(57)【要約】  【課題】上り回線および下り回線に対して共通の光中継局から供給される励起光によりラマン増幅を行うシステム構成について、各回線でのラマン利得の差の低減を図ると共に、監視制御を容易に実現することのできる光伝送システムを提供する。  【解決手段】本発明の光伝送システムは、光端局間に設けられ上り回線および下り回線を１つの集合とする単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２が設けられ、上下回線の複数の伝送区間に対して各単位システムに共通の光中継局４０で生成した励起光をそれぞれ供給することにより信号光をラマン増幅して伝送する。上記光中継局４０は、各単位システムの上り回線に共通の第１励起光供給部と、各単位システムの下り回線に共通の第２励起光供給部と、各単位システムに共通の監視制御装置とを備える。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光端局間に設けられ信号光が互いに反対方向に伝搬する上り回線および下り回線を１つの集合とする単位システムが複数設けられ、該各単位システムの上下回線が複数の伝送区間から構成されており、各々の伝送区間に対して前記各単位システムに共通の光中継局で生成した励起光をそれぞれ供給することにより信号光をラマン増幅して伝送する光伝送システムであって、
前記各単位システムに共通の光中継局は、各単位システムの上り回線のうちの少なくとも２つの上り回線に共通の第１励起光供給部と、各単位システムの下り回線のうちの少なくとも２つの下り回線に共通の第２励起光供給部とを備えたことを特徴とするラマン増幅を用いた光伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載のラマン増幅を用いた光伝送システムであって、
前記各単位システムの各々の回線に共通の監視制御装置を備えたことを特徴とするラマン増幅を用いた光伝送システム。
【請求項３】
請求項２に記載のラマン増幅を用いた光伝送システムであって、
前記第１励起光供給部および前記第２励起光供給部は、それぞれ、波長の異なる励起光を生成する複数の励起光源を有し、
前記監視制御装置は、前記第１励起光供給部の少なくとも１つの励起光源で生成される励起光に監視制御信号を重畳し、かつ、前記第２励起光供給部の少なくとも１つの励起光源で生成される励起光に監視制御信号を重畳することを特徴とするラマン増幅を用いた光伝送システム。
【請求項４】
請求項３に記載のラマン増幅を用いた光伝送システムであって、
前記監視制御装置は、監視制御信号を重畳した励起光によって生じるラマン利得のピーク波長付近の光を抽出可能な光フィルタを用いて、前記各単位システムの各々の回線でラマン増幅された信号光に含まれる監視制御信号を検出することを特徴とするラマン増幅を用いた光伝送システム。
【請求項５】
請求項３に記載のラマン増幅を用いた光伝送システムであって、
前記監視制御装置は、前記複数の励起光源で生成される励起光のうちの長波長側の励起光に監視制御信号を重畳することを特徴とするラマン増幅を用いた光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号光をラマン増幅して伝送する光伝送システムに関し、特に、上り回線および下り回線について共通の光中継局で生成した励起光を供給して信号光のラマン増幅を行う光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長距離の光伝送システムでは光信号を電気信号に変換し、タイミング再生(retiming)、波形等化(reshaping)および識別再生(regenerating)を行う光再生中継器を用いて伝送を行っていた。しかし、現在では光増幅器の実用化が進み、光増幅器を線形中継器として用いる光増幅中継伝送方式が検討されている。光再生中継器を光増幅中継器に置き換えることにより、中継器内の部品点数を大幅に削減し、信頼性を確保するとともに大幅なコストダウンが見込まれる。また、光伝送システムの大容量化を実現する方法のひとつとして、１本の伝送路に２つ以上の異なる波長を持つ光信号を多重して伝送する波長多重（ＷＤＭ）光伝送方式が注目されている。
【０００３】
ＷＤＭ光伝送方式と光増幅中継伝送方式を組み合わせたＷＤＭ光増幅中継伝送方式においては、光増幅器を用いて２つ以上の異なる波長を持つ光信号を一括して増幅することが可能であり、簡素な構成（経済的）で、大容量かつ長距離伝送が実現可能である。
【０００４】
図４は、一般的なＷＤＭ光増幅中継伝送システムの構成例を示す図である。
図４のシステムは、例えば、光送信局１０１と、光受信局１０２と、それら送受信局間を接続する光伝送路１０３と、この光伝送路１０３の途中に所要の間隔で配置される複数の光中継局１０４とから構成される。光送信局１０１は、波長の異なる複数の光信号をそれぞれ出力する複数の光送信器（Ｅ／Ｏ）１０１Ａと、複数の光信号を波長多重する合波器１０１Ｂと、合波器１０１ＢからのＷＤＭ信号光を所要のレベルに増幅して光伝送路１０３に出力するポストアンプ１０１Ｃとを有する。光受信局１０２は、光伝送路１０３を介して伝送された各波長帯のＷＤＭ信号光を所要のレベルに増幅するプリアンプ１０２Ｃと、プリアンプ１０２Ｃからの出力光を波長に応じて複数の光信号に分ける分波器１０２Ｂと、複数の光信号をそれぞれ受信処理する複数の光受信器（Ｏ／Ｅ）１０２Ａとを有する。光伝送路１０３は、光送信局１０１および光受信局１０２の間をそれぞれ接続する複数の伝送区間を有する。光送信局１０１から送信されたＷＤＭ信号光は、光伝送路１０３を伝搬し、伝送区間ごとに配置される光中継局１０４にて光増幅され、再び光伝送路１０３を伝搬し、それを繰り返して光受信局１０２まで伝送される。
【０００５】
上記のようなＷＤＭ光増幅中継伝送システムの光中継局１０４には、例えば、エルビウムドープ光ファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）が一般に用いられる。また最近では、ＥＤＦＡにラマン増幅を併用することが盛んに検討されている。さらに、光中継局を用いない無中継光伝送システムも提案されていて、この無中継光伝送システムでは、遠隔増幅法（remote-pumping）による分布型ラマン増幅等の制御が検討されている。
【０００６】
光ファイバを増幅媒体として用いたラマン増幅においては、その利得が使用する光ファイバのモードフィールド径に反比例して得られる。したがって、モードフィールド径が小さい光ファイバはラマン増幅に適している。例えば、１．３μｍ零分散ファイバの波長分散および分散スロープ（波長分散の波長に対する１次微分）に対して逆符号の波長分散および分散スロープを有する負分散ファイバは、モードフィールド径が約５μｍであって、光伝送路として一般に用いられる１．３μｍ零分散ファイバや分散シフトファイバ（ＤＳＦ，ＮＺ−ＤＳＦ）のモードフィールド径よりも小さいため、より大きなラマン利得が得られる。
【０００７】
なお、以下の説明においては、１．３μｍ零分散ファイバや分散シフトファイバなどの正分散ファイバ（positive dispersion fiber）を＋Ｄファイバと略し、上記のような負分散ファイバ（negative dispersion fiber）を−Ｄファイバと略すことにする。
また、従来のＷＤＭ光中継伝送システムでは、光伝送路の非線形効果による伝送特性の劣化が低減されるように、光伝送路の波長分散を管理する方法が用いられている。例えば、下記の非特許文献１では、＋Ｄファイバと−Ｄファイバを組み合わせた混合伝送路を用いた複数の伝送区間で生じる累積分散を、＋Ｄファイバを用いた１つの伝送区間（補償区間）において分散補償する技術が提案されている。具体的に、この文献１に示された光伝送路の平均零分散波長は約１５５１ｎｍであり、信号光波長は１５４４．５ｎｍ〜１５５６．５ｎｍである。また、混合伝送路を用いた各伝送区間および＋Ｄファイバを用いた補償区間の各々の波長分散は、約−２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍおよび約＋２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。このような構成によれば、信号光と自然放出光の群速度および信号光同士の群速度が異なるようになるので、非線形効果の相互作用時間を短くすることができ、４光波混合（Four wave mixing；ＦＷＭ）および相互位相変調（Cross phase modulation；ＸＰＭ）などによる伝送特性の劣化を低減することが可能になる。また、平均の零分散波長を信号光波長内としているので、自己位相変調（Self phase modulation；ＳＰＭ）と波長分散による伝送特性の劣化も低減可能である。
【０００８】
上記のような従来のＷＤＭ光中継伝送システムについて、分布型ラマン増幅器を適用する場合、＋Ｄファイバは−Ｄファイバに比べてモードフィールド径が大きいのでラマン利得を効率的に得ることが困難である。このため、＋Ｄファイバを用いた区間における損失を補うだけの所要のラマン利得を得るには、非常に大きな励起光パワーが必要となり、励起光源の信頼性などの面で不利になってしまうという問題がある。上記のような問題を克服するためには、例えば、−Ｄファイバよりもモードフィールド径が小さく長さの短いラマン増幅用ファイバを適用し、ラマン利得がより効率的に得られるようにして、＋Ｄファイバの区間における損失を補うようにすることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、上記のようなモードフィールド径の小さなラマン増幅用ファイバを用いた場合には、そのラマン増幅用ファイバ中で生じる信号光における非線形効果が大きくなってしまうという問題が生じる。また、−Ｄファイバにおける分布型ラマン増幅を実現するための構成、およびラマン増幅用ファイバにおける集中型ラマン増幅を実現するための構成がそれぞれ必要になるため、光増幅器の種類が増加してしまうという欠点もある。さらに、光伝送システム全体における非線形効果による伝送波形歪みが増加してしまうという問題点も考えられる。
【００１０】
＋Ｄファイバと−Ｄファイバを組み合わせた混合伝送路を用いて波長分散を管理する他の方法としては、例えば、下記の非特許文献２等にあるように、１伝送区間あたりの混合伝送路の累積波長分散をほぼ零とし、伝送中に生じる累積分散を端局において補償する方法も提案されている。
【００１１】
しかしながら、１伝送区間あたりの混合伝送路の累積波長分散をほぼ零にした場合、ＳＰＭによる波形劣化は軽減されるが、同じ量の非線形効果を受ける領域において波長間のビット配置が同じになる状態が各々の伝送区間ごとに生じるため、ＸＰＭによる波形劣化が問題となる。
そこで、本願の発明者らは、光伝送システムにおいて、正の累積波長分散が生じる混合伝送路と負の累積波長分散が生じる混合伝送路とを併用して光伝送路を構成することにより波長分散の補償を行うようにする技術を提案している（例えば特願２００１−０７５７２１号）。
【００１２】
図５は、上記の先願発明にかかる光伝送システムの構成例を示す図である。このシステム構成では、各光中継局において、上り回線および下り回線に対して同じ励起光源が用いられ、上下回線をセットにした単位システムが１つのラマン増幅器（ラマン増幅器）により励起されてラマン増幅が行われる。このような構成によれば、すべての伝送区間において−Ｄファイバに励起光が入射されるため、効率よくラマン利得を得ることができると同時に、光増幅器の種類を１つにすることができる。
【非特許文献１】M. Murakami et al., ”Long-haul 16x10 WDM transmission experiment using higher order fiber dispersion management technique”, pp.313-314, ECOC’98, 1998.
【非特許文献２】C.R.Davidson et al., ”1800 Gb/s transmission of one hundred and eighty 10 Gb/s WDMchannels over 7、000 km using the full EDFA C-band”, PD25, OFC2000, 2000.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記の図５に示したような光伝送システムについて、各伝送区間で信号光の分布型ラマン増幅を行うようにした場合、例えば図６に示すように、上り回線および下り回線について、区間平均の波長分散が正負で異なる２種類の伝送区間を共通のラマン増幅器を用いて励起する箇所が生じるため、各々の回線におけるラマン利得の制御が難しくなってしまうという欠点がある。
【００１４】
すなわち、図６で「＋」と略記した区間平均の波長分散が正になる伝送区間と、「−」と略記した区間平均の波長分散が負になる伝送区間とでは、波長分散を調整するために−Ｄファイバの長さが異なるように設定される。このため、前述の図５に示したように上り回線および下り回線に対するラマン増幅器を各中継器で共通化した場合には、図６の点線で囲んだ部分に示すように、区間平均の波長分散が正負で異なる２種類の伝送区間を１つのラマン増幅器を用いて励起する箇所が生じることになる。
【００１５】
図７は、図６の点線部分を拡大して示した例示図である。ここでは、励起光源２００から出力される励起光が光カプラ２０１で２分岐され、一方の分岐光は、合波器２０２Ａを介して、区間平均の波長分散が負になるように＋Ｄファイバ２０３Ａおよび−Ｄファイバ２０３Ｂの長さが調整された上り回線の伝送区間に対して−Ｄファイバ２０３Ｂ側から与えられる。他方の分岐光は、合波器２０２Ｂを介して、区間平均の波長分散が正になるように＋Ｄファイバ２０３Ａおよび−Ｄファイバ２０３Ｂの長さが調整された下り回線の伝送区間に対して−Ｄファイバ２０３Ｂ側から与えられる。このとき、上り回線および下り回線の各伝送区間で生じるラマン利得は、その絶対量が−Ｄファイバ２０３Ｂの長さに応じて変化するため、上り回線側と下り回線側で大きく異なるようになってしまう。
【００１６】
具体的な一例を挙げると、５０ｋｍの伝送区間について平均の波長分散を−２．７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍにするには、＋Ｄファイバ２０３Ａおよび−Ｄファイバ２０３Ｂの長さをそれぞれ３２．５ｋｍおよび１７．５ｋｍに設定することが可能である。一方、５０ｋｍの伝送区間について平均の波長分散を＋２．７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍにするためには、＋Ｄファイバ２０３Ａおよび−Ｄファイバ２０３Ｂの長さをそれぞれ３６．７ｋｍおよび１３．３ｋｍに設定することが可能である。ここで、区間平均の波長分散が−２．７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍに設定された上り回線の伝送区間と、区間平均の波長分散が＋２．７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍに設定された下り回線の伝送区間とを共通のラマン増幅器で励起した場合を考えると、上り回線および下り回線におけるラマン利得の差は、次の表１のパラメータを用いて計算すると、約０．５ｄＢになる。
【表１】
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【００１７】
また、上り回線および下り回線の各伝送区間を共通の光中継局から供給される励起光により励起して分布型ラマン増幅を行う光伝送システムについては監視制御装置に関する問題点もある。一般に、光伝送システムでは、信号光の伝送状態などを示す監視制御信号をシステム上で伝達して各光中継局の動作を制御するための監視制御装置が設けられる。上記の監視制御信号は、例えば、信号光を増幅するための励起光に変調をかけて信号光に重畳させるなどして各光中継局間を伝達される。このため、上り回線および下り回線の各伝送区間についての励起光を共通化したシステム構成の場合、特定の情報示す監視制御信号の伝達は、上り方向のみ、あるいは、下り方向のみというように一方向にしか行うことができなくなってしまう。上り回線および下り回線をセットにしたシステムでは、例えば、送信側から上り回線を介して伝達される監視制御信号に対して、その応答信号を下り回線を介して送信側に伝えるといったような監視制御が行われる場合も多く、このような監視制御に対応することが困難になる。
【００１８】
本発明は上記の点に着目してなされたもので、上り回線および下り回線に対して共通の光中継局から供給される励起光によりラマン増幅を行うシステム構成について、各回線でのラマン利得の差の低減を図ると共に、監視制御を容易に実現することのできる光伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明にかかるラマン増幅を用いた光伝送システムは、光端局間に設けられ信号光が互いに反対方向に伝搬する上り回線および下り回線を１つの集合とする単位システムが複数設けられ、該各単位システムの上下回線が複数の伝送区間から構成されており、各々の伝送区間に対して前記各単位システムに共通の光中継局で生成した励起光をそれぞれ供給することにより信号光をラマン増幅して伝送する光伝送システムであって、前記各単位システムに共通の光中継局は、各単位システムの上り回線のうちの少なくとも２つの上り回線に共通の第１励起光供給部と、各単位システムの下り回線のうちの少なくとも２つの下り回線に共通の第２励起光供給部とを備えるものである。また、上記の光伝送システムについては、前記各単位システムの各々の回線に共通の監視制御装置を備えるようにするのがよい。
【００２０】
かかる構成では、各単位システムに共通の光中継局において、少なくとも２つの上り回線同士が共通の第１励起光供給部からの励起光により励起され、少なくとも２つの下り回線同士が共通の第２励起光供給部からの励起光により励起されるようになる。このため、上下回線について区間平均の波長分散が正負で異なる場合でも、各単位システムの上り回線と下り回線の間でのラマン利得の差を低減することができる。また、各単位システムの各々の回線に共通な監視制御装置を設けることで、監視制御信号の伝達を上りおよび下りの両方向に行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
上記のように本発明のラマン増幅を用いた光伝送システムによれば、各単位システムの上下回線間でのラマン利得の差を低減することができ監視制御を容易に実現することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態による光伝送システムの要部構成を示す図である。また、図２は、上記実施形態の光伝送システムの全体構成を示す概略図である。
まず、図２において、本光伝送システムは、光端局１ａ１，１ｂ１間に上り回線および下り回線が設けられた単位システムＳＹＳ１と、光端局１ａ２，１ｂ２間に上り回線および下り回線が設けられた単位システムＳＹＳ２とを組み合わせたものであって、双方の単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の各上り回線および各下り回線の分布型ラマン増幅を一括して行うラマン増幅器を備えた光中継局４０が光伝送路上に複数配置された基本構成を備える。なお、図２では、１台の光中継局４０が、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の各上り回線および各下り回線上に描かれている１組の黒丸印により表されている。
【００２３】
各光端局１ａ１，１ｂ１，１ａ２，１ｂ２および光中継局４０の間、並びに、隣り合う光中継局４０の間は、例えば、＋Ｄファイバおよび−Ｄファイバを組み合わせた混合伝送路により、上下の各回線にそれぞれ対応させて互いに接続されている。図２では、正の混合伝送路１０Ｐを用いた伝送区間が「＋」で示され、負の混合伝送路１０Ｎを用いた伝送区間が「−」で示されている。各単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２について、各々の伝送区間に用いられる正の混合伝送路１０Ｐおよび負の混合伝送路１０Ｎの配置は、例えば、上り回線の上流側から順に、負の混合伝送路１０Ｎを用いた４つの伝送区間と、正の混合伝送路１０Ｐを用いた８つの伝送区間と、負の混合伝送路１０Ｎを用いた４つの伝送区間とが配置されている。
【００２４】
各光中継局４０内のラマン増幅器は、図１に示すように、例えば単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の各上り回線について共通化された第１励起光供給部として、励起光源４１Ａ，４１Ａ’、合分波器４２Ａおよび合波器４３Ａ１，４３Ａ２を有する。また、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の各下り回線について共通化された第２励起光供給部として、励起光源４１Ｂ，４１Ｂ’、合分波器４２Ｂおよび合波器４３Ｂ１，４３Ｂ２を有する。さらに、ここでは単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２に共通の監視制御装置として、分波器４４Ａ１，４４Ｂ１，４４Ａ２，４４Ｂ２、モニタ回路４５Ａ，４５Ｂおよび監視制御回路４６を有する。
【００２５】
各励起光源４１Ａ，４１Ａ’，４１Ｂ，４１Ｂ’は、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の各回線を伝送される信号光の波長帯域に応じて波長の設定された所要のパワーの励起光を生成する公知の光源であって、特定の波長の励起光を生成する単一波長光源や、互いに波長の異なる複数の励起光を生成する多波長光源などを使用することが可能である。
【００２６】
合分波器４２Ａは、各励起光源４１Ａ，４１Ａ’で生成される励起光を合波した後に所定の比率（例えば、１：１）で分岐して、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の各上り回線に分配するものである。また、合分波器４２Ｂは、各励起光源４１Ｂ，４１Ｂ’で生成される励起光を合波した後に所定の比率（例えば、１：１）で分岐して、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の各下り回線に分配するものである。
【００２７】
合波器４３Ａ１，４３Ａ２は、合分波器４２Ａから出力される励起光を、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２についての各上り回線の上流側に接続された混合伝送路１０に対して、信号光の伝搬方向とは逆方向に伝搬するように与えると共に、上流側の混合伝送路１０を伝搬した信号光を透過して下流側の混合伝送路１０に伝達する。また、合波器４３Ｂ１，４３Ｂ２は、合分波器４２Ｂから出力される励起光を、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２についての各下り回線の上流側に接続された混合伝送路１０に対して、信号光の伝搬方向とは逆方向に伝搬するように与えると共に、上流側の混合伝送路１０を伝搬した信号光を透過して下流側の混合伝送路１０に伝達する。
【００２８】
分波器４４Ａ１，４４Ａ２は、各上り回線側の合波器４３Ａ１，４３Ａ２を透過した信号光の一部を分岐しモニタ光としてモニタ回路４５Ａに送るものである。また、分波器４４Ｂ１，４４Ｂ２は、各下り回線側の合波器４３Ｂ１，４３Ｂ２を透過した信号光の一部を分岐しモニタ光としてモニタ回路４５Ｂに送るものである。
モニタ回路４５Ａは、各分波器４４Ａ１，４４Ａ２から送られてくるモニタ光を基に、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の各上り回線に対応した監視制御信号を検出し、その検出結果を監視制御回路４６に伝える。また、モニタ回路４５Ｂは、各分波器４４Ｂ１，４４Ｂ２から送られてくるモニタ光を基に、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の各下り回線に対応した監視制御信号を検出し、その検出結果を監視制御回路４６に伝える。
【００２９】
監視制御回路４６は、各モニタ回路４５Ａ，４５Ｂで検出された監視制御信号に基づいて、各々の励起光源４１Ａ，４１Ａ’，４１Ｂ，４１Ｂ’の動作を制御し、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の各回線における信号光の伝送状態に応じた分布型ラマン増幅が実現されるようにすると共に、各励起光源で生成される励起光について他の光中継局４０または光端局に伝達する監視制御信号に従った変調がかかるようにする。
【００３０】
上記のような構成の光伝送システムでは、各光中継局４０において、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の上り回線同士が共通の励起系により励起され、下り回線同士が共通の励起系により励起されるようになる。このため、上り回線と下り回線で区間平均の波長分散が正負で異なる２種類の伝送区間に対して励起光を供給することになる符号相違点の光中継局４０においても、各単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の上り回線と下り回線の間でのラマン利得の差を低減することができる。
【００３１】
また、単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２の各回線に共通な監視制御装置を設けるようにしたことで、監視制御信号の伝達を上りおよび下りの両方向に行うことができるようになる。これにより、例えば、単位システムＳＹＳ１の光端局１ａ１側から上り回線を介して伝達される監視制御信号に対して、その応答信号を下り回線を介して光端局１ａ１側に伝えるなどといった監視制御を容易に実現することが可能になる。
【００３２】
なお、上記の第４実施形態では、２つの単位システムＳＹＳ１，ＳＹＳ２を組み合わせて構成した場合を示したが、本発明はこれに限らず、３つ以上の単位システムを組み合わせて構成することも勿論可能である。
また、各々の回線に共通な励起系として２つの励起光源を用いるようにしたが、１つの励起光源で生成される励起光を各単位システムに分配するようにしてもよく、あるいは、３つ以上の励起光源を用いるようにしても構わない。
【００３３】
さらに、各励起光源で生成される励起光に変調をかけて監視制御信号の伝達を行うようにしたが、各々のラマン増幅器について一方の励起光源（好ましくは、長波長側の励起光源）で生成される励起光に変調をかけるようにしてもよい。この場合には、例えば図３に示すように、変調をかけた励起光により生じるラマン利得のピーク波長付近に透過帯域を有する光フィルタ４７Ａ１，４７Ａ２，４７Ｂ１，４７Ｂ２を各分波器４６Ａ１，４６Ａ２，４６Ｂ１，４６Ｂ２の分岐ポートに接続して、監視制御信号の重畳された信号光成分をモニタ光として抽出して各モニタ回路４５Ａ，４５Ｂに伝えるようにするのがよい。このように信号光の波長帯域の一部に監視制御信号を重畳するようにすれば、監視制御信号の影響による信号光の伝送特性の劣化を軽減することができ、また、上記のような光フィルタ４７Ａ１，４７Ａ２，４７Ｂ１，４７Ｂ２を設けることで高い精度の監視制御を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態による光伝送システムの要部構成を示す図である。
【図２】上記実施形態の光伝送システムの全体構成を示す概略図である。
【図３】上記実施形態に適用可能な光中継局に関する他の構成例を示す図である。
【図４】一般的なＷＤＭ光増幅中継伝送システムの構成例を示す図である。
【図５】先願発明にかかる光伝送システムの構成例を示す図である。
【図６】図５の光伝送システムに関する欠点を説明するための図である。
【図７】図６における点線部分を拡大して示した例示図である。
【符号の説明】
【００３５】
１ａ１，１ｂ１，１ａ２，１ｂ２    光端局
１０，１０Ｐ，１０Ｎ    混合伝送路
１１Ｐ，１１Ｎ    正分散ファイバ（＋Ｄファイバ）
１２Ｐ，１２Ｎ    負分散ファイバ（−Ｄファイバ）
４０    光中継局
４１Ａ，４１Ｂ    励起光源
４２Ａ，４２Ｂ    合分波器
４３Ａ１〜４３Ｂ２    合波器
４４Ａ１〜４４Ｂ２    分波器
４５Ａ，４５Ｂ    モニタ回路
４６    監視制御回路
４７Ａ１〜４７Ｂ２    光フィルタ
【図１】
2007037174.tif 000004
【図２】
2007037174.tif 000005
【図３】
2007037174.tif 000006
【図４】
2007037174.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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