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(57)【要約】【課題】耐久性に優れ、製造単価の低い製造プロセスにて製造が行え、単純な構造な太陽光電池。【解決手段】バンドギャップの異なる電子伝導性を有する半導体を、イオン伝導体を介して対向させ、光によって励起される電子のエネルギー順位が異なることにより発電を行う太陽光電池【選択図】図１
2007234451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のバンドギャップの異なる電子伝導性半導体と、当該半導体間に位置するイオン伝導体を有する太陽光電池
【請求項２】
光により当該電子伝導性半導体に励起される電子のエネルギー順位が異なることで、発電を起こす事を特徴とした請求項１に記載の太陽光電池
【請求項３】
電子伝導性半導体がＮ型半導体である事を特徴とした請求項２に記載の太陽電池
【請求項４】
Ｎ型半導体が二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化イリジウム、酸化ルテニウム、酸化タングステンのいずれかからなる請求項３に記載の太陽電池
【請求項５】
イオン伝導体がマンガンゲル型電解質、スズゲル型電解質または陽イオン交換膜のいずれかであることを特徴とした請求項１に記載の太陽光電池
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンドギャップの異なる電子伝導性半導体を利用した太陽光電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の太陽電池は、シリコン半導体にリンあるいはホウ素など５価と３価の元素をドープさせ性質の異なる２種類（Ｐ型、Ｎ型）の半導体を重ね合わせてもので、太陽光が当ると電子（−）と正孔（＋）が発生し、正孔はＰ型半導体へ、電子はＮ型半導体へ引き寄せられ、この二つの半導体・電極に電球やモーターの様な負荷をつなぐと、電流が流れる仕組みとなっていた。
この種の太陽電池は、太陽光の殆どの波長で利用できるという特徴があるが、反面、起電力は単位セル当り０.３Ｖと低いものであった。また、材料そのものの作成には多大な電気エネルギーを要し、その結果、発電コストが高いものとなっていた。
【０００３】
低コストの太陽電池として、開発されたものとして、湿式太陽電池（グレッツエル電池）と呼ばれるものが提案されている。これは色素増感型太陽電池であり、シリコン半導体を利用せず、ヨウ素溶液を介した電気化学的なセル構造をもつものである。具体的には、透明な導電性ガラス板に二酸化チタン粉末を焼き付け、色素を吸着させた電極と、同じく導電性ガラス板の対極から構成され、電解質溶液の酸化還元反応の結果、電流を流す構造となっている。
この構造の場合、材料が安価であることと、作製に大掛かりな設備を必要としないことから低コストの太陽電池として期待されている。反面、使用する色素の耐久性と水溶液の電解液を用いる為、密封が難しく、その結果耐久性に問題があり実用面に課題が残っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した目的を達成する為、鋭意検討の結果、バンドギャップの異なる電子伝導性半導体と、当該半導体を両側においたイオン伝導体を有する事で、光により励起される電子のエネルギー順位が異なる結果、発電を起こす事が可能であり、かつ製造単価の低い製造プロセスと単純なる構造とすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による太陽光電池によれば、耐久性に優れ、製造単価の低い製造プロセスにて製造が行え、単純な構造な太陽光電池が得られ、太陽光電池の普及へとつながる事が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明の太陽光電池の一例を示す概略断面図である。図１に示す太陽光電池は、半導体基板と対向基板との間にイオン伝導体を挟持してなる。
半導体基板は、基体上に導電層を形成している。電子伝導性を有する材料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化イリジウム、酸化ルテニウム、酸化タングステンなど多くのＮ型半導体が使用可能であり、異なるバンドギャップとなる材料を選択することで一対の基板を形成することが出来る。
イオン伝導体としては、マンガンゲル型電解質、スズゲル型電解質、陽イオン交換膜が使用可能である。
バンドギャップが異なる電子伝導性半導体により、光により励起される電子のエネルギー順位が異なる結果、イオン伝導体を介して、回路が閉回路となり、電流が流れる事となる。
【０００７】
電子伝導性を有する材料、例えば、二酸化チタンをフッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）ガラス基板に付着させるには、熱化学的重合反応、具体的にはアドバンスドゾルゲル法（本発明者による発明された手法：特許番号３７４３４７２号）・従来のゾルゲル法や、蒸着法（スパッタ法）を使用すればよい。
アドバンスドゾルゲル法は、酸化物前駆体溶液（クラスター錯体）を作製する方法で、本溶液は従来のゾルゲル法のコロイド溶液と異なり、母体金属酸化物のドープ体が得られる。得られたドープ体は、任意の割合でスズやマンガン等の前駆体と混合された混合物ではない。
ドープ化学種によって二酸化チタンのバンド構造を変化させると、光照射時、フェルミ準位に差が生じる。このようなフェルミ準位の異なる半導体を一対として、その間にイオン伝導体を置くと光電池としての性質が発現する。
【実施例】
【０００８】
フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）ガラス基板に、アドバンスドゾルゲル法により、酸化マンガンおよび酸化スズを酸化チタンにそれぞれドープさせた。得られたドープ体は、チタンに対して、上記金属が置換されている。さらに上記一対の基板の間に、スズゲル型電解質を挟持させた試料を作成した。
上記試料を用いてセル面積４×４cmの大きさの試験体を作成し、光源としては擬似太陽光として、照度１５０００ルクス、紫外線、２.０mW／cm2を利用して電圧・電流測定を行った。その結果図３および図４に示す。
【０００９】
各々、光源がオフの時は、電圧／電流とも値を示さないが、オンの時は、電圧０.７５Ｖ或いは定常電流５００μＡが測定された。
この反応モデルを図２に示す。図２の様に、光（ｈV）のエネルギーを受け、酸化・還元反応が起こり、閉回路を形成し、電流が流れていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明の太陽光電池は、従来型の太陽光電池と比較して、材料作製の多大な電気エネルギーを必要とすることなく、また耐久性に優れており、太陽光電池の普及へとつながる事が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の太陽光電池の概念構造図
【図２】本発明の太陽光電池の反応モデル図
【図３】実施例での発生電圧
【図４】実施例での発生電流
【符号の説明】
【００１２】
１  ＦＴＯガラス
２ Ｔｉ−Ｍｎ  Ｏｘｉｄｅ
３ Ｔｉ−Ｓｎ  Ｏｘｉｄｅ
４ マンガンゲル型電解質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】トラッキングを検出するセンサと電子回路との接続作業性を向上する電源接続具を提供する。【解決手段】電源接続具１は、ケース本体５に設けられた一対の栓刃７及び複数対の受刃１７の中間に検出孔８，１８を形成し、検出孔８，１８を介して外部に臨むようにトラッキングを検出する導電板材により形成されたセンサ９，１９をケース本体５に内部に収納するとともに、センサ９，１９の検出信号が入力される電子回路を搭載した電子回路基板１４をケース本体内に収納し、センサ９，１９を電子回路基板１４まで延設して電子回路に直接接続する。【選択図】図５
2007234383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体に設けられた一対の栓刃及び又は少なくとも一対の受刃の中間に検出孔を形成し、該検出孔を介して外部に臨むようにトラッキングを検出する導電板材により形成されたセンサを前記ケース本体内に収納するとともに、該センサの検出信号が入力される電子回路を搭載した電子回路基板を前記ケース本体内に収納した電源接続具において、前記センサを前記電子回路基板まで延設して電子回路に直接接続したことを特徴とする電源接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栓刃間及び又は受刃間にトラッキングを検出するセンサを設けるとともに、電子回路を搭載した電子回路基板とを備えたタップやプラグやコンセントなどの電源接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケース本体に栓刃及び又は受刃を設けて成るタップやプラグやコンセントなどの電源接続具であって、栓刃間又は受刃間に検出孔を形成し、この検出孔から外部に臨むようにトラッキングを検出するための導電板材から成るセンサを配置するとともに、ケース本体の内部にセンサの検出信号が入力される電子回路を搭載した電子回路基板を収納したものにおいては、センサと電子回路基板の電子回路との接続にリード線を使用していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２７２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、従来の電源接続具はセンサと電子回路の両方にリード線を半田付けしなければならず、手間がかかるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ケース本体に設けられた一対の栓刃及び又は少なくとも一対の受刃の中間に検出孔を形成し、検出孔を介して外部に臨むようにトラッキングを検出する導電板材により形成されたセンサをケース本体内に収納するとともに、センサの検出信号が入力される電子回路を搭載した電子回路基板をケース本体内に収納した電源接続具において、センサを電子回路基板まで延設して電子回路に直接接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、トラッキングを検出するセンサと電子回路との接続作業性を向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
電源接続具は、ケース本体に設けられた一対の栓刃及び又は少なくとも一対の受刃の中間に検出孔を形成し、検出孔を介して外部に臨むようにトラッキングを検出する導電板材により形成されたセンサをケース本体内に収納するとともに、センサの検出信号が入力される電子回路を搭載した電子回路基板をケース本体内に収納し、センサを延設して電子回路基板の電子回路に直接接続する。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る電源接続具の実施例を図１〜図６の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
電源接続具１は背面ケース２と中間ケース３と前面ケース４とで内部空間を２つに区画するようにしてケース本体５を構成し、ケース本体５の上面と背面の角部の略中央に可動体６が背面ケース２と中間ケース３の間に挟まれ軸支されてケース本体５の上面と背面間の９０度の範囲で回動可能に設けられ、可動体６の両端には１対の平型の栓刃７，７が突設されている。
【００１０】
可動体６は栓刃７，７間に極小の検出孔８が形成され、トラッキングを検出するためのセンサ９が検出孔８から外部に臨むように可動体６の内部に設けられる。センサ９は導電板材により回動部１０を有して回動自在に形成され、一端部を可動体６の検出孔８に臨ませて配置し、他端部を可動体６からケース本体５の内部に延出している。可動体６は回動時にセンサ９に干渉しないように断面扇状に切欠溝１１が形成され、可動体６の回動動作に連動してセンサ９が回動するようになっている。また、可動体６から延出されたセンサ９の他端はケース本体５の中間ケース３を貫通し、中間ケース３と前面ケース４の間に収納された電子回路基板１４まで延設されて電子回路に直接接続されている。栓刃７，７間にトラッキングが発生すると検出孔８を介してセンサ９が検知し、電子回路に信号が入力されて電子回路の判定によりトラッキングであると判定されるとブザーを鳴動させたり、ＬＥＤ１５による表示を行って報知するようになっている。
【００１１】
また、ケース本体５は左右側面及び底面の背面ケース２と中間ケース３が接合する部分の略中央に１対の差込孔１６，１６が夫々形成され、夫々の差込孔１６の内側には受刃１７が配置されて栓刃７と電気的に接続されている。差込孔１６，１６間には極小の検出孔１８が形成され、検出孔１８を介して外部に臨むようにトラッキングを検出するためのセンサ１９が埋め込まれ、センサ１９は電子回路基板１４まで延設されて電子回路に直接接続されている。受刃１７，１７間にトラッキングが発生すると栓刃７，７間でトラッキングを検出した場合と同様に検出孔１８を介してセンサ１９が検知し、電子回路に信号が入力されて電子回路の判定によりトラッキングであると判定されるとブザーを鳴動させたり、ＬＥＤ１５による表示を行って報知するようになっている。電源接続具１は前面ケース４と中間ケース３に順にネジ２０を挿通させて背面ケース２に螺着することにより固定されている。
【００１２】
尚、本実施例では、コンセントタップに適用した例を説明したが、電源プラグやコンセントに適用することも可能である。また、電源接続具の形状及び構造について本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜に変更して実施するが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電源接続具を示す正面図である。
【図２】本発明に係る電源接続具を示す平面図である。
【図３】本発明に係る電源接続具を示す左側面図である。
【図４】本発明に係る電源接続具を示す底面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    電源接続具
５    ケース本体
７    栓刃
８    検出孔
９    センサ
１４    電子回路基板
１６    差込孔
１７    受刃
１８    検出孔
１９    センサ
【図１】
2007234383.tif 000003
【図２】
2007234383.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007234383.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007234383.tif 000008
(57)【要約】【課題】  自動車の異常をセンターに通報し、センターより処置方法等の情報提供を受ける自動車安全走行支援システムを提供する。【解決手段】  自動車の異常検出センサーからの異常による自動警報と、人の操作による手動警報をセンターに通報し、センターより最寄のサービスセンター等の情報及び処置方法の提供を受ける自動車安全走行支援システムを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に設けた自動及び手動警報発信装置からの情報をセンター装置にて受け、受信した位置情報を基に発信先自動車に最寄のサービスセンター情報及び警報内容に応じた処置方法を通報する自動車安全走行支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自動車の異常警報に対し、最寄のサービスセンターの情報及び処置方法を提供する自動車安全走行支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自動車走行中に異常が発生したときは、運転者又は同乗者が最寄のサービスセンター等を探し、異常に対する処置を行なっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった
（イ）  最寄のサービスセンター等を探すのに時間がかかった。
（ロ）  走行中自動車の異常の発見は特定要因のみであった。
（ハ）  自動車の設計ミスや製造ミス等の発見に時間がかかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自動車の異常検出センサーからの異常信号を受け自動警報発信と人の操作による手動発信を位置情報とともに携帯電話回線網を通じ発信する車載器と最寄のサービスセンター等の情報及び処置方法を送信、又はオペレータによる対応を行なうセンター装置の構成によりなる、自動車安全走行支援システムである。
【発明の効果】
【０００５】  自動車に設置された複数の異常検出センサーよりの異常発生により、最寄のサービスセンター情報及び処置方法がセンター装置より自動的に送信され重大事故を未然に防止することができる。
また、手動警報発信により、センター装置のオペレーターとの会話が可能となり、専門知識がなくとも異常の有無及び的確な処置方法を受けることができる。
その他、以下の効果が得られる。
（イ）複数の異常検出センサーにより、従来容易に発見できなかった異常を早期に発見できるようになる。
（ロ）センター装置にて受信した異常警報情報の集計・分析により、自動車の設計ミスや製造ミスを早期に発見できる。
（ハ）盗難に遭遇した場合、本装置が作動していると盗難車の場所を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
自動車の各所に（１）のｎ個の異常検出センサーを設け、それらよりの異常発生時の自動警報及び（４）の操作表示部からの手動警報を受ける（２）の制御部の車載器と（７）の送受信部、（８）の操作表示部、（９）の地域サービスデータベース部、（１０）の障害情報データベース部からなる（６）のセンター装置のシステム構造である。
これを使用するときは、（１）の異常検出センサーにて異常を検出すると（２）の制御部で（３）の位置情報検出部で検出された位置情報とともに、携帯電話回線網を通じ（６）のセンター装置に通報する、通報を受けた（６）のセンター装置では、最寄のサービスセンター情報及び警報内容に応じた処置方法を返信し、車載器（４）の操作表示部に表示させるとともにスピーカーより音声によるガイドも行なう。
自動車の運転者又は同乗者が異常を感じたときは、（４）の操作表示部のスイッチ操作により手動警報発信を（６）のセンター装置に行なう。手動警報を受けた（６）のセンター装置では、（１１）のオペレーターが対応を行なう。
車載器（２）の制御部内臓マイクロフォンとスピーカーにより（６）のセンター装置の（１１）のオペレーターとの対話により、処置を行なえばよい。
また、（１０）の障害情報データーベースの集計及び分析を行なうことにより、自動車の設計ミスや製造ミスなどを早期に発見することができる。
盗難にあった場合は本装置が作動していると場所の特定を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のシステムイメージ図である。
【図２】本発明の車載器ブロック図である。
【図３】本発明のセンター装置ブロック図である。
【図４】本発明の自動車運転席イメージ図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  異常検出センサー
２  制御部
３  位置情報検出部
４  操作表示部
５  送受信制御部
６  センター装置
７  送受信部
８  操作表示部
９  地域サービスデーターベース部
１０  障害情報データーベース部
１１  オペレーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007234063.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】夜盲症、生殖不能、脚気に対処する栄養改善を目的とした、ビタミンＡ、ビタミンＢ１補給チョコレートを提供する。【解決手段】バター、肝油、卵黄、ドリップ米糠液、ビタミンＡ、ビタミンＢ１をチョコレートに添加して、最も手軽にビタミンＡ、ビタミンＢ１の摂れる栄養食品に化すことにした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョコレート（カカオ豆を炒って皮などを除き、磨り潰した物に、砂糖・カカオバター・粉乳などを加え、練って固めた菓子）に、バターや肝油や卵黄やそしてドリップ米糠液（米糠を水または湯に浸して布・紙・フィルターで漉し出し（滴下し）精製したビタミンＢ１含有液）等を、またはビタミンＡ剤やビタミンＢ１剤を混入して、ビタミンＡとビタミンＢ１を添加して、鳥目（夜盲症）や生殖不能の初期症状の目の霞み・乾燥と、脚気の初期症状の心身の気怠さに、対処しうるようにして、栄養食品化した、ビタ・チョコと呼ぶことにした、ビタミンＡ・Ｂ１補給チョコレート。
【請求項２】
「請求項１」における「ビタミンＡ・Ｂ１補給チョコレート」を、その添加ビタミンの一方のビタミンＡの摂れる物だけを添加して、ビタミンＡ（レチノール）だけを摂れるようにした、レチ・チョコと呼ぶことにした、ビタミンＡ補給チョコレート。
【請求項３】
「請求項２」における「ビタミンＡ補給チョコレート」と同様にして、ビタミンＢ１（チアミン）のみを摂れるようにした、チア・チョコと呼ぶことにした、ビタミンＢ１補給チョコレート。
【請求項４】
「請求項１」における「ドリップｄｒｉｐ米糠ビタミンＢ１含有液」は、米糠を水あるいは湯に浸して布・紙・フィルターで漉し出して精製して製造するようにした、ドリップ・チアミン（液剤）と呼ぶことにする、滴下米糠ビタミンＢ１液。
〔発明の名称〕  ビタミンＡ・Ｂ１補給チョコレート
【発明の詳細な説明】
【９００００００００１】  私は、ここ３、４日、目が霞んで困った。電磁波で以てやられているものとばかり思っていた。しかし、これまで、一時的には、電磁波で障害を加え、電磁波障害だと思わせることに成功すると、その後は、毒を使われることが多かったので、待てよ、鳥目に掛かっているのでは無いかと気づいて心配に成った。  そこで、バターを摂らねば、と思ったが、実際、直ぐ摂るに好い方法が無い。仕方ないので、「ミニパックバター」を一欠片口に含んだ。  その時、思いついた。以前、私は、チョコレートは、その脂肪分としては、ココアバターを含んでいるが、これだけだと、冬期硬くなり過ぎるので、適当にバターを加えたら宜しいのでは無いかと考案したことを。  私は、てっきり、これを特許出願していると思っていたが、近年分の控え帳を捲って見ても見当たらない。あるいは、平成１３年６月２２日以前の出願で、控え帳に載って居ないのかも判らない。  然も、チョコレートメーカーに案内したと思うのだが、採用してくれて居ない。しかし、最近の板チョコは、現在の常温でぐんにゃりと軟らかく成るので、バターでは無く、マーガリンを多少加えているのであろう。上手く盗作しているのかも判らない。  私が、幼少の折には、バターと言うものは普及して居なかったので、ビタミンＡはもっばら肝油で摂っていた。カプセル入りとゼリー玉とがあった。戦後になり、ビタミンＡ入りマーガリンが普及し、またバターも普及してきたので、母は、マーガリンやバターを勧めるようになった。  軽度ではあるが、鳥目と脚気には、人はよく掛かる。身体がだるくなるのは、軽い脚気でビタミンＢ１の不足であり、目がしばしばして霞むのはビタミンＢ１の不足症で、軽い鳥目である。こうなると、性的不能気味となり、進むと不能に陥ると言う。  私は、最近、トーストを食べない。立派な入歯に出会えず、パンが噛めないのである。少し、以前には、低質米を食べ易くする為に、ご飯にバターを入れて炊いていた。それも止めて居るので、よく考えて見れば、ビタミンＡが不足する筈なのであった。  総合ビタミン剤やわかもとやエビオスを欠かすことは無いが、それだからこそ時折の発症で済んで居るのであろう。ビタミンなどの副栄養素は、あらゆる機会に欠かさないように、小忠実に摂らないと、充足するものでは無いらしい。  チョコレートに添加すれば、両ビタミンとも手軽に即席に摂取できる。  ここに、ビタミンＡ入りチョコとビタミンＢ１入りチョコを考案提案した所以である。不足に気づいた人達には、即座に手軽に美味しく補給して貰えよう。  ビタミンＡの摂り方には、二通りある。肉や魚や卵や乳などには、ビタミンＡその物（レチノール）が、そして、人参やカボチやほうれん草などの緑黄野菜には、摂取すると体内でビタミンＡに変わるプロビタミンＡ（カロチン）が、含まれている。  成人は、男女区別無く、レチールにして１日２０００ＩＵ、カロチンにして１日６０００ＩＵ、摂取しなくては成らない。バター１３ｇ（大さじ１杯）３１６ＩＵである。また、板チョコ１枚７０ｇである。１枚に１３ｇくらいは添加できよう。  なお、１〜５歳の幼児の所用摂取量は１０００〜１２００ＩＵである。不足気味だと思ったら、バターを茶さじで少しずつ再々口に��れてやると宜しかろう。  心身に不具合を感じたら、電磁波の所為とばかり思わず、何か栄養が欠けて居るのでは無いかと、栄養バランスに気を付けることが大切である。食事さえ気を付ければ、少々の病気は全て逃げて行くことを、私の家の１０匹あまりの猫達が証明してくれることを毎日覗き見させられて居ることと思う。病気に対する処し方が革新されようとしている。医薬品の在り方も大きく革新されることであろう。  世界的な、農産物特に穀物の増産が何より緊要な課題である。輸出工業製品に気を付けていれば、食糧は外国から幾らでも入手できるとして、農地の宅地化に何らの気も止め無かった、歴代政府の非常識は、大いに糾弾されなくては成らない。  根本原理に則って居なかった、人間としての生活態度とその為の食品と生活用機器は、今や全て、このナガイが発明考案して改善・革新していると言っても、大きく異論のある方達は有るまい。私は、国民全ての人から、１日１円の授業料を貰いたいのだが。（公序良俗違反につき、不掲載）
(57)【要約】【課題】食品として機能性に優れたアカモク（日本海側では「ギバサ（秋田県）」「ギンバソウ（山形県）」「ナガモ（新潟県）」と称され食用とされている。太平洋岸では、養殖施設に絡みつくので「邪魔モク」「バツモク」と称されて藻クズとして畑の肥料として使用されている）を利用した食品（蕎麦）を提供する。【解決手段】アカモクを水洗し、湯通しを行った後直ちに冷水で冷却し、水切りして５５℃以下の温度を保ちながら水分６％以下まで乾燥した後製粉し、蕎麦粉と小麦粉の混合粉に、前記アカモク粉末を混合粉の１％重量以上混入して、常法とおり生蕎麦として製出し、また更に前記生蕎麦を所定の水分まで乾燥させ乾麺としてなる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アカモクを水洗し、湯通しを行った後直ちに冷水で冷却し、水切りして５５℃以下の温度を保ちながら水分６％以下まで乾燥した後製粉し、蕎麦粉と小麦粉の混合粉に、前記アカモク粉末を混合粉の１％重量以上混入して、常法とおり生蕎麦として製造してなるアカモク入り蕎麦の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の生蕎麦を所定の水分まで乾燥させ乾麺としてなる請求項１記載のアカモク入り蕎麦の製造方法。
【請求項３】
アカモクを水洗し、湯通しを行った後直ちに冷水で冷却し、水切りして水分６％以下まで乾燥した後製粉し、蕎麦粉と小麦粉の混合粉に、前記アカモク粉末を混合粉の１％重量以上混入して、常法とおり生蕎麦として製出してなるアカモク入り蕎麦。
【請求項４】
請求項１記載の生蕎麦を所定の水分まで乾燥させ乾麺としてなる請求項１記載のアカモク入り蕎麦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海藻を混入した蕎麦及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蕎麦粉は、小麦粉のようにグルテンを形成しないので麺が出来にくいため、つなぎとして一般に小麦粉が使用されており、小麦粉の混入比率は５０〜７０％で、公正競争規約から蕎麦の表示できるのは蕎麦粉３０％以上、小麦粉７０％以下である。
【０００３】
また海藻を混入した蕎麦として、特許文献１（特開平１１−３３２４９４号公報）には、蕎麦粉及び小麦粉の混合粉にペースト状モズクを混入して練り込む手段、特許文献２（特開２００１−２３８６２３号公報）に、蕎麦小麦混合粉に昆布、ヒジキ、青海苔、アサクサノリ、岩海苔、ワカメ、モツレグサ、ヒバマタ等の微粉末を配合して製麺する手段、特許文献３（特開２００２−２６２７９９号公報）には、蕎麦小麦混合粉に寒天状布海苔を配合して製麺する手段、特許文献４（特開２００４−３２１００５号公報）には、蕎麦小麦混合粉にモズク粉末を配合して製麺する手段が各々開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３２４９４号公報。
【特許文献２】特開２００１−２３８６２３号公報。
【特許文献３】特開２００２−２６２７９９号公報。
【特許文献４】特開２００４−３２１００５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
東日本各地の沿岸に分布しているアカモクは、日本海側においては、「ギバサ（秋田県）」「ギンバソウ（山形県）」「ナガモ（新潟県）」と称され食用に供されており、太平洋岸では、養殖施設に絡みつくので「邪魔モク」「バツモク」と称されて藻クズとして畑の肥料として使用されている。
【０００６】
このアカモクは近年ミネラル（カルシウム・マグネシウム・鉄分等）、食物繊維（フコダイン）、ポリフェノール、ビタミンＫなどが豊富に含まれている点や、エイズウイルス抑制効果を有するとして、食品としての機能性が注目されている。
【０００７】
本発明は、前記のアカモクを混入した蕎麦及びその製造方法を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るアカモク入り蕎麦及びその製造方法は、アカモクを水洗し、湯通しを行った後直ちに冷水で冷却し、水切りして５５℃以下の温度を保ちながら水分６％以下まで乾燥した後製粉し、蕎麦粉と小麦粉の混合粉に、前記アカモク粉末を混合粉の１％重量以上混入して、常法とおり生蕎麦として製出し、また更に前記生蕎麦を所定の水分まで乾燥させ乾麺としてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上記の構成のとおりであり、機能性食品といえるアカモクを混入し、アカモクの有している機能性を享受できる生蕎麦や乾麺（蕎麦）を提供できたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明の実施の形態について説明する。本発明方法は、アカモク処理工程と製麺工程で構成される。
【００１１】
アカモク処理工程は、アカモク粉末を得るもので、採取したアカモク（実施形態は佐渡産のナガモを使用）を水洗し、熱湯に一分程度浸す湯通しを行った後、直ちに冷水で冷却し、水切りを行う。
【００１２】
次にネット上に木綿布や麻布を敷いて、アカモクを１ｃｍ以下の厚さで敷き詰めて、乾燥機（乾燥室）で乾燥するもので、乾燥は５５℃以下を保ちながら水分６％以下まで（好ましくは５％以下）乾燥する。
【００１３】
乾燥後は、石臼方式の製粉機等によって粉の温度上昇を抑えながらパウダー状に製粉する。
【００１４】
製麺工程は、基本的に従前の蕎麦の製麺手段と同様で、蕎麦粉と小麦粉を３：７〜５：５程度の混合粉に、前記パウダー状のアカモク粉末を混合粉の１％重量以上混入し、所定の水及び塩を添加して練り込み、常法とおり生蕎麦として製出する。
【００１５】
特にアカモク粉末は、水分を吸収すると粉末重量の１２倍以上の含水がなされて泥状（ゲル状）となり、蕎麦粉のツナギとして作用するので、このツナギ作用を考慮して、前記の小麦粉混入量に限定されることなく、製麺可能な小麦粉量を設定できるものである。
【００１６】
また前記で製出した生蕎麦を、更に乾燥麺（水分１５％程度）として製出しても良い。特に乾麺とすると、当然保存性や流通性に優れており、アカモク入り蕎麦を広く提供できるものである。
(57)【要約】【課題】ベベルギア機構２、２ａを介して動力伝動されるロータリ駆動軸３と動力入力軸４とを軸支するケーシング５の上部に注油口１２を開設し、該注油口１２にブリーザ孔１３ａ付きの注油栓１３を設けたロータリ耕耘装置１において、ブリーザ孔１３ａから潤滑油が炉移出するのを防止する。【解決手段】ケーシング５内に、注油口１２から下方に続く状態で横向きになった第一の開口１４と、縦向きになった第二の開口１４ことを分岐形成することで、ベベルギア機構２、２ａによって飛散する潤滑油の飛沫が直接注油口１２に達することがないようにしながら、該第一の開口に入り込んだ潤滑油を前期第二の開口１４ｂから流れ落ちるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベベルギア機構を介して動力伝動されるロータリ駆動軸と動力入力軸とを軸支するケーシングの上部に注油口を開設し、該注油口にブリーザ孔付きの注油栓を設けて構成されるロータリ耕耘装置において、前記ケーシング内に、注油口の下方に続く状態で、横向きになった第一の開口と縦向きになった第二の開口とが分岐形成されていることを特徴とするロータリ耕耘装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の牽引作業車に牽引されて耕耘作業をするためのロータリ耕耘装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のロータリ耕耘装置においては、ベベルギア機構を介して互いに動力伝動されるロータリ駆動軸と動力入力軸とをケーシングで軸支しているが、該ケーシングには、これらベベルギア機構等の機械部品の潤滑のため潤滑油（オイル）が充填されている。そしてケーシングの上部には注油口が開設されているが、該注油口には、前記充填された潤滑油（オイル）の油温変化に対応させるためブリーザ孔を有する注油栓を設けていた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭６３−２４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで前記従来のものは、単にケーシング上部に穿設した注油口を注油栓で塞ぐだけであったから、作業時、回転するギアによって激しく拡散されて飛散する潤滑油の飛沫が注油栓に達し、潤滑油がブリーザ孔から漏出してしまうという問題がある。そこで図４に示す如く、注油口１２の下方に続く状態で断面略Ｌ字形になっていて横向きの開口１４をケーシング５に形成し、これによって飛散する潤滑油が直接注油栓に当たらないようにすることが提唱される。ところがこのようにした場合、激しく飛散する潤滑油が開口１４内においてブリッジ状になって入り込み、該入り込んだ潤滑油が油温の上昇によって注油栓にまで達してブリーザ孔からの油漏れ発生を防ぎきれない惧れがあり、ここに本発明が解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、ベベルギア機構を介して動力伝動されるロータリ駆動軸と動力入力軸とを軸支するケーシングの上部に注油口を開設し、該注油口にブリーザ孔付きの注油栓を設けて構成されるロータリ耕耘装置において、前記ケーシング内に、注油口の下方に続く状態で、横向きになった第一の開口と縦向きになった第二の開口とが分岐形成されていることを特徴とするロータリ耕耘装置である。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明とすることで、注油口から下方に続く状態で横向きになった第一の開口によってベベルギアで激しく拡散される潤滑油の飛沫が直接注油口に達しないようにしたものでありながら、該開口内に浸入した潤滑油は、注油口下方に形成の縦向きの第二の開口から流れ出ることになって注油栓にまで達することがなく、この結果、潤滑油がブリーザ孔から漏出してしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次ぎに、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図中、１はトラクタ等の牽引走行車に牽引されて耕耘作業をするサイドロータリ方式のロータリ耕耘装置であって、該ロータリ耕耘装置１は、ベベルギア機構２、２ａを介して互いに動力伝動される動力入力軸３とロータリ駆動軸４とを軸支するケーシング５を備えて構成されているが、ロータリ駆動軸４の先端は、ロータリ耕耘装置１の左右方向一側に設けたチエンケース６に軸支されている。チエンケース６内は、ロータリ駆動軸４の動力をチエン伝動機構７を介してロータリ軸８に伝動するように構成され、ロータリ軸８に設けた耕耘爪９の回転によって圃場の耕耘をするようになっていること等は何れも従来とおりである。尚、図中、１０はチエンケース６とは反対側に設けられるサイドプレート、１１はロータリ駆動軸４を被覆すべくケーシング５とチエンケース６とのあいだに設けられる駆動軸ケースである。
【０００７】
前記ケーシング５の上部には、ロータリ駆動軸４が軸支されるとは反対側（サイドプレート１０側）に位置して注油口１２が介設され、該注油口１２には、ブリーザ孔１３ａが上端部に開設された注油栓１３が着脱自在に設けられている。１４、１４ｂは注油口１２から下方に続く状態でケーシング５内に分岐形成された第一、第二の開口であって、第一の開口１４は、ロータリ駆動軸４に設けたベベルギア２ａの回転軌跡よりも上方外方に位置する状態で該ベベルギア２ａの回転軌跡に略沿った傾斜状態で、かつベベルギア２ａに対向する側が開口する横向きに形成されていて、その下側片１４ａによってベベルギア２ａで激しく攪拌された潤滑油の飛沫が直接注油口１２に飛散するのを防止できるようになっている。さらに注油口１２の下方（本実施の形態では直下）には、前記第一の開口１４から分岐される状態で縦向きの第二の開口１４ｂが開設されていて、該第一の開口１４内に入り込んだ潤滑油をここから排出できるようになっている。
【０００８】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、耕耘作業時、ベベルギア２ａによって激しく攪拌された潤滑油の飛沫は、横向きの第一の開口１４を形成している下側片１４ａがあることによって直接注油口１２に飛散することがなく、このため該直接飛散した潤滑油がブリーザ孔１３ａに達して漏出することを回避できるが、さらに第一の開口１４に入り込んだ潤滑油は、注油口１２の下方に分岐形成された前記縦向きの第二の開口１４ｂから流れ出ることになって、注油口１２に達してしまうことが回避され、これによって潤滑油がブリーザ孔１３ａから漏出してしまうことをさらに高く防止できることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ロータリ耕耘装置の一部を省略した部分断面正面図である。
【図２】ケーシング部位の縦断面背面図である。
【図３】ケーシング部分の立て断面側面図である。
【図４】本発明に至る以前のケーシング部位の縦断面背面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１    ロータリ耕耘装置
３    動力入力軸
４    ロータリ駆動軸
５    ケーシング
１２    注油口
１３    注油栓
１３ａ  ブリーザ孔
１４    第一の開口
１４ａ  下側片
１４ｂ  第二の開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】経済性のみならず環境性も考慮した揚水発電所の運用方法を提供すること。【解決手段】揚水発電所の昼間の発電可能電力量下限および夜間の発電可能電力量上限に余裕がある場合，昼間に揚水発電所の発電を増加して排出ガスが相対的に多い火力発電所の出力を抑制し，夜間に排出ガスが相対的に少ない火力発電所の出力を増加して揚水発電所の揚水を増加することにより，火力発電所の排出ガス（ＣＯ２，ＳＯｘ，ＮＯｘなど）を所定の排出量以下に抑制するという条件の中で，最も経済的な電源運用計画を作成することが可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１日の電力需要の中で電力需要が大きい第１の時間帯に上部ダムの水を下部ダムに落として発電し，余剰電力がある第２の時間帯に下部ダムの水を上部ダムにくみ上げる揚水発電運用方法であって，
火力発電所の排出ガスを所定の排出量以下に抑制することを特徴とする揚水発電運用方法。
【請求項２】
１日の電力需要の中で電力需要が大きい第１の時間帯に上部ダムの水を下部ダムに落として発電し，余剰電力がある第２の時間帯に下部ダムの水を上部ダムにくみ上げる揚水発電運用方法であって，
前記第２の時間帯に排出ガスが相対的に少ない火力発電所の出力を増加させて揚水発電所の揚水動力とし，前記第１の時間帯に揚水発電所の出力を増加させて排出ガスが相対的に多い火力発電所の出力を抑制することを特徴とする請求項１記載の揚水発電運用方法。
【請求項３】
前記排出ガスは，二酸化炭素（ＣＯ２），硫黄酸化物（ＳＯｘ），窒素酸化物（ＮＯｘ）のいずれか一つまたはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の揚水発電運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，原子力，火力及び揚水発電などの各種発電所の出力を電力需要に応じて制御することにより需要に応じた電力を供給する給電システムに係り，特に環境を考慮した揚水発電運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の需給は常に変化するため，電力の需要に応じて発電所の出力調整を行うことが従来からなされている（例えば特許文献１）。その際，原子力発電所などの出力変化不可のベース電源を多く保有し，かつ，電力の需給調整に用いられる揚水発電所を多く保有する電力系統では，揚水発電所の適切な運用が火力発電所の出力調整とともに，電力の需給バランスを保持する重要なファクターとなっている。揚水発電所では，夜間の電力需要が小さいときに，揚水発電所をポンプとして動作させ，下部ダムから上部ダムへ水をくみ上げておき，昼間の電力需要が大きいときに，上部ダムの水を下部ダムに流して発電することが行われている（図１参照）。
【特許文献１】特開２００３−９３９１号公報
【０００３】
週末などの休日夜間は特に電力需要が小さく余剰電力が多いため，休日前には，あらかじめ上部ダムに水をくみ上げるための空容量を確保しておく必要がある。このため，平日に火力発電所の出力を抑制して揚水発電所の発電量を増やし，上部ダムに十分な空容量を確保している。このような揚水発電所の運用は週間単位での計画となるのが通常である（例えば特許文献２）。
【特許文献２】特願２００５−１０１４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，特許文献２で開示されたような揚水発電所の運用方法では，経済性のみを考慮しており，環境性については一切考慮されていない。
本発明の目的は，昨今の情勢を踏まえて，環境性を考慮した揚水発電所の運用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は，１日の電力需要の中で電力需要が大きい第１の時間帯に上部ダムの水を下部ダムに落として発電し，余剰電力がある第２の時間帯に下部ダムの水を上部ダムにくみ上げる揚水発電運用方法であって，火力発電所の排出ガスを所定の排出量以下に抑制することを特徴とする。
【０００６】
また，本発明は，１日の電力需要の中で電力需要が大きい第１の時間帯に上部ダムの水を下部ダムに落として発電し，余剰電力がある第２の時間帯に下部ダムの水を上部ダムにくみ上げる揚水発電運用方法であって，前記第２の時間帯に排出ガスが相対的に少ない火力発電所の出力を増加させて揚水発電所の揚水動力とし，前記第１の時間帯に揚水発電所の出力を増加させて排出ガスが相対的に多い火力発電所の出力を抑制することを特徴とする。
【０００７】
また，本発明は，前記排出ガスは，二酸化炭素（ＣＯ２），硫黄酸化物（ＳＯｘ），窒素酸化物（ＮＯｘ）のいずれか一つまたはこれらの組合せであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，火力発電所の排出ガス（ＣＯ２，ＳＯｘ，ＮＯｘなど）を所定の排出量以下に抑制するという条件の中で，最も経済的な電源運用計画を作成することが可能となる。
さらに，環境性を考慮して，排出ガスを最も少なくする電源運用計画を作成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
火力発電所における一または複数の排出ガスを所定の排出量以下に抑制するための揚水発電運用方法を図２で説明する。
（１） 従来技術により，揚水発電所の諸制約（発電可能電力量の上限・下限，需要と供給のバランスなど）を満たした電源運用計画を作成する（Ｓ１）。
（２） 揚水発電所の昼間の発電可能電力量下限および夜間の発電可能電力量上限に余裕がある場合（Ｓ２〜Ｓ３），昼間に揚水発電所の発電を増加して排出ガスが相対的に多い火力発電所の出力を抑制し（Ｓ４），夜間に排出ガスが相対的に少ない火力発電所の出力を増加して揚水発電所の揚水を増加する（Ｓ４）。
（３） 排出ガスが所定の排出量以下となったら終了する（Ｓ５）。
（４） 上記（２）〜（３）を繰り返すことにより，単に排出ガスを所定の排出量以下に抑制するだけではなく，排出ガスの排出量を最も少なくする電源運用計画を作成することができる（Ｓ６）。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一日の電力需要変化と発電種類別の出力分担を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電源運用計画を作成する方法を示したフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  従来の永久磁石によるエネルギー発生装置では、永久磁石の吸引や反発する力を利用し、エネルギーを発生させようとしていた。しかし、今までの永久磁石を利用したエネルギー発生装置では、作用、反作用の原理により一瞬の動きのみで、永久に駆動し続け、エネルギーを発生させるまでには至らなかった。【解決手段】  一方の回転体には磁力の強弱をつけたことを特徴とする複数の永久磁石を、他の回転体には単体の永久磁石を同極が向き合うように設置する。そのことにより、少しずつズレながら回転体を回転させることができる。  このことは、回転体の直径を異ならせることができ、同一周期における各回転体のモーメント力の不均衡を生じさせることになる。そのモーメント力の不均衡を同径の歯車等で各回転体を回転させることにより、永久的にエネルギーを発生させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の回転体には磁力の強弱をつけたことを特徴とする複数の永久磁石を１セットとし、他の回転体には単体の永久磁石を同極が向き合うように設置した装置。
【請求項２】
強弱をつけた１セットの永久磁石側の回転体を主とし、他の回転体よりも直径を大きくすることにより、各回転体にモーメント力の不均衡を発生させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エネルギー発生装置に関するものであり、永久磁石の反発力を利用することによって、エネルギーを永久的に発生させようとするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、エネルギーを生み出すには、化石燃料による内燃機関、原子核分裂を利用する原子力発電等が主流である。これらのシステムは、地球温暖化・化石燃料の枯渇・放射能汚染等、様々な問題を抱えており、石油や原子力に代わるクリーンで環境にやさしい安全なエネルギーの開発が模索されているところである。この技術開発模索の例として、特許文献１や、非特許文献１に開示された永久磁石モーターがある。【０００３】
【特許文献１】米国特許第４，１７９，６３３号
【非特許文献１】Ｄ．ケリー著（井原宇玉、井原真人、唐沢宏之共訳）、「フリーエネルギー技術開発の動向」、技術出版、１９９５年２月１０日発行、Ｐ１９６〜Ｐ２０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１、非特許文献１等に開示されている従来の永久磁石モーターでは、永久磁石の吸引や反発する力を利用し、エネルギーを発生させようとしているものの、これらの永久磁石モーターでは、作用・反作用の原理により一瞬の動きのみで、永久に駆動し続け、エネルギーを発生させるまでには至らなかった。【０００５】  本発明は、このような従来の装置が有していた問題を解決しようとするものであり、永久磁石が有する反発力を利用し、作用・反作用の力を各々異なるモーメント力に置き換え、そのモーメント力の不均衡による回転力をエネルギーに変換させようとする装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この課題を解決するための請求項１の発明は、一方の回転体には磁力の強弱をつけたことを特徴とする複数の永久磁石を１セットとし、他の回転体には単体の永久磁石を同極が向き合うように設置する。そのことにより、少しずつズレながら回転体を回転させることができる。【０００７】  また、請求事項２の発明は、強弱をつけた１セットの永久磁石側の回転体を主とし、他の回転体よりも直径を大きくすることにより、各回転体にモーメント力の不均衡が生ずる。そのモーメント力の不均衡が生じた状態で、各回転体を少しずつズラしながら同一周期で回転させることができる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、従来の装置の様に駆動部が一瞬で止まることはなく、同一運動を繰り返すことで、永久に回転をし続け、安全でクリーンなエネルギーを無尽蔵に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図１は、磁力に強弱をつけたことを特徴とする複数の永久磁石を１セットにした主たる磁石と、従たる単体の永久磁石を、直径が大きな回転体に主たる磁石を、他の回転体には従たる磁石を、同極同士が向き合うように設置した図である。【００１０】  図２は、図１の各回転体に同径の歯車を取り付けた全体図である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明に係る永久磁石エネルギー発生装置は、工業的に量産する事が可能であり、一度作動すれば半永久的に作動し続けるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  磁力の強い方から弱い方へ一列に並べた複数の主たる磁石と、従たる単体の磁石とを直径の異なる回転体に、同極が向き合うように設置した図である。
【図２】  各回転体に同径の歯車を取り付けた全体図である。
【符号の説明】
【００１３】  １        回転体の中心軸
２        直径が大きな回転体
３        直径が小さな回転体
４        回転体から生じたモーメント力を他の回転体に伝える歯車
５        単体磁石
６〜１３  磁力が大きな磁石〜磁力が小さな磁石
【図１】
2007244187.tif 000003
【図２】
2007244187.tif 000004
(57)【要約】【課題】人格判断を迅速、適切に行うこと。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的な手相観察による人格の判断
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】デジタル技術
手相学
【背景技術】
【０００２】手のひらによる個人識別
手相学
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】人格を判断することが困難であること。