(57)【要約】【課題】地震速報のリアルタイム性を高め、かつユーザにとって有効性の高い地震情報を提供する。【解決手段】地震監視サーバＤＳＶから緊急地震情報が送信されたとき、地震情報配信サーバＳＳＶ１においてこの緊急地震情報をフォーマット変換してショートメッセージにより移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋへ送信する。一方移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋでは、上記地震情報配信サーバＳＳＶ１から送信されたショートメッセージを受信すると、先ずこの受信されたショートメッセージに挿入された緊急地震情報を第１報として表示する。次に、移動通信端末の現在位置を検出し、この現在位置と上記緊急地震情報とをもとに、上記現在位置における震度階、主要動が到来するまでの余裕時間及び主要動の収束時間をそれぞれ計算により予測し、この予測結果を第２報及び第３報として表示する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に、地震発生時刻、震源位置及び地震規模を表す情報を含む緊急地震情報を送信する地震観測網に対し、通信ネットワークを介して接続される地震情報配信装置と、前記地震情報配信装置との間で移動通信ネットワークを介して通信可能な移動通信端末とを具備し、
前記地震情報配信装置は、
前記地震観測網から送信される緊急地震情報を受信する手段と、
前記受信された緊急地震情報をショートメッセージにより伝送可能なフォーマットに変換し、変換された緊急地震速報をショートメッセージに挿入して前記移動通信端末へ送信する手段と
を備え、
前記移動通信端末は、
前記地震情報配信装置から送信されたショートメッセージを受信する手段と、
前記受信されたショートメッセージに挿入された緊急地震情報を第１報として当該移動通信端末のユーザに報知する手段と、
前記移動通信端末の現在位置を検出する手段と、
前記検出された現在位置と、前記ショートメッセージに挿入された緊急地震情報とをもとに、前記地震の主要動が前記移動通信端末の現在位置に到達する時刻又は到達するまでの余裕時間を予測する手段と、
前記予測された到達時刻又は到達余裕時間を第２報として前記ユーザに報知する手段と
を備えることを特徴とする地震情報配信システム。
【請求項２】
前記移動通信端末に対し、近距離無線インタフェースを介して外部表示機器が接続可能な場合に、
前記移動通信端末は、前記第１報及び第２報のうちの少なくとも第１報を、前記近距離無線インタフェースを介して前記外部表示機器に転送し表示させる手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の地震情報配信システム。
【請求項３】
地震発生時に、地震発生時刻、震源位置及び地震規模を表す情報を含む緊急地震情報を送信する地震観測網に対し、通信ネットワークを介して接続される地震情報配信装置と、前記地震情報配信装置との間で移動通信ネットワークを介して通信可能な移動通信端末とを具備し、前記地震情報配信装置は、前記地震観測網から送信される緊急地震情報を受信し、この受信された緊急地震情報をショートメッセージに挿入して送信する機能を備える地震情報配信システムで使用される前記移動通信端末であって、
前記地震情報配信装置から送信されたショートメッセージを受信する手段と、
前記受信されたショートメッセージに挿入された緊急地震情報を第１報として当該移動通信端末のユーザに報知する第１の報知手段と、
前記移動通信端末の現在位置を検出する手段と、
前記検出された現在位置と、前記ショートメッセージに挿入された緊急地震情報とをもとに、前記地震の主要動が前記移動通信端末の現在位置に到達する時刻又は到達するまでの余裕時間を予測する手段と、
前記予測された到達時刻又は到達余裕時間を第２報として前記ユーザに報知する第２の報知手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
前記ショートメッセージに挿入された緊急地震情報をもとに、前記主要動の収束時刻又は主要動が収束するまでに要する収束時間を予測する手段と、
前記予測された収束時刻又は収束時間を、前記第２報に続き第３報として前記ユーザに報知する第３の報知手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項３記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記検出された現在位置と、前記ショートメッセージに挿入された緊急地震情報とをもとに、前記現在位置における震度階を予測する手段と、
前記予測された震度階を前記第２報及び第３報の少なくとも一方に含めて前記ユーザに報知する第４の報知手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項３記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記第４の報知手段は、
震度階と当該震度階を形状により表す複数種のシンボル図形とを対応付けて記憶するメモリと、
前記予測された震度階に対応する形状のシンボル図形を前記メモリから選択し、この選択されたシンボル図形を点滅又は点灯表示する手段と
を備えることを特徴とする請求項５記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記震度階を予測する手段は、
ユーザが建物内に存在する場合に、当該建物内におけるユーザの存在階数を検出する手段と、
前記震度階の予測値を前記検出された存在階数に応じて補正する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項５記載の移動通信端末。
【請求項８】
外部表示機器との間で近距離無線インタフェースを介して通信を行う手段と、
前記第１報及び第２報のうちの少なくとも第１報を、前記近距離無線インタフェースを介して前記外部表示機器に転送し表示させる手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項３記載の移動通信端末。
【請求項９】
地震発生時に、地震発生時刻、震源位置及び地震規模を表す情報を含む緊急地震情報を送信する地震観測網に対し、通信ネットワークを介して接続される地震情報配信装置と、前記地震情報配信装置との間で移動通信ネットワークを介して通信可能な移動通信端末とを具備し、
前記地震情報配信装置は、
前記地震観測網から送信される緊急地震情報を受信する手段と、
前記受信された緊急地震情報をショートメッセージにより伝送可能なフォーマットに変換し、変換された緊急地震速報をショートメッセージに挿入して前記移動通信端末へ送信する手段と、
前記移動通信端末の現在位置を表す情報を、前記移動通信ネットワークから取得する手段と、
前記取得された移動通信端末の現在位置と、前記受信された緊急地震情報とをもとに、前記地震の主要動が前記移動通信端末の現在位置に到達する時刻又は到達するまでの余裕時間を予測する手段と、
前記予測された到達時刻又は到達余裕時間を電子メールに挿入して前記移動通信端末へ送信する手段と
を備え、
前記移動通信端末は、
前記地震情報配信装置から送信されたショートメッセージを受信する手段と、
前記受信されたショートメッセージに挿入された緊急地震情報を第１報として当該移動通信端末のユーザに報知する手段と、
前記地震情報配信装置から送信された電子メールを受信する手段と、
前記受信された電子メールに挿入された到達時刻又は到達余裕時間を第２報として前記ユーザに報知する手段と
を備えることを特徴とする地震情報配信システム。
【請求項１０】
前記移動通信端末に対し、近距離無線インタフェースを介して外部表示機器が接続可能な場合に、
前記移動通信端末は、前記第１報及び第２報のうちの少なくとも第１報を、前記近距離無線インタフェースを介して前記外部表示機器に転送し表示させる手段を、さらに備えることを特徴とする請求項９記載の地震情報配信システム。
【請求項１１】
地震発生時に、地震発生時刻、震源位置及び地震規模を表す情報を含む緊急地震情報を送信する地震観測網に対し、通信ネットワークを介して接続される地震情報配信装置と、前記地震情報配信装置との間で移動通信ネットワークを介して通信可能な移動通信端末とを具備する地震速報監視システムで使用される前記地震情報配信装置であって、
前記地震観測網から送信される緊急地震情報を受信する手段と、
前記受信された緊急地震情報をショートメッセージにより伝送可能なフォーマットに変換し、変換された緊急地震速報をショートメッセージに挿入して前記移動通信端末へ送信する手段と、
前記移動通信端末の現在位置を表す情報を、前記移動通信ネットワークから取得する手段と、
前記取得された移動通信端末の現在位置と、前記受信された緊急地震情報とをもとに、前記地震の主要動が前記移動通信端末の現在位置に到達する時刻又は到達するまでの余裕時間を予測する手段と、
前記予測された到達時刻又は到達余裕時間を電子メールに挿入して前記移動通信端末へ送信する手段と
を具備することを特徴とする地震情報配信装置。
【請求項１２】
前記受信された緊急地震情報をもとに、前記主要動の収束時刻又は主要動が収束するまでに要する収束時間を予測する手段と、
前記予測された収束時刻又は収束時間を前記電子メールに挿入して前記移動通信端末へ送信する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項１１記載の地震情報配信装置。
【請求項１３】
前記取得された移動通信端末の現在位置と、前記受信された緊急地震情報とをもとに、前記現在位置における震度階を予測する手段と、
前記予測された震度階を前記電子メールに挿入して前記移動通信端末へ送信する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項１１記載の地震情報配信装置。
【請求項１４】
前記震度階を予測する手段は、
ユーザが建物内に存在する場合に、当該建物内におけるユーザの存在階数を表す情報を前記移動通信端末から取得する手段と、
前記予測された震度階を前記取得された存在階数に応じて補正する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１３記載の地震情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震速報を移動通信端末に向け配信する地震情報配信システムと、このシステムで使用される移動通信端末及び地震情報配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震工学技術の進歩と共に、情報通信技術及びコンピュータ技術の急速な発展は著しい。これらの技術を総合的に利用することによって、地震波の発生を早期に捉え、地震の主要動が到達する前に、地震速報をユーザ端末に伝達し報知しようとする緊急地震速報技術が実用化段階に入っている。
【０００３】
地震波は、大きく分けて比較的速く伝搬するＰ波（プライマリ波；縦波）と、遅れて伝搬されて主要な破壊現象を引き起こすＳ波（セカンダリ波；横波）とがあり、前者による振動を初期微動、後者による振動を主要動という。地震による破壊は主として後者の主要動によって発生する。
【０００４】
緊急地震速報技術は、Ｐ波を観測し、その諸特性を分析することにより地震の規模や震源位置を推定し、推定した地震の規模と震源位置に関する地震情報を、地震の主要動を引き起こすＳ波が到達する際にリアルタイムで各方面に伝達することにより地震の主要動による物的、人的被害を最小限に止めようとするものである。例えば、東海地震が発生したと仮定した場合に、東京に主要動が到達する約５０秒前に東京に緊急地震速報を伝達することが可能である。
【０００５】
このような緊急地震速報技術は、我が国においてはこれまで、独立行政法人防災科学技術研究所（以後、防災科研と呼称する）や気象庁を中心として開発されてきており、両機関はそれぞれ独自の全国規模の地震観測網を保有している。防災科研が提供するリアルタイムの地震情報は、２００４年１月までは「リアルタイム地震情報」と呼ばれており、防災科研が有する高感度地震計等による地震観測網から発生される信号に基づいて生成される。一方、気象庁が提供するリアルタイムの地震情報は、２００４年１月までは「ナウキャスト地震情報」と呼ばれており、気象庁が有する多機能型地震計等による地震観測網から発生される信号に基づいて生成される。防災科研の「リアルタイム地震情報」と気象庁の「ナウキャスト地震情報」は、２００４年２月からは「緊急地震情報」という呼称に統一された。
【０００６】
他方、地震による災害を最小限に止めるためには、地震情報の高精度化や地震検出の高速度化だけでは足りず、検出された地震情報を災害の発生が予想される地域の人々に迅速かつ正確に配信するシステムの研究、開発及び普及が不可欠である。例えば、最近普及がめざましい自動車電話や携帯電話機等の移動通信端末を利用し、ユーザ登録された移動通信端末に対し緊急地震情報を配信するシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３０７２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、地震速報にはリアルタイム性が要求されるにもかかわらず、従来提案されている地震情報配信システムはリアルタイム性が乏しく、緊急地震情報が地震波の主要動到達後にユーザ端末に届く場合が多い。また、配信される緊急地震情報には、一般に地震発生時刻、震源位置及びマグニチュード等の基本的な情報要素しか含まれていない。このため、ユーザ端末では配信された緊急地震情報が十分に生かされない。
【０００８】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、地震速報のリアルタイム性を高め、かつユーザにとって有効性の高い地震情報を提供できるようにした地震情報配信システムとその移動通信端末及び地震情報配信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために第１の発明は、地震発生時に、地震発生時刻、震源位置及び地震規模を表す情報を含む緊急地震情報を送信する地震観測網に対し、通信ネットワークを介して接続される地震情報配信装置と、この地震情報配信装置との間で移動通信ネットワークを介して通信可能な移動通信端末とを具備する地震情報配信システムにあって、
上記地震情報配信装置に、上記地震観測網から送信される緊急地震情報を受信する手段と、上記受信された緊急地震情報をショートメッセージにより伝送可能なフォーマットに変換し、変換された緊急地震速報をショートメッセージに挿入して前記移動通信端末へ送信する手段とを備える。
【００１０】
また上記移動通信端末には、上記地震情報配信装置から送信されたショートメッセージを受信する手段と、この受信されたショートメッセージに挿入された緊急地震情報を第１報として当該移動通信端末のユーザに報知する手段と、上記移動通信端末の現在位置を検出する手段と、この検出された現在位置と上記ショートメッセージに挿入された緊急地震情報とをもとに地震の主要動が上記移動通信端末の現在位置に到達する時刻又は到達するまでの余裕時間を予測する手段と、この予測された到達時刻又は到達余裕時間を第２報として上記ユーザに報知する手段とを備えるように構成したものである。
【００１１】
したがって第１の発明によれば、地震観測網から緊急地震情報が発生されると、先ずこの緊急地震情報が地震情報配信装置から、通信事業者が個々に提供するショートメッセージサービス（Short Message Service；ＳＭＳ）を利用して移動通信端末へ配信され、第１報としてユーザに報知される。このため、例えば地震情報配信装置と移動通信端末との間に通信リンクが確立された後に緊急地震情報を伝送する場合や、インターネットを経由する電子メールを利用して緊急地震情報を配信する場合に比べ、緊急地震情報を少ない遅延時間で配信することが可能となる。
【００１２】
また、上記第１報の報知後に、移動通信端末において、自端末の現在位置と受信された緊急地震情報とをもとに地震の主要動が当該移動通信端末の現在位置に到達するまでの余裕時間が予測され、この予測された到達余裕時間が第２報としてユーザに報知される。このため、ユーザは上記第２報により自己が存在する位置に主要動が到達するまでの余裕時間を知ることができ、これにより必要に応じて消火や机の下への避難といった直前の回避行動を取ることが可能となる。
【００１３】
すなわち、第１の発明では、先ず緊急地震情報が第１報として報知され、この第１報の報知開始後に主要動の到達余裕時間の予測計算が行われてその結果が第２報として報知される。このため、例えば到達余裕時間の算出終了後に、緊急地震情報と当該到達余裕時間とをまとめて報知する場合に比べ、緊急地震情報の報知遅延を最小限度に止め、これによりリアルタイム性を保持することが可能となる。
【００１４】
また、第１の発明では、上記到達余裕時間の予測計算が移動通信端末で行われる。このため、地震情報配信装置は第１報である緊急地震情報をショートメッセージにより伝送するだけでよい。換言すれば、地震情報配信装置に特別な処理機能を新たに設けることなく、既存のメールサーバの機能のままこの発明を実施できる利点がある。
【００１５】
一方、上記目的を達成するために第２の発明は、地震発生時に、地震発生時刻、震源位置及び地震規模を表す情報を含む緊急地震情報を送信する地震観測網に対して通信ネットワークを介して接続される地震情報配信装置と、この地震情報配信装置との間で移動通信ネットワークを介して通信可能な移動通信端末とを具備する地震情報配信システムにあって、
上記地震情報配信装置に、上記地震観測網から送信される緊急地震情報を受信する手段と、この受信された緊急地震情報をショートメッセージにより伝送可能なフォーマットに変換してこの変換された緊急地震速報をショートメッセージに挿入して上記移動通信端末へ送信する手段と、上記移動通信端末の現在位置を表す情報を移動通信ネットワークから取得する手段と、この取得された移動通信端末の現在位置と上記受信された緊急地震情報とをもとに地震の主要動が上記移動通信端末の現在位置に到達する時刻又は到達するまでの余裕時間を予測する手段と、この予測された到達時刻又は到達余裕時間を電子メールに挿入して前記移動通信端末へ送信する手段とを備える。
【００１６】
また、上記移動通信端末には、上記地震情報配信装置から送信されたショートメッセージを受信する手段と、この受信されたショートメッセージに挿入された緊急地震情報を第１報として当該移動通信端末のユーザに報知する手段と、上記地震情報配信装置から送信された電子メールを受信する手段と、この受信された電子メールに挿入された到達時刻又は到達余裕時間を第２報としてユーザに報知する手段を備えるようにしたものである。
【００１７】
したがって第２の発明によれば、上記第１の発明と同様に、地震観測網から緊急地震情報が発生された時点で、この緊急地震情報が先ずショートメッセージにより伝送されてこれが第１報としてユーザに報知される。このため、緊急地震情報を配信するために、地震情報配信装置と移動通信端末との間に通信リンクを確立したり、電子メールを使用する場合に比べ、緊急地震情報を少ない遅延時間で移動通信端末に配信することが可能となる。
【００１８】
また、上記ショートメッセージの送信後に、地震情報配信装置において地震の主要動が配信先の移動通信端末に到達するまでの余裕時間が予測され、この到達余裕時間が電子メールにより移動通信端末に配信されて、これが第２報としてユーザに報知される。このため、ユーザは上記第２報により自己が存在する位置に主要動が到達するまでの余裕時間を知ることができ、これにより必要に応じて消火や机の下への避難といった直前の回避行動を取ることが可能となる。
【００１９】
すなわち第２の発明では、緊急地震情報の到来に応じ先ずショートメッセージによる緊急地震情報の配信が行われ、この配信後に主要動の到達余裕時間の予測計算が行われて、その計算結果が電子メールにより配信される。このため、例えば緊急地震情報と到達余裕時間の算出結果をまとめて配信する場合に比べ、緊急地震情報の報知遅延を最小限度に止め、これによりリアルタイム性を確保することが可能となる。
【００２０】
しかも、上記到達余裕時間の予測計算は地震情報配信装置で行われる。このため移動通信端末は、地震情報配信装置から配信されるショートメッセージ及び電子メールの受信機能さえ備えていればよい。すなわち、移動通信端末には特別な処理機能を新たに設ける必要がなく既存の構成のままこの発明を実施できる利点がある。
【００２１】
上記第１及び第２の発明は、次のような各種構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、移動通信端末に対し近距離無線インタフェースを介して外部表示機器が接続可能な場合に、移動通信端末において、上記第１報及び第２報のうちの少なくとも第１報を上記近距離無線インタフェースを介して上記外部表示機器に転送し表示させるようにしたものである。このようにすると、例えば外部表示機器として腕時計を想定すると、ユーザは移動通信端末を鞄等に収容していたり、移動通信端末を充電器にセットしている場合でも、第１報を受信し確認することが可能となる。
【００２２】
第２の構成は、緊急地震情報をもとに地震の主要動の収束時刻又は主要動が収束するまでに要する収束時間を予測し、この予測された収束時刻又は収束時間を、先に述べた到達余裕時間を報知する第２報に続き第３報としてユーザに報知するようにしたものである。このようにすると、ユーザは主要動が到達した後に当該主要動が収束するまでの時間を知ることが可能となり、これによりユーザの不安を軽減することが可能となる。
【００２３】
第３の構成は、移動通信端末の現在位置と緊急地震情報とをもとに、当該移動通信端末の現在位置における震度階を予測し、この予測された震度階を第２報及び第３報の少なくとも一方に含めてユーザに報知するようにしたものである。このようにすると、ユーザは地震の震度階により地震の大きさを把握することが可能となる。
【００２４】
第４の構成は、上記震度階を報知する際に、震度階と当該震度階を形状により表す複数種のシンボル図形とを対応付けて記憶するメモリを設け、予測された震度階に対応する形状のシンボル図形を上記メモリから選択し、この選択されたシンボル図形を点滅又は点灯表示するものである。このようにすると、震度階が形状の異なるシンボル図形を用いて表示されることになり、これによりユーザは震度階を一目で簡単かつ正確に把握することが可能となる。
【００２５】
第５の構成は、上記震度階を予測する際に、ユーザが建物内に存在する場合に当該建物内におけるユーザの存在階数を検出し、この検出された存在階数に応じて上記震度階の予測値を補正するものである。一般に、ビル等の建物ではその階層により震度階が異なる。したがって、上記したようにユーザが存在する階層を検出して震度階の予測値を補正することで、震度階をより正確に予測することができる。
【発明の効果】
【００２６】
要するに上記第１及び第２の発明では、地震観測網から緊急地震情報が発生されると、先ずこの緊急地震情報を地震情報配信装置からショートメッセージにより移動通信端末へ配信してこれを第１報としてユーザに報知する。そして、続いて移動通信端末又は地震情報配信装置において、移動通信端末の現在位置と上記緊急地震情報とをもとに地震の主要動が移動通信端末の現在位置に到達するまでの余裕時間を予測し、この予測された到達余裕時間を第２報としてユーザに報知するようにしている。
【００２７】
したがってこれらの発明によれば、地震速報のリアルタイム性を高め、かつユーザにとって有効性の高い地震情報を提供することが可能な地震情報配信システムとその移動通信端末及び地震情報配信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照してこの発明に係わるいくつかの実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）  
この発明の第１の実施形態は、地震情報配信サーバにおいて、地震観測網から緊急地震情報が送信されたとき、この緊急地震情報をフォーマット変換してショートメッセージにより移動通信端末へ送信する。一方移動通信端末においては、上記地震情報配信サーバから送信されたショートメッセージを受信すると、先ずこの受信されたショートメッセージに挿入された緊急地震情報を第１報として移動通信端末のユーザに報知する。次に、移動通信端末の現在位置を検出して、この検出された現在位置と上記ショートメッセージに挿入された緊急地震情報とをもとに、上記現在位置における震度階を予測する。またそれと共に、地震の主要動が上記移動通信端末の現在位置に到達するまでの余裕時間及び主要動が収束するまでの収束時間をそれぞれ予測し、この予測された震度階、到達余裕時間及び収束時間を第２報及び第３報としてユーザに順次報知するようにしたものである。
【００２９】
図１は、この発明に係わる地震情報配信システムの第１の実施形態を示す概略構成図である。このシステムは、地震観測網に対し通信ネットワークＮＷを介して接続される地震情報配信サーバＳＳＶ１と、それぞれユーザが所持する複数の移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋと、同じくユーザが常に装着する腕時計ＷＴ１，ＷＴ２とを備えている。
【００３０】
地震観測網は、観測地域に分散配置された複数の地震計Ｄ１〜Ｄｎと、地震監視サーバＤＳＶとから構成される。地震計Ｄ１〜Ｄｎはそれぞれ、地震波を検出するとその検出信号を地震監視サーバＤＳＶへ送信する。地震監視サーバＤＳＶは、上記地震計Ｄ１〜Ｄｎから送信された検出信号をもとに緊急地震情報を生成し、この生成された緊急地震情報を通信ネットワークＮＷを介して地震情報配信サーバＳＳＶ１へ送信する。上記緊急地震情報には、地震発生時刻、震源位置及び地震規模を表す情報が含まれる。震源位置は、緯度、経度及び深さにより表され、地震の規模は地震マグニチュードにより表される。
【００３１】
通信ネットワークＮＷは、有線通信ネットワークと移動通信ネットワークとから構成される。有線通信ネットワークには、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等の公衆回線網に加え、インターネット等のコンピュータネットワークや通信事業者の専用線やＬＡＮ（Local Area Network）等も含まれる。
【００３２】
移動通信ネットワークには、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）網やＩＭＴ２０００（International Mobile Telecommunication 2000）網等の携帯電話網と、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）（登録商標）網、無線ＬＡＮ、業務用無線システムとして使用されるＭＣＡ（Multi Channel Access）システム等が含まれる。なお、通信ネットワークＮＷは、ＩＰ（Internet Protocol）網も含む。
【００３３】
移動通信ネットワークは、移動通信ネットワーク全体を統括する移動通信制御局と、サービスエリアに分散配置された複数の基地局ＢＳ１〜ＢＳｍとを備える。上記移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋは、上記基地局ＢＳ１〜ＢＳｍのいずれかに無線回線を介して接続され、この基地局からさらに移動通信制御局及び有線通信ネットワークを介して上記地震情報配信サーバＳＳＶ１に接続される。
【００３４】
移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋと腕時計ＷＴ１，ＷＴ２との間は、同一ユーザ同士で、ＢＴ（Bluetooth）（登録商標）やＵＷＢ（Ultra Wide Band）等の近距離無線データ通信規格を採用した無線インタフェースを介して接続される。
【００３５】
ところで、上記地震情報配信サーバＳＳＶ１は次のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、地震情報配信サーバＳＳＶ１は中央処理ユニット（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１１を備える。このＣＰＵ１１には、バス１２を介してプログラムメモリ１３及びデータメモリ１４が接続され、さらに通信インタフェース１５がそれぞれ接続されている。
【００３６】
通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１５は、ＣＰＵ１１の制御の下、上記地震監視サーバＤＳＶ及び移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋとの間で、通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従い通信を行う。通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使用される。
【００３７】
データメモリ１４には、ユーザ情報データベース１４ａと、地震情報蓄積データベース１４ｂが設けられている。地震情報蓄積データベース１４ｂには、地震監視サーバＤＳＶから送られた緊急地震情報の受信履歴と、ユーザに対する上記緊急地震情報の配信履歴が記憶される。
【００３８】
ユーザ情報データベース１４ａには、地震情報配信サービスの利用を希望するユーザの管理情報が記憶される。このユーザ管理情報は、例えば図３に示すように、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ）と、ユーザの携帯電話番号兼ショートメッセージアドレスと、配信申し込みの有無と、ユーザの現在位置を表す位置情報及びエリア情報とから構成される。ユーザの位置情報は、例えば緯度経度により表され、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋから定期的に取得して更新される。エリア情報としては、地震速報の配信サービスエリアを複数のエリアに分割し、これらのうちユーザが存在する位置を含むエリア番号が記憶される。一つのエリアの大きさは、例えば地震波の伝搬速度をもとに、ほぼ同一の影響を受けると推定される大きさに設定される。
【００３９】
さらに、ユーザ情報データベース１４ａには、予測震度階、揺れ開始時刻及び揺れ止まり時刻の計算結果も記憶される。この予測震度階、揺れ開始時刻及び揺れ止まり時刻は、緊急地震情報の配信終了後に、配信対象のユーザが存在するエリアについて計算される。この計算は、プログラムメモリ１３に格納された地震詳細情報計算プログラム（図示せず）によりなされる。
【００４０】
プログラムメモリ１３には、この発明に係わる制御機能を実現するためのアプリケーションプログラムとして、地震情報受信制御プログラム１３ａと、地震情報配信制御プログラム１３ｂが格納される。地震情報受信制御プログラム１３ａは、上記地震監視サーバＤＳＶからの緊急地震情報の到来をリアルタイムに監視し、通信インタフェース１５により受信された緊急地震情報を上記地震情報蓄積データベース１４ｂに格納する。
【００４１】
地震情報配信制御プログラム１３ｂは、上記緊急地震情報が受信されたとき、この緊急地震情報に含まれる地震発生位置及び地震マグニチュードをもとに配信対象エリアを設定し、この設定された配信対象エリアに存在するユーザを上記ユーザ情報データベース１４ａから選択する。また、それと並行して上記受信された緊急地震情報をショートメッセージに対応するフォーマットに変換し、このフォーマット変換された緊急地震情報を挿入したショートメッセージを生成する。そして、このショートメッセージを上記選択されたユーザの移動通信端末に向け送信する。
【００４２】
一方、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋは次のように構成される。図４はその機能構成を示すブロック図である。  
同図において、図示しない基地局から送信された無線信号は、アンテナ２１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）２２を介して受信回路（ＲＸ）２３に入力される。受信回路２３は、上記受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）２４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、このダウンコンバートされた中間周波信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、上記周波数シンセサイザ２４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部３２から出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００４３】
上記受信ベースバンド信号はＣＤＭＡ信号処理部２６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部２６はＲＡＫＥ受信機を備える。ＲＡＫＥ受信機では、上記受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれ拡散符号により逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号が位相を調停されたのち合成される。かくして、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは圧縮伸長処理部（以後コンパンダと称する）２７に入力される。
【００４４】
コンパンダ２７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部２６から出力された受信パケットデータを多重分離部によりメディアごとに分離する。そして、この分離されたメディアごとのデータに対しそれぞれ復号処理を行う。例えば、受信パケットデータにオーディオデータが含まれていれば、このオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また受信パケットデータにビデオデータが含まれていれば、このビデオデータをビデオコーデックにより復号する。
【００４５】
上記復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭ符号処理部（以後ＰＣＭコーデックと称する）２８に供給される。ＰＣＭコーデック２８は、コンパンダ２７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号してアナログオーディオ信号を出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器２９にて増幅されたのちスピーカ３０より出力される。
【００４６】
上記コンパンダ２７のビデオコーデックにより復号されたディジタルビデオ信号は、制御部３２に入力される。制御部３２は、上記コンパンダ２７から出力されたディジタルビデオ信号を、ビデオＲＡＭを介してディスプレイ３５に表示する。ディスプレイ３５はＬＣＤ（Liquid Crystal Devise）により構成される。なお、制御部３２は、受信されたビデオデータばかりでなく、図示しないカメラにより撮像されたビデオデータについてもビデオＲＡＭを介してディスプレイ３５に表示する。
【００４７】
また上記コンパンダ２７は、受信パケットデータがショートメッセージ及び電子メールの場合には、このショートメッセージ及び電子メールを制御部３２へ出力する。制御部３２は、上記ショートメッセージ及び電子メールを記憶部３６に記憶する。そして、入力部３４においてユーザが行った表示操作に応じて、上記記憶部３６から上記ショートメッセージ及び電子メールを読み出してディスプレイ３５に表示する。なお、ディスプレイ３５には、装置の動作モードを表す情報や、着信報知情報、バッテリ３７の残量又は充電状態を表す情報、現在時刻を表す時計等も表示される。
【００４８】
一方、マイクロホン３１に入力された話者の音声信号は、送話増幅器３３により適正レベルまで増幅されたのち、ＰＣＭコーデック２８にてＰＣＭ符号化処理が施され、ディジタルオーディオ信号となってコンパンダ２７に入力される。また、図示しないカメラから出力されるビデオ信号は、制御部３２によりディジタル化されてコンパンダ２７に入力される。なお、制御部３２において作成された電子メールも、制御部３２からコンパンダ２７に入力される。
【００４９】
コンパンダ２７は、ＰＣＭコーデック２８から出力されたディジタルオーディオ信号より入力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいて送信データレートを決定する。そして、上記ディジタルオーディオ信号を上記送信データレートに応じたフォーマットの信号に符号化し、これによりオーディオデータを生成する。また、制御部３２から出力されたディジタルビデオ信号を符号化してビデオデータを生成する。そして、これらのオーディオデータ及びビデオデータを多重分離部で所定の伝送フォーマットに従い多重化して送信パケットデータを生成し、この送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理部２６へ出力する。なお、制御部３２から電子メールが出力された場合にも、この電子メールをパケットデータに変換する。
【００５０】
ＣＤＭＡ信号処理部２６は、上記コンパンダ２７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施す。そして、その出力信号を送信回路（ＴＸ）２５へ出力する。送信回路２５は、上記スペクトラム拡散された信号をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式等のディジタル変調方式を使用して変調する。そして、この変調により生成された送信信号を、周波数シンセサイザ２４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換する。そして、制御部３２により指示される送信電力レベルとなるように上記無線信号を高周波増幅する。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器２２を介してアンテナ２１に供給され、このアンテナ２１から基地局へ向けて送信される。
【００５１】
入力部３４には、ダイヤルキーと、複数の機能キーが設けられている。機能キーは、送信キー、終了キー、電源キー、音量調節キー、モード指定キー及びカーソルキーを含む。３８は電源回路であり、バッテリ３７の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路部に供給する。なお、バッテリ３７は図示しない充電回路により充電される。
【００５２】
また、この移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋはＧＰＳ受信機３９を備えている。ＧＰＳ受信機３９は、制御部３２の指示に従い、複数のＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号をそれぞれ受信する。そして、この受信された各ＧＰＳ信号を、自端末の位置算出処理のために制御部３２へ供給する。
【００５３】
さらに、この移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋは、ブルーツゥース（Bluetooth；ＢＴ）（登録商標）インタフェース回路（ＢＴ  Ｉ／Ｆ）４０を備えている。ＢＴ  Ｉ／Ｆ４０は、制御部３２の制御の下で、同一ユーザの腕時計（例えばＷＴ１）との間で無線データの送受信を行う。
【００５４】
ところで、制御部３２は、例えばマイクロコンピュータを備える。そして、この発明に係わる制御機能として、地震情報受信制御機能３２ａと、位置情報検出制御機能３２ｂと、地震動揺時間計算機能３２ｃと、地震速報表示制御機能３２ｄと、地震速報転送制御機能３２ｅとを備えている。
【００５５】
地震情報受信制御機能３２ａは、前記地震情報配信サーバＳＳＶ１から送信されるショートメッセージを受信し、この受信されたショートメッセージから緊急地震情報を抽出する。  
位置情報検出制御機能３２ｂは、ＧＰＳ受信機３９により受信されたＧＰＳ信号をもとに、定期的に当該移動通信端末の現在位置（緯度経度）を計算する。
【００５６】
地震動揺時間計算機能３２ｃは、上記検出された当該移動通信端末の現在位置と、上記ショートメッセージから抽出された緊急地震情報とをもとに、当該移動通信端末の現在位置における震度階を予測計算する。また、上記検出された移動通信端末の現在位置と、上記ショートメッセージから抽出した緊急地震情報とをもとに、地震の主要動が当該移動通信端末の現在位置に到達するまでの余裕時間を予測計算する。さらに、上記緊急地震情報をもとに、上記主要動が収束するまでに要する収束時間を予測計算する。
【００５７】
地震速報表示制御機能３２ｄは、上記ショートメッセージにより緊急地震情報が受信されたとき、この受信された緊急地震情報を第１報として表示部３５に表示する。またこの第１報に続いて、上記地震動揺時間計算機能３２ｃにより予測計算された震度階及び主要動の到達余裕時間を第２報として表示部３５に表示する。さらに、上記到達余裕時間経過後、つまり主要動が到達した後に、上記予測計算された地震収束時間を上記到達余裕時間に代えて上記震度階と共に表示部３５に表示する。
【００５８】
地震速報転送制御機能３２ｅは、上記ショートメッセージにより緊急地震情報が受信されたとき、腕時計用の通知メッセージを生成する。そして、この生成された通知メッセージをＢＴ  Ｉ／Ｆ４０から腕時計ＷＴ１へ送信する。腕時計用の通知メッセージとしては、例えば腕時計にアイコンを点滅表示させるか又は振動を発生させる制御メッセージが用いられる。
【００５９】
次に、以上のように構成されたシステムによる地震情報配信動作を説明する。図５はその説明に使用するシーケンス図である。  
先ずシステムが提供する地震情報配信サービスを利用する場合、ユーザは自身の移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋから地震情報配信サーバＳＳＶ１に対しアクセスし、利用登録のための入力処理を行う。この入力処理では、ユーザの氏名等の属性情報に加え、ショートメッセージアドレスが入力される。
【００６０】
地震情報配信サーバＳＳＶ１は、所定の入力を受け付けると、ユーザＩＤを発行し、このユーザＩＤに対応付けて上記入力されたショートメッセージアドレス及び属性情報をユーザ情報データベース１４ａに格納する。またこの登録処理の過程で地震情報配信サーバＳＳＶ１は、登録要求元の移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋに対し位置の取得要求を送る。この位置の取得要求を受け取ると移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋは、ＧＰＳ受信機３９により受信したＧＰＳ信号をもとに自端末の現在位置（緯度経度）を算出し、この算出された現在位置（緯度経度）を地震情報配信サーバＳＳＶ１へ返送する。
【００６１】
地震情報配信サーバＳＳＶ１は、上記移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋから返送された現在位置（緯度経度）を当該ユーザＩＤに対応付けてユーザ情報データベース１４ａに格納する。またそれと共に、予め記憶してあるエリアマップから、上記格納された現在位置（緯度経度）を含むエリアを選択し、この選択したエリアの番号を当該ユーザＩＤに対応付けてユーザ情報データベース１４ａに格納する。
【００６２】
かくしてユーザの利用登録処理がなされる。なお、上記利用登録されたユーザの現在位置は、地震情報配信サーバＳＳＶ１から移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋに対し定期的に位置取得要求を送信し、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋがこの取得要求に応じて最新の現在位置を返送することにより更新される。
【００６３】
さて、この状態である地震監視区域で地震が発生したとする。そうすると、当該地震監視区域に設置された各地震計Ｄ１〜Ｄｎから地震検出信号が発信され、これらの地震検出信号は地震監視サーバＤＳＶで収集される。地震監視サーバＤＳＶは、図５に示すようにステップ５ａで、上記収集された複数の地震検出信号をもとに地震発生時刻、地震発生位置（緯度、経度、深さ）、及び地震マグニチュードを計算し、その計算値を緊急地震情報に含めて地震情報配信サーバＳＳＶ１へ向け送信する。
【００６４】
地震情報配信サーバＳＳＶ１は、地震監視サーバＤＳＶからの緊急地震情報の到来を常時監視している。この状態で緊急地震情報が到来すると、ステップ５ｂにおいて、上記緊急地震情報に含まれる地震発生位置及び地震マグニチュードをもとに配信対象エリアを設定し、この設定された配信対象エリアに存在するユーザをユーザ情報データベース１４ａから選択する。なお、この配信対象ユーザの選択は、ユーザ情報データベース１４ａに記憶されたエリア情報をもとにエリア単位で行われる。このため、緯度経度をもとに選択する場合に比べ、配信対象のユーザの選択をきわめて短時間に行うことが可能となる。
【００６５】
また、それと共に地震情報配信サーバＳＳＶ１は、上記受信された緊急地震情報をショートメッセージに対応するフォーマットに変換する。例えば、緊急地震情報に含まれる情報要素のデータ量がショートメッセージにより送信可能なデータ量を超えている場合には、緊急地震情報に含まれる各情報要素のデータを切り上げ、切り捨て又は四捨五入して情報量を減らす。また、フォント等が異なる場合にはフォント変換等も行われる。
【００６６】
そして、上記変換された緊急地震情報を挿入したショートメッセージを作成し、このショートメッセージを上記選択されたユーザの移動通信端末（例えばＭＳ１）に向け送信する。ショートメッセージは、通信事業者固有のプロトコルとネットワークを使用して伝送される簡易メールであり、作成指示から送信に至るまでに要する時間が短く、かつ伝送所要時間も短い。このため、インターネットを経由して伝送される電子メールを使用する場合に比べ、少ない遅延時間で短時間に配信することが可能である。
【００６７】
移動通信端末ＭＳ１は、地震情報配信サーバＳＳＶ１からショートメッセージが到来すると、図５に示すように先ずステップ５ｃにおいて、鳴音又は振動を発生させると共に、上記受信されたショートメッセージの緊急地震情報を第１報として表示部３５に表示する。またそれと共に、ステップ５ｄにおいて、上記緊急地震情報のショートメッセージを受信した旨の緊急通知メッセージを生成し、このメッセージをＢＴ  Ｉ／Ｆ４０から同一ユーザの腕時計ＷＴ１に向け送信する。腕時計ＷＴ１は、上記緊急通知メッセージを受信すると鳴音又は振動を発生し、さらに緊急メッセージ受信用のアイコンを点滅させる。したがって、ユーザは仮に移動通信端末ＭＳ１を所持していなくても、緊急地震情報の到来を認識することが可能となる。
【００６８】
なお、上記移動通信端末ＭＳ１及び腕時計ＷＴ１において発生する鳴音又は振動を、通常のショートメッセージ及び電子メールを受信した場合に使用するものと異なるように設定するとよい。受信メールが、緊急地震情報を含むショートメッセージであるか、通常のショートメッセージ又は電子メールであるかは、例えば送信元アドレスをもとに判定できる。
【００６９】
上記第１報の報知を終了すると移動通信端末ＭＳ１は、続いてステップ５ｅにより自端末の現在位置を検出する。この現在位置の検出は、この時点で受信されたＧＰＳ信号をもとに算出してもよいが、記憶部３６に記憶されている最も近い過去に検出された現在位置を使用してもよい。これにより現在位置の検出に要する時間を短縮できる。
【００７０】
次に移動通信端末ＭＳ１は、上記検出された当該移動通信端末の現在位置と、上記ショートメッセージから抽出された緊急地震情報とをもとに、当該移動通信端末ＭＳ１の現在位置における震度階を計算により予測する。予測震度階は、地震の強度を示す地震マグニチュードをもとに、緊急地震情報に含まれる震源位置と、移動通信端末ＭＳ１の現在位置との間の距離Ｒに応じた距離減衰を考慮することにより算出できる。
【００７１】
またそれと共に移動通信端末ＭＳ１は、ステップ５ｆにおいて、上記検出された移動通信端末の現在位置と、上記ショートメッセージから抽出した緊急地震情報とをもとに、地震の主要動（Ｓ波）が当該移動通信端末ＭＳ１の現在位置に到達するまでの余裕時間を計算により予測する。
【００７２】
すなわち、地震の主要動（Ｓ波）の伝搬速度Ｖｓは既知であり、約３．５ｋｍ／秒である。一方、震源位置から移動通信端末ＭＳ１までの距離Ｒは、上記したように移動通信端末ＭＳ１の現在位置と震源位置とから算出することができる。したがって、これらの値から、震源から移動通信端末ＭＳ１までの主要動（Ｓ波）の伝搬時間Ｔｓは、
Ｔｓ＝Ｖｓ／Ｒ  
として計算することができる。そして、この主要動（Ｓ波）の伝搬時間Ｔｓが算出できれば、上記受信された緊急地震情報に含まれる地震発生時刻ｔ0 と、現在時刻ｔとを用いて、主要動（Ｓ波）が到達するまでの余裕時間Ｔは、  
Ｔ＝（ｔ0 ＋Ｔｓ）−ｔ  
より算出することができる。なお、主要動（Ｓ波）が移動通信端末ＭＳ１の現在位置に到達するまでの余裕時間Ｔに代えて、主要動（Ｓ波）が移動通信端末ＭＳ１の現在位置に到達する絶対時刻（ｔ0 ＋Ｔｓ）を算出してもよい。
【００７３】
そうして予測震度階と余裕時間が算出されると、移動通信端末ＭＳ１は続いてステップ５ｇにより、上記算出された震度階及び余裕時間を含む地震詳細情報を生成し、この生成された地震詳細情報を第２報として表示部３５に表示する。図６（ａ）にその表示例を示す。同図に示すように地震詳細情報は、予測震度階を形状の異なるシンボル図形で表すシンボル表示部４１と、予測震度階を数値で表示する数値表示部４２と、余裕時間表示部４３と、注意事項表示部４４とを備える。シンボル表示部４１は、パニックに陥りやすい状況下にあって、予測震度階を視覚的に一目で簡単かつ正確に確認できるようにするもので、円形のシンボルと、三角形と四角形とを組み合わせたシンボルと、五角形と六角形とを組み合わせたシンボルとから構成される。これらのシンボルのうち円形シンボルは、予測震度階が３未満の場合に青色に点灯される。三角形及び四角形のシンボルはそれぞれ、予測震度階の値が震度３及び４のときに黄色に点灯又は点滅される。五角形及び六角形のシンボルはそれぞれ、予測震度階の値が震度５及び６のときに赤色に点灯又は点滅される。なお、予測震度階が弱のときに「点灯」、強のときに「点滅」させるようにしてもよい。
【００７４】
余裕時間は、例えば「主要動到着まであと“  ”秒」のようにメッセージにより表示される。この余裕時間は１秒間隔でカウントダウン表示される。なお、注意事項としては、主要動（Ｓ波）到着直前の短い期間にユーザが行動すべき内容が表示される。例えば図６（ａ）に示すように、「火の元消火」、「机の下に避難」と表示される。
【００７５】
また移動通信端末ＭＳ１は、上記第２報の表示中に、上記緊急地震情報に含まれる地震発生時刻と地震マグニチュードに基づいて、上記主要動（Ｓ波）が収束するまでに要する収束時間（揺れ止まり時間）Ｔｅを計算により予測する。この揺れ止まり時間Ｔｅの予測には、過去に発生した地震のマグニチュードと地震の継続時間との関係式が用いられる。例えば、地震のマグニチュードと地震の継続時間との関係は図９の実線Ａに示すような曲線を描く。この関係式は、R.Dobly等の関係式として知られている。したがって、緊急地震情報により通知された地震マグニチュードと上記関係式とをもとに計算を行うことにより、地震の継続時間（揺れ止まり時間）の予測値Ｔｅを算出することができる。  
なお、上記R.Dobly等の関係式を使用する予測方法は一例であり、他の既知の予測方法を適用することが可能である。
【００７６】
移動通信端末ＭＳ１は、上記第２報の余裕時間Ｔがゼロになると、この余裕時間Ｔに代わって上記揺れ止まり時間Ｔｅを第３報として表示する。図６（ｂ）にその表示例を示す。収束時間Ｔｅは、例えば「揺れ収束まであと“  ”秒」のように表示される。この収束時間Ｔｅも上記余裕時間Ｔと同様に１秒間隔でカウントダウン表示される。
【００７７】
なお、図６（ｂ）では注意事項として第２報のときと同じ内容を引き続き表示するようにした。しかし、それとは異なる内容を表示するようにしてもよい。この第３報で表示する注意事項としては、例えば揺れが収束したあとのチェック事項や近辺の広域避難場所等が考えられる。
【００７８】
また、移動通信端末ＭＳ１において、上記算出された予測震度階に応じて異なる振動パターンを発生させるための駆動信号を生成して腕時計ＷＴ１に送信し、これにより腕時計ＷＴ１において予測震度階を異なる振動パターンにより報知するようにしてもよい。また振動パターンを異ならせる代わりに、発光パターン又は鳴音の発生パターン、さらには異なるメロディを発生させるようにしてもよい。
【００７９】
以上述べたように第１の実施形態では、地震監視サーバＤＳＶから緊急地震情報が送信されたとき、地震情報配信サーバＳＳＶ１においてこの緊急地震情報をフォーマット変換したのちショートメッセージによりユーザ登録された移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋへ送信する。一方、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋでは、上記地震情報配信サーバＳＳＶ１から送信されたショートメッセージを受信すると、先ずこの受信されたショートメッセージに挿入された緊急地震情報を第１報として移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋのユーザに報知する。次に、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋの現在位置を検出して、この検出された現在位置と上記ショートメッセージに挿入された緊急地震情報とをもとに、上記現在位置における震度階を予測する。またそれと共に、地震の主要動が上記現在位置に到達するまでの余裕時間及び主要動が収束するまでの収束時間をそれぞれ予測し、この予測された震度階、余裕時間及び収束時間を第２報及び第３報としてユーザに順次報知するようにしている。
【００８０】
したがって、地震監視サーバＤＳＶから緊急地震情報が発生されると、この緊急地震情報が地震情報配信サーバＳＳＶ１からショートメッセージにより移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋへ配信され、第１報としてユーザに報知される。このため、例えば地震情報配信サーバＳＳＶ１と移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋとの間に通信リンクを確立して緊急地震情報を伝送する場合や、インターネットを経由する電子メールを使用して緊急地震情報を配信する場合に比べ、緊急地震情報を少ない遅延時間で配信することが可能となる。
【００８１】
また、上記第１報の報知後に、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋにおいて、自端末の現在位置と上記受信された緊急地震情報とをもとに、現在位置における予測震度階、及び主要動の到達余裕時間と収束時間が算出され、これが第２報及び第３報としてユーザに報知される。このため、ユーザは上記第２報により自己が存在する位置における予測震度階と、主要動が到達するまでの余裕時間を知ることができ、これにより消火や机の下への避難といった直前の適切な回避行動を取ることが可能となる。さらに、主要動到着後においても、第３報によりその収束時間を確認することができるので、主要動が収束するまでの間の不安感を軽減することができる。
【００８２】
すなわち、第１の実施形態では、先ず緊急地震情報が第１報として報知され、この第１報の報知開始後に震度階及び主要動の到達余裕時間の予測計算が行われてその計算結果が第２報として報知され、さらにこの第２報の報知開始後に収束時間の予測計算が行われてその結果が第３報として報知される。したがって、上記予測震度階、余裕時間及び収束時間をすべて計算し終わった後に、緊急地震情報をこれらの計算結果と共にまとめて報知する場合に比べ、緊急地震情報の報知遅延を最小限度に止め、これによりリアルタイム性を保持することが可能となる。
【００８３】
さらに、上記震度階、余裕時間及び収束時間の予測計算をすべて移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋで行っている。このため、地震情報配信サーバＳＳＶ１は第１報である緊急地震情報をショートメッセージにより伝送するだけでよく、地震情報配信サーバＤＳＶに特別な処理機能を新たに設けることなく、既存のメールサーバの機能のまま実施することができる。
【００８４】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、地震観測網から緊急地震情報が到来した場合に、地震情報配信サーバが先ずこの緊急地震情報をフォーマット変換してショートメッセージにより移動通信端末へ送信する。次に、上記配信先の移動通信端末の現在位置を取得し、この取得された移動通信端末の現在位置と上記受信された緊急地震情報とをもとに、上記現在位置における震度階、主要動が上記現在位置に到達するまでの余裕時間をそれぞれ計算により予測し、この計算結果を電子メールに挿入して上記移動通信端末へ配信する。一方、移動通信端末では、上記地震情報配信サーバから送信されたショートメッセージを受信してその緊急地震情報を第１報としてユーザに報知し、続いて上記地震情報配信サーバから送信される電子メールを受信してその本文の内容をもとに地震詳細情報の表示データを作成し、これを第２報としてユーザに報知するようにしたものである。
【００８５】
図７は、この発明の第２の実施形態に係わる地震情報配信サーバＳＳＶ２の機能構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
プログラムメモリ１３には、この発明を実施するためのアプリケーションプログラムとして、地震情報受信制御プログラム１３ａと、第１報配信制御プログラム１３ｂと、位置情報取得制御プログラム１３ｂと、地震動揺時間計算プログラム１３ｅと、詳細情報配信制御プログラム１３ｆが格納されている。
【００８６】
このうち第１報配信制御プログラム１３ｂは、前記第１の実施形態の地震情報配信制御プログラムに対応する。すなわち、地震監視サーバＤＳＶから緊急地震情報が受信されたとき、この緊急地震情報に含まれる地震発生位置及び地震マグニチュードをもとに配信対象エリアを設定し、この設定された配信対象エリアに存在するユーザを上記ユーザ情報データベース１４ａから選択する。また、それと並行して、上記受信された緊急地震情報をショートメッセージに対応するフォーマットに変換し、このフォーマット変換された緊急地震情報を挿入したショートメッセージを生成して、このショートメッセージを上記選択されたユーザの移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋに向け送信する。
【００８７】
位置情報取得制御プログラム１３ｂは、地震が発生していない期間において、ユーザ登録された移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋに対し定期的にアクセスして位置取得要求を送り、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋにて検出された当該端末の現在位置情報（緯度経度）を取得して、ユーザ情報データベース１４ａに記憶する。また、緊急地震情報が受信された時点で、ユーザ情報データベース１４ａに記憶された現在位置が一定期間以上更新されていない場合には、当該移動通信端末に対し位置取得要求を送って当該端末の最新の現在位置（緯度経度）を取得する。
【００８８】
地震動揺時間計算プログラム１３ｅは、第１の実施形態で述べた地震動揺時間計算機能３２ｃに対応するもので、上記位置情報取得制御プログラム１３ｂにより取得された移動通信端末の現在位置と、地震監視サーバＤＳＶから受信した緊急地震情報とをもとに、当該移動通信端末の現在位置における予測震度階を計算する。また、上記移動通信端末の現在位置と上記緊急地震情報とをもとに、地震の主要動が当該移動通信端末の現在位置に到着するまでの余裕時間を計算する。さらに、上記緊急地震情報をもとに、上記主要動が収束するまでに要する収束時間を計算する。そして、この計算された予測震度階、余裕時間及び収束時間を、ユーザ情報データベース１４ａの該当するユーザに対応付けて格納する。
【００８９】
詳細情報配信制御プログラム１３ｆは、上記地震動揺時間計算プログラム１３ｅにより計算された震度階、余裕時間及び収束時間を地震詳細情報として電子メール本文に挿入するか又は添付することにより、配信対象の移動通信端末へ送信する。
【００９０】
移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋは、上記地震情報配信サーバＳＳＶ２から送られたショートメッセージ及び電子メールをそれぞれ受信する。そして、ショートメッセージに挿入された緊急地震情報を第１報として表示部３５に表示する。また、電子メールを受信したときには、この電子メールの本文に挿入されているか又は添付されている詳細情報をもとに、地震の詳細を報知するための表示データを作成して、この表示データを第２報として表示部３５に表示する。
【００９１】
次に、以上のように構成されたシステムによる地震情報配信動作を説明する。図８はその説明に使用するシーケンス図である。なお、システム構成については前記第１の実施形態と同一なので、図１を用いて説明する。  
地震監視サーバＤＳＶから緊急地震情報が到来すると、地震情報配信サーバＳＳＶ２は先ずステップ８ｂにおいて、上記緊急地震情報に含まれる地震発生位置及び地震マグニチュードをもとに配信対象エリアを設定し、この設定された配信対象エリアに存在するユーザのうち、配信サービスの申し込みを行っているユーザをユーザ情報データベース１４ａから選択する。なお、この配信対象ユーザの選択は、ユーザ情報データベース１４ａに記憶されたエリア情報をもとにエリア単位で行われる。このため、配信対象のユーザの選択はきわめて短時間に行うことが可能である。
【００９２】
また、それと共に地震情報配信サーバＳＳＶ２は、ステップ８ｃにおいて、上記受信された緊急地震情報をショートメッセージに対応するフォーマットに変換する。そして、この変換された緊急地震情報を挿入したショートメッセージを作成し、このショートメッセージを上記選択されたユーザの移動通信端末（例えばＭＳ１）に向け、第１報として送信する。第１の実施形態においても述べたように、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）は通信事業者固有のプロトコルとネットワークを使用して伝送される簡易メールであり、作成指示から送信に至るまでに要する時間が短く、かつ伝送所要時間も短い。このため、インターネットを経由して転送される電子メールを使用する場合に比べ、少ない遅延時間で短時間に配信することが可能である。
【００９３】
これに対し移動通信端末ＭＳ１は、地震情報配信サーバＳＳＶ２からショートメッセージが到来すると、図８に示すように先ずステップ８ｄにおいて、鳴音又は振動を発生させると共に、上記受信されたショートメッセージの緊急地震情報を第１報として表示部３５に表示する。またそれと共に、ステップ８ｅにおいて、上記緊急地震情報のショートメッセージを受信した旨の緊急通知メッセージを生成し、このメッセージをＢＴ  Ｉ／Ｆ４０から同一ユーザの腕時計ＷＴ１に向け送信する。腕時計ＷＴ１は、上記緊急通知メッセージを受信すると鳴音又は振動を発生し、さらに緊急メッセージ受信用のアイコンを点滅させる。したがって、ユーザは仮に移動通信端末ＭＳ１を所持していなくても、緊急地震情報の到来を認識することが可能となる。
【００９４】
また、上記ショートメッセージの送信を終了すると地震情報配信サーバＳＳＶ２は、ステップ８ｆにおいて地震動揺時間を予測するための計算を以下のように行う。図１０はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
すなわち、先ずステップ１０ａによりユーザ情報データベース１４ａから配信申し込み済みの移動通信端末ＭＳ１を選択し、この選択された移動通信端末ＭＳ１の現在位置をユーザ情報データベース１４ａから読み出す。なお、読み出した現在位置が一定期間以上更新されていない場合には、当該移動通信端末ＭＳ１に対し位置取得要求を送信し、当該端末の最新の現在位置（緯度経度）を取得する。
【００９５】
次にステップ１０ｂにより、上記読み出した現在位置と上記受信された緊急地震情報とをもとに、当該移動通信端末ＭＳ１の現在位置における震度階を計算により予測する。予測震度階は、第１の実施形態で述べたように、地震の強度を示す地震マグニチュードをもとに、緊急地震情報に含まれる震源位置と、移動通信端末ＭＳ１の現在位置との間の距離Ｒに応じた距離減衰を考慮することにより算出できる。
【００９６】
またそれと共に、上記読み出した現在位置と上記受信された緊急地震情報とをもとに、地震の主要動（Ｓ波）が移動通信端末ＭＳ１の現在位置に到達する絶対時刻、つまり揺れ開始時刻を計算により予測する。なお、絶対時刻に代えて、主要動（Ｓ波）が移動通信端末ＭＳ１の現在位置に到達するまでの余裕時間を算出してもよい。さらに、上記緊急地震情報に含まれる地震発生時刻と地震マグニチュードに基づいて、上記ユーザの現在位置における上記主要動（Ｓ波）の揺れ止まり時刻を予測する。なお、揺れ止まり時刻に代え、主要動（Ｓ波）が収束するまでに要する収束時間を予測するようにしてもよい。
【００９７】
そうして、上記予測震度階、揺れ開始時刻及び揺れ止まり時刻が算出されると、地震情報配信サーバＳＳＶ２ＣＰＵ１１はステップ１０ｃに移行し、ここで上記算出された予測震度階、揺れ開始時刻及び揺れ止まり時刻を、該当するユーザＩＤに対応付けてユーザ情報データベース１４ａに記憶する。
【００９８】
また地震情報配信サーバＳＳＶ２のＣＰＵ１１は、図８に示すステップ８ｇにおいて、上記計算により予測された震度階、揺れ開始時刻及び揺れ止まり時刻を、詳細情報として電子メール本文に挿入するか又は添付し、この電子メールを配信対象の移動通信端末ＭＳ１へ送信する。
【００９９】
これに対し移動通信端末ＭＳ１は、地震情報配信サーバＳＳＶ２から電子メールが到来すると、ステップ８ｈにおいて、上記電子メール本文に挿入又は添付された詳細情報をもとに表示データを作成し、この表示データを表示部３５に表示する。図１１はこの詳細情報の表示処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【０１００】
すなわち、移動通信端末ＭＳ１は、ステップ１１ａによりＥメールの到来を監視する。この状態でＥメールが受信されると、先ずステップ１１ｂにより、当該受信されたＥメール本文に挿入又は添付されている詳細情報中の予測震度階を表示する。続いてステップ１１ｃにより、上記受信された詳細情報中の揺れ開始時刻と移動通信端末自身が備える時計の現在時刻との差を計算し、この計算された差を余裕時間としてステップ１１ｄにより表示する。この余裕時間の表示を開始すると、移動通信端末はステップ１１ｅにより当該余裕時間を１秒ごとにカウントダウンし、このカウントダウンされた余裕時間を表示する。図６（ａ）に、この主要動（Ｓ波）到着前の期間における表示結果の一例を示す。
【０１０１】
一方、上記余裕時間がゼロになると、移動通信端末はステップ１１ｆからステップ１１ｇに移行し、ここで上記受信された詳細情報中の揺れ止まり時刻と移動通信端末自身が備える時計の現在時刻との差を計算し、この計算された差を揺れの収束時間としてステップ１１ｈにより表示する。この収束時間の表示を開始すると、移動通信端末はステップ１１ｉにより当該収束時間を１秒ごとにカウントダウンし、このカウントダウンされた収束時間を表示する。図６（ｂ）に、この主要動（Ｓ波）到着後の期間における表示結果の一例を示す。
【０１０２】
そして、上記収束時間のカウントダウン後の値がゼロなると、移動通信端末はステップ１１ｊからステップ１１ｋに移行し、以後地震の揺れ収束後に役立つ支援情報を表示する。支援情報としては、例えば家屋の点検事項や、近隣の避難場所、携行すべき用品等が考えられる。
【０１０３】
以上述べたように第２の実施形態では、地震監視サーバＤＳＶから緊急地震情報が送信されると、地震情報配信サーバＳＳＶ２から配信対象の移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋに対し先ず上記緊急地震情報がショートメッセージにより配信される。次に、地震情報配信かサーバＳＳＶ２において、上記配信対象の移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋの現在位置と上記緊急地震情報とをもとに、当該移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋの現在位置における震度階、主要動の揺れ開始時刻及び揺れ止まり時刻がそれぞれ計算により予測され、これらが地震詳細情報として電子メールにより上記配信対象の移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋへ配信される。
【０１０４】
したがって、緊急地震情報を大幅な遅延を生じることなく移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋへ配信することができる。すなわち、緊急地震報知のリアルタイム性を保持することが可能となる。また、上記緊急地震情報の配信に続いて、震度階、主要動の揺れ開始時刻及び揺れ止まり時刻が電子メールにより配信されるので、ユーザは地震の詳細をより的確に把握することができ、これにより主要動の到来直前及び到来中において迅速かつ適切な行動が可能となる。
【０１０５】
さらにこの実施形態では、震度階、主要動の揺れ開始時刻及び揺れ止まり時刻の予測計算が地震情報配信サーバＳＳＶ２で行われる。このため、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋは、特別な処理機能を新たに設ける必要がなく、基本的に地震情報配信サーバＳＳＶ２から配信されるショートメッセージ及び電子メールの受信機能さえ備えていればよいので、既存の構成のまま実施できる利点がある。
【０１０６】
（その他の実施形態）  
前記各実施形態では、移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｋの現在位置を移動通信端末自身がＧＰＳ信号をもとに計算し、この現在位置情報を地震情報配信サーバＳＳＶ１，ＳＳＶ２の要求に応じて送信するようにした。しかし、それに限らず、地震情報配信サーバＳＳＶ１，ＳＳＶ２から移動通信ネットワークの制御局に対しアクセスし、当該移動通信制御局がＨＬＲ（Home Location Register）において管理している位置情報を取得するようにしてもよい。
【０１０７】
また、前記第１の実施形態では、地震情報配信サーバＳＳＶ１が、全ての加入ユーザの情報を格納するユーザ情報データベース１４ａを備えた場合を例にとって説明した。しかし、これに限定されるものではなく、全ユーザの中から配信対象のユーザのみを抽出してこの抽出された配信対象のユーザに係わる情報のみをユーザ情報データベースとして記憶するようにしてもよい。図１２にその一例を示す。
【０１０８】
さらに、現在位置に緯度経度だけでなく高さ方向の位置を含め、この高さ方向の位置を考慮して予測震度階を算出するようにしてもよい。このようにすると、例えばユーザがビル内に存在する場合に、上記高さ方向の位置をもとにユーザが存在する階層を推定し、この推定結果をもとに予測震度階を補正することが可能となる。
【０１０９】
なお、上記高さ方向の位置に応じた予測震度階の補正は、例えば以下のようにして実現できる。すなわち、ビル内の各階に階数を表す情報を発信する無線タグ等の無線標識を設置し、この無線標識から発信される階数情報を移動通信端末で受信する。そして、この階数に応じた補正係数を予測震度階に乗算することにより予測震度階を補正する。また、ＧＰＳ信号をもとに移動通信端末の高さを算出し、この算出された高さをビルの階数に置換して、この階数に応じた補正係数を予測震度階に乗算することによっても、予測震度階を補正することが可能である。さらに、移動通信端末に気圧センサを内蔵又は付属させ、この気圧センサにより検出された気圧をビルの階数に置換して、この階数に応じた補正係数を予測震度階に乗算することによっても、予測震度階を補正できる。
【０１１０】
さらに、予測震度階を算出する際に、当該地域固有の地盤増幅率を考慮するようにしてもよい。地盤増幅率とは、地表面近傍の地盤の状態によって地震による震動加速度が加減速される程度を表した値である。この地盤増幅率を考慮した予測震度階の補正は、位置（緯度経度）に対応付けて地盤増幅率を記憶したデータベースを用意しておき、移動通信端末の位置に対応する地盤増幅率を上記データベースから読み出して予測震度階に重み付けすることにより実現できる。
【０１１１】
さらに、前記実施形態では、予測震度階と余裕時間又は収束時間とを別々に表示するようにした。しかし、予測震度階と余裕時間又は収束時間とを一体的に表示するようにしてもよい。例えば、図６（ａ），（ｂ）に示した震度階表示用のシンボル図形の大きさを変化させることで余裕時間又は収束時間を表現するようにしてもよい。この表示方法は、携帯電話機や時計等のように表示器の表示サイズが小さい機器において、特に有効である。
【０１１２】
さらに、前記実施形態では予測震度階や余裕時間、収束時間、注意事項を移動通信端末のディスプレイに視覚的に表示するようにしたが、音声合成技術を使用して合成音声により報知するようにしてもよい。このようにすると、視覚障害者やディスプレイを視認することが困難な状況下でも、ユーザは予測震度階や余裕時間、収束時間、注意事項を把握することが可能となる。
【０１１３】
また、前記実施形態では地震詳細情報として、予測震度階、余裕時間、収束時間及び注意事項を表示するようにしたが、震源位置が海底にありかつ移動通信端末の現在位置が海岸に近い場合には、津波に対する警報メッセージを併せて表示するようにしてもよい。またその際、地震マグニチュードをもとに津波の高さを推定して併せて表示するようにしてもよい。
【０１１４】
さらに、前記実施形態では移動通信端末から腕時計に対し緊急通知メッセージを送信し、このメッセージにより腕時計において鳴音又は振動を発生させるようにした。しかし、それに限らず移動通信端末から腕時計に緊急地震情報を転送し、この緊急地震情報を第１報として表示させるようにしてもよい。さらに、予測計算により求めた震度階、余裕時間及び収束時間を移動通信端末から腕時計に転送して、これらを第２報及び第３報として表示するようにしてもよい。図１３はその表示結果の一例を示すもので、５１は時計本体、５２は表示部を示している。  
なお、一般に腕時計は移動通信端末よりも表示部の表示サイズがさらに小さい。このため、上記緊急地震情報、余裕時間及び収束時間を腕時計用のフォーマットに変換して転送するとさらによい。
【０１１５】
さらに外部表示機器としては、腕時計に限らず、他に携帯型のオーディオプレーヤやテレビジョン受信機、ヘッドホン等の携帯電子機器を適用でき、さらにはカーナビゲーション装置のディスプレイ、家電機器等に付属して設けられたディスプレイ、テレビジョン受信装置、パーソナル・コンピュータ等も適用可能である。また、外部表示機器と移動通信端末との間で通信を行うための無線インタフェースは、Bluetooth（登録商標）以外に、無線ＬＡＮ等のその他の微弱又は小電力型の無線通信方式や、ＦＭ通信、赤外線通信等を使用することが可能である。
【０１１６】
さらに、移動通信端末と腕時計等の外部表示機器との間で、緊急地震情報の到来の有無とは無関係に常時又は定期的に信号の授受を行い、これにより両者間で信号の授受が不可能になったことが検出された場合に、その旨の警報メッセージを腕時計等の外部表示機器において報知するようにしてもよい。このようにすると、ユーザが移動通信端末を机上に置き忘れそうになったり、また紛失しそうになると、時計において警報メッセージが報知されるため、ユーザによる移動通信端末の置き忘れや紛失を未然に防止することができる。この結果、緊急地震情報が到来した場合に、この情報を確実にユーザに知らせることが可能となる。
【０１１７】
また、移動通信端末に加速度センサを設け、移動通信端末を落としたときの衝撃を加速度センサにより検出して、その旨の警報メッセージを時計等の外部表示機器に送信してユーザに報知するようにしてもよい。このようにすることによっても、移動通信端末の置き忘れや紛失を未然に防止することができる。
【０１１８】
さらに、移動通信端末と腕時計等の外部表示機器との間の距離が一定長以上離れて信号の授受が不可能になったことが検出された場合に、移動通信端末の操作を拒否する機能を当該移動通信端末に備えるようにするとよい。このように構成すると、例えば置き忘れるか又は紛失した移動通信端末を、第三者が無断で使用したり或いは電話帳等の記憶データを盗み見ることができないようにすることが可能となる。また、上記移動通信端末の操作を拒否する機能が動作している状態で、例えば「この端末はユビキタスウォッチと離れているため、着信以外の機能は停止中です」なるメッセージを表示又は音声報知するようにするとよい。
【０１１９】
また、以上述べた移動通信端末に対する操作拒否機能は、携帯電話機やＰＤＡ等の移動通信端末に限らず据え置き型のパーソナル・コンピュータや固定電話機、ファクシミリにも同様に適用することが可能である。さらに発展させて、机やキャビネット、ロッカ等のオフィス家具にも上記操作拒否機能を設けるようにしてもよい。このようにすると、例えばユーザが席を一定距離以上離れている状態では、第三者が机の引出やキャビネット、ロッカ等を無断で開けることができないようにすることが可能となり、これにより書類等の保管上のセキュリティをさらに高めることができる。
【０１２０】
さらに、前記各実施形態では緊急地震情報をショートメッセージにより配信するようにしたが、このショートメッセージに代わるものとしてＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）やｃｄｍａ２０００システムにおいてはセルブロードキャストを利用してもよい。また、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）では、呼設定メッセージ中に用意されているユーザが利用可能な領域（例えばファシリティ）を使用して緊急地震情報を伝送するようにしてもよい。さらに、一般に移動通信システムでは着信報知のために報知チャネルを使用しているが、この報知チャネルにユーザが利用可能な領域があればこの報知チャネルを利用して緊急地震情報を伝送するようにしてもよい。
【０１２１】
さらに、前記各実施形態では移動通信ネットワークとして自動車・携帯電話システムを例にとって説明したが、他に公衆無線ＬＡＮや、タクシー無線や運送業等が使用するＭＣＡ（Multi Channel Access）システム、ＰＨＳ等を使用することも可能である。その他、地震情報配信装置及び移動通信端末の種類やその構成、制御手順と制御内容についても、また予測震度階、主要動の揺れ開始時刻（又は到達余裕時間）、及び揺れ止まり時刻（又は収束時間）の算出方法等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【０１２２】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】この発明に係わる地震情報配信システムの第１の実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示したシステムにおける地震情報配信サーバの機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した地震情報配信サーバに設けられるユーザ情報データベースの一例を示す図。
【図４】図１に示したシステムにおける移動通信端末の機能構成を示すブロック図。
【図５】図１に示したシステムによる地震情報配信動作を説明するためのシーケンス図。
【図６】図４に示した移動通信端末において表示される主要動到達前と到達後の地震報知情報の一例を示す図。
【図７】この発明の第２の実施形態に係わる地震情報配信サーバの機能構成を示すブロック図。
【図８】図７に示した地震情報配信サーバを含む地震情報配信システムによる地震情報配信動作を説明するためのシーケンス図。
【図９】マグニチュードと地震の継続時間との関係の一例を示す図。
【図１０】図７に示した地震情報配信サーバにおける地震動揺時間の計算処理手順とその内容を示すフローチャート。
【図１１】図７に示した地震情報配信サーバから配信される情報を受信する移動通信端末において、受信された詳細情報の追加表示処理手順とその内容を示すフローチャート。
【図１２】ユーザ情報データベースの他の例を示す図。
【図１３】腕時計における地震詳細情報の表示例を示す図。
【符号の説明】
【０１２４】
ＮＷ…通信ネットワーク、ＢＳ１〜ＢＳｍ…基地局、ＤＳＶ…自身監視サーバ、Ｄ１〜Ｄｎ…地震計、ＳＳＶ１，ＳＳＶ２…地震情報配信サーバ、ＭＳ１〜ＭＳｋ…移動通信端末、ＷＴ１，ＷＴ２…腕時計、１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３…プログラムメモリ、１３ａ…地震情報受信制御プログラム、１３ｂ…地震情報配信制御プログラム、１３ｃ…第１報配信制御プログラム、１３ｄ…位置情報取得制御プログラム、１３ｅ…地震動揺時間計算プログラム、１３ｆ…詳細情報配信制御プログラム、１４…データメモリ、１４ａ…ユーザ情報データベース、１４ｂ…地震情報蓄積データベース、１５…通信インタフェース、２１…アンテナ、２２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、２３…受信回路（ＲＸ）、２４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、２５…送信回路（ＴＸ）、２６…ＣＤＭＡ信号処理部、２７…圧縮伸長処理部（コンパンダ）、２８…ＰＣＭ符号処理部（ＰＣＭコーデック）、２９…受話増幅器、３０…スピーカ、３１…マイクロホン、３２…制御部、３２ａ…地震情報受信制御機能、３２ｂ…位置情報検出制御機能、３２ｃ…地震動揺時間計算機能、３２ｄ…地震速報表示制御機能、３２ｅ…地震速報転送制御機能、３３…送話増幅器、３４…入力部、３５…表示部、３６…記憶部、３７…バッテリ、３８…電源回路、３９…ＧＰＳ受信機、４０…ＢＴ  Ｉ／Ｆ、５１…時計本体、５２…時計表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007047936.tif 000011
【図１０】
2007047936.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2007047936.tif 000014
【図１３】
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