(57)【要約】【課題】  売電用計量器のスムーズな検定を可能にする計量器の代替システムおよび計量器の代替方法を提供する。【解決手段】  売電量を計量する複数の売電用計量器１４を管理する料金サーバ３と、売電用計量器１４の検定を管理するセンターサーバ２と、売電用計量器１４の代替として用意した検定済みの複数の売電用代替計量器を管理する取替工事会社サーバ４とを備える。料金サーバ３は各売電用計量器の検定有効期限を調べ、検定有効期限が接近した売電用計量器１４を選択して、検定対象の売電用計量器１４の所有者に検定有効期限の接近を通知する。センターサーバ２は、所有者から検定の申し込みを受けると、取替工事会社サーバ４に売電用計量器１４と売電用代替計量器との交換工事を発注する。取替工事会社サーバ４は、交換工事に応じて、売電用計量器１４と交換可能な売電用代替計量器を、管理している売電用代替計量器の中から選択する。【選択図】  図１
2007164610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売電量を計量する複数の売電用計量器を管理する第１のサーバと、
前記売電用計量器の検定を管理する第２のサーバと、
前記売電用計量器の代替として用意した検定済みの複数の売電用代替計量器を管理する第３のサーバとを備え、
前記第１のサーバは前記各売電用計量器の検定有効期限を調べ、検定有効期限が接近した売電用計量器を選択して、検定対象の売電用計量器の所有者に検定有効期限の接近を通知し、
前記第２のサーバは、前記所有者から検定の申し込みを受けると、前記第３のサーバに売電用計量器と売電用代替計量器との交換工事を発注し、
前記第３のサーバは、前記交換工事に応じて、前記売電用計量器と交換可能な売電用代替計量器を、管理している売電用代替計量器の中から選択する、
ことを特徴とする計量器の代替システム。
【請求項２】
前記第３のサーバは、前記売電用代替計量器の取り付けの際の売電用計量器および売電用代替計量器の指示数を得ると前記第２のサーバに送り、前記売電用代替計量器の取り外しの際の売電用代替計量器および検定済みの売電用計量器の指示数を得ると前記第２のサーバに送り、
前記第２のサーバは、１番目と２番目に受け取った指示数を前記第１のサーバに転送し、
前記第１のサーバは、１番目と２番目に受け取った指示数を基にして、前記売電用計量器が外されるまでの売電量と、前記売電用代替計量器が計量した売電量と、前記検定済みの売電用計量器が計量した売電量とを算出することを特徴とする請求項１に記載の計量器の代替システム。
【請求項３】
前記第２のサーバは、前記所有者から受け取った売電用計量器の画像からこの計量器の識別情報を得ると、前記第１のサーバが保持している前記売電用計量器の識別情報をこのサーバから得て、これら２つの識別情報により前記所有者が検定の申し込みをした売電用計量器が検定対象の売電用計量器かどうかを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の計量器の代替システム。
【請求項４】
前記第３のサーバは、前記売電用代替計量器の取り付けの際に撮影された前記売電用計量器および前記売電用代替計量器の画像からこれらの計量器の指示数を得ると共に、前記売電用代替計量器の取り外しの際に撮影された前記売電用代替計量器および検定済みの前記売電用計量器の画像からこれらの計量器の指示数を得ることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の計量器の代替システム。
【請求項５】
売電量を計量する複数の売電用計量器を管理する第１のサーバと、前記売電用計量器の検定を管理する第２のサーバと、前記売電用計量器の代替として用意した検定済みの複数の売電用代替計量器を管理する第３のサーバとにより、前記売電用計量器の代替を管理する計量器の代替方法であって、
前記第１のサーバは前記各売電用計量器の検定有効期限を調べ、検定有効期限が接近した売電用計量器を選択して、検定対象の売電用計量器の所有者に検定有効期限の接近を通知し、
前記第２のサーバは、前記所有者から検定の申し込みを受けると、前記第３のサーバに売電用計量器と売電用代替計量器との交換工事を発注し、
前記第３のサーバは、前記交換工事に応じて、前記売電用計量器と交換可能な売電用代替計量器を、管理している売電用代替計量器の中から選択する、
ことを特徴とする計量器の代替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光発電等により発電した電力の買電や売電に用いられる計量器の代替システムおよび計量器の代替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電や風力発電などの自家発電が広く普及し、例えば太陽光発電により発電された直流電力がインバータで交流電力に変換され、この交流電力が昼間消費される電力を賄っている。太陽光発電で発電した電力が自己消費電力より多く、余剰電力が発生した場合、この余剰電力を電力会社に売ることができる。このために、電力会社の配電網に接続されている引込線を利用し、この引込線に太陽光発電用の売電用計量器を接続する。売電用計量器は配電網に逆潮流する電力量を計量する。売電用計量器の指示数により売電をされた電力量が算出されるので、太陽光発電設備設置者（以下、「設置者」という）には、算出された電力量に応じた料金が支払われる。
【０００３】
ところで、売電用計量器は、規定（計量法の第１６条等）による検定に合格したものであり、有効期間内のものでなければ、売電に使用することができない。このために、設置者は売電用計量器の検定を定期的に受けなければならない。例えば自動車の車検の際には、車検をスムーズに行うための各種のシステムがあるが（例えば、特許文献１参照）、売電用計量器の検定については、システムがまだ確立されていない。そこで、電力会社では、売電用計量器の検定期間が満了する数ヶ月前に設置者に通知して、売電用計量器の検定を促している。
【特許文献１】特開２００２−１２３５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、検定期間の満了通知を受けた設置者の多くは検定についての知識がないか、また、検定の必要性を認識していても、対応方法を熟知していなケースが多い。このために、検定有効期限が近づいているにもかかわらず、売電用計量器の検定がスムーズに行われずに、再検定を受けていない売電用計量器を用いた逆潮流が発生している。
【０００５】
また、検定中は引込線から売電用計量器を取り外した状態にあるので、余剰電力が引込線を経由して電力網に流れなくなる。つまり、電力の逆潮流が生じないので、売電用計量器の検定中は設置者が余剰電力を売ることができない。
【０００６】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、売電用計量器のスムーズな検定を可能にする計量器の代替システムおよび計量器の代替方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、売電量を計量する複数の売電用計量器を管理する第１のサーバと、前記売電用計量器の検定を管理する第２のサーバと、前記売電用計量器の代替として用意した検定済みの複数の売電用代替計量器を管理する第３のサーバとを備え、前記第１のサーバは前記各売電用計量器の検定有効期限を調べ、検定有効期限が接近した売電用計量器を選択して、検定対象の売電用計量器の所有者に検定有効期限の接近を通知し、前記第２のサーバは、前記所有者から検定の申し込みを受けると、前記第３のサーバに売電用計量器と売電用代替計量器との交換工事を発注し、前記第３のサーバは、前記交換工事に応じて、前記売電用計量器と交換可能な売電用代替計量器を、管理している売電用代替計量器の中から選択することを特徴とする計量器の代替システムである。
【０００８】
請求項１の発明では、売電量を計量する複数の売電用計量器を管理する第１のサーバと、売電用計量器の検定を管理する第２のサーバと、売電用計量器の代替として用意した検定済みの複数の売電用代替計量器を管理する第３のサーバとを用いて、売電用代替計量器の検定の際に売電用計量器を売電用代替計量器に交換するための管理を行う。このために、第１のサーバは、各売電用計量器の検定有効期限を調べ、検定有効期限が接近した売電用計量器を選択して、検定対象の売電用計量器の所有者に検定有効期限の接近を通知する。第２のサーバは、所有者から検定の申し込みを受けると、第３のサーバに売電用計量器と売電用代替計量器との交換工事を発注する。第３のサーバは、交換工事に応じて、売電用計量器と交換可能な売電用代替計量器を、管理している売電用代替計量器の中から選択する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の計量器の代替システムにおいて、前記第３のサーバは、前記売電用代替計量器の取り付けの際の売電用計量器および売電用代替計量器の指示数を得ると前記第２のサーバに送り、前記売電用代替計量器の取り外しの際の売電用代替計量器および検定済みの売電用計量器の指示数を得ると前記第２のサーバに送り、前記第２のサーバは、１番目と２番目に受け取った指示数を前記第１のサーバに転送し、前記第１のサーバは、１番目と２番目に受け取った指示数を基にして、前記売電用計量器が外されるまでの売電量と、前記売電用代替計量器が計量した売電量と、前記検定済みの売電用計量器が計量した売電量とを算出することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の計量器の代替システムにおいて、前記第２のサーバは、前記所有者から受け取った売電用計量器の画像からこの計量器の識別情報を得ると、前記第１のサーバが保持している前記売電用計量器の識別情報をこのサーバから得て、これら２つの識別情報により前記所有者が検定の申し込みをした売電用計量器が検定対象の売電用計量器かどうかを判断することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の計量器の代替システムにおいて、前記第３のサーバは、前記売電用代替計量器の取り付けの際に撮影された前記売電用計量器および前記売電用代替計量器の画像からこれらの計量器の指示数を得ると共に、前記売電用代替計量器の取り外しの際に撮影された前記売電用代替計量器および検定済みの前記売電用計量器の画像からこれらの計量器の指示数を得ることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、売電量を計量する複数の売電用計量器を管理する第１のサーバと、前記売電用計量器の検定を管理する第２のサーバと、前記売電用計量器の代替として用意した検定済みの複数の売電用代替計量器を管理する第３のサーバとにより、前記売電用計量器の代替を管理する計量器の代替方法であって、前記第１のサーバは前記各売電用計量器の検定有効期限を調べ、検定有効期限が接近した売電用計量器を選択して、検定対象の売電用計量器の所有者に検定有効期限の接近を通知し、前記第２のサーバは、前記所有者から検定の申し込みを受けると、前記第３のサーバに売電用計量器と売電用代替計量器との交換工事を発注し、前記第３のサーバは、前記交換工事に応じて、前記売電用計量器と交換可能な売電用代替計量器を、管理している売電用代替計量器の中から選択することを特徴とする計量器の代替方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および請求項５の発明により、第２のサーバが第３のサーバに売電用計量器と売電用代替計量器との交換工事を発注し、第３のサーバが交換工事を受注すると、売電用計量器と交換可能な売電用代替計量器を、この第３のサーバが管理している売電用代替計量器の中から選択する。これにより、第３のサーバが例えば取替工事会社に設置されている場合、取替工事会社の作業者は検定対象の売電用計量器を取り外して売電用代替計量器を取り付ける作業を遅滞なくスムーズに行うことができる。しかも、検定の知識が設置者にない場合や設置者が検定に熟知していなくても、売電用計量器の検定をスムーズに受けることができ、かつ、売電用計量器の検定中でも売電用代替計量器により売電を可能にする。また、売電用代替計量器が検定済みであるので、逆潮流が発生しても規定に反することを防ぐことができる。
【００１４】
請求項２の発明により、売電用代替計量器を取り付ける際には今まで使用していた検定対象の売電用計量器の指示数と、取り付けられる売電用代替計量器の指示数とを連携させ、また、売電用代替計量器を取り外す際には、使用していた売電用代替計量器の指示数と、検定済みの売電用計量器の指示数とを連携させるので、売電用計量器が検定中で取り外されていても、売電が中断することなく、所有者は正確な売電量を得ることができる。
【００１５】
請求項３の発明により、第２のサーバは所有者から受け取った売電用計量器の画像から得た識別情報を基にして、所有者が検定の申し込みをした売電用計量器が検定対象の売電用計量器かどうかを判断するので、検定対象の売電用計量器を誤認することを防ぐことができる。
【００１６】
請求項４の発明により、売電用計量器と売電用代替計量器との撮影画像から得た識別情報を基にして第３のサーバがこれらの計量器の指示数を得るので、指示数を読み違えることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。図１はこの実施の形態による計量器の代替システムを示す構成図である。この計量器の代替システムは、設置者端末１、センターサーバ２、料金サーバ３、取替工事会社サーバ４、検定申請代行会社サーバ５、および料金収納企業サーバ６を備えている。設置者端末１と各サーバ２〜６とは通信網１００によってデータの送受信を行う。計量器の代替システムは、売電用計量器が検定を受けている間、代替の売電用計量器（以下、「代替計量器」という）を設置者に提供するために用いられる。代替計量器とは、設置者が所有している売電用計量器を計量器検定のため取り外している期間中に、売電量を計量するために一時的に取り付ける電力量計である。
【００１８】
設置者端末１は、設置者によって操作されるパーソナルコンピュータや携帯電話機である。これらの端末は通信網１００を経由してセンターサーバ２や料金サーバ３などとデータ伝送をする。設置者は図２に示すように太陽光発電システム１１を所有している。そして、設置者側では、昼間、太陽光発電システム１１が、その出力する交流電力を、分電盤１２を経由して宅内の負荷１３に供給する。このとき、余剰電力は、売電用計量器１４によって計量されて、引込線１１１から電力会社側の配電網１１０に供給される。なお、夜間や雨天のときなど太陽光発電システム１１の発電量が低下する場合には、設置者側は配電網１１０から引込線１１１、買電用計量器１５を経て電力会社側から電力の供給を受ける。
【００１９】
センターサーバ２は、この実施の形態では電力会社に設置されている。センターサーバ２は、太陽光発電システムの各設置者が所有する売電用計量器の検定を管理する。このために、センターサーバ２は、例えば売電用計量器の検定を受け付ける処理、受け付けたことを通知する処理、取替工事会社に検定を発注する処理、検定する売電用計量器に関するデータを料金サーバ３に問い合わせる処理、検定の料金を請求する処理などを行う。
【００２０】
料金サーバ３は、電力を需要者に供給する電力会社に設置されている。料金サーバ３は一般の需要者などが使用した電力を管理する。このために、料金サーバ３は各需要者宅に設置されている買電用計量器を管理している。つまり、料金サーバ３は、各需要者宅の買電用計量器である取引用電力量計のデータを需要者のデータと共に、図３（ａ）に示す買電用計量器データにそれぞれ記憶している。買電用計量器データは、電力会社が需要者に対して電力料金を請求する際などに利用される。
【００２１】
買電用計量器データは「識別番号」、「型式」、「メーカ名」、「製造番号」、「製造年」、「容量」、「乗率」、「検定有効期限」、「変流器原検定有効期限」、「変流器原検定番号」、「前月の指示数」、「今月の指示数」、「今月の使用量」を含むデータである。買電用計量器データの「識別番号」は各需要者を識別するための番号である。料金サーバ３は、「識別番号」に対応して、図示を省略しているが、需要者の氏名、住所、電子メールアドレスなどを別の記憶領域に記憶している。「型式」はこの需要者宅に設置されている買電用計量器の型式を表し、「メーカ名」は買電用計量器を製造した企業名を表し、「製造番号」は買電用計量器が製造されたときの番号を表し、「製造年」は買電用計量器の製造年を表し、「容量」は買電用計量器または買電用変流器（高圧計量の場合は変成器、以下同様）の許容電流を表し、「乗率」は買電用変流器の比率を表し、「検定有効期限」は、買電用計量器の検定有効期限を表し、「変流器原検定有効期限」は変流器の検定有効期限を表し、「変流器原検定番号」は変流器の検定番号を表す。「前月の指示数」は買電用計量器の前月の値であり、この実施の形態では毎月１日に検針したときの値であり、「今月の指示数」は今月の買電用計量器の値である。「今月の使用量」は「前月の指示数」と「今月の指示数」とから算出した今月の使用量である。
【００２２】
以下の説明では、買電用計量器データとして図３（ａ）の一部を抽出したものを、図３（ｂ）に示す買電用計量器データ３１として用いる。買電用計量器データ３１では、太陽光発電システム１１の設置者の「識別番号」として「Ａ０１２３」が例示されている。この設置者宅に設置されている買電用計量器１５の「型式」として「ＢＣ１２」、「メーカ名」として「Ｘ社」、「製造番号」として「１２３４５」がそれぞれ例示されている。また、買電用計量器１５の「前月の指示数」として５００ｋＷｈを表す「０５００」、「今月の指示数」として５５０ｋＷｈを表す「０５５０」、「今月の使用量」として５０ｋＷｈを表す「００５０」がそれぞれ例示されている。
【００２３】
また、料金サーバ３は、太陽光発電システムを所有する設置者から買い取った電力を管理する。このために、料金サーバ３は、太陽光発電システムの設置者が所有する売電用計量器を管理している。つまり、料金サーバ３は、各設置者が所有する売電用計量器のデータを設置者のデータと共に、図４（ａ）に示す売電用計量器データに記憶している。売電用計量器データは「識別番号」、「型式」、「メーカ名」、「製造番号」、「製造年」、「容量」、「乗率」、「検定有効期限」、「変流器原検定有効期限」、「変流器原検定番号」、「前月の指示数」、「今月の指示数」、「今月の売電量」、「検定」を含むデータである。
【００２４】
売電用計量器データの「識別番号」、「型式」、「メーカ名」、「製造番号」、「製造年」、「容量」、「乗率」、「検定有効期限」、「変流器原検定有効期限」、「変流器原検定番号」は図３（ａ）の買電用計量器データと同様である。なお、この実施の形態では、売電用計量器を識別する識別情報として「型式」、「メーカ名」、「製造番号」を用いている。「前月の指示数」は前回、売電用計量器を検針したときの値であり、「今月の指示数」は今月の売電用計量器の値であり、「今月の売電量」は「前月の指示数」と「今月の指示数」とから算出した今月の売電量である。なお、「検定有効期限」は売電用計量器の検定期間が満了する日であり、月単位である。「検定」には、「検定有効期限」の所定期間前になると、売電用計量器の検定が終了していないことを表す「未完了」、売電用計量器が検定を受けている最中を表す「検定中」、または売電用計量器の検定が終了したことを表す「完了」の表示がされる。
【００２５】
以下の説明では、売電用計量器データとして図４（ａ）の一部を抽出したものを、図４（ｂ）に示す売電用計量器データ３２として用いる。売電用計量器データ３２では、太陽光発電システム１１の設置者の「識別番号」として「Ａ０１２３」が例示されている。この設置者が所有する売電用計量器１４の「型式」として「ＤＥ３４」、「メーカ名」として「Ｙ社」、「製造番号」として「６７８９」、「前月の指示数」として「０００１」（１ｋＷｈ）がそれぞれ例示されている。また、「検定有効期限」として２００５年１０月を表す「０５１０」が例示されている。さらに、「検定」として「未検定」が例示されているが、これについては後述する。
【００２６】
さらに、料金サーバ３は、太陽光発電システムを所有する設置者の売電用計量器が検定中に、この設置者から買い取った電力を管理する。このために、料金サーバ３は、売電用計量器の代わりに設置されている代替計量器を管理している。つまり、料金サーバ３は、代替計量器のデータを設置者のデータと共に、図５（ａ）に示す代替計量器データとして記憶している。代替計量器データは「識別番号」、「型式」、「メーカ名」、「製造番号」、「製造年」、「容量」、「乗率」、「検定有効期限」、「変流器原検定有効期限」、「変流器原検定番号」、「取付日」、「取付指示数」「取外日」、「取外指示数」、「売電量」を含むデータである。
【００２７】
代替計量器データの「識別番号」、「型式」、「メーカ名」、「製造番号」、「製造年」、「容量」、「乗率」、「検定有効期限」、「変流器原検定有効期限」、「変流器原検定番号」は図３（ａ）の買電用計量器データと同様である。なお、「検定有効期限」は代替計量器の検定期間が満了する日である。「取付日」は設置者が所有する売電用計量器を取り外して代替計量器を取り付けた日であり、「取付指示数」はそのときの代替計量器の値である。「取外日」は代替計量器を取り外して、設置者が所有する売電用計量器を取り付けた日であり、「取外指示数」はそのときの代替計量器の値である。「売電量」は２つの「指示数」から算出した、代替計量器を使用している間の売電量である。
【００２８】
以下の説明では、代替計量器データとして図５（ａ）の一部を抽出したものを、図５（ｂ）に示す代替計量器データ３３として用いる。図５（ｂ）では、代替計量器データ３３の「識別番号」として「Ａ０１２３」、「型式」として「ＤＥ３４］、「メーカ名」として「Ｙ社」、「製造番号」として「８９０６７」、「取付日」として２００５年９月１２日を表す「０５０９１２」、「取付指示数」として「０１００」（１００ｋＷｈ）が例示されているが、これについては後述する。
【００２９】
また、料金サーバ３は、売電用計量器データ３２のデータを写して記憶する代替時記憶領域３４を持つが、これについては後述する。こうした買電用計量器データ３１、売電用計量器データ３２、および代替計量器データ３３を記憶する料金サーバ３は、設置者端末１、センターサーバ２や料金収納企業サーバ６とデータ伝送をする。
【００３０】
料金収納企業サーバ６は、電気料金と同じ支払方法以外の方法で設置者が売電用計量器１４の取替工事費と検定料とを支払うとき、設置者端末１に対して各料金の請求をする。
【００３１】
検定申請代行会社サーバ５は計量器の検定申請代行会社に設置されている。検定申請代行会社サーバ５は、売電用計量器の検定に必要なデータを取替工事会社サーバ４と行う。検定申請代行会社は、売電用計量器を含む各種の計量器の整備と検定を行う。例えば取替工事会社から売電用計量器を受け取ると、この売電用計量器の修理・整備・調整・試験を行い、指示数表示、公差等が適正かどうかなどを調べ、日本電気計器検定所または指定検定機関への検定申請代行を行う。
【００３２】
取替工事会社サーバ４は計量器の取替工事会社に設置されている。取替工事会社は、電力会社からの依頼により売電用計量器の取替業務を行う。この取替業務では、売電用計量器の取り外し、代替計量器の取り付け、引き取った売電用計量器の輸送を行う。この取替業務を行うために、取替工事会社は、検定済みの複数の代替計量器を所有して管理している。つまり、取替工事会社サーバ４は、これらの代替計量器のデータを、図６（ａ）に示す代替計量器管理データに記憶している。代替計量器管理データは「識別番号」、「型式」、「メーカ名」、「製造番号」、「製造年」、「容量」、「乗率」、「検定有効期限」、「変流器原検定有効期限」、「変流器原検定番号」、「在庫の有無」、「貸出日」、「貸出先」、および「返却予定日」を含むデータである。
【００３３】
代替計量器管理データ４１の「識別番号」は代替計量器を識別するための番号である。「型式」は取替工事会社が管理している代替計量器の型式を表し、「メーカ名」は代替計量器を製造した企業名を表し、「製造番号」は代替計量器が製造されたときの番号を表し、「製造年」は買電用計量器の製造年を表し、「容量」は買電用計量器または買電用変流器（高圧計量の場合は変成器、以下同様）の許容電流を表し、「乗率」は買電用変流器の比率を表し、「検定有効期限」は、買電用計量器の検定有効期限を表し、「変流器原検定有効期限」は変流器の検定有効期限を表し、「変流器原検定番号」は変流器の検定番号を表す。「在庫の有無」は、現在、代替計量器を在庫しているかどうかを表す。「貸出日」は代替計量器を貸し出した日付けを表し、「貸出先」は代替計量器を貸し出した設置者を表す。「返却予定日」は貸し出した代替計量が返却される予定の日を表す。
【００３４】
以下の説明では、代替計量器管理データとして図６（ａ）の一部を抽出したものを、図６（ｂ）に示す代替計量器管理データ４１として用いる。代替計量器管理データ４１では、代替計量器の「識別番号」として「Ｄ００１」が例示されている。この代替計量器の「型式」として「ＤＥ３４」、「メーカ名」として「Ｙ社」、「製造番号」として「８９０６７」がそれぞれ例示されている。「在庫の有無」として在庫があることを表す「有り」が例示されている。
【００３５】
こうした代替計量器管理データ４１を記憶する取替工事会社サーバ４はセンターサーバ２や検定申請代行会社サーバ５とデータ伝送を行う。
【００３６】
次に、この実施の形態による計量器の代替システムを利用した、計量器の代替方法について説明する。電力会社の料金サーバ３は、検定期間が満了する売電用計量器を売電用計量器データ３２の「検定有効期限」により調べる。例えば、料金サーバ３は、「検定有効期限」に達する前の２ヶ月を所定期間とし、現在の日付けがこの所定期間に入ると、先の図４（ｂ）に例示しているように、「検定有効期限」の「０５１０」に対応する「Ａ０１２３」の「識別番号」から、太陽光発電システム１１の設置者の氏名や電子メールアドレスを調べ、図７に示すように、電子メールアドレスにより売電用計量器の検定期間が満了することを知らせる検定期間満了通知Ｓ１を設置者端末１に送り、売電用計量器データ３２の「検定」を「未完了」にする。料金サーバ３が送る検定期間満了通知Ｓ１には、図９に示す申込書２００が添付されている。申込書２００には、検定の申し込みに必要な事項、例えば設置者の氏名や連絡先等を記入する申込事項記入欄２０１と、検定対象の売電用計量器の写真を添付する写真添付欄２０２と、買電用計量器の写真を添付する写真添付欄２０３とがある。なお、太陽光発電システム１１の設置者が電子メールアドレスを持たない場合には、手紙等により検定期間満了通知を設置者に送る。
【００３７】
電力会社からの検定期間満了通知Ｓ１を受け取った設置者が、この電力会社に売電用計量器１４の検定を申し込む場合、設置者は申込書２００の申込事項記入欄２０１に必要事項を記入し、また、検定対象の売電用計量器１４、および売電用計量器１４と並んで設置されている買電用計量器１５の写真を写真添付欄２０２および写真添付欄２０３にそれぞれ貼り付ける。この後、設置者は、設置者端末１を操作して、電力会社のセンターサーバ２に申込書２００を送って申込手続Ｓ２をする。
【００３８】
申込手続Ｓ２を受け取ったセンターサーバ２は、売電用計量器１４の検定受付処理をする。つまり、センターサーバ２は、申込書２００の申込事項記入欄２０１に記載されている設置者が所有する売電用計量器１４の情報を要求するために、計器情報要求Ｓ３を料金サーバ３に送る。料金サーバ３は、計器情報要求Ｓ３を受け取ると、設置者の氏名や住所などから「識別番号」を調べ、「識別番号」の「Ａ０１２３」に対応する売電用計量器の「型式」、「メーカ名」、「製造番号」などを表すデータを、計器情報Ｓ４としてセンターサーバ２に送る。センターサーバ２が計器情報Ｓ４を受け取ると、センターサーバ２側では、計器情報Ｓ４の「型式」、「メーカ名」、「製造番号」などのデータを、申込書２００の写真添付欄２０２に添付されている写真が示す計量器の型式、メーカ名、製造番号などと突き合わせて、各データが一致するかどうかを調べる。なお、各情報が一致しない場合には、設置者が売電用計量器１４と買電用計量器１５とを取り違えた可能性があるので、センターサーバ２側では写真添付欄２０３に添付されている買電用計量器１５の写真が示すデータとの突き合せを行う。
【００３９】
計器情報Ｓ４の突き合わせが終了し、申込書２００の写真添付欄２０２に添付されていた売電用計量器１４が検定期間満了通知Ｓ１の検定対象の売電用計量器と一致して問題がなければ、センターサーバ２は、売電用計量器１４の検定の申請代行を受け付けたことを表す受注回答Ｓ５を設置者端末１に送る。受注回答Ｓ５には、売電用計量器１４の型式、メーカ名、製造番号などのデータが含まれる。
【００４０】
また、センターサーバ２側では、申込書２００の写真添付欄２０２に添付されている写真が示す計量器の型式、メーカ名、製造番号などのデータから工事を発注するためのデータを作成し、図８に示すように、交換工事発注Ｓ１１として取替工事会社サーバ４に送る。取替工事会社サーバ４は、交換工事発注Ｓ１１を受け取ると、交換工事発注Ｓ１１が表す売電用計量器１４と互換性のある代替計量器を代替計量器管理データ４１により探す。図６（ｂ）では、「識別番号」が「Ｄ００１」の代替計量器のデータが、交換工事発注Ｓ１１の表す売電用計量器１４の型式などから特定した仕様と適合するので、取替工事会社サーバ４は、「識別番号」が「Ｄ００１」の代替計量器と、交換工事発注Ｓ１１の表す売電用計量器との互換性があると判断し、「識別番号」が「Ｄ００１」の代替計量器を選択する。そして、図示を省略しているが、取替工事会社サーバ４は、代替計量器管理データ４１の「在庫の有無」を「無し」に変更し、さらに、「貸出日」、「貸出先」、「返却予定日」を記入して代替計量器管理データ４１を更新する。「貸出先」は料金サーバ３が管理している設置者の識別番号である「Ａ０１２３」でよい。さらに、互換性がある代替計量器がヒットしないときには、取替工事会社サーバ４は、「返却日」の中から最も早く返却され、かつ、検定対象の売電用計量器１４と互換性がある代替計量器を探す。
【００４１】
この後、取替工事会社の作業者が太陽光発電システム１１の設置者宅を訪問し、次ぎの手順で交換作業をする。まず、作業者は、現在設置されている売電用計量器１４と、交換工事発注Ｓ１１が示す型式、メーカ名、製造番号などのデータとを照合し、交換対象の売電用計量器１４を確認して、取替え工事を行う。その際、売電用計量器１４および代替計量器の写真撮影をする。この写真撮影により、売電用計量器１４および代替計量器の型式、メーカ名、製造番号、現在の指示数などのデータを裏付ける画像が得られる。こうして作業者による交換作業が終了し、売電用計量器１４が取替工事会社に引き取られる。
【００４２】
この後、取替工事会社側では、売電用計量器１４の引き取りの際に撮影した写真を基にして取替工事完了報告Ｓ１２を作成し、取替工事会社サーバ４が取替工事完了報告Ｓ１２をセンターサーバ２に送る。取替工事が完了したことを表す取替工事完了報告Ｓ１２は代替計量器情報を含み、この代替計量器情報は、
交換した日付け
売電用計量器１４の型式、メーカ名、製造番号、取外指示数
代替計量器の型式、メーカ名、製造番号、取付指示数
のデータを含む。
【００４３】
センターサーバ２は、取替工事完了報告Ｓ１２を受け取ると、取替工事完了報告Ｓ１２に含まれる代替計量器情報を基にして代替計量器情報報告Ｓ１３を作成し、代替計量器情報報告Ｓ１３を料金サーバ３に送る。料金サーバ３は、代替計量器情報報告Ｓ１３を受け取ると、代替計量器情報報告Ｓ１３の代替計量器情報により売電用計量器データ３２と代替計量器データ３３とを更新する。
【００４４】
例えば、代替計量器を取り付けた日が２００５年９月１２日、そのときの売電用計量器１４の指示数が００１０であると、料金サーバ３は、売電用計量器データ３２の「今月の指示数」を「００１０」（１０ｋＷｈ）にし、「今月の売電量」を「前月の指示数」の「０００１」（１ｋＷｈ）と「今月の指示数」の「００１０」（１０ｋＷｈ）とから算出した「０００９」（９ｋＷｈ）にし、さらに「検定」を「検定中」にして、売電用計量器１４のデータを作成する。そして、料金サーバ３は、図１０に示すように、売電用計量器１４のデータを別の代替時記憶領域３４に写し、売電用計量器データ３２の「前月の指示数」、「今月の指示数」、および「今月の売電量」をリセットする。
【００４５】
また、２００５年９月１２日に取り付けた代替計量器の指示数が０１００であると、料金サーバ３は、先の図５（ｂ）に示すように、設置者の「識別番号」である「Ａ０１２３」に対して、代替計量器の「型式」、「メーカ名」、「製造番号」、「取付日」、「取付指示数」を、「ＤＥ３４」、「Ｙ社」、「８９０６」、「０５０９１２」、「０１００」（１００ｋＷｈ）にして代替計量器データ３３を更新する。
【００４６】
取替工事会社の取替工事会社サーバ４は、取替工事完了報告Ｓ１２を送ると共に、検定申請代行会社の検定申請代行会社サーバ５に売電用計量器１４の検定発注Ｓ１４を行う。そして、取替工事会社は売電用計量器１４を検定申請代行会社に輸送する。
【００４７】
検定申請代行会社が売電用計量器１４の検定を終了すると、検定申請代行会社サーバ５は、売電用計量器１４の検定終了と検定料とを表す検定終了通知Ｓ１５を取替工事会社の取替工事会社サーバ４に送る。取替工事会社サーバ４が検定終了通知Ｓ１５を受け取ると、取替工事会社は検定申請代行会社から売電用計量器１４を引き取る。
【００４８】
この後、取替工事会社の作業者が太陽光発電システム１１の設置者宅を訪問し、次ぎの手順で交換作業をする。まず、作業者は、持参した売電用計量器１４と先の交換工事発注Ｓ１１とを照合して売電用計量器１４を確認し、さらに、代替計量器と先の代替計量器情報とを照合して代替計量器を確認する。２つの計量器の確認が済むと、作業者は、代替計量器の指示数や製造番号などを得るために、代替計量器の写真撮影をする。次に、作業者は、代替計量器を取り外し、持参した検定済みの売電用計量器１４を取り付ける。最後に、作業者は、売電用計量器１４の指示数や製造番号などを得るために、売電用計量器１４の写真撮影をする。こうして作業者による交換作業が終了し、検定済みの売電用計量器１４が再び稼動し、代替計量器が取替工事会社に引き取られる。
【００４９】
取替工事会社は、代替計量器の引き取りが終了すると、取替工事会社サーバ４の代替計量器管理データ４１の「在庫の有無」を「有り」に変更し、「貸出日」、「貸出先」、「返却予定日」をリセットして代替計量器管理データ４１を更新する。また、取替工事会社側では、売電用計量器１４と代替計量器とを撮影した写真を基にして交換終了報告Ｓ１６を作成し、取替工事会社サーバ４は、この交換終了報告Ｓ１６をセンターサーバ２に送る。交換終了報告Ｓ１６は、
計量器情報
検定代行料（取替工事代金、検定料）の請求
のデータを含み、さらに、計量器情報は、
交換終了の日付け
検定済み売電用計量器１４の型式、メーカ名、製造番号、取付指示数
代替計量器の型式、メーカ名、製造番号、取外指示数
のデータを含む。
【００５０】
センターサーバ２は、交換終了報告Ｓ１６を受け取ると、交換終了報告Ｓ１６に含まれる検定代行料を請求する。このとき、設置者が検定代行料を電力料金の請求に含むことを希望しないとき、センターサーバ２は検定代行料を基にして検定代行料請求情報を作成して料金収納企業サーバ６に送る。また、設置者が検定代行料を電力料金の請求に含むことを希望するとき、センターサーバ２は、検定代行料の請求を基にして作成した検定代行料請求情報Ｓ１７を料金サーバ３に送る。
【００５１】
また，センターサーバ２は、交換終了報告Ｓ１６を受け取ると、先の計量器情報である計量器情報Ｓ１８とを料金サーバ３に送る。
【００５２】
料金サーバ３は、検定代行料請求情報Ｓ１７を受け取ると、買電用計量器データ３１を利用して需要者に電力料金を請求する際に、検定代行料請求情報Ｓ１７に含まれる検定代行料を請求する。
【００５３】
また、料金サーバ３は計量器情報Ｓ１８を受け取ると、売電用計量器データ３２を更新する。例えば、計量器情報Ｓ１８が含む検定済み売電用計量器１４の指示数が００１５のときに、料金サーバ３は、図１１（ａ）に示すように、売電用計量器データ３２の「前月の指数」を「００１５」にし、「検定」を「完了」にして、売電用計量器データ３２を更新する。また、料金サーバ３は計量器情報Ｓ１８を受け取ると、代替計量器データ３３を更新する。例えば、センターサーバ２から受け取った交換終了報告Ｓ１６の計量器情報が含む交換終了の日付けが２００５年９月２５日であり、そのときの代替計量器の指示数が０２１０であると、料金サーバ３は、図５（ｂ）に示す代替計量器データ３３を、図１１（ｂ）に示すように代替計量器データ３３の「取外日」を「０５０９２５」にし、「取外指示数」を「０２１０」にする。さらに、「取付日」の「取付指示数」である「０１００」（１００ｋＷｈ）と「取外日」の「取外指示数」である「０２１０」（２１０ｋＷｈ）とから、「売電量」を「０１１０」（１１０ｋＷｈ）にして代替計量器データ３３を更新する。
【００５４】
この後、今月の検針で、例えば売電用計量器１４の指示数が００２５であると、料金サーバ３は図１１（ａ）の売電用計量器データ３２の「今月の指示数」を「００２５」（２５ｋＷｈ）にし、「前月の指示数」の「００１５」と「今月の指示数」の「００２５」とから「今月の売電量」を「００１０」（１０ｋＷｈ）にして、図１２に示すように売電用計量器データ３２を更新する。このとき、次ぎの検定有効期限が１０年後の２０１５年１０月であるので、料金サーバ３は、売電用計量器データ３２の「検定有効期限」を「１５１０」とする。
【００５５】
そして、料金サーバ３は、太陽光発電システム１１の設置者による売電量を次のように算出する。つまり、図１３に示すように、前月の検針日（９月１日）から代替計量器を取り付けた日（９月１２日）までの売電量は、代替時記憶領域３４（図１０）に記憶されている「今月の売電量」の「０００９」（９ｋＷｈ）である。また、代替計量器を取り付けた日（９月１２日）から代替計量器を取り外した日（９月２５日）までの間に代替計量器が計量した売電量は、代替計量器データ３３（図１１（ｂ））に記憶されている「売電量」の「０１１０」（１１０ｋＷｈ）である。さらに、代替計量器を取り外した日（９月２５日）から今月の検針日（１０月１日）までの間に、検定が終了した売電用計量器１４が計量した売電量は、売電用計量器データ３２（図１２）に記憶されている「今月の売電量」の「００１０」（１０ｋＷｈ）である。料金サーバ３は、これらの値を総合した今月の売電量を１２９ｋＷｈとして、太陽光発電システム１１の設置者に料金の支払手続きを行う。
【００５６】
こうして、この実施の形態により、太陽光発電システム１１の設置者が所有する売電用計量器１４が検定を受けるときには、センターサーバ２と料金サーバ３と取替工事会社サーバ４とが連携することにより、この設置者は売電用計量器１４の代わりに代替計量器を利用することを可能にする。また、取替工事会社が提供する代替計量器は検定済みであるので、太陽光発電システム１１による逆潮流が発生しても、計量法の規定に反することがない。また、売電用計量器データ３２と代替計量器データ３３とを連携することにより、売電用計量器１４が検定中であっても、売電が中断することなく、売電用計量器１４の設置者が正確な売電量を得ることができ、売電用計量器１４のスムーズな検定を可能にする。さらに、売電用計量器１４や代替計量器の確認、各計量器の指示数の確認には写真撮影したデータを用いるので、計量器や指示数の誤認を防ぐことができる。
【００５７】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態は売電用計量器１４の検定を対象としたが、この発明は買電用計量器や売電用計量器、または証明用計量器の修理など各種の業務に適用可能である。また、料金サーバ３は、設置者から購入した電力量に応じたポイントを積算し、ポイントの積算値に応じたサービスを提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の実施の形態による計量器の代替システムを示す構成図である。
【図２】設置者の所有する太陽光発電システムおよび計量器を示す構成図である。
【図３】買電用計量器データの一例を示す図であり、図３（ａ）は買電用計量器データの主なものを示す図、図３（ｂ）は図３（ａ）の中から一部を抽出した例を示す図である。
【図４】売電用計量器データの一例を示す図であり、図４（ａ）は売電用計量器データの主なものを示す図、図４（ｂ）は図４（ａ）の中から一部を抽出した例を示す図である。
【図５】代替計量器データの一例を示す図であり、図５（ａ）は代替計量器データの主なものを示す図、図５（ｂ）は図５（ａ）の中から一部を抽出した例を示す図である。
【図６】代替計量器管理データの一例を示す図であり、図６（ａ）は代替計量器管理データの主なものを示す図、図６（ｂ）は図６（ａ）の中から一部を抽出した例を示す図である。
【図７】設置者端末、センターサーバ、料金サーバによる処理手順を示す図である。
【図８】料金サーバ、センターサーバ、取替工事会社サーバ、検定申請代行会社サーバによる処理手順を示す図である。
【図９】申込書の一例を示す図である。
【図１０】売電用計量器データの更新を説明する図である。
【図１１】データの更新を説明する図であり、図１０（ａ）は売電用計量器データの更新を説明する図、図１０（ｂ）は代替計量器データの更新を説明する図である。
【図１２】売電用計量器データの更新例を示す図である。
【図１３】売電量の演算例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  設置者端末
１１  太陽光発電システム
１２  分電盤
１３  負荷
１４  売電用計量器
１５  買電用計量器
２  センターサーバ（第２のサーバ）
３  料金サーバ（第１のサーバ）
３１  買電用計量器データ
３２  売電用計量器データ
３３  代替計量器データ
３４  代替時記憶領域
４  取替工事会社サーバ（第３のサーバ）
４１  代替計量器管理データ
５  検定申請代行会社サーバ
６  料金収納企業サーバ
１００  通信網
１１０  配電網
１１１  引込線
２００  申込書
２０１  申込事項記入欄
２０２、２０３  写真添付欄
【図１】
2007164610.tif 000003
【図２】
2007164610.tif 000004
【図３】
2007164610.tif 000005
【図４】
2007164610.tif 000006
【図５】
2007164610.tif 000007
【図６】
2007164610.tif 000008
【図７】
2007164610.tif 000009
【図８】
2007164610.tif 000010
【図９】
2007164610.tif 000011
【図１０】
2007164610.tif 000012
【図１１】
2007164610.tif 000013
【図１２】
2007164610.tif 000014
【図１３】
2007164610.tif 000015