(57)【要約】      （修正有）【課題】  鉄骨梁のスパンや梁高さが異なる場合にも、梁成を一致させてフランジに取付け可能でありながら、鉄骨梁の接合性能（剛性、耐力）を強化し、しかも熟練を要することなく高能率・安価・安全容易に固定できる建築用鉄骨構造を提供することにある。【解決手段】  鉄骨柱Ｍと、これに嵌挿又は密嵌する柱梁接合体５の枠部６とをワンサイドロック装置１０にて固定するものであり、ワンサイドロック装置は、尻止ボルト１Ａにロック手段２を嵌挿し、固定ナット２０を螺合し、これを枠部貫通孔６ａから鉄骨柱挿通孔ｐに向けて挿入し、ロック手段の鍔部３ｂを接合体枠部の外接した時、ロック手段の拡大機能部３１が鉄骨柱挿通孔を通り抜け、該状態において固定ナットを締付けることで、尻止ボルトは抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能部が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部３２と成り、鉄骨柱と接合体枠部とを固定する。【選択図】図１−１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱（Ｍ）と、その外側に間隙（Ｓ）を有して嵌挿する柱接合体（５）とをワンサイドロック装置（１０）にて固定するものであり、ワンサイドロック装置（１０）は、固定ボルト（１）と、該ボルト（１）に嵌挿するロック手段（２）と、同ボルト（１）に螺合する固定ナット（２０）とから成り、これを柱接合体貫通孔（６ａ）から鉄骨柱挿通孔（ｐ）に向けて挿入し、ロック手段（２）の挿入後側を柱接合体（５）の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能部（３１）が鉄骨柱挿通孔（ｐ）を通り抜け、挿入後側の当接状態において固定ナット（２０）を締付けることで、固定ボルト（１）は抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能部（３１）が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部（３２）と成り、鉄骨柱（Ｍ）と柱接合体（５）とが間隙（Ｓ）を保ち固定していることを特徴とする建築用鉄骨構造。
【請求項２】
鉄骨柱（Ｍ）と柱接合体（５）との間隙（Ｓ）に間隔保持材（８）を介在し、その三者をワンサイドロック装置（１０）にて固定していることを特徴とする請求項１記載の建築用鉄骨構造。
【請求項３】
鉄骨柱（Ｍ）と柱接合体（５）との間隙（Ｓ）に、柱接合体（５）の内側に当接する内楔材（９Ａ，９Ｂ）と、鉄骨柱（Ｍ）の外側に当接する外楔材（９Ｃ，９Ｄ）との少なくとも一方の楔材（９）を介在し、鉄骨柱（Ｍ）と楔材（９）と柱接合体（５）とをワンサイドロック装置（１０）にて固定していることを特徴とする請求項１記載の建築用鉄骨構造。
【請求項４】
鉄骨柱（Ｍ）とその外側に密嵌する柱接合体（５）とをワンサイドロック装置（１０）にて固定するものであり、ワンサイドロック装置（１０）は固定ボルト（１）と、該ボルト（１）に嵌挿するロック手段（２）と、同ボルト（１）に螺合する固定ナット（２０）とから成り、これを柱接合体貫通孔（６ａ）から鉄骨柱挿通孔（ｐ）に向けて挿入し、ロック手段（２）の挿入後端部を柱接合体（５）の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能部（３１）が鉄骨柱挿通孔（ｐ）を通り抜け、挿入後端部の当接状態において固定ナット（２０）を締付けることで、固定ボルト（１）は抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能部（３１）が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部（３２）と成り、密嵌状態にある鉄骨柱（Ｍ）と柱接合体（５）とを固定していることを特徴とする建築用鉄骨構造。
【請求項５】
ワンサイドロック装置（１０）は、ロック手段（２）が加締式顎付スリーブ（３Ａ）と筒状スペーサ（２２）とから成る第一ワンサイドロック装置（１１）であり、加締式顎付スリーブ（３Ａ）は胴部（３ａ）の挿入先側に拡大機能部（３１）を、挿入後側に鍔部（３ｂ）を備え、固定ボルト（１）に加締式顎付スリーブ（３Ａ）を嵌挿し、スリーブ胴部（３ａ）の外側に筒状スペーサ（２２）を嵌挿した状態で柱接合体貫通孔（６ａ）から鉄骨柱挿通孔（ｐ）に挿入するもので、鍔部（３ｂ）を柱接合体（５）の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能部（３１）が鉄骨柱挿通孔（ｐ）を通り抜け、鍔部（３ｂ）の当接状態において固定ナット（２０）を締付けることで、固定ボルト（１）は抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能部（３１）が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部（３２）と成り、鉄骨柱（Ｍ）と柱接合体（５）とが、その間に筒状スペーサ（２２）を介在して間隙（Ｓ）を保ち固定していることを特徴とする請求項１記載の建築用鉄骨構造。
【請求項６】
ワンサイドロック装置（１０）のロック手段（２）に加締式顎付段状スリーブ（３Ｂ）を用いるもので、該段状スリーブ（３Ｂ）は胴部（３ａ）の挿入先側に拡大機能部（３１）を、挿入後側にスペーサ部（３ｃ）と鍔部（３ｂ）とを順に備え、鍔部（３ｂ）を柱接合体（５）の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能部（３１）が鉄骨柱挿通孔（ｐ）を通り抜け、鍔部（３ｂ）の当接状態において固定ナット（２０）を締付けることで、固定ボルト（１）は抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能部（３１）が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部（３２）と成り、鉄骨柱（Ｍ）と柱接合体（５）とが、その間にスペーサ部（３ｃ）を介在して間隙（Ｓ）を保ち固定していることを特徴とする請求項１記載の建築用鉄骨構造。
【請求項７】
ワンサイドロック装置（１０）は、ロック手段（２）として顎付スリーブ（３）と、その外側に嵌挿する筒状スペーサ（２２）と、請求項１の拡大機能部（３１）に相当する拡大機能筒体（２１）とから成る分散式ロック手段（２Ａ）を用いた第二ワンサイドロック装置（１２）であり、顎付スリーブ（３）は胴部（３ａ）の挿入後端側に鍔部（３ｂ）を備え、分散式ロック手段（２Ａ）は固定ボルト（１）に少なくとも拡大機能筒体（２１）と顎付スリーブ（３）とを順に嵌挿し、スリーブ胴部（３ａ）の外側に筒状スペーサ（２２）を嵌挿した状態で柱接合体貫通孔（６ａ）から鉄骨柱挿通孔（ｐ）に挿入するもので、鍔部（３ｂ）を柱接合体（５）の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能筒体（２１）が鉄骨柱挿通孔（ｐ）を通り抜け、鍔部（３ｂ）の当接状態において固定ナット（２０）を締付けることで、固定ボルト（１）は抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能筒体（２１）が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部（２６）と成り、鉄骨柱（Ｍ）と柱接合体（５）とが、その間に筒状スペーサ（２２）を介在して間隙（Ｓ）を保ち固定していることを特徴とする請求項１記載の建築用鉄骨構造。
【請求項８】
ワンサイドロック装置（１０）は、ロック手段（２）として請求項７の拡大機能筒体（２１）と、請求項５の筒状スペーサ（２２）、及び請求項７における顎付スリーブ（３）の胴部（３ａ）に相当する鋼筒体（２３）と鍔部（３ｂ）に相当する環状体（２４）とから成る変形感知式ロック手段（２Ｂ）を用いた第三ワンサイドロック装置（１３）であり、固定ボルト（１）に少なくとも拡大機能筒体（２１）と鋼筒体（２３）と環状体（２４）とを順に嵌挿し、鋼筒体（２３）の外側に筒状スペーサ（２２）を嵌挿した状態で柱接合体貫通孔（６ａ）から鉄骨柱挿通孔（ｐ）に挿入するもので、拡大機能筒体（２１）と鋼筒体（２３）とが鉄骨柱挿通孔（ｐ）を通り抜け、環状体（２４）が柱接合体（５）の外面に当接する状態において固定ナット（２０）を締付けることで、前記ロック手段（２Ｂ）の構成部品が密に接合し、固定ボルト（１）が抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能筒体（２１）が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部（２６）と成り、鉄骨柱（Ｍ）と柱接合体（５）とが、その間に筒状スペーサ（２２）を介在して間隙（Ｓ）を保ち固定し、且つ環状体（２４）は一定のトルクを受けた時に構成部材の一部を破断することを特徴とする請求項１記載の建築用鉄骨構造。
【請求項９】
ワンサイドロック装置（１０）は、固定ボルト（１）にロック手段（２）の加締式顎付スリーブ（３Ａ）を嵌挿し、雄ねじ部（１ｂ）に固定ナット（２０）を螺合する第五ワンサイドロック装置（１５）であり、該ワンサイドロック装置（１５）を柱接合体貫通孔（６ａ）から鉄骨柱挿通孔（ｐ）に向けて挿入し、加締式顎付スリーブ（３Ａ）の鍔部（３ｂ）を柱接合体（５）の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能部（３１）が鉄骨柱挿通孔（ｐ）を通り抜け、鍔部（３ｂ）の当接状態において固定ナット（２０）を締付けることで、固定ボルト（１）は抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能部（３１）が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部（３２）と成り、鉄骨柱（Ｍ）と柱接合体（５）とを密嵌状態で、或は間隔保持材（８）や楔材（９）を介して固定していることを特徴とする請求項２，３または４記載の建築用鉄骨構造。
【請求項１０】
ワンサイドロック装置（１０）は、固定ボルト（１）に周知ボルト（１Ｂ）を、ロック手段（２）に加締式顎付段状ナット（４Ｂ）を用いた第七ワンサイドロック装置（１７）であり、加締式顎付段状ナット（４Ｂ）は胴部（４ａ）の挿入先側に拡大機能部（４１）と雌ねじ部（４３）を、挿入後側にスペーサ部（４ｃ）と鍔部（４ｂ）とを順に備え、鍔部（４ｂ）を柱接合体（５）の外面に当接した時、少なくとも拡大機能部（４１）が鉄骨柱挿通孔（ｐ）を通り抜け、鍔部（４ｂ）の当接状態において周知ボルト（１Ｂ）を締付けることで雌ねじ部（４３）が抜け出し方向に螺進し、それに伴って拡大機能部（４１）が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部（４２）と成り、鉄骨柱（Ｍ）と柱接合体（５）とを、その間に介在したスペーサ部（４ｃ）にて間隙（Ｓ）を保ち固定していることを特徴とする請求項１記載の建築用鉄骨構造。
【請求項１１】
ワンサイドロック装置（１０）は、固定ボルト（１）に周知ボルト（１Ｂ）を、ロック手段（２）に加締式顎付ナット（４Ａ）を用いた第八ワンサイドロック装置（１８）であり、加締式顎付ナット（４Ａ）は胴部（４ａ）の挿入後側に鍔部（４ｂ）を、挿入先側に拡大機能部（４１）と雌ねじ部（４３）を順に備え、鍔部（４ｂ）を柱接合体（５）の外面に当接した時、少なくとも拡大機能部（４１）が鉄骨柱挿通孔（ｐ）を通り抜け、鍔部（４ｂ）の当接状態において周知ボルト（１Ｂ）を締付けることで雌ねじ部（４３）が抜け出し方向に螺進し、それに伴って拡大機能部（４１）が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部（４２）と成り、鉄骨柱（Ｍ）と柱接合体（５）とを固定していることを特徴とする請求項２，３または４記載の建築用鉄骨構造。
【請求項１２】
柱接合体（５）が、鉄骨梁（Ｎ）を連結するためのフランジ（７）を備えている柱梁接合体（５Ａ）と、同じ太さの鉄骨柱（Ｍ）を上下方向に連結する柱柱接合体（５Ｂ）と、太さの異なる鉄骨柱（Ｍ）を上下方向に連結する大小柱接合体（５Ｃ）と、基礎から鉄骨柱（Ｍ）を支持する台座接合体（５Ｄ）と、鉄骨柱（Ｍ）の最上部に取付ける頭冠接合体（５Ｅ）との一つであることを特徴とする請求項１〜１１の１に記載の建築用鉄骨構造。
【請求項１３】
柱接合体（５）が柱梁接合体（５Ａ）であり、柱梁接合体（５Ａ）のフランジ（７）に鉄骨柱（Ｍ）及び鉄骨梁（Ｎ）より耐久力が僅かに劣る制振ダンパー（Ｆ）と梁高調整台（Ｊ）との何れか一方を備えることを特徴とする請求項１２記載の建築用鉄骨構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨柱（主に鋼管柱を指すが、以下、鋼管柱、Ｈ型鋼、クロスＨ型鋼、Ｉ型鋼、溝型鋼、Ｔ型鋼等を含むものとする）を用いて構築する建築物において、鉄骨柱と柱接合体との取付けに係り、詳しくは、柱梁接合体、柱柱接合体、大小柱接合体、台座接合体、頭冠接合体との取付けに係る建築用鉄骨構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨柱と鉄骨梁（Ｉ型鋼、Ｔ型鋼、鋼材等）の接合構造として、鉄骨柱を分断することなくその外周に上下２枚のダイアフラムを溶接し、このダイアフラムに鉄骨梁を接合する外ダイアフラム構造が知られている。例えば、特許文献１に開示される鋼管柱と鉄骨梁の接合構造では、鋼管柱に、鋼管柱の断面外径と略同形状の貫通穴を有する単板の上下ダイアフラムを嵌挿し、該ダイアフラムを鋼管柱に溶接する。その後、鉄骨梁を下ダイアフラムに載置してボルト接合し、次いで、上ダイアフラムと干渉しないように切欠加工し、鉄骨梁と上ダイアフラムとの間に跨って設置されたスプライスプレートを介してボルト接合している。
【０００３】
上記構成によれば、ダイアフラム内に溶接が無く、溶接部での応力集中が生じないため、ダイアフラムの破断は生じ難くなり、建物の耐久性および耐震性が向上する。また、ダイアフラムと鉄骨梁とがボルト接合されるため溶接作業量が少なくなり、作業効率が向上すると共に接合部の品質管理も簡単になる。
【０００４】
鉄骨梁がダイアフラムで補強されることにより、塑性ヒンジの発生位置が鉄骨梁中央部側へ寄った位置（鉄骨梁とスプライスプレートとの接合部の最も鉄骨梁中央側の位置）となるため、地震等による荷重が鉄骨梁に作用した場合に鉄骨梁溶接部で破断することが防止される。また、ダイアフラムが単一板で構成されることで応力がダイアフラム内で分散するため、鉄骨梁における破断は一層生じ難くなる。このように、特許文献１に開示される鋼管柱と鉄骨梁の接合構造によれば、鉄骨梁へ作用する外部荷重に対する耐力を向上させることができる。
【０００５】
一方、鉄骨柱と柱梁接合体は、固定ボルトとナットを用いて固定するか、鉄骨柱に柱梁接合体の枠部を直接溶接し、そのフランジに鉄骨梁を取付けていた。
鉄骨梁の端部にエンドプレートを備え、エンドプレートを柱梁接合筒体に当接した状態で固定するものが知られている。
ＣＦＴ造の角型鋼管柱と鉄骨梁を対象とした柱−梁接合形式として、ダイアフラムを設置した角型鋼管柱内部にスタッドを設け、ダイアフラムに鉄骨梁を溶接した柱−梁接合と、ダイアフラムに縦リブを溶接し、この縦リブを抱くように筒状の縦リブを配置した柱−梁接合とが知られている。
【特許文献１】特開平５−３０２３５９号公報
【特許文献２】特開平６−２５７２２４号公報
【特許文献３】特開平６−２４８６９８号公報
【特許文献４】特開平６−３１３３３５号公報
【特許文献５】特開２０００−９６７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、鉄骨梁に要求される耐力はそのスパンや想定地震耐力、積載荷重等によって異なる。また同じスパンであっても、小鉄骨梁が設けられる場合と設けられない場合とで要求される耐力は異なる。従って、同じ鉄骨柱に接合される鉄骨梁の梁成は、強度設計上は各鉄骨梁のスパンや小鉄骨梁の有無等に応じて互いに異なることになる。そこで、鉄骨柱の同じ高さの仕口部において異なる梁成の鉄骨梁を接合できることが望まれる。
また、公知技術にあっては、ダイアフラムと鉄骨梁とがボルトで接合されているため、ボルト孔の分だけ断面が欠損することとなり、断面効率が低くなるし、鉄骨柱仕口部で直交する鉄骨梁のスパンが互いに異なり、それらスパンの相違に応じて鉄骨梁の耐力を調整する必要がある場合にも、上下ダイアフラムとの取り合いの関係上スパン毎に梁成を変えることはできない不都合がある。このため、鉄骨梁フランジの幅や厚さで耐力を調整せざるを得ず、スパンが大きく異なる場合には対応することができない問題点があった。
【０００７】
これまで提案されていた建築用接合手段は、年々高層化する建物、耐震性を求められる建物の接合手段としては不充分であるという問題点と、定められた強度と精度を確保するには、高度の熟練を要する等の問題点があった。しかも高強度に接合する場合、施工に手間が掛かり過ぎて、工費も嵩むといった難点があった。
また、裏側に手指が入らない基礎部材に対する付属部材の取付けが困難であること、高力尻止ボルトを使用するとしても、耐久力が得られない欠点もあった。
また、近年の環境問題から資源循環型建築に対応した安全で耐久性に富んだ、リユース（再使用）可能な省力型柱梁等接合構造技術が求められている。
【０００８】
そこで本発明は、従来技術の有するこのような問題点を解消すべくなしたものであり、その目的は、鉄骨柱とその外側に嵌挿する柱接合体とを、熟練を要することなく安全容易に、高能率に、且つ安価に固定できること、特に鉄骨梁との接合において、鉄骨梁のスパンや梁高さが異なる場合にも、梁成を一致させてフランジとの取り合いを確保しながら、鉄骨梁の接合性能（剛性、耐力）を強化し得る建築用鉄骨構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の建築用鉄骨構造は、請求項１として、鉄骨柱と、その外側に間隙を有して嵌挿する柱接合体とをワンサイドロック装置にて固定するものであり、ワンサイドロック装置は、固定ボルトと、該ボルトに嵌挿するロック手段と、同ボルトに螺合する固定ナットとから成り、これを柱接合体貫通孔から鉄骨柱挿通孔に向けて挿入し、ロック手段の挿入後端部を柱接合体の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能部が鉄骨柱挿通孔を通り抜け、挿入後端部の当接状態において固定ナットを締付けることで、固定ボルトは抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能部が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部と成り、鉄骨柱と柱接合体とを間隙を保って固定していることを特徴とする。
【００１０】
ここで建築用鉄骨構造とは、高層建築物や耐震建築物、或は造戸建住宅からＲＣ、ＣＦＴ造階建程度の建築物を言い、望ましくは１００年程度の期間、リユース可能な省力型柱梁接合構造を言い、鉄骨柱とは、主に角型鋼管柱と丸型鋼管柱を言うが、その他にＨ型鋼、クロスＨ型鋼、Ｉ型鋼、溝型鋼、Ｔ型鋼等も含まれる。柱脚や柱頭、更にＣＦＴ柱やＲＣＦＴ柱等にも適用可能である。
ここで鉄骨柱と柱接合体との間隙とは、両者の横断面が矩形状を成す場合、少なくとも鉄骨柱の二方向に生じ、且つ二方向から四方向の間隙は不揃いであっても、間隙に応じたワンサイドロック装置を用いることで、間隙を保ったまま固定することもできるし、鉄骨柱と柱接合体の少なくとも一方の肉圧が１６ｍｍ以下で、間隙も５ｍｍ以下の場合、柱接合体と鉄骨柱がボルト締結部付近で加圧変形して部分密着することもある。
ここでワンサイドロック装置とは、外部から挿入し、外部からの締付けにて挿入先側を拡大変形し、二物体を強力に固定するものを言い、ロック手段とは、柱接合体から鉄骨柱に挿入し、鉄骨柱と柱接合体とを間隙を有して挟持したり、鉄骨柱と柱接合体とを密接するものを言い、拡大機能部とは、圧縮方向に一定以上のトルクを受けた時、外周方向に拡大変形して加締め部と成るものを言う。
ここで固定ボルトとは、ロッドの一方側に頭部を有する周知ボルトと、ロッドの一方側にロック手段の通り抜けを阻止する膨出部を、他方側に雄ねじ部を備える尻止ボルトとを言うが、ボルトの一端に一定のトルクで切断するピンテールを設けることが好ましい。
【００１１】
請求項２は、請求項１の建築用鉄骨構造において、鉄骨柱と柱接合体との間隙に間隔保持材を介在し、その三者をワンサイドロック装置にて固定していることを特徴とする。
請求項３は、請求項１の建築用鉄骨構造において、鉄骨柱と柱接合体との間隙に、柱接合体の内側に当接する内楔材と、鉄骨柱の外側に当接する外楔材との少なくとも一方の楔材を介在し、鉄骨柱と楔材と柱接合体とをワンサイドロック装置にて固定していることを特徴とする。
請求項４の建築用鉄骨構造は、鉄骨柱とその外側に密嵌する柱接合体とをワンサイドロック装置にて固定するものであり、ワンサイドロック装置は固定ボルトと、該ボルトに嵌挿するロック手段と、同ボルトに螺合する固定ナットとから成り、これを柱接合体貫通孔から鉄骨柱挿通孔に向けて挿入し、ロック手段の挿入後端部を柱接合体の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能部が鉄骨柱挿通孔を通り抜け、挿入後端部の当接状態において固定ナットを締付けることで、固定ボルトは抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能部が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部と成り、密嵌状態にある鉄骨柱と柱接合体とを固定していることを特徴とする。
【００１２】
ここで間隔保持材とは、鉄骨柱と柱接合体との間隙に介在するものを言い、主に肉厚の均等な一定肉厚材を用いる。また、楔材とは、柱接合体の内側に付設する内楔材と、鉄骨柱の外側に付設する外楔材とがあり、内楔材は下側に向けて薄肉となる下向楔部を備え、外楔材は反対に上側に向けて薄肉となる上向楔部を備えている。
間隔保持材や楔材を介在して固定するワンサイドロック装置には、特殊なワンサイドロック装置を用いる場合もある。
ここで鉄骨柱に柱接合体を密嵌するとは、柱接合体の内寸法を鉄骨柱の外寸法と同じに、或いは微小寸法に形成し、柱接合体を嵌挿する前に、予め柱接合体を加熱し、鉄骨柱外寸法より大きく膨張しておき、これを素早く鉄骨柱の外側に嵌挿し、嵌挿状態において冷却して収縮復帰せしめ、常温時に摩擦接合する状態を言う。
鉄骨柱と柱接合体との間隙に間隔保持材を介在する建築用鉄骨構造と、内楔材と外楔材とを用いる建築用鉄骨構造にあっては、請求項４のワンサイドロック装置を応用し得るが、外楔材を単独で用いる建築用鉄骨構造、及びスライド式内楔材を用いる建築用鉄骨構造にあっては、特殊な筒状スペーサを組み込んだワンサイドロック装置を用いる。
【００１３】
請求項５は、請求項１の建築用鉄骨構造において、ワンサイドロック装置は、ロック手段が加締式顎付スリーブと筒状スペーサとから成る第一ワンサイドロック装置であり、加締式顎付スリーブは胴部の一方側に拡大機能部を、他方側に鍔部を備え、固定ボルトに加締式顎付スリーブを嵌挿し、スリーブ胴部の外側に筒状スペーサを嵌挿した状態で柱接合体貫通孔から鉄骨柱挿通孔に挿入するもので、鍔部を柱接合体の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能部が鉄骨柱挿通孔を通り抜け、鍔部の当接状態において固定ナットを締付けることで、固定ボルトは抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能部が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部と成り、鉄骨柱と柱接合体とが、その間に筒状スペーサを介在して間隙を保ち固定していることを特徴とする。
請求項６は、請求項１の建築用鉄骨構造において、ワンサイドロック装置のロック手段に加締式顎付段状スリーブを用いるもので、該段状スリーブは胴部の一方側に拡大機能部を、他方側にスペーサ部と鍔部とを順に備え、鍔部を柱接合体の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能部が鉄骨柱挿通孔を通り抜け、鍔部の当接状態において固定ナットを締付けることで、固定ボルトは抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能部が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部と成り、鉄骨柱と柱接合体とが、その間にスペーサ部を介在して間隙を保ち固定していることを特徴とする。
【００１４】
請求項７は、請求項１の建築用鉄骨構造において、ワンサイドロック装置は、ロック手段として顎付スリーブと、その外側に嵌挿する筒状スペーサと、請求項１の拡大機能部に相当する拡大機能筒体とから成る分散式ロック手段を用いた第二ワンサイドロック装置であり、顎付スリーブは胴部の挿入後端側に鍔部を備え、分散式ロック手段は固定ボルトに少なくとも拡大機能筒体と顎付スリーブとを順に嵌挿し、スリーブ胴部の外側に筒状スペーサを嵌挿した状態で柱接合体貫通孔から鉄骨柱挿通孔に挿入するもので、鍔部を柱接合体の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能筒体が鉄骨柱挿通孔を通り抜け、鍔部の当接状態において固定ナットを締付けることで、固定ボルトは抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能筒体が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部と成り、鉄骨柱と柱接合体とが、その間に筒状スペーサを介在して間隙を保ち固定していることを特徴とする。
請求項８は、請求項１の建築用鉄骨構造において、ワンサイドロック装置は、ロック手段として請求項７の拡大機能筒体と、請求項５の筒状スペーサ、及び請求項７における顎付スリーブの胴部に相当する鋼筒体と鍔部に相当する環状体とから成る変形感知式ロック手段を用いた第三ワンサイドロック装置であり、固定ボルトに少なくとも拡大機能筒体と鋼筒体と環状体とを順に嵌挿し、鋼筒体の外側に筒状スペーサを嵌挿した状態で柱接合体貫通孔から鉄骨柱挿通孔に挿入するもので、拡大機能筒体と鋼筒体とが鉄骨柱挿通孔を通り抜け、環状体が柱接合体の外面に当接する状態において固定ナットを締付けることで、前記ロック手段の構成部品が密に接合し、固定ボルトが抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能筒体が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部と成り、鉄骨柱と柱接合体とが、その間に筒状スペーサを介在して間隙を保ち固定し、且つ環状体は一定のトルクを受けた時に構成部材の一部を破断することを特徴とする。
【００１５】
請求項９は、請求項２，３，４の建築用鉄骨構造において、ワンサイドロック装置は、固定ボルトにロック手段の加締式顎付スリーブを嵌挿し、雄ねじ部に固定ナットを螺合する第五ワンサイドロック装置であり、該ワンサイドロック装置を柱接合体貫通孔から鉄骨柱挿通孔に向けて挿入し、加締式顎付スリーブの鍔部を柱接合体の外面に当接した時、挿入先側の少なくとも拡大機能部が鉄骨柱挿通孔を通り抜け、鍔部の当接状態において固定ナットを締付けることで、固定ボルトは抜け出し方向にスライドし、それに従って拡大機能部が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部と成り、鉄骨柱と柱接合体とを密嵌状態で、或は間隔保持材や楔材を介して固定していることを特徴とする。
請求項１０は、請求項１の建築用鉄骨構造において、ワンサイドロック装置は、固定ボルトに周知ボルトを、ロック手段に加締式顎付段状ナットを用いた第七ワンサイドロック装置であり、加締式顎付段状ナットは胴部の挿入側に拡大機能部と雌ねじ部を、他方側にスペーサ部と鍔部とを順に備え、鍔部を柱接合体の外面に当接した時、少なくとも拡大機能部が鉄骨柱挿通孔を通り抜け、鍔部の当接状態において周知ボルトを締付けることで雌ねじ部が抜け出し方向に螺進し、それに伴って拡大機能部が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部４２と成り、鉄骨柱と柱接合体とを、その間に介在したスペーサ部にて間隙を保ち固定していることを特徴とする。
請求項１１は、請求項２，３，４記載の建築用鉄骨構造において、ワンサイドロック装置は、固定ボルトに周知ボルトを、ロック手段に加締式顎付ナットを用いた第八ワンサイドロック装置であり、加締式顎付ナットは胴部の挿入後側に鍔部を、挿入先側に拡大機能部と雌ねじ部を順に備え、鍔部を柱接合体の外面に当接した時、少なくとも拡大機能部が鉄骨柱挿通孔を通り抜け、鍔部の当接状態において周知ボルトを締付けることで雌ねじ部が抜け出し方向に螺進し、それに伴って拡大機能部が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部と成り、鉄骨柱と柱接合体とを固定していることを特徴とする。
【００１６】
ここで分散式ロック手段とは、顎付スリーブと、拡大機能筒体と、筒状スペーサとから構成するもので、加締式顎付スリーブの拡大機能部を切り離し、独立した拡大機能筒体と成すものを言い、変形感知式ロック手段とは、分散式ロック手段の顎付スリーブを、鋼筒体と破断ワッシャーを備えた環状体とに分離するものであり、鋼筒体とは、拡大変形部と環状体との間に介在するものを言う。
ここでワンサイドロック装置の加締式顎付スリーブとは、挿入先側に拡大機能部を、挿入後側に鍔部を備えるものを言い、筒状スペーサとは、加締式顎付スリーブの胴部に嵌挿し、鉄骨柱と柱接合体との間に介在し、間隙を保つものを言い、加締式顎付段状スリーブとは、加締式顎付スリーブの胴部に、筒状スペーサに相当するスパーサ部を一体に備えるものを言う。
第七ワンサイドロック装置の加締式顎付段状ナットと、第八ワンサイドロック装置の加締式顎付ナットは、拡大変形部の挿入先側に雌ねじ部を備えるもので、そのことにより周知ボルトの使用が可能となる。
【００１７】
請求項１２は、請求項１〜１１の建築用鉄骨構造において、柱接合体が、鉄骨梁を連結するためのフランジを備えている柱梁接合体と、同じ太さの鉄骨柱を上下方向に連結する柱柱接合体と、太さの異なる鉄骨柱を上下方向に連結する大小柱接合体と、基礎から鉄骨柱を支持する台座接合体と、鉄骨柱の最上部に取付ける頭冠接合体との一つであることを特徴とする。
こので柱梁接合体とは、鉄骨柱の外側に嵌挿固定する枠部から側方にフランジを延長し、フランジに鉄骨梁を取付けるものを言い、枠部にフランジを一つ備えた単フランジ接合体と、背高枠部の上下にフランジを備えた双フランジ接合体とがある。
柱柱接合体は、同じ太さの鉄骨柱を上下方向に連結するために、大小柱接合体は、太さの異なる鉄骨柱を上下方向に連結するために、単フランジ接合体枠部の約２倍背の高い背高枠部を備えている。
台座接合体とは、基礎に固定する接地板の上側に、鉄骨柱の最下部に嵌挿する枠部を備えるものを言い、頭冠接合体とは、天板の下側に鉄骨柱の最上部に嵌挿する枠部を備えるものを言う。
【００１８】
請求項１３は、請求項１２の建築用鉄骨構造において、柱接合体が柱梁接合体であり、柱梁接合体のフランジに、鉄骨柱及び鉄骨梁より耐久力が僅かに劣る制振ダンパーと梁高調整台との何れか一方を備えることを特徴とする。
ここで制振ダンパーとは、柱梁接合体のフランジに対する組み込み・着脱が容易であり、建物が地震の発生時に、耐震限界に達した時、鉄骨梁や鉄骨柱に先駆けて破損し、鉄骨梁や鉄骨柱への影響を未然に防止するものを言う。
ここで梁高調整台とは、主に双フランジ接合体において、梁高さの異なる長スパン鉄骨梁と短スパン鉄骨梁とを固定する場合に用いる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による建築用鉄骨構造は上記のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
請求項１の建築用鉄骨構造は、柱接合体と鉄骨柱との間に隙間があるので、鉄骨柱に対する柱接合体の嵌挿が実に簡単容易である。しかも柱接合体と鉄骨柱は、ロック手段によって隙間を保ったまま固定することも、ボルト締結部付近で加圧変形して部分密着することもできるので、固定後のガタ付きもない。また、柱接合体を鉄骨柱に嵌挿し、これを外部においてボルト形式のワンサイドロック装置にて固定するものであるから、取扱が簡便であるし、リユース・省力型・低コスト・資源循環型・環境保護・CO2削減等の効果もある。
【００２０】
請求項２の建築用鉄骨構造は、請求項１の特徴に加えて、柱接合体と鉄骨柱との隙間に間隔保持材を介在するので、肉厚の異なる間隔保持材を数種類準備しておくだけで、隙間に応じた肉厚の間隔保持材を選択使用し得る。
請求項３の建築用鉄骨構造は、請求項１の特徴に加えて、柱接合体と鉄骨柱との隙間に楔材を介在するので、隙間が多少大小しても１組の楔材で対応し得る。
【００２１】
請求項４の建築用鉄骨構造は、鉄骨柱の外側に、加熱により膨張した柱接合体を嵌挿し、嵌挿状態において冷却収縮して密嵌した後、ワンサイドロック装置にて固定するものであるから、ワンサイドロック装置を安定した状態で、しかも取扱も容易になる。近年製品化された小型軽量の高周波加熱装置を用いれば、柱接合体も容易に加熱膨張し得る。
請求項５の建築用鉄骨構造は、請求項１の特徴に加えて、ロック手段として加締式顎付スリーブと、該スリーブの胴部に嵌挿する筒状スペーサとを用いているので、長さの異なる筒状スペーサを複数形成しておき、その中から間隙に応じた筒状スペーサを選択して使用し得る。即ち、間隙の大小に簡単に対応できる。
請求項６の建築用鉄骨構造は、請求項１の特徴に加えて、ロック手段として加締式顎付段状スリーブを用いているので、該段状スリーブの拡大機能部を圧縮し、外周に拡大変形して加締め部と成すことにより、請求項２と略同様に鉄骨柱と柱接合体を、隙間を有して固定することができる。
【００２２】
請求項７の建築用鉄骨構造は、請求項１の特徴に加えて、ロック手段に分散式ロック手段を用い、拡大機能部に相当する拡大機能筒体を用いているので、加締め部の大きさが異なる拡大機能筒体や、拡大変形の異なる拡大機能筒体等を選択して用いることができる。
請求項８の建築用鉄骨構造は、請求項１の特徴に加えて、ロック手段として変形感知式ロック手段を用い、顎付スリーブの胴部に相当する鋼筒体と、鍔部に相当する環状体とに用いているので、鋼筒体の長短によりロック手段の長さ調整が可能となるばかりか、一定トルクに達した時、環状体の一部が破断し、その分、締付けが軽くなるので、加締め部の形成が確認できるし、破断時に、破断音を発するので、破断音でも加締め部の形成が確認できる。
請求項９の建築用鉄骨構造は、請求項３，４の特徴に加えて、ロック手段として加締式顎付スリーブを単独で用いるので、取扱が最も簡便で、しかも最も安価に提供し得る。
【００２３】
請求項１０の建築用鉄骨構造は、請求項１の特徴に加えて、ワンサイドロック装置の固定ボルに周知ボルトを、ロック手段に周知ボルトに螺合する加締式顎付段状ナットを用いているので、取扱が簡便で、しかも安価に提供し得る。その作用効果も請求項１と略同様である。
請求項１１の建築用鉄骨構造は、請求項３，４の特徴に加えて、ワンサイドロック装置の固定ボルに周知ボルトを、ロック手段に周知ボルトに螺合する加締式顎付ナットを用いているので、取扱が最も簡便で、しかも最も安価に提供し得る。その作用効果も請求項１０と略同様である。
請求項１２の建築用鉄骨構造は、請求項１〜１１の特徴に加えて、柱梁接合体、柱柱接合体、大小柱接合体、台座接合体、頭冠接合体等、多様な柱接合体の固定に用いることができる。
請求項１３の建築用鉄骨構造は、請求項１２の特徴に加えて、柱梁接合体のフランジに制振ダンパーを備えると、建物が一定以上の振動を受けた時、主要柱梁に先駆けて制振ダンパーが破損し、鉄骨柱や鉄骨梁への影響を軽減する。また、柱梁接合体のフランジに梁高調整台を備えることで、梁高さの異なる鉄骨梁でも簡単に連結し得る。また、フランジに対する制振ダンパーと梁高調整台の取付け、取外しも容易である。
何れの建築用鉄骨構造においても、従来の溶接型外ダイヤフラム形式に比べ隅柱外周部の有効断面が十分に確保されており補強リブ等の補強が不要である。
又、曲げ応力等は柱梁接合部が負担し、ワンサイドボルトは垂直応力の一部をせん断力、摩擦接合力として負担するだけである。
この為、ワンサイドボルトには引抜応力は殆ど発生せず、引っ張りボルト接合の様なボルト破断による建物崩壊の可能性は格段に低くなり、より安全な建物を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明による建築用鉄骨構造の最良形態を図１−１〜図１−５に基づいて説明すれば、鉄骨柱Ｍと、その外側に嵌挿する柱接合体５とを、ワンサイドロック装置１０にて固定するものであり、鉄骨柱Ｍとして四角筒の鋼管柱Ｍ１を、柱接合体５として鉄骨梁Ｎを取付けるための柱梁接合体５Ａを用い、更に柱梁接合体５Ａとして枠部６から側方に向けてフランジ７を延長した単フランジ接合体５１Ａを用いる。ワンサイドロック装置１０は、固定ボルト１と、該ボルト１に嵌挿するロック手段２と、同ボルト１に螺合する固定ナット２０とから成り、固定ボルト１として尻止ボルト１Ａを、ロック手段２として加締式顎付段状スリーブ３Ｂを用い、加締式顎付段状スリーブ３Ｂは胴部３ａの挿入先側に拡大機能部３１を備え、単フランジ接合体５１Ａの取付け完了時に、尻止ボルト１Ａに設けた膨大部１ｄの押圧により外周に拡大変形して加締め部３２と成り、接合体枠部６と鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを間隙Ｓを保って固定する。
【００２５】
最良形態に用いる加締式顎付段状スリーブ３Ｂは、図１−３（イ）（ロ）の如く胴部３ａの挿入先側に拡大機能部３１を、挿入後側にスペーサ部３ｃと単フランジ接合体５１Ａの枠部６に外接する鍔部３ｂとを順に備え、拡大機能部３１に挿入方向に平行するスリット３１ａを設け、鍔部３ｂを接合体枠部６の外面に当接した時、少なくとも拡大機能部３１は鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍを通り抜けて中空部Ｑに達する貫通長さｈを有し、一定以上のトルクを受けた時に拡大変形可能となる。
尻止ボルト１Ａは、図１−３（イ）の如くロッド１ａの少なくとも先部側に雄ねじ部１ｂを、後端部にロック手段２に係止する膨大部１ｄを一体に備え、ロッド長さＨが加締式顎付段状スリーブ３Ｂの貫通長さｈより長く、先部に一定のトルクで破断するピンテール１ｅを備えている。
単フランジ接合体５１Ａは図１−２の如く、鋼管柱Ｍ１に間隙Ｓを有して嵌挿する枠部６の側面より略水平方向に方向性フランジ７Ｂを突出している。
【００２６】
最良形態の施工例を説明すると、予め、鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍに柱壁挿通孔ｐを穿設し、単フランジ接合体５１Ａの方向性フランジ７Ｂに取付孔７ａを、接合体枠部６に柱壁挿通孔ｐより一回り大径の貫通孔６ａを穿設し、尻止ボルト１Ａに図１−３（ハ）の如く加締式顎付段状スリーブ３Ｂを嵌挿し、雄ねじ部１ｂに固定ナット２０を螺合せしめたワンサイドロック装置１０を構成しておき、先ず単フランジ接合体５１Ａの枠部６を鋼管柱Ｍ１の上方から鉄骨梁Ｎの下側取付け位置まで嵌挿し、該枠部貫通孔６ａと柱壁挿通孔ｐとを図１−４（イ）の如く連通し、そこにワンサイドロック装置１０を図１−４（ロ）（ハ）の如く枠部貫通孔６ａから柱壁挿通孔ｐに向けて挿入し、図１−４（ニ）の如く鍔部３ｂを枠部６の外面に当接するまで挿入すると、少なくとも拡大機能部３１が柱壁挿通孔ｐを通り抜けて中空部Ｑに達する。
次いで接合体枠部６より外部に露出している固定ナット２０を図１−５（イ）の如く締付けると、鍔部３ｂが枠部６の外面に、尻止ボルト１Ａの膨大部１ｄが加締式顎付段状スリーブ３Ｂの拡大機能部３１に当接する。更に締付けると、尻止ボルト１Ａは抜け出し方向に移行し、その移行に従って拡大機能部３１が圧縮され、図１−５（ロ）（ハ）の如く外周に拡大変形して加締め部３２と成る一方、スペーサ部３ｃが鋼管柱Ｍ１の外面に当接し、接合体枠部６と鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを、その間に介在したスペーサ部３ｃにて間隙Ｓを保って固定する。
このようにして固定した単フランジ接合体５１Ａを下位接合体５１２Ａとし、同じ単フランジ接合体５１Ａを鉄骨梁Ｎの上側取付け位置まで嵌挿し、これを同様の手段にて固定して上位接合体５１１Ａとし、上位接合体５１１Ａのフランジ７を上フランジ７１、下位接合体５１２Ａのフランジ７を下フランジ７２とし、上フランジ７１と下フランジ７２とを利用して鉄骨梁Ｎを取付ける。
【実施例１】
【００２７】
本発明による建築用鉄骨構造の第一実施形態を、最良形態と相違する点について説明すると、第一実施形態の建築用鉄骨構造は図２−１〜図２−３の如く、ワンサイドロック装置１０としてロック手段２が加締式顎付スリーブ３Ａと筒状スペーサ２２とから成る第一ワンサイドロック装置１１を用い、この第一ワンサイドロック装置１１を用いて柱接合体５の枠部６と鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを間隙Ｓを保って固定するものであり、ロック手段２の加締式顎付スリーブ３Ａは図２−１（イ）の如く胴部３ａの挿入先側に拡大機能部３１を、挿入後側に接合体枠部６の外面に当接する鍔部３ｂを備え、筒状スペーサ２２は前記加締式顎付段状スリーブ３Ｂのスペーサ部３ｃに相当し、スリーブ胴部３ａの外側に嵌挿するものである。
第一ワンサイドロック装置１１は、最良形態の加締式顎付段状スリーブ３Ｂを、加締式顎付スリーブ３Ａと筒状スペーサ２２とに分離した点で相違する。
【００２８】
第一実施形態の施工例を説明すれば、図２−１（ロ）の如く加締式顎付スリーブ３Ａの胴部３ａの外側に筒状スペーサ２２を嵌挿し、これに図２−１（ハ）の如く尻止ボルト１Ａを挿入し、雄ねじ部１ｂに固定ナット２０を螺合して第一ワンサイドロック装置１１を組み立てた後、該ワンサイドロック装置１１を図２−２（イ）（ロ）の如く枠部貫通孔６ａから柱壁挿通孔ｐに向けて挿入し、鍔部３ｂを枠部６の外面に当接するまで挿入すると、少なくとも拡大機能部３１が図２−２（ハ）の如く柱壁挿通孔ｐを通り抜けて中空部Ｑまで達し、筒状スペーサ２２が接合体枠部６と鋼管柱壁ｍとの間に介在する。
次いで、固定ナット２０を図２−３（イ）の如く締付けると、鍔部３ｂが接合体枠部６の外面に、尻止ボルト１Ａの膨大部１ｄが拡大機能部３１に当接した後、尻止ボルト１Ａが抜け出し方向に移行し、その移行に従って拡大機能部３１が圧縮され、図２−３（ロ）（ハ）の如く外周に拡大変形して加締め部３２と成り、接合体枠部６と鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを、その間に介在した筒状スペーサ２２にて間隙Ｓを保って固定する。
【実施例２】
【００２９】
本発明による建築用鉄骨構造の第二実施形態を、前記実施形態と相違する点について説明すると、第二実施形態の建築用鉄骨構造は、鋼管柱Ｍ１と接合体枠部６とを固定するワンサイドロック装置１０として、図３−１〜図３−３の如くロック手段２が分散式ロック手段２Ａの第二ワンサイドロック装置１２を用いるもので、分散式ロック手段２Ａは図３−１（イ）の如く顎付スリーブ３と拡大機能筒体２１、及び実施例１の筒状スペーサ２２とから成り、顎付スリーブ３は貫通長さｈに相当する胴部３ａの一方に鍔部３ｂを備え、拡大機能筒体２１は加締式顎付段状スリーブ３Ｂの拡大機能部３１に相当し、拡大機能部３１と同様のスリット２１ａを備え、接合体枠部６の取付け完了時に、拡大機能筒体２１が外周に拡大変形して加締め部２６と成り、接合体枠部６と鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを間隙Ｓを保って固定する。
【００３０】
第二実施形態の施工手段を説明すると、先ず図３−１（ロ）の如く尻止ボルト１Ａに拡大機能筒体２１と顎付スリーブ３の順で嵌挿し、スリーブ胴部３ａの外側に筒状スペーサ２２を嵌挿し、図３−１（ハ）の如く雄ねじ部１ｂに固定ナット２０を螺合して第二ワンサイドロック装置１２を組み立てた後、該ワンサイドロック装置１２を図３−２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）の如く枠部貫通孔６ａから柱壁挿通孔ｐに挿入し、鍔部３ｂを枠部６の外面に当接するまで挿入すると、少なくとも拡大機能筒体２１が柱壁挿通孔ｐを通りぬけ、鋼管柱Ｍ１の中空部Ｑ内に達し、筒状スペーサ２２が鋼管柱Ｍ１の外側まで達する。
次いで図３−３（イ）の如く外部に露出する固定ナット２０を締付けると、尻止ボルト１Ａは抜け出し方向に移行し、その移行に従って図３−３（ロ）（ハ）の如く拡大機能筒体２１が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部２６と成り、接合体枠部６と鋼管柱壁ｍとの間に筒状スペーサ２２を介在し、枠部６と鋼管柱Ｍ１とを間隙Ｓを保って固定する。
【実施例３】
【００３１】
本発明による建築用鉄骨構造の第三実施形態を、第二実施形態と相違する点について説明すると、第三実施形態の建築用鉄骨構造は、鋼管柱Ｍ１と接合体枠部６とを固定するワンサイドロック装置１０として、図４−１〜図４−４の如くロック手段２が変形感知式ロック手段２Ｂの第三ワンサイドロック装置１３を用いるもので、変形感知式ロック手段２Ｂは図４−１（イ）の如く尻止ボルト１Ａに嵌挿する鋼筒体２３と環状体２４、及び実施例２の拡大機能筒体２１と、実施例１の筒状スペーサ２２とから成り、鋼筒体２３は拡大機能筒体２１と略同径で、前記顎付スリーブ３の胴部３ａに相当する鋼筒体長さｈを有し、拡大機能筒体２１と環状体２４との間に介在し、環状体２４は枠部貫通孔６ａより大径で、接合体枠部６への当接側に一定トルクに達した時に破断する破断ワッシャー２５を備えている。
第三実施形態は、第二ワンサイドロック装置１２の顎付スリーブ３を、鋼筒体２３と環状体２４とに分離し、環状体２４内に破断ワッシャー２５を備える点で相違する以外、略同様である。
【００３２】
第三実施形態の施工例を説明すれば、図４−１（ロ）の如く尻止ボルト１Ａに拡大機能筒体２１と鋼筒体２３と環状体２４の順で嵌挿し、鋼筒体２３の外側に筒状スペーサ２２を嵌挿し、図４−１（ハ）の如く雄ねじ部１ｂに固定ナット２０を螺合して第三ワンサイドロック装置１３を組み立てた後、該ワンサイドロック装置１３を図４−２（イ）の如く枠部貫通孔６ａから柱壁挿通孔ｐに挿入し、図４−２（ロ）（ハ）の如く少なくとも拡大機能筒体２１を柱壁挿通孔ｐを通りぬけて中空部Ｑに達するようにすると、環状体２４は接合体枠部６の外側に、筒状スペーサ２２は鋼管柱Ｍ１と枠部６の間に位置する。
次いで図４−３（イ）の如く固定ナット２０を締付けると、環状体２４と鋼筒体２３と拡大機能筒体２１とが連続し、環状体２４が枠部６の外面に、膨大部１ｄが拡大機能筒体２１に当接した後、尻止ボルト１Ａが抜け出し方向に移行し、その移行に従って拡大機能筒体２１が圧縮され、図４−３（ロ）の如く外周に拡大変形して加締め部２６と成り、筒状スペーサ２２が接合体枠部６と鋼管柱壁ｍとの間に介在し、枠部６と鋼管柱Ｍ１とを間隙Ｓを保って固定する。
締付けが一定トルクに達した時、図４−３（ハ）の如く環状体２４の破断ワッシャー２５が破断し、締め付け抵抗の変化、或いは破断音で締付けの完了を知らせる。
このようにして単フランジ接合体５１Ａを上下に固定した後、図４−４の如く上フランジ７１と下フランジ７２との間に鉄骨梁Ｎを取付ける。
【実施例４】
【００３３】
本発明による建築用鉄骨構造の第四実施形態を、前記実施形態と相違する点について説明すると、第四実施形態の建築用鉄骨構造は図５−１の如く、柱梁接合体５Ａとして双フランジ接合体５２Ａを用いるもので、双フランジ接合体５２Ａは鋼管柱Ｍ１に間隙Ｓを有して嵌挿する背高枠部６Ａと、該枠部６Ａの上部より側方に突出する上フランジ７１と、下部より側方に突出する下フランジ７２とを備え、背高枠部６Ａに柱壁挿通孔ｐより大径の貫通孔６ａを穿設し、背高枠部６Ａと鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを、最適形態のワンサイドロック装置１０を用いて固定し、上フランジ７１と下フランジ７２を利用して鉄骨梁Ｎを取付けるものである。
双フランジ接合体５２Ａの枠部高さＴは単フランジ接合体枠部６の略２倍あり、上下フランジ７１，７２として、図５−２の如く環状フランジ７Ａを水平状態に、且つ平行に備えている。
【実施例５】
【００３４】
本発明による建築用鉄骨構造の第五実施形態を、前記実施形態と相違する点について説明すると、第五実施形態の建築用鉄骨構造は図６−１の如く、鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍと柱梁接合体５Ａの枠部６との間隙Ｓに間隔保持材８を介在し、その三者をワンサイドロック装置１０にて固定するものであり、間隔保持材８として間隙Ｓに応じた一定肉厚材８Ａを用い、該肉厚材８Ａに柱壁挿通孔ｐに連通する挿通孔８ａを穿設し、ワンサイドロック装置１０として第五ワンサイドロック装置１５を用いものであり、第五ワンサイドロック装置１５は図６−２の如く第一ワンサイドロック装置１１より筒状スペーサ２２を取り除いたものである。
枠部貫通孔６ａを柱壁挿通孔ｐより大径とし、一定肉厚材８Ａに枠部貫通孔６ａに連通する挿通孔８ａを穿設すれば、図６−３の如くワンサイドロック装置１０を用いることも可能である。
【００３５】
第五実施形態の施工例を説明すれば、先ず鋼管柱Ｍ１の外側に接合体枠部６を嵌挿し、鋼管柱Ｍ１と接合体枠部６との間隙Ｓに一定肉厚材８Ａを上方より挿入し、枠部貫通孔６ａと一定肉厚材挿通孔８ａと柱壁挿通孔ｐとを連通し、そこに接合体枠部６の外側から第五ワンサイドロック装置１５、即ち、加締式顎付スリーブ３Ａの胴部３ａを枠部貫通孔６ａより一定肉厚材挿通孔８ａに挿入し、鍔部３ｂを接合体枠部６の外側に当接するまで挿入すると、少なくとも拡大機能部３１は柱壁挿通孔ｐを通り抜けて鋼管柱Ｍ１の中空部Ｑに達する。
次いで接合体枠部６より外部に露出している固定ナット２０を締付けると、尻止ボルト１Ａの膨大部１ｄが加締式顎付スリーブ３Ａの拡大機能部３１に、鍔部３ｂが接合体枠部６の外面に当接する。更に締付けると、尻止ボルト１Ａは抜け出し方向に移行し、その移行に従って拡大機能部３１が圧縮され、外周に拡大変形して加締め部３２と成り、鋼管柱Ｍ１と枠部６とを、その間に介在する一定肉厚材８Ａにて間隙Ｓを保って固定する。
【実施例６】
【００３６】
本発明による建築用鉄骨構造の第六実施形態を、第五実施形態と相違する点について説明すると、第六実施形態の建築用鉄骨構造は図７−１〜図７−７の如く、鉄骨柱Ｍと柱接合体５との間隙Ｓに楔材９を介在し、その三者をワンサイドロック装置１０にて固定するものであり、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、楔材９として溝付外楔材９Ｄを、ワンサイドロック装置１０として溝付外楔材９Ｄに対応する第四ワンサイドロック装置１４を用いるものであり、溝付外楔材９Ｄは図７−７の如く上向きに薄肉となる先細傾斜部９１の上側に柱壁挿通孔ｐに挿入係止するフック９２を、下側に外向きに突出するストッパー９３を備え、先細傾斜部９１に室外向きに開口する凹溝９４を設けると共に、凹溝９４に鋼管柱Ｍ１の柱壁挿通孔ｐと連通する抜き孔９ｄを穿設し、第四ワンサイドロック装置１４は、第一ワンサイドロック装置１１における筒状スペーサ２２の代わりに図７−６の如く斜面付き筒状スペーサ２２Ａを用い、該筒状スペーサ２２Ａは一端を傾斜面２２ａと成し、傾斜面２２ａに溝付外楔材９Ｄの凹溝９４に沿って移行する凸状部２７を備えている。
【００３７】
第六実施形態の施工例を説明すれば、予め、図７−３の如く尻止ボルト１Ａに加締式顎付スリーブ３Ａを嵌挿し、その外側に斜面付き筒状スペーサ２２Ａを嵌挿し、雄ねじ部１ｂに固定ナット２０を螺合して第四ワンサイドロック装置１４を組み立ておき、先ず図７−１の如く鋼管柱Ｍ１の柱壁挿通孔ｐに、鋼管柱Ｍ１の外側から溝付外楔材９Ｄのフック９２を挿入係止し、鋼管柱Ｍ１の外側に先細傾斜部９１を付設するようにしておき、この溝付外楔材９Ｄを備えた鋼管柱Ｍ１に先ず双フランジ接合体５２Ａの背高枠部６Ａを上方から嵌挿し、該枠部貫通孔６ａと外楔材抜き孔９ｄと柱壁挿通孔ｐとを連通せしめ、そこに図７−４（イ）の如く第四ワンサイドロック装置１４を枠部６の外側から挿通し、図７−４（ロ）の如く鍔部３ｂを接合体枠部６の外面に当接するまで挿入し、傾斜面付き筒状スペーサ２２Ａの凸状部２７を溝付外楔材９Ｄの凹溝９４に嵌合し、少なくとも拡大機能部３１を中空部Ｑに達するようにしておく。
次いで加締式顎付スリーブ３Ａより外部に露出している固定ナット２０を図７−４（ハ）の如く締付けると、尻止ボルト１Ａの膨大部１ｄが前記スリーブ３Ａの拡大機能部３１に、鍔部３ｂが接合体枠部６の外面に当接する。更に締付けると、尻止ボルト１Ａは抜け出し方向に移行し、その移行に従って拡大機能部３１が圧縮され、図７−４（ニ）の如く外周に拡大変形して加締め部３２と成り、図７−５の如く鋼管柱壁ｍの外側に溝付外楔材９Ｄが、該外楔材９Ｄと枠部６との間に筒状スペーサ２２Ａが介在し、接合体枠部６と鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを間隙Ｓを保って固定し、図７−２の如く上フランジ７１と下フランジ７２との間に鉄骨梁Ｎを取付ける。
第四ワンサイドロック装置１４は、最下位の固定を除き、順次上位の固定に用いる場合、加締式顎付スリーブ３Ａの鍔部３ｂと筒状スペーサ２２Ａとの間にワッシャーを嵌挿し、上位に至るに従ってワッシャーの嵌挿枚数を増やすものである。
【実施例７】
【００３８】
本発明による建築用鉄骨構造の第七実施形態を、第六実施形態と相違する点について説明すると、第七実施形態の建築用鉄骨構造は図８−１〜図８−５の如く、鋼管柱Ｍ１と柱梁接合体５Ａとの間隙Ｓに楔材９として、鋼管柱Ｍ１の外側に付設する外楔材９Ｃと、接合体枠部６の内側に付設する内楔材９Ａとを用い、枠部６と鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとの間隙Ｓに内楔材９Ａと外楔材９Ｃとを介在し、これらを実施例５の第五ワンサイドロック装置１５を用いて固定するものであり、外楔材９Ｃは下向きに肉厚となる先細傾斜部９１の上側に柱壁挿通孔ｐに挿入係止するフック９２を、下側に外向きに突出するストッパー９３を備え、先細傾斜部９１に柱壁挿通孔ｐと連通する抜き孔９ｃを穿設し、内楔材９Ａは下向きに薄肉となる後細傾斜部９６の上下端部に、接合体枠部６の上下面に圧接する挟持片９７を備え、枠部貫通孔６ａに連通する抜き孔９ａを穿設している。
【００３９】
第七実施形態の施工例を説明すれば、予め図８−１の如く鋼管柱Ｍ１の柱壁挿通孔ｐに、鋼管柱Ｍ１の外側から外楔材９Ｃのフック９２を挿入係止し、鋼管柱Ｍ１の外側に先細傾斜部９１を備える一方、図８−２の如く接合体枠部６の内周側に内楔材９Ａを備えておき、先ず図８−３の如く外楔材９Ｃを付設した鋼管柱Ｍ１に内楔材９Ａを付設した柱梁接合体５Ａの枠部６を上方から嵌挿し、外楔材９Ｃの先細傾斜部９１に内楔材９Ａの後細傾斜部９６が当接するまで嵌挿すると、枠部貫通孔６ａと内外楔材９Ａ，９Ｃの抜き孔９ａ，９ｃと柱壁挿通孔ｐとが連通する。そこに図８−５（イ）の如く第五ワンサイドロック装置１５を接合体枠部６の外側から挿通し、図８−５（ロ）の如く鍔部３ｂを接合体枠部６の外面に当接するまで挿入し、少なくとも拡大機能部３１を中空部Ｑに達するようにしておく。
次いで加締式顎付スリーブ３Ａより外部に露出している固定ナット２０を図８−５（ハ）の如く締付けると、尻止ボルト１Ａの膨大部１ｄが前記スリーブ３Ａの拡大機能部３１に、鍔部３ｂが接合体枠部６の外面に当接する。更に締付けると、尻止ボルト１Ａは抜け出し方向に移行し、その移行に従って拡大機能部３１が圧縮され、図８−５（ニ）の如く外周に拡大変形して加締め部３２と成り、図８−４の如く鋼管柱Ｍ１と枠部６とを、その間に介在する内外楔材９Ａ，９Ｃにて間隙Ｓを保って固定した後、上下フランジ７１，７２に鉄骨梁Ｎを取付ける。
【実施例８】
【００４０】
本発明による建築用鉄骨構造の第八実施形態を、第七実施形態と相違する点について説明すると、第八実施形態の建築用鉄骨構造は図９−１〜図９−４の如く、楔材９として差込式内楔材９Ｂと外楔材９Ｃを用い、差込式内楔材９Ｂは図９−４の如く後細傾斜部９６に下向きに広口となる下広テーパー孔９ｂを穿設け、ワンサイドロック装置１０として差込式内楔材９Ｂと外楔材９Ｃとに対応する第六ワンサイドロック装置１６を用い、この第六ワンサイドロック装置１６は第一ワンサイドロック装置１１における筒状スペーサ２２の代わりに先細筒状スペーサ２２Ｂを用いるもので、先細筒状スペーサ２２Ｂは図９−２の如く筒状スペーサ２２の一方側に先細となる円錐部２２ｂを備え、円錐部２２ｂを差込式内楔材９Ｂの下広テーパー孔９ｂへ挿入するに従って、差込式内楔材９Ｂは下降方向に移行され、外楔材９Ｃとの接合を密にする。
【００４１】
第八実施形態の施工例を説明すれば、予め図９−２の如く加締式顎付スリーブ３Ａの外側に先細筒状スペーサ２２Ｂを嵌挿し、雄ねじ部１ｂに固定ナット２０を螺合して第六ワンサイドロック装置１６を組み立ておき、図９−１の如く鋼管柱Ｍ１の柱壁挿通孔ｐに、鋼管柱Ｍ１の外側から外楔材９Ｃのフック９２を挿入係止しておき、この外楔材９Ｃを備えた鋼管柱Ｍ１に先ず双フランジ接合体５２Ａの背高枠部６Ａを上方から嵌挿し、該枠部貫通孔６ａと外楔材抜き孔９ｃと柱壁挿通孔ｐとを連通した後、接合体枠部６と外楔材９Ｃとの間に差込式内楔材９Ｂを上側から挿入し、該内楔材９Ｂの下広テーパー孔９ｂの小径部を枠部貫通孔６ａに合致させる。
先ず図９−３（イ）（ロ）の如く第六ワンサイドロック装置１６を接合体枠部６の外側から挿通せしめ、鍔部３ｂを枠部６の外面に当接するまで挿入し、少なくとも拡大機能部３１を鋼管柱Ｍ１の中空部Ｑに達するようにしておく。
次いで接合体枠部６より外部に露出している固定ナット２０を締付けると、尻止ボルト１Ａの膨大部１ｄが前記スリーブ３Ａの拡大機能部３１に、鍔部３ｂが枠部６の外面に当接する。更に締付けると、尻止ボルト１Ａは抜け出し方向に移行し、その移行に従って拡大機能部３１が図９−３（ハ）の如く圧縮され、図９−３（ニ）の如く外周に拡大変形して加締め部３２と成る一方、先細筒状スペーサ２２Ｂの円錐部２２ｂが差込式内楔材９Ｂの下広テーパー孔９ｂに深く挿入し、即ち、小径部から大径部に移行し、その移行に伴い差込式内楔材９Ｂが下降方向に押圧され、外楔材９Ｃと密に当接し、接合体枠部６と鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを、その間に介在する両楔材９Ｂ，９Ｃにて間隙Ｓを保って固定する。
【実施例９】
【００４２】
本発明による建築用鉄骨構造の第九実施形態を図１０−１〜図１０−４に基づき説明すると、鉄骨柱Ｍの外側に柱接合体５を密嵌し、これをワンサイドロック装置１０にて固定するものであり、鉄骨柱Ｍとして鋼管柱Ｍ１を、柱接合体５として柱梁接合体５Ａの双フランジ接合体５２Ａを、ワンサイドロック装置１０として実施例５の第五ワンサイドロック装置１５を用い、双フランジ接合体５２Ａは鋼管柱Ｍ１の外側に密嵌する背高枠部６Ａの上下に図１０−２の如く環状フランジ７Ａを備え、背高枠部６Ａを例えば焼き嵌め式（背高枠部６Ａを加熱して膨張させる）に密嵌し、密嵌状態にある背高枠部６Ａと鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを第五ワンサイドロック装置１５にて固定するものである。
【００４３】
第九実施形態の施工例を説明すると、予め双フランジ接合体５２Ａの背高枠部６Ａを鋼管柱Ｍ１の太さに合わせて形成し、鋼管柱壁ｍに挿通孔ｐを、背高枠部６Ａに柱壁挿通孔ｐに連通する貫通孔６ａを形成しておき、先ず、背高枠部６Ａを膨張するまで加熱し、膨張した背高枠部６Ａを鋼管柱Ｍ１の上方から鉄骨梁Ｎの取付け位置まで嵌挿し、枠部貫通孔６ａと柱壁挿通孔ｐとを連通状態にした後、背高枠部６Ａに空気や水等を吹付けて冷却し、冷却による収縮にて背高枠部６Ａを鋼管柱Ｍ１に密着する。
次いで、第五ワンサイドロック装置１５を図１０−３の如く枠部貫通孔６ａから柱壁挿通孔ｐに挿入し、鍔部３ｂを背高枠部６Ａに当接するまで挿入すると、少なくとも拡大機能部３１は柱壁挿通孔ｐを通り抜けて鋼管柱Ｍ１の中空部Ｑ内に達する。その後、固定ナット２０を締付けることで、鍔部３ｂが背高枠部６Ａの外面に当接し、固定ボルト１が抜け出し方向に移行し、その移行に従って固定ボルト１の膨大部１ｄが図１０−４（イ）の如く前記顎付スリーブ３Ａの拡大機能部３１を圧縮し、図１０−４（ロ）（ハ）の如く外周に拡大変形して加締め部３２と成り、密嵌状態にある背高枠部６Ａと鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを固定し、図１０−１の如く上下フランジ７１，７２に鉄骨梁Ｎを取付ける。
【実施例１０】
【００４４】
本発明による建築用鉄骨構造の第十実施形態を、第九実施形態と相違する点について説明すると、第十実施形態の建築用鉄骨構造は図１１−１〜図１１−３の如く、柱梁接合体５Ａとして単フランジ接合体５１Ａを二体用い、その一方を上位接合体５１１Ａ、他方を下位接合体５１２Ａとし、各接合体５１１Ａ，５１２Ａの枠部６を例えば焼き嵌め式（枠部６を加熱して膨張させる）に密嵌し、密嵌状態にある接合体枠部６と鋼管柱壁ｍとを第五ワンサイドロック装置１５にて固定するものであり、単フランジ接合体５１Ａのフランジ７として、図１１−２と図１１−３の如く方向性フランジ７Ｂを段違いに備え、上下フランジ７１，７２に図１１−１の如く鉄骨梁Ｎを取付けている。
【実施例１１】
【００４５】
本発明による建築用鉄骨構造の第十一実施形態を、前記実施形態と相違する点について説明すると、第十一実施形態の建築用鉄骨構造は図１２−１〜図１２−５の如く、鋼管柱Ｍ１と単フランジ接合体５１Ａとを固定するワンサイドロック装置１０として、固定ボルト１に周知ボルト１Ｂを、ロック手段２に加締式顎付段状ナット４Ｂを用いる第七ワンサイドロック装置１７を採用するもので、周知ボルト１Ｂはロッド１ａの一方に頭部１ｃを、他方に雄ねじ部１ｂを備え、加締式顎付段状ナット４Ｂは図１２−３（イ）の如く胴部４ａの挿入後側にスペーサ部４ｃと接合体枠部６の外面に当接する鍔部４ｂとを、挿入先側に拡大機能部４１と雌ねじ部４３とを順に備え、拡大機能部４１に挿入方向に平行するスリット４１ａを設け、ナット胴部４ａは少なくとも拡大機能部４１が鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍを通り抜けて中空部Ｑに達する貫通長さｈを有し、接合体枠部６と鋼管柱Ｍ１との取付け完了時に、拡大機能部４１が外周に拡大変形して加締め部４２と成り、枠部６と鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを、その間に介在するスペーサ部４ｃにて間隙Ｓを保って固定し、上下フランジ７１，７２に鉄骨梁Ｎ、又は梁高調整台Ｊを介して鉄骨梁Ｎを取付ける。
【００４６】
第十一実施形態の施工例を説明すれば、予め、図１２−３（ロ）（ハ）の如く加締式顎付段状ナット４Ｂの鍔部４ｂ側から周知ボルト１Ｂを挿入し、ボルト雄ねじ部１ｂをナット雌ねじ部４３に少し螺合して第七ワンサイドロック装置１７を組み立て、それを図１２−４（イ）（ロ）の如く枠部貫通孔６ａから柱壁挿通孔ｐに向けて挿入し、鍔部４ｂを接合体枠部６の外面に当接するまで挿入すると、少なくとも拡大機能部４１が図１２−４（ハ）（ニ）の如く柱壁挿通孔ｐを通り抜け、鋼管柱Ｍ１の中空部Ｑまで達し、スペーサ部４ｃが枠部６と鋼管柱壁ｍとの間に介在する。
次いで、鍔部４ｂを接合体枠部６の外面に当接する状態で、周知ボルト１Ｂを図１２−５（イ）の如く締付け方向に回動すると、雌ねじ部４３はボルト頭部１ｃ方向に移行し、その移行に伴い拡大機能部４１が圧縮され、図１２−５（ロ）（ハ）の如く外周に拡大変形して加締め部４２と成り、枠部６と鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍとを、その間に介在するスペーサ部４ｃにて間隙Ｓを保って固定する。
【実施例１２】
【００４７】
本発明による建築用鉄骨構造の第十二実施形態を、第十一実施形態と相違する点について説明すると、第十二実施形態の建築用鉄骨構造は図１３−１の如く、鉄骨柱Ｍの柱壁ｍと柱接合体５の背高枠部６Ａとの間隙Ｓに間隔保持材８を介在し、その三者をワンサイドロック装置１０にて固定するもので、ワンサイドロック装置１０として固定ボルト１に周知ボルト１Ｂを、ロック手段２に加締式顎付ナット４Ａを用いる第八ワンサイドロック装置１８を採用するもので、加締式顎付ナット４Ａは胴部４ａの挿入後側に背高枠部６Ａの外面に当接する鍔部４ｂを、挿入先側に拡大機能部４１と雌ねじ部４３とを順に備え、拡大機能部４１に挿入方向に平行するスリット４１ａを設け、鉄骨柱壁ｍと背高枠部６Ａと間隔保持材８との取付け完了時に、拡大機能部４１が外周に拡大変形して加締め部４２と成り、鉄骨柱Ｍと柱接合体５とを、その間に介在する間隔保持材８にて間隙Ｓを保って固定する。
第八ワンサイドロック装置１８の加締式顎付ナット４Ａは、第七ワンサイドロック装置１７の加締式顎付段状ナット４Ｂからスペーサ部４ｃを取除いたものである。
【実施例１３】
【００４８】
本発明による建築用鉄骨構造の第十三実施形態を、第十二実施形態と相違する点について説明すると、第十三実施形態の建築用鉄骨構造は図１３−２の如く、鉄骨柱Ｍの外側に柱接合体５の背高枠部６Ａを密嵌し、密嵌状態にある鉄骨柱Ｍの柱壁ｍと背高枠部６Ａとを、第十二実施形態と同様の第八ワンサイドロック装置１８を用いて固定するものであり、背高枠部６Ａを鉄骨柱Ｍの外側に密嵌する寸法に形成しておき、これを例えば焼き嵌め式（背高枠部６Ａを加熱して膨張させる）に密嵌するものである。
【実施例１４】
【００４９】
本発明による建築用鉄骨構造の第十四実施形態を、前記実施形態と相違する点について説明すると、第十四実施形態の建築用鉄骨構造は図１４−１の如く、柱接合体５として同じ鋼管柱Ｍ１，Ｍ１を上下に連結する柱柱接合体５Ｂを用い、柱柱接合体５Ｂは背高枠部６Ａの内周中間部に環状仕切部５ｂを備え、環状仕切部５ｂより上側と下側の背高枠部６Ａに貫通孔６ａを穿設し、第十一実施形態と同様の第七ワンサイドロック装置１７を用いて環状仕切部５ｂより上側に上位鋼管柱Ｍ１を、環状仕切部５ｂより下側に下位鋼管柱Ｍ１を固定するものである。
【実施例１５】
【００５０】
本発明による建築用鉄骨構造の第十五実施形態を、第十四実施形態と相違する点について説明すると、第十五実施形態の建築用鉄骨構造は図１４−２の如く、柱接合体５として太さの異なる鋼管柱Ｍ１，Ｍ２を上下に連結する大小柱接合体５Ｃを用い、大小柱接合体５Ｃは大径枠部６１と小径枠部６２の間にテーパ枠部６３を備え、テーパー枠部６３の内周側に環状仕切部５ｃを備え、大径枠部６１と小径枠部６２とに貫通孔６ａを穿設し、第十一実施形態と同様の第七ワンサイドロック装置１７を用いて環状仕切部５ｂより上側の小径枠部６２に上位鋼管柱Ｍ１を、環状仕切部５ｂより下側の大径枠部６１に下位鋼管柱Ｍ２を固定するものである。
【実施例１６】
【００５１】
本発明による建築用鉄骨構造の第十六実施形態を、前記実施形態と相違する点について説明すると、第十六実施形態の建築用鉄骨構造は図１５−１の如く、柱接合体５として建築用基礎に固定する台座接合体５Ｄを用いるもので、台座接合体５Ｄは枠部６の下端に、枠部６の横断面より広い接地板５ｄを備え、接地板５ｄに取付孔を穿設し、この接地板５ｄを建築用基礎の上にアンカーボルト等で取付け、枠部６の内部に鋼管柱Ｍ１を挿入し、これを第十一実施形態と同様の第七ワンサイドロック装置１７にて固定する。
【実施例１７】
【００５２】
本発明による建築用鉄骨構造の第十七実施形態を、第十六実施形態と相違する点について説明すると、第十七実施形態の建築用鉄骨構造は図１５−２の如く、柱接合体５として頭冠接合体５Ｅを用いるもので、頭冠接合体５Ｅは枠部６の上端に天板５ｅを備え、頭冠接合体枠部６の枠部６と鋼管柱Ｍ１とを、第十一実施形態と同様の第七ワンサイドロック装置１７にて固定する一方、その下方に単フランジ接合体５１Ａを固定し、頭冠接合体５Ｅの天板５ｅを上フランジ７１、単フランジ接合体５１Ａのフランジ７を下フランジ７２とし、上下フランジ７１，７２に鉄骨梁Ｎを取付ける。
【実施例１８】
【００５３】
本発明による建築用鉄骨構造の第十八実施形態を、最良形態と相違する点について説明すると、第十八実施形態の建築用鉄骨構造は図２０−１〜図２０−３の如く、鋼管柱Ｍ１の柱壁ｍと柱接合体５の枠部６とを塑性変形可能な壁厚さｔとし、且つ鋼管柱Ｍ１と柱接合体５との間隙Ｓを、鋼管柱壁ｍと接合体枠部６の塑性変形量以下にて嵌挿する場合、第五ワンサイドロック装置１５を用いて固定するものであり、該ロック装置１５を締付けると、締付け部において鋼管柱壁ｍが接合体枠部６に向けて凸曲し、接合体枠部６が鋼管柱Ｍ１に向けて凸曲し、両者が相互に接合する状態で固定される。
接合体枠部６と鋼管柱壁ｍとの塑性変形可能な壁厚さｔは、材質によって多少異なるも１６ｍｍ以下であり、間隙Ｓは５ｍｍ以下が望ましい。
接合体枠部６と鋼管柱壁ｍの一方を塑性変形可能な壁厚さｔとしても略同様の効果が得られる。
【実施例１９】
【００５４】
本発明による建築用鉄骨構造の第十九実施形態を、前記実施形態と相違する点について説明すると、第十九実施形態の建築用鉄骨構造は図２１−１〜図２１−３の如く、柱梁接合体５Ａの枠部６として固定位置補強枠部６Ｂを、ワンサイドロック装置１０として第九ワンサイドロック装置１９を用い、固定位置補強枠部６Ｂはボルト挿通位置に、枠部６Ｂより外側に膨出する球面部６５を設け、該球面部６５に貫通孔６ａを穿設しており、第九ワンサイドロック装置１９は鍔部３ｂの当接側に球面部６５の膨出に応じた弧状面３ｄを備えた加締式曲面顎付スリーブ３Ｃと、尻止ボルト１Ａと、固定ナット２０とから成る。
先ず固定位置補強枠部６Ｂに貫通孔６ａを穿設し、その貫通孔６ａを中心にして油圧治具等を用いて球面部６５を形成する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明による建築用鉄骨構造の内、鋼管柱Ｍ１と柱接合体５とを間隙Ｓを保って固定する実施形態は、鋼管柱Ｍ１と柱接合体５とが四角筒で、四方に間隙Ｓを有して固定するものを対象にしているが、図１６−１と図１６−２の如く鋼管柱Ｍ１の一隅に柱接合体５を片寄せ、鋼管柱Ｍ１と柱接合体５の二面を相互に接合し、他の二面側に間隙Ｓを持たせて固定することも可能で、その場合、接合状態にある鋼管柱Ｍ１と柱接合体５とを第五ワンサイドロック装置１５、又は第八ワンサイドロック装置１８を用いて固定し、間隙Ｓを保つ側を他のワンサイドロック装置１０にて固定することも可能である。
また、四角筒の鋼管柱Ｍ１と柱接合体５との何れかを一方側に引き寄せ、一面を相互に接合し、他の三面側に間隙Ｓを持たせて固定することも可能である。
【００５６】
周知ボルト１Ｂの頭部１ｃは、尻止ボルト１Ａの一方側に設けた膨大部１ｄに相当し、膨大部１ｄと同様にロック手段２を加圧する。固定ボルト１のロッド長さＨは、鋼管柱Ｍ１と接合体枠部６との間隙Ｓ、枠壁厚さｔ、柱壁ｍを通り抜けて中空部Ｑに達する拡大機能筒体２１と拡大機能部３１，４１の貫通長さｈに対応する。
尻止ボルト１Ａを用いる建築用鉄骨構造の実施形態、及び施工例において、該ボルト１Ａに予め固定ナット２０を螺合した状態で枠部貫通孔６ａより柱壁挿通孔ｐに挿通していたが、固定ナット２０を後から螺合することも可能である。特に、変形感知式ロック手段２Ｂにあっては、後から環状体２４を嵌挿し、次いで固定ナット２０を螺合することも可能である。
【００５７】
間隙Ｓを有して鋼管柱Ｍ１と柱接合体５とを固定する建築用鉄骨構造、及び間隙Ｓに間隔保持材８、又は楔材９を介在する建築用鉄骨構造にあっては、間隙Ｓに図１７−１〜図１７−３の如く充填材Ｋを充填し、例えばモルタル、石膏、砂、鉛、樹脂、合成ゴム、及びそれらの２種類以上の混合充填材Ｋを充填すれば、固定強度や耐久力が飛躍的に向上する。反面、解体や再利用が不便になる。
第九実施形態と第十実施形態、及び第十三実施形態において、鋼管柱Ｍ１に対する枠部６の密嵌手段として、焼き嵌め式以外に・微小隙間による密着工法や溶接工法を取入れることも可能である。
【００５８】
単フランジ接合体５１Ａと双フランジ接合体５２Ａのフランジ７として、図５−２、図１０−２の如く枠部６又は背高枠部６Ａから側方に延長し外周を一巡する環状フランジ７Ａを用いると、任意方向に鉄骨梁Ｎを取付けることができる。特に鉄骨梁Ｎが大きい場合に適する。
また、単フランジ接合体５１Ａと双フランジ接合体５２Ａのフランジ７として、図１−２、図１１−２、図１１−３、図１２−２、図１６−２、図２０−３、図２１−３の如く枠部６又は背高枠部６Ａから任意方向に延長する方向性フランジ７Ｂを設ける場合、方向性フランジ７Ｂとして例えば直角を成すアングル材やＨ型鋼Ｇを溶着し、Ｈ型鋼Ｇの竪骨ｇ１，ｇ２を上下フランジ７１，７２とすることも可能である。
【００５９】
また、図１０−１、図１６−１、図２０−２、図２１−２の如く下フランジ７２に鉄骨柱Ｍ及び鉄骨梁Ｎより耐久力が僅かに劣る制振ダンパーＦを取付け、その制振ダンパーＦと上フランジ７１とに鉄骨梁Ｎを取付ける。制振ダンパーＦを備えておくと、建物が地震等によって一定以上の振動を受けた時、鉄骨梁Ｎや鉄骨柱Ｍに先駆けて変形又は破損し、鉄骨柱Ｍや鉄骨梁Ｎへの影響を軽減する。
柱梁接合体５Ａとして、単フランジ接合体５１Ａを用いると、図１１−１と図１１−３の如く鉄骨梁Ｎのスパンが異なる場合にも、それらの梁端における梁成を一致させてフランジ７との取り合いを確保しながら、スパンに応じて梁の耐力を調整することができるし、鉄骨梁Ｎの段違い施工にも適する。また、双フランジ接合体５２Ａに梁高さの異なる鉄骨梁Ｎ、例えば長スパン鉄骨梁Ｎと短スパン鉄骨梁Ｎ１とを固定する場合、下フランジ７２に図１２−１の如く梁高調整台Ｊを取付け、その梁高調整台Ｊと上フランジ７１とに鉄骨梁Ｎを取付ける。
柱梁接合体５Ａとして、単フランジ接合体５１Ａを用いると、鉄骨梁Ｎのスパンが異なる場合にも、それらの梁端における梁成を一致させてフランジ７との取り合いを確保しながら、スパンに応じて梁の耐力を調整することができるし、鉄骨梁Ｎの段違い施工にも適する。
制振ダンパーＦと梁高調整台ＪにＨ型材を用いる場合、図１８−１と図１８−２の如く方向性フランジ７Ｂの下フランジ７２に横向きしたＨ型鋼Ｇの横骨ｇ３が挿入可能となる割り溝７３を設けておけば、Ｈ型鋼Ｇより成る制振ダンパーＦと梁高調整台Ｊの組み込み・着脱が容易になるばかりか、軽量化・柱接合体５の共用化等を図りやすい。
【００６０】
また、二体の単フランジ接合体５１Ａを用いる実施形態において、二体の単フランジ接合体５１Ａに替えて双フランジ接合体５２Ａを用いることも可能であるし、反対に、双フランジ接合体５２Ａを用いる実施形態において、その代わりに単フランジ接合体５１Ａを二体用いることも可能である。
双フランジ接合体５２Ａを用いると、鉄骨柱Ｍに対する柱接合体５の嵌挿工程が一度で済む。
鉄骨柱Ｍの柱壁ｍと接合体枠部６とを、間隙Ｓを保って固定する建築用鉄骨構造において、図１９の如く第七ワンサイドロック装置１７を用いて固定することも可能である。
【００６１】
ワンサイドロック装置１０の締付けにおいて、固定ナット２０を適宜締付けた後、該ナット２０の回転を工具で阻止し、ピンテール１ｅを図１−５、図２−３、図３−３、図４−３、図７−４、図８−６、図９−３、図１０−４の如く固定ナット２０と反対方向に回転し、ピンテール１ｅが切断するまで回転することで、ロック手段２の固定トルクが所定値に達する。このことにより、ロック手段２が所定のトルクで固定されていることが外観から観察し得る。
加締式顎付スリーブ３Ａは第一ワンサイドロック装置１１と第四〜第六ワンサイドロック装置１４，１５，１６に共通し、筒状スペーサ２２は第一乃至第三ワンサイドロック装置１１，１２，１３に共通し、拡大機能筒体２１は第二ワンサイドロック装置１２と第三ワンサイドロック装置１３に共通しているので、これらのワンサイドロック装置１１，１２，１３，１４，１５，１６を安価に提供し得る。
第五実施形態において、一定肉厚材８Ａに柱壁挿通孔ｐと連通する挿通孔８ａを穿設すると、第五ワンサイドロック装置１５を用いて固定することができる。
【００６２】
ワンサイドロック装置１０の代わりに、第一〜第三ワンサイドロック装置１１，１２，１３及び第七ワンサイドロック装置１７を用い、第一ワンサイドロック装置１１の代わりに、ワンサイドロック装置１０と第二・第三ワンサイドロック装置１２，１３及び第七ワンサイドロック装置１７を用い、第二ワンサイドロック装置１２の代わりに、ワンサイドロック装置１０と第一・第三ワンサイドロック装置１１，１３及び第七ワンサイドロック装置１７を用い、第三ワンサイドロック装置１３の代わりに、ワンサイドロック装置１０と第一・第二ワンサイドロック装置１１，１２及び第七ワンサイドロック装置１７を用い、第七ワンサイドロック装置１７の代わりに、ワンサイドロック装置１０と第一〜第三ワンサイドロック装置１１，１２，１３を用いることができる。
また、第五ワンサイドロック装置１５の代わりに第八ワンサイドロック装置１８や、筒状スペーサ２２を取除いた第二ワンサイドロック装置１２及び第三ワンサイドロック装置１３を用いることも可能である。反対に第八ワンサイドロック装置１８の代わりに第五ワンサイドロック装置１５を用いることができる。
【００６３】
拡大機能筒体２１と拡大機能部３１，４１にあっては、スリット２１ａ，３１ａ，４１ａの形成範囲を薄肉にしたり、形成範囲の中央部を予め円周方向にわずかに膨らませたり、また入口側と出口側を熱処理して硬化すれば、圧縮力を受けた時に加締め部２６，３２，４２への変形が容易となる。
顎付スリーブ３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃの鍔部３ｂ、及び顎付ナット４Ａ，４Ｂの鍔部４ｂを柱接合体５に溶着したり、更に固定ナット２０を鍔部３ｂ，４ｂに溶着することも可能である。
背高枠部６Ａの柱接合体５にあっては、鉄骨柱Ｍの上下連結に利用し得る。
外ダイヤフラム形式では、固定ボルト１に引張力が作用しないため、低強度のワンサイド固定ボルトでも接合可能。鉛直荷重（長期荷重）に対してのみ設計するため、原則外側の拡幅スリーブも有効断面積にカウントする。
【００６４】
柱梁接合体５Ａに取付ける鉄骨梁Ｎとして、横骨ｎ３の上下に竪骨ｎ１，ｎ２を備えたＨ型鋼Ｇを横向きに用い、一方の竪骨ｎ１を上フランジ７１の下に、他方の竪骨ｎ２を下フランジ７２の上に重ね、一方の竪骨ｎ１と上フランジ７１を、及び他方の竪骨ｎ２と下フランジ７２をボルト止めするか、他方の竪骨ｎ２を下フランジ７２の上に重ねてボルト止めした時、一方の竪骨ｎ１が上フランジ７１と一致し、一方の竪骨ｎ１と上フランジ７１とに跨って連結板Ｕをボルト止めし、或は一方の竪骨ｎ１が上フランジ７１と、他方の竪骨ｎ２が下フランジ７２と一致し、一方の竪骨ｎ１と上フランジ７１、及び他方の竪骨ｎ２と下フランジ７２とに跨って連結板Ｕをボルト止めして取付ける。
Ｈ型鋼Ｇの代わりにＩ型鋼を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１−１】本発明の建築用鉄骨構造における最良形態を示す要部縦断面図である。
【図１−２】固定完了時の横断面図である。
【図１−３】最良形態に用いるワンサイドロック装置の分解正面図（イ）と一部切欠正面図（ロ）と組立て図（ハ）である。
【図１−４】同ワンサイドロック装置の挿通工程図である。
【図１−５】同ワンサイドロック装置の締付け工程図である。
【図２−１】本発明建築用鉄骨構造の第一実施形態に用いる第一ワンサイドロック装置の分解正面図（イ）と一部切欠正面図（ロ）と組立て図（ハ）である。
【図２−２】第一ワンサイドロック装置の挿通工程図である。
【図２−３】同ワンサイドロック装置の締付け工程図である。
【図３−１】本発明建築用鉄骨構造の第二実施形態に用いる第二ワンサイドロック装置の分解正面図（イ）と一部切欠正面図（ロ）と組立て図（ハ）である。
【図３−２】第二ワンサイドロック装置の挿通工程図である。
【図３−３】同ワンサイドロック装置の締付け工程図である。
【図４−１】本発明建築用鉄骨構造の第三実施形態に用いる第三ワンサイドロック装置の分解状態における一部切欠正面図（イ）（ロ）と組立て図（ハ）である。
【図４−２】第三ワンサイドロック装置の挿通工程図である。
【図４−３】同ワンサイドロック装置の締付け工程図である。
【図４−４】同ワンサイドロック装置の使用例を示す要部縦断面図である。
【図５−１】本発明建築用鉄骨構造の第四実施形態（双フランジ接合体）を示す要部縦断面図である。
【図５−２】固定完了時の横断面図である。
【図６−１】本発明建築用鉄骨構造の第五実施形態（間隔保持材使用）を示す要部縦断面図である。
【図６−２】第五実施形態に用いる第五ワンサイドロック装置の分解正面図（イ）とその組立て図（ロ）（ハ）である。
【図６−３】他のワンサイドロック装置を用いた固定例を示す要部縦断面図である。
【図７−１】本発明建築用鉄骨構造の第六実施形態における溝付外楔材の装着例を示す要部縦断面図である。
【図７−２】溝付外楔材を用いた柱梁接合体の固定例を示す要部縦断面図である。
【図７−３】第六実施形態に用いる第四ワンサイドロック装置の一部切欠分解正面図（イ）とその組立て図（ロ）（ハ）（ニ）である。
【図７−４】第四ワンサイドロック装置による枠部の固定工程図である。
【図７−５】枠部の固定完了時の断面図である。
【図７−６】斜面付き筒状スペーサの正面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図７−７】溝付外楔材の正面図（ロ）と側面図（イ）である。
【図８−１】本発明建築用鉄骨構造の第七実施形態における外楔材の装着例を示す要部縦断面図である。
【図８−２】枠部に対する内楔材の装着例を示す要部縦断面図である。
【図８−３】外楔材を備えた鋼管柱と、内楔材を備えた柱梁接合体との嵌挿例を示す要部縦断面図である。
【図８−４】その固定例を示す要部縦断面図である。
【図８−５】第五ワンサイドロック装置による接合体枠部の固定例を示す要部縦断面図である。
【図９−１】本発明建築用鉄骨構造の第八実施形態におけるスライド式内楔材と柱梁接合体との関係を示す要部縦断面図である。
【図９−２】第八実施形態に用いる第六ワンサイドロック装置の分解正面図（イ）とその組立て図（ロ）（ハ）（ニ）である。
【図９−３】第六ワンサイドロック装置の使用例を示す要部縦断面図である。
【図９−４】スライド式内楔材の正面図（ロ）と側面図（イ）である。
【図１０−１】本発明建築用鉄骨構造の第九実施形態（双フランジ接合体の密嵌式）を示す要部縦断面図である。
【図１０−２】密嵌固定完了時の横断面図である。
【図１０−３】第五ワンサイドロック装置の挿通工程図である。
【図１０−４】第五ワンサイドロック装置の締付け工程図である。
【図１１−１】本発明建築用鉄骨構造の第十実施形態（単フランジ接合体の密嵌式）を示す要部縦断面図である。
【図１１−２】その横断面図である。
【図１１−３】要部側面図である。
【図１２−１】本発明建築用鉄骨構造の第十一実施形態（顎付ナットと周知ボルト）の使用例を示す要部縦断面図である。
【図１２−２】その横断面図である。
【図１２−３】第十一実施形態に用いる第七ワンサイドロック装置の一部切欠分解正面図（イ）とその組立て図（ロ）（ハ）である。
【図１２−４】第七ワンサイドロック装置の挿通工程図である。
【図１２−５】同ワンサイドロック装置の締付け工程図である。
【図１３−１】本発明建築用鉄骨構造の第十二実施形態（第八ワンサイドロック装置と間隔保持材）を示す要部縦断面図である。
【図１３−２】本発明建築用鉄骨構造の第十三実施形態（枠部密嵌式における第八ワンサイドロック装置）を示す要部縦断面図である。
【図１４−１】本発明建築用鉄骨構造の第十四実施形態（柱柱接合体）を示す要部縦断面図である。
【図１４−２】本発明建築用鉄骨構造の第十五実施形態（大小柱接合体）を示す要部縦断面図である。
【図１５−１】本発明建築用鉄骨構造の第十六実施形態（台座接合体）を示す要部縦断面図である。
【図１５−２】本発明建築用鉄骨構造の第十七実施形態（頭冠接合体）を示す要部縦断面図である。
【図１６−１】鋼管柱と柱梁接合体の片寄り固定例を示す要部縦断面図である。
【図１６−２】その横断面図である。
【図１７−１】鋼管柱と柱接合体との隙間に充填物を充填した要部縦断面図である。
【図１７−２】その類例縦断面図である。
【図１７−３】その類例縦断面図である。
【図１８−１】制振ダンパーと梁高調整台の使用例を示す要部縦断面図である。
【図１８−２】その横断面図である。
【図１９】背高枠部の固定例を示す要部縦断面図である。
【図２０−１】本発明建築用鉄骨構造の第十八実施形態における柱梁接合体の嵌挿例を示す要部縦断面図である。
【図２０−２】その固定例を示す要部縦断面図である。
【図２０−３】その横断面図である。
【図２１−１】本発明建築用鉄骨構造の第十八実施形態におけるリブ付き枠部の嵌挿例を示す要部縦断面図である。
【図２１−２】その固定例を示す要部縦断面図である。
【図２１−３】その横断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０〜１９  ワンサイドロック装置
１  固定ボルト、１Ａ  尻止ボルト、１Ｂ  周知ボルト
１ａ  ロッド、１ｂ  雄ねじ部、１ｃ  頭部、１ｄ  膨大部、１ｅ  ピンテール
２  ロック手段、２Ａ  分散式ロック手段、２Ｂ  変形感知式ロック手段
２１  拡大機能筒体、２２  筒状スペーサ、２２Ａ  斜面付き筒状スペーサ
２２Ｂ  先細式筒状スペーサ、２２ａ  傾斜面、２２ｂ  円錐部
２３  鋼筒体、２４  環状体、２５  破断ワッシャー、２６  加締め部
２７  凸条部
２０  固定ナット
３  顎付スリーブ、３Ａ  加締式顎付スリーブ、３Ｂ  加締式顎付段状スリーブ
３Ｃ  加締式曲面顎付スリーブ
３ａ，４ａ  胴部、３ｂ，４ｂ  鍔部、３ｃ，４ｃ  スペーサ部、３ｄ  弧状面
３１，４１拡大機能部、３２，４２  加締め部、、４３  雌ねじ部
２１ａ，３１ａ，４１ａ  スリット
４Ａ  加締式顎付ナット、４Ｂ  加締式顎付段状ナット
５  柱接合体、５Ａ  柱梁接合体、５Ｂ  柱柱接合体、５Ｃ  大小柱接合体
５Ｄ  台座接合体、５Ｅ  頭冠接合体
５１Ａ  単フランジ接合体、５２Ａ  双フランジ接合体
５１１Ａ  上位接合体、５１２Ａ  下位接合体
５ｂ，５ｃ  環状仕切部、５ｄ  接地板、５ｅ  天板
６  枠部、６Ａ  背高枠部、６Ｂ  固定位置補強枠部、６ａ  貫通孔
６１  大径枠部、６２  小径枠部、６３  テーパー枠部、６５  球面部
７  フランジ、７Ａ  環状フランジ、７Ｂ  方向性フランジ、７ａ  取付孔
７１  上フランジ、７２  下フランジ、７３  割り溝
８  間隔保持材、８Ａ  一定肉厚材、８ａ  挿通孔
９  楔材、９Ａ  内楔材、９Ｂ  差込式内楔材、９Ｃ  外楔材、９Ｄ  溝付外楔材
９１，９６  傾斜部、９２  フック、９３  ストッパー、９４  凹溝、９７  挟持片
９ａ，９ｃ，９ｄ  抜き孔、９ｂ  下広テーパー孔
Ｆ  制振ダンパー、Ｊ  梁高調整台
Ｎ，Ｎ１  鉄骨梁、ｎ１，ｎ２  竪骨、ｎ３  横骨
Ｍ  鉄骨柱、Ｍ１，Ｍ２  鋼管柱（角型、丸型）、Ｑ  中空部
ｍ  柱壁、ｐ  鉄骨柱挿通孔、柱壁挿通孔
Ｇ  Ｈ型鋼、ｇ１，ｇ２  竪骨、ｇ３  横骨
Ｋ  充填材
Ｕ  連結板
Ｓ  鋼管柱と接合体枠部との間隔
Ｈ  ボルトのロッド長さ、ｈ  顎付スリーブと顎付ナットの貫通長さ、鋼筒体長さ
Ｔ  枠部高さ、ｔ  枠壁厚さ
【図１−１】
2007162289.tif 000003
【図１−２】
2007162289.tif 000004
【図１−３】
2007162289.tif 000005
【図１−４】
2007162289.tif 000006
【図１−５】
2007162289.tif 000007
【図２−１】
2007162289.tif 000008
【図２−２】
2007162289.tif 000009
【図２−３】
2007162289.tif 000010
【図３−１】
2007162289.tif 000011
【図３−２】
2007162289.tif 000012
【図３−３】
2007162289.tif 000013
【図４−１】
2007162289.tif 000014
【図４−２】
2007162289.tif 000015
【図４−３】
2007162289.tif 000016
【図４−４】
2007162289.tif 000017
【図５−１】
2007162289.tif 000018
【図５−２】
2007162289.tif 000019
【図６−１】
2007162289.tif 000020
【図６−２】
2007162289.tif 000021
【図６−３】
2007162289.tif 000022
【図７−１】
2007162289.tif 000023
【図７−２】
2007162289.tif 000024
【図７−３】
2007162289.tif 000025
【図７−４】
2007162289.tif 000026
【図７−５】
2007162289.tif 000027
【図７−６】
2007162289.tif 000028
【図７−７】
2007162289.tif 000029
【図８−１】
2007162289.tif 000030
【図８−２】
2007162289.tif 000031
【図８−３】
2007162289.tif 000032
【図８−４】
2007162289.tif 000033
【図８−５】
2007162289.tif 000034
【図９−１】
2007162289.tif 000035
【図９−２】
2007162289.tif 000036
【図９−３】
2007162289.tif 000037
【図９−４】
2007162289.tif 000038
【図１０−１】
2007162289.tif 000039
【図１０−２】
2007162289.tif 000040
【図１０−３】
2007162289.tif 000041
【図１０−４】
2007162289.tif 000042
【図１１−１】
2007162289.tif 000043
【図１１−２】
2007162289.tif 000044
【図１１−３】
2007162289.tif 000045
【図１２−１】
2007162289.tif 000046
【図１２−２】
2007162289.tif 000047
【図１２−３】
2007162289.tif 000048
【図１２−４】
2007162289.tif 000049
【図１２−５】
2007162289.tif 000050
【図１３−１】
2007162289.tif 000051
【図１３−２】
2007162289.tif 000052
【図１４−１】
2007162289.tif 000053
【図１４−２】
2007162289.tif 000054
【図１５−１】
2007162289.tif 000055
【図１５−２】
2007162289.tif 000056
【図１６−１】
2007162289.tif 000057
【図１６−２】
2007162289.tif 000058
【図１７−１】
2007162289.tif 000059
【図１７−２】
2007162289.tif 000060
【図１７−３】
2007162289.tif 000061
【図１８−１】
2007162289.tif 000062
【図１８−２】
2007162289.tif 000063
【図１９】
2007162289.tif 000064
【図２０−１】
2007162289.tif 000065
【図２０−２】
2007162289.tif 000066
【図２０−３】
2007162289.tif 000067
【図２１−１】
2007162289.tif 000068
【図２１−２】
2007162289.tif 000069
【図２１−３】
2007162289.tif 000070