(57)【要約】【課題】被着体に貼り付け前後の必要な段階において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を発泡させ、容易に点字を成形・表示することが可能である点字形成用粘着テープを提供する。【解決手段】基材層の片面に形成された粘着剤層を備えた点字形成用粘着テープであって、前記粘着剤層に熱膨張性微小球を含有することを特徴とする点字形成用粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の片面に形成された粘着剤層を備えた点字形成用粘着テープであって、前記粘着剤層に熱膨張性微小球を含有することを特徴とする点字形成用粘着テープ。
【請求項２】
前記基材層が前記粘着剤層のスポット的な発泡に追従して変形可能なフィルムからなる請求項１に記載の点字形成用粘着テープ。
【請求項３】
前記基材層が熱膨張性微小球の加熱発泡時に熱変形可能なフィルムからなる請求項１または２に記載の点字形成用粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層を構成するベースポリマー１００重量部に対し、前記熱膨張性微小球が１〜３００重量部含有されている請求項１〜３のいずれかに記載の点字形成用粘着テープ。
【請求項５】
加熱処理を行うことにより、前記粘着剤層の厚みを加熱処理前の１．１〜４０倍にすることができる請求項１〜４のいずれかに記載の点字形成用粘着テープ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の点字形成用粘着テープの粘着剤層を部分的に発泡させた点字ラベル。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の点字形成用粘着テープを被着体に貼り付ける工程、および、次いで前記点字形成用粘着テープの点字形成部分を加熱処理して点字を形成する工程、を含むことを特徴とする点字形成用粘着テープの使用方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の点字形成用粘着テープの点字形成部分を加熱処理して点字を形成する工程、および、次いで前記点字形成用粘着テープを被着体に貼り付ける工程、を含むことを特徴とする点字形成用粘着テープの使用方法。
【請求項９】
前記加熱処理する工程が、１００〜５００℃で行われる請求項７または８に記載の点字形成用粘着テープの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点字形成用粘着テープに関する。さらに詳細には、粘着剤層を加熱膨張または発泡させることができる点字形成用粘着テープに関する。また、本発明は、上記点字形成用粘着テープの使用方法に関する。さらに詳細には、被着体に貼り付け前後に加熱膨張または発泡させる点字形成用粘着テープの使用方法に関する。
【０００２】
本発明の点字形成用粘着テープは、たとえば、点字ラベル、点字シート、点字テープなどに特に有用である。
【背景技術】
【０００３】
従来より、印字媒体によって点字を形成する技術が提案されている。たとえば、発泡剤および樹脂バインダーを含有する膨張性インキを、印刷時もしくは印刷後に発泡させることにより点字を形成するような技術がなされている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、これらの技術により作製された印刷物の場合、多くの人間が触れたり、多数回触れることにより、点字の印刷の一部または全部が取れてしまったり欠けてしまったりするなどの問題があった。また、商品の外層に点字が印刷されている場合などにおいては、同様に点字の出っ張り（凸部）が輸送時の振動などにより、その一部または全部が取れてしまったり欠けてしまって、その結果、表示内容などが変化してしまい、場合によっては事故等を発生する可能性があった。
【０００５】
このため、点字表示の一部がはがれてしまったり欠けてしまうことなく、容易に点字を成形・表示できる点字ラベル等が求められている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１８１１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、従来の点字ラベル類における問題点を解消すべく、被着体に貼り付け前後の必要な段階において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を発泡させ、容易に点字を成形・表示することが可能である点字形成用粘着テープを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は、上記特性を有する点字形成用粘着テープを、被着体に貼り付け前後の必要な段階において、粘着力を大きく変化させることなく、点字形成用粘着テープの任意の部分を発泡させる点字形成用粘着テープの使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、主に点字形成用粘着テープの構成について鋭意検討した結果、点字表示の一部が欠けることのないようにシート状の一体型とし、以下の構成を有する点字形成用粘着テープを用いることにより、被着体に貼り付け前後の必要な段階において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を発泡させ、容易に点字を成形・表示することが可能である点字形成用粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の点字形成用粘着テープは、基材層の片面に形成された粘着剤層を備えた点字形成用粘着テープであって、前記粘着剤層に熱膨張性微小球を含有することを特徴とする。
【００１１】
なお、本発明における熱膨張性微小球とは、加熱によりガス化して膨張する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球をさし、熱膨張性マイクロカプセルと呼ばれるものも含むものとする。
【００１２】
本発明によると、実施例の結果に示すように、上述の基材層の片面に形成された粘着剤層を備え、前記粘着剤層に熱膨張性微小球を含有する点字形成用粘着テープを用いることにより、被着体に貼り付け前後の必要な段階において、粘着力を大きく変化させることなく、点字形成用粘着テープの任意の部分を発泡させ、容易に点字を成形・表示することが可能なものとなる。
【００１３】
上記点字形成用粘着テープがかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、以下のように推測される。まず、シート状の一体型とすることにより、点字表示の一部がはがれる、欠けるといったことを防止することが可能となる。また、熱膨張する前の熱膨張性微小球を含有させた粘着剤層を用いたテープにすることにより、任意の時間（段階）とテープ上の任意の場所（部位）で容易に加熱発泡させる事が可能となる。また、外層が基材層になることより、粘着剤層のべタツキ等がテープ表面に生じることがない。さらに、基材層は、保護シートの片側全面に粘着剤層を設けることができ、かかる粘着剤層の粘着力により、被着体にしっかり貼りついている。なお、発泡した部分の粘着力は若干低下する可能性もあるが、部分的に発泡させるために、基材層がはがれることはおこりにくい。また、基材層が発泡部分を覆っているため、外力に対し変形が少なく、点字表示を維持することができる。さらに、熱膨張性微小球を含有させた粘着剤層により、表示したい場所に容易に点字形成発泡ラベル、点字形成発泡粘着テープを貼り付けることが可能となる。また、粘着剤層に熱膨張性微小球を含有させているため、基材層に熱膨張性微小球を含有させた場合に比べ、粘着テープ全体の厚みを薄くすることができる場合がある。
【００１４】
なお、本発明において、テープとは平面状の材料を意味し、通常、シート、フィルム等とよばれるものを含むものをいう。
【００１５】
上記の点字形成用粘着テープにおいて、上記基材層が上記粘着剤層のスポット的な発泡に追従して変形可能なフィルムからなることが好ましい。
【００１６】
また、上記の点字形成用粘着テープにおいて、上記基材層が熱膨張性微小球の加熱発泡時に熱変形可能なフィルムからなることが好ましい。
【００１７】
上記の点字形成用粘着テープにおいて、上記基材層を構成するベースポリマー１００重量部に対し、上記熱膨張性微小球が１〜３００重量部含有されていることが好ましい。
【００１８】
さらに、上記の点字形成用粘着テープにおいて、加熱処理を行うことにより、上記粘着剤層の厚みが加熱処理前の１．１〜４０倍にすることができるものが好ましい。かかる点字形成用粘着テープを用いることにより、点字の形成がより行いやすくいものとなる。
【００１９】
また、本発明の点字ラベルは、上記いずれかに記載の点字形成用粘着テープの粘着剤層を部分的に発泡させたものである。かかる点字ラベルを用いることにより、簡便に点字を形成でき、かつ点字表示の一部が欠けることのないものとすることができる。
【００２０】
なお、本発明において、点字ラベル（点字形成発泡ラベル）とは、視覚障害者が、指先を使って読む触読文字の一つである凹凸構造を有するラベル類をいい、点字シート、点字テープなどを含むものである。
【００２１】
一方、本発明の点字形成用粘着テープの使用方法は、上記点字形成用粘着テープを被着体に貼り付ける工程、および、次いで前記点字形成用粘着テープの点字形成部分を加熱処理して点字を形成する工程、を含むことを特徴とする。かかる使用方法において、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させて点字を形成することができる。
【００２２】
さらに、本発明の点字形成用粘着テープの使用方法は、上記点字形成用粘着テープの点字形成部分を加熱処理して点字を形成する工程、および、次いで上記点字形成用粘着テープを被着体に貼り付ける工程、を含むことを特徴とする。かかる使用方法において、加熱処理後に被着体に貼り付けた後の使用時において、加熱処理前より粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させて点字を形成することができる。
【００２３】
また、上記加熱処理する工程が、１００〜５００℃で行われることが好ましい。かかる熱処理工程で使用することにより、粘着剤層を形成する工程において、熱膨張性微小球の各工程における膨張および発泡をおこすリスクを低減でき、材料選択および工程温度の選択の幅を拡げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２５】
本発明の点字形成用粘着テープは、基材層の片面に形成された粘着剤層を備えた点字形成用粘着テープであって、前記粘着剤層に熱膨張性微小球を含有することを特徴とする。
【００２６】
本発明における基材層には、一般にはプラスチックのフィルム(樹脂フィルム)やシートが適宜用いられる。
【００２７】
基材層の構成成分としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などなどをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００２８】
そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。なかでも、前記粘着剤層のスポット的な発泡に追従して変形可能なフィルム、または、熱膨張性微小球の加熱発泡時に熱変形可能なフィルムが好ましい。
【００２９】
樹脂フィルム（基材層）を構成するベースポリマーとしては、たとえば、低密度から高密度の各種ポリエチレン、アイソタクチック・ポリプロピレン、アタクチック・ポリプロピレン、シンジオタクチック・ポリプロピレンなどのポリエチレン樹脂、ＴＰＯ樹脂（オレフィン系熱可塑性エラストマー）などのポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー、ウレタン−アクリルハイブリッドポリマー組成物などを用いることができる。なかでも、ウレタン−アクリルハイブリッドポリマー組成物などは高温（１５０℃以上）に加熱する工程を必要とせず、伸びやすい特性を有するため、本発明においては好ましい。これらのベースポリマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３０】
なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００３１】
上記ウレタン−アクリルハイブリッドポリマー組成物は、ポリオール成分とイソシアネート成分を有するウレタン重合体と、（メタ）アクリル系ポリマーとの混合物もしくは、これらを共重合したものであり、その製造方法は特に限定されないが、たとえば以下の方法で製造することができる。
【００３２】
まず、重合開始剤を用いてアクリル成分を重合し、この（メタ）アクリル系ポリマーとポリオール成分の混合物に、ポリイソシアネートを反応させてウレタンプレポリマーを合成する。この際、（メタ）アクリル系ポリマーもしくはウレタンプレポリマーにカルボキシル基を導入し、このカルボキシル基を中和して水に分散させ、イソシアネート基の反応による主鎖延長を行って、ウレタン−アクリルポリマーの水分散物を得る。また、必要であればこの水分散物にさらに第２成分となるアクリルモノマーを添加して重合することで、アクリル成分の組成やウレタン−アクリル混合比を自由に制御することが可能である。
【００３３】
上記アクリル成分としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどをあげることができる。これらのアクリル成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３４】
これらのアクリル成分とともに、全単量体中５０重量％を超えない範囲で、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸のモノまたはジエステル、スチレンおよびその誘導体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、オリゴエステルアクリレート、ε−カプロラクトンアクリレートなどの単量体を用いてもよい。これらのアクリル成分に用いる単量体の選択は、得られる高分子量体の特性を考慮して適宜決定される。これらの単量体は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３５】
上記ポリオール成分としては、１分子中に少なくとも水酸基を２つもしくはそれ以上有するものであり、低分子量のポリオールや高分子量のポリオールがあげられる。これらのポリオールは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３６】
低分子量のポリオールとしては、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどの２価のアルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの３価のアルコールなどがあげられる。
【００３７】
高分子量のポリオールとしては、たとえば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフランなどを付加重合させてなるポリエーテルポリオール、あるいは、前記の２価のアルコールやジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等とアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の２塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオール、アクリルポリオール、カーボネートポリオール、エポキシポリオール、カプロラクトンポリオールなどがあげられる。
【００３８】
このポリオール成分の分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される数平均分子量が５００〜４，０００の範囲にあるものが好ましい。ポリオール成分の分子量が小さすぎると生成ポリマーが硬くなり過ぎ、また、分子量が大きすぎると、水への分散性に劣りやすい。
【００３９】
上記イソシアネート成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートがあげられる。また、必要により、トリまたはそれ以上のポリイソシアネートを用いてもよい。なかでも、ポリオールとの速やかな反応、および水との反応の抑制の観点から、イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業社製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業社製）などのイソシアネート付加物、ポリオールへのジイソシアネート付加物などがあげられる。なかでも、たとえば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネートなどが好ましい。これらの成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４０】
重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス[２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン]ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン]ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。またこれらの重合開始剤の使用量は、重合体の分子量などに応じて適宜選択することができる。
【００４１】
また、ウレタン、アクリルの割合は、ウレタン／アクリル（重量％)＝１０／９０〜８０／２０が好ましい。
【００４２】
このようにして作製したウレタン−アクリルハイブリッドポリマー組成物は、ウレタンの凝集力とアクリルの応力緩和性を共に有する材料で、本発明の粘着テープ基材としての機能を備えている。
【００４３】
上記基材層の厚みは、通常１〜５００μｍであり、１〜３００μｍであることが好ましく、５〜１００μｍであることが好ましいが、これに限定されない。
【００４４】
上記基材層には、導電粉や磁性粉を含有して、高周波を介し誘導加熱できるものとしてもよい。また、基材層中または表面に導電体層や磁性体層を有してもよい。
【００４５】
さらに上記基材層には、任意成分として、上記成分以外にさらにフェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、テルペン樹脂、キシレン樹脂、ロジン、水添ロジンなど各種粘着付与剤、炭酸カルシウム、カーボンブラックなどの無機充填剤、滑剤、老化防止剤、染料、着色剤、顔料、界面活性剤、可塑剤、消泡剤、難燃剤、光安定剤、揺変剤、紫外線吸収剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、重合禁止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤、金属粉、粒子状、箔状物などを適宜使用することができる。これらの成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４６】
また、粘着剤層との接着性を向上させる目的で、粘着剤層表面に各種放電処理、アンカーコート処理などを施してもよい。特に、粘着剤層と強く接着させるために、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、またはイオン化放射線処理などにより表面を酸化させる化学的または物理的処理などを用いることが好ましい。
【００４７】
本発明における基材剤層は上記のような構成を有するものである。
【００４８】
本発明における熱膨張性微小球とは、加熱によりガス化して膨張する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球をさし、熱膨張性マイクロカプセルと呼ばれるものも含む。
【００４９】
上記のガス化して膨張する物質としては、たとえば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどがあげられる。これらの物質は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５０】
また、殻を形成する物質は、たとえば、熱溶融性物質や熱膨張により破壊する物質が用いられ、より具体的には、たとえば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどがあげられる。これらの物質は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５１】
上記熱膨張性微小球は、たとえば、コアセルベーション法、界面重合法などの公知のマイクロカプセル化法により適宜製造することができる。
【００５２】
上記熱膨張性微小球として、たとえば、マツモトマイクロスフェア（商品名：松本油脂製薬社製）などの市販品を用いることもできる。
【００５３】
また、上記熱膨張性微小球は、膨張前の平均粒径が１０μｍ以上で、かつ９０重量％以上が粒径５μｍ以上であるものが好ましく、膨張前の平均粒径が１８μｍ以上で、かつ９０重量％以上が粒径１０μｍ以上であるものがより好ましいが、この限りではない。
【００５４】
加熱処理による熱膨張性層の膨張度などの点より、好ましく用いうる熱膨張性微小球は、５倍以上、さらには７倍以上、特に１０倍以上の体積膨張率となるまで発泡により破裂しないものが用いられる。
【００５５】
また、上記熱膨張性微小球は、１００〜５００℃で熱膨張するものが好ましく、１４０〜４００℃で熱膨張するものがより好ましく、２００〜３００℃で熱膨張するものがさらに好ましくい。膨張開始温度が低すぎると、基材層製造工程における温度下でも熱膨張性微小球の膨張・破裂がおこる場合があり好ましくない。
【００５６】
また、本発明においては、上記熱膨張性微小球とともに、公知の発泡剤を適宜併用してもよい。
【００５７】
発泡剤としては、特に制限されないが、たとえば、無機系発泡剤や有機系発泡剤があげられる。これらの発泡剤は単独で熱膨張性微小球と併用してもよく、また２種以上を混合して熱膨張性微小球と併用してもよい。
【００５８】
無機系発泡剤としては、たとえば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などがあげられる。
【００５９】
有機系発泡剤としては、たとえば、Ｎ−ニトロソ系化合物（Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドなど）、アゾ系化合物（たとえば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸アミド、バリウムアゾジカルボキシレートなど）、フッ化アルカン（たとえば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなど）、ヒドラジン系化合物（たとえば、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）など）、セミカルバジド系化合物（たとえば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）など）、トリアゾール系化合物（たとえば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなど）などがあげられる。
【００６０】
本発明においては、上記粘着剤層に上記熱膨張性微小球を含有することを特徴としている。
【００６１】
本発明の点字形成用粘着テープは、上記基材層上の片面に上記熱膨張性微小球を含有する粘着剤からなる粘着剤層を形成してなるものである。
【００６２】
本発明における粘着剤層は、特に限定されないが、熱膨張性微小球が熱処理により膨張する際にかかる発泡および/または膨張を許容する粘着剤にて形成され、熱処理により膨張する際にかかる発泡および/または膨張を可及的に拘束しないものであることが必要とされる。
【００６３】
上記粘着剤としては、公知のものを特に制限無く用いることができ、たとえば、ゴム系粘着剤、各種の合成ゴムをベースポリマーとするゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、スチレン・ジエンブロック共重合体系粘着剤、融点が約２００以下の熱溶融性樹脂を配合してクリープ特性を改良したものなどの各種粘着剤を使用することができる。これらの粘着剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６４】
なかでも、一般には、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとするゴム系粘着剤、ならびに、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、へキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどの炭素数が２０以下の（メタ）アクリレートを構成成分とする（メタ）アクリル系ポリマー（これらの（メタ）アクリレートは単独で重合してもよく、また２種以上を混合して重合してもよい）をベースポリマーとするアクリル系粘着剤などが用いられる。
【００６５】
なお、上記の（メタ）アクリル系ポリマーは、必要に応じて凝集力や耐熱性や架橋性等の改質などを目的に、単量体として、その他の成分を適宜選択できる。
【００６６】
その他の成分としては、粘着性能のバランスが取りやすい理由からＴｇが０℃以下（通常−１００℃以上）になるようにして、適宜スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力・耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を用いることができる。その他の成分は１種または２種以上併用して用いることができる。
【００６７】
スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどがあげられる。
【００６８】
リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００６９】
シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。
【００７０】
ビニルエステル類としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００７１】
芳香族ビニル化合物としては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。
【００７２】
カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などがあげられる。
【００７３】
酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記のカルボキシル基含有モノマーの酸無水物体などがあげられる。
【００７４】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００７５】
アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドンなどがあげられる。
【００７６】
アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリンなどがあげられる。
【００７７】
イミド基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−インプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどがあげられる。
【００７８】
エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００７９】
ビニルエーテル類としては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００８０】
その他のモノマーとしては、たとえば、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾールやビニルオキサゾール、ビニルモルホリンなどのＮ−ビニルカルボン酸アミド類、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのグリコール系アクリルエステルモノマー、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートや（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどがあげられる。
【００８１】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合など（メタ）アクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法によって得られる。
【００８２】
また、得られた（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体などいずれであってもよい。
【００８３】
上述のその他の重合性単量体成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーの全構成単位１００重量部に対して、重合性単量体成分が９０重量部未満であることが好ましく、８０重量部未満であることがより好ましい。上述のその他の重合性単量体成分を用いることにより、被着体との良好な接着性を適宜調節することができる。
【００８４】
上記（メタ）アクリル系ポリマーの合成（重合）に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。
【００８５】
重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス[２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン]ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン]ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
前記重合開始剤は、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００８７】
また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、（メタ）アクリル系ポリマーの分子量を適宜調整することができる。
【００８８】
連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマーなどがあげられる。
【００８９】
これらの連鎖移動剤は、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部程度である。
【００９０】
また、乳化重合する場合における乳化剤としては、たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００９１】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、たとえば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００９２】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１０万以上３００万以下、好ましくは３０万以上１００万以下、さらに好ましくは５０万以上９０万以下であることが望ましい。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向があり、また、浮き・はがれ防止性が悪くなる傾向にある。一方、重量平均分子量が３００万を超える場合は、粘度が高くなりすぎ、塗工性が悪くなる傾向がある。重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００９３】
上記粘着剤層に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などが用いられる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。なかでも特に、ポリマーの製造時において、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基含有モノマーを共重合することによりポリマーに水酸基を導入し、かかるポリマーに対してポリイソシアネート化合物を架橋剤として使用されるのが好ましい。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９４】
イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業社製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業社製）などのイソシアネート付加物、ポリオールへのジイソシアネート付加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９５】
エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９６】
メラミン系樹脂としては、たとえば、ヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。
【００９７】
アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９８】
金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９９】
粘着剤に用いられる架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーなどのベースポリマー１００重量部に対し、通常０．０１〜５重量部程度である。
【０１００】
粘着剤層における熱膨張性微小球の配合量は、粘着剤層を構成するベースポリマー１００重量部に対して１〜３００重量部含有されていることが好ましく、１０〜２００重量部含有されていることがより好ましく、２５〜１５０重量部含有されていることがさらに好ましい。熱膨張性微小球の配合量が１重量部より少なくなると、発泡倍率が低くなり、十分な発泡作用を得ることができず、加熱後の厚み変化が小さくなり点字の読み取りも困難となる場合がある。一方、３００重量部より多くなると、発泡倍率が高くなり、十分なテープ基材強度が保てなくなる場合がある。
【０１０１】
粘着剤層の形成方法は特に制限されず、通常用いられる方法を適宜用いることができる。
【０１０２】
たとえば、必要に応じて溶媒を用いて熱膨張性微小球などをベースポリマーなどと混合し、その混合物を用いて溶融押出成形法、コーティング法、またはカレンダリング法により行うことができる。なお、熱膨張性小球の膨張または発泡開始温度以下にて形成することが必要である。
【０１０３】
より具体的には、たとえば、上記熱膨張性微小球を含有する粘着剤をセパレーター（または基材層）に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層をセパレーター（または基材層）上に形成する方法、または他の基材上に粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層をセパレーター（または基材層）に転写して形成する方法などにより作製される。また、粘着剤層形成後に、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生を行なってもよい。
【０１０４】
また、上記形成にあたっては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が適宜用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、ダイコーターなどによる押出コート法などの方法を適宜用いることができる。
【０１０５】
また、粘着剤の塗布に任意に用いられる溶媒は、公知のものを特に制限無く用いることができる。たとえば、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル系溶媒、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒などがあげられる。これらの溶媒は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０６】
また、前記ポリマー溶液中の溶媒の含有量は、通常１０〜７０重量％程度である。
【０１０７】
上記粘着剤層は、加熱処理を行うことにより、上記粘着剤層の厚みを加熱処理前の１．１〜４０倍にすることができるのが好ましく、２〜１０倍にすることができるのがより好ましく、５〜８倍にすることができるのがさらに好ましい。膨張量が１．１倍より少ないと、点字が判別しにくくなり、一方、膨張量が４０倍より多いと、テープ基材強度が低下してしまう可能性がある。
【０１０８】
上記粘着剤層の厚みは、用途に応じて適宜設定すればよいが、一般には５〜１００μｍで用いられ、２０〜６０μｍであることが好ましく、３０〜５０μｍであることがより好ましい。５μｍより小さいと、加熱処理による粘着剤層の凹凸変形度が小さすぎて点字識別が難しくなる場合がある。また、上記粘着剤層の厚みは、熱膨張性微小球の平均粒径よりも厚い層、特に、熱膨張性微小球の最大粒径物よりも厚い層として形成することが、表面を平滑化して加熱処理前における安定した接着力を達成する点などから好ましい。
【０１０９】
上記粘着剤層には、導電粉や磁性粉を含有して、高周波を介し誘導加熱できるものとしてもよい。また、粘着剤層中または表面に導電体層や磁性体層を有してもよい。
【０１１０】
さらに上記粘着剤層には、任意成分として、各種粘着付与剤を適宜使用することができる。
【０１１１】
本発明に用いられる粘着付与樹脂とは、たとえば、粘着付与剤として用いられるロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、脂肪族石油樹脂、芳香族石油樹脂、脂肪族/芳香族混成樹脂、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（油性フェノール樹脂）などであって、下記に記載する特定の特性を有するものをいう。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１２】
ロジン誘導体樹脂としては、たとえば、アビエチン酸ロジン、パラストリン酸ロジン、ネオアビエチン酸ロジン、ピマール酸ロジン、イソピマール酸ロジン、デヒドロアビエチン酸ロジン、およびそれらの水添加物、ならびにこれらのマレイン酸付加物、金属塩、グリセリン、ペンタエリストール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルコールとのエステル化合物などの加工ロジン、およびウッドロジン、ガムロジン、トール油ロジンなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１３】
ポリテルペン樹脂としては、たとえば、α-ピネン、β-ピネン、リモネン、ジペンテンなどのホモポリマー、または、これらのコポリマー、テルペンフェノールコポリマー、ならびにこれらの水添加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１４】
脂肪族石油樹脂としては、石油ナフサの分解留分のうち主にＣ５留分を精製しカチオン重合したものがあげられ、たとえば、シスピペリレン、トランスピペリレン、イソプレン、２−メチルブテン２、ジシクロペンタジエンなどを主成分単量体とするホモポリマー、およびこれらのコポリマー、ならびにこれらの水添加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１５】
芳香族石油樹脂としては、石油ナフサの分解留分のうち主にＣ９留分を精製しカチオン重合したものがあげられ、たとえば、スチレン、インデン、メチルインデン、メチルスチレン、クマロン（ベンゾ[ｂ]フラン）などを主成分単量体とするホモポリマー、およびこれらのコポリマー、ならびにこれらの水添加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１６】
脂肪族/芳香族混成樹脂としては、石油ナフサの分解留分のうち主にＣ５留分およびＣ９留分のブレンドをカチオン重合したものがあげられたとえば、ジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、およびジエンモノマー（Ｃ５留分ダイマー）などと、スチレン、インデンなどのコポリマー、ならびにこれらの水添加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１７】
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（油性フェノール樹脂）としては、ノボラックタイプ、およびレゾールタイプのものがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１８】
本発明において、上記ベースポリマー１００重量部に対し、上記の粘着付与樹脂１〜２５重量部含有してなるものであり、１〜１０重量部含有してなることがより好ましく、２〜１０重量部含有してなることがさらに好ましい。
【０１１９】
さらに上記粘着剤層には、任意成分として、上記成分以外にさらに炭酸カルシウム、カーボンブラックなどの無機充填剤、滑剤、老化防止剤、染料、着色剤、顔料、界面活性剤、可塑剤、消泡剤、難燃剤、光安定剤、揺変剤、紫外線吸収剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、重合禁止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤、金属粉、粒子状、箔状物などを適宜使用することができる。これらの成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１２０】
また、基材層との接着性を向上させる目的で、粘着剤層表面に各種放電処理、アンカーコート処理などを施してもよい。
【０１２１】
本発明における粘着剤層は上記のような構成を有するものである。
【０１２２】
また、本発明の点字形成用粘着テープにおいて、粘着剤層を使用時まで保護する目的でセパレーターを使用してもよい。
【０１２３】
前記セパレーターには、必要に応じて、たとえば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、アンカーコート処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【０１２４】
本発明に用いるセパレーターには、従来からセパレーターとして用いられているものを、特に制限なく適宜用いることができる。具体的には、セパレーター（剥離シート）の構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、グラシン紙、コート紙、ラミネート紙などの紙製品、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体等などをあげることができ、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１２５】
また、上記セパレーターは、通常、粘着剤層面を使用する際に適宜除去される。
【０１２６】
本発明の点字形成用粘着テープにおいては、基材層の片面にのみ粘着剤層を有する場合には、たとえば、粘着剤層の基材層とは反対の面にセパレーターを用いるか、あるいは基材層の粘着剤層との接触していない面に、シリコーン系樹脂やフッ素系樹脂などの剥離ライナー剤をコーティングする剥離処理をおこなって巻き形状とすることができる。
【０１２７】
本発明の点字形成用粘着テープは、上記のような構成を有するものである。
【０１２８】
本発明の点字形成用粘着テープは、上記の構成を有することにより、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させることが可能なものとなる。よって、点字ラベル、点字シートなどに用いるのに適したものとなる。
【０１２９】
また、本発明の点字ラベルは、上記いずれかに記載の点字形成用粘着テープの粘着剤層を部分的に発泡させたものである。かかる点字ラベルを用いることにより、任意の段階で簡便に点字を形成でき、かつ点字表示の一部が欠けることのないものとすることができる。
【０１３０】
本発明の点字ラベル、点字テープなどは、セパレーターの剥離もしくはテープを展開するなどにより粘着剤層を暴露し、かかる粘着剤層を被着体の貼り付けたい任意の場所・部位に貼り付けることができる。また、点字の成形は、点字ラベル、点字テープを展開している途中、もしくは、点字ラベル、点字テープを貼り付けた後等、使用目的に応じて適宜な段階で行うことができる。
【０１３１】
一方、本発明の点字形成用粘着テープの使用方法は、上記点字形成用粘着テープを被着体に貼り付ける工程、および、次いで上記点字形成用粘着テープの点字形成部分を加熱処理して点字を形成する工程、を含むことを特徴とする。かかる使用方法において、被着体に貼り付けた後の使用時において、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させて点字を形成することができる。本発明の点字形成用粘着テープを用いることにより、被着体貼り付け後に発泡させたい部位のみを加熱処理することで、部分的な発泡を容易におこなうことができる。
【０１３２】
さらに、本発明の点字形成用粘着テープの使用方法は、上記点字形成用粘着テープの点字形成部分を加熱処理して点字を形成する工程、および、次いで上記点字形成用粘着テープを被着体に貼り付ける工程、を含むことを特徴とする。かかる使用方法において、加熱処理後に被着体に貼り付けた後の使用時において、加熱処理前より粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させて点字を形成することができる。本発明の点字形成用粘着テープを用いることにより、被着体貼り付け前に発泡させたい部位のみを加熱処理することで、部分的な発泡を容易におこなうことができる。
【０１３３】
また、上記加熱処理する工程は、被着体の表面状態、熱膨張性微小球の種類による発泡温度、基材、粘着剤、被着体の耐熱性などにより、加熱処理条件（加熱温度および加熱処理時間）が適宜選択できる。また、かかる加熱処理条件を熱膨張性微小球の膨張および発泡開始温度から適宜離れた条件とすることにより、基材層を形成する工程、および／または粘着剤層を形成する工程において、熱膨張性微小球の各工程における膨張および発泡をおこすリスクを低減でき、材料選択および工程温度の選択の幅を拡げることができる。
【０１３４】
上記加熱温度としては、一般的には１００〜５００℃で行われることが好ましく、１２０〜４００℃で行われることがより好ましく、２００〜３００℃で行われることがさらに好ましい。
【０１３５】
上記加熱処理時間としては、一般には０．１〜３００秒間でおこなわれることが好まし、０．１〜１００秒間で行われることがより好ましく、０．１〜３０秒間で行われることがさらに好ましい。
【０１３６】
また、上記加熱処理には、たとえば、ハンダゴテ、熱転写プリンターなどを適宜用いることができる。
【０１３７】
これらの加熱処理条件により、通常、粘着剤層中の熱膨張性微小球が膨脹または発泡して粘着剤層ならびに基材層が変形し、点字形成用粘着テープの厚みが増加する。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１３９】
＜粘着力測定＞
作製した点字形成用粘着テープをステンレス板に貼り付け、幅:２０ｍｍ、長さ：１５０ｍｍの試験片を作製した。上記試験片を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、加熱処理前、および加熱処理後（加熱処理：直径５ｍｍの点字を全面積の３０％、２０％、１０％をランダムに加熱することでおこなった）それぞれについて、テンシロン型剥離試験機にて剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの粘着力（１８０度ピール接着力）を測定した。測定は２３℃×５５％ＲＨの環境下でおこなった。５Ｎ／２５ｍｍ以上の値を示す場合には、被着体から離れにくいといえる。
【０１４０】
＜点字の読み取り性評価＞
作製した点字形成用粘着テープをボール紙に貼り付け、１８０℃に加熱した金属棒を１０秒間接触させることにより、直径５ｍｍの円状に発泡させ、点字形態の凹凸構造を作製した。なお、評価基準は以下のとおりでおこなった。
・１０人中８人以上が判別できた場合：○
・１０人中８人未満しか判別できなかった場合：×      
【０１４１】
＜点字形成用粘着テープ（点字ラベル）の厚み測定＞
上記の粘着力測定を行った際の各試験片の発泡前後の点字形成用粘着テープ（点字ラベル）の厚みをダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、ダイヤルチェックネスゲージ）にて測定した。
【０１４２】
〔実施例１〕
平均粒径が２０μｍの熱膨張性微小球（松本油脂社製、マツモトマイクロスフェア）５０重量部を、アクリル系粘着剤の固形分１００重量部に混合し、ポリエステルフィルム（厚さ：２５μｍ）の片面に塗布・乾燥して厚さ４０μｍのアクリル系粘着剤層を形成した。次いで、上記アクリル系粘着剤層にセパレーター（日東電工社製）に貼り合せ、総厚６５μｍの点字形成用粘着テープを得た。
【０１４３】
なお、上記粘着剤は、アクリル酸ブチル５０重量部、アクリル酸エチル５０重量部、およびアクリル酸５重量部からなる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部のトルエン溶液に、テルペン系粘着付与剤（ヤスハラケミカル社製、ＹＳレジンＰＸ１０００）３０重量部とポリウレタン系架橋剤（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）３重量部を配合して調製したものである。
【０１４４】
〔実施例２〕
平均粒径が２０μｍの熱膨張性微小球（松本油脂社製、マツモトマイクロスフェア）５０重量部を、ゴム系粘着剤の固形分１００重量部に混合し、ポリエステルフィルム（厚さ：２５μｍ）の片面に塗布・乾燥して厚さ４０μｍのアクリル系粘着剤層を形成した。次いで、上記アクリル系粘着剤層にセパレーター（日東電工社製）に貼り合せ、総厚６５μｍの点字形成用粘着テープを得た。
【０１４５】
なお、上記粘着剤は、天然ゴム１００重量部のトルエン溶液に、テルペン系粘着付与剤（ヤスハラケミカル社製、ＹＳレジンＰＸ１０００）１００重量部とポリウレタン系架橋剤（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）３重量部を配合して調製したものである。
【０１４６】
上記方法に従い、加熱処理前後の粘着力の測定、点字の読み取り性の評価、ならびに、点字形成用粘着テープの厚み測定を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１４７】
【表１】
2007199630.tif 000002
【０１４８】
上記表１の結果より、本発明の構成を有する点字形成用粘着テープを用いた場合（実施例１〜２）、加熱処理工程の前後において、粘着力が大きく変化することなく（さらには５Ｎ／２５ｍｍ以上の値を維持し）、粘着剤層を効果的に膨張させ、基材層を表面に点字構造（凹凸構造）を作製することができた。
【０１４９】
よって、本発明の粘着剤組成物は、被着体に貼り付けた前後のいずれの段階においても、粘着力を大きく変化させることなく、粘着テープの任意の部分を必要な段階で発泡させることが可能である点字形成用粘着テープ（点字ラベル）であることが確認できた。