(57)【要約】【課題】領域制限フードを取り付けた状態の検知領域の向きを調節することができる熱線式人感センサ装置を提供する。【解決手段】熱線に対する遮光性を有し、レンズ１９の一部を覆う形で装置本体に取り付けられることにより検知領域を狭める領域制限フード１は、円形状の開口部５０を有し開口部５０からレンズ１９を露出させる形で装置本体に着脱可能に取り付けられる固定枠５１と、固定枠５１によって保持される遮光板５２とで構成される。遮光板５２は、レンズ１９において開口部５０の周方向の一部を覆う形で開口部５０内に配置される遮光部６１と、遮光部６１と一体に形成され開口部５０の周方向における遮光部６１の位置が変更可能となる関係で固定枠５１と装置本体との間に挟持される保持部５９とを有する。【選択図】図１
2007003491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ設定された検知領域内に存在する人体から放射される熱線をハウジングから露出するレンズを通して受光する熱線センサをハウジング内に有した装置本体と、熱線に対する遮光性を有し装置本体に着脱可能に取り付けられレンズの一部を覆うことにより検知領域を狭める領域制限フードとを備え、領域制限フードは、円形状の開口部を有し開口部からレンズを露出させる形で装置本体に着脱可能に取り付けられる固定枠と、固定枠によって保持される遮光板とで構成され、遮光板は、レンズにおいて開口部の周方向の一部を覆う形で開口部内に配置される遮光部と、遮光部と一体に形成され開口部の周方向における遮光部の位置が変更可能となる関係で固定枠と装置本体との間に挟持される保持部とを有することを特徴とする熱線式人感センサ装置。
【請求項２】
前記遮光部は、一部を折り取り可能な分離片とするように前記分離片を囲む形で分離溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の熱線式人感センサ装置。
【請求項３】
前記分離溝は、前記遮光部においてそれぞれ前記固定枠に設けた前記開口部の中心と前記開口部の周縁とを結ぶ２直線上に設けられる側溝と、両側溝における前記開口部の中心とは反対側の端部同士を前記開口部の周縁に沿って連結する連結溝とを有し、側溝は遮光部の厚み寸法が小さく形成されて成り、連結溝は遮光部が厚み方向に切り抜かれて成ることを特徴とする請求項２記載の熱線式人感センサ装置。
【請求項４】
前記遮光板は、前記保持部が同形状であって前記遮光部の形状が異なる複数種類から選択されて用いられることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の熱線式人感センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらかじめ設定された検知領域内に存在する人体から放射される熱線をハウジングから露出するレンズを通して受光する熱線センサを有した装置本体を備え、熱線に対して遮光性を有する領域制限フードをレンズの一部を覆う形で装置本体に取り付けることにより検知領域を狭めることができる熱線式人感センサ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の熱線式人感センサ装置（以下では単に「センサ装置」という）は、一般に、天井面等の施工面に装置本体が取り付けられた状態で使用されることにより、装置本体の前方（装置本体を天井面に取り付けた状態では床面側が前方となる）に設定された円錐状の検知領域における人体の存否を検知するために用いられる。領域制限フードは、センサ装置の使用目的等に応じて検知領域を狭めるために使用される（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
一般に普及している領域制限フード１としては、図１１に示すように、前方（図の下方）に凸となるドーム状に形成され、前端部に円形状のレンズ窓６８が貫設されたものが多い。この領域制限フード１の外周縁には一対の取付片５４が後方に向かって突設されており、取付片５４の先端部に設けた取付爪５５を装置本体Ａ（図３参照）に設けた取付穴５６に係合させることによって領域制限フード１が装置本体Ａに着脱可能に取り付けられる。
【０００４】
図１２は、センサ装置を天井面に取り付けた状態でセンサ装置の直下の床面上に設定される検知領域Ｅを示しており、大きいほうの円が領域制限フード１を取り付けていない状態の検知領域Ｅを表し、小さいほうの円が領域制限フード１を取り付けた状態の検知領域Ｅを表している。つまり、床面上においては、領域制限フード１を取り付けることにより図の斜線部の分だけ検知領域Ｅが狭まることになる。
【０００５】
ところで、上述したセンサ装置においては、施工面に対する装置本体Ａの向きにかかわらず領域制限フード１を取り付けた状態の検知領域Ｅの形状を一律とするために、レンズ窓６８を円形状に形成しているが、領域制限フード１を取り付けても検知領域Ｅの形状を円錐状から変更することはできないから検知領域Ｅの形状の自由度は低い。
【０００６】
これに対して、特許文献１には、領域制限フード１において円形状のレンズ窓６８の周囲をレンズ窓６８の周方向に複数個の遮光部材に分割し、各遮光部材をそれぞれ個別に着脱可能とすることによって、円形状のレンズ窓６８のみが形成された図１１の領域制限フード１を取り付ける場合に比べて形状の自由度が高い検知領域Ｅを設定できるようにすることが記載されている。つまり、特許文献１に記載された領域制限フード１を用いれば、一部の遮光部材を取り外すことによって、すべての遮光部材が取り付けられた状態に比較して、レンズ窓６８の周方向において遮光部材を外した部分に相当する向きに検知領域Ｅを広げることができる。
【特許文献１】特開２００３−１３１２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された領域制限フード１であっても、検知領域Ｅを広げる向きを調節可能とするためにはレンズ窓６８の周囲を多数の遮光部材に分割する必要があり、このように多数の遮光部材を形成すると、部品点数が増加し製造コストが向上するという問題が生じる。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、領域制限フードを取り付けた状態の検知領域の向きを調節することができ、かつ比較的少ない部品点数で実現できる熱線式人感センサ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明では、あらかじめ設定された検知領域内に存在する人体から放射される熱線をハウジングから露出するレンズを通して受光する熱線センサをハウジング内に有した装置本体と、熱線に対する遮光性を有し装置本体に着脱可能に取り付けられレンズの一部を覆うことにより検知領域を狭める領域制限フードとを備え、領域制限フードは、円形状の開口部を有し開口部からレンズを露出させる形で装置本体に着脱可能に取り付けられる固定枠と、固定枠によって保持される遮光板とで構成され、遮光板は、レンズにおいて開口部の周方向の一部を覆う形で開口部内に配置される遮光部と、遮光部と一体に形成され開口部の周方向における遮光部の位置が変更可能となる関係で固定枠と装置本体との間に挟持される保持部とを有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、保持部と固定枠との相対位置を開口部の周方向に変化させると、レンズにおいて遮光部により覆われる部分が開口部の周方向に沿って変化することになるから、保持部と固定枠との相対位置を調節することにより、開口部の周方向において検知領域の向きを調節することができる。さらに、固定枠と遮光板との２部材という比較的少ない部品点数で領域制限フードを構成しているから、領域制限フードに掛かるコストを低コストに抑えることができるという利点がある。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記遮光部が、一部を折り取り可能な分離片とするように前記分離片を囲む形で分離溝が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、分離片を折り取ることにより、レンズにおいて分離片に覆われていた部分を露出させて検知領域を広げることができるようになるので、検知領域の形状の自由度が向上する。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記分離溝が、前記遮光部においてそれぞれ前記固定枠に設けた前記開口部の中心と前記開口部の周縁とを結ぶ２直線上に設けられる側溝と、両側溝における前記開口部の中心とは反対側の端部同士を前記開口部の周縁に沿って連結する連結溝とを有し、側溝は遮光部の厚み寸法が小さく形成されて成り、連結溝は遮光部が厚み方向に切り抜かれて成ることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、遮光部は連結溝を設けた部分があらかじめ切り抜かれているから、分離片を折り取る際には、側溝を設けた部分を切断するだけで容易に折り取ることができる。また、このように分離片を容易に折り取り可能としながらも、熱線センサによって受光される熱線の遮光に主に関係する側溝においては遮光部の厚み方向に貫通しないものとしているので、分離片を折り取らずに領域制限フードを使用する場合に、熱線センサが側溝を通して検知領域以外の領域の熱線を受光することによる誤検知が生じることはない。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３の発明において、前記遮光板が、前記保持部が同形状であって前記遮光部の形状が異なる複数種類から選択されて用いられることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、領域制限フードを用いて種々の形状の検知領域を設定する場合に、遮光板のみを交換すればよく、固定枠については共用できるという利点がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、保持部と固定枠との相対位置を開口部の周方向に変化させると、レンズにおいて遮光部により覆われる部分が開口部の周方向に沿って変化することになるから、保持部と固定枠との相対位置を調節することにより、開口部の周方向において検知領域の向きを調節することができる。さらに、固定枠と遮光板との２部材という比較的少ない部品点数で領域制限フードを構成しているから、領域制限フードに掛かるコストを低コストに抑えることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態では熱線式人感センサ装置（以下では単に「センサ装置」という）として、人体より放射される熱線の光量の変化を検知するセンサ（熱線センサ）を有した装置本体Ａを備え、天井面（図示せず）に取り付けられた状態で使用されることにより、装置本体Ａの下方に設定された円錐状の検知領域における人体の存否を検知する熱線センサ付自動スイッチを例示する。本実施形態のセンサ装置は、装置本体Ａに遮光性を有した領域制限フード１が取り付けられることにより構成されるものであるが、以下ではまず装置本体Ａの構成について説明する。
【００１９】
装置本体Ａのハウジング２は、図２に示すように、円盤状であって中央部に窓孔３が貫設されたフランジ部４およびフランジ部４の上面において窓孔３を囲む形で一体成形された筒部５を有するボディ６と、下面開口の箱状に形成され筒部５の上面側に覆着する形でボディ６に結合するカバー７とで構成される。筒部５の上端縁にはそれぞれ係合孔８を貫設した係合片９が突設されており、カバー７の外側面に設けた係合爪１０が係合孔８に嵌合することによってボディ６とカバー７とが結合される。
【００２０】
フランジ部４の上面において筒部５の両側方には、ハウジング２を天井面に取り付けるための一対の挟み金具１１を固定する固定溝１２がそれぞれ形成される。挟み金具１１は、長手方向に沿う一面が開口した縦長の箱状に形成され下面に固定溝１２に係合する固定爪１３が設けられた支柱１４と、支柱１４の上下両壁に挿通されることにより支柱１４に対して回動可能に保持される引締めねじ１５と、引締めねじ１５に螺合した挟み片１６とで構成される。挟み片１６は、図２では支柱１４の上端部において支柱１４の開口に連続する切欠１７内に収まっているが、引締めねじ１５を回すことによって切欠１７から支柱１４の開口に移動し開口に沿って下降する。したがって、天井ボード（図示せず）に貫設された施工用孔に挟み金具１１および筒部５を挿入した状態で引締めねじ１５を回せば、挟み片１６が下降してフランジ部４との間に天井ボードを挟持することにより、ハウジング２が天井面に取り付けられることになる。
【００２１】
このように構成されるハウジング２には、センサ１８およびレンズ１９を設けたレンズブロック２０と、レンズブロック２０を押圧保持する押圧部材２１と、後述する制御系基板２２および電源系基板２３とが収納される。
【００２２】
レンズブロック２０は、円筒状の筒体２４と、筒体２４の上方から組み合わされる下面開口の蓋体２５とを備え、筒体２４および蓋体２５に囲まれた空間に、センサ１８を実装したセンサ基板２６とレンズ１９とが収納された構成を有する。レンズ１９は、下方に凸となるドーム状に形成されており、レンズ１９の外周縁の全周にわたって外向きに延出された鍔部２７（図１参照）と、鍔部２７の外周縁の全周にわたって上方に延出された筒状の胴部２８とともにレンズ板２９を構成しており、筒体２４内に胴部２８を上方から嵌め込むことにより筒体２４に保持される。つまり、筒体２４の上下両端面は蓋体２５とレンズ板２９とによってそれぞれ塞がれることになる。センサ基板２６はレンズ板２９と蓋体２５との間に配置される。
【００２３】
ここで、センサ１８には焦電型赤外線センサのセンサエレメントを受光部３０（図１参照）として設けたものを用いている。この種のセンサ１８は熱線量の変化率を電圧信号として出力する所謂微分形センサであるが、本実施形態では以下に説明する構成をレンズ１９に採用することによって、検知領域に出入りする人体だけでなく検知領域内に止まる人体についても検知可能としている。すなわち、レンズ１９は複数個のレンズ小体１９ａ〜１９ｃを３重円上にそれぞれ配置することにより形成される。レンズ１９の中心側の円上には４個のレンズ小体１９ａが配列され、この外側の円上には１０個のレンズ小体１９ｂが配列され、周縁側の円上には１６個のレンズ小体１９ｃが配列される。そして、センサ１８は、受光部３０の直下にレンズ１９の中心側に配列された４個のレンズ小体１９ａが位置するように設置され、各レンズ小体１９ａ〜１９ｃを通った熱線を受光する。ここにおいて、個々のレンズ小体１９ａ〜１９ｃごとにセンサ１８への集光量の変化を持たせてセンサ１８に感度むらを付けてある。これにより、１つの検知領域内であっても各レンズ小体１９ａ〜１９ｃごとに設定される小領域ごとの熱線量の変化率によって人体の存否を検知することができるのである。
【００２４】
また、レンズブロック２０の蓋体２５には、それぞれ円柱状であって両側方に突出する一対の軸部３１が設けられる。レンズブロック２０は、軸部３１がボディ６における窓孔３の内周面に形成された縦長の軸受溝３２に挿入されることによって、窓孔３内に軸部３１を軸として首振り可能に配置されることになる。さらに、軸部３１は筒体２４の上端縁に形成された位置決め凹部３３に嵌り込むことにより、蓋体２５に対する筒体２４の回り止めとしても機能する。
【００２５】
押圧部材２１は、板金からなりボディ６の窓孔３に架設される形で一対の固定ねじ３４によりボディ６に固定される押え金具３５と、押え金具３５の下面中央部にばね３６を介して取り付けられる当接片３７とを備える。当接片３７は、レンズブロック２０の上端部に当接することによって、レンズブロック２０をばね弾性により窓孔３内に押圧保持するとともに、レンズブロック２０が首振り動作した際にはレンズブロック２０との間に摩擦力を生じレンズブロック２０を任意の角度に保持する。これにより、レンズブロック２０が首振り可能な範囲内において、レンズ１９およびセンサ１８の光軸を任意の角度に調節することができる。なお、レンズブロック２０が首振り動作した際にも当接片３７から一定の押圧力がレンズブロック２０に作用するように、蓋体２５の上面は球面の一部となる形に形成しておくことが望ましい。
【００２６】
一方、制御系基板２２は、レンズブロック２０から引き出されるリード線３８によってセンサ基板２６に接続されるとともに、電源系基板２３に対しても接続される。リード線３８は、蓋体２５の側壁に設けた引出孔３９を通してレンズブロック２０から引き出される。この引出孔３９は、レンズ板２９の上端縁に設けた位置決め突部４０が嵌り込むことによって、蓋体２５に対するレンズ板２９の回り止めとしても機能する。
【００２７】
電源系基板２３においては、電線（図示せず）を接続するための端子部４１が上面側に３組実装されている。各組の端子部４１はそれぞれ、電源系基板２３上に互いに対向する形で実装された２個の端子板４２と、両端子板４２の間に配置されることによりカバー７の上面に貫設された電線挿入口４３から挿入される電線を各端子板４２との間にそれぞれ保持する２個の鎖錠ばね４４と、カバー７において電線挿入口４３の側方に設けられた解除孔４５からマイナスドライバなどの治具の先端部が差し込まれることにより両鎖錠ばね４４を同時に押圧して電線の保持を解除する１個の解除釦４６とを備え、所謂速結端子を構成する。制御系基板２２および電源系基板２３は、ボディ６の筒部５とカバー７との間であってレンズブロック２０の上方に、下から制御系基板２２、電源系基板２３の順に配置される。
【００２８】
さらに、図３に示すように、カバー７に対しては、電線挿入口４３および解除孔４５を覆う形で端子カバー４７が着脱可能に取り付けられ、ボディ６に対しては、フランジ部４の下面を覆う形で化粧プレート４８が着脱可能に取り付けられる。化粧プレート４８においてフランジ部４の窓孔３に対応する部位には透孔４９が貫設されている。
【００２９】
上述した構成のセンサ装置では、レンズブロック２０のレンズ１９が窓孔３から下方に露出することになるので、検知領域は装置本体Ａの下方にレンズブロック２０を頂点とする円錐状に設定されることになる。さらに、レンズブロック２０を窓孔３内で首振り可能としてあるので、レンズブロック２０が首振り可能な範囲内において、装置本体Ａから見た検知領域の向きを調節することができる。
【００３０】
ところで、本実施形態のセンサ装置では、熱線に対する遮光性を有した合成樹脂材料からなり、上述した構成の装置本体Ａに対してレンズ１９の一部を覆う形で着脱可能に取り付けられることによって検知領域を狭める領域制限フード１に特徴がある。以下、領域制限フード１の構成について説明する。
【００３１】
本実施形態の領域制限フード１は、図１に示すように、レンズブロック２０におけるレンズ１９の下面の略全面を露出させる円形状の開口部５０を有した円環状に形成され装置本体Ａに着脱可能に取り付けられる固定枠５１と、固定枠５１と装置本体Ａとに挟まれることによって開口部５０の周方向に回動可能に保持される遮光板５２とを備える。
【００３２】
具体的に説明すると、固定枠５１は、図４に示すように円環状の枠体５３から上方に一対の取付片５４が突出しており、この取付片５４の先端部に設けた取付爪５５を装置本体Ａに設けた取付穴５６に嵌合させることによって装置本体Ａに取り付けられる。本実施形態では、両取付爪５５が両取付片５４の厚み方向において互いに対向する面とは反対側の面にそれぞれ形成されるとともに、取付穴５５がレンズブロック２０における筒体２４の内周面に形成されることにより、固定枠５１はレンズブロック２０に対して取り付けられる。つまり、レンズブロック２０を首振り動作させたとしても、固定枠５１もレンズブロック２０と共に移動することになり、レンズブロック２０と固定枠５１との相対的な位置は変化しない。ここで、固定枠５１はレンズブロック２０に対して、レンズ板２９における鍔部２７の同心円上に枠体５３が位置するように取り付けられる。
【００３３】
また、枠体５３において開口部５０に臨む内周面には、上下方向の中央部から上端縁にかけて開口部５０の直径を広げる段差５７が全周にわたって形成されている。つまり、枠体５３は、段差５７より上側の部分の内径が段差５７より下側の部分の内径に比べて大きく設定される。さらに、固定枠５１の外周面においては、外周縁の直径が上方ほど広がるようにテーパ状に形成されている。
【００３４】
一方、遮光板５２は、図５に示すように円形状の開口窓５８を有した円環状に形成された保持部５９と、保持部５９の内周縁の全周にわたって下方に延出された壁部６０と、壁部６０の下端縁から開口窓５８内に延出された遮光部６１とを有する。ただし、遮光部６１は壁部６０の一部から延出されているだけであって、本実施形態では平面視が半円状となるように開口窓５８の略半分の領域に形成されている。さらに、遮光部６１は開口窓５８の中央部における円形状の部分を除く形となるように、開口窓５８の中央部に対応する部分に平面視が半円状の切欠窓６２が形成されている。この遮光部６１は、下方に凸となるドーム状に形成されたレンズ１９の形状に合わせて、開口窓５８の周部に配置される部分が開口窓５８の中央部に向かって下方に傾斜するテーパ状に形成される。また、本実施形態では、切欠窓６２に連続する拡張窓６３を容易に開口できる構成を採用しているが、この構成については後述する。
【００３５】
ここにおいて、固定枠５１と遮光板５２との間には少なくとも以下に示す寸法関係がある。すなわち、遮光板５２の保持部５９の外径は、固定枠５１の枠体５３において段差５７より上側の部分の内径に比べて小さく、かつ固定枠５１の枠体５３において段差５７より下側の部分の内径に比べて大きくなるように設定される。さらに、遮光板５２の壁部６０の外径は、固定枠５１の枠体５３において段差５７より下側の部分の内径に比べて小さく設定される。加えて、遮光板５２における保持部５９の厚み寸法（上下寸法）は、固定枠５１の枠体５３において上面から段差５７までの上下寸法に比べて小さく設定される。
【００３６】
上記寸法関係を採用することによって、遮光板５２は固定枠５１に対し、開口部５０内に壁部６０を挿入する形で組み合わされることにより、保持部５９が枠体５３の段差５７上に載置された形になる。ここで、固定枠５１がレンズブロック２０に取り付けられることにより遮光板５２の保持部５９が枠体５３の段差５７とレンズブロック２０とに挟まれることになるが、保持部５９は、厚み寸法が枠体５３の段差５７とレンズブロック２０との隙間よりも小さいので、枠体５３の段差５７とレンズブロック２０との隙間内で開口部５０の周方向に回動可能に保持されることになる。さらに、遮光板５２を回動可能としながらも固定枠５１に対して所望の位置で保持するために、保持部５９の外周面においては保持部５９を周方向に３等分する各点にそれぞれ枠体５３の内周面に接触する接触突起６４が突設される。
【００３７】
上述した構成によれば、本実施形態の領域制限フード１は、固定枠５１およびレンズブロック２０に対して開口部５０の周方向に遮光板５２を回動させることができるから、レンズ１９において遮光部６１により覆われる部分を開口部５０の周方向に移動させることができる。要するに、領域制限フード１を取り付けた状態で開口部５０の周方向において検知領域の向きを細かく調節することができるという利点がある。なお、本実施形態の領域制限フード１では、遮光板５２と固定枠５１との両方が遮光性を有した合成樹脂材料から形成されているが、実際にレンズ１９の一部を覆うことにより検知領域を狭めるのは遮光部６１であるから、遮光部６１のみに遮光性を有する構成としてもよい。
【００３８】
一方、遮光板５２において拡張窓６３を容易に開口可能とするための構成を以下に説明する。遮光部６１には、図６に示すように、それぞれ開口部５０の中心と周縁とを結ぶ２直線上に側溝６５（分離溝）が形成されるとともに、開口部５０の同心円上に形成され両側溝６５における開口部５０の中心とは反対側の端部同士を連結する連結溝６６（分離溝）が貫設されている。側溝６５における開口部５０の中心側の端部は切欠窓６２に連続する。側溝６５は、長手方向に直交する断面が、図５（ｅ）に示すように遮光部６１の外側（下面側）と内側（上面側）との両方からそれぞれＶ字状に切り込まれた形状に形成され、連結溝６６は遮光部６１の厚み方向に切り抜かれたスリット状に形成されている。つまり、切欠窓６２と側溝６５および連結溝６６とに囲まれた扇状片６７（分離片）は遮光部６１における側溝６５を設けた部分を切断するだけで容易に折り取ることができ、扇状片６７を折り取った状態では、レンズ１９において扇状片６７の分だけ覆われる部分が少なくなる。言い換えると、領域制限フード１を取り付けた際の検知領域が、扇状片６７に相当する拡張窓６３の分だけ広がることになる。
【００３９】
また、仮に、扇状片６７を折り取っていない状態で側溝６５や連結溝６６を通った熱線がセンサ１８により受光されていると、検知領域以外の領域の熱線が検知され、センサ装置の誤検知となることがある。そこで、側溝６５を設けた部分においては、遮光部６１を厚み方向に貫通するのではなく、遮光性を損なわない範囲内で遮光部６１の厚み寸法を小さく設定する構成を採用することにより、遮光部６１において側溝６５を設けた部分を熱線が透過することはないようにしてある。しかも、本実施形態では、断面がＶ字状の側溝６５を遮光部６１の外側面に形成し、外方から側溝６５内に入射した熱線を側溝６５の内面で反射させることによって、側溝６５を設けた部分から遮光部６１に熱線が導入されることを防止している。一方、連結溝６６を設けた部分に関しては、図７に示すように、連結溝６６の幅寸法を遮光部６１の厚み寸法に比較して小さくするとともに、領域制限フード１の外方から連結溝６６を通してセンサ１８の受光部３０を視認することはできないように、センサ１８の受光部３０と連結溝６６との位置関係を設定してある。つまり、センサ１８の受光部３０の直下から側方にずれた位置に連結溝６６を設けることにより、連結溝６６を通った熱線がセンサ１８により受光されることがないようにしてある。このように、遮光部６１に側溝６５や連結溝６６を設けながらも、側溝６５や連結溝６６によって遮光部６１としての機能を損なうことがないようにしてあるので、検知領域以外の領域（側溝６５や連結溝６６に対応する領域）から熱線を受光してしまうことによるセンサ装置の誤検知を防止することができる。
【００４０】
以下に、装置本体Ａに領域制限フード１を取り付けた状態の検知領域Ｅについて図８および図９を参照して説明する。ここでは、床面からの高さが２．７ｍにある天井面にセンサ装置を取り付け、センサ１８の光軸が垂直になるようにレンズブロック２０の首振り角度を設定した場合の検知領域Ｅを示す。さらに、領域制限フード１の各寸法については、遮光板５２の保持部５９の内径φ１を２９．４ｍｍ、切欠窓６２の半径Ｒ１を３．１ｍｍ、扇状片６７を折り取った後の拡張窓６３の半径Ｒ２を６．１ｍｍ、拡張窓６３の中心角Ｃ１を７２度とする。
【００４１】
図８（ａ）および図９（ａ）は、床面上に設定される検知領域Ｅを表しており、図の中心部がセンサ１８の直下に相当する。また、本実施形態のセンサ１８は４エレメント形、つまり焦電型赤外線センサのセンサエレメントを４個正方形の頂点にそれぞれ配置したものである。したがって、図８（ａ）および図９（ａ）では、検知領域Ｅについてセンサ感度が最大となる各小領域を対応する各センサエレメントに相当する４個の四角で表している。なお、図８（ａ）および図９（ａ）の斜線部は、領域制限フード１を装置本体Ａに取り付けることにより遮光された領域を表している。
【００４２】
まず、扇状片６７を付けたままの領域制限フード１を取り付けると、図８（ａ）に示すように、床面上においては領域制限フード１を取り付ける前の検知領域Ｅがほぼ半分になるように狭められる。ただし、切欠窓６２から２個のレンズ小体１９ａが露出することになるので、これらのレンズ小体１９ａに相当する小領域はセンサ装置の下面中心部の直下付近に残されることになる。図８（ｂ）では、遮光部６１を設けていないセンサ装置の右側においてはセンサ装置の下面中心部を通る垂線から５４度の開き角度で検知領域Ｅが形成され、遮光部６１を設けたセンサ装置の左側においてはセンサ装置の下面中心部を通る垂線から１４．５度の開き角度で検知領域Ｅが形成されている。一方、扇状片６７を折り取った状態つまり拡張窓６３を開口した状態の領域制限フード１を取り付けると、図９（ａ）に示すように、図８（ａ）の検知領域Ｅに比較して拡張窓６３の分だけ検知領域Ｅが広くなる。図９（ｂ）では、センサ装置の下面中心部を通る垂線から左方に３５度の開き角度で検知領域Ｅが形成されている。
【００４３】
また、遮光板５２の形状は図５に示したものに限るものではない。他の形状を採用した遮光板５２の例を図１０（ａ）〜（ｄ）にそれぞれ示す。図１０（ａ），（ｂ）に示す遮光板５２は、切欠窓６２と側溝６５および連結溝６６とが設けられていない点が図５の遮光板５２とは相違し、図１０（ｂ）に示す遮光板５２では、さらに開口窓５８の中心角が略９０度になっている。図１０（ｃ）に示す遮光板５２は、開口窓５８が設けられておらず、かつ扇状片６７が切欠窓６２を挟んで２個設けられている点が図５の遮光板５２とは相違する。つまり、２個の扇状片６７がそれぞれ折り取り可能になっており、両扇状片６７を付けたままの状態、一方の扇状片６７を折り取った状態、両扇状片６７を折り取った状態の３段階で検知領域Ｅを広げることができる。図１０（ｄ）に示す遮光板５２では、扇状片６７が切欠窓６２の周囲に等間隔で４個設けられており、図１０（ｃ）の遮光板５２よりもさらに多様な形状の検知領域Ｅを設定することができる。そして、図５および図１０（ａ）〜（ｄ）に示した複数種類の遮光板５２から実際に用いられる遮光板５２が選択される。
【００４４】
さらに、これら複数種類の遮光板５２は、遮光部６１の形状のみが異なるものであって、保持部５９については同形状に形成されている。これにより、領域制限フード１を用いて種々の形状の検知領域Ｅを設定する場合に、遮光板５２のみを交換すればよく、固定枠５１については共用することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態の要部を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は断面図である。
【図２】同上の分解斜視図である。
【図３】同上の装置本体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図４】同上に用いる固定枠を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＫ−Ｋ断面図、（ｅ）は（ａ）のＬ−Ｌ断面図である。
【図５】同上に用いる遮光板を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＫ−Ｋ断面図、（ｅ）は（ａ）のＬ−Ｌ断面図である。
【図６】同上に用いる遮光板を示す斜視図である。
【図７】同上の要部を示す断面図である。
【図８】同上の動作説明図である。
【図９】同上の動作説明図である。
【図１０】同上に用いる遮光板を示す斜視図である。
【図１１】従来例を示す斜視図である。
【図１２】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  領域制限フード
２  ハウジング
１８  （熱線）センサ
１９  レンズ
５０  開口部
５１  固定枠
５２  遮光板
５９  保持部
６１  遮光部
６５  側溝（分離溝）
６６  連結溝（分離溝）
６７  扇状片（分離片）
Ａ  装置本体
Ｅ  検知領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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