(57)【要約】【課題】本体に接続部材を容易に装着することができるとともに、装着した後に連結機能を維持することができる連結具を提供する。【解決手段】平面Ｕ字状をなす本体２の第１及び第２軸端部２ａ，２ｂに第１及び第２膨出部４，５を一体に形成する。ペーシー３の一端寄り位置に前記第１膨出部４を下方から上方へ素通りさせる貫通孔７を形成する。ペーシー３に対し、前記貫通孔７に連通する第１及び第２案内通路６ａ，６ｂを形成する。前記貫通孔７の内周面に移動阻止ボルト８の雄ネジ８ｂを螺合するための雌ネジ７ａを形成する。前記貫通孔７に第１膨出部４を上方に素通りさせ、第１軸端部２ａを第１案内通路６ａの端部に移動し、第２膨出部５を貫通孔７から上方に素通りさせ、さらに第２軸端部２ｂを第２案内通路６ｂの内端部に移動して、前記雌ネジ７ａに移動阻止ボルト８の雄ネジ８ｂを螺合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した棒材よりなる本体の第１軸端部及び第２軸端部に対し、接続部材を装着するようにした連結具において、
前記第１及び第２軸端部に対しその外周から半径方向に膨らむ第１膨出部及び第２膨出部を形成し、一方、前記接続部材の端部には、前記第１膨出部を素通りさせる貫通孔を形成するとともに、該貫通孔に連通し、かつ素通りさせた第１膨出部側の第１軸端部を前記貫通孔から離隔して第２膨出部が前記貫通孔を素通り可能な位置まで案内移動する第１案内通路を形成し、前記貫通孔に第２膨出部を素通りさせた後に、前記第２軸端部を前記貫通孔から離脱させる第２案内通路を設け、前記接続部材に対し前記第１及び第２軸端部が第１及び第２案内通路に挿通された状態で、第２軸端部が第２案内通路から前記貫通孔へ移動するのを阻止する移動阻止手段を設けたことを特徴とする連結具。
【請求項２】
湾曲した棒材よりなる本体の第１軸端部及び第２軸端部に対し、接続部材を装着するようにした連結具において、
前記第１及び第２軸端部に対しその外周から半径方向に膨らむ第１膨出部及び第２膨出部を形成し、一方、前記接続部材の両端部には、前記第１及び第２膨出部を同期して素通りさせる二つの貫通孔を形成するとともに、両貫通孔に連通し、かつ素通りさせた第１及び第２膨出部の第１及び第２軸端部を前記両貫通孔からそれぞれ離隔する位置まで案内移動する第１及び第２案内通路を形成し、前記接続部材に対し前記第１及び第２軸端部が第１及び第２案内通路に挿通された状態で、第１及び第２軸端部が第１及び第２案内通路から前記両貫通孔へ移動するのを阻止する移動阻止手段を設けたことを特徴とする連結具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記移動阻止手段は前記貫通孔の内周面に形成された雌ネジと、該雌ネジに螺挿される移動阻止ボルトとにより構成され、該移動阻止ボルトは、前記雌ネジに螺入された後、該雌ネジから離脱する雄ネジと、該雄ネジに一体に形成されたロッド部と、該ロッド部の基端部に一体成形された頭部とにより構成されていることを特徴とする連結具。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記移動阻止手段は前記貫通孔と連通するように前記接続部材に形成されたネジ孔と、該ネジ孔に螺挿される移動阻止ボルトとにより構成され、該移動阻止ボルトは、前記ネジ孔に螺入された後、該ネジ孔から貫通孔内に離脱する雄ネジと、該雄ネジに一体に形成されたロッド部と、該ロッド部の基端部に一体成形された頭部とにより構成されていることを特徴とする連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連結具に係り、詳しくは、開放端を有する棒材よりなる本体を例えば構造部材間に介在させて、その本体に両端部を接続する接続部材を装着して連結するようにした連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造部材同士を連結する連結具としては、例えば図１３に示すものが知られている。この図１３において連結具は鋼製の棒材をＵ字状に折曲げ形成した本体４１を備えている。又、連結具は鋼製の板材に一対の挿通孔（図示せず）が形成された接続部材としてのペーシー４２と、本体４１の両端部に形成された雄ねじ４１ａと螺合するナット４３とを備えている。そして、例えば、連結具は２つのコンクリート等の構造部材Ｋにそれぞれ設けられたＵ字状のフックＦの間に取付られる。すなわち、連結具の取付けは、前記本体４１が各フックＦに挿通された状態で、ペーシー４２の挿通孔に両雄ねじ４１ａをそれぞれ挿通させ、ナット４３を各雄ねじ４１ａに螺合させてペーシー４２を締付けることにより行われる。このようにして、本体４１の両端部がペーシー４２によって接続されて、二つの構造部材Ｋが連結される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記した連結具においては、二つのナット４３を二本の雄ねじ４１ａに螺合させてペーシー４２を本体４１に締付けるようにしているため、装着作業が非常に面倒であるという問題があった。又、ナット４３の締付けが十分でないと、ナット４３が外れて本体４１からペーシー４２が外れることがあり、連結機能を維持することができないという問題点がある。
【０００４】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は本体に接続部材を容易に装着することができるとともに、装着した後に連結機能を維持することができる連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、湾曲した棒材よりなる本体の第１軸端部及び第２軸端部に対し、接続部材を装着するようにした連結具において、前記第１及び第２軸端部に対しその外周から半径方向に膨らむ第１膨出部及び第２膨出部を形成し、一方、前記接続部材の端部には、前記第１膨出部を素通りさせる貫通孔を形成するとともに、該貫通孔に連通し、かつ素通りさせた第１膨出部側の第１軸端部を前記貫通孔から離隔して第２膨出部が前記貫通孔を素通り可能な位置まで案内移動する第１案内通路を形成し、前記貫通孔に第２膨出部を素通りさせた後に、前記第２軸端部を前記貫通孔から離脱させる第２案内通路を設け、前記接続部材に対し前記第１及び第２軸端部が第１及び第２案内通路に挿通された状態で、第２軸端部が第２案内通路から前記貫通孔へ移動するのを阻止する移動阻止手段を設けたことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、湾曲した棒材よりなる本体の第１軸端部及び第２軸端部に対し、接続部材を装着するようにした連結具において、前記第１及び第２軸端部に対しその外周から半径方向に膨らむ第１膨出部及び第２膨出部を形成し、一方、前記接続部材の両端部には、前記第１及び第２膨出部を同期して素通りさせる二つの貫通孔を形成するとともに、両貫通孔に連通し、かつ素通りさせた第１及び第２膨出部の第１及び第２軸端部を前記両貫通孔からそれぞれ離隔する位置まで案内移動する第１及び第２案内通路を形成し、前記接続部材に対し前記第１及び第２軸端部が第１及び第２案内通路に挿通された状態で、第１及び第２軸端部が第１及び第２案内通路から前記両貫通孔へ移動するのを阻止する移動阻止手段を設けたことを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記移動阻止手段は前記貫通孔の内周面に形成された雌ネジと、該雌ネジに螺挿される移動阻止ボルトとにより構成され、該移動阻止ボルトは、前記雌ネジに螺入された後、該雌ネジから離脱する雄ネジと、該雄ネジに一体に形成されたロッド部と、該ロッド部の基端部に一体成形された頭部とにより構成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２において、前記移動阻止手段は前記貫通孔と連通するように前記接続部材に形成されたネジ孔と、該ネジ孔に螺挿される移動阻止ボルトとにより構成され、該移動阻止ボルトは、前記ネジ孔に螺入された後、該ネジ孔から貫通孔内に離脱する雄ネジと、該雄ネジに一体に形成されたロッド部と、該ロッド部の基端部に一体成形された頭部とにより構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、接続部材の貫通孔から第１膨出部を素通りさせて第１軸端部を貫通孔に挿入した後、該第１軸端部を前記第１案内通路内に移動し、前記接続部材の貫通孔を前記第２膨出部と対応させて、該貫通孔から第２膨出部を素通りさせて第２軸端部を貫通孔に挿入し、該第２軸端部を第２案内通路に移動する。このため、本体の第１及び第２軸端部にナットを螺合して締付固定する従来の構成と異なり、本体に接続部材を容易に連結することができる。又、前記本体と接続部材は第１及び第２膨出部が接続部材の両案内通路の両側縁に係止されて連結されているので、連結状態を安定して保持することができる。さらに、前記移動阻止手段は、第２軸端部が貫通孔に移動するのを単に阻止すればよいので、該阻止手段の構成を手作業による装着が可能な構成とすることができ、接続部材への阻止手段の装着作業を容易に行うことができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記接続部材の両端部に形成された二つの貫通孔に対し、第１及び第２膨出部を同期して素通りさせることができるので、本体に対する接続部材の連結作業をさらに容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、連結具１は本体２及び接続部材としてのペーシー３により構成されている。前記本体２は、鋼製の直径が例えば８ｍｍの丸棒材が所定の曲率半径（例えば３１ｍｍ）にて平面視Ｕ字状に折曲げ形成されるとともに、両直線部の中間部が所定の曲率半径（例えば３３ｍｍ）にて側面視円弧状に折曲げ形成されている。本体２の上方に指向する第１軸端部２ａ及び第２軸端部２ｂは、互いに平行な直線状に形成されている。第１軸端部２ａ及び第２軸端部２ｂの先端部には、該端部の外周から半径方向に膨らむ第１膨出部４及び第２膨出部５が一体に形成されている。第１膨出部４及び第２膨出部５の外径Ｄ１寸法は、第１軸端部２ａ及び第２軸端部２ｂの外径Ｄ２寸法（８ｍｍ）よりも大きい１５ｍｍに設定されている。
【００１２】
前記鋼製のペーシー３は、平面視ほぼ長四角板状に形成されている。該ペーシー３の一端部寄り位置には、前記第１膨出部４の外径Ｄ１（１５ｍｍ）寸法よりも大きい内径Ｄ３（１６ｍｍ）寸法の貫通孔７が形成されている。該ペーシー３には前記貫通孔７を通して前記第１膨出部４を下方から上方に素通りさせた後、前記第１軸端部２ａをペーシー３の他端部側に案内移動する第１案内通路６ａが形成されている。又、前記ペーシー３には前記貫通孔７を通して前記第２膨出部５を下方から上方に素通りさせた後、前記第２軸端部２ｂをペーシー３の一端部側に案内移動する第２案内通路６ｂが形成されている。前記第１案内通路６ａ及び第２案内通路６ｂの幅Ｗ寸法は、前記貫通孔７の内径Ｄ３（１６ｍｍ）寸法よりも小さく、かつ前記第１軸端部２ａ及び第２軸端部２ｂの外径Ｄ２（８ｍｍ）寸法よりも若干大きい寸法（９ｍｍ）に設定されている。
【００１３】
前記ペーシー３の貫通孔７の内周面には雌ネジ７ａが形成され、該雌ネジ７ａには移動阻止ボルト８が螺合されるようになっている。この移動阻止ボルト８は、図２に示すように前記雌ネジ７ａの内径Ｄ３（貫通孔７の内径Ｄ３寸法と同じ）寸法よりも若干小さい外径Ｄ４（１５ｍｍ）寸法のロッド部８ａと、該ロッド部８ａの先端部に一体形成された雄ネジ８ｂと、ロッド部８ａの上端部に一体形成された頭部８ｃとにより構成されている。図２に示すように前記雄ネジ８ｂの山部の直径Ｄ５寸法は、前記雌ネジ７ａの内径Ｄ３寸法よりも大きい寸法となっている。この実施形態では、貫通孔７の雌ネジ７ａと移動阻止ボルト８とにより第２軸端部２ｂが第２案内通路６ｂから貫通孔７に移動するのを阻止する移動阻止手段が構成されている。
【００１４】
図８に示すように、連結具１は例えば４つの相対向するコンクリートブロックＢにそれぞれ水平に突設されたＵ字状の各フックＦに本体２が挿通され、その第１及び第２軸端部２ａ，２ｂにペーシー３が装着されている。本実施形態におけるブロックＢは、図示はしないが河川、ダム、遊水池等の護岸工事において単体の擬石として形成され、法面（斜面）あるいは河床部等に所定数敷設されるようになっている。ブロックＢに連結具１が取付けられた状態で、本体２はフックＦに対してある程度動きに余裕があり、ブロックＢの水平方向あるいは垂直方向への移動を許容できるようになっている。
【００１５】
上記のように構成された連結具１を用いてブロックＢ間を連結するには、隣接する１組のフックＦに本体２の第１及び第２軸端部２ａ，２ｂを上方からそれぞれ挿通させ、続いて別の１組のフックＦにその第１及び第２軸端部２ａ，２ｂを下方から挿通させる。次に、図３に示すように、本体２の第１軸端部２ａの第１膨出部４がペーシー３の貫通孔７を素通りするように該ペーシー３を下方に移動する。次に、図４に示すように第１軸端部２ａが第１案内通路６ａの端部に相対移動するように前記ペーシー３を水平方向に移動し、貫通孔７を第２膨出部５と上下に対応させる。その後、図５に示すように、ペーシー３の貫通孔７側を下方に移動して、第２膨出部５を貫通孔７から上方に素通りさせる。続いて、図６に示すようにペーシー３を水平方向に移動して、貫通孔７内の第２軸端部２ｂを第２案内通路６ｂの端部に相対移動する。
【００１６】
次に、図７に示すように貫通孔７の雌ネジ７ａに移動阻止ボルト８の雄ネジ８ｂを螺合した後、雄ネジ８ｂを雌ネジ７ａから下方に離脱させ、頭部８ｃの上面に第２膨出部５を載せ、ロッド部８ａを図２に示すように貫通孔７に位置させる。
【００１７】
以上の作業により各ブロックＢ間を連結具１により連結することができる。
上記実施形態の連結具１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、本体２の第１及び第２軸端部２ａ，２ｂに第１及び第２膨出部４，５を形成し、ペーシー３に貫通孔７及び第１及び第２案内通路６ａ，６ｂを形成した。そして、前記貫通孔７に第１膨出部４を素通りさせて第１軸端部２ａを第１案内通路６ａの端部に移動した後、貫通孔７から第２膨出部５を素通りさせ、第２軸端部２ｂを第２案内通路６ｂの端部に移動することにより本体２に対しペーシー３を装着するようにした。このため、本体２に対するペーシー３の装着作業を容易に行うことができる。
【００１８】
（２）上記実施形態では、貫通孔７に雌ネジ７ａを形成し、該雌ネジ７ａに移動阻止ボルト８の雄ネジ８ｂを螺合した後、雌ネジ７ａ内にロッド部８ａを落とし込むようにした。このため、貫通孔７に対し移動阻止ボルト８を確実に装着することができる。仮に、移動阻止ボルト８の頭部８ｃをペーシー３の上面に締付固定する構成を採った場合には、締付用の工具が必要になるばかりでなく、締付作業が面倒で、移動阻止ボルト８が外れる虞もあるが、前記実施形態では、雄ネジ８ｂが雌ネジ７ａから離脱しているので、雄ネジ８ｂが雌ネジ７ａに螺合されることはなく、移動阻止ボルト８の貫通孔７からの離脱を確実に防止することができる。
【００１９】
（３）上記実施形態では、貫通孔７の内周面に雌ネジ７ａを形成して移動阻止ボルト８を貫通するようにしたので、移動阻止手段としての専用部品を一本の移動阻止ボルト８のみにすることができ、製造を容易に行い、コストを低減することができる。
【００２０】
（４）上記実施形態では、図７に示すように、移動阻止ボルト８の頭部８ｃの上面に本体２の第２膨出部５を載せるように構成したので、施工作業者が目視によりセット状態を容易に確認してセットミスを防止することができるとともに、悪戯により移動阻止ボルト８が取り外されるのを防止することができる。
【００２１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図９に示すように、ペーシー３に対し第１貫通孔７Ａ及び第２貫通孔７Ｂを形成し、両貫通孔７Ａ，７Ｂに第１案内通路６ａ及び第２案内通路６ｂを連通するように形成してもよい。
【００２２】
この実施形態の場合には、第１及び第２貫通孔７Ａ，７Ｂに対し、第１及び第２膨出部４，５を同時に素通りさせた後、ペーシー３を水平方向に移動すれば、本体２とペーシー３を接続状態にすることができるので、連結作業をさらに迅速に行うことができる。
【００２３】
・図１０及び図１１に示すように、前記ペーシー３の貫通孔７に対し、移動阻止手段を構成する弾性板材よりなる移動阻止板１１を取り付けるようにしてもよい。この移動阻止板１１の水平板部１１ａには、前記ペーシー３の外側面及び貫通孔７の内周面に接触される舌片１１ｂ〜１１ｅが四箇所に形成され、各舌片１１ｂ〜１１ｅの下端部には、ペーシー３の下面に係止される係止爪１１ｆが形成されている。前記貫通孔７への移動阻止板１１の装着時には、各係止爪１１ｆが前記ペーシー３の外側面及び貫通孔７の内周面により変位され、係止爪１１ｆが図１１に示すようにペーシー３の下面に至ると弾性復元力により下面に係止される。
【００２４】
・図１２に示すように、前記ペーシー３に雌ネジ３ａを形成し、この雌ネジ３ａに移動阻止ボルト８の雄ネジ８ｂを螺合した後、雄ネジ８ｂを貫通孔７に落とし込むようにしてもよい。この場合には、移動阻止ボルト８を小さくすることができる。
【００２５】
・コンクリートブロックＢ以外の例えば、敷石、敷板等の他の構造部材の連結具として具体化してもよい。
・図１に示す実施形態において、図示しないが貫通孔７を第２案内通路６ｂ側に形成し、第１案内通路６ａの貫通孔７側の一部を第２案内通路６ｂとして共用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の連結具の一実施形態を示す分離斜視図。
【図２】ペーシーの貫通孔に対する移動阻止ボルトの取り付け状態を示す断面図。
【図３】本体に対するペーシーの接続作業を説明する斜視図。
【図４】本体に対するペーシーの接続作業を説明する斜視図。
【図５】本体に対するペーシーの接続作業を説明する斜視図。
【図６】本体に対するペーシーの接続作業を説明する斜視図。
【図７】本体に対するペーシーの接続作業を説明する斜視図。
【図８】コンクリートブロックを連結具により連結した状態を示す斜視図。
【図９】この発明の別の実施形態を示す部分斜視図。
【図１０】この発明の別の実施形態を示す斜視図。
【図１１】図１０の実施形態の横断面図。
【図１２】この発明の別の実施形態を示す横断面図。
【図１３】従来の連結具の使用状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２７】
１…連結具、２…本体、２ａ…第１軸端部、２ｂ…第２軸端部、３…ペーシー、３ａ，７ａ…雌ネジ、４…第１膨出部、５…第２膨出部、６ａ…第１案内通路、６ｂ…第２案内通路、７，７Ａ，７Ｂ…貫通孔、８…移動阻止ボルト、８ａ…ロッド部、８ｂ…雄ネジ、８ｃ…頭部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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