(57)【要約】【課題】ケーブルレリーズ等の操作指示部材を適当な力で操作できないユーザによる撮影動作を容易にし、なおかつ撮影装置を保護する汎用性の高い操作補助具を提供する。【解決手段】操作補助具１０は、ケーブルレリーズ２０と固定具３０とを含む。デジタルカメラ１２は、固定具３０の本体部３２に固定される。固定具３０には、ケーブルレリーズ２０を所定の位置に取付けるための弾性板３６が設けられている。弾性板３６に取付けられた状態で、誤ってケーブルレリーズ２０の操作部２０Ｏが必要以上に強い力で押下されると、先端部２０Ｔから突出したワイヤ２０Ｗにより電源スイッチ１６が押下され、弾性板３６は上方に反り上がる。この弾性板３６の変形によりユーザにより加えられた過剰な力の一部が吸収され、電源スイッチ１６の破損が防止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置に設けられた操作部材の操作を補助するための操作指示部材と、
前記撮影装置に固定される本体部と前記操作指示部材が所定の位置に取付けられる弾性板とを含む固定具と、を備えることを特徴とする撮影装置用の操作補助具。
【請求項２】
前記操作指示部材を取付けるための取付穴が前記弾性板に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の操作補助具。
【請求項３】
前記操作指示部材が、前記弾性板に螺合されることを特徴とする請求項２に記載の操作補助具。
【請求項４】
前記弾性板を前記本体部に固定するための長穴形状の固定穴が、前記弾性板の長手方向に沿って延びるように前記弾性板に設けられ、前記弾性板の前記本体部に対する固定位置が調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の操作補助具。
【請求項５】
前記弾性板が、前記本体部に摺動自在に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の操作補助具。
【請求項６】
前記弾性板が、前記弾性板の摺動方向を定めるためのガイド部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の操作補助具。
【請求項７】
前記本体部が、前記弾性板の摺動可能な位置を定めるための係止部材をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の操作補助具。
【請求項８】
前記弾性板が、摺動のために保持される保持部材をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の操作補助具。
【請求項９】
前記撮影装置が、前記弾性板と前記操作部材との間に、ユーザが前記操作部材を直接操作するための隙間が設けられるように固定されることを特徴とする請求項１に記載の操作補助具。
【請求項１０】
前記本体部が、前記弾性板と前記操作部材との距離を調整するための調整機構を有することを特徴とする請求項９に記載の操作補助具。
【請求項１１】
前記弾性板以外に、前記操作指示部材を取付けるための取付部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の操作補助具。
【請求項１２】
前記操作部材が、前記撮影装置のレリーズボタンと電源スイッチとの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の操作補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置の操作補助具に関し、特に、撮影装置の操作を簡素化するための部材を取付ける操作補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラで被写体を撮影する際に、手ぶれを防止するために、三脚等で固定した撮影装置にケーブルレリーズを接続させて撮影することが知られている。一方、ケーブルレリーズを直接接続することができないコンパクトデジタルカメラ等の撮影装置による撮影においては、固定された撮影装置に対する所定の位置にケーブルレリーズを取付けるための取付具を用いることが考えられる。
【０００３】
また、手などに障害を有し、汎用的なスイッチを操作するために必要な力を加えることが困難なユーザ、もしくは加える力の調整が困難なユーザのために、わずかな力により、もしくはほとんど力を加えることなしに作動するスイッチ装置や、顎等の手以外の動きにより作動するスイッチ装置（例えば特許文献１）が知られている（以下、これらの押下操作補助用のスイッチを福祉用スイッチという）。福祉用スイッチとして、例えば、押下する領域が広く、なおかつ非常に弱い力で作動するもの、あるいは呼気により作動するもの等が用いられている。
【特許文献１】特開平６−１７５２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルレリーズ等を操作する力の調整が困難なユーザ等にとっては、取付具を用いてケーブルレリーズを撮影装置に取付けて撮影する場合、通常の撮影と同様に撮影動作は困難である。そして、例えばハンディキャップを持ち、加える力の加減のコントロールが困難なユーザ等により、取付具を用いて取付けられたケーブルレリーズ等が必要以上に強い力で操作されると、過剰な力が撮影装置のレリーズボタン等の操作部材に加えられることにより、操作部材が破損するおそれがある。
【０００５】
また、ケーブルレリーズを所定の位置に取付けるための従来の取付具によっては、福祉用スイッチを構成することはできない。さらに、レリーズボタン等の操作部材の位置は撮影装置ごとに異なるため、従来の取付具は汎用性に欠き、様々な撮影装置とともに使用することができない。
【０００６】
そこで本発明は、ケーブルレリーズ等の操作指示部材を適当な力で操作できないユーザによる撮影動作を容易にし、なおかつ撮影装置を保護する汎用性の高い操作補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の操作補助具は、撮影装置用の操作補助具であって、撮影装置に設けられた操作部材の操作を補助するための操作指示部材と、撮影装置に固定される本体部と操作指示部材が所定の位置に取付けられる弾性板とを含む固定具とを備えることを特徴とする。
【０００８】
弾性板には、操作指示部材を取付けるための取付穴が設けられていることが好ましい。そしてこの場合、操作指示部材は、例えば弾性板に螺合される。
【０００９】
操作補助具においては、弾性板を本体部に固定するための長穴形状の固定穴が、弾性板の長手方向に沿って延びるように弾性板に設けられ、弾性板の本体部に対する固定位置が調整可能であることが好ましい。
【００１０】
弾性板は本体部に摺動自在に取付けられていることが好ましい。この場合、弾性板は、弾性板の摺動方向を定めるためのガイド部をさらに有することがより好ましい。また本体部は、弾性板の摺動可能な位置を定めるための係止部材をさらに有することが好ましく、弾性板は、摺動のために保持される保持部材をさらに有することが好ましい。
【００１１】
撮影装置は、弾性板と操作部材との間に、ユーザが操作部材を直接操作するための隙間が設けられるように固定されることが望ましい。この場合、本体部が、弾性板と操作部材との距離を調整するための調整機構を有することがより望ましい。
【００１２】
操作補助具は、弾性板以外に、操作指示部材を取付けるための取付部材をさらに有することが好ましい。また操作部材は、例えば、撮影装置のレリーズボタンと電源スイッチとの少なくともいずれかを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケーブルレリーズ等の操作指示部材を適当な力で操作できないユーザによる撮影動作を容易にし、なおかつ撮影装置を保護する汎用性の高い操作補助具を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、デジタルカメラに用いられる、第１の実施形態の操作補助具を示す正面図ある。
【００１５】
操作補助具１０は、操作指示部材としてのケーブルレリーズ２０と、固定具３０とを含む。ケーブルレリーズ２０は、デジタルカメラ１２の上面１２Ｕに設けられたレリーズボタン１４もしくは電源スイッチ１６（操作部材）の操作を補助するために使用される。固定具３０には本体部３２が設けられており、デジタルカメラ１２は、ネジ３４により本体部３２の固定面３２Ｄに固定される。
【００１６】
ケーブルレリーズ２０においては、内部のワイヤ２０Ｗが突出する先端部２０Ｔ、ユーザが操作する操作部２０Ｏ、先端部２０Ｔと操作部２０Ｏとを結ぶ屈曲自在なフレキシブル部２０Ｆが設けられている。なおワイヤ２０Ｗは、フレキシブル部２０Ｆ等の内部にあって外部から視認されないものの、説明の便宜上、図１を始め他の図面においても図示されている。
【００１７】
固定具３０には、ケーブルレリーズ２０を所定の位置に取付けるための弾性板３６が設けられている。弾性板３６は、本体部３２に固定されている。弾性板３６は、本体部３２と同じく丈夫な材料で構成され、例えば強化プラスチック等の樹脂製、あるいはステンレス等の金属製であり、なかおつ本体部３２よりも大幅に薄く、弾性を有する。弾性板３６には、第１および第２の取付穴３６Ａ、３６Ｂが設けられている。ケーブルレリーズ２０の先端部２０Ｔが第１および第２の取付穴３６Ａ、３６Ｂのいずれかに挿入されて、ケーブルレリーズ２０は弾性板３６に取付けられる。なお、図１においては、先端部２０Ｔが第１の取付穴３６Ａに挿入された状態を破線で、第２の取付穴３６Ｂに挿入された状態を実線で示す。
【００１８】
図２は、本体部３２に固定されている状態の本実施形態における弾性板３６を示す平面図である。図３は、本体部３２に固定されている状態の弾性板３６等を示す図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００１９】
弾性板３６には、弾性板３６を本体部３２に固定するための固定穴３６Ｃが設けられている。そして弾性板３６は、固定穴３６Ｃを介して本体部３２に螺合される弾性板用固定ネジ４１により、本体部３２に固定される。固定穴３６Ｃは、固定されたデジタルカメラ１２の横方向、すなわち弾性板３６の長辺方向に延びる長穴形状を有する。このため弾性板３６が本体部３２に対して固定される位置は調整可能である。
【００２０】
例えば、弾性板用固定ネジ４１が固定穴３６Ｃの端部を通っている図示された状態から、弾性板用固定ネジ４１を一度緩めて、弾性板３６を矢印Ａの示す方向にずらし、弾性板用固定ネジ４１を用いて弾性板３６を本体部３２に再度固定することにより、弾性板３６の固定位置が調整される。従って、ネジ３４により本体部３２に固定されたデジタルカメラ１２のわずかな取付けずれによるレリーズボタン１４、電源スイッチ１６と弾性板３６との位置のずれ、もしくはレリーズボタン１４、電源スイッチ１６等の操作部材の配置が異なるカメラに対応させるように、矢印Ｂの示すように弾性板３６の固定位置を調整することができる（図３参照）。
【００２１】
図４は、弾性板３６に取付けられたケーブルレリーズ２０により、電源スイッチ１６が適当な力で押下されている状態を示す正面図である。図５は、弾性板３６に取付けられたケーブルレリーズ２０により、必要以上に強い力で電源スイッチ１６が押下されている状態を示す正面図である。図６は、弾性板３６が設けられていない比較例の操作補助具４０を示す正面図である。
【００２２】
弾性板３６に取付けられた状態でケーブルレリーズ２０の操作部２０Ｏが押下されると、先端部２０Ｔからワイヤ２０Ｗが突出され、電源スイッチ１６が押下される。このとき、ユーザが手に障害を有する等の理由により電源スイッチ１６の押し下げ限界を感じにくいか、又は押下する力をコントロールしにくい部位、例えば顎、肘で押したりする場合などであって、押下する力が調整されない場合等において、操作部２０Ｏを押下する力が必要以上に強かった場合、弾性板３６は、電源スイッチ１６の押し下げ限界時の反発により、図５に示すように上方に反り上がる。この弾性板３６の変形により過剰に加えられた力の一部が吸収されて、ユーザにより加えられた過剰な力の全てが電源スイッチ１６に加えられることがなくなり、電源スイッチ１６の破損が防止される。
【００２３】
これに対し、弾性板３６が設けられておらず、弾性を有していない本体部３２に第１および第２の取付穴３２Ａ、３２Ｂが設けられている図６の比較例の操作補助具４０においては、過剰な力によってケーブルレリーズ２０の操作部２０Ｏが押下されると、ワイヤ２０Ｗを介して過剰な力がそのままレリーズボタン１４、もしくは電源スイッチ１６に伝達される。この結果、レリーズボタン１４、もしくは電源スイッチ１６が破損する恐れがある。
【００２４】
以上のように本実施形態によれば、ケーブルレリーズ２０が過剰な力で操作された場合においても、デジタルカメラ１２のレリーズボタン１４、電源スイッチ１６等を確実に保護することができる。
【００２５】
さらに、第１、第２の取付穴３６Ａ、３６Ｂの位置、大きさ、形状、数を調整することにより、ケーブルレリーズ２０以外の操作指示部材を使用することができる。例えば、操作指示部材として、押下する領域が広く弱い力で作動するスイッチ装置、呼気により作動するスイッチ装置、もしくは手以外の人的作用によりモータを作動させることにより押下動作するスイッチ装置等を含む福祉用スイッチ（図示せず）を介在させて、ケーブルレリーズ２０の操作部２０Ｏを押下させても良い。また、前述のケーブルレリーズ２０に限らず、先端部にネジ山を有する汎用的なケーブルレリーズを螺合させるために、第１および第２の取付穴３６Ａ、３６Ｂには対応するネジ穴が設けられていても良い。この場合、先端部２０Ｔにネジ山を有するケーブルレリーズ２０を薄い弾性板３６に取付けるため、ネジ山に対応したナットで挟み込む構造をとっても良い。
【００２６】
以下、第２の実施形態につき、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。図７は、第２の実施形態における弾性板３６’を示す上方から見た斜視図である。図８は、使用されている状態の本実施形態における弾性板３６’を示す側面図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った弾性板３６’の断面図である。なお、第１の実施形態の部材と同一、もしくは対応する本実施形態の部材については、第１の実施形態と同じ符号が付されている。
【００２７】
本実施形態は、弾性板３６’が本体部３２’の取付面３２’Ｕに摺動自在に取付けられている点が第１の実施形態と異なる。すなわち弾性板３６’は、本体部取付面３２’Ｕ、および固定されたデジタルカメラ１２の上面１２Ｕと平行に、矢印Ｅの示す方向に摺動可能である。そして弾性板３６’が摺動することによりケーブルレリーズ２０等の取付け位置が調整可能であることから、弾性板３６’には、第１の実施形態と異なり、単一の取付穴３６Ａのみが設けられている。
【００２８】
弾性板３６’が摺動する方向を定めるため、弾性板３６’には、本体部取付面３２’Ｕを挟むように下方に延びる第１および第２のガイド板３７、３８（ガイド部）が設けられている。図７および図９においては、各部材の位置関係を説明する便宜上、第１、第２のガイド板３７、３８と本体部取付面３２’との間にそれぞれ隙間があるように図示されているが、実際には第１、第２のガイド板３７、３８の一部と本体部取付面３２’Ｕとは接している。
【００２９】
第１および第２のガイド板３７、３８には、それぞれの端部から延びる第１および第２延長部３７Ｅ、３８Ｅが含まれる。第１および第２延長部３７Ｅ、３８Ｅは、本体部３２’の下で本体部３２’の内側に向かって延びており、第１および第２延長部３７Ｅ、３８Ｅの端部は本体部３２’に接する（図７および図９参照）。このように、第１および第２延長部３７Ｅ、３８Ｅが設けられていることにより、弾性板３６’が本体部３２’に確実に取付けられるとともに、適度な摩擦を伴って弾性板３６’を摺動させることができる。なおガイド板は、弾性板３６’の両端を挟むように本体部３２’側に設けられていても良い。
【００３０】
また、弾性板３６’の先端には、弾性板３６’を摺動させるユーザによる操作を容易にするための板状部材である保持板（保持部材）４２が設けられている。保持板４２を容易に掴むことができるため、弾性板３６’の摺動操作は容易である。さらに本体部３２’には、弾性板３６’が本体部３２’から外れないように、摺動可能な限界位置を定めるための第１および第２の係止部材４４、４５が設けられている。
【００３１】
第１、第２の係止部材４４、４５は、取付穴３６Ａに取付けられたケーブルレリーズ２０等に接することのないように弾性板３６’の両端に沿って延びており、上に向かって延びる第１、第２の係止板４６、４７が保持板４２と接する位置が、摺動可能な限界位置として定められる（図８参照）。
【００３２】
なお、例えば保持板４２が第１、第２の係止板４６、４７と接するとき、取付穴３６Ａは、電源スイッチ１６の中心の真上に位置する。このように、第１、第２の係止部材４４、４５により、使用頻度の高い操作部材の操作に適した位置まで弾性板３６’を容易に移動させることが可能であり、操作補助具１０の操作性が向上する。さらに第１、第２の係止部材４４、４５は、弾性板３６’の両端にのみ沿って延びていることから、電源スイッチ１６等の押し下げ時に過剰な力が加えられた場合、弾性板３６’とともに変形可能であり、本実施形態においても、電源スイッチ１６等の破損を防止する効果を発揮することができる。
【００３３】
以上のように本実施形態によれば、例えばレリーズボタン１４、電源スイッチ１６等の複数の操作部材が同一面上に設けられたデジタルカメラ１２等の撮影装置において、ケーブルレリーズ２０等の操作指示部材を適当な位置に取付けることが容易であり、操作補助具１０の操作性が向上する。
【００３４】
なお本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、弾性板３６’が過剰な力を受けると変形することから、デジタルカメラ１２のレリーズボタン１４、電源スイッチ１６等を確実に保護することができる。
【００３５】
以下、第３の実施形態につき、これまでの実施形態との相違点を中心に説明する。図１０は、デジタルカメラ１２に用いられる、第３の実施形態の操作補助具１０を示す正面図である。図１１は、本体部３２’’の上下方向の長さを調整した状態の本実施形態における操作補助具１０を示す正面図である。なお、第１および第２の実施形態の部材と同一、もしくは対応する本実施形態の部材については、第１および第２の実施形態と同じ符号が付されている。また、図１０および図１１では、弾性板３６と各操作部材との間の隙間を明示するために、弾性板３６に取付けられた状態のケーブルレリーズ２０の先端部２０Ｔは省略されている。
【００３６】
本実施形態は、本体部３２’’の上下方向の長さを調節するための調整機構５０が設けられており、さらに本体部３２’’が、調整機構５０により連結される第１本体部５４と第２本体部５５とに分割されている点が第１の実施形態と異なる。調整機構５０は、弾性板３６と、固定されたデジタルカメラ１２のレリーズボタン１４、電源スイッチ１６との距離Ｄを調整するために設けられている。これは、デジタルカメラ１２の縦寸法に合わせるためと、ケーブルレリーズ２０等の操作に何らかの問題が生じた場合に備え、ユーザが操作部材を直接指で操作できることが好ましいことから、弾性板３６と各操作部材との間に隙間を設けるためである。
【００３７】
例えば、図１０に示すように、弾性板３６と各操作部材との距離Ｄがあまりにも短い場合、調整機構５０に設けられた第１および第２の本体部用固定ネジ５１、５２を緩めて、第１本体部５４と第２本体部５５との相対的な位置をずらした後に第１、第２の本体部用固定ネジ５１、５２を第１本体部５４と第２本体部５５に再び螺合させる。
【００３８】
この操作のために、第１本体部５４においては、第１および第２の本体部用固定ネジ５１、５２が螺合可能な複数のネジ穴５４Ｈが設けられている。これらのネジ穴５４Ｈは、図１０に示された第１および第２の本体部用固定ネジ５１、５２の間隔よりも狭い間隔で設けられている。このため、本実施形態では、第１、および第２の本体部用固定ネジ５１、５２を実際に螺合させる適当なネジ穴５４Ｈを選択することにより、本体部３２’’の上下方向の長さを調整できる。この調整の結果、弾性板３６と各操作部材との距離Ｄが長くなり、これまでの実施形態と同様にケーブルレリーズ２０等を使用することができるとともに、各操作部材を指で直接操作することも可能となる（図１１参照）。
【００３９】
なお、図１０および図１１においては、隣接するネジ穴５４Ｈ同士の間隔は、第１および第２の本体部用固定ネジ５１、５２の間隔のほぼ半分であるが、弾性板３６と各操作部材との距離Ｄをより細かく調整することが必要である場合、各ネジ穴５４Ｈ同士の間隔はより狭められる。また、この場合、ネジ穴５４Ｈを長穴にしても良い。
【００４０】
以上のように本実施形態によれば、弾性板３６とレリーズボタン１４等の操作部材との間に隙間を設けるようにデジタルカメラ１２が本体部３２’’に固定されるため、ケーブルレリーズ２０等の使用に何らかの問題が生じた場合においても、操作部材を確実に操作することができる。
【００４１】
以下、第４の実施形態につき、これまでの実施形態との相違点を中心に説明する。図１２は、デジタルカメラ１２に用いられる、第４の実施形態の操作補助具１０を示す正面図である。図１３は、デジタルカメラ１２に用いられる、本実施形態の操作補助具１０を示す側面図である。
【００４２】
本実施形態は、本体部３２の側面３２Ｓ上に、ケーブルレリーズ２０、福祉用スイッチ等の操作指示部材を取付けるための取付部材５６が設けられている点が第１の実施形態と異なる。取付部材５６には、本体部３２を保持するクリップ機構（図示せず）が設けられており、取付部材５６は、必要に応じて本体部側面３２Ｓに着脱自在に取付けられる。
【００４３】
取付部材５６の上部には、操作指示部材が挿入されて操作部２０Ｏが突出する上部開口５６Ａが設けられている。そして、例えばケーブルレリーズ２０が上部開口５６Ａを介して取付部材５６内に挿入されると、ケーブルレリーズ先端部２０Ｔが、取付部材５６の下部開口５６Ｂより引き出される。このとき、ケーブルレリーズ２０の操作部２０Ｏ側は、取付部材５６内の所定の位置に保持される。そしてケーブルレリーズ先端部２０Ｔは、これまでの実施形態と同様に、弾性板３６に設けられた取付穴３６Ａ等に差し込まれ、取付けられる（図１３参照）。なお、図１３において矢印Ｆは、デジタルカメラ１２の前面側を示す。
【００４４】
取付部材５６は、取付部材５６内に保持された状態にあるケーブルレリーズ２０の操作部２０Ｏが、デジタルカメラ１２の背面１２Ｒに対して斜めに傾くように設計されている。従って操作部２０Ｏは、デジタルカメラ背面１２Ｒに対して傾斜角θだけ傾いた状態で操作されることとなる。これは、手に障害を有すること等の理由により操作部２０Ｏ等の操作が困難なユーザにとっては、一般に、これまでの実施形態における垂直方向に力を加える操作（図４、５における矢印Ｃ参照）よりも、水平方向に近い斜め下方向に力を加える操作の方が容易であるためである。
【００４５】
なお取付部材５６の形状は、対象となるケーブルレリーズ２０等の操作指示部材に応じて調整される。そして傾斜角θの大きさも同様に、操作性を可能な限り向上させるように、操作部の形状等に応じて９０°以下の範囲内で適宜調整される。
【００４６】
以上のように本実施形態によれば、本体部３２に着脱自在な取付部材５６を設けることにより、これまでの実施形態以上に、操作指示部材の操作性を向上させることが可能である。
【００４７】
ケーブルレリーズ２０、本体部３２、弾性板３６等の形状は各実施形態において示されたものに限定されない。また、撮影装置についても、ケーブルレリーズ２０、福祉用スイッチ等の操作指示部材を直接接続させて使用できないものであれば操作補助具１０の使用対象となり、デジタルカメラ１２には限定されない。例えば、銀塩カメラ、ビデオカメラ等が操作補助具１０の使用対象であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】デジタルカメラに用いられる、第１の実施形態の操作補助具を示す正面図である。
【図２】本体部に固定されている状態の本実施形態における弾性板を示す平面図である。
【図３】本体部に固定されている状態の弾性板等を示す図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】弾性板に取付けられたケーブルレリーズにより電源スイッチが適当な力で押下されている状態を示す正面図である。
【図５】弾性板に取付けられたケーブルレリーズにより必要以上に強い力で電源スイッチが押下されている状態を示す正面図である。
【図６】弾性板が設けられていない比較例の操作補助具を示す正面図である。
【図７】第２の実施形態における弾性板を示す上方から見た斜視図である。
【図８】使用されている状態の本実施形態における弾性板を示す側面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った弾性板の断面図である。
【図１０】デジタルカメラに用いられる、第３の実施形態の操作補助具を示す正面図である。
【図１１】本体部の上下方向の長さを調整した状態の本実施形態における操作補助具を示す正面図である。
【図１２】デジタルカメラに用いられる、第４の実施形態の操作補助具を示す正面図で  ある。
【図１３】デジタルカメラに用いられる、本実施形態の操作補助具を示す側面図である  。
【符号の説明】
【００４９】
１０  操作補助具
１２  デジタルカメラ（撮影装置）
１４  レリーズボタン（操作部材）
１６  電源スイッチ（操作部材）
２０  ケーブルレリーズ（操作指示部材）
３０  固定具
３２  本体部
３６  弾性板
３６Ａ  第１の取付穴（取付穴）
３６Ｂ  第２の取付穴（取付穴）
３６Ｃ  固定穴
３７  第１のガイド板（ガイド部）
３８  第２のガイド板（ガイド部）
４２  保持板（保持部材）
４４  第１の係止部材
４５  第２の係止部材
４６  第１の係止板（係止部材）
４７  第２の係止板（係止部材）
５０  調整機構
５６  取付部材
【図１】
2007316619.tif 000003
【図２】
2007316619.tif 000004
【図３】
2007316619.tif 000005
【図４】
2007316619.tif 000006
【図５】
2007316619.tif 000007
【図６】
2007316619.tif 000008
【図７】
2007316619.tif 000009
【図８】
2007316619.tif 000010
【図９】
2007316619.tif 000011
【図１０】
2007316619.tif 000012
【図１１】
2007316619.tif 000013
【図１２】
2007316619.tif 000014
【図１３】
2007316619.tif 000015