(57)【要約】【課題】電気化学式センサを用いて水素（Ｈ2 ）の存在による誤警報を防止できるＣＯ警報器およびこれに用いられる新規な構造の電気化学式センサを提供すること。【解決手段】ＣＯ警報器２０は、固体電解質膜を含むセンサ素子４を加熱するためのヒータ１２を有する電気化学式センサ１からのセンサ出力が警報しきい値以上になった時に警報を発する。ＣＯ警報器２０は、ヒータ１２に給電してセンサ素子４を周囲温度以上の所定温度まで加熱するように制御する制御手段２２ａ−１と、電気化学式センサ１が周囲温度状態にある時の第１のセンサ出力と、所定温度状態にある時の第２のセンサ出力を検出する検出手段２２ａ−２と、検出された第１および第２のセンサ出力に基づいて水素ガスの有無を判定する判定手段２２ａ−３と、判定手段２２ａ−３で水素ガス有りと判定された場合、警報しきい値を再設定する再設定手段２２ａ−４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質膜を含むセンサ素子を有する電気化学式センサからのセンサ出力が警報しきい値以上になった時に警報を発するＣＯ警報器であって、
前記電気化学式センサは、前記センサ素子を加熱するためのヒータをさらに有し、
前記ＣＯ警報器は、
前記電気化学式センサの前記ヒータに給電して前記センサ素子を周囲温度以上の所定温度まで加熱するように制御する制御手段と、
前記電気化学式センサが前記周囲温度状態にある時の第１のセンサ出力と、前記電気化学式センサが前記所定温度状態にある時の第２のセンサ出力を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記第１および第２のセンサ出力に基づいて水素ガスの有無を判定する判定手段と、
前記判定手段で水素ガス有りと判定された場合、前記警報しきい値を再設定する再設定手段と
を備えたことを特徴とするＣＯ警報器。
【請求項２】
請求項１記載のＣＯ警報器において、
前記判定手段は、前記検出手段で検出された前記第１および第２のセンサ出力の比を予め設定され記憶手段に記憶されている第１の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定し、
前記再設定手段は、前記判定手段で前記第１および第２のセンサ出力の比が前記第１の設定比以上になり、前記水素ガス有りと判定された場合、前記警報しきい値を予め設定された値より高い値に再設定する
ことを特徴とするＣＯ警報器。
【請求項３】
請求項１または２記載のＣＯ警報器において、
前記ＣＯ警報器の周囲温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段により検出された周囲温度が、前記所定温度より低く予め設定され記憶手段に記憶されている周囲温度しきい値以上になった場合に前記再設定手段による再設定を禁止する禁止手段をさらに備えたことを特徴とするＣＯ警報器。
【請求項４】
請求項３記載のＣＯ警報器において、
前記温度検出手段により検出された周囲温度が前記温度しきい値より低い予め設定され記憶手段に記憶されている第１の温度範囲内にあるか否かを判定する温度判定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記温度判定手段により前記周囲温度が前記第１の温度範囲内にあると判定された場合、前記第１および第２のセンサ出力の比を前記第１の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定する第１の判定手段と、前記温度判定手段により前記周囲温度が前記第１の温度範囲より低い第２の温度範囲内にあると判定された場合、前記第１および第２のセンサ出力の比を前記第１の設定比より高く予め設定され記憶手段に記憶されている第２の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定する第２の判定手段とを含み、
前記再設定手段は、前記第１の判定手段または前記第２の判定手段で前記水素ガス有りと判定された場合、前記警報しきい値を予め設定された値より高い値に再設定する
ことを特徴とするＣＯ警報器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のＣＯ警報器に用いられる電気化学式センサであって、
前記センサ素子は、前記固体電解質膜の一面に検知極を他面に対極を設けたセンサ素子であり、
前記電気化学式センサは、互いに絶縁された導電性容器にフィルタ材を充填し、周囲雰囲気ガスを通過させて前記センサ素子の前記検知極に導入する第１および第２のフィルタを備え、
前記ヒータは、前記第１のフィルタの導電性容器に電気的に一端が接続されかつ前記第２のフィルタの導電性容器に電気的に他端が接続されている
ことを特徴とする電気化学式センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＯ警報器およびこれに用いられる電気化学式センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭、食堂やレストラン等にＣＯ（一酸化炭素）監視用に使用する電気化学式センサを用いたＣＯ警報器において、都市ガス等の不完全燃焼で発生するＣＯを検知する場合、水素（Ｈ2 ）の発生による誤警報の可能性がある。
【０００３】
電気化学式センサは、金属缶の下部を水溜とし、上部にくびれ部を介して高分子プロトン導電体膜等の固体電解質膜とその表裏に配した電極（検知極および対極）とからなるセンサ素子を備え、センサ素子の表裏に、ガスの拡散と導電性コンタクトを兼ねた導電性ガス流路が設けられている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７０１０１号公報
【０００４】
一方、半導体式センサを用いたＣＯ警報器でも水素（Ｈ2 ）の発生による誤警報の可能性がある。特に、半導体式センサがＬＯＷ−ＨＩＧＨレベルのパルス駆動式センサである場合、ＨＩＧＨレベルによる高温加熱（たとえば、４００℃）終了後のＬＯＷレベル駆動による低温加熱（たとえば、１００℃）の開始から０．５〜１．５秒の間は水素（Ｈ2 ）感度が高く、しかも他のガスに対する感度がほとんどない。そこで、その間に水素判定点を設け、水素が発生していると判定された場合は、ＣＯ警報点（あるいは、ＣＨ4 警報器を兼ねている場合はＣＯ警報点およびＣＨ4 警報点）を補正することにより、誤警報を防止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対して、電気化学式センサは常温で作動するものであり、水素（Ｈ2 ）の選択性を得られるのは困難であるため、常温のままで水素（Ｈ2 ）の有無の判定が不可能である。したがって、水素（Ｈ2 ）の有無の判定ができるような電気化学式センサの構造を工夫する必要がある。
【０００６】
そこで本発明は、上述した課題に鑑み、電気化学式センサを用いて水素（Ｈ2 ）の存在による誤警報を防止できるＣＯ警報器およびこれに用いられる新規な構造の電気化学式センサを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、固体電解質膜６を含むセンサ素子４を有する電気化学式センサ１からのセンサ出力が警報しきい値以上になった時に警報を発するＣＯ警報器２０であって、前記電気化学式センサ１は、前記センサ素子４を加熱するためのヒータ１２をさらに有し、前記ＣＯ警報器２０は、前記電気化学式センサ１の前記ヒータ１２に給電して前記センサ素子４を周囲温度以上の所定温度まで加熱するように制御する制御手段２２ａ−１と、前記電気化学式センサ１が前記周囲温度状態にある時の第１のセンサ出力と、前記電気化学式センサ１が前記所定温度状態にある時の第２のセンサ出力を検出する検出手段２２ａ−２と、前記検出手段２２ａ−２で検出された前記第１および第２のセンサ出力に基づいて水素ガスの有無を判定する判定手段２２ａ−３と、前記判定手段２２ａ−３で水素ガス有りと判定された場合、前記警報しきい値を再設定する再設定手段２２ａ−４とを備えたことを特徴とするＣＯ警報器に存する。
【０００８】
請求項１記載の発明においては、ＣＯ警報器２０は、固体電解質膜６を含むセンサ素子４を有する電気化学式センサ１からのセンサ出力が警報しきい値以上になった時に警報を発する。電気化学式センサ１は、センサ素子４を加熱するためのヒータ１２をさらに有している。ＣＯ警報器２０は、制御手段２２ａ−１、検出手段２２ａ−２、判定手段２２ａ−３および再設定手段２２ａ−４を備えている。制御手段２２ａ−１は、電気化学式センサ１のヒータ１２に給電してセンサ素子４を周囲温度以上の所定温度まで加熱するように制御する。検出手段２２ａ−２は、電気化学式センサ１が周囲温度状態にある時の第１のセンサ出力と、電気化学式センサ１が所定温度状態にある時の第２のセンサ出力を検出する。判定手段２２ａ−３は、検出手段２２ａ−２で検出された第１および第２のセンサ出力に基づいて水素ガスの有無を判定する。再設定手段２２ａ−４は、判定手段２２ａ−３で水素ガス有りと判定された場合、警報しきい値を再設定する。それにより、水素ガスの存在による誤警報を防止することができる。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１記載のＣＯ警報器において、前記判定手段２２ａ−３は、前記検出手段２２ａ−２で検出された前記第１および第２のセンサ出力の比を予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている第１の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定し、前記再設定手段２２ａ−４は、前記判定手段２２ａ−３で前記第１および第２のセンサ出力の比が前記第１の設定比以上になり、前記水素ガス有りと判定された場合、前記警報しきい値を予め設定された値より高い値に再設定することを特徴とするＣＯ警報器に存する。
【００１０】
請求項２記載の発明においては、判定手段２２ａ−３は、検出手段２２ａ−２で検出された第１および第２のセンサ出力の比を予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている第１の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定する。再設定手段２２ａ−４は、判定手段２２ａ−３で第１および第２のセンサ出力の比が第１の設定比以上になり、水素ガス有りと判定された場合、警報しきい値を予め設定された値より高い値に再設定する。それにより、水素ガスの存在による誤警報を防止することができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１または２記載のＣＯ警報器において、前記ＣＯ警報器２０の周囲温度を検出する温度検出手段２１と、前記温度検出手段２１により検出された周囲温度が、前記所定温度より低く予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている周囲温度しきい値以上になった場合に前記再設定手段２２ａ−４による再設定を禁止する禁止手段２２ａ−５をさらに備えたことを特徴とするＣＯ警報器に存する。
【００１２】
請求項３記載の発明においては、ＣＯ警報器２０は、温度検出手段２１および禁止手段２２ａ−５をさらに備えている。温度検出手段２１が検出したＣＯ警報器２０の周囲温度が、所定温度より低く予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている周囲温度しきい値以上になった場合、禁止手段２２ａ−５は、再設定手段２２ａ−４による再設定を禁止する。それにより、水素ガスに対する感度がどのように変化するか不明で水素ガスの有無の判定が困難な温度領域での警報しきい値の再設定を禁止するので、不正確な補正による誤警報の可能性をなくすことができる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項３記載のＣＯ警報器において、前記温度検出手段２１により検出された周囲温度が前記温度しきい値より低い予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている第１の温度範囲内にあるか否かを判定する温度判定手段２２ａ−６をさらに備え、前記判定手段２２ａ−３は、前記温度判定手段２２ａ−６により前記周囲温度が前記第１の温度範囲内にあると判定された場合、前記第１および第２のセンサ出力の比を前記第１の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定する第１の判定手段２２ａ−３ａと、前記温度判定手段２２ａ−６により前記周囲温度が前記第１の温度範囲より低い第２の温度範囲内にあると判定された場合、前記第１および第２のセンサ出力の比を前記第１の設定比より高く予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている第２の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定する第２の判定手段２２ａ−３ｂとを含み、前記再設定手段２２ａ−４は、前記第１の判定手段２２ａ−３ａまたは前記第２の判定手段２２ａ−３ｂで前記水素ガス有りと判定された場合、前記警報しきい値を予め設定された値より高い値に再設定することを特徴とするＣＯ警報器に存する。
【００１４】
請求項４記載の発明においては、ＣＯ警報器２０は、温度検出手段２１により検出された周囲温度が温度しきい値より低い予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている第１の温度範囲内にあるか否かを判定する温度判定手段２２ａ−６をさらに備えている。判定手段２２ａ−３は、温度判定手段２２ａ−６により周囲温度が第１の温度範囲内にあると判定された場合、第１および第２のセンサ出力の比を第１の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定する第１の判定手段２２ａ−３ａと、温度判定手段２２ａ−６により周囲温度が第１の温度範囲より低い第２の温度範囲内にあると判定された場合、第１および第２のセンサ出力の比を第１の設定比より高く予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている第２の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定する第２の判定手段２２ａ−３ｂとを含む。再設定手段２２ａ−４は、第１の判定手段２２ａ−３ａまたは第２の判定手段２２ａ−３ｂで水素ガス有りと判定された場合、警報しきい値を予め設定された値より高い値に再設定する。それにより、電気化学式センサ１の周囲温度の変化に対する水素ガスの感度の変化に応じた適切な警報しきい値の再設定が可能となる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のＣＯ警報器に用いられる電気化学式センサ１であって、前記センサ素子４は、前記固体電解質膜６の一面に検知極７を他面に対極５を設けたセンサ素子であり、前記電気化学式センサ１は、互いに絶縁された導電性容器にフィルタ材１０を充填し、周囲雰囲気ガスを通過させて前記センサ素子４の前記検知極７に導入する第１および第２のフィルタ９，１１を備え、前記ヒータ１２は、前記第１のフィルタ９の導電性容器に電気的に一端が接続されかつ前記第２のフィルタ１１の導電性容器に電気的に他端が接続されていることを特徴とする電気化学式センサに存する。
【００１６】
請求項５記載の発明においては、電気化学式センサ１のセンサ素子４は、固体電解質膜６の一面に検知極７を他面に対極５を設けたセンサ素子である。電気化学式センサ１は、互いに絶縁された導電性容器にフィルタ材１０を充填し、周囲雰囲気ガスを通過させてセンサ素子４の検知極７に導入する第１および第２のフィルタ９，１１を備えている。ヒータ１２は、第１のフィルタ９の導電性容器に電気的に一端が接続されかつ第２のフィルタ１１の導電性容器に電気的に他端が接続されている。それにより、電気化学式センサのセンサ素子４を、水素ガスに対して感度が高くなる所定温度まで加熱することができる。そして、このような構造を持つ電気化学式センサを用いてＣＯ警報器を構成することにより、所定温度まで加熱した状態の電気化学式センサのセンサ出力と、加熱せず周囲温度状態の電気化学式センサのセンサ出力との比が予め設定された第１の設定比以上になった時に、水素ガス有りと判定して、警報しきい値を予め設定された値より高い値に補正し、水素ガスの有無による誤警報を防止するＣＯ警報器を構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、固体電解質膜６を含むセンサ素子４を有する電気化学式センサ１からのセンサ出力が警報しきい値以上になった時に警報を発するＣＯ警報器２０であって、電気化学式センサ１は、センサ素子４を加熱するためのヒータ１２をさらに有し、ＣＯ警報器２０は、電気化学式センサ１のヒータ１２に給電してセンサ素子４を周囲温度以上の所定温度まで加熱するように制御する制御手段２２ａ−１と、電気化学式センサ１が周囲温度状態にある時の第１のセンサ出力と、電気化学式センサ１が所定温度状態にある時の第２のセンサ出力を検出する検出手段２２ａ−２と、検出手段２２ａ−２で検出された第１および第２のセンサ出力に基づいて水素ガスの有無を判定する判定手段２２ａ−３と、判定手段２２ａ−３で水素ガス有りと判定された場合、警報しきい値を再設定する再設定手段２２ａ−４とを備えているので、水素ガスの存在時に警報しきい値を再設定して、水素ガスの有無による誤警報を防止することができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、判定手段２２ａ−３は、検出手段２２ａ−２で検出された第１および第２のセンサ出力の比を予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている第１の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定し、再設定手段２２ａ−４は、判定手段２２ａ−３で第１および第２のセンサ出力の比が第１の設定比以上になり、水素ガス有りと判定された場合、警報しきい値を予め設定された値より高い値に再設定するので、水素ガスの存在時に警報しきい値を予め設定された値より高い値に補正し、水素ガスの有無による誤警報を防止することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、ＣＯ警報器２０の周囲温度を検出する温度検出手段２１と、温度検出手段２１により検出された周囲温度が、所定温度より低く予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている周囲温度しきい値以上になった場合に再設定手段２２ａ−４による再設定を禁止する禁止手段２２ａ−５をさらに備えているので、水素ガスの有無の判定が困難な温度領域での警報しきい値の再設定を禁止するので、不正確な補正による誤警報の可能性をなくすことができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、ＣＯ警報器２０は、温度検出手段２１により検出された周囲温度が温度しきい値より低い予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている第１の温度範囲内にあるか否かを判定する温度判定手段２２ａ−６をさらに備え、判定手段２２ａ−３は、温度判定手段２２ａ−６により周囲温度が第１の温度範囲内にあると判定された場合、第１および第２のセンサ出力の比を第１の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定する第１の判定手段２２ａ−３ａと、温度判定手段２２ａ−６により周囲温度が第１の温度範囲より低い第２の温度範囲内にあると判定された場合、第１および第２のセンサ出力の比を第１の設定比より高く予め設定され記憶手段２２ｃに記憶されている第２の設定比と比較することにより水素ガスの有無を判定する第２の判定手段２２ａ−３ｂとを含み、再設定手段２２ａ−４は、第１の判定手段２２ａ−３ａまたは第２の判定手段２２ａ−３ｂで水素ガス有りと判定された場合、警報しきい値を予め設定された値より高い値に再設定するので、電気化学式センサ１の周囲温度の変化に対する水素ガスの感度の変化に応じてきめ細かい警報しきい値の再設定が可能となり、水素ガスの有無による誤警報を防止することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、電気化学式センサ１のセンサ素子４は、固体電解質膜６の一面に検知極７を他面に対極５を設けたセンサ素子であり、電気化学式センサ１は、互いに絶縁された導電性容器にフィルタ材１０を充填し、周囲雰囲気ガスを通過させてセンサ素子４の検知極７に導入する第１および第２のフィルタ９，１１を備え、ヒータ１２は、第１のフィルタ９の導電性容器に電気的に一端が接続されかつ第２のフィルタ１１の導電性容器に電気的に他端が接続されているので、電気化学式センサのセンサ素子を、水素ガスに対して感度が高くなる所定温度まで加熱することができる。そして、このような構造を持つ電気化学式センサを用いてＣＯ警報器を構成することにより、水素ガスの有無時に警報しきい値を予め設定された値より高い値に補正し、水素ガスの有無による誤警報を防止するＣＯ警報器を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図２は、本発明に係る一実施の形態の電気化学式センサの構造を示す断面図である。本発明の電気化学式センサ１は、水タンク２、ワッシャ３、センサ素子４、ガスケット８、フィルタ９，１１およびヒータ１２からなる。
【００２４】
水タンク２には、蒸留水１４が貯留されている。ワッシャ３は、金属製であり、水タンク２の上部に形成されたくびれ部２ａに支持され、水蒸気供給口３ａが形成されている。センサ素子４は、バッキングレイヤ（対極）５、固体電解質膜である高分子プロトン導電体膜およびバッキングレイヤ（検知極）７の積層構造からなり、ワッシャ３の上に配置されている。
【００２５】
フィルタ９は、ＳＵＳ等の金属製容器からなり、その内部にフィルタ材（たとえば、活性炭等）１０が充填されると共に、上部にガス入口９ａ、底部にガス拡散口９ｂが形成されている。フィルタ１１は金属製容器からなり、その内部に活性炭１０が充填されると共に、上部にガス入口１１ａ、底部にガス拡散口１１ｂが形成されている。フィルタ９および１１は、被毒物質や誤警報の原因となるガスを除去するためのものであり、センサ素子４上に配置され、水タンク２のくびれ部２ａの上方をパッキングするガスケット８に絶縁体１３を挟んではめ込まれている。
【００２６】
フィルタ９および１１は、たとえば図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、水タンク２の上方から見て半円形や長方形に形成される。図４（Ａ）および（Ｂ）の形状は、それぞれ、水タンク２の形状が上方から見た場合に円形および長方形の場合に適用される。
【００２７】
ヒータ１２は、センサ素子４とフィルタ９，１１の間に配置され、図３に示すように、フィルタ９とフィルタ１１の間に直流電源１５を接続することによって給電されて発熱し、センサ素子４を加熱する。ヒータ１２は、絶縁性樹脂１２ａの内部に、たとえば図５に示すように櫛状の発熱体１２ｂを封じた構成を有する。ヒータ１２の一方の端子（発熱体１２ｂの一端）は、バッキングレイヤ（検知極）７の上面に電気的に接触し、ヒータ１２の他方の端子（発熱体１２ｂの他端）は、フィルタ１１の底部に電気的に接触している。バッキングレイヤ（検知極）７の一方の端部には突起が設けられ、この部分でフィルタ９の底部に電気的に接触している。
【００２８】
上述の構成を有する電気化学式センサ１において、雰囲気ガス中にＣＯが有無すると、センサ素子４の検知極７および対極５において、それぞれ下記の反応が起こる。
検知極  ＣＯ＋Ｈ2 Ｏ→ＣＯ2 ＋２Ｈ+ ＋２ｅ- ・・・（１）
対極    ２Ｈ+ ＋Ｏ2 ／２＋２ｅ- →Ｈ2 Ｏ・・・（２）
【００２９】
拡散制御用のピンホール（ガス拡散口９ｂ，１１ｂ）および透過性のバッキングレイヤ７，５を設けているため、電気化学式センサ１のセンサ出力（検知極７から対極５へ流れる電流）Ｉは、式（３）で表される。
Ｉ＝Ｆ×（Ａ／σ）×Ｄ×Ｃ×Ｎ・・・（３）
【００３０】
ここで、Ｆはファラデー定数、Ａは拡散膜（高分子プロトン導電体）の表面積、Ｄはガス拡散係数、Ｃはガス濃度、σは拡散膜（高分子プロトン導電体）の厚み、Ｎは反応電子数である。
【００３１】
電気化学式センサ１のセンサ出力は、図３に示すように、バッキングレイヤ（検知極）７およびフィルタ９を介する経路と、バッキングレイヤ（対極）５、ワッシャ３および水タンク２を介する経路とを通ってセンサ出力検出手段１４で検出される。
【００３２】
式（３）のガス拡散係数Ｄ、拡散膜（高分子プロトン導電体）の表面積Ａおよび拡散膜（高分子プロトン導電体膜）の厚みσは、温度に依存するので、周囲温度が上がると、ＣＯの検出出力は上昇する。
【００３３】
図６は、電気化学式センサ１のＣＯに対する感度依存性を示す温度特性図である。横軸は周囲温度（℃）、縦軸は、常温（２０℃）時の感度Ｋを１とした場合の任意の周囲温度Ｔ（℃）の時の感度Ｋ（Ｔ)の感度比Ｋ（Ｔ）／Ｋ（２０℃）である。図６から分かるように、周囲温度が常温（２０℃）の場合の感度に対して、低温では感度が低く、高温では高くなる。そして、ＣＯに対する温度５０℃での感度比は、０．９〜１．４程度となる。
【００３４】
図７は、電気化学式センサ１の水素（Ｈ2 ）に対する感度依存性を示す温度特性図である。横軸は周囲温度、縦軸は、常温（２０℃）時の感度Ｋを１とした場合の周囲温度Ｔ（℃）の感度Ｋ（Ｔ)の感度比Ｋ（Ｔ）／Ｋ（２０℃）である。図７から分かるように、周囲温度が常温（２０℃）の場合の感度に対して、低温では感度が低く、高温では高くなる。そして、水素（Ｈ2 ）に対する５０℃での感度比は、３．０〜５．０程度となる。
【００３５】
図６および図７の比較から分かるように、ＣＯ感度の温度傾きと水素（Ｈ2 ）感度の温度傾きの差は非常に大きいので、この差を利用し、電気化学式センサ１のセンサ出力がＣＯによるものなのかまたは水素（Ｈ2 ）によるものなのかを判別することができる。
【００３６】
そこで、図１の構造を有する電気化学式センサを用いた本発明のＣＯ警報器では、ヒータ１２によりセンサ素子４の温度を、ＣＯ検出に対して十分識別できるほど水素（Ｈ2 ）検出の感度が高くなる所定温度（たとえば、５０℃）まで加熱し、５０℃まで加熱した時のセンサ出力と加熱前の周囲温度でのセンサ出力との比（感度比）を算出し、その感度比に基づいて水素（Ｈ2 ）の有無の有無を判断する。すなわち、感度比の値が小さければ（たとえば、１．５より小さければ）、水素（Ｈ2 ）は発生しておらず、感度比の値が大きければ（たとえば、１．５以上であれば）、水素（Ｈ2 ）が発生していると判断する。その判断結果に基づいて、水素（Ｈ2 ）が発生していると判断された場合、ＣＯ警報点（警報しきい値）を警報しにくい方向に再設定する補正を行い、水素（Ｈ2 ）の有無による誤警報を防止する。
【００３７】
図８は、本発明の実施の形態に係るＣＯ警報器の構成を示すブロック図である。ＣＯ警報器２０は、本発明の電気化学式センサ１、直流電源１５、スイッチ１６、温度センサ２１、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）２２および警報部２３から構成される。
【００３８】
電気化学式センサ１に内蔵されているヒータ１２には、スイッチ１６を介して直流電源１５が接続されている。温度センサ２１は、電気化学センサ１の近傍に設置され、電気化学センサ１の周囲温度を検出する。温度センサ２１は、請求項における温度検出手段として働く。
【００３９】
マイコン２２は、電流予め定めたプログラムにしたがって各種の制御および処理等を行うＣＰＵ２２ａと、ＣＰＵ２２ａのためのプログラム等を格納したＲＯＭ２２ｂと、各種データを格納するとともに、ＣＰＵ２２ａの処理作業に必要なエリアを有するＲＡＭ２２ｃ等を内蔵している。
【００４０】
ＣＰＵ２２ａは、請求項における制御手段２２ａ−１、検出手段２２ａ−２、判定手段２２ａ−３、第１の判定手段２２ａ−３ａ、第２の判定手段２２ａ−３ｂ、再設定手段２２ａ−４、禁止手段２２ａ−５および温度判定手段２２ａ−６として働く。ＲＡＭ２２ｃは、請求項における記憶手段２２ｃとして働き、予め設定される、警報しきい値、第１の設定比、第２の設定比、周囲温度しきい値、第１の温度範囲および第２の温度範囲を予め記憶している。
【００４１】
ＣＰＵ２２ａは、電気化学式センサ１からセンサ出力信号が入力され、図１における検出手段２２ａ−２として働く。また、ＣＰＵ２２ａは、温度センサ２１から温度検出信号が入力されると共に、警報部２３に警報信号を出力しかつスイッチ１６をオン、オフ制御する制御信号を出力する。
【００４２】
上述の構成において、ＣＰＵ２２ａは、温度センサ２１からの温度検出信号を所定のサンプリングタイミングで取り込み、ＣＯ警報器２０の周囲温度を検出する。次に、ＣＰＵ２２ａは、周囲温度における電気化学式センサ１のセンサ出力を上述と同じサンプリングタイミングで取り込み、ＲＡＭ２２ｃに記憶する。次に、検出した周囲温度が、ＲＡＭ２２ｃに記憶されている周囲温度しきい値未満の場合は、ＣＰＵ２２ａは、スイッチ１６へ制御信号を出力してスイッチ１６をオフからオンにし、ヒータ１２へ直流電源１５から電流を流してヒータ１２を発熱させる。
【００４３】
周囲温度しきい値は、ＣＯ検出感度に対して水素（Ｈ2 ）検出感度が識別が困難になる周囲温度（たとえば、３５℃）に設定される。検出した周囲温度が周囲温度しきい値以上の場合、水素（Ｈ2 ）の有無の判断は難しいため、ヒータ１２による加熱は行われず、ＣＯ警報点（警報しきい値）の補正は行わない。また、周囲温度がマイナス温度になると、水素（Ｈ2 ）による誤警報がないと考えられるので、マイナス温度でのＣＯ警報点（警報しきい値）の補正も行わない。
【００４４】
ＣＰＵ２２ａは、発熱したヒータ１２により、電気化学式センサ１のセンサ素子４を所定温度（たとえば、５０℃）まで加熱するように制御する。次に、ＣＰＵ２２ａは、センサ素子４が５０℃に過熱された状態のセンサ出力を取り込み、ＲＡＭ２２ｃに記憶する。次に、ＣＰＵ２２ａは、ＲＡＭ２２ｃに記憶された、周囲温度でのセンサ出力と５０℃加熱時のセンサ出力との比（感度比）を算出し、算出された比（感度比）から水素（Ｈ2 ）の有無することが判断されたら、ＣＯ警報点（警報しきい値）の補正を行う。
【００４５】
図９は、ＣＰＵ２２ａが行う上述のＣＯ警報器２０のＣＯ警報点（ＣＯ警報しきい値）の補正処理を示すフローチャートである。まず、温度センサ２１の温度検出信号を所定のサンプリングタイミングで取り込み、検出した周囲温度ＴをＲＡＭ２２ｃに記憶すると共に、電気化学式センサ１のセンサ出力を取り込み、検出したセンサ出力Ｖ（Ｔ）をＲＡＭ２２ｃに記憶する（ステップＳ１；検出手段）、次に、検出したセンサ出力Ｖ（Ｔ）と、ＲＯＭ２２ｂに予め記憶しておいたエアベースＶ（０）との差（感度）ΔＶ（Ｔ）（＝Ｖ（Ｔ）−Ｖ（０））を算出する（ステップＳ２）。
【００４６】
次に、温度補正後のセンサ出力が、警報点ΔＶの半分のレベル以上（ΔＶ（Ｔ）／Ｋ（Ｔ）≧ΔＶ／２（警報点））か否かを判定する（ステップＳ３）。Ｋ（Ｔ）は温度補正係数である。その答がＮｏならば、次いでステップＳ１に戻り、Ｙｅｓならば、次いでステップＳ４に進む。このステップＳ３は、ＣＯ警報の予備判断ステップである。温度補正後の感度ΔＶ（Ｔ）／Ｋ（Ｔ）が、警報点ΔＶの半分のレベルより小さい場合、ステップＳ４以降のＣＯ警報の補正および警報の処理を行わない。それにより、ＣＰＵ２２ａの処理が軽減される。温度補正後の感度ΔＶ（Ｔ）／Ｋ（Ｔ）が、ΔＶ（Ｔ）であれば、ステップＳ４以降の処理を行う。警報点ΔＶは、たとえば常温（２０℃）時のＣＯ濃度１５０ｐｐｍに対応するレベルに設定される。
【００４７】
ステップＳ４で、ステップＳ１で検出された周囲温度が周囲温度しきい値（たとえば、３５℃）以下か否かを判定する（ステップＳ４；禁止手段）。その答がＹｅｓならば、次いで温度補正後のセンサ出力が警報点（警報しきい値）以上になった（ΔＶ（Ｔ）／Ｋ（Ｔ）≧ΔＶ（警報点））か否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４８】
ステップＳ５の答がＮｏならば、次いでステップＳ１に戻り、Ｙｅｓならば、次いでステップＳ６に進む。ステップＳ６で、警報信号を警報部２３へ出力し、ブザー等からなる警報部２３よりＣＯの発生を警報する。
【００４９】
一方、ステップＳ４の答がＮｏならば、次いで、スイッチ１６がオンとなるように制御してヒータ１２に電流を流して発熱させ、電気化学式センサ１のセンサ素子４を所定温度（たとえば、５０℃）までヒートアップする（ステップＳ７；制御手段）。次に、周囲温度Ｔが第１の温度範囲（たとえば、２０℃を超えて３５℃以下）内にある（２０℃≦Ｔ≦３５℃）か否かを判定する（ステップＳ８；温度判定手段）。ステップＳ８の答がＹｅｓならば、次いでステップＳ９に進み、Ｎｏならば、次いでステップＳ１０に進む。
【００５０】
ステップＳ９（第１の判定手段）で、温度５０℃の時のセンサ出力を取り込みＲＡＭ２２ｃに記憶した５０℃の時のセンサ出力とステップＳ１で検出した周囲温度Ｔの時のセンサ出力の比（感度比）を算出し、算出した比（感度比）が、第１の設定比（たとえば、１．５）以上（Δ（５０℃）／ΔＶ（Ｔ）≧１．５）か否かを判定する。ステップＳ９の答がＮｏならば、水素（Ｈ2 ）が発生して居ないと判断して、次いでステップＳ５に戻り、Ｙｅｓならば、水素（Ｈ2 ）が発生していると判断して、次いでステップＳ１２に進む。
【００５１】
ステップＳ１０（温度判定手段）で、周囲温度Ｔが第２の温度範囲（たとえば、２０℃以下）内にある（０℃＜Ｔ≦２０℃）か否かを判定する。ステップＳ１０の答がＹｅｓならば、次いで、算出した比（感度比）が、第２の設定比（たとえば、２）以上（Δ（５０℃）／ΔＶ（Ｔ）≧２）か否かを判定する（ステップＳ１１；第１の判定手段）。ステップＳ１１の答がＮｏならば、水素（Ｈ2 ）が発生していないと判断して、次いでステップＳ５に戻り、Ｙｅｓならば、水素（Ｈ2 ）が発生していると判断して、次いでステップＳ１２に進む。
【００５２】
ステップＳ１２（再設定手段）で、警報点の補正を行う。すなわち、ΔＶ（警報点）をΔＶ（Ｔ）／Ｋ（Ｔ）＋ΔＶ（警報点）に再設定し、次いで、ステップＳ１に戻る。
【００５３】
このように、水素（Ｈ2 ）が発生してい留と判断された場合は、警報点（警報しきい値）を警報しにくくなる方向に、つまりもとの警報点（警報しきい値）より高い値に再設定されるので、水素（Ｈ2 ）発生時のＣＯの誤警報を防止することができる。
【００５４】
以上の通り、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００５５】
たとえば、上述の実施の形態では、予め設定される、警報しきい値、第１の設定比、第２の設定比、周囲温度しきい値、第１の温度範囲および第２の温度範囲がＲＡＭ２２ｃに予め記憶されているが、これに代えて、ＥＥＰＲＯＭ等の外部メモリの記憶手段に記憶しても良い。
【００５６】
また、上述の実施の形態では、警報点（警報しきい値）ΔＶをΔＶ（Ｔ）／Ｋ（Ｔ）だけ高い値に再設定しているが、これに限らず、元の警報点ΔＶに好適な範囲の他の値を化加算して再設定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電気化学式センサを用いたＣＯ警報器の基本構成を示す基本構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る電気化学式センサの構造を示す断面図である。
【図３】図２の電気化学式センサの部分拡大断面図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、電気化学式センサにおけるフィルタの形状例を示す図である。
【図５】電気化学式センサにおけるヒータの発熱体の形状例を示す図である。
【図６】電気化学式センサのＣＯに対する感度依存性を示す温度特性図である。
【図７】電気化学式センサの水素（Ｈ2 ）に対する感度依存性を示す温度特性図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るＣＯ警報器の構成を示すブロック図である。
【図９】ＣＯ警報器の警報点（警報しきい値）の補正処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  電気化学式センサ
５  対極
６  高分子プロトン導電体膜（固体電解質膜）
７  検知極
９  フィルタ
１０  フィルタ材
１１  フィルタ
１２  ヒータ
２２ａ  ＣＰＵ（制御手段、検出手段、判定手段、第１の判定手段、第２の判定手段、再設定手段、禁止手段、温度判定手段）
２２ｂ  ＲＯＭ
２２ｃ  ＲＡＭ（記憶手段）
２２ａ−１  制御手段
２２ａ−２  検出手段
２２ａ−３  判定手段
２２ａ−３ａ  第１の判定手段
２２ａ−３ｂ  第２の判定手段
２２ａ−４  再設定手段
２２ａ−５  禁止手段
２２ａ−６  温度判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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