(57)【要約】【課題】  個別の利用者についての操作時間を記憶しておくことで、個々の利用者の習熟度に合う操作画面を能動的に表示させることができるようにする。【解決手段】  １人の利用者のユーザ特定情報によりログインされ、その利用者から操作入力部３１により何らかの入力がなされた場合に、操作時間計測部１１は、その入力で利用者の要求が確定されるまでに要した時間を計測し、その利用者のユーザ特定情報と、要求確定された機能内容と、要求確定された日時情報とに関連付けて操作情報記憶部１３に記憶させる。この後、その利用者のユーザ特定情報によりログインされ、何らかの操作が行われる時、習熟度表示制御部１５や機能補助表示制御部１６は、その利用者の習熟度に応じて画面表示の切り替えなどの表示制御を行う。【選択図】  図３
2007079806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを特定するユーザ特定情報に基づいてユーザ管理を行うユーザ情報管理手段と、
操作開始が認識されてから要求確定が認識されるまでの時間を計測する操作時間計測手段と、
前記操作時間計測手段により計測された操作時間を、当該操作を行ったユーザを特定するユーザ特定情報に関連付けて記憶する操作情報記憶手段と、を備えたことを特徴とするユーザインタフェース制御装置。
【請求項２】
前記操作情報記憶手段は、前記操作時間計測手段により計測された操作時間のデータを時系列に複数記憶できるよう構成されたことを特徴とする請求項１記載のユーザインタフェース制御装置。
【請求項３】
前記操作情報記憶手段は、前記操作時間計測手段により計測された操作時間のデータを、当該操作によって設定された機能別に記憶することを特徴とする請求項１または２記載のユーザインタフェース制御装置。
【請求項４】
１つのユーザ特定情報に関連付けられて前記操作情報記憶手段に時系列に記憶された操作時間データに基づいて、当該ユーザ特定情報により特定されるユーザの習熟度が向上しているかどうかを判定し、向上していないと判定された場合、当該ユーザの使用時には標準の操作画面と異なる操作画面を表示させる習熟度表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項２または３記載のユーザインタフェース制御装置。
【請求項５】
１つのユーザ特定情報に関連付けられて前記操作情報記憶手段に機能別かつ時系列に記憶された操作時間データに基づいて、習熟度が予め定められた閾値よりも低い機能がある場合、当該ユーザ特定情報によりログインされて当該機能の設定画面を表示する時に、当該機能についての補助画面を表示させる機能補助表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項３または４記載のユーザインタフェース制御装置。
【請求項６】
コンピュータに、
操作開始が認識されてから要求確定が認識されるまでの時間を計測する操作時間計測処理と、
前記操作時間計測処理により計測された操作時間を、当該操作を行ったユーザを特定するユーザ特定情報に関連付けて記憶する操作情報記憶処理と、を実行させることを特徴とするユーザインタフェース制御プログラム。
【請求項７】
請求項６記載のユーザインタフェース制御プログラムが記録されたことを特徴とするユーザインタフェース制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが操作に要している時間を計測する機能を備えたユーザインタフェース制御装置、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザインタフェースを備えた各種の電子装置は性能の向上、多機能化が進んでいる。このため、利用者によってはそれらの機能を自在には使いこなせず、かえって操作に時間がかかってしまう虞もあった。
このため、予め何種類かの操作フローを装置に用意しておき、これを利用者が選択する機能を有する従来の装置もあった。
【０００３】
また、ユーザが１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計り、その操作時間からシステムファクタを引き算することでヒューマンファクタを計算し、ユーザ操作の個人差による影響を除外して操作時間を分析できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、入力手段からの一連の情報入力作業に要する時間に基づいて作業者の習熟度を検出する習熟度検出手段と、この習熟度検出手段の習熟度検出情報に基づいて作業環境を変更する作業環境変更手段とを備えたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、本出願人により先に出願されている特許文献３のものでは、所定の操作位置にオペレータが存在することを検知する人体検知手段を備え、オペレータが所定の操作位置に来てから装置本体の動作開始を入力するまでの時間を計測し、計測時間を記憶するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−１５９１３号公報
【特許文献２】特開平１１−３５３０７６号公報
【特許文献３】特開平５−３３８３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のユーザインタフェース制御装置では、予め用意された操作フローから利用者が選択する必要があり、その操作フローが利用者のメンタルモデルにマッチしているかどうかは利用者が判断する他なかった。
また、そこで利用者のメンタルモデルにマッチしているかどうか、利用者自身で適切に判断できない場合には、不便さを感じながらも我慢して装置を利用せざるを得ない問題があった。
【０００７】
また、上述した特許文献１のものは、個人差の影響を除外して製品評価を行うことができる好適なものであるが、利用者に合う操作フローを自動的に提供することについてまで考慮されたものではなかった。
【０００８】
また、上述した特許文献２のものは、個別の利用者に合わせた習熟度管理を行うことで、個々の利用者に合う操作フローを自動的に提供することについてまで考慮されたものではなかった。
【０００９】
また、上述した特許文献３のものは、操作に時間がかかるモードや判りにくいモード等の洗い出しを的確に行うことができる好適なものであるが、個々の利用者に合う操作フローを自動的に提供することについてまで考慮されたものではなかった。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、個別の利用者についての操作時間を記憶しておくことで、個々の利用者の習熟度に合う操作画面を能動的に表示させることができるユーザインタフェース制御装置、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としてのユーザインタフェース制御装置は、ユーザを特定するユーザ特定情報に基づいてユーザ管理を行うユーザ情報管理手段と、操作開始が認識されてから要求確定が認識されるまでの時間を計測する操作時間計測手段と、操作時間計測手段により計測された操作時間を、当該操作を行ったユーザを特定するユーザ特定情報に関連付けて記憶する操作情報記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記した操作情報記憶手段は、操作時間計測手段により計測された操作時間のデータを時系列に複数記憶できるよう構成されることが好ましい。
【００１３】
上記した操作情報記憶手段は、操作時間計測手段により計測された操作時間のデータを、当該操作によって設定された機能別に記憶することが好ましい。
【００１４】
１つのユーザ特定情報に関連付けられて操作情報記憶手段に時系列に記憶された操作時間データに基づいて、当該ユーザ特定情報により特定されるユーザの習熟度が向上しているかどうかを判定し、向上していないと判定された場合、当該ユーザの使用時には標準の操作画面と異なる操作画面を表示させる習熟度表示制御手段を備えることが好ましい。
【００１５】
１つのユーザ特定情報に関連付けられて操作情報記憶手段に機能別かつ時系列に記憶された操作時間データに基づいて、習熟度が予め定められた閾値よりも低い機能がある場合、当該ユーザ特定情報によりログインされて当該機能の設定画面を表示する時に、当該機能についての補助画面を表示させる機能補助表示制御手段を備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の第２の態様としてのユーザインタフェース制御プログラムは、コンピュータに、操作開始が認識されてから要求確定が認識されるまでの時間を計測する操作時間計測処理と、操作時間計測処理により計測された操作時間を、当該操作を行ったユーザを特定するユーザ特定情報に関連付けて記憶する操作情報記憶処理と、を実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第３の態様としてのユーザインタフェース制御プログラムを記録した記録媒体は、上記した第２の態様としてのユーザインタフェース制御プログラムが記録されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、個別の利用者についての操作時間を記憶しておくことで、個々の利用者の習熟度に合う操作画面を能動的に表示させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明に係るユーザインタフェース制御装置、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体を適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
本実施形態としての各機能は、基本的にユーザインタフェース制御装置におけるユーザＩ／Ｆ（インタフェース）制御コンポーネントの内部で実現することができる。
図１に、ユーザＩ／Ｆ制御コンポーネントのソフトウェア構成を示す。
この図１に示すように、本実施形態に係るユーザＩ／Ｆ制御コンポーネントは、ユーザＩ／Ｆ制御部１と、アプリケーション２とを備えて構成される。
【００２１】
ユーザＩ／Ｆ制御部１は、利用者（ユーザ）の操作からその意図を判断し、アプリケーション２に伝え、かつ装置の状況を正しく利用者に伝えることを目的としたソフトウェアコンポーネントである。
アプリケーション２とは、利用者の意図に従って実際にサービスを提供するソフトウェアコンポーネントを表す。
【００２２】
このユーザＩ／Ｆ制御部は、主要コンポーネントとして、コントロール制御部１０１と、表示制御部１０２と、フロー制御部１０３とを備えて構成される。
コントロール制御部１０１は、利用者による操作をボタンやその他センサーを利用することで、利用者からの入力を受け付ける。
表示制御部１０２は、操作フローや装置状態に応じて画面や音声で利用者に通知する。
フロー制御部１０３は、利用者の操作手順から意図を判断する。
【００２３】
図２に、上述した本実施形態としてのソフトウェア構成により実現されるユーザインタフェース制御装置としての各機能部の構成を示す。
この図２に示すように、本実施形態に係るユーザインタフェース制御装置は、操作パネルや各種入力キーといった操作入力部３１と、表示部３２とを備え、これらの制御に関わる構成として、操作時間計測部１１と、習熟度判定部１２と、操作情報記憶部１３と、ユーザ情報管理部１４と、習熟度表示制御部１５と、機能補助表示制御部１６とを備える。
【００２４】
操作時間計測部１１は、利用者が操作に要している時間を計測する。
習熟度判定部１２は、操作時間に基づいて習熟度を判定する。
操作情報記憶部１３は、操作時間などの操作関連情報を、利用者を特定するユーザ特定情報などに関連付けて記憶する。
ユーザ情報管理部１４は、ユーザＩＤやパスワードといったユーザ特定情報１４ａを、登録済みの各ユーザについて格納し、ユーザ管理を行う。
習熟度表示制御部１５は、習熟度に応じて異なる表示画面とする制御を行う。
機能補助表示制御部１６は、習熟度の低い機能について補助画面を表示させる制御を行う。
【００２５】
次に、本実施形態としてのユーザインタフェース制御装置により、習熟度に応じた表示制御を行う動作の概要について、図３のフローチャートを参照して説明する。
まず、１人の利用者のユーザ特定情報によりログインされ、その利用者から操作入力部３１により何らかの入力がなされた場合に、操作時間計測部１１は、その入力で利用者の要求が確定されるまでに要した時間を計測し（ステップＳ１）、その利用者のユーザ特定情報と、要求確定された機能内容と、要求確定された日時情報とに関連付けて操作情報記憶部１３に記憶させる（ステップＳ２）。
【００２６】
この後、その利用者のユーザ特定情報によりログインされ、何らかの操作が行われる時、操作情報記憶部１３に記憶された操作時間のデータや、その操作時間データに基づいた習熟度判定部１２による判定結果が予め定められた条件を満たす場合、習熟度表示制御部１５や機能補助表示制御部１６は、その利用者の習熟度に応じて画面表示の切り替えなどの表示制御を行う（ステップＳ３）。
【００２７】
次に、上述したステップＳ１の動作として、利用者が装置に対してサービスを要求するのに要した操作時間を計測するための動作について説明する。
この操作時間を計測するためには、操作開始のタイミング、および要求確定のタイミングを捉える必要がある。
【００２８】
まず、操作の開始タイミングを捉える具体的な方法を以下に例示する。
〈１〉人体検知センサーを利用する方法
赤外線センサー等を利用した公知の人体検知センサを備えることにより、装置の前に立つ利用者を認識する方法がある。こうした人体検知センサにより利用者が装置の前に立ったことが認識されたタイミングを、操作開始タイミングとして認識する構成であってもよい。
【００２９】
〈２〉サービス提供後の最初の入力
サービス提供開始後の最初のボタン押下など、操作入力部３１から最初に何らかの入力がなされたタイミングを操作開始タイミングとして認識する構成であってもよい。
この操作開始タイミングの認識方法は、特にハードウェア的な仕組みを必要としないため、最も実現コストを低く抑えることができる。ただし、利用者が操作を中断した場合、いつ操作が中断されたのかを装置側で把握するために、操作開始から一定のタイムアウト時間を予め設けておくことで、操作の途中で作業が中断された場合であっても正しく操作時間を計測可能にするといった考慮が必要である。
【００３０】
〈３〉利用者からの明示的な操作開始指示
操作開始の指示入力を行うボタン等の操作開始指示入力部（不図示）を操作入力部３１内にハードウェア的に設け、利用者がこの操作開始指示入力部を押下することで操作の開始が認識される構成であってもよい。
この場合、ユーザＩ／Ｆ制御部１の構成として、上記の操作開始指示入力部が押下されないと操作フロー制御を開始しない仕組みを追加することで、操作時間測定の確実性を向上させることができる。
【００３１】
次に、要求確定のタイミングを捉える具体的な方法を以下に例示する。
〈１〉アプリケーションからの要求確定通知
ユーザＩ／Ｆ制御部１からアプリケーション２に通知される操作状態に基づいて、アプリケーション２は利用者による要求が確定されたか否かを判断し、このアプリケーション２側から要求の確定通知を行う方法である。
この要求確定の認識方法は、操作入力部３１からの操作内容により、サービスの提供に必要な情報が揃ったかどうかをアプリケーション２が判断することで実現される。
【００３２】
〈２〉利用者からの明示的な要求確定操作
例えばスタートボタンの押下等、操作の確定を明示的に指示していると認識する操作入力を予め定めておくことで、その操作入力がなされたタイミングを要求確定のタイミングとして認識する方法であってもよい。
【００３３】
操作時間計測部１１は、以上に例示したような方法により認識された操作開始タイミングから要求確定タイミングまでの間を、ログインしている利用者が操作に要した時間として計測する。
【００３４】
こうして操作時間計測部１１が操作時間を計測するための動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
この図４に示す動作例では、操作開始イベントは入力デバイス（操作入力部３１）から、要求確定イベントはアプリケーション２から、それぞれ受信されるものとする。
【００３５】
まず、操作入力部３１に何らかの操作入力がなされると（ステップＳ１１）、その操作イベントが操作開始イベントであり、かつ操作開始イベントとして受け付けられていないものであれば（ステップＳ１２；Ｙｅｓ、ステップＳ１３；Ｎｏ）、操作時間計測部１１による計測処理をスタートさせ（ステップＳ１４）、操作入力された機能を設定して処理を実施する（ステップＳ１５）。
【００３６】
入力された操作イベントが操作開始イベントであり、すでに操作開始イベントとして受け付けられている場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ、ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、操作時間計測部１１による計測処理をリセットして再度計測開始し（ステップＳ１６）、操作入力された機能を設定して処理を実施する（ステップＳ１５）。
【００３７】
また、入力された操作イベントが要求確定イベントであり（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、その操作開始イベントが受け付け済みの状態であれば（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、操作時間計測部１１による計測処理をストップさせ、計測された経過時間を、ログインしている利用者のユーザ特定情報１４ａと、要求確定された機能内容と、要求確定された日時情報とに関連付けて、操作時間として操作情報記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１９）。
【００３８】
また、入力された操作イベントが操作開始イベントでも要求確定イベントでもない場合、通常のイベント処理として入力された操作内容による処理を実行する（ステップＳ２０）。
【００３９】
次に、上述のようにして計測され、ユーザ特定情報１４ａに関連付けられて記憶された操作時間データに基づいて、そのユーザ特定情報１４ａにより特定される利用者の習熟度を判断する仕組みについて説明する。
習熟度を測る視点として、例えば以下の方法が考えられる。
【００４０】
〈１〉操作開始タイミングから要求確定タイミングまでの総時間（操作時間）をそのまま習熟度に変換する方法
例えば下記の表１に示すような対応表を予め定めておくことで、その対応表に基づき習熟度を判別する。
【００４１】
【表１】
2007079806.tif 000003
【００４２】
〈２〉計測された操作時間中に設定された機能数で総時間（操作時間）を割り、習熟度を判断する方法
設定された機能数で総時間を割り、例えば下記の表２に示すような対応表を予め定めておくことで、その対応表に基づき、特に機能単位の視点を利用した分類軸により習熟度を判別する。
【００４３】
【表２】
2007079806.tif 000004
【００４４】
〈３〉操作フローの機能設定毎に計測を行い、設定に長い時間を要している機能を記録する方法
サービスの実行の際に行われた一連の機能設定の内、最も時間を要している設定機能を特定し、その機能と設定の所要時間とを対として操作情報記憶部１３に記憶させておく。
【００４５】
【表３】
2007079806.tif 000005
【００４６】
次に、上述したステップＳ１の動作により操作時間が計測され、ユーザ特定情報１４ａに関連付けられた操作時間データを、操作情報記憶部１３に、時系列に複数記憶させることで、判定される習熟度や、設定に長い時間を要する機能の時系列での変化を捉える仕組みについて説明する。
こうした時系列変化を捉える方法として、例えば以下の方法が考えられる。
【００４７】
〈１〉記録できるバッファ数を予め、例えば１００個と決めて、随時書き込みを実施する。すなわち、例えばバッファとして１００個の判定レベル、機能項目を記録する領域を用意しておき、ユーザ特定情報と、機能確定した日時情報とに関連付けて随時書き込みを実施する。
バッファへの書き込みはＲＩＦＯ形式で制御する。
この制御方法によれば、全ての計測結果や判定結果に基づいて時系列変化を捉えることができるが、短期間で連続してサービスの要求が行われる場合には有効な傾向が得られない可能性がある。
【００４８】
〈２〉記録できるバッファ数を予め、例えば３０個と決めて、バッファへの書き込み時間間隔を少なくとも予め定められた時間は空けるように、書き込み間隔に時間的制約を設ける。各バッファには、判定レベルや機能項目を、ユーザ特定情報と、機能確定した日時情報とに関連付けて記録する領域を用意しておく。
バッファへの書き込みはＲＩＦＯ形式で制御する。
一度バッファへの書き込みがなされるとその書き込み日時を記録しておき、例えば３日間など予め定められた書き込み間隔の時間が経過しないと次の書き込みを実施しない制御を行う。
この制御方法によれば、短期間に連続してサービスの要求が行われた場合であっても、長期的な時系列を記録することができ、かつ記録に必要なバッファ領域を小さく押さえることが可能となる。
【００４９】
次に、上述のようにして操作情報記憶部１３に時系列に記憶された機能別の操作時間データに基づいて、利用者に対して操作の習熟度が低い、若しくは習熟度の低い機能が存在すると判断するための仕組みと、その後の処理について説明する。
まず、上述した図３のステップＳ３の動作として、利用者の習熟度が向上しているかどうかに基づいて画面表示を行う場合の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
まず、１人の利用者のユーザ特定情報によりログインされると、習熟度表示制御部１５は操作情報記憶部１３を確認し（ステップＳ２１）、ログインに用いられているユーザ特定情報により特定される利用者の習熟度が向上しているかどうかを判定する（ステップＳ２２）。
【００５１】
この判定方法としては、例えば直線近似等の既知の近似方法を用いて、バッファ内のもっとも古い操作時間に対する近似データと最も新しい操作時間に対する近似データを比較し、習熟度が向上しているかどうかを判断する方法などがある。
こうした方法により、習熟度表示制御部１５は、操作情報記憶部１３の複数のバッファに時系列に記録された操作時間データの傾向を捉え、利用者の習熟度を判断する。
【００５２】
この判定により、利用者の習熟度が向上していると判定された場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、通常の操作画面を表示して通常の操作フローを行う（ステップＳ２３）。
また、利用者の習熟度が向上していないと判定された場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、次の利用開始イベントのタイミングで、例えば初心者向け表示画面など、本ユーザインタフェース制御装置としてサポートしている通常表示とは異なる表示画面、例えば別の操作フローを提案するガイダンスなどを、表示部３２に表示する（ステップＳ２４）。
【００５３】
次に、上述した図３のステップＳ３の動作として、習熟度の低い機能が存在すると判断された場合にその機能使用時に、ガイダンスやヘルプなどの補助画面を表示する動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
まず、１人の利用者のユーザ特定情報によりログインされると、機能補助表示制御部１６は操作情報記憶部１３を確認し（ステップＳ３１）、ログインに用いられているユーザ特定情報により特定される利用者における習熟度の低い機能の特定を行う（ステップＳ３２）。
【００５５】
この習熟度の低い機能を、操作情報記憶部１３に時系列に記憶されたデータに基づいて特定する方法について、以下に例示する。
操作情報記憶部１３のバッファに記録されている機能設定時間を、機能補助表示制御部１６が機能別にカウントし、カウント数が最も高い機能を特定する。すなわち、設定に要した累積時間が最も長い機能を特定する。
その機能に対する最新の機能設定時間が一定のレベルをクリアしているかどうか、すなわち予め定められた閾値以下であるか否かを判断し、その閾値をクリアしていない場合、上記したカウント数が最も高いと特定された機能はその利用者にとっての習熟度の低い機能であると特定する。
【００５６】
こうして習熟度の低い機能が発見された場合、同じ利用者により次回、同じ機能利用が開始された時点で表示部３２にガイダンスを表示し、さらに機能の設定方法に関するヘルプを表示する（ステップＳ３３）。
【００５７】
以上のように、本実施形態としてのユーザインタフェース制御装置によれば、操作時間計測部１１により計測された操作時間をユーザ特定情報１４ａなどに関連付けて操作情報記憶部１３に記憶させることで、個別の利用者それぞれについての操作時間に基づいて、その利用者の習熟度に合う操作画面を能動的に表示させることができる。
このように、装置から能動的に利用者の習熟度に応じた操作フローの切り替えができるため、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【００５８】
また、利用者の習熟に対する問題がある特定の操作フローに特化して発生する問題に対して、特定の操作について習熟度が低いと判断される場合に、次回操作時にその操作に対する補助画面を表示させることができる。
このように、装置から能動的に問題を発見し、問題改善のための補助手段を提供することができる。
【００５９】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した実施形態では、ユーザＩ／Ｆ制御部１により各機能が実現されることとして説明したが、上述した実施形態としての各機能を実現することができれば、その実現に用いられるソフトウェアおよびハードウェアは、ユーザインタフェース装置における任意の部分が用いられるものであってよい。
【００６０】
また、上述した実施形態としてのユーザインタフェース制御装置は、ユーザＩ／Ｆを持つ装置であれば各種のものであってよく、例えば、コピー機、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナ、スキャナ機能やプリンタ機能などを備えた複合機、デジタルカメラなど、操作入力手段を備えた各種の画像処理装置などであっても本発明は同様に適用することができる。
【００６１】
また、上述した各実施形態としてのサービス提供システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【００６２】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるコンピュータに、上述した本発明に係る実施形態としてのユーザインタフェース装置における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係るユーザＩ／Ｆ制御コンポーネントのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るユーザインタフェース制御装置としての各機能部の構成を示すブロック図である。
【図３】該ユーザインタフェース制御装置による動作の概要を示すフローチャートである。
【図４】ステップＳ１として操作時間計測部１１が操作時間を計測するための動作例を示すフローチャートである。
【図５】ステップＳ３として利用者の習熟度が向上しているかどうかに基づいて画面表示を行う場合の動作例を示すフローチャートである。
【図６】ステップＳ３として習熟度の低い機能が存在すると判断された場合に補助画面を表示する動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１    ユーザＩ／Ｆ制御部
１１    操作時間計測部
１２    習熟度判定部
１３    操作情報記憶部
１４    ユーザ情報管理部
１５    習熟度表示制御部
１６    機能補助表示制御部
２    アプリケーション
３１    操作入力部
３２    表示部
【図１】
2007079806.tif 000006
【図２】
2007079806.tif 000007
【図３】
2007079806.tif 000008
【図４】
2007079806.tif 000009
【図５】
2007079806.tif 000010
【図６】
2007079806.tif 000011