(57)【要約】【課題】  メールサーバから新種のウイルスに感染しているメールがクライアント側に配信された後でも、事後的なウイルス検査を実施することができるようにして、ウイルスの拡散を効果的に防止することができるようにする。【解決手段】  メール受信サーバ３からクライアント端末５に送信されたメールと同一のメールを保存するメール保存部１１を設け、定義ファイル管理部１２により最新化されたウイルス定義ファイル１３を参照して、そのメール保存部１１に保存されているメールに潜んでいるウイルスを検知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークからメール受信サーバに受信されて、そのメール受信サーバから内部ネットワークに送信されたメールと同一のメールを保存するメール保存手段と、ウイルス情報が定義されているウイルス定義ファイルを逐次更新して最新化するファイル最新化手段と、上記ファイル最新化手段により最新化されたウイルス定義ファイルを参照して、上記メール保存手段に保存されているメールに潜んでいるウイルスを検知するウイルス検知手段とを備えたウイルス検査装置。
【請求項２】
内部ネットワークからメール送信サーバに受信されて、そのメール送信サーバから外部ネットワークに送信されたメールと同一のメールを保存するメール保存手段と、ウイルス情報が定義されているウイルス定義ファイルを逐次更新して最新化するファイル最新化手段と、上記ファイル最新化手段により最新化されたウイルス定義ファイルを参照して、上記メール保存手段に保存されているメールに潜んでいるウイルスを検知するウイルス検知手段とを備えたウイルス検査装置。
【請求項３】
ウイルス検知手段は、メール保存手段に保存されているメールに対するウイルスの検知処理を一定期間実施することを特徴とする請求項１または請求項２記載のウイルス検査装置。
【請求項４】
ウイルス検知手段は、ファイル最新化手段がウイルス定義ファイルを最新化する毎に、メール保存手段に保存されているメールに対するウイルスの検知処理を実施することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のウイルス検査装置。
【請求項５】
ウイルス検知手段によりウイルスが検知されたメールの属性情報を記録する属性情報記録手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のウイルス検査装置。
【請求項６】
属性情報記録手段に記録されているメールの属性情報を参照して、そのメールの宛先又は発信元を特定し、メールからウイルスが検知された旨を示すウイルス検知情報をメールの宛先又は発信元に送信する検知情報送信手段を設けたことを特徴とする請求項５記載のウイルス検査装置。
【請求項７】
検知情報送信手段は、ウイルス検知情報をメールの宛先又は発信元の管理者に送信することを特徴とする請求項６記載のウイルス検査装置。
【請求項８】
ウイルス検知手段により検知されたウイルスの検知実績を管理し、その検知実績が所定の条件を満足すると、ウイルス拡散の注意情報を配信する注意情報配信手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のウイルス検査装置。
【請求項９】
外部ネットワークからメールを受信し、そのメールに対するウイルスの検知処理を実施して、そのメールにウイルスが潜んでいなければ、そのメールを内部ネットワークに送信するメール受信サーバと、上記メール受信サーバにより内部ネットワークに送信されたメールと同一のメールを保存するメール保存手段と、ウイルス情報が定義されているウイルス定義ファイルを逐次更新して最新化するファイル最新化手段と、上記ファイル最新化手段により最新化されたウイルス定義ファイルを参照して、上記メール保存手段に保存されているメールに潜んでいるウイルスを検知するウイルス検知手段とを備えたウイルス検査システム。
【請求項１０】
内部ネットワークからメールを受信し、そのメールに対するウイルスの検知処理を実施して、そのメールにウイルスが潜んでいなければ、そのメールを外部ネットワークに送信するメール送信サーバと、上記メール送信サーバにより外部ネットワークに送信されたメールと同一のメールを保存するメール保存手段と、ウイルス情報が定義されているウイルス定義ファイルを逐次更新して最新化するファイル最新化手段と、上記ファイル最新化手段により最新化されたウイルス定義ファイルを参照して、上記メール保存手段に保存されているメールに潜んでいるウイルスを検知するウイルス検知手段とを備えたウイルス検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メールサーバにより送受信されるメールに潜んでいるウイルスを検知するウイルス検査装置及びウイルス検査システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のウイルス検査装置は、メールサーバにより送受信されたメールをウイルス定義ファイルと照合することにより、そのメールに潜んでいるウイルスを検知することを基本としている。
このウイルス定義ファイルは、新種のウイルスが発見される毎に、新種のウイルスを駆除する駆除手段を新規に構築して、新種のウイルスの情報を含む状態に更新される。
【０００３】
したがって、ウイルス検査装置は、常にウイルス定義ファイルを最新の状態に更新して、既知のウイルスの流入を阻止するようにしている。
しかしながら、新種のウイルスが発見されてから、新種のウイルスの情報がウイルス定義ファイルに反映されるまでには相当の期間を要し、新種のウイルスの情報がウイルス定義ファイルに反映されるまでの期間はウイルスを検出することができず、ウイルスに感染しているメールの配信を阻止することができない。
【０００４】
また、メールサーバにより受信されて、既にクライアント側に配信されたメールに対する事後的なウイルス検査は、ウイルス検査装置では行うことができず、個々のクライアントが個別に実施する以外にない。
よって、新種のウイルスの情報がウイルス定義ファイルに反映されるまでの期間に、ウイルスに感染しているメールがクライアント側に配信されても、ウイルス検査装置がウイルスの拡散を防止することが困難である（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１０２１１号公報（段落番号［００５９］から［００６９］、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のウイルス検査装置は以上のように構成されているので、新種のウイルスの情報が既にウイルス定義ファイルに反映されている状態であれば、メールサーバが新種のウイルスに感染しているメールを受信しても、そのメールがクライアント側に配信される状況を回避することができる。しかし、新種のウイルスの情報の反映が間に合わず、メールサーバから新種のウイルスに感染しているメールが一旦クライアント側に配信されると、事後的なウイルス検査を実施することができず、ウイルスの拡散を効果的に防止することができないなどの課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、メールサーバから新種のウイルスに感染しているメールがクライアント側に配信された後でも、事後的なウイルス検査を実施することができるようにして、ウイルスの拡散を効果的に防止することができるウイルス検査装置及びウイルス検査システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るウイルス検査装置は、メール受信サーバから内部ネットワークに送信されたメールと同一のメールを保存するメール保存手段を設け、ファイル最新化手段により最新化されたウイルス定義ファイルを参照して、そのメール保存手段に保存されているメールに潜んでいるウイルスを検知するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、メール受信サーバから内部ネットワークに送信されたメールと同一のメールを保存するメール保存手段を設け、ファイル最新化手段により最新化されたウイルス定義ファイルを参照して、そのメール保存手段に保存されているメールに潜んでいるウイルスを検知するように構成したので、メール受信サーバから新種のウイルスに感染しているメールが内部ネットワークに接続されているクライアント端末に配信された後でも、事後的なウイルス検査を実施することができるようになり、その結果、ウイルスの拡散を効果的に防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるウイルス検査システムを示す構成図であり、図において、感染メール送信装置１は新種のウイルスに感染しているメールの配信を実施するコンピュータである。
インターネット２は感染メール送信装置１やメール受信サーバ３などが接続されている外部ネットワークである。
メール受信サーバ３は感染メール送信装置１などからインターネット２経由でメールを受信すると、そのメールをウイルス定義ファイルと照合することにより、そのメールに潜んでいるウイルスを検知し、そのメールがウイルスに感染していなければ、そのメールを社内網４に接続されているクライアント端末５に配信する処理を実施する。また、メール受信サーバ３はクライアント端末５に配信したメールと同一のメールをウイルス検査装置７にも配信する。
【００１１】
社内網４はメール受信サーバ３、クライアント端末５、管理者端末６やウイルス検査装置７などが接続されている内部ネットワークである。
クライアント端末５は会社の従業員などが使用するパーソナルコンピュータなどの端末である。
管理者端末６は会社の従業員を管理する管理者などが使用するパーソナルコンピュータなどの端末である。
図１の例では、クライアント端末５が会社の拠点Ｂに設置され、管理者端末６が会社の拠点Ｃに設置されているが、同一の拠点に設置されていてもよく、クライアント端末５や管理者端末６の設置場所を問うものではない。
ウイルス検査装置７はメール受信サーバ３からクライアント端末５に配信されたメールに対する事後的なウイルス検査を実施する装置である。
【００１２】
図２はこの発明の実施の形態１によるウイルス検査装置を示す構成図であり、図において、ネットワークＩ／Ｆ部１０は社内網４に対するインタフェース処理を実施するネットワーク機器である。
メール保存部１１はネットワークＩ／Ｆ部１０がメール受信サーバ３からクライアント端末５に配信されたメールと同一のメールを受信すると、そのメールを一定期間保存するメモリである。なお、メール保存部１１はメール保存手段を構成している。
定義ファイル管理部１２はウイルス情報が定義されているウイルス定義ファイル１３を逐次更新して最新化する処理を実施する。なお、定義ファイル管理部１２はファイル最新化手段を構成している。
【００１３】
ウイルス検知部１４は定義ファイル管理部１２により最新化されたウイルス定義ファイル１３を参照して、定期的に、メール保存部１１に保存されているメールに対するウイルスの検知処理を実施する。なお、ウイルス検知部１４はウイルス検知手段を構成している。
情報記録部１５はウイルス検知部１４によりメール保存部１１に保存されているメールからウイルスが検知されると、そのメールをウイルス感染メールバッファ１６に移動させるとともに、そのメールの属性情報（例えば、メールの発信元、宛先、サブジェクト、メール形式種類、添付ファイル、発信元送信時刻、受信時刻、感染ウイルス名）をウイルス感染情報ログ１７に記録する処理を実施する。
ウイルス感染メールバッファ１６はウイルスに感染しているメールを保存するメモリである。
ウイルス感染情報ログ１７はウイルスに感染しているメールの属性情報を保存するメモリである。
なお、情報記録部１５及びウイルス感染情報ログ１７から属性情報記録手段が構成されている。
【００１４】
検知情報送信部１８はウイルス感染情報ログ１７に記録されているメールの属性情報を参照して、そのメールの宛先を特定し、メールからウイルスが検知された旨を示すウイルス検知情報をメールの宛先であるクライアント端末５に送信する処理を実施する。なお、検知情報送信部１８は検知情報送信手段を構成している。
【００１５】
図２では、ウイルス検査装置７の構成要素である定義ファイル管理部１２、ウイルス検知部１４、情報記録部１５及び検知情報送信部１８が個々のハードーウェア（例えば、ＭＰＵなどのＬＳＩが実装されている半導体集積回路基板）で構成されていることを想定しているが、ウイルス検査装置７がコンピュータで構成されている場合には、定義ファイル管理部１２、ウイルス検知部１４、情報記録部１５及び検知情報送信部１８の処理内容が記述されているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、コンピュータのＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
図３はこの発明の実施の形態１によるウイルス検査システムの処理内容を示すフローチャートである。
【００１６】
次に動作について説明する。
まず、感染メール送信装置１が新種のウイルスに感染しているメールをクライアント端末５宛に送信すると、メール受信サーバ３がインターネット２経由でメールを受信する（ステップＳＴ１）。
ここでは、感染メール送信装置１が新種のウイルスに感染しているメールを送信しているようにしているが、感染メール送信装置１がウイルスの感染を意識してメールを送信しているか否かは問わない。
【００１７】
メール受信サーバ３は、ウイルス情報が定義されているウイルス定義ファイルを保有しており、新種のウイルスを検知することができるようにするため、ウイルス定義ファイルを逐次更新して最新化する処理を実施する（ステップＳＴ２）。
なお、ウイルス定義ファイルの更新は、例えば、最新のウイルス情報を配信するウイルス情報配信サーバからインターネット２経由でダウンロードすることにより行う。
【００１８】
メール受信サーバ３は、感染メール送信装置１からメールを受信すると、そのメールを最新のウイルス定義ファイルと照合することにより、そのメールに潜んでいるウイルスの検知処理を実施する（ステップＳＴ３）。
メール受信サーバ３は、ウイルスの検知処理を実施してウイルスを検知すると（ステップＳＴ４）、ウイルス定義ファイルに記述されているウイルスの駆除方法を参照して、そのウイルスを駆除する（ステップＳＴ５）。
そして、メール受信サーバ３は、そのメールの本文に、ウイルスに感染していた事実と、既にウイルスを駆除している旨を示すメッセージを付加してから、そのメールを宛先のクライアント端末５に送信する（ステップＳＴ６）。
【００１９】
メール受信サーバ３は、ウイルスの検知処理を実施しても、ウイルスを検知しなければ（ステップＳＴ４）、そのメールを宛先のクライアント端末５に送信するとともに（ステップＳＴ７）、そのメールと同一のメールをウイルス検査装置７に送信する（ステップＳＴ８）。
ここでは、ウイルスを検知してないメールをクライアント端末５に送信しているが、ウイルス定義ファイルが更新される前の新種のウイルスに感染しているメールは、メール受信サーバ３では検知されずに、クライアント端末５に送信される。
【００２０】
クライアント端末５は、メール受信サーバ３からメールを受信すると（ステップＳＴ１１）、メールの本文にウイルスに感染している旨を示すメッセージが付加されているか否かを調べ（ステップＳＴ１２）、ウイルスに感染している旨を示すメッセージが付加されていれば、所定のウイルス拡散防止処理を実施する（ステップＳＴ１３）。ただし、メール受信サーバ３において、既にウイルスが駆除されているので、特別なウイルス拡散防止処理は実施されず、メールの発信先に問い合わせる処理などが行われる。
【００２１】
ウイルス検査装置７のネットワークＩ／Ｆ部１０は、メール受信サーバ３からクライアント端末５に配信されたメールと同一のメールを受信すると、そのメールをメール保存部１１に格納する（ステップＳＴ２１）。
なお、メール保存部１１は、そのメールを一定期間保存し、一定期間を経過すると、後述するように、そのメールを廃棄する。
【００２２】
ウイルス検査装置７の定義ファイル管理部１２は、新種のウイルスを検知することができるようにするため、ウイルス定義ファイル１３を逐次更新して最新化する処理を実施する（ステップＳＴ２２）。
なお、ウイルス定義ファイルの更新は、例えば、最新のウイルス情報を配信するウイルス情報配信サーバからインターネット２経由でダウンロードすることにより行う。
【００２３】
ウイルス検査装置７のウイルス検知部１４は、ネットワークＩ／Ｆ部１０がメールをメール保存部１１に格納すると、定期的に、メール保存部１１に保存されているメールを定義ファイル管理部１２により最新化されたウイルス定義ファイル１３と照合することにより、メール保存部１１に保存されているメールに潜んでいるウイルスの検知処理を実施する（ステップＳＴ２３）。
ここでは、ウイルス検知部１４が、メール保存部１１に保存されているメールに対するウイルスの検知処理を定期的に実施するものを示しているが、定義ファイル管理部１２がウイルス定義ファイル１３を更新して最新化する毎に、ウイルスの検知処理を実施するようにしてもよい。
【００２４】
ウイルス検査装置７の情報記録部１５は、ウイルス検知部１４がメール保存部１１に保存されているメールからウイルスを検知すると（ステップＳＴ２４）、そのメールをウイルス感染メールバッファ１６にコピーするとともに、そのメールの属性情報（例えば、メールの発信元、宛先、サブジェクト、メール形式種類、添付ファイル、発信元送信時間、受信時間、感染ウイルス名）をウイルス感染情報ログ１７に記録する（ステップＳＴ２５）。
なお、情報記録部１５は、メール保存部１１に保存されているメールをウイルス感染メールバッファ１６にコピーすると、メール保存部１１から当該メールを削除する（ステップＳＴ２６）。
【００２５】
ウイルス検査装置７の検知情報送信部１８は、情報記録部１５がメールの属性情報をウイルス感染情報ログ１７に記録すると、ウイルス感染情報ログ１７に記録されているメールの属性情報を参照して、そのメールの宛先を特定する（ステップＳＴ２７）。
検知情報送信部１８は、ウイルスに感染しているメールの宛先を特定すると、メールからウイルスが検知された旨を示すウイルス検知情報をメールの宛先であるクライアント端末５に送信する（ステップＳＴ２８）。
また、検知情報送信部１８は、クライアント端末５を使用する従業員を管理している管理者の管理者端末６にもウイルス検知情報を送信する。
ウイルス検査装置７のメール保存部１１は、保存しているメールのうち、指定されている期間を経過しているメールを検索し、そのメールを廃棄する（ステップＳＴ２９）。
【００２６】
メールの宛先であるクライアント端末５は、ウイルス検査装置７からウイルス検知情報を受信すると（ステップＳＴ３１）、自端末におけるウイルスの感染状況を確認し、必要に応じてウイルスの駆除処理を実施する（ステップＳＴ３２）。
クライアント端末５は、ウイルスの駆除処理が完了するまでの間、例えば、メールの送信処理を中止するなど、所定の運用によるウイルスの拡散防止処理を実施する（ステップＳＴ３３）。
【００２７】
管理者の管理者端末６は、ウイルス検査装置７からウイルス検知情報を受信すると（ステップＳＴ４１）、例えば、管理している従業員などに、ウイルスに感染している可能性がある旨を通知するなど、所定の運用によるウイルスの拡散防止処理を実施する（ステップＳＴ４２）。
【００２８】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、メール受信サーバ３からクライアント端末５に送信されたメールと同一のメールを保存するメール保存部１１を設け、定義ファイル管理部１２により最新化されたウイルス定義ファイル１３を参照して、そのメール保存部１１に保存されているメールに潜んでいるウイルスを検知するように構成したので、メール受信サーバ３から新種のウイルスに感染しているメールがクライアント端末５に配信された後でも、事後的なウイルス検査を実施することができるようになり、その結果、ウイルスの拡散を効果的に防止することができる効果を奏する。
【００２９】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２によるウイルス検査システムを示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
メール送信サーバ８はクライアント端末５からメールを受信すると、そのメールをウイルス定義ファイルと照合することにより、そのメールに潜んでいるウイルスを検知し、そのメールがウイルスに感染していなければ、そのメールをインターネット２経由でメール受信装置９に送信する処理を実施する。また、メール送信サーバ８はメール受信装置９に送信したメールと同一のメールをウイルス検査装置７にも配信する。
メール受信装置９はインターネット２経由でメールを受信するパーソナルコンピュータなどの端末である。
図５はこの発明の実施の形態２によるウイルス検査システムの処理内容を示すフローチャートである。
【００３０】
次に動作について説明する。
まず、クライアント端末５が新種のウイルスに感染しているメールをメール受信装置９宛に送信すると（ステップＳＴ５１）、メール送信サーバ８が社内網４経由でメールを受信する（ステップＳＴ５２）。
ここでは、クライアント端末５が新種のウイルスに感染しているメールを送信しているようにしているが、クライアント端末５がウイルスの感染を意識してメールを送信しているか否かは問わない。
【００３１】
メール送信サーバ８は、ウイルス情報が定義されているウイルス定義ファイルを保有しており、新種のウイルスを検知することができるようにするため、ウイルス定義ファイルを逐次更新して最新化する処理を実施する（ステップＳＴ５３）。
なお、ウイルス定義ファイルの更新は、例えば、最新のウイルス情報を配信するウイルス情報配信サーバからインターネット２経由でダウンロードすることにより行う。
【００３２】
メール送信サーバ８は、クライアント端末５からメールを受信すると、そのメールを最新のウイルス定義ファイルと照合することにより、そのメールに潜んでいるウイルスの検知処理を実施する（ステップＳＴ５４）。
メール送信サーバ８は、ウイルスの検知処理を実施してウイルスを検知すると（ステップＳＴ５５）、ウイルス定義ファイルに記述されているウイルスの駆除方法を参照して、そのウイルスを駆除する（ステップＳＴ５６）。
そして、メール送信サーバ８は、ウイルスの拡散防止を図るため、ウィルス駆除されたメールの本文を発信元であるクライアント端末５にリターンする（ステップＳＴ５７）。
【００３３】
メール送信サーバ８は、ウイルスの検知処理を実施しても、ウイルスを検知しなければ（ステップＳＴ５５）、そのメールを宛先のメール受信装置９に送信するとともに（ステップＳＴ５８）、そのメールと同一のメールをウイルス検査装置７に送信する（ステップＳＴ５９）。
ここでは、ウイルスを検知してないメールをメール受信装置９に送信しているが、ウイルス定義ファイルが更新される前の新種のウイルスに感染しているメールは、メール送信サーバ８では検知されずに、メール受信装置９に送信される。
【００３４】
メール受信装置９は、メール送信サーバ８からメールを受信すると、一般的には、メールの本文にウイルスに感染している旨を示すメッセージが付加されているか否かを調べ、ウイルスに感染している旨を示すメッセージが付加されていれば、所定のウイルス拡散防止処理を実施する。
【００３５】
ウイルス検査装置７のネットワークＩ／Ｆ部１０は、メール送信サーバ８からメール受信装置９に送信されたメールと同一のメールを受信すると、そのメールをメール保存部１１に格納する（ステップＳＴ６０）。
ウイルス検査装置７の定義ファイル管理部１２は、新種のウイルスを検知することができるようにするため、ウイルス定義ファイル１３を逐次更新して最新化する処理を実施する（ステップＳＴ２２）。
なお、ウイルス定義ファイルの更新は、例えば、最新のウイルス情報を配信するウイルス情報配信サーバからインターネット２経由でダウンロードすることにより行う。
【００３６】
ウイルス検査装置７のウイルス検知部１４は、ネットワークＩ／Ｆ部１０がメールをメール保存部１１に格納すると、上記実施の形態１と同様に、定期的に、メール保存部１１に保存されているメールを定義ファイル管理部１２により最新化されたウイルス定義ファイル１３と照合することにより、メール保存部１１に保存されているメールに潜んでいるウイルスの検知処理を実施する（ステップＳＴ２３）。
ここでは、ウイルス検知部１４が、メール保存部１１に保存されているメールに対するウイルスの検知処理を定期的に実施するものを示しているが、定義ファイル管理部１２がウイルス定義ファイル１３を更新して最新化する毎に、ウイルスの検知処理を実施するようにしてもよい。
【００３７】
ウイルス検査装置７の情報記録部１５は、ウイルス検知部１４がメール保存部１１に保存されているメールからウイルスを検知すると（ステップＳＴ２４）、上記実施の形態１と同様に、そのメールをウイルス感染メールバッファ１６にコピーするとともに、そのメールの属性情報（例えば、メールの発信元、宛先、サブジェクト、メール形式種類、添付ファイル、発信元送信時間、受信時間、感染ウイルス名）をウイルス感染情報ログ１７に記録する（ステップＳＴ２５）。
なお、情報記録部１５は、メール保存部１１に保存されているメールをウイルス感染メールバッファ１６にコピーすると、メール保存部１１から当該メールを削除する（ステップＳＴ２６）。
【００３８】
ウイルス検査装置７の検知情報送信部１８は、情報記録部１５がメールの属性情報をウイルス感染情報ログ１７に記録すると、ウイルス感染情報ログ１７に記録されているメールの属性情報を参照して、そのメールの発信元を特定する（ステップＳＴ６１）。
検知情報送信部１８は、ウイルスに感染しているメールの発信元を特定すると、メールからウイルスが検知された旨を示すウイルス検知情報をメールの発信元であるクライアント端末５に送信する（ステップＳＴ６２）。
また、検知情報送信部１８は、クライアント端末５を使用する従業員を管理している管理者の管理者端末６にもウイルス検知情報を送信する。
ウイルス検査装置７のメール保存部１１は、保存しているメールのうち、指定されている期間を経過しているメールを検索し、そのメールを廃棄する（ステップＳＴ２９）。
【００３９】
メールの発信元であるクライアント端末５は、ウイルス検査装置７からウイルス検知情報を受信すると（ステップＳＴ３１）、自端末におけるウイルスの感染状況を確認し、必要に応じてウイルスの駆除処理を実施する（ステップＳＴ３２）。
クライアント端末５は、ウイルスの駆除処理が完了するまでの間、例えば、メールの送信処理を中止するなど、所定の運用によるウイルスの拡散防止処理を実施する（ステップＳＴ３３）。
【００４０】
管理者の管理者端末６は、ウイルス検査装置７からウイルス検知情報を受信すると（ステップＳＴ４１）、例えば、管理している従業員などに、ウイルスに感染している可能性がある旨を通知するなど、所定の運用によるウイルスの拡散防止処理を実施する（ステップＳＴ４２）。
【００４１】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、メール送信サーバ８からメール受信装置９に送信されたメールと同一のメールを保存するメール保存部１１を設け、定義ファイル管理部１２により最新化されたウイルス定義ファイル１３を参照して、そのメール保存部１１に保存されているメールに潜んでいるウイルスを検知するように構成したので、メール送信サーバ８から新種のウイルスに感染しているメールがメール受信装置９に配信された後でも、事後的なウイルス検査を実施することができるようになり、その結果、ウイルスの拡散を効果的に防止することができる効果を奏する。
【００４２】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３によるウイルス検査装置を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
注意情報配信部１９はウイルス感染情報ログ１７の記録内容を参照して、ウイルス検知部１４によるウイルスの検知実績を管理し、その検知実績が所定の条件を満足すると、ウイルス拡散の注意情報を配信する処理を実施する。なお、注意情報配信部１９は注意情報配信手段を構成している。
【００４３】
上記実施の形態１，２では、ウイルス検知部１４がウイルスを検知すると、検知情報送信部１８がウイルス検知情報をクライアント端末５に送信するものについて示したが、さらに、ウイルスの検知実績が所定の条件を満足すると、ウイルス拡散の注意情報をクライアント端末５や管理者端末６に配信するようにしてもよい。
具体的には、下記の通りである。
【００４４】
ウイルス検査装置７の注意情報配信部１９は、ウイルス感染情報ログ１７の記録内容を参照して、ウイルス検知部１４によるウイルスの検知実績を管理する。例えば、ウイルス検知部１４によるウイルスの検知数を管理する。なお、ウイルスの検知数は、ウイルスの種類別や、所定の期間別（例えば、ｎ日間での検知数）に管理する。
注意情報配信部１９は、ウイルスの検知実績が所定の条件を満足すると（例えば、ｎ日間でｍ件以上のウイルスを検知、あるいは、特定種類のウイルスを検知）、ウイルス拡散の注意情報をクライアント端末５及び管理者端末６に配信することにより、ウイルス拡散の注意を喚起する。
【００４５】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、ウイルス感染情報ログ１７の記録内容を参照して、ウイルス検知部１４によるウイルスの検知実績を管理し、その検知実績が所定の条件を満足すると、ウイルス拡散の注意情報を配信するように構成したので、ウイルス拡散の注意を喚起することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１によるウイルス検査システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるウイルス検査装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるウイルス検査システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるウイルス検査システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるウイルス検査システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３によるウイルス検査装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  感染メール送信装置、２  インターネット（外部ネットワーク）、３  メール受信サーバ、４  社内網、５  クライアント端末、６  管理者端末、７  ウイルス検査装置、８  メール送信サーバ、９  メール受信装置、１０  ネットワークＩ／Ｆ部、１１  メール保存部（メール保存手段）、１２  定義ファイル管理部（ファイル最新化手段）、１３  ウイルス定義ファイル、１４  ウイルス検知部（ウイルス検知手段）、１５  情報記録部（属性情報記録手段）、１６  ウイルス感染メールバッファ、１７  ウイルス感染情報ログ（属性情報記録手段）、１８  検知情報送信部（検知情報送信手段）、１９  注意情報配信部（注意情報配信手段）。
【図１】
2007018182.tif 000003
【図２】
2007018182.tif 000004
【図３】
2007018182.tif 000005
【図４】
2007018182.tif 000006
【図５】
2007018182.tif 000007
【図６】
2007018182.tif 000008