(57)【要約】【課題】  ネットワーク上で接続される任意の画像形成装置で、任意のマガジンが共用可能となるネットワーク上画像形成装置のマガジン管理システムを得る。【解決手段】  ネットワークに接続される画像撮影装置と、種々のフィルム毎に該フィルムを収容する複数のマガジン１１と、マガジン１１のそれぞれに設定されるＩＤが読み取り可能にマガジン１１に設けられた識別手段と、ネットワークに接続されマガジン１１のＩＤ毎にフィルムの特性又は使用状況によって変化する個体情報を保存するサーバーと、ネットワークに接続され画像撮影装置からの撮影データが入力されるとともに任意の前記マガジンが装着される画像形成装置１００とを備え、画像形成装置１００が、装着されたマガジン１１のＩＤを検出する検出手段を有し、マガジン１１のＩＤに対応する個体情報をサーバーに対して読み書き可能な機能を有するものとした。【選択図】図１
2007079199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバーに接続された画像形成装置に対して、着脱自在となった複数種類のマガジンを管理するネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システムであって、
ネットワークに接続される画像撮影装置と、
種々のフィルム毎に該フィルムを収容する複数のマガジンと、
前記マガジンのそれぞれに設定されるＩＤが読み取り可能に前記マガジンに設けられた識別手段と、
前記ネットワークに接続され前記マガジンのＩＤ毎に前記フィルムの特性又は使用状況によって変化する個体情報を保存するサーバーと、
前記ネットワークに接続され前記画像撮影装置からの撮影データが入力されるとともに任意の前記マガジンが装着される画像形成装置とを備え、
前記画像形成装置が、装着された前記マガジンのＩＤを検出する検出手段を有し、前記マガジンのＩＤに対応する個体情報を前記サーバーに対して読み書き可能な機能を有することを特徴とするネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【請求項２】
前記個体情報が、前記画像形成装置から通知された残枚数であることを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【請求項３】
前記個体情報が、前記画像形成装置から通知されたフィルム取り出し開始日時であることを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【請求項４】
前記個体情報が、前記画像形成装置から通知された最終使用日時であることを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【請求項５】
前記個体情報が、前記画像形成装置から通知された濃度補正データであることを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【請求項６】
前記個体情報が、前記画像形成装置から通知されたエラー情報であることを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【請求項７】
ネットワークを介してサーバーに接続された画像形成装置に対して着脱自在となった複数種類のマガジンを管理するネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理方法であって、
フィルムをＩＤの設定されたマガジン内に収容し、
前記フィルムの収容されたマガジンを前記画像形成装置に装着し、
前記マガジンのＩＤを前記画像形成装置で読み取って前記サーバーに送信し、
前記サーバーが保存する前記フィルムの特性又は使用状況によって変化する個体情報から前記ＩＤに対応する個体情報を参照し、
該参照された個体情報に応じて画像形成処理を行って、変更の生じた個体情報を前記画像形成装置から前記サーバーに送信し、
前記サーバーが前記ＩＤに対応する個体情報を更新することを特徴とするネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で接続される複数台の画像形成装置において種々のフィルムをフィルム種ごとに収容する複数のマガジンを共用可能とするネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム及びマガジン管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置、ＣＲ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）装置、ＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）装置等のコンピュータ支援診断装置が医療分野において広汎に利用されている。これらの装置を用いて得られた電気信号としての被写体の放射線画像情報は、画像処理装置に転送された後、診断に適した所望の画像処理が施され、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やフィルム等の画像記録材料に出力される。
【０００３】
この場合、画像記録材料に対して放射線画像情報を記録する画像形成装置では、例えば、積層状態で供給されるシート状のフィルムを枚葉して画像記録部まで搬送した後、放射線画像情報に応じて変調されたレーザビームをフィルムに照射することにより、所望の画像処理が施された放射線画像を得ている。
【０００４】
ところで、このような画像形成装置では、放射線画像情報の種類や画像の大きさ等に応じて、最適な感度特性あるいはサイズからなるフィルムを選択して放射線画像情報を記録する必要がある。
【０００５】
一般に、異なるサイズの用紙を収納する用紙カセットには、収納する用紙のサイズに応じて用紙の収納位置を規制する規制部材として、用紙ガイドが設けられている。こうした用紙ガイドには、例えば用紙を給送方向に規制するガイドと、給送方向と直交する方向に規制するガイドとから構成される。そして、収納した用紙に合せて係止した用紙ガイドの位置の情報、即ち、用紙のサイズの情報を、画像形成装置側に出力する手段としては、特許文献１等に示されているような、規制部材に位置に連動して動くレバーやドラム等の機械的な手段を用意して、そのレバーやドラム上の突起が、画像形成装置本体のスイッチを押すことにより検知が行われていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平８―３４５２５号公報
【特許文献２】特開２００４−１２３３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の機械的な手段による情報伝達では、用紙サイズの細かい情報は伝達できず、所定の定形サイズ（Ａ４、Ａ３、Ｂ４、Ｂ５等）のどれかに近いかという情報のみ伝達可能であり、不定形サイズの情報や、用紙の種類の情報をフィルムマガジンから画像形成装置へ伝達することはできなかった。また、レバーや、ドラム等の検知部材が、破損すると、誤った情報が伝達される可能性もあった。
そこで、特許文献２に開示される用紙カセットは、用紙カセットに非接触の情報伝達手段を設け、この情報伝達手段を介して用紙のサイズ、用紙の種類、等の情報を、画像形成装置本体に伝達する構成が提案されている。
しかしながら、特許文献２に開示される情報伝達手段は、紙サイズ、紙種等の固定的な紙情報しか入力されない。このため、画像形成装置に対して複数のフィルムマガジンを使用した場合、画像形成作業に支障の生じる場合があった。
例えばサイズ等の異なるフィルムを収容した複数のフィルムマガジンを着脱自在に備える画像形成装置では、それぞれのフィルムマガジンごとの残枚数が不明となるため、突然の用紙（フィルム）切れの発生する場合があった。このような場合、所望のフィルムの予備がないと、画像形成作業の中断が余儀なくされ、医療行為の一部に支障をきたす虞があった。その一方、画像形成作業の都度、フィルムマガジン別に、残枚数を確認することは煩雑であり、画像形成作業性を著しく低下させた。このため、異なるフィルムを収容した複数のフィルムマガジンを使用することは現実的ではなかった。
さらに、近年では、複数台の画像撮影装置、画像形成装置がネットワークを介して接続される場合があり、ネットワーク上で接続される複数台の画像形成装置において、種々のマガジンを、フィルム状態の最新情報を把握しながら任意の画像形成装置で共用することはできなかった。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、異なるフィルムを収容した複数のマガジンが、煩雑な残枚数確認等を行うことなく、しかも、ネットワーク上で接続される任意の画像形成装置で任意のマガジンが共用可能となるネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム及びマガジン管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  ネットワークを介してサーバーに接続された画像形成装置に対して、着脱自在となった複数種類のマガジンを管理するネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システムであって、ネットワークに接続される画像撮影装置と、種々のフィルム毎に該フィルムを収容する複数のマガジンと、前記マガジンのそれぞれに設定されるＩＤが読み取り可能に前記マガジンに設けられた識別手段と、前記ネットワークに接続され前記マガジンのＩＤ毎に前記フィルムの特性又は使用状況によって変化する個体情報を保存するサーバーと、前記ネットワークに接続され前記画像撮影装置からの撮影データが入力されるとともに任意の前記マガジンが装着される画像形成装置とを備え、前記画像形成装置が、装着された前記マガジンのＩＤを検出する検出手段を有し、前記マガジンのＩＤに対応する個体情報を前記サーバーに対して読み書き可能な機能を有することを特徴とするネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【００１０】
このネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システムによれば、ネットワーク上で接続される複数台の画像形成装置のうち、任意の一台において、装着された任意のマガジンに対してアクセスがなされると、その内容が画像形成装置からネットワークを介してサーバーへと書き込まれる。そして、当該マガジンが脱着され、同じネットワーク上で接続された他の画像形成装置に、当該マガジンが装着されると、当該他の画像形成装置からネットワークを介してサーバーへと当該マガジンの情報が読み込まれることで、任意の画像形成装置において、任意のマガジンにおけるフィルム状態の最新情報が把握可能となる。
【００１１】
（２）前記個体情報が、前記画像形成装置から伝達された残枚数であることを特徴とする（１）項記載のネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【００１２】
このネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システムによれば、残量が僅かであることを、例えば画像形成装置の表示部等に報知する等の警告が可能となり、突然の用紙切れを防止することが可能となる。また、これにより、迅速な手配が可能となり、在庫切れによる画像形成作業の長期中断が確実に防止される。
【００１３】
（３）前記個体情報が、前記画像形成装置から伝達されたフィルム取り出し開始日時であることを特徴とする（１）項記載のネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【００１４】
このネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システムによれば、例えば同一サイズのフィルムを収容した画像形成装置用フィルムマガジンが複数存在する場合に、フィルム取り出し開始日時の最も早い画像形成装置用フィルムマガジンから使用することが可能となり、フィルムの経時劣化を防止することが可能となる。
【００１５】
（４）前記個体情報が、前記画像形成装置から伝達された最終使用日時であることを特徴とする（１）項記載のネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【００１６】
このネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システムによれば、最終使用日時から現在までの経過日数が把握可能となり、フィルムの劣化状況や、直前使用フィルムであるか否かの把握が可能となり、作業確認が用意となる。
【００１７】
（５）前記個体情報が、前記画像形成装置から伝達された濃度補正データであることを特徴とする（１）項記載のネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【００１８】
このネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システムによれば、当該画像形成装置用フィルムマガジンが、画像形成装置に装着された際、当該濃度補正データが読み込まれることで、画像形成装置が再度の濃度補正を行うことなく、同一の濃度補正データに基づき、濃度補正を行うことが可能となる。
【００１９】
（６）前記個体情報が、前記画像形成装置から伝達されたエラー情報であることを特徴とする（１）項記載のネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム。
【００２０】
このネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システムによれば、例えば当該画像形成装置用フィルムマガジンに対して同一のエラー情報が頻発する場合等では、マガジン本体へのフィルムの装填状況、収容されたフィルムの保存状態等の判断が容易に行えるようになる。
【００２１】
（７）ネットワークを介してサーバーに接続された画像形成装置に対して着脱自在となった複数種類のマガジンを管理するネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理方法であって、フィルムをＩＤの設定されたマガジン内に収容し、前記フィルムの収容されたマガジンを前記画像形成装置に装着し、前記マガジンのＩＤを前記画像形成装置で読み取って前記サーバーに送信し、前記サーバーが保存する前記フィルムの特性又は使用状況によって変化する個体情報から前記ＩＤに対応する個体情報を参照し、該参照された個体情報に応じて画像形成処理を行って、変更の生じた個体情報を前記画像形成装置から前記サーバーに送信し、前記サーバーが前記ＩＤに対応する個体情報を更新することを特徴とするネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理方法。
【００２２】
このネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理方法によれば、画像形成装置に装着されたマガジンからＩＤを読み取り、このＩＤをサーバーに問い合わせ、サーバーが保存するこのＩＤに対応する個体情報を画像形成装置に提供する。画像形成装置は、提供された個体情報に変更があれば、サーバーに変更内容を送信し、サーバーはその個体情報を更新する。これにより、サーバーに最新の個体情報が集積され、マガジン自体に個体情報を保存する必要はなくなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム及びマガジン管理方法によれば、画像形成装置がネットワークを介してサーバーに接続され、画像形成装置に着脱される複数のマガジンに識別手段が設けられ、マガジン毎のフィルムの使用状況によって変化する個体情報が、画像形成装置からネットワークを介してサーバーに対し読み書きされるので、ネットワーク上で接続される複数台の画像形成装置において、種々のフィルムをフィルム種ごとに収容する複数のマガジンを共用しながら、任意の画像形成装置においてフィルム状態の最新情報を知ることができる。この結果、ネットワーク上で接続される複数の画像形成装置において種々のマガジンを使用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るネットワーク接続型画像形成装置のマガジン管理システム及びマガジン管理方法の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るマガジン管理システムに用いられる画像形成装置の構成図、図２は画像形成装置に使用されるマガジンの蓋部材を開いた状態の外観斜視図である。
マガジン１１が装着される画像形成装置１００は、熱現像記録材料であるシートフィルム（フィルム）１３の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられフィルム１３を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅとを備えている。
【００２５】
また、画像形成装置１００は、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、さらにその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。したがって、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、フィルム１３の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができるようになっている。また、１枚のフィルム１３に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００２６】
フィルム１３としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料等を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、或いは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００２７】
熱現像記録材料供給部Ａは、フィルム１３を一枚ずつ取り出して、フィルム１３の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、例えば二つの装填部１５，１７と、各装填部にそれぞれ配置される枚葉機構１９と、供給ローラ対２１，２３と、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、二段構成となっている各装填部１５，１７の内部には、異なる、例えば、Ｂ４サイズ、半切サイズ、六切りサイズ等のフィルム１３，１３が収容されたマガジン１１，１１がマガジン受けであるトレイ２５，２７内に収納され、各段に装填されたサイズや向きのフィルム１３，１３を選択的に使用できるようにしている。
【００２８】
フィルム１３は、シート状に加工され、通常、１５０枚等の所定単位の積層体（束）とされて、当て紙に収納された状態で、アルミニウム箔等の遮光袋内に包装される。これにより、フィルム１３は、所定枚数がパッケージされたフィルム包装体として取り扱われる。そして、フィルム１３は、遮光袋の一部に切込みが入れられ、端部に形成されたひれ部がマガジン１１の外側に引き出されることにより、当て紙とともにマガジン１１内に配置される。このような状態でフィルム１３は熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００２９】
遮光袋の表面には、フィルム１３のサイズ、枚数、感度、製造時期、製造場所、製造ロット番号、製造会社名等の識別情報を記録したバーコードと、バーコードによるこれらの識別情報に対応する数値データとが印刷されたバーコードラベルが貼着されている。
【００３０】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきたフィルム１３に対して光ビームＬＢを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像をフィルム１３に記録して潜像を形成する。
【００３１】
熱現像部Ｃは、走査露光後のフィルム１３を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後のフィルム１３を冷却して、排出トレイ４１に搬出する。
【００３２】
ここで、熱現像記録材料供給部Ａと画像露光部Ｂとの間の搬送路には幅寄せ機構４３が設けられており、熱現像記録材料供給部Ａから搬入されてきたフィルム１３を、その幅方向端部を揃えた状態で画像露光部Ｂへ供給している。
【００３３】
次に、画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によってフィルム１３を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）４５と、走査露光部（レーザ照射手段）４７とを備えている。走査露光部４７は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このときフィルム１３を副走査搬送部４５によって副走査方向に移動させる。
【００３４】
副走査搬送部４５は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ４９，５１と、これら駆動ローラ４９，５１に対向して配置され、フィルム１３を支持するガイド板５３を備えている。ガイド板５３は、各駆動ローラ４９，５１との間に挿入されるフィルム１３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませて、駆動ローラ同士間でフィルム１３の撓みによる弾性反発力を当接して受け止めるようにしている。
【００３５】
この撓みによりフィルム１３自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、フィルム１３と駆動ローラ４９，５１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ４９，５１からフィルム１３へ確実に搬送駆動力が伝達されて、フィルム１３が搬送されるようになる。従って、フィルム１３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが確実に抑制される。この駆動ローラ同士間のフィルム１３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。なお、駆動ローラ４９，５１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図１の時計回り方向へ回転するようになっている。
【００３６】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、フィルム１３を処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５５，５７，５９を湾曲させ、かつ、これらプレートヒータ５５，５７，５９を一連の円弧状配置としている。
【００３７】
即ち、これらプレートヒータ５５，５７，５９を含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、フィルム１３をプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときのフィルム１３の移送手段として、供給ローラ６１と、各プレートヒータからフィルム１３への伝熱用でもある複数の押さえローラ６３と、を配設している。
【００３８】
押さえローラ６３は、歯車６５に噛合して歯車６５の回転に従動して回転駆動される。これら押さえローラ６３としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送されるフィルム１３がプレートヒータ５５，５７，５９に押し付けられつつ搬送されるので、フィルム１３の座屈が防止される。なお、上記の湾曲プレートヒータは一例であり、この他、加熱手段としては平坦なプレートヒータや加熱ドラム等を用いる構成であってもよい。
【００３９】
熱現像部Ｃ内におけるフィルム１３の搬送路の終端には、フィルム１３を移送する排出ローラ６７が配設されている。そして、熱現像部Ｃから搬出されたフィルム１３は、冷却部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。冷却部Ｄから排出されたフィルム１３は搬送路途中に設けられた冷却ローラ対６９によりガイドプレート７１内に案内され、さらに、排出ローラ対７３から排出トレイ４１に排出される。
【００４０】
このように冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対６９がフィルム１３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、フィルム１３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールが付かなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
【００４１】
また、冷却ローラ自体及び冷却部Ｄの内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００４２】
排出トレイ４１の上方にはソーター機構７５が取り付けられ、ソーター機構７５はガイドプレート７１から搬送されたフィルム１３を、排出ローラ対７３の直前で任意に振り分け可能としている。
【００４３】
排出トレイ４１近傍の装置最上部には、画像形成装置１００の動作状態や所望の作業指示を行うための表示部７７と、画像形成装置１００に対してデータを入力するためのデータ入力部７８とが配設される。また、画像形成装置１００には、遮光袋に貼着されたバーコードラベルに記録される識別情報を読み取るための装置外バーコードリーダ７９が接続される。
【００４４】
画像形成装置１００は、電源／制御部Ｅが、所定の位置に配置された始動スイッチＳＷのオン操作により電源投入される。制御部Ｅには、表示部７７、データ入力部７８、バーコードリーダ７９がそれぞれ接続される。また、制御部Ｅは、枚葉機構１９と、フィルムを画像形成装置１００内で搬送する搬送路ガイド機構２１，２３，４９，５１とを制御する。さらに、制御部Ｅは、熱現像部Ｃの加熱ヒータ５５，５７，５９等の熱現像手段を制御する。また、制御部Ｅには、バーコードリーダ７９によって読み取られた識別情報を記憶するデータ記憶部が接続されている。
【００４５】
次に、図２を参照して、マガジン１１について詳細に説明する。
図２はマガジンの蓋部材を開いた状態での外観斜視図である。
マガジン１１は開口８１を有するマガジン本体８３と、マガジン本体８３の開口８１を開閉自在に覆う蓋部材８５とを有して構成されている。マガジン１１は、画像形成装置１００に２個収納されるいずれもが同一構造であるために、ここでは、それらの内の一つについてのみ説明する。
【００４６】
マガジン本体８３は、四方を囲んで配置されていて上方に開口８１が形成された側板８７，８９，９１，９３と、底板９５とを有して有底の箱形を呈している。マガジン本体８３の側板９１には、このマガジン１１を画像形成装置１００に収納、及び取り出す際に把持するハンドル９７が取り付けられている。ハンドル９７は可倒式になっており、画像形成装置１００内では畳まれて収容される。また、側板９１には、閉蓋された蓋部材８５をロックするためのロックノブ９９が設けられている。
【００４７】
さらに、マガジン本体８３の底板９５には、両側板９１，９３の内側に、フィルム１３が装填された際に、当て紙を支持する二対のガイド１０１，１０３が配置されている。また、底板９５の遮光袋の引き出し側である図中の右方端寄りに、扱きローラ対を構成する一方の扱きローラ１０５が回転自在に軸支されている。
【００４８】
蓋部材８５は、基端側がマガジン本体８３の端部にヒンジ部材１０７によってヒンジ接続されている。また、蓋部材８５には、画像形成装置１００に収納された後に開口状態とされるフィルム引き出し孔１０９が、マガジン１１の長手方向に沿って形成されている。そして、蓋部材８５には、マガジン本体８３のロックノブ９９に対応した側部にキャッチャ１１１が取り付けられている。そしてさらに、蓋部材８５には、遮光袋の引き出し側である一方の扱きローラ１０５に対向する位置寄りに、他方の扱きローラ１１３を回転自在に軸支して配置している。なお、マガジン本体８３側の一方の扱きローラ１０５と、蓋部材８５側の他方の扱きローラ１１３とからなるローラ対は、一対に限らず、二対以上の複数対設けた構成であっても良い。
【００４９】
マガジン本体８３には、マガジン１１の識別手段としての無線タグ（ＲＦＩＤ等）１２１が貼着されている。また、マガジン装填部１５，１７には、マガジン１１の無線タグ１２１と情報の交信を行う無線通信器１２２Ａ，１２２Ｂがそれぞれ配設されている。無線タグ１２１には、例えばバーコードリーダ７９により読み取った情報の一部が無線通信器１２２Ａ，１２２Ｂを介して記録される。また、画像形成装置１００とは別の場所で行うことでもよい。この記録される情報には、例えばマガジン１１内に収容されたフィルムの種類を特定するＩＤ（識別番号）等が挙げられる。つまり、マガジン１１をトレイ２５，２７に装填したときに、無線通信器１２２Ａ，１２２Ｂがマガジン１１の無線タグ１２１の情報を読み込み、得られた情報（ＩＤを含む）から、その装填されたマガジン１１内の種類を特定する。
【００５０】
上記の無線タグ１２１の代わりに、機械的な識別手段を設けても良い。
図３はマガジンに設けられる識別手段と画像形成装置の検出手段を表した説明図、図４は検出情報のパターンによって識別が可能となるマガジン種の例を表す説明図である。
図３（ａ）に示すように、マガジン１１には識別手段である例えばピン形状の３つのドグ１２４（１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ）が設けられ、それぞれのドグ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃは着脱自在或いは突出方向に進退自在となっている。一方、マガジン１１，１１の装填部１５，１７には、ドグ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃのそれぞれを検出する検出手段であるセンサ１２６（１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃ）が設けられている。図３（ｂ）に示すように、センサ１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃは、マガジン１１，１１が装填部１５，１７に装填されることで、近接するそれぞれのドグ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃの検出を可能としている。
【００５１】
ドグ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃは、上記したようにそれぞれの進退が自在に設定される。したがって、この場合の画像形成装置１００は、進退されるドグ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃの組合せパターンをセンサ１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃが検出し、その検出情報を制御部Ｅが判別処理することで、図４に示す７種のマガジン１１の識別が可能となる。
【００５２】
次に、上記画像形成装置１００をネットワークに接続し、マガジンを管理しながら画像形成を行う処理内容を説明する。
図５は画像撮影装置、画像形成装置及びサーバーの接続されるネットワークの構成図である。
画像形成装置１００は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワーク１２５によって接続される。また、このネットワーク１２５には、画像撮影装置等（例えばＭＲＩやＣＴ等）である複数のモダリティ１２７ａ，１２７ｂと、マガジン情報テーブル１２９ａをメモリに記憶して読み書き自在とするサーバー１２９とが接続されている。画像形成装置１００には、各モダリティ１２７ａ，１２７ｂからの撮影データがＤＩＣＯＭ規格等の規定フォーマットで入力可能となっている。ネットワーク１２５に接続される画像形成装置１００は、複数台であってもよい。本発明では、このネットワーク１２５に接続される画像形成装置１００において、複数のマガジン１１の共用を可能としている。画像形成装置１００は、マガジン１１毎のフィルム１３の使用状況によって変化する個体情報を、制御部Ｅによって、サーバー１２９へ読み書き可能にしている。
【００５３】
制御部Ｅには不図示の用紙カウンタが接続され、マガジン１１から取り出した用紙数をカウントする。制御部Ｅは、バーコードリーダ７９によって読み込んだ初期のフィルム１３の枚数から、用紙カウンタにてカウントした使用枚数を減算して現在収容枚数を演算する。制御部Ｅは、この現在収容枚数を、交信手段を介して、ネットワーク１２５に接続されたサーバー１２９のマガジン情報テーブル１２９ａへと書き込む。サーバー１２９へ格納された当該個体情報には、マガジン１１の無線タグ１２１（或いはドグ１２４）によって設定されたＩＤでイニシャライズされる。したがって、この個体情報は、マガジン１１のＩＤを指定することで、任意の画像形成装置１００から読み込み可能となっている。つまり、どの画像形成装置１００にどのマガジン１１が装着されても、そのマガジン１１の個体情報である現在収容枚数（残枚数）等が把握可能となっている。
【００５４】
次に、ネットワーク１２５上における画像形成装置１００のマガジン管理方法を説明する。
図６はマガジン装着時のマガジン管理方法の手順を表すフローチャートである。
まず、フィルム１３の新規装填時には、画像形成装置１００の所望の装填部１５，１７からマガジン１１を取り出す。次いで、取り出したマガジン１１にフィルム１３を充填する。この際、マガジン１１，１１の無線タグ１２１（或いはドグ１２４）を所定の値に設定しておく。これにより、当該マガジン１１の装着時に、無線通信器１２２Ａ，１２２ＢによってマガジンＩＤの特定が可能となる。
【００５５】
マガジン１１は、蓋部材８５を開蓋状態にし、マガジン本体８３の底板９５上にフィルム包装体を載置する。このとき、遮光袋のひれ部がマガジン本体８３の一方の扱きローラ１０５上に載せられる。次に、蓋部材８５を閉蓋状態にする。扱きローラ対は、上側の扱きローラ１１３の軸と下側の扱きローラ１０５の軸との位置が蓋部材８５の開閉方向に一致しておらず、遮光袋のひれ部が閉蓋時に殆ど抵抗無く挟み込まれ、蓋部材８５が浮き上がることはない。
【００５６】
蓋部材８５が閉蓋された後に、遮光袋のひれ部を扱きローラ対から引き出す。このとき、下側の扱きローラ１０５は、ひれ部の動きによってひれ部の引き出し方向にスライドされ、図示しないストッパに当接する位置、即ち、上側の扱きローラ１１３の軸と開閉方向に略一致する位置に移動する。これにより、扱きローラ対同士間の間隔が狭くなり、遮光袋を強く扱いて小さく纏めることができる。
【００５７】
以上により遮光袋が取り除かれたフィルム１３があて紙とともにマガジン１１内に残されてフィルム１３の装填が完了する。次いで、マガジン１１を画像形成装置１００へ装着する。次いで、遮光袋に設けられたバーコードラベルを、バーコードリーダ７９によって読み取る。読み取られたバーコードの情報は、画像形成装置１００のデータ記憶部に記憶される。この情報としては、上記したフィルム１３のサイズ、枚数、感度、製造時期、製造場所、製造ロット番号、製造会社名等の識別情報が挙げられる。これらの用紙情報は、画像形成装置１００から交信手段を介してネットワーク１２５上に接続されるサーバー１２９のマガジン情報テーブル１２９ａへと書き込まれる。
【００５８】
一方、フィルム１３の新規装填時でない場合には、図６に示すように、マガジン１１がトレイ２５，２７へ差し込まれると（ｓｔ１）、無線通信器が無線タグからの信号を検出し、或いは、センサ１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃがドグ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃを検出し、マガジン１１のＩＤが制御部Ｅによって識別される（ｓｔ２）。画像形成装置１００の制御部Ｅは、このＩＤに基づき、該当するマガジン１１の情報をサーバー１２９へ問い合わせる（ｓｔ３）。
【００５９】
制御部Ｅは、サーバー１２９から読み込んだマガジンＩＤに対応する個体情報であるマガジン情報を、表示部７７に表示する（ｓｔ４）。ここで、差し込まれたマガジン１１の正否が判断され（ｓｔ５）る。正しいマガジン１１であれば、サーバー１２９から送信されたマガジン情報を画像形成装置１００に設定する（ｓｔ７）。一方、差し込まれたマガジン１１が所望のものでない場合には、マガジン１１を抜き取り（ｓｔ６）、所望のものに交換する。以降、同様の手順の後、記録条件が設定された後、画像形成装置１００が記録を開始する（ｓｔ８）。
【００６０】
図７はマガジン抜き取り時のマガジン管理方法の手順を表すフローチャートである。
記録が終了し（ｓｔ２１）、装填部１５，１７におけるマガジン１１の装填ロック手段が解除されると（ｓｔ２２）、制御部Ｅが当該解除信号を検出し、現在のマガジン１１におけるマガジン情報、例えば残枚数等の情報を、ネットワーク１２５を介してサーバー１２９のマガジン情報テーブル１２９ａへと更新書き込みする（ｓｔ２３）。それと同時に、ユーザーはトレイ２５，２７からマガジン１１を引き抜くことが可能となる（ｓｔ２４）。
【００６１】
これにより、マガジン１１は、画像形成装置１００から抜き取られても、サーバー１２９に常に現在収容枚数が記憶されて管理される。即ち、サーバー１２９には、フィルム１３の使用状況によって変化するマガジン情報（個体情報）が記憶され、その個体情報が、マガジン１１の装着・取り外しの都度に更新記録される。したがって、任意のマガジン１１において、フィルム１３の最新情報が把握可能となる。この結果、残量が僅かであることを、例えば画像形成装置１００の表示部７７部等に報知する等の警告が可能となり、突然の用紙切れを防止することが可能となる。また、用紙切れ間近のタイミングで報知を行うことで、迅速な用紙手配が可能となり、在庫切れによる画像形成作業の長期中断が確実に防止される。
【００６２】
本実施の形態では、個体情報がフィルム１３の残枚数である場合を例に説明するが、個体情報は、フィルム取り出し開始日時であってもよい。この場合、例えば同一サイズのフィルム１３を収容したマガジン１１が複数存在する場合に、フィルム取り出し開始日時の最も早いマガジン１１から使用することが可能となり、フィルム１３の経時劣化を防止することが可能となる。
【００６３】
また、個体情報は、最終使用日時であってもよい。この場合、最終使用日時から現在までの経過日数が把握可能となり、フィルム１３の劣化状況や、直前使用フィルムであるか否かの把握が可能となり、作業確認が用意となる。
【００６４】
また、個体情報は、濃度補正データであってもよい。この場合、当該マガジン１１が、画像形成装置１００に装着された際、当該濃度補正データが読み込まれることで、画像形成装置１００が再度の濃度補正を行うことなく、同一の濃度補正データに基づき、濃度補正を行うことが可能となる。
【００６５】
さらに、個体情報は、エラー情報であってもよい。この場合、例えば当該マガジン１１に対して同一のエラー情報が頻発する場合等では、マガジン本体へのフィルム１３の装填状況、収容されたフィルム１３の保存状態等の判断が容易に行えるようになる。
【００６６】
したがって、本実施の形態によるネットワーク上画像形成装置のマガジン管理システムによれば、画像形成装置１００がネットワーク１２５を介してサーバー１２９に接続され、画像形成装置１００に着脱される複数のマガジン１１に無線タグ１２１、（或いはドグ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ）が設けられ、マガジン１１ごとのフィルム１３の特性又は使用状況によって変化する個体情報が、画像形成装置１００からネットワーク１２５を介してサーバー１２９に対し読み書きされる。これにより、ネットワーク１２５上で接続される複数台の画像形成装置１００において、種々のフィルム１３をフィルム種毎に収容する複数のマガジン１１を共用しながら、任意の画像形成装置１００においてフィルム状態の最新情報を知ることができる。この結果、ネットワーク１２５上で接続される複数の画像形成装置１００において種々のマガジン１１を使用して、効率よく画像形成処理が行える。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係るマガジン管理システムに用いられる画像形成装置の構成図である。
【図２】画像形成装置に使用されるマガジンの蓋部材を開いた状態の外観斜視図である。
【図３】マガジンに設けられる識別手段と画像形成装置の検出手段を表した説明図である。
【図４】検出情報のパターンによって識別が可能となるマガジン種の例を表す説明図である。
【図５】画像撮影装置、画像形成装置及びサーバーの接続されるネットワークの構成図である。
【図６】マガジン装着時のマガジン管理方法の手順を表すフローチャートである。
【図７】マガジン抜き取り時のマガジン管理方法の手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１１  マガジン
１３  フィルム
７９  バーコードリーダ（バーコード読み取り装置）
１００  画像形成装置
１２１  無線タグ（識別手段）
１２２  無線通信機（検出手段）
１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ  ドグ（識別手段）
１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃ  センサ（検出手段）
１２５  ネットワーク
１２７ａ，１２７ｂ  モダリティ（画像撮影装置）
１２９  サーバー
【図１】
2007079199.tif 000003
【図２】
2007079199.tif 000004
【図３】
2007079199.tif 000005
【図４】
2007079199.tif 000006
【図５】
2007079199.tif 000007
【図６】
2007079199.tif 000008
【図７】
2007079199.tif 000009