(57)【要約】【課題】  母線系の故障と変圧器系の故障を判別することができ、事故による他端への影響を最小に抑えながら事故を除去できる二回線並列電力系統の保護回路を提供する。【解決手段】  電流差動リレー６ｃは、第一、第二の変流器３ｃ，４ｃの二次側回路に流れる電流の合計値を算出し、その値が所定値以上であり、かつ所定時間が経過したとき、第一、第二の受電遮断器１ｃ，２ｃにトリップ信号を送る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線と、前記母線の一次側の並行二回線の受電回線に各々介挿された第一、第二の受電遮断器及び第一、第二の変流器と、該第一、第二の変流器の二次側に接続された第一、第二の電流差動リレー及び第一、第二の後備保護リレーとを備えた二回線並列電力系統における保護回路であって、
前記電流差動リレーは、前記第一、第二の変流器の二次側回路に流れる電流の合計値を算出し、その値が所定値以上であり、かつ所定時間が経過したとき、前記第一、第二の受電遮断器にトリップ信号を送ることを特徴とする保護回路。
【請求項２】
請求項１記載の保護回路において、
前記並行二回線の受電回線に各々介挿された第三、第四の変流器と、該第三、第四の変流器の二次側回路に接続された第一、第二の過電流リレーとを有し、
前記第一、第二の過電流リレーのいずれかが所定値以上の電流を検出した場合には、前記電流差動リレーは前記トリップ信号を発しないことを特徴とする保護回路。
【請求項３】
請求項２記載の保護回路において、
前記母線には母線連絡遮断器を有し、
前記電流差動リレーは、前記母線連絡遮断器が「切」状態であり、かつ前記並行二回線の受電回線のうち他方の電流差動リレー側の受電回線に設けられた過電流リレーが所定値以上の電流を検出した場合には、前記トリップ信号を発しないことを特徴とする保護回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の保護回路において、
前記電流差動リレーは、前記第一、第二の受電遮断器の一次側の送電線の事故を検出したときは、前記トリップ信号を発しないことを特徴とする保護回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二回線並列受電変電所における受電保護、母線保護、構内保護のための回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
保護継電装置は、保護対象となる設備を系統事故等から保護するために設けられるもので、近年のマイクロプロセッサの性能向上により伝送機能を用いた高速遮断及び保護区間判定が確実にできる保護方式（ＰＣＭ）を採用した主保護機能と、自所の電気量入力のみで動作可能な距離リレー等の保護方式を採用した後備保護機能とを一つの装置内に構成した主・後備の一体型保護継電装置が主流となっている。
【０００３】
例えば、図５に示すように、電源端電気所Ａ、負荷端電気所Ｂ、負荷端電気所Ｃ、及びこれらを結ぶ並行二回線の送電線からなる電力系統において、電源端電気所Ａの二次側の並行二回線のうち一号受電回線（以下「１回線」という。）１Ｌには、第一受電遮断器（ＣＢ）１ａ及び第一変流器３ａが介挿され、二号受電回線（以下「２回線」という。）２Ｌには、第二受電遮断器（ＣＢ）２ａ及び第二変流器４ａが介挿されている。これら変流器３ａ，４ａの二次側回路には、一対のＰＣＭ電流差動リレー６ａ１，６ａ２及び一対の後備保護リレー７ａ１，７ａ２が介挿されている。同様に、負荷端電気所Ｂの一次側の並行二回線には、受電遮断器１ｂ及び２ｂ、変流器３ｂ及び４ｂ、一対のＰＣＭ電流差動リレー６ｂ１，６ｂ２及び一対の後備保護リレー７ｂ１，７ｂ２が介挿され、負荷端電気所Ｃの一次側の並行二回線には、受電遮断器１ｃ及び２ｃ、変流器３ｃ及び４ｃ、一対のＰＣＭ電流差動リレー６ｃ１，６ｃ２及び一対の後備保護リレー７ｃ１，７ｃ２が介挿されている。
【０００４】
上記のように構成された電力系統において、送電線内での事故を検出するために用いられるＰＣＭリレーによる電流差動方式は、キルヒホッフの電流法則に基づくものであり、以下、これについて説明する。
【０００５】
上記構成を簡略化した図６に示す送電系統で考えると、通常時、電源端電気所Ａから送出される電流Ｉ1は、負荷端電気所Ｂ及びＣにおいて消費され、送電線内で消費されることはないので、電源端電気所Ｂに流入する電流Ｉ2と電源端電気所Ｃに流入する電流Ｉ3の合計は、Ｉ1と同一値である。すなわち、
Ｉ2＋Ｉ3＝Ｉ1・・・(1)
この送電系統の内部において、例えばＦ１で事故が発生すると、電源端電気所Ａから流出する電流Ｉ1がＦ１において消費されるため、電源端電気所Ｂに流入する電流Ｉ2と電源端電気所Ｃに流入する電流Ｉ3の合計は、元のＩ1より小さい値となる。すなわち、
Ｉ2＋Ｉ3＜Ｉ1・・・(2)
このとき、電源端電気所Ａ、負荷端電気所Ｂ及び負荷端電気所Ｃにそれぞれ設けられた変流器１０ａ，１０ｂ及び１０ｃの二次側に接続されたＰＣＭ電流差動リレー１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、互いに適宜の通信手段を用いて同期をとっており、上式(2)の状態を検出した場合には適宜、受電遮断器１２ａ，１２ｂ，１２ｃを遮断することで、送電線及び各端電気所を保護するようになっている。
【０００６】
一方、送電系統の外部、例えば負荷端電気所Ｃの外側Ｆ２で、事故が発生すると、電源端電気所Ａから流出する電流Ｉ1はＦ２において消費されるので、電源端電気所Ｂに流入する電流Ｉ2と電源端電気所Ｃに流入する電流Ｉ3の合計は、Ｉ1と同一値となる。すなわち、
Ｉ2＋Ｉ3＝Ｉ1・・・(3)
このとき、ＰＣＭ電流差動リレー１１ａ，１１ｂ，１１ｃは互いに同期をとっているが、式(3)のように電源端電気所Ｂに流入する電流Ｉ2と電源端電気所Ｃに流入する電流Ｉ3の合計がＩ1と同一値である以上、(1)の通常時との識別ができず、事故点を判定することができないため、遮断を行わない。
【０００７】
図５の電力系統における内部事故の場合にも、適宜、遮断器１ａ〜１ｃ，２ｂ〜２ｃを遮断して各負荷端電気所に事故の影響が及ばないようにするが、外部事故の場合には、どの箇所における事故かを判別することができない。
【０００８】
そこで、送電線内の事故と外部事故を判別するために、ＰＣＭ電流差動リレーは、図７に示す論理演算回路を用いている。以下、これについて説明するが、各回線（１Ｌ、２Ｌ）の各々における論理演算処理は同様であるから、１回線（１Ｌ）についてのみ説明する。
【０００９】
まず、１回線（１Ｌ）側の電流差動リレー（１８７Ｓ）による短絡検知信号と、交流不足電圧リレー（１２７Ｓ）による短絡検知信号とが、ＡＮＤゲート２１に入力され、ＡＮＤゲート２１の出力は、ＯＲゲート２７の一入力端子に入力される。
【００１０】
また、電流差動リレー（１８７Ｇ）による地絡検知信号と、地絡方向リレー（１６７Ｇ）による検知信号とが、ＡＮＤゲート２２に入力され、ＡＮＤゲート２２の出力は、タイマ（１８７ＧＴ）２３により所定時間後に、ＡＮＤゲート２４の一入力として入力される。更に、交流不足電圧リレー（１２７）による不足電圧検知信号が、タイマ２５により所定時間後にＮＯＴゲート２６で反転され、ＡＮＤゲート２４のもう一つの入力となる。ＡＮＤゲート２４の出力は、ＯＲゲート２７のもう一つの入力となる。
【００１１】
従って、１回線（１Ｌ）において短絡が検知されるか、或いは短絡検知から所定時間後に電圧不足が検知されなければ、ＯＲゲート２７が出力する。
【００１２】
このＯＲゲート２７の出力は、ＡＮＤゲート２８の一入力となる。このＡＮＤゲート２８のもう一つの入力には、切換スイッチ（４３Ｃ）からの使用状態信号が入力される。ＡＮＤゲート２８の出力は、ＯＲゲート２９の一入力となる。ＯＲゲート２９のもう一つの入力には、１回線（１Ｌ）の後備保護リレーの動作信号が入力される。ＯＲゲート２９の出力が、１回線のメイントリップ信号（ＭＴＸ）となる。
【００１３】
従って、図７の回路においては、各回線（１Ｌ，２Ｌ）において短絡が検知されてＯＲゲートが出力し、かつ切換スイッチ（４３Ｃ）が使用状態のとき、或いは後備保護リレーが動作しているときに、トリップ信号が生成され、遮断指令として遮断器に送られる。
【００１４】
後備保護リレーは、主保護の電流差動リレーが動作できない状況で相手端までの系統事故を検出し、所定時間後に遮断する主保護機能、或いは相手端以遠の区間を保護する保護継電装置が動作できない状況で相手端以遠の系統事故を検出し、所定時間後に遮断する遠方後備保護機能を有する距離リレーで構成される。
【００１５】
後備保護リレー第１段は、相手端までの区間の約８０％までの系統事故を検出し、主保護の動作時間待って遮断指令を出力する。後備保護リレー第２段は、相手端までの区間の約１５０％までの系統事故を検出し、次区間の後備保護リレー第１段の動作を待って遮断指令を出力する。更に、後備保護リレー第３段は、相手端までの区間の約１５０％以上の系統事故を検出し、次区間の後備保護リレー第２段の動作を待って遮断指令を出力する。
【００１６】
また、相手端以遠の系統事故に対しては、相手端に設置した、相手端以遠の区間を保護する主・後備一体型保護継電装置が、同様の動作判定範囲及び動作時間で系統事故を検出し、遮断器に対して遮断指令を出力することにより、送電線を系統から切り離せるように構成している。このように、後備保護リレーは、遮断動作までに相当の時間がかかるものである。
【００１７】
これに対し、下記特許文献１に示されるように、各受電回線毎に受電用遮断器が介挿された二回線並列受電変電所において、母線系の故障か変圧器系の故障かを区分できるようにした保護継電装置が知られている。
【００１８】
これは、各二次側回路が和接続されるとともに過電流リレーが接続された第一、第二変流器を二回線の受電回線に各々介挿するとともに、二次側回路が前記変流器の二次側回路に差接続された第三変流器を、交流遮断器と主変圧器を結ぶ電路に介挿し、該電路で事故が発生した場合、第一、第二変流器で生じる電流の和を第三変流器で生じる電流で打ち消し、過電流リレーの動作によって交流遮断器のみを遮断するものである。
【００１９】
【特許文献１】特開平５−１３７２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、特許文献１の保護継電装置は、過電流リレーを使用して事故地点の判定を行うものであるから、電流差動リレーを使用する場合よりも処理速度が遅い。
【００２１】
前述のような電力系統において負荷端で構内事故が発生したときは、主保護の電流差動リレーは外部事故と判断するため、全端子において動作しない。そのため、保護リレーを設置していない端子側で構内地絡事故が発生した場合、電源端の後備保護リレーが動作して、電源端を二回線とも遮断し、事故の発生した端子のみならず他の負荷端までも停電してしまう。また、構内保護リレーを設置している端子においても、電源端との遮断動作時限の協調をとることが難しく、電源端が先に遮断されてしまう可能性がある。更に、後備保護リレーに依存することによって事故電流の遮断時間が長くなる傾向があり、送電線の劣化がおきてしまうという問題があった。
【００２２】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、その目的は、負荷端電気所における構内事故を検出することができ、事故による他端への影響を最小にしつつ事故を除去できる二回線並列電力系統の保護回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、母線と、母線の一次側の並行二回線の受電回線に各々介挿された第一、第二の受電遮断器及び第一、第二の変流器と、第一、第二変流器の二次側に接続された電流差動リレー及び後備保護リレーとを備えた二回線並列電力系統における保護回路であって、電流差動リレーは、第一、第二の変流器の二次側に流れる電流の合計値を算出し、その値が所定値以上で、かつ所定時間が経過したとき、第一、第二の受電遮断器にトリップ信号を送ることを特徴とする。
【００２４】
本発明の実施形態では、前記並行二回線の受電回線に各々介挿された第三、第四の変流器と、該第三、第四の変流器の二次側回路に接続された第一、第二の過電流リレーとを有し、該第一、第二の過電流リレーのいずれかが所定値以上の電流を検出した場合には、前記電流差動リレーは前記トリップ信号を発しない。
【００２５】
また、母線には母線連絡遮断器を有し、前記電流差動リレーは、母線連絡遮断器が「切」状態であり、かつ前記並行二回線の受電回線のうち他方の電流差動リレー側の受電回線に設けられた過電流リレーが所定値以上の電流を検出したとき、或いは前記第一、第二の受電遮断器の一次側の送電線の事故を検出したときは、前記トリップ信号を発しない。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の保護回路では、電流差動リレーにより、第一、第二の変流器の二次側に流れる電流の合計値を算出することで、負荷端電気所における構内事故を検出することができる。電流差動リレーは、電源端における後備保護リレーの動作よりも早く動作可能であるから、電源端における後備保護リレーが動作する前に第一、第二の受電遮断器を遮断することができる。これにより、事故による他端への影響を最小限に抑えながら事故を除くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施例について説明する。図１は、図５の負荷端電気所Ｃにおいて本発明に従って構成された保護回路を示す。図５に示されたものと同じ構成要素は同一符号で示し、その説明は省略する。
【００２８】
並行二回線の受電回線１Ｌ，２Ｌは母線Ｂに接続し、その一次側の受電回線１Ｌ，２Ｌには、各々第一、第二の受電遮断器１ｃ，２ｃと、それらの二次側に各々介挿された第一、第二の変流器３ｃ，４ｃと、各変流器３ｃ，４ｃに接続された一対のＰＣＭ電流差動リレー６ｃ１，６ｃ２と一対の後備保護リレー７ｃ１，７ｃ２とが介挿され、母線Ｂには母線連絡（ＢＴ）遮断器５が設けられている。また、母線Ｂの二次側の受電回線には、各々第三、第四の受電遮断器１３ｃ，１４ｃと第三、第四の変流器１５ｃ，１６ｃとを介して、第一、第二の変圧器（Ｔｒ）８，９が接続され、前記第三、第四の変流器１５ｃ，１６ｃに各々第一、第二の交流過電流リレー（５１Ｐ）１７ｃ，１８ｃが接続されている。
【００２９】
図示の回路において、受電回線１Ｌ，２Ｌには通常、電流Ｉ4、Ｉ5が図の矢印方向に流れている。このとき、負荷電流の合計は、事故判定のために予め定めた値（所定値）Ｉxより小さい。すなわち、
｜Ｉ4＋Ｉ5｜＜Ｉx・・・(4)
負荷端電気所Ｃの外部、例えばＦ２（図５）箇所で事故が発生した場合には、負荷端電気所Ｃ内で電力が消費されず、電流Ｉ4、Ｉ6が矢印の方向に流れる。この時、第一、第二の変流器３ｃ，４ｃを流れる電流の大きさは同じで、流れる方向が逆であるから、これらの和は相殺されて零となる。すなわち、
Ｉ4＋Ｉ6 ＝０・・・(5)
また、負荷端電気所の外部、例えば母線Ｂの端において事故が発生した場合は、負荷端電気所Ｃ内で電力が消費されず、並行二回線であるから負荷端電気所Ｃ内には電流が流れない。また、微量流れた場合でも、電流Ｉ4、Ｉ6が図示の方向に流れる。そして、第一、第二の変流器３，４を流れる電流は同じ大きさであり、かつ流れの方向が逆であるから、これらの和は相殺されて零となる。
【００３０】
ところが、負荷端電気所Ｃの母線Ｂ上のＦ３箇所において事故が発生した場合は、電流Ｉ4、Ｉ5が図示の方向に流れる。また、通常時より大きい電流が流れるので、電流の合計は所定値を超える。すなわち、
｜Ｉ4＋Ｉ5｜＞Ｉx・・・(6)
このとき第一、第二の変流器３ｃ，４ｃの二次側に流れる電流ｉ1，ｉ2を利用して、ＰＣＭ電流差動リレー６ｃ１，６ｃ２に設けられた演算処理装置（図示省略）により、上記(4)〜(6)の電流量の計算を行うことで、事故地点を判別し、その結果により適切な遮断器を遮断することで、遮断器以下の設備を保護する。
【００３１】
次に図２を参照して、実施例の保護回路により構内保護を行うための論理演算について説明する。図において一点鎖線で囲んだ部分が、付加された演算処理回路であり、他の部分は、図７に示された従来の演算処理部と同様であるから、説明を省略する。また、この実施例では、電流差動リレーでの論理演算に交流過電流リレーの信号処理を追加して論理演算を行っているが、ディジタル式のＰＣＭリレーに代えて、後述のアナログ式構内保護リレーを用いてもよい。
【００３２】
図２の一点鎖線で囲んだ論理回路部では、前記第一の交流過電流リレー（１５１Ｐ）１７ｃの出力がＯＲゲート３１の一入力となり、第二の交流過電流リレー（２５１Ｐ）１８ｃがＡＮＤゲート３２の一入力となる。ＡＮＤゲート３２のもう一つの入力には、ＢＴ遮断器「入」の信号が入力され、ＡＮＤゲート３２の出力が、ＯＲゲート３１のもう一つの入力となる。
【００３３】
従って、１回線（１Ｌ）において変圧器の過電流が検知されるか、或いはＢＴ遮断器「入」の場合に２回線（２Ｌ）変圧器の過電流が検知されると、ＯＲゲート３１が出力する。これにより、ＢＴ遮断器「入」の場合は、自回線以外の電流入力（１Ｌ又は２Ｌの二次電流）を取り込むことになる。ＯＲゲート３１の出力は、ＮＯＴゲート３３で反転され、ＡＮＤゲート３４の一入力となる。
【００３４】
また、１回線（１Ｌ）の二次電流が、過電流リレー（１５１Ｒ）３６の一入力となり、２回線（２Ｌ）の二次電流とＢＴ遮断器「入」の信号が、ＡＮＤゲート３５の入力となる。ＡＮＤゲート３５の出力は、過電流リレー３６のもう一つの入力となり、１回線（１Ｌ）の二次電流とAND演算される。すなわち、過電流リレー３６で送電線１Ｌと２Ｌの２次電流を合計する。過電流リレー３６の出力（２次電流の合計）は、タイマー３７により所定時間後に、上記ＡＮＤゲート３４のもう一つの入力となる。
【００３５】
従って、ＯＲゲート３１が出力しない状態で、過電流リレー３６の出力（２次電流の合計）が所定時間後にＡＮＤゲート３４に入力されると、ＡＮＤゲート３４が出力し、この出力はＡＮＤゲート４０の一入力となる。
【００３６】
ＡＮＤゲート４０のもう一つの入力には、図５で説明した１回線（１Ｌ）の電流差動リレー（１８７Ｓ）による短絡検知信号と交流不足電圧リレー（１２７Ｓ）による短絡検知信号とのAND信号（ＡＮＤゲート２１の出力）が、ＮＯＴゲート４１で反転されて入力される。すなわち、主保護回路の事故検出なし（送電線事故でない）が、遮断指令出力の条件となる。
【００３７】
上記ＡＮＤゲート４０の出力は、ＡＮＤゲート４２の一入力となり、もう一つの入力には、構内保護リレー（１４３）からの信号が入力される。すなわち、構内保護リレーの「使用」も、遮断指令出力の条件となる。
【００３８】
更に、１回線（１Ｌ）の三次電流が、地絡過電流リレー（１５１Ｇ）５０に入力され、２回線（２Ｌ）の三次電流とＢＴ遮断器「入」の信号が、ＡＮＤゲート５１に入力される。ＡＮＤゲート５１の出力は、地絡過電流リレー５０のもう一つの入力となり、上記１回線（１Ｌ）の三次電流とAND演算される。すなわち、地絡過電流検出のために、地絡過電流リレー５０で送電線１Ｌと２Ｌの３次電流を合計する。これにより、ＢＴ遮断器「入」の場合は、自回線以外の電流入力（１Ｌ又は２Ｌの３次電流）を取り込むことになる。
【００３９】
上記のように、１回線（１Ｌ）において検知された地絡過電流と、ＢＴ遮断器「入」の場合に２回線（２Ｌ）において検知された地絡過電流とが、地絡過電流リレー５０で合計され、その出力（３次電流の合計）は、タイマー５１により所定時間後に、ＡＮＤゲート５２の一入力となる。これにより、地絡を検出すると所定時間経過後に遮断指令が出力されるようにする。
【００４０】
ＡＮＤゲート５２のもう一つの入力には、図５で説明したＡＮＤゲート２４の出力が、ＮＯＴゲート５３で反転されて入力される。すなわち、主保護回路の地絡事故検出なし（送電線事故でない）が、遮断指令出力の条件となる。
【００４１】
上記ＡＮＤゲート５２の出力は、ＡＮＤゲート５４の一方の入力となり、もう一つの入力には、構内保護リレー（１４３）からの信号が入力される。すなわち、構内保護の「使用」も、遮断指令出力の条件となる。
【００４２】
上記ＡＮＤゲート４２及び５４の出力は、ＯＲゲート５５の入力となり、ＯＲゲート５５の出力は、ＯＲゲート５６の一入力となる。もう一つの入力には、図５で説明したＯＲゲート２７の出力が入力される。そして、ＯＲゲート５６の出力が、前記ＡＮＤゲート２８の一入力となる。
【００４３】
前述のように、ＡＮＤゲート２８のもう一つの入力には、切換スイッチ（４３Ｃ）からの使用状態信号が入力される。ＡＮＤゲート２８の出力は、ＯＲゲート２９の一入力となる。ＯＲゲート２９のもう一つの入力には、１回線（１Ｌ）の後備保護リレーの動作信号が入力される。ＯＲゲート２９の出力が、１回線のメイントリップ信号（ＭＴＸ）となる。
【００４４】
従って、図２の回路は、各受電回線（１Ｌ，２Ｌ）において短絡又は地絡を検出する事故検出リレーと組み合わせて、メイントリップ信号（ＭＴＸ）を生成するものである。この回路において、ＯＲゲート３１が出力する場合（第一の過電流リレー１７ｃが所定値以上の電流を検出して動作したとき、又はＢＴ遮断器５が「切」状態であり、かつ前記並行二回線の受電回線のうち他方の電流差動リレー側の受電回線に設けられた第二の過電流リレー１８ｃが所定値以上の電流を検出して動作したとき）、又は第一、第二の受電遮断器１ｃ，２ｃの一次側の送電線の事故を検出した場合には、遮断指令出力はロックされる、すなわち電流差動リレーは前記トリップ信号を発しない。
【００４５】
次に、図３は、ＰＣＭリレーに代えてアナログ式の構内保護リレー（５１Ｒ）を用いた保護回路を示す。ここでは、１Ｌ、２Ｌに設けられた変流器３ａ〜３ｃ，４ａ〜４ｃの二次電流が構内リレー２０（５１Ｒ）に入力される。このような構内リレー（５１Ｒ）は、他のリレーや回路の取り込みなどを行うこともあるが、各線の変流器の干渉が起こるので、現在はリレー保守上のリスクを考慮して構内リレー専用となっていることが多い。
【００４６】
そこで、図４に示すように、１Ｌ，２Ｌの各線の変流器３ａ〜３ｃ，４ａ〜４ｃの二次側にそれぞれ独立の構内リレー２０ａ，２０ｂを設け、それらの電流値を合成演算回路３０により演算して、短絡などの事故が外部か内部かを判別し、その結果に応じて受電遮断器をトリップ（遮断）させることが考えられる。この回路によれば、それぞれのＣＴ回路に電流変換器が付くため、各線の変流器の干渉を考えなくてよいから、図４に示すように、他の送電線リレーその他の装置６１，６２と組み合わせることも可能となる。
【００４７】
以上、実施例について説明したが、本発明はこれに限らず、適宜の回路要素を用いて構成できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例の回路構成を示す回路図。
【図２】実施例の保護回路の論理演算を示す論理回路図。
【図３】アナログ式構内保護リレーを示す図。
【図４】デジタル演算する構内保護リレーを示す回路図。
【図５】並行二回線電力系統の構成を示す回路図。
【図６】電流差動継電方式を利用したＰＣＭリレーの構成を示す回路図。
【図７】図５の電力系統における従来の保護継電装置の論理演算を説明するための論理回路図。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ〜１ｃ，２ａ〜２ｃ…第一、第二の受電遮断器、３ａ〜３ｃ，４ａ〜４ｃ…第一、第二の変流器、５…母線連絡遮断器、６ａ１，６ａ２，６ｂ１，６ｂ２，６ｃ１，６ｃ２…ＰＣＭ電流差動リレー、７ａ１，７ａ２，７ｂ１，７ｂ２，７ｃ１，７ｃ２…後備保護リレー、８，９…変圧器、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…変流器、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…電流差動リレー、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…受電遮断器、１３ｃ，１４ｃ…第三、第四の受電遮断器、１５ｃ，１６ｃ…第三、第四の変流器、１７ｃ，１８ｃ…第一、第二の交流過電流リレー、２０…構内リレー（５１Ｒ）、６１，６２…他の装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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