(57)【要約】【課題】  樹脂層を有する記録紙を用いた場合であっても、ブリスタの発生を抑制すること。【解決手段】  定着時に記録紙に加える熱により、基材Ｌ１に含まれる水分が気化したり、基材Ｌ１に含まれる気体が基材Ｌ１から排出されることになるが、これらの気体は、ニップ領域をまだ通過していない熱可塑性樹脂層Ｌ３を経由して外部に排出される。従って、ブリスタの発生を抑止することができる。また、定着後の記録紙の基材の両面は透気性のない熱可塑性樹脂層によって被覆されることになるので、基材部分の含水率があまり変化せず、カールやクラックの問題も発生しない。【選択図】    図１
2007079216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の記録面にトナー像を形成する画像形成工程と、
前記トナー像が形成された記録材を所定の温度で加熱しながらその記録面を所定の定着部材に加圧することで、該記録面上のトナーを溶融させてその記録面に定着させつつ、前記記録材の少なくとも一方の面に形成されている熱可塑性樹脂層を溶解させてその熱可塑性樹脂層が有していた透気性を失わせる定着工程と
を備える画像形成方法。
【請求項２】
記録材の第一面にトナー像を形成する第１の画像形成工程と、
前記第一面上のトナーを溶解させるとともに、該第一面の裏面である第二面に形成されている熱可塑性樹脂層が有している透気性を失わせないような温度で加熱しながら、その第一面を所定の定着部材に加圧する第１の定着工程と、
前記記録材の前記第二面にトナー像を形成する第２の画像形成工程と、
前記第二面上のトナーを溶解させるとともに、該第二面に形成されている熱可塑性樹脂層が有している透気性を失わせるような温度で加熱しながら、その第二面を所定の定着部材に加圧する第２の定着工程と
を備える画像形成方法。
【請求項３】
記録材の第一面にトナー像を形成する第１の画像形成工程と、
前記第一面をトナーが溶融可能な第１の温度で加熱し、且つ、該第一面の裏面である第二面を前記第１の温度よりも低い第２の温度で加熱しながら、前記第一面を所定の定着部材に加圧する第１の定着工程と、
前記記録材の前記第二面にトナー像を形成する第２の画像形成工程と、
前記第二面上のトナーを溶解させるとともに、該第二面に形成されている熱可塑性樹脂層が有している透気性を失わせるような温度で加熱しながら、その第二面を所定の定着部材に加圧する第２の定着工程と
を備える画像形成方法。
【請求項４】
記録材の記録面にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によりトナー像が形成された記録材を所定の温度で加熱しながらその記録面を所定の定着部材に加圧することで、該記録面上のトナーを溶融させてその記録面に定着させつつ、前記記録材の少なくとも一方の面に形成されている熱可塑性樹脂層を溶解させてその熱可塑性樹脂層が有していた透気性を失わせる定着手段と
を備える画像形成装置。
【請求項５】
記録材の第一面と第二面に対して順番にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記記録材の第一面に形成されたトナー像を定着させる場合には、前記第一面上のトナーを溶解させるとともに、前記第二面に形成されている熱可塑性樹脂層が有している透気性を失わせないような温度で加熱しながら、前記第一面を所定の定着部材に加圧する一方、前記記録材の第二面に形成されたトナー像を定着させる場合には、前記第二面上のトナーを溶解させるとともに、該第二面に形成されている熱可塑性樹脂層が有している透気性を失わせるような温度で加熱しながら、その第二面を所定の定着部材に加圧する定着手段と
を備える画像形成装置。
【請求項６】
記録材の第一面と第二面に対して順番にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記記録材の第一面に形成されたトナー像を定着させる場合には、その第一面をトナーが溶融可能な第１の温度で加熱するとともに、その第二面を前記第１の温度よりも低い第２の温度で加熱しながら、その第一面を所定の定着部材に加圧する一方、前記記録材の第二面に形成されたトナー像を定着させる場合には、前記第二面上のトナーを溶解させるとともに、該第二面に形成されている熱可塑性樹脂層が有している透気性を失わせるような温度で加熱しながら、その第二面を所定の定着部材に加圧する定着手段と
を備える画像形成装置。
【請求項７】
基材の両面に少なくとも一層以上の熱可塑性樹脂層が形成され、
基材の少なくとも一方の面に形成された熱可塑性樹脂層は透気性を有し、当該熱可塑性樹脂層は熱によって溶解して透気性が失われることを特徴とする記録材。
【請求項８】
前記透気性を有する熱可塑性樹脂層は、３０μm乃至１８０μmの平均粒径の熱可塑性微粒子と結着剤とを含有することを特徴とする請求項７記載の記録材。
【請求項９】
前記透気性を有する熱可塑性樹脂層には、５０μm乃至１５０μm の平均粒径の熱可塑性微粒子と結着剤とを含有することを特徴とする請求項７記載の記録材。
【請求項１０】
前記透気性を有する熱可塑性樹脂層の透気度が1000秒（JISIP8117）以下であり、当該熱可塑性樹脂層が熱によって溶解するとその透気度がほぼ無限大となることを特徴とする請求項７記載の記録材。
【請求項１１】
前記透気性を有する熱可塑性樹脂層には、気体が通過可能な孔が間隔２０mm以下で設けられていることを特徴とする請求項７記載の記録材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材におけるブリスタの発生を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像機装置の急速な普及に伴い、この種の撮像機装置で撮った画像を街のコンビニエンスストアや写真店等で気軽にプリントアウトしたいという要求が高まっている。このような画像をプリントアウトする場合、銀塩写真と同じように、表面が平滑で高光沢のものが好まれる。そこで、通常の複写機能やプリンタ機能の他に、上記のような要求を満たすことが可能な電子写真方式の画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。具体的には、画像を形成する記録面に熱可塑性の樹脂層を形成しておき、トナー像をその樹脂層に転写した後に、表面が平滑な定着ベルトを用いて、そのトナー像を樹脂層に埋め込んで定着させる。そして、その記録紙を定着ベルトに張り付けたまま冷却してトナーおよび記録紙表面の樹脂層を固化させ、その後に定着ベルトから記録紙を剥離する。このようにすることで、記録紙表面の画像を定着ベルトの表面と同じく高光沢で高平滑に仕上げることができる。
【０００３】
以上のように、高光沢で高平滑なプリントを得るには、記録紙の記録面に熱可塑性の樹脂層が必要である。しかし、記録紙の記録面（片面）だけに樹脂層を設けた場合、樹脂層のない裏面から水分が記録紙の基材（セルロース）に入り込み、その基材部分が膨張して記録面が凹となるカールが発生したり、基材部分の膨張に記録面が引っ張られてその記録面にひび割れ（クラック）が入ってしまうという問題がある。特に、定着時の加熱作用により、基材部分に含まれる水分（一般に普通紙では含水率５％程度の水分）が半分以下になってしまうから、定着後に記録紙が排紙トレイに排出されてから非常に短時間で空気中の水分が基材部分に吸収されやすい。このような問題を解消するべく、特許文献３には、記録紙の基材の両面を透気性のない樹脂層によって被覆しておき、基材部分の含水率があまり変化させないようにする技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１０９８６０号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２０８０号公報
【特許文献３】特開２００４−１９１６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような樹脂層を有する記録紙を用いた場合、トナー像を定着させるために相当大きな熱量が必要となる。ところが、この種の記録紙を高温で加熱すると、基材部分に含まれる水分や気体が膨張し、熱で軟化した樹脂層の表面を突き破ったり膨らませたりしてしまう現象（いわゆるブリスタ）が発生してしまうことが知られている。このようなブリスタにより、記録紙の表面に無数の凹凸が生じて美観が損なわれてしまうため、特に写真画質の画像においては重大な問題となる。
【０００５】
一方、ブリスタの発生を避けるために、定着温度を低下させると、トナーや記録紙表面の樹脂層の溶融が不十分となり、トナーが記録紙の樹脂層に埋まり込まず、画像表面に凸凹の段差が生じたり、また極端に定着温度が低い場合には、光沢感がまったく得られない。トナーを樹脂層に良好に埋め込むことが可能な温度と、ブリスタが発生しやすくなる温度は非常に接近しているため、定着時の温度調整によってブリスタの発生を防止するのは非常に難しい。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、樹脂層を有する記録材を用いた場合であっても、ブリスタの発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、記録材の記録面にトナー像を形成する画像形成工程と、前記トナー像が形成された記録材を所定の温度で加熱しながらその記録面を所定の定着部材に加圧することで、該記録面上のトナーを溶融させてその記録面に定着させつつ、前記記録材の少なくとも一方の面に形成されている熱可塑性樹脂層を溶解させてその熱可塑性樹脂層が有していた透気性を失わせる定着工程とを備える画像形成方法を提供する。
【０００８】
また、本発明は、記録材の第一面にトナー像を形成する第１の画像形成工程と、前記第一面上のトナーを溶解させるとともに、該第一面の裏面である第二面に形成されている熱可塑性樹脂層が有している透気性を失わせないような温度で加熱しながら、その第一面を所定の定着部材に加圧する第１の定着工程と、前記記録材の前記第二面にトナー像を形成する第２の画像形成工程と、前記第二面上のトナーを溶解させるとともに、該第二面に形成されている熱可塑性樹脂層が有している透気性を失わせるような温度で加熱しながら、その第二面を所定の定着部材に加圧する第２の定着工程とを備える画像形成方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、記録材の第一面にトナー像を形成する第１の画像形成工程と、前記第一面をトナーが溶融可能な第１の温度で加熱し、且つ、該第一面の裏面である第二面を前記第１の温度よりも低い第２の温度で加熱しながら、前記第一面を所定の定着部材に加圧する第１の定着工程と、前記記録材の前記第二面にトナー像を形成する第２の画像形成工程と、前記第二面上のトナーを溶解させるとともに、該第二面に形成されている熱可塑性樹脂層が有している透気性を失わせるような温度で加熱しながら、その第二面を所定の定着部材に加圧する第２の定着工程とを備える画像形成方法を提供する。
【００１０】
前記記録材は、基材の両面に少なくとも一層以上の熱可塑性樹脂層が形成され、基材の少なくとも一方の面に形成された熱可塑性樹脂層は透気性を有し、当該熱可塑性樹脂層は熱によって溶解して透気性が失われることを特徴としている。前記透気性を有する熱可塑性樹脂層は、３０μm乃至１８０μmの平均粒径の熱可塑性微粒子と結着剤とを含有することが望ましい。特に前記透気性を有する熱可塑性樹脂層には、５０μm乃至１５０μm の平均粒径の熱可塑性微粒子と結着剤とを含有していることが望ましい。前記透気性を有する熱可塑性樹脂層の透気度が1000秒（JISIP8117）以下であり、当該熱可塑性樹脂層が熱によって溶解するとその透気度がほぼ無限大となることが望ましい。前記透気性を有する熱可塑性樹脂層には、気体が通過可能な孔が間隔２０mm以下で設けられていることが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（１）装置構成
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の構成を示す図である。この画像形成装置１は、一般に４サイクル方式と呼ばれる画像形成装置であり、図示しない画像データ処理部から供給される画像信号に基づき、露光装置３１から感光体３２に対して露光光を照射する。感光体３２は予め帯電装置３３により帯電させられており、露光装置３１による露光により、感光体３２上には潜像が形成される。現像装置３７は、この潜像を現像して感光体３２上にトナー像を形成する。トナー像は一次転写ロール３４により、感光体３２から中間転写ベルト３５へと転写（一次転写）される。このような工程がＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色で行われ、これにより中間転写ベルト３５上には４色のトナー像が重ね合わされた状態で形成されることになる。給紙トレイ２１には、熱可塑性樹脂層が設けられた記録紙が収容されている。給紙トレイ２１から給紙された記録紙は、搬送路２２を経由してレジストロール２４の位置へと搬送され、さらに、このレジストロール２４によって二次転写ロール３６の位置へと搬送される。中間転写ベルト３５上のトナー像は、二次転写ロール３６によって記録紙に転写（二次転写）される。そして、記録紙はベルト搬送装置４により定着装置５へと搬送される。定着装置５は、記録紙上のトナー及び熱可塑性樹脂層を加熱及び加圧する。これにより、トナー像は熱可塑性樹脂層に埋め込まれることになる。そして、定着装置５は、表面が平滑且つ高光沢の定着ベルト５９に記録紙を接触させたまま冷却する。これにより、記録紙（画像）の表面は、定着ベルト５９の表面と同じように、平滑且つ高光沢に仕上げられる。このようにして定着処理がなされた記録紙は排紙トレイ６に排出される。
【００１２】
図２（ａ）、（ｂ）は、記録紙の断面図である。図２（ａ）に示すように、基材Ｌ１の一方の面（記録面）には、ポリエステル等からなる熱可塑性樹脂層Ｌ２が１０μm程度の厚さで形成されている。トナー像はこの熱可塑性樹脂層Ｌ２に埋め込まれる。図２（ｂ）はトナー像ｔが熱可塑性樹脂層Ｌ２に埋め込まれている様子を示したものである。一方、基材Ｌ１の他方の面には、気体が透過可能な（以下、透気性という）熱可塑性樹脂層Ｌ３が５μm程度の厚さで形成されている。この熱可塑性樹脂層Ｌ３は、所定の熱が加えられると溶融して透気性が失われる（つまり気体を透過しなくなる）という性質を有している。
【００１３】
次に、図３は、定着装置５の構成を示す図である。図３に示しているように、定着装置５は、定着ロール５２と、加圧ロール５４と、定着ベルト５９と、冷却装置５６と、剥離ロール５７と、ステアリングロール５８とを備えている。定着ロール５２は、熱伝導性の高い金属製のコアの周囲にＰＦＡチューブ等からなる離型層が形成された部材である。この定着ロール５２は、図示せぬ駆動装置によりその中心を軸として図中の矢印Ａ方向に回転させられる。コアの内部にはハロゲンランプ等の熱源５３が備わっている。この熱源５３の発熱により、定着ロール５２の表面が所定の温度となるように加熱される。このようにして定着ロール５２は記録紙をその表面（記録面）から加熱する。加圧ロール５４は、熱伝導性の高い金属製のコアの周囲にゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）４０°程度のシリコンゴム等からなる弾性体層が形成された部材であり、その表面は定着ロール５２と同様の離型層によって被覆されている。コアの内部にはハロゲンランプ等の熱源５５が備わっており、加圧ロール５４の表面が所定の温度となるように加熱される。加圧ロール５４は矢印Ｂ方向に回転しながら、記録紙を裏面から加熱するとともに定着ロール５２の方向へ所定の圧力で押圧する。
【００１４】
定着ベルト５９は、例えば耐熱性の高い熱硬化型ポリイミド等の基材の表面に、フッ素ゴムやシリコンゴム等などからなる表面が平滑な離型層が形成された部材である。この定着ベルト５９は、定着ロール５２、剥離ロール５７及びステアリングロール５８によって張架され、定着ロール５２の回転に従動して矢印Ｃ方向に周回移動させられる。定着ベルト５９の離型層は望ましくは３５μｍ程度であり、ポリイミド等の基材は、強度を考慮すると、望ましくは７５μｍ以上である。
【００１５】
図４は、定着ロール５２（定着ベルト５９）及び加圧ロール５４との間のニップ領域付近の拡大図である。記録紙がこのニップ領域において加熱されると、トナーｔ及び記録紙記録面の熱可塑性樹脂層Ｌ２が溶融する。そして、この溶解状態のまま、記録紙と定着ベルト５９とが高い圧力で密着させられる。このとき加えられる熱により、基材Ｌ１に含まれる水分が気化したり、基材Ｌ１に含まれる気体が基材Ｌ１から排出されることになる。記録紙の裏面の熱可塑性樹脂層Ｌ３は、上記の定着プロセスによる加熱で溶融して透気性が失われるが、定着前は気体を自由に通過させる。よって、図示しているように、基材Ｌ１から排出された水蒸気などの気体は、ニップ領域をまだ通過していない熱可塑性樹脂層Ｌ３を経由して外部に排出されることになる。従って、基材に含まれる水分や気体が膨張して記録紙の樹脂層表面を突き破ったり膨らませたりしてしまう現象（ブリスタ）は起こり得ない。また、定着後の記録紙の基材の両面は透気性のない熱可塑性樹脂層によって被覆されることになるので、基材部分の含水率があまり変化せず、カールやクラックの問題も発生しない。
【００１６】
定着装置５の定着温度（特に加圧ロール５４の温度）は、記録紙表面（記録面）の熱可塑性樹脂層Ｌ２を溶融させて平滑且つ高光沢に仕上げるとともに、記録紙裏面の熱可塑性樹脂層Ｌ３を溶融させて透気性をなくすことができるような最適の温度に設定される。具体的には、トナー及び記録紙の熱可塑性樹脂層Ｌ２，Ｌ３の溶融温度にも依存するが、本実施形態においては１４０〜１９０℃である。
【００１７】
冷却装置５６は、定着ロール５２と剥離ロール５７との間において定着ベルト５９の内周面に接した状態で、定着ベルト５９及び記録紙の熱を吸収する（冷却する）。冷却装置５６が吸収した熱は、図示しない送風ブロアからの送風により放熱させられる。冷却装置５６の冷却温度は、トナーや記録紙の熱可塑性樹脂層Ｌ２，Ｌ３の軟化温度より低くする必要があり、本実施形態ではおよそ６０〜８０℃である。このように記録紙を定着ベルト５９の表面に押しつけた状態で冷却することで、記録紙表面のトナーおよび熱可塑性樹脂層Ｌ２は定着ベルト５９表面と同じく高平滑となった状態で固化する。
【００１８】
ステアリングロール５８は、定着ベルト５９を連続的に周回移動させたときに生じる偏り（定着ベルト５９が軸方向へ移動する現象）を修正するために設けられている。定着ベルト５９の偏りに応じてステアリングロール５８が揺動し、定着ベルト５９の搬送方向との角度を変化させることで偏りを修正する。剥離ロール５７は定着ベルト５９の移動に従動して回転する。記録紙はこの剥離ロール５７の位置で記録紙自体の剛性によって自然に剥離される。剥離ロール５７の外径や、定着ベルト５９を剥離ロール５７に対してどの程度巻き付けるかは、記録紙の剛性や、記録紙と定着ベルト５９との付着力に応じて適宜決定すればよい。そして、定着ベルト５９から剥離された記録紙は排紙トレイ６へと排出される。
【００１９】
（２）記録紙の詳細
本実施形態で用いる記録紙についてさらに詳細に説明する。
本実施形態に係る記録紙は、セルロースパルプ紙などを基材Ｌ１の材料とし、その基材の両面に少なくとも一層以上の熱可塑性樹脂層Ｌ２，Ｌ３を設けたものである。そして、基材の少なくとも一方の面の熱可塑性樹脂層Ｌ３は、透気性を有する構成または材料からなり、且つ、加熱されることによってその透気性が失われるという性質を有するものである。
【００２０】
（２−１）基材
基材として使用できるパルプ（原紙）としては、画像表面の平滑性、記録紙の剛性及び寸法安定性（カールを抑止する性質）をバランス良く且つ十分なレベルで実現させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましい。ただし、これ以外にも針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）や、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することができる。また、天然パルプ紙の他に、合成パルプ紙、天然パルプと合成パルプの混抄紙、更には、各種の抄き合わせ紙を上げることができる。パルプ繊維は、繊維長の短い広葉樹パルプを主体に使用することが適当である。パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、『パルプ紙料』と称することがある）には、必要に応じて、各種添加材、例えば、填料や、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。この填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。また、乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等や、更には、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、アルケニル無水こはく酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物等が挙げられる。湿潤紙力増強剤としては、例えばポリアミンポリアミドエピクロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダや、炭酸ソーダ等が挙げられる。その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光白剤等が挙げられる。
【００２１】
表面サイズ処理に使用される処理液には、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。耐水性物質としては、例えば、スチレンーブタジエシ共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドボリアミンエピクロルヒドリンが挙げられる。顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。
【００２２】
原紙の厚みは、通常、５０〜３００μｍ、好ましくは１５０〜２５０μｍであることが適当である。原紙の水分量としては、４〜６％、好ましくは４．５〜５．５％であることが適当である。水分量が高すぎると、加熱時のＣＤ縮率が高くなるため好ましくなく、低過ぎるとトナー転写性が悪化するため好ましくない。
【００２３】
原紙は、具体的には、上質紙や、日本写真学会編「写真工孝の基礎一銀塩写真編一」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。また、基材は、上記各種の原紙を任意に組み合わせた積層体であってもよい。例えば原紙として途工紙を用いても良い。塗工紙は、原紙のシートに、カオリン、炭酸カルシウム等の顔料、各種樹脂、ゴムラッテクス又は高分子材料を片面又は両面に塗工したシートであり、用途により塗工量が異なる。このような塗工紙としては、コート紙、アート紙、キャストコート紙等が挙げられる。表面に設けられる塗工層と裏面に設けられる塗工層は、成分や物性、厚み、構成について同一であってもよく、異なってもよい。塗工紙に形成される最表層の塗工層は、顔料と水性結着剤からなる塗工層よりなるものが挙げられる。顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微少中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００２４】
顔料塗工層用接着剤としては、水溶性又は水分散性の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆タンパク、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。そしてこの中から、電子写真用転写シートの品質目標に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００２５】
接着剤の配合割合は、顔料１００質量部に対して５〜５０質量部、より好ましくは７〜３０質量部の範囲で使用される。また、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、ワックス類、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤等、通常塗被紙用顔料に配合する各種助剤が適宜使用される。このようにして調整された塗工組成物は、一般の塗工製造に用いられる塗工装置、例えば、ブレードコータ、エアーナイフコーター、ロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、リバースロールコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ等が適宜使用される。塗工液の塗工量は、本発明の電子写真用転写シートの使用目的に応じて適宜選択されるものであるが、熱可塑性樹脂層Ｌ２の平滑度を高くするためには、基材の繊維物質及び繊維間の空隙が十分に覆われる塗工量が必要である。一般的には、片面あたり乾燥重量で１０〜２０ｇ／ｍ２であることが適当である。
【００２６】
また、原紙としてラミネート紙を用いても良い。ラミネート紙は、上記原紙のシートに、各種樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートしたものである。ラミネート層は透気性を阻害するため、透気性を与える面側に設けることは好ましくない。一方、記録面側に設け、その上部にトナー像を埋め込むための樹脂層を設けると、表面の平滑性が向上するメリットがある。このようなラミネートする材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これら樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、基材の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのか最も好ましい。高密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。基材の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、基材の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。なお、これらのシートには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。ラミネート層としては、片面あたり１０〜５０μの厚さが必要で、好ましくは２０〜４０μｍが良い。ラミネート層が薄いと、原紙の凹凸の影響を受けやすくなり、光沢均一性が劣る。また加熱時のＣＤ縮みが抑えられず定着ベルトとの密着性が弱くなり、光沢均一性が劣る可能性がある。ラミネート層厚が厚過ぎると、トナー転写性が悪化するため好ましくない。
【００２７】
原紙等に樹脂等を塗工する方法としては、好適には、これらの原紙に樹脂溶液又は懸濁液等を塗布、含浸若しくは噴霧等する方法がある。塗工又はラミネートする前の原紙の両面又は片面には、原紙等の上に塗工する樹脂等との接着性を改善する目的で、コロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、又は、プラズマ処理等の活性化処理を施すことか好ましい。原紙に対して、或いはこれらシートにコート層又はラミネート層を設けた後、その上の層、例えば、熱可塑性樹脂層Ｌ２との接着性を向上させる目的でコロナ放電処理などの表面処理を施したり、或いは下塗り層を表面に塗布してもよい。
【００２８】
（２−２）熱可塑性樹脂層Ｌ２
熱可塑性樹脂層Ｌ２は、トナーを受容するトナー受容層として機能する。熱可塑性樹脂層Ｌ２の材質としては、例えば、以下の第一の態様及び第二の態様が挙げられる。第一の態様の熱可塑性樹脂層Ｌ２は、熱可塑性樹脂及び天然ワックスを含有し、必要に応じてその他の成分を含有する態様である。第二の態様の熱可塑性樹脂層Ｌ２は、熱可塑性樹脂及び融点が７０〜９５℃の離型剤を含有し、必要に応じてその他の成分を含有する態様である。
【００２９】
（２−２−１）熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂としては、定着時の加熱により変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。トナーの多くにおいてポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、この場合、熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレンーブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのか好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましく、また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００３０】
（２−２−２）離型剤
離型剤は、熱可塑性樹脂層Ｌ２のオフセットを防ぐため、熱可塑性樹脂層Ｌ２に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、熱可塑性樹脂層Ｌ２表面に析出して熱可塑性樹脂層Ｌ２表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによって熱可塑性樹脂層Ｌ２表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は限定されない。このような作用効果を奏する離型剤としては、シリコン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤からなる郡より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。好ましくは、シリコンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及びシリコン粒子並びにポリエチレンワックス粒子からなる郡より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能であるという点では、熱可塑性樹脂層Ｌ２が離型剤として天然ワックスを含有しているのが好ましい。天然ワックスとしては、植物系ワックス及び鉱物系ワックスの少なくともいずれかであるのが好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。また、前記熱可塑性樹脂層Ｌ２の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の観点からは、離型材は水分散型ワックスが好ましい。離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。離型剤の熱可塑性樹脂層Ｌ２における含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
【００３１】
鉱物系ワックスとしては、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等の天然ワックスや、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００など）、合成炭化水素としてポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１；三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能であるという観点からは、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００３２】
天然ワックスの熱可塑性樹脂層Ｌ２（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２が好ましい。含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがある一方、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性及び通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。植物系ワックスとしては、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、動物系ワックスとして蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成甘能な電子写真用記録シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００３３】
（２−３）熱可塑性樹脂層Ｌ３
透気性がある熱可塑性樹脂層Ｌ３を加熱することで透気性を失わせる具体的構成としては、熱可塑性ラミネート層に無数の穴をあけておき、その孔を熱で溶解した熱可塑性樹脂により埋める方法がある。
【００３４】
また別の方法としては、熱可塑性樹脂からなる微粒子を記録紙裏面に塗工しておき、その微粒子を熱で溶解させて裏面全面を熱可塑性樹脂により被覆する方法もある。熱可塑性の微粒子の材料として、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレンーブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのか好ましいが、特に取扱いの容易性の観点からはポリエステル樹脂が好ましい。また、熱可塑性微粒子の平均粒径としては、３０〜１８０μmのものが好ましいが、特に５０〜１５０μmのものがより好ましい。粒子径が５μmを下回ると透気性をもたせることができないことから好ましくない。また１００μmを超えると加熱時に透気性を小さくすることができなくなるため好ましくない。なお、ここでいう「平均粒径」とは、コールターカウンターにより測定した粒度分布に基づく体積平均粒径を意味する。測定装置はベックマン・コールター（株）製のコールターカウンターMultisizerを使用している。
【００３５】
熱可塑性微粒子の粒子径のガラス転移温度（Ｔｇ）は４０〜１００℃が好ましく、特に５０〜８０℃がより好ましい。また、熱可塑性微粒子は、定着時の加熱により溶融してその微粒子同士が結着溶融する必要がある。また、熱可塑性微粒子の１３０℃における貯蔵弾性率として１〜３００Paのものが好ましい。また、熱可塑性樹脂層Ｌ３には、定着装置５からの剥離性を高めるため、離型材を含有または塗布することが好ましい。このときの離型材としては、後で説明する熱可塑性樹脂層Ｌ２に添加または塗工する離型剤と同様なものが望ましい。
【００３６】
熱可塑性微粒子を基材に塗工するためには、熱可塑性微粒子を基材に接着するための結着剤が必要となる。この結着剤としては、ポリビニルアルコール、澱粉、スチレンブタジエン系ラテックスバインダー、アクリル系ラテックスバインダー、酢酸ビニル系ラテックスバインダー、セルロース誘導体などが好ましい。結着剤の添加量は、熱可塑性微粒子の重量の１０〜６０％が好ましい。６０％以上を添加すると、透気性が高くなりすぎて好ましくない。また１０％未満だと、熱可塑性微粒子の接着性が悪化し、熱可塑性微粒子が基材から剥がれやすくなるので好ましくない。また、熱可塑性微粒子を塗工する基材表面の材料としては、接着性や透気性の観点からセルロース繊維からなるパルプが好ましい。
【００３７】
（３）実験
上記の実施形態の効果を裏付けるために、以下のような実験を行った。
（３−１）実験１
実験１では、記録紙の裏面に粒子径が異なる熱可塑性微粒子を塗布することで透気度を変化させながら、定着性（記録面の平滑度）のレベルを確認すると共に、ブリスタ、カール及びクラックの発生度合いを確認した。画像形成装置１及び記録紙の条件は以下の通りである。
定着ロール幅240mm(有効長)
定着ロール外径：φ60mm
定着ロール弾性層：なし
定着ロール温度：変化させて確認
加圧ロール幅：240ｍｍ(有効長)
加圧ロール外径：φ60mm
加圧ロール弾性層：シリコンゴムHs60°2mm厚
加圧ロール温度：定着ロールと同じに設定
定着ベルト幅：250mm
定着ベルト周長：550ｍｍ
定着ベルト材質/厚さ：熱硬化性ポリイミド100μm/シリコンゴムHs50°40μm
定着荷重：1800N
定着時の定着ベルト駆動速度：20mm/s
冷却装置：ヒートシンク搬送方向長80ｍｍ
記録紙サイズ：210mm×297mm（A4）
記録紙厚/坪量：220μm/225gsm
熱可塑性樹脂層Ｌ２の材料：ポリエステル樹脂
熱可塑性樹脂層Ｌ２の厚さ：10μm
熱可塑性樹脂層Ｌ３の熱可塑性微粒子の材料：ポリエステル樹脂
熱可塑性樹脂層Ｌ３における結着剤：ポリビニルアルコール
熱可塑性樹脂層Ｌ３における結着剤含有量：微粒子径に合わせて最適化
熱可塑性樹脂層Ｌ３の厚さ：5μm
基材Ｌ１の含水率：4.5〜5.5％
記録紙のプリント向き：短い辺が搬送方向の前後
プリント速度：3枚/分
トナー：スチレンアクリルを主成分とした樹脂構成
【００３８】
図５は、定着温度と、記録紙の裏面（熱可塑性樹脂層Ｌ３）の熱可塑微粒子の粒子径（平均粒径）と、記録紙表面（熱可塑性樹脂層Ｌ２）の平滑度及びブリスタの発生度合いとの関係を示したものである。図５を参照すると分かるように、定着温度が１３０〜１６０℃の範囲において、熱可塑性微粒子の平均粒径が３０〜１８０μmである場合には、記録紙表面（熱可塑性樹脂層Ｌ２）の平滑度も十分であるし、ブリスタも発生しない。なお、線分ｌ１は、ブリスタの発生する条件領域と、ブリスタの発生しない条件領域とをおおよそ区分するための線分である。
【００３９】
次に、図６は、定着温度と、記録紙の裏面（熱可塑性樹脂層Ｌ３）の熱可塑微粒子の粒子径（平均粒径）と、記録紙のカール及びクラックの発生度合いとの関係を示したものである。クラックの発生は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色のベタ画像を記録紙に定着してから温度３０℃で湿度８５％の環境に１２時間放置した後で目視により確認した。また、カールについては、画像形成装置１からの排紙後５分後に記録紙を水平面に置き、水平面と記録紙の４角の各々との距離を測定し、その最大値をカール量とした。図６において、「○」はクラックがないことを意味しており、「×」はクラックが発生したことを意味している。また、クラックとカールには相関があり、クラックが発生しなかった場合のカール量は５（ｍｍ）以下であったのに対し、クラックが発生した場合のカール量は１５〜２８（ｍｍ）であった。図中の線分ｌ２は、クラック及びカールの発生する条件領域と、クラック及びカールの発生しない条件領域とをおおよそ区分するための線分である。
【００４０】
図５と図６を重ね合わせて、記録紙表面（熱可塑性樹脂層Ｌ２）の十分な平滑度を維持しつつ、ブリスタ、カール及びクラックが発生しない条件を求めてみると、図７に示す領域Ｍが示す条件になる。この図７によれば、記録紙表面（熱可塑性樹脂層Ｌ２）の十分な平滑度を維持しつつ、ブリスタ、カール及びクラックが発生させないためには、熱可塑性微粒子の平均粒径は３０〜１８０μmが好ましく、さらに定着温度が変動し得ることを考慮すると、５０〜１５０μmが最も望ましいことが分かる。平均粒径は３０〜１８０μmということは、これを透気度（JISIP8117）に換算すると、透気度は1000（ｓ：秒）以下である必要がある。
【００４１】
（３−２）実験２
実験２では、Ａ４サイズ（89×127mm）の記録紙の一方の面（第二面）に粒子径が異なる熱可塑性微粒子を塗布することで透気度を変化させながら、記録紙の第一面及び第二面に対する両面印刷を試みた。なお、定着ロール５２の温度は１５０℃とした。実験結果は表１の通りである。なお、表１において、平滑度の「○」は良好を意味しており。また、ブリスタ、カール及びクラックの「×」は「発生した」ことを意味し、「○」は「発生しなかった」ことを意味している。ブリスタ、カール及びクラックの確認方法は実験１と同じである。
【表１】
2007079216.tif 000003
【００４２】
この表１から分かるように、透気性がない記録紙では、第一面、第二面の定着時ともブリスタが発生してしまう。透気性がある記録紙でも加圧ロール５４の温度が定着ロール５２と同じ温度では、第一面の定着ではブリスタは発生していないが、第二面の定着でブリスタが発生してしまう。これに対し、加圧ロール５４の温度を定着ロール５２よりも低くすると、第一面、第二面の定着とも問題はない。以下、その理由について説明する。
【００４３】
図８は、両面印刷が可能な画像形成装置１ａの構成を示す図である。この画像形成装置１ａにおいて第一面の画像を形成するまでの工程は、上記の説明と同じである。第一面の定着時には、上述したように、加圧ロール５４の温度を定着ロール５２の温度よりも低くする。こうすることで、記録紙表面（第一面）に対しては十分な熱を与えて良好な定着を行う一方、記録紙裏面（第二面）の熱可塑性樹脂層Ｌ３に対してはあまり熱を与えないことで、その樹脂を溶解させずに透気性を維持することができる。記録紙は反転搬送路８で反転された後に搬送路９によって、再び二次転写ロール３６へと導かれ、記録紙の第二面にトナー像が転写される。そして、第一面と同様にベルト搬送装置４によって定着装置５に導かれる。第二面の定着時には、定着ロール５２により、透気性のある第二面に対して十分な熱を与えてトナーを溶解させて定着を行うとともに、熱可塑性樹脂層Ｌ３を溶解させて透気性をなくすことができる。こうして、両面の定着を終えた記録紙は、搬送方向切り換え部７によって排紙トレイ６に排出される。なお、第二面の熱可塑性樹脂の溶解温度を第一面の熱可塑性樹脂の溶解温度よりも高くしておけば、記録紙の第一面の定着時に定着ロール５２と加圧ロール５４の温度を同じにすることができる。ただし、この場合、第二面の定着時の定着温度と、第一面の定着時の定着温度とを切り換える（第二面の定着時の定着温度を第一面の定着時の定着温度よりも高くする）必要がある。
【００４４】
（３−３）実験３
実験３では、透気性を有しない樹脂層を両面に持つ記録紙の裏面側に、その表面に達しない程度の深さで針を刺す間隔を変えることで透気度を変化させた。画像形成装置１及び記録紙の条件は以下の通りである。
定着ロール幅240mm(有効長)
定着ロール外径：φ60mm
定着ロール弾性層：なし
定着ロール温度：変化させて確認
加圧ロール幅：240ｍｍ(有効長)
加圧ロール外径：φ60mm
加圧ロール弾性層：シリコンゴムHs60°2mm厚
加圧ロール温度：定着ロールと同じに設定
定着ベルト幅：250mm
定着ベルト周長：550ｍｍ
定着ベルト材質/厚さ：熱硬化性ポリイミド100μm/シリコンゴムHs50°40μm
定着荷重：1800N
定着時の定着ベルト駆動速度：20mm/s
冷却装置：ヒートシンク搬送方向長80ｍｍ
記録紙サイズ：210mm×297mm（A4）
記録紙厚/坪量：220μm/225gsm
熱可塑性樹脂層Ｌ２の材料：ポリエステル樹脂
熱可塑性樹脂層Ｌ２の厚さ：10μm
熱可塑性樹脂層Ｌ３の熱可塑性微粒子の材料：ポリエステル樹脂
熱可塑性樹脂層Ｌ３における結着剤：ポリビニルアルコール
熱可塑性樹脂層Ｌ３における結着剤含有量：微粒子径に合わせて最適化
熱可塑性樹脂層Ｌ３の厚さ：5μm
基材Ｌ１の含水率：4.5〜5.5％
記録紙のプリント向き：短い辺が搬送方向の前後
プリント速度：3枚/分
トナー：スチレンアクリルを主成分とした樹脂構成
【００４５】
図９は、定着温度と、記録紙裏面に形成した孔の間隔と、記録紙表面の平滑度及びブリスタの発生度合いとの関係を示したものである。図の見方は図５と同じである。図９を参照すると分かるように、定着温度が１３０〜１６０℃程度の範囲において、孔間隔１５（mm）以下の場合には、記録紙表面の平滑度も十分であるし、ブリスタも発生しない。
【００４６】
次に、図１０は、定着温度と、記録紙裏面に形成した孔の間隔と、記録紙のカール及びクラックの発生度合いとの関係を示したものである。図の見方は図６と同じである。クラックとカールには相関があり、クラックが発生しなかった場合のカール量は５（ｍｍ）以下であったのに対し、クラックが発生した場合のカール量は１５〜２５（ｍｍ）であった。
【００４７】
図９と図１０を重ね合わせて、記録紙表面の十分な平滑度を実現しつつ、ブリスタ、カール及びクラックが発生しない条件を求めてみると、図１１に示す領域ｍが示す条件になる。この図１１によれば、記録紙表面（熱可塑性樹脂層Ｌ２）の十分な平滑度を維持しつつ、ブリスタ、カール及びクラックが発生させないためには、孔の間隔は１５ｍｍ以下である必要があるが、さらに定着温度の変動を考慮すると１０ｍｍ以下が望ましいという結論になる。
【００４８】
以上説明したように、定着時に記録紙に加える熱により、基材Ｌ１に含まれる水分が気化したり、基材Ｌ１に含まれる気体が基材Ｌ１から排出されることになるが、これらの気体は、ニップ領域をまだ通過していない熱可塑性樹脂層Ｌ３を経由して外部に排出される。従って、ブリスタの発生を抑止することができる。また、定着後の記録紙の基材の両面は透気性のない熱可塑性樹脂層によって被覆されることになるので、基材部分の含水率があまり変化せず、カールやクラックの問題も発生しない。
また、両面印刷時においては次のようになる。
まず第一面の定着時には、加圧ロール５４の温度を定着ロール５２の温度よりも低くすることで、第一面に対しては十分な熱を与えて良好な定着を行う一方、第二面の熱可塑性樹脂層Ｌ３は溶解させずに透気性を維持する。次の第二面の定着時には、定着ロール５２により、透気性のある第二面に対して十分な熱を与えてトナーを溶解させて定着を行うとともに、熱可塑性樹脂層Ｌ３を溶解させて透気性をなくすことができる。このようにすれば、定着時に記録紙に加える熱によって基材から排出される気体は、透気性がある熱可塑性樹脂層Ｌ３を経由して外部に排出されることになる。従って、ブリスタの発生を抑止することができる。また、定着後の記録紙の基材の両面は透気性のない熱可塑性樹脂層によって被覆されることになるので、基材部分の含水率があまり変化せず、カールやクラックの問題も発生しない。
【００４９】
（４）変形例
画像形成装置の構成は以下のようにしても良い。
上述した実施形態では、定着ベルト５９に記録紙を密着させたまま定着し、冷却した後に定着ベルト５９から剥離するタイプの定着装置の例で説明してきた。ただし、これに限らず、図１２に示すように、冷却装置を持たない定着ロール６０と加圧ロール６１からなる２つのロール構成の定着装置でも同様の効果を得ることができる。このような構成の定着装置であっても、画像記録面に熱可塑性樹脂層を設けておけば、冷却後に剥離するタイプの定着装置ほどではないにしても、平滑性及び光沢性がある画像を形成することができる。また、図１３に示すようなタンデム式の画像形成装置を用いても良い。この画像形成装置は２つの定着装置５１，５２を備えている。定着装置５１は記録紙の画像を低光沢に仕上げて排紙トレイ６１に出力する。これに対し、定着装置５１と定着装置５２の両方で定着処理がなされると、記録紙の画像は高光沢に仕上げられて排紙トレイ６２に排紙される。定着装置５２で２回目の定着を行う際には、定着装置５１よりも定着温度を高くすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２（ａ）】同実施形態における記録紙の断面図である。
【図２（ｂ）】同実施形態における記録紙の断面図である。
【図３】同実施形態における定着装置の断面図である。
【図４】基材からの気体が外部に排出される様子を示す図である。
【図５】実験１の結果を示すグラフである。
【図６】実験１の結果を示すグラフである。
【図７】実験１の結果を示すグラフである。
【図８】両面印刷が可能な画像形成装置の構成を示す図である。
【図９】実験３の結果を示すグラフである。
【図１０】実験３の結果を示すグラフである。
【図１１】実験３の結果を示すグラフである。
【図１２】冷却装置を持たない定着装置を用いた画像形成装置の図である。
【図１３】タンデム方式で定着装置を２つ設けた画像形成装置の図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…画像形成装置、３１…露光装置、３２…感光体、３３…帯電装置、３４…一次転写ロール、３５…中間転写ベルト、３６…二次転写ロール、３７…現像装置、４…ベルト搬送装置、５…定着装置、５２…定着ロール、５３…熱源、５４…加圧ロール、５５…熱源、５６…冷却装置、５９…定着ベルト、６…排紙トレイ、Ｌ１…基材、Ｌ２…熱可塑性樹脂層、Ｌ３…熱可塑性樹脂層。
【図１】
2007079216.tif 000004
【図２（ａ）】
2007079216.tif 000005
【図２（ｂ）】
2007079216.tif 000006
【図３】
2007079216.tif 000007
【図４】
2007079216.tif 000008
【図５】
2007079216.tif 000009
【図６】
2007079216.tif 000010
【図７】
2007079216.tif 000011
【図８】
2007079216.tif 000012
【図９】
2007079216.tif 000013
【図１０】
2007079216.tif 000014
【図１１】
2007079216.tif 000015
【図１２】
2007079216.tif 000016
【図１３】
2007079216.tif 000017