(57)【要約】【課題】撮像段階に移行したことを、所定の手段により明確にすることにより、撮像タイミングを把握することができ、ユーザの使いやすさがさらに向上する撮像方法及び撮像装置を提供する。【解決手段】レリーズ１、２が押されるまで待機し（ステップＳ１〜３）、押されると、[手ブレ安定待機せず]に設定されているかどうかをチェックする（ステップＳ４）。設定されていない場合は（ステップＳ４／Ｎｏ）、手ブレ安定待機を行うため、時間カウントを開始する（ステップＳ５）。所定の処理を行い、補正量を算出する（ステップＳ６〜Ｓ１０）。その経過で算出した回転角変位量が所定範囲内でなければ（ステップＳ１１／Ｎｏ）、タイマによる時間カウントを開始する。所定時間経過しても回転各変位量が所定範囲にならず、撮像処理に移行する場合に、通常とは異なる動作、例えば長めのシャッタ音を鳴らし、画像表示部７に撮像開始アイコン５８を表示する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレを検出するブレ検出ステップと、
前記ブレ検出ステップにより検出した検出値が、所定範囲内であるか判断するステップと、
前記検出値が所定範囲内であるときに、撮像を行う撮像ステップと、を備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項２】
ブレを検出するブレ検出ステップと、
前記ブレ検出ステップにより検出した検出値が、所定範囲内であるか判断するステップと、
撮像開始からの経過時間をカウントするステップと、
前記経過時間が所定時間に達したときに、撮像を行う撮像ステップと、を備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項３】
ブレを検出するブレ検出ステップと、
前記ブレ検出ステップを行うかどうか選択するステップと、
前記選択により、ブレ検出ステップを行わない選択がなされたときは、ブレ検出ステップを行わず撮像を行うステップと、を備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項４】
前記撮像を行う際に、所定の動作を行うステップを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像方法。
【請求項５】
前記所定の動作は、所定の音声を鳴らすことを特徴とする請求項４記載の撮像方法。
【請求項６】
前記所定の動作は、所定の表示を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像方法。
【請求項７】
ブレを検出するブレ検出ステップと、
前記ブレ検出ステップにより検出した検出値が、所定範囲内であるか判断するステップと、
撮像開始からの経過時間をカウントするステップと、
前記経過時間が所定時間に達したときに、撮像への移行をキャンセルし、撮像前の初期状態に移行するステップと、を備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項８】
ブレを検出するブレ検出手段と、
前記ブレ検出手段により検出した検出値が、所定範囲内であるか判断する検出値判断手段と、
撮像を行う撮像手段と、を備え、
前記撮像手段は、前記検出値判断手段により、検出値が所定範囲内であると判断されたときに、撮像を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
ブレを検出するブレ検出手段と、
前記ブレ検出手段により検出した検出値が、所定範囲内であるか判断する検出値判断手段と、
撮像開始からの経過時間をカウントするカウント手段と、
撮像を行う撮像手段と、を備え、
前記撮像手段は、前記経過時間が所定時間に達したときに、撮像を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
ブレを検出するブレ検出手段と、
前記ブレ検出手段を行うかどうか選択する選択手段と、
撮像を行う撮像手段と、を備え、
前記撮像手段は、前記選択手段により、ブレ検出手段を行わない選択がなされたときは、ブレ検出手段を行わず撮像を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像を行う際に、所定の動作を行う所定動作手段を備えることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記所定動作手段は、所定の音声を鳴らすことを特徴とする請求項１１記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記所定の動作は、所定の表示を行うことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
ブレを検出するブレ検出手段と、
前記ブレ検出手段により検出した検出値が、所定範囲内であるか判断する検出値判断手段と、
撮像開始からの経過時間をカウントする手段と、
撮像を行う撮像手段と、
前記経過時間が所定時間に達したときに、前記撮像手段への移行をキャンセルし、撮像前の初期状態に移行するキャンセル手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像方法及び撮像装置に関し、特にブレ補正を備える撮像方法及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カメラ撮影の際に生じたブレを補正する手ぶれ補正機能付きカメラが普及している。しかし、補正機構を付加（例えば、補正レンズ等の駆動制御系）を要するため、カメラの小型化の要求とは相容れない面があった。特に手ブレが生じることの多い初心者は、コンパクトカメラを使用することがほとんどである。そこで、補正レンズを用いることなく像ブレを防止する装置が提案されている。これは、手ブレが許容できる大きさであるとき、または許容できる大きさに収まったときに、シャッタ開口動作（レリーズ）を開始させることにより、像ブレの発生を抑制するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
補正機構を搭載する装置としては、手ぶれ検出を行い、この検出結果に基づいて補正用光学部材の駆動量を演算し、この演算の結果に基づいて補正用光学部材を駆動させ、手ぶれを補正する装置が知られている。また、手ぶれには単純な直線運動だけではなく、回転運動も加わることが一般的であるため、回転運動の成分があったときでも有効適切に補正し、撮影された写真にぶれが生じないようにするカメラも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第２６０３８７１号公報
【特許文献２】特開平０５−１７３２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記シャッタ開口動作（レリーズ）を開始させることにより、像ブレの発生を抑制する技術は、手ブレが許容できる大きさに収まったのかどうか、いつまで手ブレしないように手に力を入れていればいいのかわからず、使いにくいという問題がある。また、いつレリーズされたのかが撮影者にわからず、撮影の瞬間に被写体が変化した場合等、後から撮影シーンが意図したものになっていなかったという失敗撮影に気が付きにくいという、使用上の使い難さが生じる。また、近年の技術進歩により、駆動装置が小型化され、コンパクトカメラにおいても像ブレ補正装置の搭載が可能となっている。
【０００５】
しかしながら、上記補正機構を搭載する装置であっても、不安定な持ち方でレリーズボタンを押してしまい、レリーズの瞬間大きく手ブレし、補正可能量以上にブレた場合には補正しきれない場合もある。このような場合には、前述のように、いつまで手ブレしないように手に力を入れていればいいのかわからず使いにくいという問題や、失敗撮影に気が付きにくいということが、手ブレ補正機構が搭載されているカメラでも同様に起こり得る。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、撮像段階に移行したことを、所定の手段により明確にすることにより、撮像タイミングを把握することができ、ユーザの使いやすさがさらに向上することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、ブレを検出するブレ検出ステップと、前記ブレ検出ステップにより検出した検出値が、所定範囲内であるか判断するステップと、前記検出値が所定範囲内であるときに、撮像を行う撮像ステップと、を備えることを特徴とする撮像方法である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、ブレを検出するブレ検出ステップと、前記ブレ検出ステップにより検出した検出値が、所定範囲内であるか判断するステップと、撮像開始からの経過時間をカウントするステップと、前記経過時間が所定時間に達したときに、撮像を行う撮像ステップと、を備えることを特徴とする撮像方法である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、ブレを検出するブレ検出ステップと、前記ブレ検出ステップを行うかどうか選択するステップと、前記選択により、ブレ検出ステップを行わない選択がなされたときは、ブレ検出ステップを行わず撮像を行うステップと、を備えることを特徴とする撮像方法である。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法において、前記撮像を行う際に、所定の動作を行うステップを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の方法において、前記所定の動作は、所定の音声を鳴らすことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５に記載の方法において、前記所定の動作は、所定の表示を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、ブレを検出するブレ検出ステップと、前記ブレ検出ステップにより検出した検出値が、所定範囲内であるか判断するステップと、撮像開始からの経過時間をカウントするステップと、前記経過時間が所定時間に達したときに、撮像への移行をキャンセルし、撮像前の初期状態に移行するステップと、を備えることを特徴とする撮像方法である。
【００１４】
請求項８記載の発明は、ブレを検出するブレ検出手段と、前記ブレ検出手段により検出した検出値が、所定範囲内であるか判断する検出値判断手段と、撮像を行う撮像手段と、を備え、前記撮像手段は、前記検出値判断手段により、検出値が所定範囲内であると判断されたときに、撮像を行うことを特徴とする撮像装置である。
【００１５】
請求項９記載の発明は、ブレを検出するブレ検出手段と、前記ブレ検出手段により検出した検出値が、所定範囲内であるか判断する検出値判断手段と、撮像開始からの経過時間をカウントするカウント手段と、撮像を行う撮像手段と、を備え、前記撮像手段は、前記経過時間が所定時間に達したときに、撮像を行うことを特徴とする撮像装置である。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、ブレを検出するブレ検出手段と、前記ブレ検出手段を行うかどうか選択する選択手段と、撮像を行う撮像手段と、を備え、前記撮像手段は、前記選択手段により、ブレ検出手段を行わない選択がなされたときは、ブレ検出手段を行わず撮像を行うことを特徴とする撮像装置である。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項８から１０のいずれか１項に記載の装置において、前記撮像を行う際に、所定の動作を行う所定動作手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の装置において、前記所定動作手段は、所定の音声を鳴らすことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の装置において、前記所定の動作は、所定の表示を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、ブレを検出するブレ検出手段と、前記ブレ検出手段により検出した検出値が、所定範囲内であるか判断する検出値判断手段と、撮像開始からの経過時間をカウントする手段と、撮像を行う撮像手段と、前記経過時間が所定時間に達したときに、前記撮像手段への移行をキャンセルし、撮像前の初期状態に移行するキャンセル手段と、を備えることを特徴とする撮像装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、撮像段階に移行したことを、所定の手段により明確にすることにより、撮像タイミングが把握できるため、ユーザの使いやすさがさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態に係る撮像方法及び撮像装置を、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２３】
まず、本発明の実施形態に係る撮像装置の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る撮像装置は、レンズ１、絞り２、撮像素子３、Ａ／Ｄ変換器４、画像処理部５、画像記録部６、画像表示部７、操作指令部８、撮影モード選択部９、手ブレ検出部１０、像ブレ補正部１１、静止画モード補正量演算部１２、動画モード補正量演算部１３、制御部１４、から構成される。タイマ１５、スピーカ１６は、後述する各実施形態において、必要となる構成である。
【００２４】
概略的には、撮影モード選択部９の選択結果に応じて、静止画モード補正量演算部１２または動画モード補正量演算部１３において、手ブレ検出部１０によって検出された手ブレに基づいて像ブレ補正部１１の補正量を演算し、この補正量に基づいて像ブレ補正部１１を駆動することによって像ブレを補正する。
【００２５】
図１において、レンズ１は、被写体像を撮像素子３上に結像するためのレンズであり、絞り２は、被写体像の光量を制限するためのものである。撮像素子３は、レンズ１および絞り２を通過する被写体像を電気信号に変換して画像信号として出力する回路であり、具体的には、ＣＣＤ（電荷結合素子）を用いることができる。Ａ／Ｄ変換器４は、撮像素子３から入力される画像信号をデジタル信号化して画像処理に適した画像データとして出力する回路である。
【００２６】
画像処理部５は、Ａ／Ｄ変換器４から入力される画像データに対して各種の補正処理や圧縮処理をおこなう回路であり、画像記録部６は、画像処理部５によって画像処理がおこなわれた画像データを記録するメモリである。画像表示部７は、撮像素子３によって現在取り込まれている画像（スルー画像）や、画像記録部６によって記録される直前の画像、画像記録部６によって記録されている画像などを表示するディスプレイであり、具体的には、ＬＣＤなどを用いることができる。また、バックライトを消すことによって消費電力をおさえることができる。
【００２７】
操作指令部８は、画像記録部６における記録の開始／停止／削除や、画像表示部７における画像の再生、レリーズなどの撮像装置の操作を指令するユーザインタフェイスである。撮影モード選択部９は、静止画を撮像する静止画撮影モードまたは動画を撮像する動画撮影モードのいずれかを選択するユーザインタフェイスである。手ブレ検出部１０は、撮像装置本体の手ブレを検出する検出部である。
【００２８】
ここで、本実施形態に係る手ブレ検出部１０の具体的構成を説明する。図２は、図１に示した手ブレ検出部１０の具体的構成を示すブロック図である。本実施形態に係る手ブレ検出部１０は、ジャイロ２１と、ローパスフィルタ２２と、ハイパスフィルタ２３と、増幅器２４から構成される。図２において、ジャイロ２１は、手ブレによるある軸方向の回転角速度を検出する検出部である。なお、本実施形態では、ある軸方向の回転角速度を検出するものを示したが、撮像面に平行で互いに略直行する２軸の周りの回転角変位に関する物理量を検出するものや、光軸周りの回転角変位に関する物理量を検出するもの、他の２軸のうち少なくとも一方の検出を併せ持ったものでもよい。
【００２９】
ローパスフィルタ２２およびハイパスフィルタ２３は、所定範囲の周波数帯域の回転角速度のみを通過させ、ノイズやオフセット混入を除去する濾波器であり、増幅器２４は、このローパスフィルタ２２およびハイパスフィルタ２３を通過した回転角速度の信号を増幅する回路である。なお、本実施形態では、図１に示す静止画モード補正量演算部１２においてハイパスフィルタを設けない構成としたので、このローパスフィルタ２２およびハイパスフィルタ２３のカットオフ周波数は、静止画撮影モードの補正量演算に適した値（広範囲の周波数帯域を通過させる値）に設定される。
【００３０】
図１において、像ブレ補正部１１は、静止画モード補正量演算部１２または動画モード補正量演算部１３によって演算された静止画モード補正量または動画モード補正量に基づいて像ブレを補正する補正部である。
【００３１】
本実施形態では、撮像素子３を補正量に相当する距離だけ平行移動する像ブレ補正部１１を示したが、この他、補正レンズをシフトさせるものや、可変頂角プリズムを用いるものでもよい。また、静止画撮影モードと動画撮影モードとで像ブレ補正部１１を異なる構成にしてもよく、電子式の像ブレ補正方式を用いてもよい。静止画モード補正量演算部１２は、撮影モード選択部９によって静止画撮影モードが選択された場合に、手ブレ検出部１０によって検出された手ブレに基づいて、像ブレ補正部１１の補正量を演算する回路である。
【００３２】
ここで、本実施形態に係る静止画モード補正量演算部１２の具体的構成について説明する。図３は、図１に示した静止画モード補正量演算部１２の具体的構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る静止画モード補正量演算部１２は、積分器３１と、乗算器３２とを備えて構成される。積分器３１は、手ブレ検出部１０によって検出された回転角速度を手ブレ補正開始時点から積分して、手ブレ補正開始時点からの撮像装置本体の回転角変位を算出する回路である。具体的には、以下に示す式に基づいて算出する。
ｉ（ｔ）←ｉ（ｔ）×Ｔ＋ｉ（ｔ−１）
（ただし、ｉ（ｔ）：時間ｔにおける回転角速度、Ｔ：サンプリング間隔）
【００３３】
また、乗算器３２は、積分器３１から入力された回転角変位に所定の係数を乗じて、静止画モード補正量を算出する回路である。具体的には、以下に示す式に基づいて算出する。
ｏ（ｔ）＝Ａ×ｉ（ｔ）
（ただし、ｏ（ｔ）：静止画モード補正量、Ａ：所定係数）
なお、本実施形態では、図２に示したように、手ブレ検出部１０におけるローパスフィルタ２２およびハイパスフィルタ２３のカットオフ周波数を、静止画撮影モードの補正量演算に適した値に設定するので、静止画モード補正量演算部１２は、ハイパスフィルタを備えない構成となる。
【００３４】
図１において、動画モード補正量演算部１３は、撮影モード選択部９によって動画撮影モードが選択された場合に、手ブレ検出部１０によって検出された手ブレに基づいて、像ブレ補正部１１の補正量を演算する回路である。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る動画モード補正量演算部１３の具体的構成について説明する。図４は、図１に示した動画モード補正量演算部１３の具体的構成を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態に係る動画モード補正量演算部１３は、ハイパスフィルタ４１と、積分器４２と、乗算器４３とを備えて構成される。ハイパスフィルタ４１は、手ブレ検出部１０によって検出された回転角速度のうち、所定の高周波数帯域の回転角速度のみを通過させる濾波器である。
【００３６】
なお、このハイパスフィルタ４１のカットオフ周波数は、図２に示したハイパスフィルタ２３のカットオフ周波数よりも高周波数側にある動画撮影モードの補正量演算に適した値（大振幅の低周波数帯域を通過させない値）に設定される。具体的には、以下に示す式に基づいてハイパスフィルタ４１を通過する回転角速度が算出される。
ｊ（ｔ）＝Ｂ×｛ｉ（０），・・・，ｉ（Ｎ−２）｝t 
（ただし、ｊ（ｔ）：時間ｔにおけるハイパスフィルタ４１を通過した回転角速度、Ｂ：ハイパスフィルタ４１を形成する行ベクトル、ｉ（０）〜ｉ（Ｎ−２）：手ブレ検出部１０によって検出された時間ｔ＝０〜ｔ＝Ｎ−２における回転角速度）
【００３７】
また、積分器４２は、ハイパスフィルタ４１を通過した回転角速度を手ブレ補正開始時点から積分して、手ブレ補正開始時点からの撮像装置本体の回転角変位を算出する回路である。具体的には、以下に示す式に基づいて算出する。
ｊ（ｔ）←ｊ（ｔ）×Ｔ＋ｊ（ｔ−１）
（ただし、ｊ（ｔ）：ハイパスフィルタ４１を通過した時間ｔにおける回転角速度、Ｔ：サンプリング間隔）
【００３８】
また、乗算器４３は、積分器４２から入力された回転角変位に所定の係数を乗じて、動画モード補正量を算出する回路である。具体的には、以下に示す式に基づいて算出する。
ｏ（ｔ）＝Ｃ×ｉ（ｔ）
（ただし、ｏ（ｔ）：動画モード補正量、Ｃ：所定係数）
【００３９】
なお、本実施形態では、静止画モード補正量演算部１２および動画モード補正量演算部１３において、ある軸周りの回転角速度に基づいて像ブレ補正部１１の補正量を演算する場合を示したが、他の軸周りの回転角速度をも検出して補正量を演算してもよい。このように２軸以上の回転角速度を用いて演算する場合、並列的に演算をおこなうのが望ましいが、逐次的に演算を行ってもよい。
【００４０】
図７は像ブレ補正部１１の補正機構を示す概略図である。支持板５０には左右方向アクチュエータ５１が固定され、左右方向アクチェータ５１の駆動軸５２が撮像素子支持板５３に結合されている。左右方向アクチュエータ５１を駆動すると、左右方向に撮像素子支持板５３を動かすことができる。上下方向アクチェータ５４は撮像装置本体に固定され、上下方向アクチェータ５４の駆動軸５５が支持板５０に結合されている。上下方向アクチュエータ５４を駆動すると、上下方向に支持板５０を動かすことができる。これにより、前述した補正量ｏ（ｔ）に応じて撮像素子５６を動かし、像ブレを補正することができる。
【００４１】
また、上下、左右方向アクチュエータ、及びこれらを含めた像ブレ補正機構は、コンパクトカメラに入れるサイズとする場合、例えば10mm以上といったような大きなブレ補正まで対応することはできず、また、撮像素子の移動可能範囲を大きくできたとしても、瞬時に大きな距離を移動するのにも限界がある。
【００４２】
図１において、制御部１４は、撮像装置の各部を制御する処理部である。操作指令部８におけるボタンの操作によって、撮影モード選択部９の、静止画モード、動画モードが設定される。撮影モード選択部９によって静止画撮影モードが選択されている場合には、操作指令部８におけるレリーズボタンが押下されると、まず、手ブレ安定待機を行う。すなわち、手ブレ検出部１０によって回転角速度の信号を検出し、静止画モード補正量演算部１２によって像ブレ補正量を計算する。この回転角速度の検出から、像ブレ補正量の計算を繰り返し、検出した像ブレ量の絶対値がＡより小さくなるまで待つ。具体的には、撮影時にレリーズボタンを押すときのカメラ上下動量の平均値は２〜３mmといった値であるので、例えば、前述のＡを、撮影時に２mmの上下動が発生する場合の像ブレ補正量とし、この値より小さくなるまで待つようにする。
【００４３】
像ブレ補正量の絶対値がＡより小さくなったら、次に像ブレ補正処理を行う。像ブレ補正処理においては、手ブレ検出部１０に像ブレ補正開始信号を送出し、静止画撮影モードの像ブレ補正処理を実行する。その後、像ブレ補正部１１に像ブレ補正終了信号を送出して、ブレ補正処理を完了した後、撮像素子３への露光を行い、撮像処理を行う。
【００４４】
本実施形態においては、撮像処理を行うタイミングで、スピーカ１６によりシャッタ音を鳴らし（単なるブザー音でも良い）、図８（ａ）に示すように、画像表示部７上に撮像開始アイコン５７を短時間表示する。図８は、画像表示部８に表示されるアイコンの一例を示す図である。
【００４５】
本発明に係る他の実施形態としては、タイマ１５により、レリーズボタンが押されてからの時間をカウントすることも考え得る。このタイマ１５が所定時間Ｂ、例えば５００msec以上経過した場合には、手ブレ安定待機を行わず、像ブレ補正処理と撮像処理を行うこととする。さらに、操作指令部８におけるボタンの操作によって、手ブレ安定待機をしないように、撮像装置を[手ブレ安定待機せず]設定状態にすることができる。[手ブレ安定待機せず]に設定されている場合は、レリーズ後の手ブレ安定待機を行わず、すぐに像ブレ補正処理と撮像処理を行う。
【００４６】
本実施形態においては、撮像処理を行うタイミングで、スピーカ１６によりシャッタ音を長めに鳴らし（単なるブザー音でも良い）、図８（ｂ）に示すように、画像表示部７上に撮像開始アイコン５８を短時間表示する。
【００４７】
上記各実施形態により、撮像段階に移行した際に、所定の音声を鳴らしたり、所定の表示を行ったりするため、ユーザは撮像タイミングを把握することができ、いつまで手ブレしないように手に力を入れておけばいいのかが明確になり、また失敗撮影にも気が付き易く、使用勝手が良くなる。
【００４８】
また、制御部１４は電源ＣＮＴ信号により、像ブレ補正処理中に手ブレ検出部１０、像ブレ補正部１１の電子回路の電源をＯＮし、それ以外の場合には電源をＯＦＦし、消費電力を抑えることが可能である。さらに、撮像装置の電源がＯＮされ、撮影モード選択部９の設定モードが、静止画撮影モード、または、動画撮影モードの場合に、撮像素子３から得た画像を画像表示部７に常時表示するモニタリングが開始される。モニタリングでは、静止画モードであっても、常時、動画モードの像ブレ補正が行われる。また、動画撮影モードが選択されている場合には、レリーズボタン（もしくは記録開始ボタン）が押下されると、動画撮影モードの像ブレ補正処理を常時行い、次に再度レリーズボタン（もしくは記録停止ボタン）が押下されると、動画撮影モードの像ブレ補正を終了する。
【００４９】
次に、本発明の実施形態に係る静止画モードでレリーズが押されたときの制御を図５のフローチャートを用いて説明する。まず、レリーズ１が押されるまで待機する（ステップＳ１）。レリーズ１とは、レリーズボタンが押されフォーカスをロックしたりする動作である。押されていれば（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、フォーカスをロックするレリーズ１処理を行う（ステップＳ２）。次に、レリーズ２が押されるまで待機する（ステップＳ３）。レリーズ２は実際に撮影に移行するためのものである。レリーズ２が押されると（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、[手ブレ安定待機せず]に設定されているかどうかをチェックする（ステップＳ４）。
【００５０】
[手ブレ安定待機せず]に設定されていない場合は（ステップＳ４／Ｎｏ）、手ブレ安定待機を行うため、時間カウントを開始する（ステップＳ５）。回路電源をＯＮし（ステップＳ６）、角速度の検出を行い（ステップＳ７）、回転角変位の算出を行う（ステップＳ８）。補正量の計算を行い（ステップＳ９）、回路電源をＯＦＦする（ステップＳ１０）。ステップＳ８で算出した回転角変位量が所定範囲内かどうかをチェックする（ステップＳ１１）。所定範囲内でなければ（ステップＳ１１／Ｎｏ）、タイマによる時間カウントを開始後、所定時間が経過したかどうかをチェックする（ステップＳ１２）。所定時間が経過していなければ（ステップＳ１２／Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。
【００５１】
上記ステップＳ４で、［手ブレ安定待機せず］に設定されていた場合は（ステップＳ４／Ｙｅｓ）、レリーズ後の手ブレ安定待機（ステップＳ５〜Ｓ１２）を行わず、すぐに像ブレ補正処理（ステップＳ１４）と撮像処理を行う（ステップＳ１６）。これにより、ブレ検出処理の許可、禁止が設定でき、禁止設定された場合は、レリーズの後、ブレ検出処理（ステップＳ５〜Ｓ１１）を行わず、撮像処理を実行するようにするため、強風や、乗り物の中など、絶えず振動があり、ブレが収まらない場合でも、撮影ができる。
【００５２】
また、手ブレ安定待機のフローを進み、像ブレ補正量が所定範囲内であった場合（ステップＳ１１／Ｙｅｓ）や、所定範囲内ではない（ステップＳ１１／Ｎｏ）が、所定時間が経過した場合（ステップＳ１２／Ｙｅｓ）も、撮像処理への移行キャンセルを行わない場合は（ステップＳ１３／Ｎｏ）、像ブレ補正処理（ステップＳ１４）を行う。かかる補正処理は、後述するフローチャートで詳述する。
【００５３】
なお、所定時間経過しても回転各変位量が所定範囲にならず、撮像処理をキャンセルする場合は（ステップＳ１３／Ｙｅｓ）、ステップＳ１に戻るようにする。これにより、強風や、乗り物の中等、絶えず振動があり、いつまでたってもブレが収まらないような場合でも、撮像開始からの所定時間経過後、撮像処理をキャンセルし、撮像前（ステップ１）に移行するため、ブレが収まるまでストール（行き詰まり）状態となることはない。
【００５４】
上記像ブレ補正処理（ステップＳ１４）後、撮像処理を開始したことを、シャッタ音を鳴らして報知及び、画像表示部７に撮像開始アイコン５７（図８（ａ）参照）を短時間表示して報知する（ステップＳ１５）。撮像処理（ステップＳ１６）終了後は、ステップＳ１に戻る。
【００５５】
上記実施形態により、像ブレ補正量が所定範囲内でなくとも、所定時間経過後は、撮像処理に移行するようにするため（図５ステップＳ１１／Ｎｏ〜Ｓ１５）、強風や、乗り物の中等、絶えず振動があり、ブレが収まらない場合の撮影でも、撮影が出来る。
【００５６】
なお、所定時間経過しても回転各変位量が所定範囲にならず、撮像処理に移行する場合に（図５、ステップＳ１２／Ｙｅｓ、ステップＳ１３／Ｎｏ）、図５のステップＳ１５では、通常とは異なる動作の実行も考え得る。例えば通常と異なる音声や表示が考えられ、長めのシャッタ音を鳴らし、画像表示部７に撮像開始アイコン５８を表示すること（図８（ｂ）参照）等が可能である。
【００５７】
上記実施形態により、所定時間に達して撮影処理に移行したのか（ステップＳ１１／Ｎｏ〜ステップＳ１５）、ブレが許容できる大きさに収まって、撮影ステップに移行したのか（ステップＳ１１／Ｙｅｓ〜ステップＳ１５）、が分かるように、所定の音声や表示で区別するため、もし撮影目的が像ブレを全く許容できないような画像でなければならない場合等でも、再度撮影し直した方が良いことに容易に気が付くことができる。
【００５８】
図６は、図５のＳ１４で呼び出される、像ブレ補正の処理動作を示すフローチャートである。像ブレ補正は、回路電源をＯＮし（ステップＳ２０）、角速度を検出し（ステップＳ２１）、回転角変位の算出（ステップＳ２２）を行う。これらを基に、補正量を算出し（ステップＳ２３）、補正量の出力を行い（ステップＳ２４）、回路電源をＯＦＦする（ステップＳ２５）。静止画モード、動画モードで異なる処理には、例えば、動画モードで、角速度の検出で検出したデータの低域をカットする処理などがある。
【００５９】
本発明は、静止画撮影機能を有するデジタルカメラ、デジタルビデオカメラや、デジタルカメラ付き携帯電話にも応用することが出来る。
【００６０】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る手ブレ検出部１０の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る静止画モード補正量演算部１２の具体的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る動画モード補正量演算部１３の具体的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る静止画モードでレリーズが押された際の制御を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る像ブレ補正処理の制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る像ブレ補正部１１の補正機構を示す概略図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像表示部８に表示されるアイコンの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    レンズ
２    絞り
３    撮像素子
４    Ａ／Ｄ変換器
５    画像処理部
６    画像記録部
７    画像表示部
８    操作指令部
９        撮影モード選択部
１０    手ブレ検出部
１１    像ブレ補正部
１２    静止画モード補正量演算部
１３    動画モード補正量演算部
１４    制御部
１５    タイマ
１６    スピーカ
２１    ジャイロ
２２    ローパスフィルタ
２３、４１    ハイパスフィルタ
２４    増幅器
３１、４２    積分器
３２、４３    乗算器
５０    支持板
５１    左右方向アクチュエータ
５２、５５    駆動軸
５３    撮像素子支持板
５４    上下方向アクチュエータ
５６    撮像素子
５７、５８    撮像開始アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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