(57)【要約】【課題】対物レンズにレンズシフト等が生じても、それによってレーザ光に生じる収差を効果的に抑制し得る光ピックアップ装置を提供する。【解決手段】位相補正素子を用いてレーザ光の波面を調整する。位相補正素子は、電極層１４３と、これに対向して配置された電極層１４４と、これら電極層１４３、１４４の対向面に配された配向膜１４５と、配向膜１４５の間に充填された液晶層１４６とを備える。電極層１４３には、ビーム入射径の中心から一定距離内にあるレーザ光に球面収差補正作用を付与するための電極Ｅ１１、Ｅ１２、Ｅ１３が配され、それより外側には、区切れのない電極Ｅ１４が配されている。このように、ビーム入射径よりやや内側に配されていた電極を省略することにより、レンズシフトによる収差の発生を効果的に抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されたレーザ光を記録媒体上に収束させる対物レンズと、
前記レーザ光源と前記対物レンズの間に介挿され、且つ、前記対物レンズの有効径内に含まれる前記レーザ光のうち一部にのみ球面収差補正作用を付与する位相補正素子とを有する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記位相補正素子は、前記有効径の中心から一定距離の範囲内にある前記レーザ光に前記球面収差補正作用を付与する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記位相補正素子は、
第１の電極と、
該第１の電極に対向配置された第２の電極と、
前記第１の電極の前記第２の電極に対向する面に配された第１の配向膜と、
前記第２の電極の前記第１の電極に対向する面に配された第２の配向膜と、
前記第１の配向膜と前記第２の配向膜の間に充填された液晶層とを備え、
前記第１の電極は、前記有効径の中心から一定距離内にある前記レーザ光に前記球面収差補正作用を付与するための電極パターンを有する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記位相補正素子は、前記有効径の中心から一定距離の範囲よりも外側において前記レーザ光に前記球面収差の補正作用以外の光学作用を導入する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記位相補正素子は、
第１の電極と、
該第１の電極に対向配置された第２の電極と、
前記第１の電極の前記第２の電極に対向する面に配された第１の配向膜と、
前記第２の電極の前記第１の電極に対向する面に配された第２の配向膜と、
前記第１の配向膜と前記第２の配向膜の間に充填された液晶層とを備え、
前記第１の電極は、前記有効径の中心から一定距離内にある前記レーザ光に前記球面収差補正作用を付与し、前記有効径の中心から一定距離の範囲よりも外側において前記レーザ光に前記球面収差の補正作用以外の光学作用を付与するための電極パターンを有する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記位相補正素子は、前記有効径の中心から一定距離の範囲よりも外側において前記レーザ光に非点収差補正作用を付与する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置に関し、特に、球面収差を抑制する際に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスクの高密度化に伴い、高開口数の対物レンズが用いられるようになっている。しかし、高開口数の対物レンズを用いると、光ディスクの基板厚誤差等によってレーザ光に収差が発生し易くなる。したがって、この場合には、球面収差補正手段が光ピックアップ装置に必要となる。
【０００３】
以下の特許文献１には、球面収差補正素子として液晶パネルを用いることが示されている。また、以下の特許文献２および３には、非点収差補正素子およびコマ収差補正素子として液晶パネルを用いることが示されている。
【特許文献１】特開平１０−２６９６１１号公報
【特許文献２】特開２０００−４０２４９号公報
【特許文献３】特開平１０−２８９４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明によれば、液晶パネルによる位相補正作用によって、球面収差を抑制し得るよう、レーザ光の波面状態が補正される。しかし、その一方、対物レンズのレンズシフトや取り付け誤差等によって液晶パネルと対物レンズの間に光軸ずれが生じると、これに応じてレーザ光に収差が発生するとの問題が生じる。この場合、液晶パネルと対物レンズの間で光軸ずれが生じないよう、液晶パネルを対物レンズアクチュエータに取り付け、液晶パネルと対物レンズを一体で変位させるとの構成が用いられ得る。しかし、そうすると、対物レンズアクチュエータが大型化し、また、対物レンズの駆動レスポンスや動特性に悪影響を及ぼすとの問題が生じる。さらに、対物レンズアクチュエータに対する液晶パネルの取り付け誤差が生じると、対物レンズと液晶パネルとの間の光軸ずれが固定化され、その結果、光軸ずれに基づく収差が、対物レンズのシフト位置に拘わらず定常的に発生するとの問題が生じる。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するものであり、対物レンズにレンズシフト等が生じても、それによってレーザ光に生じる収差を効果的に抑制し得る光ピックアップ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み本発明は、以下の特徴を有する。
【０００７】
請求項１の発明は、光ピックアップ装置において、レーザ光源と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を記録媒体上に収束させる対物レンズと、前記レーザ光源と前記対物レンズの間に介挿され、且つ、対物レンズの有効径内に含まれる前記レーザ光のうち一部にのみ球面収差補正作用を付与する位相補正素子とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に係る光ピックアップ装置において、前記位相補正素子は、前記有効径の中心から一定距離の範囲内にある前記レーザ光に前記球面収差補正作用を付与することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に係る光ピックアップ装置において、前記位相補正素子は、第１の電極と、該第１の電極に対向配置された第２の電極と、前記第１の電極の前記第２の電極に対向する面に配された第１の配向膜と、前記第２の電極の前記第１の電極に対向する面に配された第２の配向膜と、前記第１の配向膜と前記第２の配向膜の間に充填された液晶層とを備え、前記第１の電極は、前記有効径の中心から一定距離内にある前記レーザ光に前記球面収差補正作用を付与するための電極パターンを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２に係る光ピックアップ装置において、前記位相補正素子は、前記有効径の中心から一定距離の範囲よりも外側において前記レーザ光に前記球面収差の補正作用以外の光学作用を導入することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に係る光ピックアップ装置において、前記位相補正素子は、第１の電極と、該第１の電極に対向配置された第２の電極と、前記第１の電極の前記第２の電極に対向する面に配された第１の配向膜と、前記第２の電極の前記第１の電極に対向する面に配された第２の配向膜と、前記第１の配向膜と前記第２の配向膜の間に充填された液晶層とを備え、前記第１の電極は、前記有効径の中心から一定距離内にある前記レーザ光に前記球面収差補正作用を付与し、前記有効径の中心から一定距離の範囲よりも外側において前記レーザ光に前記球面収差の補正作用以外の光学作用を付与するための電極パターンを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４または５に係る光ピックアップ装置において、前記位相補正素子は、前記有効径の中心から一定距離の範囲よりも外側において前記レーザ光に非点収差補正作用を付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、有効径の範囲内にある全てのレーザ光に対し球面収差補正作用を付与せず、その一部に対してのみ、球面収差補正作用が付与される。これにより、球面収差補正素子と対物レンズの間に光軸ずれが生じても、それにより生じる収差を抑制することができる。なお、この効果については、以下の実施の形態にて詳細に検証する。
【００１４】
また、本発明は、このように、有効径の範囲内にある全てのレーザ光に対し球面収差補正作用を付与せず、その一部に対してのみ、球面収差補正作用を付与するものであるから、有効径の範囲内のうち、球面収差補正作用に用いない領域に、他の光学作用を付与するための手段を配することができる。たとえば、請求項６の発明の如く、当該他の領域に非点収差補正作用を付与する手段を配することができる。これにより、一つの位相補正素子により、球面収差の補正と非点収差の補正を同時に達成することができる。なお、位相補正素子を、液晶を用いて構成すれば、適宜電極パターンを調整するのみで、球面収差の補正作用および非点収差の補正作用を付与することができる。よって、位相補正素子の構成の簡素化を図ることができる。
【００１５】
本発明の特徴は、以下に示す実施の形態の説明によって、より明らかに理解され得る。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも、一つの例示であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、基板厚０．６ｍｍの次世代ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）に使用する光ピックアップ装置に本発明を適用したものである。
【００１７】
図１に、実施の形態に係る光ピックアップ装置の光学系を示す。なお、同図には、便宜上、当該光ピックアップ装置を駆動制御するための回路構成（再生回路２０１、サーボ回路２０２および駅用駆動回路２０３）が示されている。
【００１８】
図示の如く、光ピックアップ装置は、半導体レーザ１１と、偏光ビームスプリッタ（偏光ＢＳ）１２と、コリメータレンズ１３と、位相補正素子１４と、ミラー１５と、λ／４板１６と、対物レンズ１７と、対物レンズアクチュエータ１８と、検出レンズ１９と、光検出器２０を備えている。
【００１９】
半導体レーザ１１は、青色波長（本実施の形態では４０７ｎｍ）のレーザ光を出射する。偏光ＢＳ１１は、半導体レーザ１１から入射されるレーザ光を略全透過し、コリメータレンズ１３から入射されるレーザ光を略全反射する。コリメータレンズ１３は、偏光ＢＳ１３からのレーザ光を平行光に変換する。位相補正素子１４は、コリメータレンズ１３からのレーザ光の波面状態を調整する。なお、位相補正素子１４の詳細については後述する。
【００２０】
ミラー１５は、位相補正素子１４からのレーザ光を対物レンズ１７に向かうように立ち上げる。λ／４板１６は、ミラー１６からのレーザ光を円偏光に変換するとともに、対物レンズ１７からのレーザ光を、ミラー１５からのレーザ光の偏光面に直交する直線偏光に変換する。対物レンズ１７は、λ／４板１６からのレーザ光をディスク上に収束させる。対物レンズアクチュエータ１８は、サーボ回路２０２からの駆動信号に応じて対物レンズ１７をフォーカス方向およびトラッキング方向に駆動する。
【００２１】
検出レンズ１９は、非点収差法に基づくフォーカスエラー信号の生成を可能とするべく、偏光ＢＳ１２からのレーザ光に非点収差を導入する。光検出器２０は、検出レンズ１９によって収束されたレーザ光をもとに検出信号を出力する。なお、光検出器２０には、再生ＲＦ信号、トラッキングエラー信号およびフォーカスエラー信号を生成するためのセンサーパターンが配されている。
【００２２】
再生回路２０１は、光検出器２０から入力される検出信号をもとに再生ＲＦ信号を生成し、さらにこれを復調して再生データを生成する。サーボ回路２０２は、光検出器２０から入力される検出信号をもとにトラッキングエラー信号とフォーカスエラー信号を生成し、さらにこれらをもとにトラッキングサーボ信号とフォーカスサーボ信号を生成して対物レンズアクチュエータ１８に出力する。液晶駆動回路２０３は、光検出器から入力される検出信号をもとに位相補正素子１４を駆動するための信号を生成し位相補正素子１４に出力する。ここで、液晶駆動回路２０３は、再生ＲＦ信号が良好な状態へと収束するようなサーボ信号を生成して位相補正素子１４に出力する。
【００２３】
次に、図２を参照して、位相補正素子１４の構成を説明する。
【００２４】
同図（ａ）は、位相補正素子１４をレーザ光の通過方向に切断したときの側断面図である。図示の如く、位相補正素子１４は、ガラス基板１４１、１４２と、電極層１４３、１４４と、配向膜１４５と、液晶層１４６と、シール材１４７から構成されている。
【００２５】
ガラス基板１４１は、一定の厚さを有する正方形の板形状となっている。電極層１４３、１４４は、レーザ光を透過し得る導電性材料から構成され、その外周が円形となっている。電極層１４３、１４４の液晶層１４６側表面には、配向膜１４５、１４５が配されている。これら配向膜１４５、１４５の間に液晶を充填することにより、液晶層１４６が構成されている。液晶層１４６は、電極層１４３、１４４を介して電位が印加されることにより液晶分子の配向方向が変化する。シール材１４７は、液晶の漏出を防止するためのものである。
【００２６】
電極層１４４は、全面に亘って区切れのない一様なフィルム形状となっている。これに対し、電極層１４３には、図２（ｂ）に示すような電極パターンが形成されている。すなわち、電極層１４３には、円形電極Ｅ１と３つのリング状電極Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１４が、同心円状に配置されている。
【００２７】
電極層１４４を一定電位（例えばアース電位）としつつ電極Ｅ１１〜Ｅ１４にそれぞれ異なる電位を印加すると、電極Ｅ１１〜Ｅ１４と電極層１４４の間にある液晶分子の配向方向が印加電位に応じて変化する。これにより、液晶層１４６の屈折率が電極Ｅ１１〜Ｅ１４の位置において変化し、電極Ｅ１１〜Ｅ１４の位置を通過するレーザ光に位相の変化が生じる。その結果、液晶層１４６を通過した後のレーザ光の波面状態は、かかる位相の変化の状態に応じて変化する。したがって、電極Ｅ１１〜Ｅ１４に印加する電位を制御することにより、レーザ光の波面状態を調整することができる。
【００２８】
なお、本実施形態に係る電極パターンは、図２（ｂ）に示す如く、内周部に２つのリング状電極Ｅ１２、Ｅ１３のみが配され、それより外側には、区切れのない一様なリング状電極Ｅ１４が一つだけ配されたものとなっている。したがって、ビーム入射径（対物レンズ１７の有効径に対応するもの）の内側と電極Ｅ１３の間の領域では、電極Ｅ１４に印加される電位に応じて、レーザ光に一律な位相が付与されることとなる。
【００２９】
図３に、上記特許文献１に記載の位相補正素子の構成例を示す。この位相補正素子の電極層１４３には、同図（ｂ）に示す如く、内周部側に円形電極Ｅ２１と３つのリング状電極Ｅ２２、Ｅ２３、Ｅ２４が同心円状に配置され、さらに、ビーム入射径のやや内側に、３つのリング状電極Ｅ２６が配されている。そして、その外側に、リング状電極Ｅ２７が配されている。このように、上記特許文献１に記載の位相補正素子では、本実施形態に係る位相補正素子と異なり、ビーム入射径のやや内側にもリング状の電極が形成されている。
【００３０】
＜検証＞
本願発明者は、本実施形態に係る図３の位相補正素子を用いた場合と従来例に係る図４の位相補正素子を用いた場合について、ビーム収束位置における波面収差の発生状況の比較検証を行った。以下、これについて説明する。
【００３１】
図４に、検証結果（シミュレーション）を示す。なお、本検証の条件は以下の通りである。
【００３２】
・対物レンズ開口数  ：０．６５
・対物レンズ焦点距離：２．３ｍｍ
・ディスクの基板厚  ：０．５８５ｍｍ（基準厚に対する誤差＝０．０１５ｍｍ）
・使用レーザの波長  ：４０７ｎｍ
【００３３】
同図（ａ−１）、（ａ−２）および（ａ−３）は、電極層１４３のパターンを図３（ｂ）のように構成したときのシミュレーション結果（従来例）、同図（ｂ−１）、（ｂ−２）および（ｂ−３）は、電極層１４３のパターンを図２（ｂ）のように構成したときのシミュレーション結果（実施形態）である。
【００３４】
また、同図（ａ−１）および（ｂ−１）は、位相補正素子と対物レンズの間に光軸ずれ（位相補正素子の光軸に対する対物レンズのレンズシフト）が生じていない場合の補正前波面（位相補正素子にて波面補正を行わない場合の波面）と、補正後波面（位相補正素子にて波面補正を行った場合の波面）と、液晶位相（位相補正素子によってレーザ光に導入される位相の分布）の関係を示すものであり、同図（ａ−２）および（ｂ−２）は、位相補正素子と対物レンズの間に０．５ｍｍの光軸ずれ（レンズシフト）が生じた場合の補正前波面と、補正後波面と、液晶位相の関係を示すものである。これらの図において、横軸は、位相補正素子の光軸に対する対物レンズ光軸のシフト量（対物レンズに対する液晶位相の相対シフト量）を示し、縦軸は、波面と位相の分布状態を標準化して表している。
【００３５】
また、同図（ａ−３）および（ｂ−３）は、レンズシフト量と波面収差の関係を示す検証結果である。なお、（ａ−３）および（ｂ−３）には、トータルの波面収差（実線）の他、３次の球面収差の変化（破線）のみを抽出して示している。
【００３６】
なお、本検証において、従来例に係る位相補正素子と実施形態に係る位相補正素子には、同図（ａ−１）および（ｂ−１）に示す液晶位相が生じるような電位が、それぞれの電極層１４３の電極Ｅ２１〜Ｅ２７と電極Ｅ１１〜Ｅ１４を介して印加されている。
【００３７】
まず、同図（ａ−１）および（ｂ−１）を参照して、対物レンズに光軸ずれ（レンズシフト）が生じていない場合、従来例に係る位相補正素子を用いると、略全範囲においてレーザ光の波面状態が補正されているのに対し、実施形態に係る位相補正素子を用いると、ビーム径外周部の波面状態に比較的大きな変化が見られる。この場合、ビーム収束位置における波面収差を求めると、従来例に係る位相補正素子を用いた場合の波面収差が７．４ｍλｒｍｓであるのに対し、実施形態に係る位相補正素子を用いた場合の波面収差は２３．０ｍλｒｍｓとなる。したがって、レンズシフトが生じていない場合の収差補正能力は、従来例に係る位相補正素子の方が優れているといえる。
【００３８】
これに対し、対物レンズに０．５ｍｍの光軸ずれ（レンズシフト）が生じた場合は、同図（ａ−２）および（ｂ−２）に示すとおり、従来例に係る位相補正素子を用いた方が、実施形態に係る位相補正素子を用いた場合よりも、ビーム径方向における波面状態の変化が大きくなる。この場合、ビーム収束位置における波面収差を求めると、従来例に係る位相補正素子を用いた場合が４４．８ｍλｒｍｓと飛躍的に上昇するのに対し、実施形態に係る位相補正素子を用いた場合は３７．３ｍλｒｍｓに抑制される。したがって、レンズシフトが生じた場合の収差補正能力は、実施形態に係る位相補正素子の方が優れていることが分かる。
【００３９】
さらに、同図（ａ−３）および（ｂ−３）を参照して、従来例に係る位相補正素子と実施形態に係る位相補正素子の収差補正能力を比較すると、トータルの波面収差に関しては、レンズシフト量が０．２ｍｍ程度のときに両位相補正素子の収差補正能力が同程度となり、さらにレンズシフト量が大きくなると、本実施形態の位相補正素子の方が優れた収差補正能力を発揮することが分かる。特に、基板厚誤差等に基づく３次の球面収差成分については、レンズシフト量が０．１５ｍｍを過ぎたあたりで両位相補正素子の収差補正能力が同程度となり、その後は、本実施形態の位相補正素子の方が優れた補正能力を発揮することが分かる。
【００４０】
このように、本実施の形態によれば、レンズシフト時に生じる波面収差を、従来例に比べてより効果的に抑制することができる。加えて、本実施の形態によれば、図２および図３を比較参照して明らかなとおり、電極層の電極パターン数を削減することができ、位相補正素子の構成を簡素なものとすることができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、図２を参照して、リング状の電極Ｅ１３の外側には区切れのない電極Ｅ１４を配するようにしたが、この領域に、他の収差を補正するための電極を配することもできる。
【００４２】
図５は、リング状の電極Ｅ１３の外側に、非点収差補正用の電極Ｅ３１〜Ｅ３８を配置した場合の構成例である。なお、非点収差の収差関数と球面収差の収差関数は互いに影響しあわないため、このようにリング状の電極Ｅ１３の外側に非点収差補正用の電極Ｅ３１〜Ｅ３８を配置して非点収差補正作用を同時に施すようにしても、球面収差の補正作用に影響はない。
【００４３】
なお、非点収差の補正時には、電極Ｅ３１〜Ｅ３８のうち、互いに対角線位置にある電極に同じ電位を印加する。たとえば、図６（ａ）に示すように、Ｅ３１とＥ３５のペアと、Ｅ３４とＥ３８のペアに電位Ｖ１を印加し、Ｅ３２とＥ３６のペアと、Ｅ３３とＥ３７のペアに電位Ｖ１と異なる電位Ｖ２を印加する。これにより、位相の山と谷がビーム周方向に９０度毎に現れるような位相分布を位相補正素子に生ぜしめることができる。その結果、位相補正素子を通過するレーザ光に非点収差補正作用を導入することができる。
【００４４】
また、図６（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、電位が印加される電極を適宜変化させることにより、ビーム周方向における非点収差の方向を変化させることができる。図５に示すように電極が周方向に８等分されている場合には、非点収差の方向を２２．５度ずつ変化させることができる。
【００４５】
なお、図７に示すように、非点収差補正用の電極をさらに放射方向に２分割するようにしても良い。こうすると、放射方向においても位相の変化を持たせることができ、より緻密な球面収差補正作用および非点収差補正作用の導入が行える。
【００４６】
ところで、上記では、２つの電極層１４３、１４４のうち、一方の電極層１４３のみに、球面収差あるいは非点収差の補正作用を導入するための電極パターンを配するようにしたが、他方の電極層１４４の方にも、他の収差を補正するための電極パターンを配することもできる。
【００４７】
たとえば、電極層１４４に、図８（ａ）に示すような電極パターンを配すれば、電極Ｅ４１〜Ｅ４５の印加電位を制御することにより、位相補正素子に、コマ収差補正作用を付与するための位相分布を持たせることができる。なお、コマ収差の収差関数と、非点収差の収差関数および球面収差の収差関数は互いに影響しあわないため、このように電極層１４４にコマ収差補正用の電極Ｅ４１〜Ｅ４５を配置してコマ収差補正作用を同時に施すようにしても、球面収差の補正作用および非点収差の補正作用に影響はない。
【００４８】
この他、電極層１４３の電極パターンとして図２（ｂ）の電極パターンを適用し、電極層１４４の電極パターンを、たとえば、図８（ｂ）に示す如く、非点収差とコマ収差の補正作用を同時に行える電極パターンとすることもできる。この場合、電極Ｅ３１〜Ｅ３８への印加電圧を制御することによって非点収差が補正され、電極Ｅ４１〜Ｅ４３への印加電圧を制御することによってコマ収差が補正される。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その実施形態はこの他にも種々の変更が可能である。
【００５０】
たとえば、上記実施形態では、次世代ＤＶＤ用の光ピックアップ装置に本発明を適用した例を示したが、この他、ＤＶＤ用の光ピックアップや、次世代ＤＶＤとＤＶＤの互換型光ピックアップ装置に適用することもできる。また、上記実施の形態では、半導体レーザ１０１から対物レンズ１７の光路上に位相補正素子１４を配置して光ディスク上における収差を補正するようにしたが、光検出器２０上における収差を補正するために、さらに別の収差補正素子を光路上に配するようにしても良い。
【００５１】
また、上記実施の形態では、たとえば図４（ｂ−１）を参照して、横軸の中心から対物レンズシフト方向に０．５ｍｍ程度のところよりも外側の範囲の液晶位相が一定となるようにしたが、液晶位相が一定となる起点位置はこれに限られず、たとえば、中心から０．５ｍｍよりも外側の位置から液晶位相が一定となるようにしても良い。この場合、内周部のリング状電極の幅または段数が適宜調整される。
【００５２】
さらに、上記実施の形態では、同じく図４（ｂ−１）を参照して、横軸の中心から対物レンズシフト方向に０．５ｍｍ程度のところよりも外側の範囲の液晶位相が一定となるようにしたが、たとえば、中心から０．５ｍｍ程度のところよりも外側の範囲において、液晶位相を少しだけ立ち上げ、それよりも外側の液晶位相を立ち上げたところから一定とするようにしても、図４（ｂ）に示す検証とほぼ同様の効果が挙げられる。この場合には、液晶位相を立ち上げるための電極が別に配される。
【００５３】
この他、本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施の形態に係る光ピックアップ装置の光学系を示す図
【図２】実施の形態に係る位相補正素子の構成を示す図
【図３】従来例（比較例）に係る位相補正素子の構成を示す図
【図４】実施の形態に係る検証結果を示す図
【図５】実施の形態に係る電極パターンの変更例を示す図
【図６】実施の形態に係る非点収差補正作用を説明する図
【図７】実施の形態に係る電極パターンの変更例を示す図
【図８】実施の形態に係る電極パターンの変更例を示す図
【符号の説明】
【００５５】
１１  半導体レーザ
１４  液晶補正素子
１７  対物レンズ
１４３  電極層
１４４  電極層
１４５  配向膜
１４６  液晶層
E11〜E14  電極（球面収差補正用）
E31〜E38  電極（非点収差補正用）
【図１】
2007164821.tif 000003
【図２】
2007164821.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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