(57)【要約】【課題】  豪雪地帯（エリア）において積雪による家屋倒壊の危険を予知し、予知結果を遠隔地の監視センタへ送信して警報発令その他の対策を可能にする家屋倒壊予知方法およびシステムを提供する。【解決手段】  エリア内の選択された家屋２０Ａ、２０Ｂに取り付けられたセンサ４０Ａ、４０Ｂにより取得したセンサ情報により積雪状態や屋根の荷重を測定し、家屋の荷重耐力と比較する。その結果を終端端末５０に設けられた表示部５４に表示すると共に送受信部５３を介して警備会社や地方自治体に設けられた監視センタ３０に送信する。監視センタ３０では、送受信部３１で受信したセンサ情報や位置情報等の家屋情報に基づいてセンサを設けていない家屋２０Ｃを含めたエリア内の家屋倒壊予知を行い、警報発令すると共に雪下ろしや融雪作業の必要性について判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積雪地帯に建てられた複数の家屋の積雪による倒壊の危険を予知して通報する家屋倒壊予知方法において、
前記複数の家屋のうち選択された家屋の屋根の積雪荷重をセンサで検出する検出ステップと、該検出ステップで検出された積雪荷重を予め設定された値と比較して家屋倒壊の危険を判断する判断ステップと、該判断ステップによる判断結果を前記選択された家屋の表示部に表示すると共に監視センタへ送信する通知ステップとを備え、該通知ステップの通知に基づき前記監視センタで必要な対策がとれるようにすることを特徴とする家屋倒壊予知方法。
【請求項２】
前記検出ステップで使用されるセンサは、前記選択された家屋の屋根の積雪荷重や柱の歪情報を検出することを特徴とする請求項１に記載の家屋倒壊予知方法。
【請求項３】
前記検出ステップにおいて選択される家屋は、条件の異なるエリア毎に少なくとも１軒以上の家屋を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の家屋倒壊予知方法。
【請求項４】
前記通知ステップは、前記選択された家屋からの検出情報、判断情報および位置情報を含むことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の家屋倒壊予知方法。
【請求項５】
前記監視センタには、前記選択された家屋から受信した情報に基づき表示部の地図上にマッピング表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の家屋倒壊予知方法。
【請求項６】
前記監視センタが受信した情報に基づく家屋倒壊予知情報は、前記選択された家屋のあるエリア内の他の家屋へも通知されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の家屋倒壊予知方法。
【請求項７】
多量の積雪が予想されるエリアに建てられた複数の家屋の積雪による倒壊を監視センタにおいて予知する家屋倒壊予知システムにおいて、
前記エリア内の家屋のうち選択された家屋に設けられた積雪荷重や柱の歪を検出するセンサと、前記選択された家屋に設けられ前記センサのセンサ情報等を表示すると共に前記監視センタとの情報の送受信を行う終端端末とを備え、前記監視センタに設けられ前記終端端末の前記センサのセンサ情報および位置情報を含む情報を受けて特定エリアの家屋倒壊予知を行い、前記特定エリアの家屋に前記家屋倒壊予知結果を送信することを特徴とする家屋倒壊予知システム。
【請求項８】
前記監視センタには表示部を備え、前記エリア内の家屋の位置情報と共に家屋倒壊予知結果をマッピング表示することを特徴とする請求項７に記載の家屋倒壊予知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家屋倒壊予知方法およびシステムに関し、特に豪雪地帯における積雪による家屋倒壊の危険を監視センタにおいて未然に検知又は予知し、予知結果を地域住民に通知すると共に必要な対策をとることを可能にする家屋倒壊予知方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
安全に居住することは万人共通の願いであるが、地震、台風、洪水、火山の噴火、積雪等の天災による家屋の破壊等は、予測が困難である。斯かる破壊が万一発生すると、少なくともその家屋の居住者の生命および財産の被害は甚大である。そこで、斯かる破壊の発生の危険を予知することが好ましい。
【０００３】
上述した天災のうち、比較的突然に発生する地震や津波の場合とは異なり、積雪は、比較的長い期間にわたる自然現象である。そこで、積雪による家屋倒壊の危険は、各家屋の強度と積雪量等に基づき、比較的容易に予知可能であり、危険の予知結果に基づいて適切な対策を講じることも不可能ではない。
【０００４】
積雪による家屋倒壊の危険を予知する技術は、幾つか提案されている。家屋の所要箇所に歪を測定する複数のストレンゲージを取り付け、その箇所の歪量を検出し、この歪量に基づき積雪荷重を算出し、予め設定した積雪荷重に達するとき警報器から警報を発生する積雪荷重監視システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、積雪による建物構成部材の撓みをセンサが検出すると、警報部から警報を発生して不測の事故が発生しないように雪下ろし等の作業を行い、雪害事故の未然防止を図る建物用雪害予知警報装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、豪雪地帯における建造物の屋根雪の荷重による損壊防止のため、屋根から流下する融雪水の水量を計測する装置、建造物の屋根の近傍に設置した降水量を計測する装置、これらの両装置の計測値を演算処理する演算処理装置を備える建造物の積雪荷重監視システムが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−９７８８１号（第１頁、第１図）
【特許文献２】特開昭６２−２３２０９９号公報（第２頁、第１図）
【特許文献３】特開平７−１９９３８号公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の如き従来技術は、次の如き幾つかの課題を有する。第１に、警報が建物内にしか通知されないということである。その結果、居住者が不在の場合や高齢者で雪下ろしや融雪作業が困難な場合には、警報に対して迅速に対処できない。第２に、家屋倒壊予知システムが設けられた家屋しか状況が分からないということである。その結果、家屋倒壊予知システムがなく又は居住者が高齢者である家屋では、雪下ろしや融雪作業のタイミングが分からず対応が遅れる。
【０００７】
本発明は、従来技術の上述した課題に鑑みなされたものであり、斯かる課題を解消又は軽減可能な家屋倒壊予知方法およびシステムを提供することを主たる目的とする。
【０００８】
本発明の付加的な目的は、遠隔で家屋の積雪状態がわかり、雪下ろしや融雪作業等の対処判断でき、また家屋倒壊予知システムが設けられていない家屋でも近所のデータより状況が分かり、雪下ろしや融雪等の対処判断を可能にする家屋倒壊予知方法およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明による家屋倒壊予知方法およびシステムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）積雪地帯に建てられた複数の家屋の積雪による倒壊の危険を予知して通報する家屋倒壊予知方法において、
前記複数の家屋のうち選択された家屋の屋根の積雪荷重をセンサで検出する検出ステップと、該検出ステップで検出された積雪荷重を予め設定された値と比較して家屋倒壊の危険を判断する判断ステップと、該判断ステップによる判断結果を前記選択された家屋の表示部に表示すると共に監視センタへ送信する通知ステップとを備え、該通知ステップの通知に基づき前記監視センタで必要な対策がとれるようにする家屋倒壊予知方法。
（２）前記検出ステップで使用されるセンサは、前記選択された家屋の屋根の積雪荷重や柱の歪情報を検出する上記（１）の家屋倒壊予知方法。
（３）前記検出ステップにおいて選択される家屋は、条件の異なるエリア毎に少なくとも１軒以上の家屋を含む上記（１）又は（２）に記載の家屋倒壊予知方法。
（４）前記通知ステップは、前記選択された家屋からの検出情報、判断情報および位置情報を含む上記（１）、（２）又は（３）の家屋倒壊予知方法。
（５）前記監視センタには、前記選択された家屋から受信した情報に基づき表示部の地図上にマッピング表示する上記（１）乃至（４）の何れかの家屋倒壊予知方法。
（６）前記監視センタが受信した情報に基づく家屋倒壊予知情報は、前記選択された家屋のあるエリア内の他の家屋へも通知される上記（１）乃至（５）の何れかの家屋倒壊予知方法。
（７）多量の積雪が予想されるエリアに建てられた複数の家屋の積雪による倒壊を監視センタにおいて予知する家屋倒壊予知システムにおいて、
前記エリア内の家屋のうち選択された家屋に設けられた積雪荷重や柱の歪を検出するセンサと、前記選択された家屋に設けられ前記センサのセンサ情報等を表示すると共に前記監視センタとの情報の送受信を行う終端端末とを備え、前記監視センタに設けられ前記終端端末の前記センサのセンサ情報および位置情報を含む情報を受けて特定エリアの家屋倒壊予知を行い、前記特定エリアの家屋に前記家屋倒壊予知結果を送信する家屋倒壊予知システム。
（８）前記監視センタには表示部を備え、前記エリア内の家屋の位置情報と共に家屋倒壊予知結果をマッピング表示することを特徴とする請求項７に記載の家屋倒壊予知システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の家屋倒壊予知方法およびシステムによると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。第１に、雪下ろしや融雪作業等の家屋倒壊を防止する作業を行うタイミングを家屋にて確認可能である。第２に、居住者が不在の場合や住民が高齢者で雪下ろしや融雪作業が困難な家屋に対して、遠隔で監視できるため、自治体や警備会社等において作業の必要性の判断が可能である。第３に、雪下ろしや融雪作業が必要な特定エリアを、例えば表示パネルにマッピング表示するため、家屋倒壊予知システムを導入していない家屋に対しても雪下ろしや融雪が必要なことが判断でき、家屋倒壊を未然防止できる。第４に、家屋内の通信に無線を使用することにより、センサの設置や撤去が容易になり、センサのみを家屋の側の駐車場へ取り付け、システムが未導入の近所の家屋に取り付ける等のきめ細かな監視が可能となることにある。また、広いエリア内の特定エリア毎に選択された家屋にセンサを取り付け、エリア毎にきめ細かく家屋倒壊予知を行い、例えば自治体が必要な対策を効率的に実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による家屋倒壊予知方法およびシステムの好適実施形態の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
先ず、図１は、本発明による家屋倒壊予知システムの第１実施形態の全体構成の概略を示すシステム構成図である。図１に示す積雪による家屋倒予知システム１０は、複数の家屋、例えば家屋倒壊予知システムのセンサを設けている第１の家屋２０Ａおよび第２の家屋２０Ｂとセンサを設けていない第３の家屋２０Ｃおよび監視センサ３０により構成されている。
【００１４】
図１に示す家屋予知システム１０に含まれる家屋２０の数は幾つでもよい。この家屋倒壊予知システム１０において、第１の家屋２０Ａおよび第２の家屋２０Ｂは、通信網を介して監視センタ３０に接続されている。そして、後述の如く、これらの家屋２０Ａおよび２０Ｂのセンサで取得したセンサ情報を監視センタ３０でリモート（遠隔）監視する。
【００１５】
次に、図２は、図１に示す家屋倒壊予知システム１０の１つの家屋、例えば第１の家屋２０Ａの詳細構成を示す図である。第１の家屋２０Ａは、第１のセンサ４０Ａ、第２のセンサ４０Ｂおよび終端端末（又は終端装置）５０を備えている。尚、図１中の第２の家屋２０Ｂも、実質的に第１の家屋２０Ａと同様の構成である。また、終端端末５０は、センサ４０が設置された家屋２０毎に設けてもよいが、例えば地方自治体の行政区分その他の地区毎に纏めて設けてもよい。
【００１６】
図２において、第１の家屋センサ４０Ａは、第１の家屋２０Ａの屋根の積雪による荷重（又は積雪荷重）を測定する。一方、第２のセンサ４０Ｂは、第１の家屋２０Ａの歪を測定する。終端端末５０は、第１のセンサ４０Ａおよび第２のセンサ４０Ｂで取得したセンサ情報を収集し、図１中に示す監視センタ３０へ送信する。
【００１７】
次に、図３は、図１中の監視センタ３０の詳細構成を示すブロック図である。図３に示す監視センタ３０は、送受信部３１、処理部３２および表示部３３により構成される。送受信部３１は、第１の家屋２０Ａからの各種センサ情報と判断結果および第２の家屋２０Ｂからの各種センサ情報と判断結果等の複数の家屋からの情報を受信する。処理部３２は、送受信部３１から受信した各種センサ情報と判断結果等に基づき必要な処理を行う。表示部３３は、例えばカラー液晶表示パネル（ＬＣＤ）等の表示パネルであって、処理部３２で処理された処理結果に基づき、家屋倒壊予知結果を例えば地図上にマッピングして、雪下ろしや融雪作業を必要とするエリアをグラフ等で表示する。
【００１８】
図４は、図２中の第１のセンサ４０Ａの詳細構成を示すブロック図である。第１のセンサ４０Ａは、センサ部４１および無線部４２により構成されている。センサ部４１は、家屋２０Ａの屋根の積雪による荷重を検出する。無線部４２は、センサ部４１で取得したセンサ情報を終端端末５０へ無線により送信する。尚、第２のセンサ４０Ｂも、実質的に第１のセンサ４０Ａと同様構成である。
【００１９】
一方、図５は、図２中の終端装置５０の詳細構成を示すブロック図である。この終端装置５０は、無線部５１、処理部５２、送受信部５３および表示部５４により構成されている。図５中の無線部５１は、第１のセンサ４０Ａや第２のセンサ４０Ｂから送信されたセンサ情報を収集する。処理部５２は、無線部５１で収集したセンサ情報を解析する。送受信部５３は、無線部５１で収集したセンサ情報、処理部５２で解析した結果および第１の家屋２０Ａの位置情報を図１中の監視センタ３０へ送信する。表示部５４は、処理部５２で解析した結果を表示する。
【００２０】
次に、図１乃至図５を参照して、本発明による好適実施形態である家屋倒壊予知システム１０の動作を説明する。
【００２１】
先ず、第１の家屋２０Ａに設置されている第１のセンサ４０Ａ内に搭載されているセンサ部４１は、荷重センサにより屋根上の積雪荷重を測定する。そして、無線部４２により第１の家屋２０内の適当な位置に設けられた終端端末５０に周期的に送信する。同様に、第１の家屋２０Ａに設置されている第２のセンサ４０Ｂ内に搭載されているセンサ部は、歪センサにより第１の家屋２０Ａの選択された柱の歪を測定する。そして、無線部により終端端末５０に周期的に測定結果を送信している。尚、家屋２０に設置されるセンサ４０は、家屋２０の倒壊予知に使用可能なセンサであれば、如何なるセンサでもよい。また、センサ４０の検出結果の送信周期は、一定周期（例えば、１時間毎）の場合又は数分から数日まで、その時々の降雪状況に応じて積雪荷重値や歪値等により変更することが可能である。
【００２２】
次に、終端端末５０は、無線部５１で第１のセンサ４０Ａや第２のセンサ４０Ｂで取得した各種センサ情報を受信する。処理部５２にて各種センサ４０のセンサ値および家屋２０の設計荷重耐力値を比較する。そして、積雪対策、即ち雪下ろしや融雪作業等を行うか否か判断する。第１のセンサ４０Ａや第２のセンサ４０Ｂで取得した各種センサ情報、判断結果および位置情報を、送受信部５３を介して監視センタ３０へ送信する。同時に、処理部５２の判断結果を表示部５４に表示する。
【００２３】
ここで、監視センタ３０の具体例は、地方自治体や警備会社等のである。尚、送受信部５３および監視センタ３０間の通信は、携帯電話やＦＴＴＨ、ＡＤＳＬ等の広域なインフラや無線のマルチホップ機能を利用し、数珠つなぎにして通信する方法がある。
【００２４】
また、監視センタ３０は、送受信部３１にて第１の家屋２０Ａからの各種センサ情報と判断結果および第２の家屋２０Ｂからの各種センサ情報と判断結果等の複数の家屋２０からの情報を受信する。そして、処理部３２にて受信した各種センサ情報と判断結果等に基づき、地図上にマッピング表示して、降雪対策、即ち雪下ろしや融雪作業等が必要なエリアを表示部３３に表示する。表示部３３は、例えばカラー液晶表示パネルであって、家屋倒壊予知結果に基づき、エリア毎に異なる色（例えば、家屋倒壊危険度の高いエリアは赤、家屋倒壊の危険のないエリアは緑、中程度の危険エリアは黄等）で一目瞭然に表示可能である。
【００２５】
次に、本発明による家屋倒壊予知方法の好適実施形態、即ち図１乃至図５に示す家屋倒壊予知システム１０が採用する家屋倒壊予知方法を、図１乃至図５と共に図６のフローチャートを参照して説明する。この家屋倒壊予知方法は、地方自治体内に設けられた監視センタ３０において、多量の積雪が予想されるエリア（豪雪地帯）の家屋の倒壊の危険を予知して、必要な対策を可能にするものである。
【００２６】
先ず、エリア内に建てられている全ての家屋（図１中の２０Ａ〜２０Ｃ）の情報、例えば位置情報、築年数、居住人数、年齢構成その他（家屋情報）を取得する（ステップＳ１）。次に、エリア内の特有の条件を有する家屋（図１の家屋２０Ａ、２０Ｂに対応するサンプリング家屋）を選択して、屋根や柱等に積雪荷重や歪を検出するセンサ（図２の４０Ａ、４０Ｂに対応）および終端端末（図２中の５０）を設置する（ステップＳ２）。そして、終端端末５０にてセンサ値を取得し、処理部５２で処理する（ステップＳ３）。この処理結果は、終端端末５０の処理部５２において必要な判断乃至予知が行われる（ステップＳ４）。
【００２７】
上述したステップＳ４の判断の結果、差し迫った家屋倒壊の危険がない場合（ステップＳ４：ＮＯ）には、倒壊の危険が予知されるのを待つ。一方、家屋倒壊の危険が予知された場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）には、終端端末５０の表示部５４にその旨を表示する（ステップＳ５）と共に、そのセンサ情報および位置情報等の関連情報を監視センタ３０へ送信する（ステップＳ６）。そこで、監視センタ３０では、処理部（図３中の３２）において、上述したエリアの家屋情報に基づき必要な処理を行う（ステップＳ７）。そして、特定の家屋２０の居住者へ警報等の通知又は除雪等の対策が必要か否か判断する（ステップＳ８）。警報等の対策が不要であると判断された場合（ステップＳ８：ＮＯ）は、特別の処置は不要である。しかし、特定のエリア（又は全てのエリア）で警報等の対策が必要であると判断された場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）には、そのエリアの家屋の居住者に監視センタ３０の送受信部３１および終端端末５０の送受信部５３を介して通知し、表示部５４に表示すると共に必要な対策を講じる（ステップＳ９）。
【００２８】
以上、本発明による家屋倒壊予知方法およびシステムの好適実施形態の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨や精神を逸脱することなく特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【００２９】
例えば、図５に示す終端端末において、処理部５２を削除して、第１のセンサ４０Ａおよび第２のセンサ４０Ｂの生情報のみを監視センタ３０へ送信することも可能である。また、センサ４０と終端端末５０間の通信は、無線通信でなく有線通信であってもよい。
【００３０】
本発明の家屋倒壊予知方法およびシステムによると、豪雪地帯における家屋倒壊災害の未然防止に好適である。その理由は、高齢化社会が進行するにつれて、雪下ろしや融雪作業を高齢者が行うのは困難になるため、自治体や警備会社が遠隔で積雪状態を監視して、家屋倒壊の危険度の高い箇所から効率よく雪下ろしや融雪作業を行う必要があるためである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による家屋倒壊予知システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１中における第１の家屋の構成図である。
【図３】図１中における監視センタの詳細構成を示すブロック図である。
【図４】図２中の第１のセンサの構成を示すブロック図である。
【図５】図２中の終端端末の詳細構成を示すブロック図である。
【図６】本発明による家屋倒壊予知方法の好適実施形態を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０            家屋倒壊予知システム
２０Ａ〜２０Ｃ  家屋
３０            監視センタ
３１、５３      送受信部
３２、５２      処理部
３３、５４      表示部
４０Ａ          第１のセンサ
４０Ｂ          第２のセンサ
４１            センサ部
４２、５１      無線部
５０            終端端末（終端装置）
【図１】
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【図２】
2007249474.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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