(57)【要約】【課題】簡易な構造で広帯域の騒音を低減する電子機器の消音装置と、小型・高輝度化に対応した静音型投写型表示装置を提供することにある。【解決手段】通風ダクト内壁面２８ｂと対向壁２６ｂと側壁２７ｂとで形成された空気層３０ｂを間仕切板３１ｂによって複数の微小セル３２ｂに区分し、各セルに対応して対向壁２６ｂに貫通穴３３ｂを設けることにより、ダクト内壁にマトリックス配置された複数のヘルムホルツ型共鳴吸音器２１ｂ群が構築される。複数の異なる直径の貫通穴３３ｂ1 、貫通穴３３ｂ2 を設けたり、対向壁２６ｂの厚さを連続して変化させたりすることによって複数の容積を有する共鳴器の首部が形成され、間仕切板３１ｂの間隔を変化させたり、対向壁２６ｂを傾斜配置したりすることによって異なった容積の空洞部が形成されるので、広周波数帯域に対応した吸音作用を得ることができる。【選択図】図２
2007047560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気ダクトを利用して電子機器の動作騒音を低減させる消音装置であって、
前記通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つは、内部に空気層を有する２層構造の壁体であり、
前記２層構造の壁体の内部の前記空気層を複数のセルに分割する間仕切板と、
前記２層構造の壁体のダクト内部に接する壁面にそれぞれの前記セルに対応して設けられた貫通穴と、を有した電子機器の消音装置。
【請求項２】
内部に空気層を有する前記２層構造の壁体は、前記通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つ以上のダクト壁と、該ダクト壁と直交するダクト壁と、前記ダクト壁の内壁面と対向して設けられて、側面が前記ダクト壁と直交するダクト壁の内壁面と接続する対向壁とで構成される、請求項１に記載の電子機器の消音装置。
【請求項３】
内部に空気層を有する前記２層構造の壁体は、前記通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つ以上のダクト壁と、前記ダクト壁の内壁面と対向して設けられて、少なくとも一つの側面が前記ダクト壁と直交するダクト壁の内壁面と接続する対向壁と、前記直交するダクト壁と接続する側面以外の前記対向壁の周辺に設けられ対向する前記ダクト壁の内壁面と接続して前記２層構造の壁体を構成して内部に空気層を形成する側壁とで構成される、請求項１に記載の電子機器の消音装置。
【請求項４】
内部に空気層を有する前記２層構造の壁体は、前記通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つ以上のダクト壁と、前記ダクト壁の内壁面と対向して設けられた対向壁と、該対向壁の周辺に設けられ前記ダクト壁の内壁面と接続して前記２層構造の壁体を構成して内部に空気層を形成する側壁とで構成される、請求項１に記載の電子機器の消音装置。
【請求項５】
内部に空気層を有する前記２層構造の壁体は、前記通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つ以上のダクト壁と、前記ダクト壁の外壁面と対向して設けられた対向壁と、該対向壁の周辺に設けられ前記ダクト壁の外壁面と接続して前記２層構造の壁体を構成して内部に空気層を形成する側壁とで構成される、請求項１に記載の電子機器の消音装置。
【請求項６】
前記２層構造の壁体のダクト内部に接する壁面には、２種類以上の異なる大きさの貫通穴が設けられている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器の消音装置。
【請求項７】
前記２種類以上の貫通穴のうち、穴径の小さな貫通穴の個数が、穴径の大きな貫通穴の個数よりも多いことを特徴とした請求項６に記載の電子機器の消音装置。
【請求項８】
前記貫通穴が形成される前記対向壁の厚さが連続的に変化している、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器の消音装置。
【請求項９】
前記セルの内部空気層容積が、異なる２種類以上に設定されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器の消音装置。
【請求項１０】
前記間仕切板が異なった間隔で配置されている、請求項９に記載の電子機器の消音装置。
【請求項１１】
前記対向壁が前記ダクト壁の内壁面に対して傾斜して設けられている、請求項９に記載の電子機器の消音装置。
【請求項１２】
２つ以上の異なった形状の貫通穴と、２つ以上の異なった内部空気層容積が前記セルに設けられている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器の消音装置。
【請求項１３】
前記２層構造の壁体のダクト内部に接する壁面の前記空気層側の面に多孔質材料が貼り付けられている、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の電子機器の消音装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の電子機器の消音装置が通気ダクトに設けられていることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項１５】
前記電子機器の消音装置が吸気ダクトに設けられている、請求項１４に記載の投写型表示装置。
【請求項１６】
前記電子機器の消音装置が排気ダクトに設けられている、請求項１４に記載の投写型表示装置。
【請求項１７】
電子機器の複合騒音を抑制する消音方法であって、
通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つ以上のダクト壁に形成された内部に空気層を有する２層構造の壁体と、該２層構造の壁体の内部の前記空気層を複数のセルに分割する間仕切板と、前記２層構造の壁体のダクト内部に接する壁面にそれぞれの前記セルに対応して設けられた貫通穴とを有し、複数のセルに分割されたそれぞれの空気層と前記貫通穴内の空間とによって、動作騒音が吸収される複数の小型共鳴器群が形成される電子機器の消音装置を構成し、
前記貫通穴内の空間の容積と、前記セルの前記空気層の容積との、少なくとも何れかを異なった容積とすることによって、少なくとも２つ以上の騒音周波数を吸収して複合騒音を抑制することを特徴とする、電子機器の複合騒音を抑制する消音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器の消音装置、投写型表示装置、および電子機器の複合騒音を抑制する消音方法に関し、特に通気ダクトの内部壁面に小型共鳴器群が形成された電子機器の消音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオプロジェクタは、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏ−ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）や液晶パネルといった映像表示素子に光源からの光を照射することにより、映像表示素子上に生成したビデオ画像を、スクリーン上に拡大投影する投写型表示装置であり、現在ではホームシアタから業務用のプレゼンテーションにまで幅広く利用されている。
【０００３】
このうちＤＭＤを用いたＤＬＰプロジェクタ装置は、光源からの白色光をリフレクタで反射し、その反射光をカラーホイールでＲ／Ｇ／Ｂの３色に時分割し、同じく色光に同期して時分割駆動されるＤＭＤにより、ビデオ信号に応じた光を画素毎に反射してスクリーン上に画像を表示する。
【０００４】
このＤＭＤを構成する小型ミラーは通常アルミで形成され、ミラー単体の反射率は９０％前後と高いものの、デバイスのミラーギャップ等の影響で実際の光利用効率は６５％程度まで低下する。
【０００５】
高い光束密度を扱う場合、光損失は光エネルギーの吸収による発熱効果を生み、過度の高温は小型ミラーのヒンジ変形（金属クリープ現象）を加速してデバイスの長期信頼性に悪影響を及ぼすため、ＤＭＤパッケージの背面には冷却機構が用意されており、主に強制空冷により吸収した熱を効果的に取り除くように工夫されている。
【０００６】
一方、液晶プロジェクタ装置は、光源からの白色光をリフレクタで反射し、その反射光を偏光変換し、Ｒ／Ｇ／Ｂの各色光に分離して、対応する各液晶パネルへ入射させ、与えられた画像情報に従って光変調を行ったのち、色合成プリズムにおいて各色光束を合成してスクリーン上に画像を表示する。
【０００７】
ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶パネルは特定の直線偏光成分しか扱えないため、入射側偏光板において各色光束を所定の偏光方向（Ｐ偏光）に揃え、そのＰ偏光光は液晶パネルで変調されたのち、変調光のＳ偏光成分のみが出射側偏光板から透過される構造になっている。
【０００８】
このような構成の光変調部において、入射側偏光板と出射側偏光板は、各々１軸方向の偏光光のみを通過させ他の偏光光を遮蔽するため、吸光により発熱し易く、また液晶パネルも各画素境界にあるブラックマトリックスで透過光が吸収されるため、動作時に発熱を伴う。
【０００９】
これらの液晶パネルや偏光板には有機材料が用いられることも多く、長時間にわたり波長の短い光が照射されたり、高温に曝されたりすると、パネル配向膜がダメージを受けたり、偏光選択特性が低下したりするなど、その機能が著しく損なわれてしまうため、これらの光変調部には熱対策が必要となる。
【００１０】
入射側偏光板や出射側偏光板および液晶パネル（以後、まとめて液晶ユニットと称す）の温度上昇を抑制するために、従来用いられている冷却方法について簡単に説明する。図７は従来例の液晶プロジェクタ装置における液晶ユニット冷却部の説明図であり、（ａ）は外形斜視図、（ｂ）は筐体内部の斜視図、（ｃ）は光学システムの模式的斜視図、（ｄ）は液晶ユニットの冷却構造を示す拡大斜視図である。図８は図７に示す従来例の強制空冷による液晶ユニット部の冷却動作を説明するための模式図である。
【００１１】
図７および図８において、空冷ファン５ａは、液晶プロジェクタ筐体８の吸気口から外気を取り入れ、吸気ダクト６ａを介して冷却空気１０ａをファン吐出口から液晶ユニット４の直下のダクト開口部９まで導風する。
【００１２】
このとき液晶ユニット４を構成する入射側偏光板１１、液晶パネル１２、出射側偏光板１３の各部材は、それぞれ間隔をおいて配置され、その間隙を冷却空気１０ａが下方から上方へ通過することにより、被冷却面から発生熱が奪われて排熱が行われる。
【００１３】
またプロジェクタ装置の光源として利用される高圧水銀ランプ等の高輝度ランプは、点灯中に多量の熱を発生するが、バルブ温度が過度の高温になると発光管の破裂を招き、規定温度に達しなければ水銀未蒸発によるフリッカを引き起こすため、ランプバルブやリフレクタ、ランプユニット等を所定の温度に保ち、安定した発光が維持できるようにランプ冷却を行う必要がある。図９は従来例のＤＬＰプロジェクタ装置におけるランプ冷却構成を示す斜視図であり、（ａ）は外形斜視図、（ｂ）は主要部の模式的斜視図、（ｃ）はランプ冷却構造を示す拡大斜視図である。
【００１４】
ランプユニット１６の近傍には、図９に示すように排気ファン１７が配置され、リフレクタ内部を冷却するバルブ冷却ファン（不図示）と組み合わされて、ランプユニット１６を強制空冷する構造になっており、排気ダクト１８ａを介して高温になった冷却空気１０ｂを筐体の外部へ排気している。
【００１５】
近年のプロジェクタ装置（投写型表示装置）に対する小型・高輝度化への要求によって、ランプ出力の増加と表示デバイスの小型化が促進され、その結果画像表示素子（液晶ユニット、ＤＭＤ）へ入射される光束密度の増加が生じ、デバイスの熱負荷は上昇の一途をたどっている。
【００１６】
例えば、２０００ｌｍクラスの液晶プロジェクタ装置（１．０型−ＸＧＡ）では、液晶ユニット部総発熱量は１５Ｗ前後で出射側偏光板熱流束は０．６Ｗ/ｃｍ2 程度であるが、５０００ｌｍクラスの輝度になると液晶ユニット部の総発熱量は３５Ｗ以上、出射側偏光板熱流束は１．４Ｗ/ｃm2 以上にまで到達する。
【００１７】
またランプ出力に関しても、２０００ｌｍクラスの液晶プロジェクタ装置（０．６型−ＸＧＡ）で１９０Ｗに対し、同４０００ｌｍクラス（１．０型−ＸＧＡ）の高輝度プロジェクタ装置では２７５Ｗの高出力ランプが使用されている。同様にＤＬＰプロジェクタ装置に関しても、２０００ｌｍクラス（０．７型−ＤＤＲ）の２５０Ｗに対し、３５００ｌｍクラス（０．９型−ＤＤＲ）では３５０Ｗにランプ出力が増加している。ランプ発光効率は徐々に改善されつつあるものの、消費電力の増加はそのままランプ発熱量の増加につながるため、装置高輝度化への流れによって冷却性能向上の要求が高まっている。
【００１８】
冷却手段として強制空冷を採用する場合に、ファンの送風量を増加して発熱体の周りの風速を高めて、熱伝達効率を改善して伝熱量を増加させるとともに、排気熱輸送量を増やして冷却性能を引き上げることで、増大する熱負荷に対応することが行なわれる。
【００１９】
この場合、ファン風量の増加をファン回転数の増加によって行う場合は動作騒音の悪化を招くため、例えば大型ファンを採用して低回転で使用することにより静音化を図ったり、図１０に示すように、通風ダクト６ｂの内部に高分子発泡剤（ポリウレタンフォーム）などの多孔質材２０ａを貼り付けて吸音を図ったりしている。図１０は従来例の消音ダクトの構成を示す説明図であり、（ａ）は主要部の模式的斜視図、（ｂ）は消音ダクトの構造を示す拡大斜視図である。特許文献１には吸気ダクトおよび排気ダクトの内面の他に筐体のカバーの内面にも吸音材を備えたプロジェクタ装置が開示されている。
【００２０】
特許文献２には、互いに間隔をおいて対向する平板状の１対の主壁部と両主壁部の外周を結合し両主壁部の間の内部空間を形成する副壁部とで遮音壁本体となし、両主壁部の間に略均等な間隔をおいて両主壁部を貫通し空気通路を形成する筒部を設け、筒部には空気通路と内部空間とを連通させる連通穴を設けた遮音壁を設計するのに際し、内部空間体積および空気通路数を騒音の中心周波数と音速の関係の式に従って決定することによって、連通穴と空気通路の背後空間とにより形成されるヘルムホルツ共鳴器における吸音の減衰作用を高めるようにした遮音壁の設計方法および遮音壁が開示されている。
【００２１】
また、特許文献３には外部部材および内部部材が空気層を介して対向配置され、内部部材は複数の貫通穴を有し、貫通穴部の厚さ、貫通穴の直径、および開口率が３０Ｈｚ以下の音に対して貫通穴を通過する空気に粘性減衰効果を発生させるように設定され、ヘルムホルツ共鳴原理を用いて低周波数の音に対して比較的広い周波数帯域で高い防音効果が発効できる多孔質防音構造体の貫通穴の直径、開口率、貫通穴部の厚さの好ましい条件が開示されている。
【００２２】
ここでヘルムホルツ共鳴器とヘルムホルツ共鳴原理について説明する。図１１はヘルムホルツ共鳴器の構成を示す模式図である。ヘルムホルツ共鳴器は、図１１に示すように、大きな体積Ｖ0 をもつ空洞部２２に小さい首部（クビ部）２３がついたもので、この構造体の空気バネ振動の共振周波数（共鳴周波数）に一致した周波数の音響（騒音）が首部２３を通過して内部の空洞部２２へ伝わると、共鳴現象を生じて首部２３の空気が激しく振動し、粘性損失により音のエネルギーの一部が熱エネルギに変換され吸音作用を生じる。
【００２３】
この時の共鳴周波数は次式で表される。
【００２４】
【数１】
2007047560.tif 000003
【００２５】
ｆH ：共鳴周波数（Ｈｚ）
ＣO ：音速（ｍ／ｓ）
ＳO ：首部断面積（ｍ2 ）
ｔ  ：首部長さ（ｍ）
δ  ：管端補正係数（δ＝ｒ、または０．８ｄ、または１．５ｒ）
ｒ  ：首部半径（ｍ）
ｄ  ：首部直径（ｍ）
ＶO ：空洞部体積（ｍ3 ）
特許文献４には、ダクトにヘルムホルツ共鳴器を配置して消音効果を狙った従来例が開示されており、図１２は特許文献４に開示された内燃機関の吸気騒音低減装置の概略構成図であり、（ａ）は特許文献４の発明の吸気騒音低減装置の概略構成図、（ｂ）は特許文献４に記載の従来例の吸気騒音低減装置の概略構成図である。特許文献４の発明では、図１２（ａ）に示すように共鳴器首部に吸音材を配置して消音作用の効果を高めているが、そこでの従来例として図１２（ｂ）に示すように、内燃機関の吸気騒音低減装置に共鳴器を利用している例が紹介されている。この場合、適用されるヘルムホルツ共鳴器１２１自体は同一であり、特許文献４の発明では共鳴器の首部１２３に吸音材１２４が設けられている。
【００２６】
特許文献５には、共鳴周波数を連続的に変化させ広帯域の騒音低減を狙った消音装置が開示されている。図１３は特許文献５に開示された従来例の消音装置の概略構成図であり、（ａ）は消音装置の模式的斜視図、（ｂ）は消音装置の模式的断面図である。ダクト１２８の音波は、分岐管１３４を介して消音装置１３０の共鳴箱１３１内の空洞部１３２に受け入れられる。分岐管１３４では切欠き部の開口周囲部に可動板１３５が摺動可能に当接しており、可動板１３５を回転させることで、切欠き部の開閉範囲が変更され、分岐管１３４と可動板１３５の弧状の板とで形成される首部の長さおよび首部先端の断面積を変化させることができ、これに対応した広い周波数帯域の騒音を低減できる。
【００２７】
特許文献６には従来例の複数の穴あき板による共鳴吸音による消音作用を狙った医療用酸素濃縮気体供給装置（ＰＳＡ装置）が開示されている。図１４は特許文献６に開示された従来例のＰＳＡ装置の概略構成図であり、（ａ）は消音装置の模式的斜視図、（ｂ）は消音ボックスの模式的部分断面斜視図である。ＰＳＡ装置１４０において、騒音源となるコンプレッサ１４２やファン１４３を防音ボックス内に収納し、かつ排気通路から発生する耳障りに感じる騒音の周波数帯域を狙って減衰させる消音ダクトを具備した消音ボックス１４４を付設し、このダクト内部に穴１４６を有する穴あき板１４５を壁面とする部屋１４７を設けて、この部屋１４７で共鳴を起こして空気と穴壁面との摩擦によって音エネルギーを熱エネルギーに変換して騒音を低減する。このような穴あき板による吸音は古くから建材でも利用されており、共鳴周波数は次式で示される。
【００２８】
【数２】
2007047560.tif 000004
【００２９】
ｆH ：共鳴周波数（Ｈｚ）
ＣO ：音速（ｍ／ｓ）
β  ：穴開き板の開口率
ｈ  ：穴開き板の厚さ（ｍ）
ｄ  ：穴の内径（ｍ）
Ｌ  ：背後空気層の厚さ（ｍ）
【特許文献１】特開２００１−６８８８２号公報
【特許文献２】特開２００１−９２４６８号公報
【特許文献３】特開２００５−１８０４２号公報
【特許文献４】特開平８−１２１１４２号公報
【特許文献５】特開２００５−３０３０８号公報
【特許文献６】特許３５５０３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら、大型ファンを採用して低回転で運用することにより静音化を図る場合は、ファンの実装容積が増加するので装置小型化を阻害する要因となる。また、通風ダクト内部に高分子発泡剤（ポリウレタンフォーム）などの多孔質材を貼付して吸音を図る場合、１ｋＨｚ〜５ｋＨｚの音域で十分な吸音効果を得るためには１０ｍｍ〜３０ｍｍ以上の多孔質材の厚みを必要とするため、ダクト内部の通風面積の確保が難しいといった課題がある。さらに吸気ダクト内部に多孔質材を適用する場合、例えば液晶ユニット冷却では、吸気フィルタを通過した後の空気がダクト内を通るため、経年変化による高分子材の劣化等により高分子材の屑が発生すると、液晶ユニット部が直接塵埃に曝されることになるため、画像品質や装置信頼性を損なう恐れがある。また排気ダクト内部に多孔質材を適用する場合、例えばリフレクタ近傍の空気温度は１５０℃以上、筐体排気前の空気温度でも最大８０℃以上になることがあり、動作中の排気ダクトは高温環境に曝されるため、高分子材やその粘着材の劣化が問題となる。
【００３１】
特許文献２には、貫通穴と空気通路の背後空間とにより形成されるヘルムホルツ共鳴器における騒音の減衰作用を高めるようにした遮音壁の設計方法および遮音壁が開示されているが、共鳴吸音構造自体は住宅建材の防音壁などに古くから利用されており、このような吸音共鳴器は、空気共振（共鳴）によるエネルギー変換（振動エネルギー→熱エネルギー）を音響減衰に利用しているから、プロジェクタのファンノイズ低減を図るためには空気騒音の大きな位置（乱流運動エネルギーの高い箇所）即ちダクト内部に配置するのが最も効果的である。しかしながら、特許文献２に示されるような構造の共鳴吸音壁をプロジェクタの内部に配置しても十分なファンノイズ低減は得られない。それは、吸音共鳴器はその吸音原理上、構造寸法（穴径／首部長さ／空洞部体積等）で決定される共鳴周波数でのみ吸音作用を生じるからである。ファンノイズは翼通過周波数（翼枚数×回転数）とその高調波にディスクリート成分を有する回転騒音と、ランダムな圧力変動による連続的な広帯域騒音とから構成されており、単一波長の周波数成分のみを吸音すれば音響減衰が行なわれるものではなく、さらに投写型表示装置では静音動作のため環境温度に応じたファン回転数制御を行う場合もあり、騒音周波数も動作条件（室温）に応じて変動するので、消音ダクトにはある程度の吸音帯域幅を有するバンドパスフィルタとしての機能が求められるからである。
【００３２】
また、特許文献３は特に３０Ｈｚ以下の低周波音に対応可能な多孔質防音構造体の貫通穴の直径、開口率、貫通穴部の厚さの好ましい条件を開示したものであり本発明と条件が異なる。複数帯域の吸音を複数の多孔質壁材を特定の間隔で保持して空洞部体積内に積層し、各々に異なる共鳴特性を持たせることで実現しているが、空洞部体積内を厚み方向に必要な吸音周波数ごとに分割するため、構造が複雑になるとともに消音周波数の増加に対応して消音構造体が大型化するのでプロジェクタの吸排気ダクトのような小型ダクトへの内部実装が困難となる。
【００３３】
特許文献４に開示された発明のヘルムホルツ共鳴器では、十分な消音作用（空気振動による粘性減衰効果）を確保するために、首部１２３の内径寸法が大きくならざるを得ず、必然的に空洞部１２２の体積が大型化してその外形寸法も大型化するため、プロジェクタ装置の通風ダクトのような小型の電子機器への実装には不向きである。
【００３４】
特許文献５に開示された発明の消音装置では、扇状の可動板を回動させて首部断面積を機械的に変化させることによって共鳴周波数を可変制御しているので共鳴周波数を騒音周波数に合わせることができるが、吸音周波数を広帯域化することはできない。
【００３５】
特許文献６に開示された発明のＰＳＡ装置では、部屋１４７の数が限られるので特定の吸音周波数には対応できるが、吸音周波数の広い範囲に対応させることは困難である。
【００３６】
本発明の目的は、簡易な構造で広帯域の騒音を低減する電子機器の消音装置を提供することであり、これによって小型・高輝度化に対応した静音型投写型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明の電子機器の消音装置は、
通気ダクトを利用して電子機器の動作騒音を低減させる消音装置であって、通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つは、内部に空気層を有する２層構造の壁体であり、２層構造の壁体の内部の空気層を複数のセルに分割する間仕切板と、２層構造の壁体のダクト内部に接する壁面にそれぞれのセルに対応して設けられた貫通穴とを有する。
【００３８】
内部に空気層を有する２層構造の壁体は、通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つ以上のダクト壁と、そのダクト壁と直交するダクト壁と、ダクト壁の内壁面と対向して設けられて、側面がダクト壁と直交するダクト壁の内壁面と接続する対向壁とで構成されてもよく、通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つ以上のダクト壁と、ダクト壁の内壁面と対向して設けられて、少なくとも一つの側面がダクト壁と直交するダクト壁の内壁面と接続する対向壁と、直交するダクト壁と接続する側面以外の対向壁の周辺に設けられ対向するダクト壁の内壁面と接続して２層構造の壁体を構成して内部に空気層を形成する側壁とで構成されてもよく、通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つ以上のダクト壁と、ダクト壁の内壁面と対向して設けられた対向壁と、その対向壁の周辺に設けられダクト壁の内壁面と接続して２層構造の壁体を構成して内部に空気層を形成する側壁とで構成されてもよく、通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つ以上のダクト壁と、ダクト壁の外壁面と対向して設けられた対向壁と、その対向壁の周辺に設けられダクト壁の外壁面と接続して２層構造の壁体を構成して内部に空気層を形成する側壁とで構成されてもよい。
【００３９】
２層構造の壁体のダクト内部に接する壁面には、２種類以上の異なる大きさの貫通穴が設けられていてもよく、貫通穴が形成される対向壁の厚さが連続的に変化していてもよい。
【００４０】
内部の空気層容積が異なる２種類以上のセルが設けられていてもよく、間仕切板が異なった間隔で配置されていてもよく、対向壁がダクト壁の内壁面に対して傾斜して設けられていてもよい。
【００４１】
２つ以上の異なった形状の貫通穴と、２つ以上の異なった内部空気層容積がセルに設けられていてもよく、２層構造の壁体のダクト内部に接する壁面の空気層側の面に多孔質材料が貼り付けられていてもよい。
【００４２】
本発明の投写型表示装置は、
上述のいずれかに記載の電子機器の消音装置が通気ダクトに設けられていることを特徴とする。電子機器の消音装置が吸気ダクトに設けられていてもよく、排気ダクトに設けられていてもよい。
【００４３】
本発明の電子機器の複合騒音を抑制する消音方法は、
電子機器の複合騒音を抑制する消音方法であって、通気ダクトを構成するダクト壁の少なくとも１つ以上のダクト壁に形成された内部に空気層を有する２層構造の壁体と、その２層構造の壁体の内部の空気層を複数のセルに分割する間仕切板と、２層構造の壁体のダクト内部に接する壁面にそれぞれのセルに対応して設けられた貫通穴とを有し、複数のセルに分割されたそれぞれの空気層と貫通穴内の空間とによって、動作騒音が吸収される複数の小型共鳴器群が形成される電子機器の消音装置を構成し、貫通穴内の空間の容積と、セルの空気層の容積との、少なくとも何れかを異なった容積とすることによって、少なくとも２つ以上の騒音周波数を吸収して複合騒音を抑制することを特徴とする。
【００４４】
上述した目的を達成するために、本発明の消音装置では、通風ダクトの内部構造に特徴を持たせている。すなわち、ダクト内部の壁面を２層構造とし、その層内を間仕切板によって複数のセルに区分し、各セルの通風に接する対向壁に貫通穴を設けることにより、ダクト内壁にマトリックス配置された複数のヘルムホルツ型共鳴吸音器群を構築している。
【００４５】
さらに本発明では、ダクト内部に構築された複数の共鳴器の首部長さを、対向壁の壁板厚として揃え、その貫通穴の穴径を変化させることで、消音周波数を装置音響特性に合わせて複数チャネルに設定できるようにしている。あるいは貫通穴径と空気層高さとを揃えて、セル部の区画面積を変化させることによって同様の効果を得ている。
【００４６】
また別の態様では、対向壁の壁板を斜めに固定することにより、共鳴器の空洞部体積が隣接するセル間で連続的に変化するように設定して、広周波数帯域において吸音作用が得られるように工夫している。あるいは対向壁の壁板の板厚を連続的に変化させ、共鳴器の首部長さが隣接するセル間で連続的に変化するように設定することにより、同様の効果を得ている。さらに対向壁の壁板の空洞部側の面に多孔質材を貼付することにより、吸音効果の改善を図っている。
【００４７】
本発明の消音装置では、簡易な構造でダクト内壁を２層にして複数セルに分割し、小型の共鳴器群をマトリックス配置する構成になっており、その吸音性能は各セル減衰効果の総和として得られるため、小型でも十分な消音作用を得ることが可能になっている。
【発明の効果】
【００４８】
以上説明したように、本発明の電子機器の消音装置は、ダクト内壁を２層構造にして層内を微小セルに分割し、小型の共鳴器群がマトリックス配置される構成となっているので、投写型表示装置のような小型の吸気／排気ダクトに適用して動作騒音を抑制することができるという効果がある。
【００４９】
さらにマトリックス内における共鳴器の貫通穴径やセル区画面積の複数種類の設定が可能なので、装置音響特性にあわせて複数の騒音周波数の吸音設計が容易であり、ダクト内の通風側壁板を斜めに固定したり、傾斜板として厚さを変化させたりすることが可能なので、マトリックス内における共鳴器の空洞部体積や首部長さを隣接するセル間で連続的に変化させることが容易であり、広帯域の消音フィルタとして機能させることも可能になっており、これらの消音特性を低コストで提供することができるという効果がある。
【００５０】
加えて本発明の消音装置は、その構造体で機能するため、多孔質材による消音ダクトに比べて小型化が容易なのでダクト通風抵抗設計で有利であり、さらに吸気ダクト側に適用する際には、冷却空気への塵埃の混入の心配がなく、排気ダクト側に適用する際には、高温環境下における経年劣化の恐れがないので、信頼性の高い消音装置を提供することができるという効果がある。
【００５１】
また、ダクト内部の風速により生じるウインドスロップ（低周波の空力騒音で、共鳴器開口部に生じる周期的な渦放出とヘルムホルツ共鳴とが連成して発生する流体共鳴音）を回避する際に、貫通穴径の設定等設計の自由度が高く、また通風抵抗を抑制しやすいという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
本発明の電子機器の消音装置の第１の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の電子機器の消音装置の説明図であり、（ａ）は電子機器の消音装置の部分断面斜視図、（ｂ）はセル部の部分拡大斜視図、（ｃ）は単体のセル部の模式的断面図、（ｄ）はセル１個当たりの騒音減衰量の設計例を示したグラフである。
【００５３】
電子機器の消音装置２４ａは、空冷ファン５ｄと接続する通風ダクト２５ａの通風ダクト内壁面２８ａと、通風ダクト内壁面２８ａと対向して設けられた対向壁２６ａと、対向壁２６ａの周辺に設けられ通風ダクト内壁面２８ａと接続して内部に空気層３０ａを形成する側壁２７ａと、通風ダクト内壁面２８ａと対向壁２６ａとの間に設けられ空気層３０ａを複数の微小セル３２ａに分割する間仕切板３１ａと、それぞれの微小セル３２ａに対応して対向壁２６ａに設けられた貫通穴３３ａとを有している。複数の微小セル３２ａに分割されたそれぞれの空気層３０ａと貫通穴３３ａ内の空間とによって、複数の小型ヘルムホルツ共鳴器２１ａのグループからなるマトリックスが構成され、動作騒音が吸収される。
【００５４】
この場合、図１（ｃ）の首部長さt1は対向壁２６ａの板厚で設定され、首部断面積Ｓ1は貫通穴３３ａの内径ｄ1 で決まり、空洞部体積Ｖ1 は空気層３０ａの高さL1 と間仕切板３１ａによる区画面積Ａ1 により設定される。
【００５５】
背景技術において説明した上述の式(１)で示される共鳴周波数（消音周波数）ｆH は、この消音装置２４ａを実装する電子機器の騒音スペクトルのうち、騒音レベルの最も高い周波数に一致するように設計されるのが望ましく、それにあわせて貫通穴径ｄ1 と空洞部体積Ｖ1 といったパラメータが決定される。
【００５６】
例えば消音周波数を２ｋＨｚとした場合、対向壁厚（首部長さ）ｔ1 を２ｍｍ、空気層高さＬ1 を５ｍｍ、区画面積Ａ1 を１０ｍｍ×１０ｍｍに設定すると、貫通穴径（首部内径）ｄ1 は１．５６ｍｍにすればよいことになる。これは設計の一例であり、寸法パラメータは空洞部体積（セル容積）Ｖ1 と首部寸法（貫通穴径ｄ1 及び対向壁厚ｔ1 ）の組み合わせにより自由度を持つ。
【００５７】
しかしながら、その消音原理を考慮した場合、首部断面積Ｓ1 と首部長さｔ1 を大きくした方が音の減衰効果（吸音効率）は高くなるが、一方で壁面開口面積（Ｓ1 )の拡大により通風抵抗が大きくなるため、ダクト形状寸法に応じた最適設計が要求される。
【００５８】
本実施の形態のように、通風ダクト内壁面２８ａに小型のヘルムホルツ共鳴器２１ａ群をマトリックス配置した構造では、騒音の減衰量は、図１（ｄ）に示す微小セル３２ａ１個分に相当する減衰量のマトリックス内の微小セル３２ａの個数の総和として作用するため、通風ダクト内壁面２８ａと対抗壁２６ａとの間に形成されるような小型（薄型）のヘルムホルツ共鳴器２１ａであっても十分な消音効果を得ることができる。
【００５９】
本実施の形態の図１においては、マトリックス配置のヘルムホルツ共鳴器２１ａ群を通風ダクト２５ａの上下の内壁面２８ａに設定しているが、実装する通風ダクト２５ａの外形寸法と必要な通風抵抗に応じて、通風ダクト内壁面２８ａの片面のみに設定したり、側面を含む四面に設定したりすることもできる。また、側壁２７ａは独立した側壁であってもよいが、通風ダクト２５ａの垂直方向の壁面で兼用させてもよい。図１では消音装置２４ａは通風ダクト２５ａの内部に設けられているが、通風ダクト２５ａの外壁面２９ａ側に設けて、通風ダクト２５ａに貫通穴３３ａを設けてもよい。
【００６０】
次に、本発明の電子機器の消音装置の第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図２は本発明の第２の実施の形態の電子機器の消音装置の説明図であり、（ａ）は電子機器の消音装置の部分断面斜視図、（ｂ）はセル部の部分拡大斜視図、（ｃ−１）、（ｃ−２）は単体のセル部の模式的断面図、（ｄ）はセル１個当たりの騒音減衰量の設計例を示したグラフである。
【００６１】
図２（ａ）〜（ｄ）に示す本発明の第２の実施の形態の消音装置２４ｂは、吸音したい騒音スペクトルが複数存在する場合に適用される。第１の実施の形態では１種類であった貫通穴３３ａが、第２の実施の形態では大径の貫通穴３３ｂ1 と小径の貫通穴３３ｂ2 とになっている以外は第１の実施の形態と同じなので同じ構成については詳細の説明を省略する。
【００６２】
複数の微小セル３２ｂに分割されたそれぞれの空気層３０ｂと、大径の貫通穴３３ｂ1 および小径の貫通穴３３ｂ2 内の空間とによって、動作騒音が吸収される複数の小型ヘルムホルツ共鳴器２１ｂ1 、２１ｂ2 群からなるマトリックスが構成される。
【００６３】
このとき各共鳴器の空洞部体積Ｖ2 、すなわち各セルの内容積は仕切り区画面積と空気層高さを揃えて加工することで共通化し、貫通穴３３ｂ1 および３３ｂ2 の内径寸法を大径と小径の複数種類に設定することでマルチ吸音特性を持たせている。図２では２種類の大径の貫通穴３３ｂ1 、小径の貫通穴３３ｂ2 を設けることとしているが、３種類以上の異なった内径寸法の貫通穴とすることによって３種類以上の吸音特性を持たせることもできる。
【００６４】
例えば、実装する電子機器の騒音特性が２ｋＨｚと３ｋＨｚに騒音レベルのピークを持つ場合、小型ヘルムホルツ共鳴器群の空洞部体積を、セル区画面積１０×１０ｍｍ、空気層高さＬ2 ５ｍｍとし、対向壁板厚（首部長さ）ｔ2 を２ｍｍに一定とすると、２ｋＨｚの吸音特性に対しては貫通穴内径寸法Ｓ2-2 をφ１．５６ｍｍに設定し、３ｋＨｚの吸音特性を持たせる場合は、同じく貫通穴内径寸法Ｓ2-1 をφ２．５４ｍｍに設定し、小型ヘルムホルツ共鳴器群のマトリックスにこれら２種類の貫通穴３１ｂ1 および３１ｂ2 を有するセルを分配すればよい。
【００６５】
３種類以上の吸音周波数設計に対しても、同様に用意する貫通穴内径寸法の種類を増やして対応していけばよいが、前述したように吸音率は同一特性を有する小型共鳴器の減衰特性の総和として効いてくるため吸音周波数のチャネル数を増やせばそれぞれのチャネルの吸音率は低下するので注意が必要である。その場合は、通風ダクト２５ｂの内壁の四面にヘルムホルツ共鳴器のマトリックスを配置し、各セルの個数を増加するといった対応が効果的である。また、側壁２７ｂは独立した側壁であってもよいが、通風ダクト２５ｂの垂直方向の壁面で兼用させてもよい。図２では消音装置２４ｂは通風ダクト２５ｂの内部に設けられているが、通風ダクト２５ｂの外壁面２９ｂ側に設けて、通風ダクト２５ｂに貫通穴３３ｂ1 、３３ｂ2 を設けてもよい。
【００６６】
また図２（ｄ）に示すセル１個当たりの騒音減衰率のグラフを見ても解るように、貫通穴径（ｄ2）を大きくして高周波での吸音作用を設計する場合、粘性減衰を生じる首部空気容積が大きくなり、かつ共振周波数が高くなるため減衰量は大きくなる。
【００６７】
したがって、小型ヘルムホルツ共鳴器群からなるマトリックス内で、高域と低域の２種類の吸音周波数を設定する場合には、低域側の吸音特性に設計されたセル数が高域側の吸音特性に設計されたセル数よりも多くなるように分配して、低域側の騒音の総減衰量を補足することも可能である。
【００６８】
次に、本発明の電子機器の消音装置の第３の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図３は本発明の第３の実施の形態の電子機器の消音装置の説明図であり、（ａ）は電子機器の消音装置の部分断面斜視図、（ｂ）はセル部の部分拡大斜視図、（ｃ−１）、（ｃ−２）は単体のセル部の模式的断面図である。
【００６９】
図３（ａ）〜（ｃ）に示す本発明の第３の実施の形態の消音装置２４ｃは、第２の実施の形態と同様に吸音したい騒音スペクトルが複数存在する場合に適用される。この場合、第２の実施の形態とは異なり、小型ヘルムホルツ共鳴器２１ｃ群のマトリックスを形成する各セルの貫通穴３１ｄの内径寸法を共通化し、セル内容積（空洞部体積）を吸音周波数に合わせて複数種類を用意することによりマルチ吸音特性を持たせている。
【００７０】
第１の実施の形態では１種類であった微小セル３２ａの大きさが、第３の実施の形態では容積の小さな微小セル３２ｃ1 と容積の大きな微小セル３２ｃ2 との２種類になっている以外は第１の実施の形態と同じなので詳細の説明を省略する。
【００７１】
複数の容積の小さな微小セル３２ｃ1 と容積の大きな微小セル３２ｃ2 とに分割されたそれぞれの空気層３０ｃと貫通穴３３ｃ内の空間とによって、動作騒音が吸収される複数の小型ヘルムホルツ共鳴器２１ｃ1 、２１ｃ2 群からなるマトリックスが構成される。複数の容積の小さな微小セル３２ｃ1 と容積の大きな微小セル３２ｃ2 との分割は間仕切板３１ｃの間隔を変更することによって行なわれる。
【００７２】
この場合、第２の実施の形態とは異なり、小型ヘルムホルツ共鳴器２１ｃ1 、２１ｃ2 群のマトリックスを形成する各微小セル３２ｃ1 、３２ｃ2 の貫通穴３３ｃの内径寸法を共通化し、セル内容積（空洞部体積）を吸音周波数に併せて複数種類を用意することによりマルチ吸音特性を持たせている。図３では２種類の容積の小さな微小セル３２ｃ1 と容積の大きな微小セル３２ｃ2 とを設けることとしているが、３種類以上の異なった大きさの微小セルとしてもよい。
【００７３】
例えば、実装する電子機器の騒音特性が、第２の実施の形態と同様、２ｋＨｚと３ｋＨｚに騒音レベルのピークを持つ場合、貫通穴内径（ｄ3 ）をφ１．５６ｍｍとし対向壁２６ｃの板厚（首部長さ）ｔ3 を２ｍｍに固定すると、２ｋＨｚの吸音特性に対してはセル内容積Ｖ3-2 を、区画面積１０×１０ｍｍ、空気層高さｔ3 ５ｍｍに設定し、３ｋＨｚの吸音特性に対してはセル内容積Ｖ3-2 を区画面積６．７×６．７ｍｍ（または１０×４．５ｍｍ）、空気層高さｔ3 を同じ５ｍｍに設定して小型ヘルムホルツ共鳴器２１ｃ群のマトリックス内にこれら２種類の空洞部体積を有するセルを分配すればよい。
【００７４】
３種類以上の吸音周波数設計に対しても、同様に用意するセル内容積の種類を増やして対応していけばよいが、吸音周波数のチャネル数を増やせば、第２の実施形態と同様に同一吸音周波数の吸音率の低下を招くため、通風ダクト２５ｃの内壁の四面にヘルムホルツ共鳴器のマトリックスを配置し、各セルの個数を増加するといった対応が望ましい。また、側壁２７ｃは独立した側壁であってもよいが、通風ダクト２５ｃの垂直方向の壁面で兼用させてもよい。図３では消音装置２４ｃは通風ダクト２５ｃの内部に設けられているが、通風ダクト２５ｃの外壁面２９ｃ側に設けて、通風ダクト２５ｃに貫通穴３３ｃを設けてもよい。
【００７５】
次に、本発明の電子機器の消音装置の第４の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図４は本発明の第４の実施の形態の電子機器の消音装置の説明図であり、（ａ）は電子機器の消音装置の部分断面斜視図、（ｂ）は電子機器の消音装置の動作を説明するための模式的断面図である。
【００７６】
ここでは、背景技術で図９を参照して説明したランプ冷却構成に設けられた、本発明の消音装置２４ｄを例として説明しており、排気ファン１７からランプ３ｃを冷却して排気ダクト１８ｄに送られた冷却空気１０ｃの消音が排気ダクト１８ｄに設けられた消音装置２４ｄによって行なわれる。本発明の消音装置２４ｄはランプ冷却構成に限定されるものではなく、広く電子機器の冷却装置として適用できる。
【００７７】
この場合、第３の実施の形態と同様に、消音装置２４ｄでは小型共鳴器群のマトリックスを形成する各セルの貫通穴３３ｄの内径寸法を共通化し、間仕切板３１ｄの間隔も共通化し、セル内容積（空洞部体積）を吸音周波数に併せて変化させているが、吸音周波数にバンド幅を持たせて広帯域の吸音特性を実現するために、対向壁２６ｄをダクト内壁面２８ｄに対して斜めになるように設定し、各微小セル３２ｄの空気層３０ｄの高さを隣接する微小セル３２ｄ間で線形に変化させることによって各微小セル３２ｄの容積を変化させて、構築される小型ヘルムホルツ共鳴器群の各共鳴周波数を連続的に変動させる設計となっている。ここでは、排気ダクト１８ｄの壁を側壁としているが、独立した側壁を設けてもよく、排気ダクト１８ｄの外側に消音装置２４ｄを設け、排気ダクトの壁に貫通穴３３ｄを設けてもよい。
【００７８】
これにより、小型ヘルムホルツ共鳴器群のマトリックスで構築される消音装置２４ｄに広帯域のノッチフィルタのような吸音特性を持たせることができるため、複雑な騒音特性を有する電子機器の消音装置として有効に機能する。
【００７９】
次に、本発明の電子機器の消音装置の第５の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図５は本発明の第５の実施の形態の電子機器の消音装置の模式的断面図である。ここでも、背景技術で図９を参照して説明したランプ冷却構成に設けられた、本発明の消音装置２４ｅを例として説明しており、排気ファン１７からランプ３ｃを冷却して排気ダクト１８ｅに送られた冷却空気１０ｃの消音が排気ダクト１８ｅに設けられた消音装置２４ｅによって行なわれる。本発明の消音装置２４ｅもランプ冷却構成に限定されるものではなく、広く電子機器の冷却装置として適用できる。
【００８０】
図５において、本発明の消音装置２４eは、第４の実施の形態と同様に、実装する電子機器の騒音スペクトルが広帯域にわたって騒音レベルのピークを有する場合に対して適用される。本実施の形態では、第４の実施形態とは異なり、小型ヘルムホルツ共鳴器群のマトリックスを形成する各微小セル３２ｅの内容積と貫通穴３３ｅの径とを共通化し、対向壁２６ｅの板厚を楔状に変化させ、隣接する小型ヘルムホルツ共鳴器の首部の長さを連続的に変化させることにより、マトリックス配置されたヘルムホルツ共鳴器群の吸音周波数にバンド幅を持たせ広帯域の吸音特性を実現している。ここでは、排気ダクト１８eの壁を側壁としているが、独立した側壁を設けてもよく、排気ダクト１８eの外側に消音装置２４eを設け、排気ダクトの壁に貫通穴３３eを設定して、その壁の板厚を楔状に変化させてもよい。
【００８１】
この場合も、第４の実施の形態と同様に、排気ダクト１８ｅに設けられた消音装置２４ｅに広帯域のノッチフィルタとして機能する吸音特性を持たせることができるため、複雑な騒音特性を有する電子機器の消音装置として有効に機能する。
【００８２】
これまで、第２の実施の形態から第５の実施の形態までを複数の消音周波数に対応する独立した電子機器の消音装置として説明したが、これらを組み合わせて使用することが可能である。例えば第２の実施の形態と第３に実施の形態とを組み合わせて貫通穴の直径と微小セルの容積の双方を変化させて求める複数の消音周波数に対応させてもよく、第４の実施の形態で第２の実施の形態と組み合わせて複数の直径を有する貫通穴を設けてもよい。
【００８３】
最後に、本発明の電子機器の消音装置の第６の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図６は本発明の第６の実施の形態の電子機器の消音装置の説明図であり、（ａ）は電子機器の消音装置の部分断面斜視図、（ｂ）は電子機器の消音装置のセル部の模式的断面図である。
【００８４】
本発明の第６の実施の形態の電子機器の消音装置は、第１から第５の実施の形態における消音装置の吸音効率を補足する目的で第１から第５の実施の形態における消音装置に付加して適用される。図６における消音装置２４fは第１の実施の形態の消音装置２４ａに第６の実施の形態が付加された状態の例である。すなわち第１から第５のいずれかの実施の形態における消音装置２４ｆの対向壁２６ｆのセル内空気層３０ｆ側の面に、麻綿やグラスウール、ウレタンフォーム等の多孔質材２０ｂが貼付されることにより、貫通穴部３３ｆの空気共鳴振動における粘性損失が大きくなるように設定することで吸音率の改善を図っている。
【００８５】
本発明の第１〜第６の実施の形態の電子機器の消音装置は、図７に示されているような液晶プロジェクタ装置や、図９に示されているようなＤＬＰプロジェクタ装置などの投写型表示装置の吸気ダクトや排気ダクトに設けられることによって電子機器の動作騒音を有効に低減させることができて静音型投写型表示装置が得られる。また、その用途は投写型表示装置に限定されるものではなく、空気冷却を必要とし動作騒音の低減が要求される電子機器に広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電子機器の消音装置の説明図であり、（ａ）は電子機器の消音装置の部分断面斜視図、（ｂ）はセル部の部分拡大斜視図、（ｃ）は単体のセル部の模式的断面図、（ｄ）はセル１個当たりの騒音減衰量の設計例を示したグラフである。
【図２】本発明の第２の実施の形態の電子機器の消音装置の説明図であり、（ａ）は電子機器の消音装置の部分断面斜視図、（ｂ）はセル部の部分拡大斜視図、（ｃ−１）、（ｃ−２）は単体のセル部の模式的断面図、（ｄ）はセル１個当たりの騒音減衰量の設計例を示したグラフである。
【図３】本発明の第３の実施の形態の電子機器の消音装置の説明図であり、（ａ）は電子機器の消音装置の部分断面斜視図、（ｂ）はセル部の部分拡大斜視図、（ｃ−１）、（ｃ−２）は単体のセル部の模式的断面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態の電子機器の消音装置の説明図であり、（ａ）は電子機器の消音装置の部分断面斜視図、（ｂ）は電子機器の消音装置の動作を説明するための模式的断面図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態の電子機器の消音装置の模式的断面図である。
【図６】本発明の第６の実施の形態の電子機器の消音装置の説明図であり、（ａ）は電子機器の消音装置の部分断面斜視図、（ｂ）は電子機器の消音装置のセル部の模式的断面図である。
【図７】従来例の液晶プロジェクタ装置における液晶ユニット冷却部の説明図であり、（ａ）は外形斜視図、（ｂ）は筐体内部の斜視図、（ｃ）は光学システムの模式的斜視図、（ｄ）は液晶ユニットの冷却構造を示す拡大斜視図である。
【図８】図７に示す従来例の強制空冷による液晶ユニット部の冷却動作を説明するための模式図である。
【図９】従来例のＤＬＰプロジェクタ装置におけるランプ冷却構成を示す斜視図であり、（ａ）は外形斜視図、（ｂ）は主要部の模式的斜視図、（ｃ）はランプ冷却構造を示す拡大斜視図である。
【図１０】従来例の消音ダクトの構成を示す説明図であり、（ａ）は主要部の模式的斜視図、（ｂ）は消音ダクトの構造を示す拡大斜視図である。
【図１１】ヘルムホルツ共鳴器の構成を示す模式図である。
【図１２】特許文献４に開示された内燃機関の吸気騒音低減装置の概略構成図であり、（ａ）は特許文献４の発明の吸気騒音低減装置の概略構成図、（ｂ）は特許文献４に記載の従来例の吸気騒音低減装置の概略構成図である。
【図１３】特許文献５に開示された従来例の消音装置の概略構成図であり、（ａ）は消音装置の模式的斜視図、（ｂ）は消音装置の模式的断面図である。
【図１４】特許文献６に開示された従来例のＰＳＡ装置の概略構成図であり、（ａ）は消音装置の模式的斜視図、（ｂ）は消音ボックスの模式的部分断面斜視図である。
【符号の説明】
【００８７】
１    液晶プロジェクタ装置
２    液晶ユニット冷却部
３ａ、３ｂ、３ｃ    ランプ
４    液晶ユニット
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５e、５ｆ    空冷ファン
６ａ    吸気ダクト
６ｂ    通風ダクト
７    投写レンズ
８    液晶プロジェクタ筐体
９    ダクト開口部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    冷却空気
１１    入射側偏光板
１２    液晶パネル
１３    出射側偏光板
１４    ＤＬＰプロジェクタ装置
１５    ＤＭＤ
１６    ランプユニット
１７    排気ファン
１８ａ、１８ｄ、１８ｅ    排気ダクト
１９    ＤＭＤ冷却用ヒートシンク
２０ａ、２０ｂ    多孔質材
２１ａ、２１ｂ1 、２１ｂ2 、２１ｃ1 、２１ｃ2 、２１ｄ、２１e、２１f、１２１    ヘルムホルツ共鳴器
２２、１２２、１３２    空洞部
２３、１２３、１３３    首部
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４e、２４f    消音装置
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ    通風ダクト
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ、２６e、２６f    対向壁
２７ａ、２７ｂ、２７ｃ    側壁
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ、２８e、２８f    通風ダクト内壁面
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ    通風ダクト外壁面
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０e、３０f    空気層
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１e、３１f    間仕切板
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ1 、３２ｃ2 、３２ｄ、３２e、３２ｆ    微小セル
３３ａ、３３ｂ1 、３３ｂ2 、３３ｃ、３３ｄ、３３e、３３f    貫通穴
３４ａ、３４ｂ    整流板
１１８、１２８    ダクト
１２４    吸音材
１３０    消音装置
１３１    共鳴箱
１３４    分岐管
１３５    可動板
１４０    ＰＳＡ装置
１４１    空気取入口
１４２    コンプレッサ
１４３    ファン
１４４    消音ボックス
１４５    穴あき板
１４６    穴
１４７    部屋
【図１】
2007047560.tif 000005
【図２】
2007047560.tif 000006
【図３】
2007047560.tif 000007
【図４】
2007047560.tif 000008
【図５】
2007047560.tif 000009
【図６】
2007047560.tif 000010
【図７】
2007047560.tif 000011
【図８】
2007047560.tif 000012
【図９】
2007047560.tif 000013
【図１０】
2007047560.tif 000014
【図１１】
2007047560.tif 000015
【図１２】
2007047560.tif 000016
【図１３】
2007047560.tif 000017
【図１４】
2007047560.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【数１】
2007047560.tif 000019