路は、装置本体に固定された上案内部材と、上案内部材の一端部に軸を介して、上案内部材と協働して再給紙可能な作動位置と、上案内部材に対し斜め下方に離隔して再給紙できない非作動位置との間を回動可能に支持された下案内部材とにより形成され、上案内部材と下案内部材との間には、下案内部材を作動位置に常時付勢する付勢機構が備えられている両面画像形成装置において、
付勢機構は、上案内部材に配設された引張コイルばね手段と、引張コイルばね手段と下案内部材とを連結する連結手段とを備え、引張コイルばね手段は、上案内部材の再給紙搬送方向に直交する水平幅方向に伸縮するよう上案内部材に配設される、
ことを特徴とする両面画像形成装置、が提供される。
上案内部材の該一端部は、上案内部材の再給紙搬送上流方向端部であり、給紙カセットは、装置本体の、再給紙搬送下流方向に存在する側面から、装置本体内に、再給紙搬送上流方向へ、所定の装着位置まで引き出し可能に挿入される、ことが好ましい。
引張コイルばね手段は２個の引張コイルばねからなり、連結手段は２本のワイヤからなり、上案内部材の再給紙搬送方向における中間領域であって、該水平幅方向の中央における上面、及び下案内部材の該水平幅方向の両側部には、それぞればね係止手段が配設され、引張コイルばねの各々の一端は上案内部材の係止手段に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の一端は、対応する引張コイルばねの他端に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の他端は、下案内部材の、対応する係止手段に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の中間部は、上案内部材の該水平幅方向の、対応する側部において、該水平幅方向と上下方向との間を方向転換させられる、ことが好ましい。
上案内部材の該水平幅方向の中央における上面には、再給紙搬送方向に間隔をおいて該水平幅方向に平行に延在する一対の直立壁が配設され、上案内部材のばね係止手段は、該上面に対し上方に間隔をおいて直立壁間を再給紙搬送方向に延在する係止ピンからなる、ことが好ましい。
引張コイルばね手段は１個の引張コイルばねからなり、連結手段は２本のワイヤからなり、下案内部材の該水平幅方向の両側部には、それぞればね係止手段が配設され、ワイヤの各々の一端は、引張コイルばねの一端及び他端に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の他端は、下案内部材の、対応する係止手段に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の中間部は、上案内部材の該水平幅方向の、対応する側部において、該水平幅方向と上下方向との間を方向転換させられる、ことが好ましい。
上案内部材の該水平幅方向の両側部には、上案内部材の上面から上方に突出する凸部が形成され、上案内部材の凸部の各々の上端部における外表面は再給紙搬送方向に見て曲面をなし、上案内部材の、凸部の各々の該水平幅方向外側には貫通穴が形成され、ワイヤの各々の中間部は、上案内部材の、対応する凸部の該曲面の一部領域に摺動可能に圧接させられかつ、対応する貫通穴を軸方向に摺動可能に貫通して下方に延在する、ことが好ましい。
下案内部材の該水平幅方向両端部には下方に延び出すフランジが形成され、フランジの各々の、上案内部材の貫通穴の各々に対応する下方位置には溝が形成され、溝の各々は、フランジの各々の下端から上方に延び、更に該上流方向に延びるよう形成され、下案内部材の該水平幅方向の両側部に配設されたばね係止手段は、フランジ各々の、溝に対し該上流方向に間隔をおいた位置に配設された係止突片からなり、係止突片の各々は、対応するフランジの内側に延び出してから該上流方向に延びるよう形成され、貫通穴の各々を貫通して下方に延在するワイヤの各々は、対応する溝の該上流方向端を摺動可能に通過してから方向転換して該上流方向に延び、対応する係止突片に他端が係止される、ことが好ましい。
引張コイルばね手段は１個の引張コイルばねからなり、連結手段は１本のワイヤからなり、ワイヤの両端は、それぞれ引張コイルばねの一端及び他端に離脱自在に係止され、ワイヤの各々の中間部は、上案内部材及び下案内部材の該水平幅方向の両側部を通り、更に下案内部材の裏面を該水平幅方向に延在する、ことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に従って構成された両面画像形成装置の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１、図１１及び図１２を参照して、両面画像形成装置であるレーザプリンタ１００（以下、単に「プリンタ」と略称する）は、ほぼ直方体形状の装置本体であるプリンタ本体２を備えている。プリンタ本体２は、４つの側面、すなわち、プリンタ本体２の前側（図１において右側）に位置する前側面４と、前側面４に対し後側（図１において左側）に間隔をおいて対向する後側面６と、プリンタ本体２の右側（図１において裏面側）に位置する右側面８（図１１、図１２）と、右側面８に対しプリンタ本体２の左側（図１において表面側）に間隔をおいて対向する左側面１０（図１１、図１２）と、上面１２とを有している。プリンタ本体２の上面１２には排紙トレイ１４が形成されている。排紙トレイ１４の後端と、上面１２の後端部との間で形成される上下方向の段部には、用紙の排出口１６が形成されている。
【０００９】
図１を参照して、プリンタ本体２内には画像形成手段１７が配設されている。画像形成手段１７は、プリンタ本体２内のほぼ中央部に配設された感光体ドラム１８と、感光体ドラム１８の周囲に配置された、主帯電器２０、現像装置２２、転写ローラ２４、クリーニング装置２６及び図示しない除電器などを備えている。プリンタ本体２内の上部位置には、入力された画像情報をレーザ光に変換し、感光体ドラム１８の表面に照射するレーザスキャニングユニットＬＳＵが配設されている。レーザスキャニングユニットＬＳＵも、画像形成手段１７に含まれる。プリンタ本体２の前側面４側には、手差し用の給紙トレイ２８が斜め上方に向って突出するよう配設されている。給紙トレイ２８は、プリンタ本体２の前側面４に沿って延在するよう折り畳むことができる（図１１図、１２参照）。
【００１０】
プリンタ本体２内における上下方向のほぼ中央部には、用紙を搬送するための主搬送路３０が配設され、また、下端部には給紙カセット３２が、図１において右方に前側面４の外方に引き出し可能に装着されている。主搬送路３０は、感光体ドラム１８と転写ローラ２４との間を通ってそれらの接線方向にほぼ水平に延在している。主搬送路３０の上流端領域は、下方に反転して上記給紙カセット３２に接続されている。主搬送路３０における、感光体ドラム１８の上流側には、分離ローラ対３４、搬送ローラ対３６及びレジストローラ対３８が主搬送路３０に沿ってかつ、上流から下流に向ってその順に配設されている。給紙カセット３２内には、一端が軸４０まわりに回動自在に支持された用紙載置板である底板４２、底板４２の他端を上方に押し上げる図示しない圧縮コイルばねなどが配設されている。底板４２上に積層・収容された図示しない用紙の先端部における上面は、プリンタ本体２内に配設されたピックアップローラ４４に圧接される。
【００１１】
主搬送路３０における感光体ドラム１８の下流側には、定着ユニット５０が配設されている。定着ユニット５０には、定着装置５２と、定着装置５２の下流側に配設された搬送ローラ対５４とが備えられている。定着装置５２は、熱定着ローラ５２Ａと、熱定着ローラ５２Ａに圧接された圧ローラ５２Ｂとを備えている。搬送ローラ対５４は、駆動ローラ５４Ａと、駆動ローラ５４Ａに圧接された従動ローラ５４Ｂとを備えている。定着ユニット５０の下流側には排出搬送路５６が配設されている。排出搬送路５６は、プリンタ本体２の一側面である後側面６の一部領域６Ａにおける内側を一部領域６Ａに沿って上下方向に延在する。一部領域６Ａは、後側面６の上端領域である。排出搬送路５６の、上下方向におけるほぼ中央位置には、搬送ローラ対５７が配設されている。搬送ローラ対５７は、駆動ローラ５７Ａと、駆動ローラ５７Ａに圧接された従動ローラ５７Ｂとを備えている。排出搬送路５６の上端部は、排出口１６に向って上方にかつ前側面４方向にカーブしており、排出搬送路５６の上端（下流端）には、排出ローラ対５８が配設されている。排出ローラ対５８は、駆動ローラ５８Ａと、駆動ローラ５８Ａに圧接された従動ローラ５８Ｂとを備えている。
【００１２】
図１〜図３を参照して、主搬送路３０と給紙カセット３２との間には再給紙搬送ユニット６０が配設されている。再給紙搬送ユニット６０は、プリンタ本体２に離脱自在に固定された上案内部材６２と、上案内部材６２の一端部に軸６３を介して回動可能に支持された下案内部材６４とを備えている。上案内部材６２と下案内部材６４との間で再給紙搬送路６６が形成される。下案内部材６４は、上案内部材６２と協働して再給紙可能な作動位置（図１及び図２に示される位置）と、上案内部材６２に対し斜め下方に離隔して再給紙できない非作動位置（図３に示される位置）との間を軸６３を介して回動可能に、上案内部材６２に支持される。上案内部材６２と下案内部材６４との間には、下案内部材６４を作動位置に常時付勢する付勢機構６７が備えられている。上案内部材６２と下案内部材６４との間にはまた、用紙を再給紙搬送路６６に沿って画像形成手段１７に向けて再給紙搬送するための再給紙搬送ローラ対６８が、複数対、実施形態においては３対、配設されている。再給紙搬送ローラ対６８の各々は、上案内部材６２に配設された駆動ローラ６８Ａと、下案内部材６４に配設された従動ローラ６８Ｂとを備えている。再給紙搬送ユニット６０については、後に更に詳述する。
【００１３】
再給紙搬送路６６は、両面画像形成時に、片面に画像が形成された図示しない用紙をスイッチバックさせてから、画像形成手段１７に向けて再給紙するための搬送路である。定着ユニット５０に配設された搬送ローラ対５４の駆動ローラ５４Ａには、スイッチバックさせられた用紙を再給紙搬送路６６に向けて搬送するための従動ローラ５４Ｃが圧接されている。
【００１４】
周知のとおりにして給紙カセット３２から給紙された図示しない用紙が主搬送路３０を搬送される間に、上記画像形成手段１７によりトナー像が片面（上面）に記録され、定着装置５２により該トナー像が定着される。該トナー像が定着された用紙は、搬送ローラ対５４により排出搬送路５６に搬送される。排出搬送路５６に搬送された用紙は、搬送ローラ対５７及び排出ローラ対５８により、排紙口１６を通って排紙トレイ１４にフェイスダウンの状態で排出される。
【００１５】
他方、両面画像形成時においては、画像形成手段１７によりトナー像が片面（上面）に記録されかつ定着装置５２により該トナー像が定着された用紙の後端が搬送ローラ対５４を通過した後に、搬送ローラ対５４、搬送ローラ対５７及び排出ローラ対５８の回転が停止される。用紙は、搬送ローラ対５７及び排出ローラ対５８にニップされた状態で搬送が停止される。続いて、搬送ローラ対５７及び排出ローラ対５８が逆転されかつ、搬送ローラ対５４の駆動ローラ５４Ａが片面画像形成時におけるのと同じ方向に回転させられる。用紙は、搬送ローラ対５７及び排出ローラ対５８によりスイッチバックさせられる。スイッチバックさせられた用紙は、搬送ローラ対５４の駆動ローラ５４Ａと従動ローラ５４Ｃにより再給紙搬送路６６に搬送される。再給紙搬送路６６に搬送された用紙は、再給紙搬送ローラ対６８の各々により再給紙搬送路６６に沿って搬送され、更に搬送ローラ対３６及びレジストローラ対３８により画像形成手段１７に再給紙される。片面（上面）と共に他面（下面）にも画像が記録された用紙は、定着装置５２により定着され、搬送ローラ対５４、再び正転させられた搬送ローラ対５７及び排出ローラ対５８により、排紙トレイ１４に排出される。
【００１６】
図２、図３、図９及び図１０を参照して、再給紙搬送ユニット６０について説明する。なお、以下の記載において、再給紙搬送方向とは、図２及び図９において左から右へ向かう方向を示す。したがって、再給紙搬送方向における上流（以下、単に「上流」と称することがある）は、図２及び図９において左、再給紙搬送方向における下流（以下、単に「下流」と称することがある）は、図２及び図９において右を示す。また、再給紙搬送方向に直交する水平幅方向（以下、単に「水平幅方向」と称することがある）とは、図２において紙面に垂直な方向、図９において上下方向を示す。
【００１７】
再給紙搬送ユニット６０の上案内部材６２は、一定の水平方向幅をもってほぼ平板状に延在する上案内板本体７０と、上案内板本体７０の水平幅方向両側から上下方向に直立するフランジ７２とを備えている。フランジ７２の上流端は、図２及び図３に示されているように、上案内板本体７０の上流端よりも更に上流方向に延び出している。上案内板本体７０の水平幅方向中間にも、複数の他のフランジ７３が水平幅方向に間隔をおいて再給紙搬送方向に延在するよう配設されている。上案内板本体７０の上流端部は上流に向かって上方にカーブしており、上案内板本体７０の下流端部は下流に向かって上方にカーブしている。片方のフランジ７２と他のフランジ７３との間には、再給紙搬送ローラ対６８の駆動ローラ６８Aをそれぞれ２個備えた軸６８Cが、再給紙搬送方向に間隔をおいて３本、回転自在に支持されている。駆動ローラ６８Aの各々における外周面の一部領域（下端領域）は、上案内板本体７０に形成された貫通穴７４から下方に突出している。
【００１８】
再給紙搬送ユニット６０の下案内部材６４は、一定の水平方向幅をもってほぼ平板状に延在する下案内板本体７６と、下案内板本体７６の水平幅方向両側から下方に延び出すフランジ７８とを備えている。下案内板本体７６の水平幅方向中間にも、複数の図示しない他のフランジが水平幅方向に間隔をおいて再給紙搬送方向に延在するよう配設されている。下案内板本体７６の上流端部は上流に向かって上方にカーブしている。下案内板本体７６の再給紙搬送方向長さは、上案内板本体７０のそれよりも短く、下案内板本体７６の下流端部は下流に向って直線状に延在する。図示しない上記他のフランジ間には、再給紙搬送ローラ対６８の従動ローラ６８Bをそれぞれ２個備えた軸６８Dが、再給紙搬送方向に間隔をおいて３本、回転自在に支持されている。従動ローラ６８Bの各々における外周面の一部領域（上端領域）は、下案内板本体７６に形成された貫通穴７９（図３）から上方に突出している。下案内板本体７６の水平方向幅（フランジ７８の各々の側外面間の水平方向幅）は、上案内板本体７０の水平方向幅（フランジ７２の各々の側外面間の水平方向幅）よりも小さく形成されている。下案内板本体７６のフランジ７８の各々は、上案内板本体７０のフランジ７２であって、上案内板本体７０の下面から下方に延び出したフランジ７２の間に位置付けられ、上流端部が軸６３を介して回動可能に支持される。
【００１９】
下案内部材６４が、上案内部材６２と協働して再給紙可能な作動位置（図１及び図２に示される位置）に位置付けられると、再給紙搬送ローラ対６８の各々の従動ローラ６８Bが駆動ローラ６８Aにニップされ、下案内板本体７６の上面と上案内板本体７０の下面との間に再給紙搬送路６６が形成される。下案内部材６４が、上案内部材６２に対し斜め下方に離隔して再給紙できない非作動位置（図３に示される位置）に位置付けられると、上案内板本体７０の下面の下方が開放され、再給紙搬送路６６に発生したジャム処理を容易にする。
【００２０】
図４〜図６及び図９を参照して、付勢機構６７は、上案内部材６２に配設された引張コイルばね手段である２個の引張コイルばね８０と、引張コイルばね８０の各々と下案内部材６４とを連結する連結手段である２本のワイヤ８２とを備えている。引張コイルばね８０の各々は、上案内部材６２の水平幅方向に伸縮するよう上案内部材６２に配設されている。更に具体的に説明すると、上案内板本体７０の再給紙搬送方向における中間領域であって水平幅方向の中央における上面には、ばね係止手段である係止ピン８４（図６）が配設されている。該上面には、再給紙搬送方向に間隔をおいて水平幅方向に平行に延在する一対の直立壁８６が配設されている。係止ピン８４は、該上面に対し上方に間隔をおいて直立壁８６間を再給紙搬送方向に延在するよう配設されている。引張コイルばね８０の各々は直立壁８６の間に配置され、引張コイルばね８０の各々の一端は係止ピン８４に離脱自在に係止される。ワイヤ８２の各々の一端は、対応する引張コイルばね８０の他端に離脱自在に係止される。
【００２１】
図４、図５及び図７を参照して、ワイヤ８２の各々の中間部は、上案内板本体７０の水平幅方向の、対応する側部において、水平幅方向と上下方向との間を方向転換させられる。すなわち、上案内板本体７０の水平幅方向の両側部には、上案内板本体７０の上面から上方に突出する凸部８８が形成されている。凸部８８の各々の上端部における外表面は、再給紙搬送方向に見て曲面をなしている。図示の実施形態において、凸部８８の各々の横断面は、ほぼ逆U形状をなしている。凸部８８の各々の水平幅方向外側には平面矩形状の貫通穴９０が形成されている。図７に明示されているように、ワイヤ８２の各々の中間部は、上案内板本体７０の、対応する凸部８８の該曲面の一部領域に摺動可能に圧接させられかつ、対応する貫通穴９０を軸方向に摺動可能に貫通して下方に延在する。
【００２２】
図２、図３、図５及び図８を参照して、ワイヤ８２の各々の他端は、下案内部材６４の、対応する係止手段である係止突片９２に離脱自在に係止される。更に具体的に説明すると、下案内板本体７６のフランジ７８の各々の、上案内部材６２の貫通穴９０（図７、図９）の各々に対応する下方位置には溝９４が形成されている。溝９４の各々は、フランジ７８の各々の下端から上方に延び、更に再給紙搬送上流方向に延びるよう形成されている。溝９４の各々の該上流端は、水平幅方向に見て半円形をなしている。溝９４の各々の該上流方向に延びている部分の内側周縁には、フランジ７８の内側に延び出すリブ９６が形成されている。係止突片９２の各々は、下案内板本体７６の、対応するフランジ７８の溝９４に対し該上流方向に間隔をおいた位置に配設されている。係止突片９２の各々は、対応するフランジ７８の内側に延び出してから該上流方向に延びるよう形成されている。貫通穴９０（図７、図９）の各々を貫通して下方に延在するワイヤ８２の各々は、対応する溝９４の該上流端を摺動可能に通過してから方向転換して、対応するフランジ７８の内側をフランジ７８に沿って該上流方向に延び、対応する係止突片９２に他端が離脱自在に係止される。
【００２３】
図２及び図４に示されているように、下案内部材６４は、引張コイルばね８０の各々のばね力により、ワイヤ８２の各々を介して、軸６３まわりに図２において反時計方向に回動させられ、通常は、作動位置に付勢され、位置付けられている。再給紙搬送路６６にジャムが発生した場合には、先ず、給紙カセット３２（図１）を、該下流方向である、図１において右方に引き出す（前側面４の外方に引き出す）。その結果、プリンタ本体２の再給紙搬送ユニット６０の下方に空間が形成される（図１１参照）。続いて、下案内部材６４を、引張コイルばね８０の各々のばね力に抗して軸６３まわりに図２において時計方向に非作動位置まで回動させる（図３、図５、図１０及び図１２参照）。再給紙搬送路６６が広く下方に開かれるので、該下流方向から容易にジャム処理を行うことができる。ジャム処理終了後、下案内部材６４を下方に強制する力を徐々に緩めることにより、下案内部材６４は、引張コイルばね８０の各々のばね力により、ワイヤ８２の各々を介して、軸６３まわりに図３において反時計方向に回動させられ、作動位置に復帰させられる（図１、図２、図４、図１１）。続いて給紙カセット３２（図１）をプリンタ本体２の前側面４から所定の装着位置まで挿入することにより、プリント動作の遂行が可能になる。
【００２４】
上記プリンタ１００において、引張コイルばね８０の各々は、上案内部材６２の水平幅方向に伸縮するよう上案内部材６２に配設されるので、引張コイルばね８０の各々において、下案内部材６４の開閉に必要な上下方向のストロークを、水平幅方向のストロークに置き換えることができる。その結果、上下方向のスペースを拡大することなく、コンパクトな空間内で再給紙搬送路６６を開閉するための引張コイルばね８０の各々における所要のストロークを十分確保することを可能にする。換言すれば、最少のスペースで、再給紙搬送路６６を最大限開くことができるので、ジャム処理を一層容易に行うことができる。また、ねじりコイルばねを使用する従来装置に較べ、上案内部材６２及び下案内部材６４を軽量かつ低コストで製造できる。
【００２５】
上記プリンタ１００において、上案内部材６２の該一端部（軸６３が配設された位置）は、上案内部材６２の再給紙搬送上流方向端部であり、給紙カセット３２は、プリンタ本体２の、再給紙搬送下流方向に存在する側面（図１にいて前側面４）から、プリンタ本体２内に、再給紙搬送上流方向へ、所定の装着位置まで引き出し可能に挿入される。先に述べたように、ジャム処理終了後、下案内部材６４は、引張コイルばね８０の各々のばね力により、自動的に作動位置に復帰されるよう構成されているので、この構成によれば、下案内部材６４が斜め下方に開かれた状態で、給紙カセット３２を誤ってプリンタ本体２内に挿入する不具合もない。
【００２６】
図１３には、引張コイルばね手段を１個の引張コイルばね９７から構成する他の実施形態が図示されている。この構成によれば、先の実施形態における係止ピン８４（図６、図９）が不要となる。その他の構成は、図１〜図１２を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【００２７】
図１４には、引張コイルばね手段を１個の引張コイルばね９７から構成し、連結手段を１本のワイヤ９８から構成する更に他のイ実施形態が図示されている。ワイヤ９８の両端は、それぞれ引張コイルばね９７の一端及び他端に離脱自在に係止され、ワイヤ９８の中間部は、上案内部材６２及び下案内部材６４の水平幅方向の両側部を通り、更に下案内部材６４の裏面を幅方向に延在する。この構成によれば、先の実施形態における係止ピン８４（図６、図９）及び係止突片９２（図８）が不要となる。ワイヤ９８の中間部は、下案内部材６４のフランジ７８に形成された溝９４を摺動可能に貫通するが、溝９４の形状は、フランジ７８の下端から一定の幅で上方に延びる、ほぼＵ形状でよい。その他の構成は、図１〜図１２を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に従って構成された両面画像形成装置であるレーザプリンタの実施の形態を示す断面図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタに備えられている再給紙搬送ユニットの拡大断面図である。
【図３】図２に示す再給紙搬送ユニットの他の作動態様を示す断面図である。
【図４】図２に示す再給紙搬送ユニットの上案内部材の一部を切断除去して示す斜視図である。
【図５】図４に示す再給紙搬送ユニットの他の作動態様を示す斜視図である。
【図６】図４のＡ部拡大図である。
【図７】図４のＢ部の拡大断面図である。
【図８】図５に示す再給紙搬送ユニットの下案内部材における水平幅方向の一側部を水平幅方向内側下方から見た拡大斜視図である。
【図９】図３に示す再給紙搬送ユニットの平面図である。
【図１０】図３に示す再給紙搬送ユニットの斜視図である。
【図１１】図１に示すレーザプリンタにおいて、プリンタ本体から給紙カセットが完全に引き出された状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示すレーザプリンタの他の作動態様を示す斜視図である。
【図１３】図１に示すレーザプリンタの再給紙搬送ユニットに備えられている引張コイルばね手段及び連結手段の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】図１に示すレーザプリンタの再給紙搬送ユニットに備えられている引張コイルばね手段及び連結手段の更に他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
２：プリンタ本体
１７：画像形成手段
３２：給紙カセット
６２：上案内部材
６４：下案内部材
６６：再給紙搬送路
６７：付勢機構
８０：引張コイルばね
８２：ワイヤ
１００：レーザプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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