(57)【要約】  【課題】主たる目的は、着座したまま背凭れの一部を背凭れ以外の用途として利用できる姿勢に姿勢変更できるとともに、外観の向上及び背凭れの姿勢変更に伴う張地の損傷を防止することができる椅子を提供する。  【解決手段】背凭れ３の一部に、背凭れ３として機能する背凭れ姿勢（Ｂ）と、サイドテーブルとして機能するオプション用途姿勢（Ｏ）との間で姿勢変更する変形部３２を設け、変形部３２に、背凭れ姿勢（Ｂ）及びオプション用途姿勢（Ｏ）の姿勢角度を調整する多関節構造の角度調整機構Ｘを設けた。【選択図】図２
2007244611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座と、背凭れと、少なくとも前記背凭れを被覆する張地とを備えた椅子であって、
前記背凭れの一部に、背凭れとして機能する背凭れ姿勢と、肘掛けやサイドテーブル等の背凭れ以外の用途として機能するオプション用途姿勢との間で姿勢変更する変形部を設け、当該変形部が、前記背凭れ姿勢及び前記オプション用途姿勢の姿勢角度を調整する多関節構造の角度調整機構を具備していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記角度調整機構が、複数のリンク部材を軸を介して連結したものであり、
前記リンク部材に、前記変形部を前記背凭れ姿勢とオプション用途姿勢との間で姿勢変更させる場合に一のリンク部材が連結方向に隣接する他のリンク部材に当接して一のリンク部材のそれ以上の前記背凭れ姿勢又はオプション用途姿勢に向かう回動を規制するストッパ部を設けている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記変形部が、前記オプション用途姿勢にある場合にサイドテーブル或いは肘掛けとして機能し、当該オプション用途姿勢にある場合に作業面として機能する一方の面側に芯材を設けている請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記座を支持する脚部を備えてなり、当該脚部にクッション性を持たせるとともに、伸縮性を有する張地によって前記座、前記背凭れ及び前記脚部を被覆している請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
単一の張地によって前記座、前記背凭れ及び前記脚部を被覆している請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記オプション用途姿勢にある前記姿勢変形部の曲げ角度を、鉛直方向に対して略９０度に設定している請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れの一部が姿勢変更可能な椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、座と背凭れと備え、座と背凭れとの間に設けた例えばラチェット機構等の角度調整機構を利用して背凭れの角度を調整可能にした椅子が広く知られている。このようないわゆるリクライニングチェアは、背凭れはどの角度姿勢においても背凭れとしてのみ機能するものであるが、一方で、背凭れ全体が、背凭れとして機能する背凭れ姿勢と、肘掛けとして機能する肘掛け姿勢との間で姿勢変更可能な椅子（例えば特許文献１参照）や、背凭れの一部に、背凭れとして機能する背凭れ姿勢と、肘掛けとして機能する肘掛け姿勢との間で姿勢変更可能な変形部を設けた椅子（例えば非特許文献１参照）も開発されている。
【特許文献１】実公平１−３６４３４号公報（図１〜図５等参照）
【非特許文献１】［平成１８年２月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.wilkhahn.co.jp/products/relaxing/890range/spec.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１に開示されている椅子は、背凭れ全体が姿勢変更する態様であるため、着座者が座に着座したまま背凭れを姿勢変更することは困難であり、実用性に欠けるという不具合が生じる。一方、非特許文献１に開示されている椅子は、背凭れの一部に変形部を設けたものであるため、着座者が着座したまま変形部を姿勢変形させることは可能であるものの、変形部と座とを連結する連結機構が外部に露出した状態となり、外観が損なわれるという問題が生じる。そこで、この連結機構を含む背凭れ全体を張地で被覆した場合、前記連結機構が、単一の軸を唯一の回転軸とするいわゆる一軸構造を採用しているため、変形部を姿勢変更させる際に、張地のうち連結機構を被覆する部位に過度のテンションが掛かり易く、張地が変形部の姿勢変更に追従せずに破れてしまうおそれがあり、商品としての価値を損なうという問題も発生する。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、着座したまま背凭れの一部を背凭れ以外の用途として利用できる姿勢に姿勢変更できるとともに、外観の向上及び背凭れの姿勢変更に伴う張地の損傷を防止することができる椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の椅子は、座と、背凭れと、少なくとも前記背凭れを被覆する張地とを備えたものであって、前記背凭れの一部に、背凭れとして機能する背凭れ姿勢と、肘掛けやサイドテーブル等の背凭れ以外の用途として機能するオプション用途姿勢との間で姿勢変更する変形部を設け、当該変形部が、前記背凭れ姿勢及び前記オプション用途姿勢の姿勢角度を調整する多関節構造の角度調整機構を具備していることを特徴とする。
【０００６】
ここで、背凭れ以外の用途としては、例えば、サイドテーブル、肘掛け、或いは目隠し等が挙げられる。
【０００７】
このようなものであれば、角度調整機構を含む背凭れを張地で被覆しているため、角度調整機構が露出せず、良好な外観を確保することができるとともに、多関節構造の角度調整機構を利用して変形部を背凭れ姿勢とオプション用途姿勢との間で姿勢変更可能にしているため、単一の軸を唯一の回転軸とするいわゆる一軸構造の角度調整機構と比較して、変形部の姿勢変更時に張地に無理がかからず、この張地が変形部の姿勢変更に柔軟に追従し、張地が破れる等の不具合を有効に防止することができ、製品としての価値を有効に高めることができる。また、背凭れの一部に変形部を設けているため、背凭れ全体が変形する態様と比較して、着座者が着座した状態で変形部を姿勢変更させることができ、実用性に富んだものとなる。
【０００８】
特に、前記角度調整機構が、複数のリンク部材を軸を介して連結したものであり、前記リンク部材に、前記変形部を前記背凭れ姿勢とオプション用途姿勢との間で姿勢変更させる場合に一のリンク部材が連結方向に隣接する他のリンク部材に当接して一のリンク部材のそれ以上の前記背凭れ姿勢又はオプション用途姿勢に向かう回動を規制するストッパ部を設けていれば、簡単な構造でストッパ機構を実現することができるとともに、変形部の一部に当接して変形部の姿勢変更を規制する専用のストッパを外部に露出させた状態で別途に設ける必要がない。その結果、外部に露出させたストッパと変形部との間に手を挟む等の事故が起こり得ず、安全性の向上に資する。さらに、リンク部材間の抵抗を調節することにより変形部を姿勢変更させる際の操作感を調節することができ、操作時の感触の設定自由度を高める。
【０００９】
また、前記変形部が、前記オプション用途姿勢にある場合にサイドテーブル或いは肘掛けとして機能し、当該オプション用途姿勢にある場合に作業面として機能する一方の面側に芯材を設けていれば、サイドテーブルとして活用する場合に、当該サイドテーブルに載置する物品を安定した状態で載置することができる。
【００１０】
安全性及び外観の向上を図るには、前記座を支持する脚部を備え、当該脚部にクッション性を持たせるとともに、伸縮性を有する張地によって前記座、前記背凭れ及び前記脚部を被覆するようにすればよい。この場合、単一の張地によって前記座、前記背凭れ及び前記脚部を被覆していることが好ましい。
【００１１】
好適な実施様態としては、前記オプション用途姿勢にある前記姿勢変形部の曲げ角度を、鉛直方向に対して略９０度に設定した態様が挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、着座者が着座した状態で変形部を姿勢変更させることができ、しかも、角度調整機構の露出を防止して外観の向上を図ることができる。さらに、変形部の姿勢変更時に張地の一箇所に過度のテンションが掛かることを回避し、張地の損傷を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る椅子１は、図１〜図４に示すように、座２と、背凭れ３と、座２を支持する脚部４と、これら座２、背凭れ３及び脚部４を被覆する張地５とを備えたものである。
【００１５】
座２は、座フレーム構造体２１と、座クッション２２とを備えたものである。座フレーム構造体２１は、左右一対の側フレーム体２１１と、側フレーム体２１１の前端部近傍部位間、後端部近傍部位間をそれぞれ連結する前フレーム体２１２、後フレーム体２１３と、前フレーム体２１２及び後フレーム体２１３よりそれぞれ後方又は前方に寄った位置に配設され且つ一対の側フレーム体２１１間を連結する前方補強フレーム体２１４、後方補強フレーム体２１５とから構成され、これら側フレーム体２１１、前方補強フレーム体２１４及び後方補強フレーム体２１５によって仕切られる空間に、例えば線状の弾性体２Ｓ（図示例ではいわゆるＳばね）をこれら各フレーム体（側フレーム体２１１、前方補強フレーム体２１４、後方補強フレーム体２１５）を利用して複数張設している。なお、本実施形態では、側フレーム体２１１の後端部位を漸次上方に向かって湾曲させている。そして、少なくとも座２の上面側、すなわち座面として機能する面側に図示しない座クッション２２を配設している（図４参照）。
【００１６】
背凭れ３は、常時背凭れとして機能する背凭れ本体３１と、背凭れとして機能する背凭れ姿勢（Ｂ）と、肘掛けやサイドテーブル等の背凭れ以外の用途として機能するオプション用途姿勢（Ｏ）との間で姿勢変更する変形部３２とを備えたものである。本実施形態では、変形部３２を、背凭れ３の巾方向に沿った一端部側に背凭れ本体３１と分離して設け、変形部３２の巾寸法を背凭れ本体３１の巾寸法よりも小さく設定している。
【００１７】
背凭れ本体３１は、背凭れ本体フレーム構造体３１１と、背凭れ本体クッション３１２とを備えたものである。背凭れ本体フレーム構造体３１１は、左右一対の側フレーム体３１１１から構成され、これら一対の側フレーム体３１１１間に線状の弾性体３Ｓ（図示例ではいわゆるＳばね）を高さ方向に沿って所定ピッチで複数張設し、最上段の弾性体３Ｓに樹脂製のキャップ３１１２を被せるようにして取り付けている。このキャップ３１１２は、横断面略下向きＵ字状をなすものであり、長手寸法を一対の側フレーム体３１１１間の離間寸法と略同一又は若干小さく設定している。また、このキャップ３１１２を、最上段の弾性体３Ｓに取り付けた状態において側フレーム体３１１１の上端部と、キャップ３１１２の上端部とが略同一高さ位置になるように設定している。。そして、少なくとも着座者の背を支持する背凭れ本体３１の前面側、すなわち背凭れ面として機能する面側に背凭れ本体クッション３１２を配設している（図４参照）。なお、本実施形態では、側フレーム体３１１１のうち、下端部位を鉛直方向に起立させ、他の部位を上端部に向かって漸次後傾させている。
【００１８】
変形部３２は、変形部フレーム構造体３２１と、変形部クッション３２２とを備えたものである。
【００１９】
変形部フレーム構造体３２１は、変形部３２の上半部側に配設される左右一対の側フレーム体３２１１と、側フレーム体３２１１の上端部間を連結する上フレーム体３２１２と、座フレーム構造体２１の後フレーム体２１３に溶接等により固着される下フレーム体３２１３と、これら上フレーム体３２１２と下フレーム体３２１３との間に介在させた多関節構造の角度調整機構Ｘとから構成されている。
【００２０】
しかして、角度調整機構Ｘは、図５及び図６（図５（ａ）、（ｂ）はそれぞれオプション用途姿勢（Ｏ）又は背凭れ姿勢（Ｂ）にある変形部３２を一部省略して示す図であり、図６（ａ）、（ｂ）はそれぞれ変形部３２がオプション用途姿勢（Ｏ）又は背凭れ姿勢（Ｂ）にある場合の角度調整機構Ｘを示す図である）に示すように、変形部３２の背凭れ姿勢（Ｂ）及びオプション用途姿勢（Ｏ）の姿勢角度を調整するものである。本実施形態では、角度調整機構Ｘとして、軸Ｘ３を介して複数のリンク部材（角度規制リンクＸ１、連結リンクＸ２）を連結したものを採用している。具体的には、変形部３２の背凭れ姿勢（Ｂ）及びオプション用途姿勢（Ｏ）の姿勢角度を規制する角度規制リンクＸ１と、隣接する角度規制リンクＸ１の端部近傍領域間を跨ぐ位置に配され且つこれら隣接する角度規制リンクＸ１を連結する連結リンクＸ２と、角度規制リンクＸ１及び連結リンクＸ２にそれぞれ設けた軸用貫通孔Ｘ１ａ、軸用貫通孔Ｘ２ａに連続して挿入可能な軸Ｘ３とから構成している。
【００２１】
角度規制リンクＸ１は、図７〜図９（図７は、角度調整機構Ｘが各姿勢にある場合を示す図であり、図８は、図７の角度調整機構Ｘを角度規制リンクＸ１を優先して示す図であり、図９は図７（ａ）のｘ方向矢視図である）に示すように、薄板状のものであり、端部に背凭れ姿勢（Ｂ）の姿勢角度を規制する第１ストッパ部Ｘ１１と、オプション用途姿勢（Ｏ）の姿勢角度を規制する第２ストッパ部Ｘ１２とを設けたものである。すなわち、オプション用途姿勢（Ｏ）から背凭れ姿勢（Ｂ）に姿勢変更した場合に、隣接する角度規制リンクＸ１に当接する部位を第１ストッパ部Ｘ１１として機能させるとともに、背凭れ姿勢（Ｂ）からオプション用途姿勢（Ｏ）に姿勢変更した場合に、隣接する角度規制リンクＸ１に当接する部位を第２ストッパ部Ｘ１２として機能させている。具体的には、角度規制リンクＸ１を略直線状に配置した鉛直姿勢（図６（ａ）、図７（ａ）参照）に対して、背凭れ姿勢（Ｂ）、オプション用途姿勢（Ｏ）の後傾角度又は前傾角度を設定した上で、これら後傾角度又は前傾角度を角度規制リンクＸ１が連結方向に相互に当接する箇所の数で割った角度と、前記鉛直姿勢において連結方向に隣接する角度規制リンクＸ１の各第１ストッパ部Ｘ１１同士がなす角度、又は各第２ストッパ部Ｘ１２同士がなす角度とを一致させることにより、背凭れ姿勢（Ｂ）又はオプション用途姿勢（Ｏ）の姿勢角度を規制している。本実施形態では、背凭れ姿勢（Ｂ）の姿勢角度を前記鉛直姿勢に対して略１５度後傾した角度に設定するとともに、オプション用途姿勢（Ｏ）の姿勢角度を前記鉛直姿勢に対して略９０度前傾した角度に設定し、角度規制リンクＸ１が連結方向に相互に当接する箇所を３箇所としている。また、本実施形態では、第１ストッパ部Ｘ１１と第２ストッパ部Ｘ１２との間に凹部Ｘ１４が形成されている。なお、角度規制リンクＸ１の端部近傍部位に、軸用貫通孔Ｘ１ａを設けている（図９参照）。
【００２２】
連結リンクＸ２は、両端部を部分円弧状にした概略小判状のものであり、両端部近傍部位に、軸用貫通孔Ｘ２ａを設けるとともに、中央部に、当該連結リンクＸ２を角度規制リンクＸ１に重合させた状態において角度規制リンクＸ１側に突出する突出部Ｘ２ｂ（図示例ではいわゆるハーフパンチ）を設けている。  また、本実施形態では、軸Ｘ３として、図９に示すように、軸本体Ｘ３１と、軸本体Ｘ３１の一端部側に軸本体Ｘ３１より大径な頭部Ｘ３２とを有するリベットを適用している。
【００２３】
これら各部材（角度規制リンクＸ１、連結リンクＸ２、軸Ｘ３）からなる角度調整機構Ｘの具体的な連結構造を、図９等を参照して説明する。
【００２４】
角度規制リンクＸ１を連結方向に沿って複数個（図示例では４個）配設するとともに、隣接する角度規制リンクＸ１の端部同士を跨ぐ位置にそれぞれ連結リンクＸ２を配設し、角度規制リンクＸ１の軸用貫通孔Ｘ１ａ及び連結リンクＸ２の軸用貫通孔Ｘ２ａとを連通させて、頭部Ｘ３２側に皿ばねＸ４を介して軸Ｘ３を軸用貫通孔Ｘ２ａ、軸用貫通孔Ｘ１ａに挿入し、軸本体Ｘ３１の他端部Ｘ３１ａをかしめることによってこれら各部材（角度規制リンクＸ１、連結リンクＸ２、軸Ｘ３）を分離不能に一体的に取り付ける。そして、前記皿ばねＸ４の数を増減させる又は前記かしめ加工の加圧程度を調節するにことにより関節部位に所定の抵抗を生じさせている。本実施形態では、各軸Ｘ３の皿ばねＸ４の数及びかしめ加工の加圧程度を全て略同一に設定している。また、本実施形態では、図９に示すように、厚み方向に、連結リンクＸ２、角度規制リンクＸ１、連結リンクＸ２、角度規制リンクＸ１、連結リンクＸ２、角度規制リンクＸ１をこの順で重合させ、厚み方向に連通する各連結リンクＸ２及び各角度規制リンクＸ１の軸用貫通孔Ｘ１ａ、軸用貫通孔Ｘ２ａに一の軸Ｘ３を挿入している。なお、本実施形態に係る角度調整機構Ｘは、角度規制リンクＸ１のうち、連結方向に沿った両端部に位置する角度規制リンクＸ１の自由端側の端部に、変形部フレーム構造体３２１の一部に挿入可能な挿入部Ｘ１３を設けている。そして、先端（上端）側に位置する角度規制リンクＸ１の挿入部Ｘ１３を、変形部フレーム構造体３２１の上フレーム体３２１２の中空部に挿入した状態で溶接等により固着するとともに、基端（下端）側に位置する角度調整機構Ｘの挿入部Ｘ１３を、変形部フレーム構造体３２１の下フレーム体３２１３に形成した挿入孔に挿入した状態で溶接等により固着することにより、角度調整機構Ｘを変形部フレーム構造体３２１に一体的に組み込む。
【００２５】
そして、本実施形態に係る椅子１は、変形部３２をオプション用途姿勢（Ｏ）にした場合に、当該変形部３２がサイドテーブルとして機能するようにしたものであり、この変形部３２のうち、オプション用途姿勢（Ｏ）にある場合に作業面として機能する一方の面側、換言すればオプション用途姿勢（Ｏ）にある場合に上面となる面側に芯材３２３を設けている（図５等参照）。本実施形態では、芯材３２３として、クッション性を有さないフラット状の合板を適用している。この芯材３２３を支持する補強フレーム体３２１４を側フレーム体３２１１間に配設している。また、変形部３２の他方の面側、換言すればオプション用途姿勢（Ｏ）にある場合に下面となり、且つ背凭れ姿勢（Ｂ）にある場合に背凭れ面として機能する面側に変形部クッション３２２を配設している（図４参照）。
【００２６】
脚部４は、前脚４１と後脚４２とからなり、前脚４１及び後脚４２は、それぞれ前脚フレーム４１１又は後脚フレーム４２１と、脚クッション４３とを備えたものである。前脚フレーム４１１は、前記座フレーム構造体２１の左右一対の各側フレーム体２１１の前端部からそれぞれ連続して下方に延伸したものであり、他方、後脚フレーム４２１は、座フレーム構造体２１の後フレーム体２１３の両端部に上端部を溶接等により固着したものである。そして、各前脚フレーム４１１、後脚フレーム４２１をそれぞれ巻くように脚クッション４３を配設している（図４参照）。
【００２７】
そして、本実施形態では、このような構成を有する座２、背凭れ３及び脚部４を伸縮性に富む単一の張地５で被覆している。具体的には、図１０に示すように、椅子１の前後方向に対向する前脚４１と後脚４２の各内向面側において起立方向に沿って延びる第１取付部５１１と、座２の背面側であってこれら第１取付部５１１の上端部同士を結ぶ第２取付部５１２とからなる一対の取付部５１を利用して単一の張地５を取り付けるようにしている。本実施形態では、取付部５１として留め具を滑らせて歯同士を噛み合わせる締め具（いわゆるファスナ）を適用している。このような張地５を、取付部５１の取付状態を解除した状態で、背凭れ３の上端部側から被せ、次いで座２及び脚部４を順々に被覆した後に、取付部５１を取付状態にする（図示例では締め具の歯を噛み合わせる）ことにより、椅子１の全部位を単一の張地５で被覆することができる。なお、本実施形態における取付部５１は、一旦取り付けた後、その取付状態が不意に解除されないように、留め具を取り外すとともに、接地面にカバー体Ｃを接着等により固着している。
【００２８】
次に、このような椅子１の使用方法及び作用について説明する。
【００２９】
先ず、変形部３２が背凭れ姿勢（Ｂ）にある場合、変形部３２の背凭れ面と、背凭れ本体３１の背凭れ面とが略面一となり、これら変形部３２及び背凭れ本体３１により幅広の背凭れ面が形成される。
【００３０】
一方、変形部３２を背凭れ姿勢（Ｂ）からオプション用途姿勢（Ｏ）に姿勢変更する場合には、変形部３２をその上端部側から前傾させる力を付与する。当該操作力によって変形部３２の角度調整機構Ｘの各リンク（角度規制リンクＸ１、連結リンクＸ２）が所定角度回動し、変形部３２全体の曲げ角度が、鉛直方向に対して前方へ略９０度傾斜した角度となる。本実施形態では、角度調整機構Ｘの各軸Ｘ３の皿ばねＸ４の数及びかしめ加工の加圧程度を全て略同一にして、リンク（角度規制リンクＸ１、連結リンクＸ２）間の抵抗を全て略同一に設定しているため、前記操作力を受けた場合に、基端（下端）側のリンク（角度規制リンクＸ１、連結リンクＸ２）から順に回動動作が始まり、回動する角度規制リンクＸ１の基端側の第２ストッパ部Ｘ１２が、当該角度規制リンクＸ１の基端側に隣接する角度規制リンクＸ１の先端（上端）側の第２ストッパ部Ｘ１２に当接するまで回動する。このようにして隣接する角度規制リンクＸ１の第２ストッパ部Ｘ１２同士が当接するまで基端側の角度規制リンクＸ１から順に回動し、連結リンクＸ２も角度規制リンクＸ１と共に回動する。この際、連結リンクＸ２の中央部に設けた前記突出部Ｘ２ｂの縁部が、第２ストッパ部Ｘ１２同士が当接する角度規制リンクＸ１の各凹部Ｘ１４にそれぞれ当接し、連結リンクＸ２の回動範囲を規制している。そして全ての第２ストッパ部Ｘ１２同士が当接しそれ以上の前傾動作が規制されることにより変形部３２がオプション用途姿勢（Ｏ）となる。当該オプション用途姿勢（Ｏ）にある変形部３２は、その姿勢角度を鉛直方向に対して略９０度に設定し、且つ作業面として機能する一方の面側に芯材３２３を設けているため、この作業面に、ノートパソコンや各種物品を安定した状態で載置することができ、サイドテーブルとしての機能を十二分に発揮する。
【００３１】
他方、変形部３２をオプション用途姿勢（Ｏ）から背凭れ姿勢（Ｂ）に姿勢変更する場合には、変形部３２をその先端部側から背凭れ姿勢（Ｂ）に戻る方向、すなわち後傾させる方向へ力を付与する。当該操作力によって変形部３２の角度調整機構Ｘの各リンク（角度規制リンクＸ１、連結リンクＸ２）が所定角度回動し、変形部３２全体の曲げ角度が、鉛直方向に対して後方へ略１５度傾斜した角度となる。なお、本実施形態では、前述した通り角度調整機構Ｘの各軸Ｘ３の皿ばねＸ４の数及びかしめ加工の加圧程度を全て略同一にして、リンク間の抵抗を全て略同一に設定しているため、前記操作力を受けた場合に、基端側のリンク（角度規制リンクＸ１、連結リンクＸ２）から順に回動動作が始まり、回動する角度規制リンクＸ１の基端側の第１ストッパ部Ｘ１１が、当該角度規制リンクＸ１の基端側に隣接する角度規制リンクＸ１の先端側の第１ストッパ部Ｘ１１に当接するまで回動する。このようにして隣接する角度規制リンクＸ１の第１ストッパ部Ｘ１１同士が当接するまで基端側の角度規制リンクＸ１から順に回動し、連結リンクＸ２も角度規制リンクＸ１と共に回動する。この際、連結リンクＸ２の中央部に設けた前記突出部Ｘ２ｂの縁部が、第１ストッパ部Ｘ１１同士が当接する角度規制リンクＸ１の各凹部Ｘ１４にそれぞれ当接し、連結リンクＸ２の回動範囲を規制している。このように、連結リンクＸ２の突出部Ｘ２ｂは、連結リンクＸ２の回動範囲を規制するストッパ部として機能し、角度調整機構Ｘの姿勢角度決定に積極的に寄与している。そして全ての第１ストッパ部Ｘ１１同士が当接しそれ以上の後傾動作が規制されることにより変形部３２が背凭れ姿勢（Ｂ）となる。当該背凭れ姿勢（Ｂ）にある変形部３２は、その姿勢角度を鉛直方向に対して後方へ略１５度傾斜した角度に設定し、且つ背凭れ面として機能する一方の面側に変形部クッション３２２を設けているため、この背凭れ面が、十分なクッション性を有し、背凭れとしての機能を十二分に発揮する。
【００３２】
このように、本実施形態に係る椅子１は、角度調整機構Ｘを含む背凭れ３を張地５で被覆しているため、角度調整機構Ｘが露出せず、外観の向上を図ることができるとともに、多関節構造の角度調整機構Ｘを利用して変形部３２を背凭れ姿勢（Ｂ）とオプション用途姿勢（Ｏ）との間で姿勢変更可能にしているため、単一の軸を唯一の回転軸とする角度調整機構を利用した態様と比較して、変形部３２の姿勢変更時に張地５の一箇所に過度のテンションが集中的に掛かることを回避し、張地５が変形部３２の姿勢変更に応じて柔軟に追従し、張地５が破れる等の不具合が生じず、商品としての価値を有効に高めることができる。また、背凭れ３の一部に変形部３２を設けているため、背凭れ３全体が変形する態様と比較して、着座者が着座した状態で変形部３２を姿勢変更させることができ、変形部３２の姿勢変更に応じて着座方向を変更する必要もなく、実用性に富んだものとなる。
【００３３】
特に、角度調整機構Ｘが、複数のリンクＸ１、Ｘ２を軸Ｘ３を介して連結したものであり、角度規制リンクＸ１に、変形部３２を背凭れ姿勢（Ｂ）とオプション用途姿勢（Ｏ）との間で姿勢変更させる場合に隣接する角度規制リンクＸ１に当接して一の角度規制リンクＸ１の回動範囲を規制するストッパ部Ｘ１１、Ｘ１２を設けているため、簡単な構造でストッパ機構を実現することができるとともに、外部に露出して変形部３２の一部に当接し得るストッパを設ける必要がなく、変形部３２の姿勢変更時に、外部に露出させたストッパと変形部３２との間に手を挟む等の事故が起こり得ず、安全性をも有効に向上させることができる。
【００３４】
さらに、変形部３２が、オプション用途姿勢（Ｏ）にある場合にサイドテーブルとして機能し、オプション用途姿勢（Ｏ）にある場合に作業面として機能する一方の面側に芯材３２３を設けているため、サイドテーブルとして使用する場合、作業面にノートパソコン等の物品を安定した状態で載置することができる。特に、オプション用途姿勢（Ｏ）にある変形部３２の曲げ角度を、鉛直方向に対して略９０度に設定しているため、さらに安定した載置状態を維持することができる。
【００３５】
加えて、脚部４にクッション性を持たせるとともに、伸縮性を有する張地５によって座２、背凭れ３及び脚部４を被覆しているため、良好な美観を実現するのみならず、脚部４に身体の一部をぶつけた場合の衝撃力を緩和し、安全性にも優れたものとなる。
【００３６】
殊に、単一の張地５によって座２、背凭れ３及び脚部４を被覆しているため、全体的に統一した外観となり、張地５の枚数を最小限に抑えることができる。
【００３７】
また、角度調整機構Ｘが、複数のリンクＸ１、Ｘ２を軸Ｘ３を介して連結したものであり、隣接する角度規制リンクＸ１を連結するリベット状の軸Ｘ３のかしめ加工時の加圧力又は頭部Ｘ３２側に配する皿ばねＸ４の数を調節するにことにより関節部位に所定の抵抗を生じさせているため、簡単な構造でありながら、変形部３２を姿勢変更する場合の操作感を種々のニーズに対応させて設定することができる。
【００３８】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００３９】
例えば、多関節構造の角度調整機構として、隣接する一方のリンクにボール部を設け、他方のリンクにボール部をキャッチするキャッチ部を設け、これらボール部とキャッチ部との相対位置を変化させる、或いはボール部とキャッチ部とを結合させる又は結合状態を解除させることにより変形部を背凭れ姿勢とオプション用途姿勢との間で姿勢変更させる態様のものを採用しても構わない。
【００４０】
また、前記実施形態では、各軸Ｘ３の皿ばねＸ４の数及びかしめ加工時の加圧力を全て略同一に設定し、各関節部位の抵抗を略同一にした態様を例示したが、これに限らず、例えば、先端（上端）側の関節部位の抵抗が基端（下端）側の関節部位の抵抗よりも小さくなるように皿ばねの数及びかしめ加工の加圧力を適宜調節すれば、変形部を姿勢変更する際に、角度調整機構の先端部側から折れ曲がる仕様となる。このように、各種仕様に応じてそれぞれに適切な操作感となるように各関節部位の抵抗を調節すればよい。なお、角度調整機構の関節数は２以上であればよく、特に限定されないことはいうまでもない。
【００４１】
また、変形部をオプション用途姿勢にした場合に、当該変形部を肘掛けとして機能するようにしても構わない。また、変形部を水平方向に回動させることにより背凭れ姿勢とオプション用途姿勢との間で姿勢変更し得るようにしてもよい。この場合、オプション用途姿勢にある変形部が例えば目隠しとして機能する態様が挙げられる。
【００４２】
さらに、前記実施形態では、一の変形部に一対の角度調整機構を設けた態様を例示したが、一の変形部に単数又は３以上の角度調整機構を設けた態様を採用しても構わない。
【００４３】
また、背凭れ姿勢又はオプション用途姿勢にある変形部の姿勢角度は任意に変更しても勿論構わない。
【００４４】
張地を、一又は複数の着脱手段（例えば留め具を有するファスナや面ファスナ）を利用して着脱可能なものとしてもよい。このようなものであれば、張地のみを椅子から取り外して洗濯したり、また設置場所に応じて張地を異なる模様や色の張地に取り替えることも可能となり、広い汎用性を付与することができる。
【００４５】
また、前記実施形態では、一人掛け用の椅子１を例示したが、図１１に示すような二人掛け用の椅子Ａ１等、複数人用の椅子であっても勿論構わない。なお、図１１では、前記実施形態の椅子１に対応する部位にそれぞれ符号の頭に「Ａ」を付して示す。
【００４６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子であって変形部を背凭れ姿勢にした場合の全体概略図。
【図２】同実施形態の椅子のフレーム構造を示す概略図。
【図３】同実施形態に係る椅子であって変形部をオプション用途姿勢にした場合の全体概略図。
【図４】同実施形態に係る椅子の側面を一部省略して模式的に示す図。
【図５】同実施形態に係る変形部を示す図。
【図６】同実施形態に係る角度調整機構を示す図。
【図７】同実施形態に係る角度調整機構の作用説明図。
【図８】同実施形態に係る角度調整機構の作用説明図。
【図９】図７のｘ方向矢視図。
【図１０】同実施形態に係る椅子を底面側から見た場合を示す図。
【図１１】同実施形態に係る椅子の一変形例を図２に対応させて示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１、Ａ１…椅子
２、Ａ２…座
３、Ａ３…背凭れ
３２、Ａ３２…変形部
３２３、Ａ３２３…芯材
４、Ａ４…脚部
５…張地
（Ｂ）…背凭れ姿勢
（Ｏ）…オプション用途姿勢
Ｘ、ＡＸ…角度調整機構
Ｘ１…リンク部材（角度規制リンク）
Ｘ１１…第１ストッパ部
Ｘ１２…第２ストッパ部
Ｘ２…リンク部材（連結リンク）
Ｘ３…軸
Ｘ３１ａ…他端部
Ｘ４…皿ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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