(57)【要約】【課題】災害発生地域を通信可能エリアに含む基地局から配信される指示情報に応じて携帯端末を災害用モードに切換え、災害情報の送受信を行う災害情報システムを提供する。【解決手段】災害時において災害発生地域を通信可能エリアに含む基地局３０を特定し、その基地局３０を介して、当該通信エリア内に存在する携帯端末４０に災害モードに切換えるための指示情報を配信する。このように災害モードに切換えることにより、災害情報管理装置２０が災害発生地域７０の基地局エリア３１に含まれる携帯端末４０にその地域に対応する災害情報を配信する。また、携帯端末４０からの安否情報を受け取る。【選択図】図１
2007018432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末と無線の手段により通信を行う基地局と、前記基地局と通信回線で結ばれた災害情報管理装置及び情報提供サーバと、からなる災害情報システムにおいて、
前記災害情報管理装置は、災害情報を前記情報提供サーバから前記通信回線を介して取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した災害情報に基づき、災害発生地域の特定をする災害発生地域特定手段と、
前記災害発生地域特定手段により特定した災害発生地域に存在する携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、
前記携帯端末特定手段により特定した携帯端末に、災害モードに切換えるための指示情報の配信をする指示情報配信手段と、
前記指示情報配信手段により指示情報の配信を行った携帯端末に対し、災害情報を配信する災害情報配信手段と、を含み、
前記携帯端末は、前記指示情報配信手段により配信される指示情報を受け付ける指示情報受付手段と、
前記指示情報受付手段が、前記指示情報を受付可能であるか否かを確認するための情報を出力する確認情報出力手段と、
前記指示情報を受信したことに応答して、前記携帯端末を災害モードに切換える切換え手段と、
前記災害情報配信手段により配信された災害情報を受信する災害情報受信手段と、を含むことを特徴とする災害情報システム。
【請求項２】
携帯端末と、前記携帯端末と無線の手段により通信を行う基地局と、前記基地局と通信回線で結ばれた災害情報管理装置及び情報提供サーバと、からなる災害情報システムにおいて、
前記災害情報管理装置は、災害情報を前記情報提供サーバから前記通信回線を介して取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した災害情報に基づき、災害発生地域の特定をする災害発生地域特定手段と、
前記災害発生地域特定手段により特定した災害発生地域に存在する携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、
前記携帯端末特定手段により特定した携帯端末に、災害モードに切換えるための指示情報の配信をする指示情報配信手段と、
前記指示情報配信手段により指示情報の配信を行った携帯端末に対し、災害情報を配信する災害情報配信手段と、を含み、
前記携帯端末は、前記指示情報配信手段により配信される指示情報を受け付ける指示情報受付手段と、
前記指示情報を受信したことに応答して、当該携帯端末を災害モードに切換える切換え手段と、
前記災害情報配信手段により配信された災害情報を受信する災害情報受信手段と、を含み、
前記指示情報受付手段は、前記携帯端末が稼動している場合に常に実行されているソフトウエア及び当該ソフトウエアと協働するハードウエアによってのみ実現されていることを特徴とする災害情報システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の災害情報システムであって、
前記災害情報配信手段は、前記特定された携帯端末が位置する災害発生地域に対応する災害情報を配信することを特徴とする災害情報システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の災害情報システムであって、
前記切換え手段により災害モードに切換えられた前記携帯端末は、前記災害情報管理装置に安否情報の発信をする安否情報発信手段を含み、
前記災害情報管理装置は、当該発信をされた安否情報に基づいて安否を判断する安否判断手段を含むことを特徴とする災害情報システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の災害情報システムであって、
前記災害情報配信手段は、パケット通信により災害情報を配信することを特徴とする災害情報システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の災害情報システムであって、
前記携帯端末は、前記災害情報受信手段により受信した災害情報を繰り返し出力する災害情報出力手段を含むことを特徴とする災害情報システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の災害情報システムであって、
前記携帯端末は、前記災害情報受信手段により受信した災害情報のうち同種の災害情報を最新のものに更新する災害情報更新手段を含むことを特徴とする災害情報システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の災害情報システムであって、
前記災害情報システムは、前記災害情報管理装置と通信回線で結ばれた入力端末を有し、
前記入力端末は、災害情報を入力する災害情報入力手段と前記災害情報入力手段により入力された災害情報の配信地域を指定する配信地域指定手段と、
前記災害情報入力手段により入力された災害情報を前記災害情報管理装置に送信する災害情報送信手段を含み、
前記配信地域指定手段は、前記入力端末が属する通信エリアを有する基地局の通信エリアを、配信地域として指定可能であることを特徴とする災害情報システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の災害情報システムであって、
前記配信地域指定手段は、前記入力端末を中心とする等距離圏を配信地域として、指定可能であることを特徴とする災害情報システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の災害情報システムであって、
前記災害情報配信手段は、音声を含む災害情報を配信することを特徴とする災害情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に災害情報の配信等を行う災害情報システムに関するものであり、特に、災害時に携帯端末を確実に災害モードに切換えることが可能な災害情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震や水害などの大規模災害やテロ等の大規模な事件が発生した場合、テレビやラジオ等のマスメディア等を通じて災害に関する情報が発信され、被災者はこれらの情報に基づいて避難場所の確認や被害の状況を確認する。
【０００３】
しかし、テレビやラジオ等のマスメディアでは災害が発生した地域全体の情報を発信することが多く、その地域特有の情報を得ることが困難であった。また地震などで家屋が倒壊などしていて、テレビやラジオなどを所有していない場合も多く、災害情報を入手することができない場合もある。
【０００４】
ここで、災害時に携帯端末を用いた災害通報システムが種々提案されている。例えば災害時に携帯端末に緊急情報通知用のプログラムを配信し、該配信されたプログラムを自動起動することにより、その携帯端末の位置情報や避難場所の地図情報等の送受信を行う方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２４２５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近年における携帯端末は、携帯端末会社（キャリア）毎に異なる通信方式及びファームウエアを採用し、また同一会社内においても異なるバーションのプログラムを採用している。そのため上記方法では、緊急時において配信されたプログラムが作動しない場合が想定され、プログラムが作動しないことにより緊急時における災害情報を受信できなかったり、受信をした携帯端末が誤作動を生じたりするおそれがあった。さらにこのような災害時における情報伝達における不具合が生ずることにより、災害発生地域において無用な混乱が生じ、被災者に生命の危険が生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる従来の問題点を解決すべく、災害発生地域に位置する携帯端末を特定し、これらの特定された携帯端末を災害モードに切換えるための指示情報を配信して、これらの携帯端末を確実に災害モードに切換えることで、災害情報の送受信を行う新規な災害情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような目的を達成するために、本発明は、災害時において災害発生地域に位置する携帯端末を特定し、その携帯端末を災害モードに切換えるための指示情報を配信して、これらの携帯端末を確実に災害モードに切換えることで、災害情報の送受信を行うことを特徴とする。より具体的には、本発明は、以下のようなものを提供する。
【０００８】
（１）携帯端末と、前記携帯端末と無線の手段により通信を行う基地局と、前記基地局と通信回線で結ばれた災害情報管理装置及び情報提供サーバと、からなる災害情報システムにおいて、
前記災害情報管理装置は、災害情報を前記情報提供サーバから前記通信回線を介して取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した災害情報に基づき、災害発生地域の特定をする災害発生地域特定手段と、
前記災害発生地域特定手段により特定した災害発生地域に存在する携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、
前記携帯端末特定手段により特定した携帯端末に、災害モードに切換えるための指示情報の配信をする指示情報配信手段と、
前記指示情報配信手段により指示情報の配信を行った携帯端末に対し、災害情報を配信する災害情報配信手段と、を含み、
前記携帯端末は、前記指示情報配信手段により配信される指示情報を受け付ける指示情報受付手段と、
前記指示情報受付手段が、前記指示情報を受付可能であるか否かを確認するための情報を出力する確認情報出力手段と、
前記指示情報を受信したことに応答して、前記携帯端末を災害モードに切換える切換え手段と、
前記災害情報配信手段により配信された災害情報を受信する災害情報受信手段と、を含むことを特徴とする災害情報システム。
【０００９】
（１）の発明によると、前記携帯端末は、前記指示情報受付手段により指示情報を受付可能であるか否かを確認するための情報を出力することができる。このことにより、前記携帯端末のユーザは、指示情報の受付が不能になり、前記携帯端末が災害モードに切換えることができない状態になったことを容易に知ることができる。このことにより、ユーザは、前記携帯端末を指示情報の受付が可能な状態に維持し、常に前記携帯端末を災害モードに切換え可能な状態に維持するきっかけを知ることができる。本発明に係るこれらの効果は、大災害が起こった場合等、人命にかかわる状況におかれた場合に、特に有益なものとなるのはいうまでもない。
【００１０】
また、本発明においては、前記携帯端末を災害モードに切換えるために、災害モード専用のプログラムを配信するのではなく、前記携帯端末で普段より使用しているプログラム自身が前記指示情報を受け付けることにより行う。即ち、災害モードに切換える際に、プログラムのダウンロードなどのファイルの大きなデータの送信を行うことがない。このことにより、通信回線のトラフィックの増大を防ぎ、回線が混雑する災害時においても確実な災害モードへの切換えを行うことができる。
【００１１】
さらに、当該災害モードに切換えるプログラムは、ユーザが常日頃から使用しているものであるので、従来のように、災害専用プログラムを受信しても、ＯＳ（オペレーションシステム）その他の動作環境の問題が原因で動作が不良になるような状況をできる限り避けることができる。
【００１２】
また、災害情報管理装置が受信した災害情報に基づき災害発生地域を特定し、その災害発生地域に位置する携帯端末を特定して、当該携帯端末のみに災害情報を配信することができる。このことにより、災害情報を必要とする携帯端末のユーザにより適した災害情報を配信することができる。
【００１３】
（２）携帯端末と、前記携帯端末と無線の手段により通信を行う基地局と、前記基地局と通信回線で結ばれた災害情報管理装置及び情報提供サーバと、からなる災害情報システムにおいて、
前記災害情報管理装置は、災害情報を前記情報提供サーバから前記通信回線を介して取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した災害情報に基づき、災害発生地域の特定をする災害発生地域特定手段と、
前記災害発生地域特定手段により特定した災害発生地域に存在する携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、
前記携帯端末特定手段により特定した携帯端末に、災害モードに切換えるための指示情報の配信をする指示情報配信手段と、
前記指示情報配信手段により指示情報の配信を行った携帯端末に対し、災害情報を配信する災害情報配信手段と、を含み、
前記携帯端末は、前記指示情報配信手段により配信される指示情報を受け付ける指示情報受付手段と、
前記指示情報を受信したことに応答して、当該携帯端末を災害モードに切換える切換え手段と、
前記災害情報配信手段により配信された災害情報を受信する災害情報受信手段と、を含み、
前記指示情報受付手段は、前記携帯端末が稼動している場合に常に実行されているソフトウエア及び当該ソフトウエアと協働するハードウエアによってのみ実現されていることを特徴とする災害情報システム。
【００１４】
（２）の発明によると、前記指示情報受付手段は、前記携帯端末が稼動している場合に常に実行されているソフトウエアのみにより実現されているため、仮にそのようなソフトウエアが何らかの原因で動作していない場合、（１）と同様に、その事実をもって、当該携帯端末が災害モードに切換え不能である、という情報として認識することができる。
【００１５】
（３）（１）又は（２）に記載の災害情報システムであって、前記災害情報配信手段は、前記特定された携帯端末が位置する災害発生地域に対応する災害情報を配信することを特徴とする災害情報システム。
【００１６】
（３）の発明によると、前記携帯端末が位置する地域に特有の災害情報を配信することができるので、ユーザは現在自分がいる地域の災害情報を詳細且つ迅速に知ることができる。従って、災害発生地域で被災しているユーザは自分に必要且つ正確な情報を取得することができる。また正確な情報を容易に取得することができるので、災害時に発生しやすいデマ情報等に惑わされることなく、的確に行動することができ、災害の２次的被害を最小限に抑えることができる。
【００１７】
（４）（１）から（３）のいずれかに記載の災害情報システムであって、前記切換え手段により災害モードに切換えられた前記携帯端末は、前記災害情報管理装置に安否情報の発信をする安否情報発信手段を備え、前記災害情報管理装置は、当該発信をされた安否情報に基づいて安否を判断する安否判断手段を含むことを特徴とする災害情報システム。
【００１８】
（４）の発明によると、前記災害モードに移行した携帯端末から発信される安否情報を収集して安否の状態を把握することができるので、被災者の安否確認をユーザの手間を抑えて確実に行うことができる。当然、被災者が移動している場合においても、安否確認を容易に行うことができる。
【００１９】
（５）（１）から（４）のいずれかに記載の災害情報システムであって、前記災害情報配信手段は、パケット通信により災害情報を配信することを特徴とする災害情報システム。
【００２０】
（５）の発明によると、前記携帯端末に対する配信を災害時に規制されることの少ないパケット通信で情報の送受信を行うことにより、回線交換を用いた通常の音声通話と異なり、災害時における通信回線の負荷の集中を好適に回避しつつ、確実な通信を行うことができる。
【００２１】
（６）（１）から（５）のいずれかに記載の災害情報システムであって、
前記携帯端末は、前記災害情報受信手段により受信した災害情報を繰り返し出力する災害情報出力手段を含むことを特徴とする災害情報システム。
【００２２】
（６）の発明によると、前記災害情報受信手段により受信した災害情報を繰り返し出力することにより、災害情報管理サーバは一度災害情報を配信した携帯端末に対して、同じ災害情報を配信する必要がない。このことにより、災害情報システム全体として単位災害情報当たりに必要なネットワーク容量を最小限にすることができる。さらに当該携帯端末のユーザは、常に災害情報の受信に気を配る必要がなく、空いた時間に災害情報を確認することとしても、繰り返し出力されているため確実に災害情報を伝達することができる。
【００２３】
（７）（１）から（６）のいずれかに記載の災害情報システムであって、
前記携帯端末は、前記災害情報受信手段により受信した災害情報のうち同種の災害情報を最新のものに更新する災害情報更新手段を含むことを特徴とする災害情報システム。
【００２４】
（７）の発明によると、前記災害情報受信手段により受信した災害情報のうち同種の情報を更新することにより、当該災害情報システムはテレビ、ラジオやストリーミング配信と違って、災害情報を当該災害情報端末に蓄積して出力する方法を使用しながら、常に最新の災害情報のみを出力することを保証することができる。
【００２５】
（８）（１）から（７）のいずれかに記載の災害情報システムであって、前記災害情報システムは、前記災害情報管理装置と通信回線で結ばれた入力端末を有し、
前記入力端末は、災害情報を入力する災害情報入力手段と前記災害情報入力手段により入力された災害情報の配信地域を指定する配信地域指定手段と、
前記災害情報入力手段により入力された災害情報を前記災害情報管理装置に送信する災害情報送信手段を含み、
前記配信地域指定手段は、前記入力端末が属する通信エリアを有する基地局の通信エリアを、配信地域として指定可能であることを特徴とする災害情報システム。
【００２６】
（８）の発明によると、前記入力端末が属する通信エリアを有する基地局の通信エリアを配信地域とすることにより、配信地域を指定する手間を省くことができると同時に、自分の周辺地域に特化した災害情報を配信する防災放送のような効果が期待できる。
【００２７】
（９）（１）から（８）のいずれかに記載の災害情報システムであって、前記配信地域指定手段は、前記入力端末を中心とする等距離圏を配信地域として、指定可能であることを特徴とする災害情報システム。
【００２８】
（９）の発明によると、前記入力端末を中心とする等距離圏を配信地域とすることにより、（８）と同様の効果が期待できると同時に、入力する情報の内容に応じて適当に配信地域の広さを調整することができる。例えば、道路の寸断などにより近距離でありながら直接状況を伝達することが困難な場合等、特定の場所にいる者に対して的確な情報を伝達することができる。
【００２９】
（１０）（１）から（９）のいずれかに記載の災害情報システムであって、前記災害情報配信手段は、音声を含む災害情報を配信することを特徴とする災害情報システム。
【００３０】
（１０）の発明によると、音声を含む災害情報を配信することにより、前記携帯端末をラジオとして使用することができる。また音声と文字が配信されることにより、従来であればサポートが遅れていた目や耳が不自由な障害者及び文字の読めない幼児や外国人に対しても容易に正確な情報を伝達させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、確実に災害発生地域内に存在する携帯端末を災害モードへ切換えることができる。さらに、ユーザがいる地域に応じた災害情報を配信することができる。また、災害時において通信規制や安否確認により回線が混雑している場合においても、可能な限り情報を送受信する事ができる。さらに、ユーザがどの場所にいても正確な情報を入手することができる。また、移動中においても安否確認を容易に行うことができる。さらには本発明より収集した安否情報を分析することにより、被災情報を迅速に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明に係る好適な実施形態の一例について、図面に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００３３】
［システムの全体構成］
【００３４】
図１は、災害情報システムの全体構成を示す概略図である。図１において、本実施形態の災害情報システムは、災害情報を発信する情報提供サーバ１０（１０ａ、１０ｂ）より災害情報を収集する災害情報管理装置２０と、該災害情報管理装置２０と通信ネットワーク５０で接続された基地局３０（３０ａ〜３０ｃ）と、ユーザが所有する携帯端末４０（４０ａ〜４０ｅ）と、災害情報入力端末６０（６０ａ〜６０ｃ）と、を有する。また、各基地局３０はそれぞれの通信可能範囲（基地局エリア３１（３１ａ〜３１ｃ））を有し、当該各々の基地局エリア３１は重なり合って構成されている。
［情報提供サーバ］
【００３５】
情報提供サーバ１０の構成の詳細は図示しないが、災害情報を発信する情報提供サーバ（例えば地震や津波等、気象に関する情報を発信する気象庁のサーバや、事件・事故等の災害に関する情報の発信を行う警察庁のサーバ、ニュース提供会社のサーバなど）が全て含まれる。災害情報はこれらのサーバより発信され、災害情報管理装置２０がこれらのサーバに定時的にアクセスを行うことで、災害情報の収集を行なってもよい。或いは、逆に、災害情報管理装置２０が、情報提供サーバ１０からこれらの情報の提供を受けてもよい。いずれにしても、災害情報管理装置２０が確実に災害情報を取得する方法であれば、いずれの方法も、本発明の技術的範囲を逸脱するものではない。
［災害情報管理装置］
【００３６】
図２は、前記情報提供サーバ１０及び災害情報入力端末６０からの情報を収集する災害情報管理装置２０の構成を示すブロック図である。
【００３７】
災害情報管理装置２０は、種々の演算処理を行って災害情報管理装置２０全体を制御する制御部２１０と、各種データやプログラムを記憶する記憶部２２０と、データの送受信を行う送受信部２３０と、入力部２４０と、表示部２５０と、これらの各部を接続するバス２６０を有する。
【００３８】
記憶部２２０は、収集した災害情報を記憶する配信用災害情報テーブル２２１と、各基地局の住所及び通信可能エリアなどの登録情報を記憶する基地局情報テーブル２２２と、携帯端末から発信された安否情報を受信して記憶する安否情報テーブル２２３とを有する。
【００３９】
図１３に示すように、配信用災害情報テーブル２２１は、警察や気象庁など災害情報の提供者とその提供した災害情報の内容よりなるカテゴリ欄と、その災害情報を配信を要望する地域を示した配信地域欄と、更新情報のバーションを示すバージョン番号欄、配信されるファイルを示す災害情報ファイル欄、出力期限欄等を含む。
【００４０】
この配信用災害情報テーブル２２１で記憶される災害情報としては、情報提供サーバ１０や災害情報入力端末６０より受信した地震、津波、大雨、台風、火山噴火等の自然災害及び人的災害の被害情報や、余震、台風の経路、火山灰等の今後の予想に関する情報、避難場所や災害危険箇所等の地域別の避難情報に関する情報等を記憶する。また、情報提供サーバ１０や災害情報入力端末６０から新たな災害情報が発信される毎に、これらの災害情報を追加或いは更新して記憶してもよい。
【００４１】
基地局情報テーブル２２２は、各携帯端末キャリア会社が各地に所有する基地局３０の識別情報、住所、緯度経度情報、基地局エリア３１の範囲に関する情報を記憶してもよい。また、この情報は他の基地局３０と重複している基地局エリア３１の範囲などの情報も含む。
【００４２】
安否情報テーブル２２３は、携帯端末４０より発信される安否情報を記憶する。この安否情報は当該情報を発信した携帯端末４０のユーザの安否情報、その携帯端末４０が発信したデータを受信した基地局の情報、その携帯端末の所有者であるユーザの氏名等のユーザに関する情報、ＩＤやパスワード等のユーザ管理情報を含んでも良い。
【００４３】
なお、全てのプログラムは記憶部２２０に記憶されており、必要に応じて制御部２１０の制御に基づいて読み出されてメモリ上に展開される。このように記億部２２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、上記のハードウエアが協働し、本発明にかかる各種手段を実現している。
【００４４】
制御部２１０は、災害情報を情報提供サーバ１０より受けた場合、情報提供サーバ１０の情報に基づいて災害発生地域７０を特定し、災害発生地域７０と基地局情報テーブル２２２に記憶されている基地局３０の情報とを照合して災害発生地域７０に位置する基地局３０を特定する。
［携帯端末］
【００４５】
図３は、前記災害情報管理装置２０から災害情報を受信する携帯端末４０の機能ブロック図である。
【００４６】
携帯端末４０は、主制御部４１０、操作入力部４２０、音声入出力部４３０、表示部４４０、主記憶部４５０、通話制御部４６０及び送受信部４７０を備える。
【００４７】
主制御部４１０は、携帯電話４０全体の制御を行う。操作入力部４２０は、ユーザが操作するテンキーやファンクションキーからの入力を処理し、キャラクタコードに変換し、主制御部４１０へ出力するものである。音声入出力部４３０は、送信する音声情報を入力するためのマイク、受信された音声情報を出力するためのスピーカを有し、これらの音声出力を変換処理するものである。表示部４４０は、ＬＣＤなどからなるディスプレイを含み、話者や周辺の状況を撮像する撮像部や文字や撮像された画像、送受信される情報の内容を表示するものである。主記憶部４５０には、電話番号情報や、着信履歴情報などのデータの他、受信したメールのデータや待ち受け画像等のプログラムを実行するためのアプリケーションが記憶されている。主制御部４１０は、主記憶部４５０に記憶されたデータやアプリケーションを随時読み出して実行することによって、これらのハードウエアが協働して各種手段を実現している。通話制御部４６０は、送受信部４７０を介して通話および通話に伴う各種の制御を行う。
【００４８】
図１７に示すように、主記憶部４５０において記憶される災害情報は、警察や気象庁など災害情報の提供者とその提供した災害情報の内容よりなるカテゴリ欄と、更新情報のバーションを示すバージョン番号欄と、記憶されているファイルを示すファイル欄、出力される順序を示す出力順欄と、出力期限欄とを含む構成を有する受信災害情報テーブル４５１に記憶される。
【００４９】
被災者が所有する携帯端末４０は、いずれかの基地局３０と通信可能な基地局エリア３１にいるときには、その基地局３０との間で、前記携帯端末４０の位置を知らせるための通信を定常的に行っている。
【００５０】
図４は、携帯端末４０におけるプログラムの動作環境を説明するブロック図である。主制御部４１０や表示部４４０などの各種ハードウエアが協働して各種の手段を実現するために、まず、ファームウエアが当該各種ハードウエアのインターフェースを提供する。当業者が容易に理解するとおり、現在、異なる通信キャリアの携帯端末４０は、それぞれ異なるファームウエアやハードウエアを備えており、待ち受け画面のプログラムを提供する際に、それぞれのファームウエアやハードウエアに対応するプログラムを用意する必要がある。
【００５１】
一方、プログラム言語の一つであるＪａｖａ（登録商標）を活用して、異なるファームウエア毎に小さなプログラムであるＪＶＭ（Ｊａｖａ（登録商標）  Ｖｅｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）をそれぞれ用意してインストールしておけば、当該ＪＶＭがファームウエアの差異を吸収することが可能である。具体的には、Ｊａｖａ（登録商標）で書かれた一つのアプリケーションプログラムを異なるキャリアの携帯端末４０で実行する際に、このＪＶＭが当該アプリケーションプログラムを１行ずつ読み込んでそれぞれのＯＳが理解する命令に変換して伝えるため、ＯＳが異なっていても共通のアプリケーションを一つ用意するだけで足りる。
【００５２】
ところが、現実には、ＪＶＭをサポートするＪａｖａ（登録商標）のバージョンが当該アプリケーションプログラムをサポートするＪａｖａ（登録商標）のバージョンと異なっていると、正常に動作しないことがあることは、当業者の知るところである。従って、例えば、災害アプリケーションプログラムをＪａｖａ（登録商標）で提供したとしても、実際には上述のバージョンの差異によって、正常に動作しないことがある。即ち、災害が起こった際に災害アプリケーションプログラム自体を携帯端末４０に配信すると、ある端末では動作し、別の端末では動作しない、といった状況が想定される。
【００５３】
本発明に係る好適な実施形態の一例では、このような動作環境において、ユーザは、普段は待ち受け画面等として機能するアプリケーションをあらかじめインストールしておき、日常的に当該アプリケーションをそれぞれの携帯端末４０で使用する。そして、いざ災害が起こった際には、携帯端末４０を災害モードに切換えるための指示情報を各基地局３０から配信する。この配信された指示情報を、当該アプリケーション自身が受け付けて、携帯端末４０を災害モードに切換える。
【００５４】
或いは、別の好適な実施形態の一例では、携帯端末４０の電源を入れると必ず稼動する基本ソフトウエア自身が、当該指示情報を受け付けて、携帯端末４０を災害モードに切換える。
【００５５】
このようにしておけば、ユーザは普段から災害アプリケーションプログラムの動作確認をしていることとなり、上述のようなＪａｖａ（登録商標）のバージョンの相違に伴う動作不良の可能性を低く抑えることが可能となる。こうした違いは、生命にかかわる状況においては極めて大きな差となることは言うまでもない。
［災害情報入力端末］
【００５６】
また、災害情報入力端末６０は、各災害地の市区町村等の自治体や避難場所など、災害発生地域内に設置されたその地域の災害情報を収集し、災害情報を被災者に提供する、いわゆる汎用コンピュータであってもよいし、或いは、災害現場地域に存在するいわゆる携帯端末であってもよい。
【００５７】
具体的には、図５に示すように、災害情報入力端末６０ａは、例えば、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣなどを含む、いわゆる汎用コンピュータであってもよい。この災害情報入力端末６０ａは、災害情報入力端末全体の制御を行う制御部６００と、ユーザからの災害情報の入力を受け付ける入力部６１０と、入力された情報を表示する表示部６２０と、入力された災害情報を記憶する記憶部６３０と、災害情報管理装置２０と通信を行う送受信部６４０と、これらのハードウエアを接続するバス６５０より構成されてよい。
【００５８】
また、図６に示すように、災害情報入力端末６０ｂ及び６０ｃは、例えば、携帯電話、通信機能を備えたＰＤＡ等のいわゆる無線情報端末であってもよい。この災害情報入力端末６０ｂ及び６０ｃは、災害情報入力端末６０全体の制御を行う主制御部６６０と、ユーザからのキー操作の入力を受け付ける操作入力部６７０と、ＣＣＤカメラ等を含み、画像の入力を受け付ける画像入力部６７１と、マイク、スピーカ等を含み、音声の入出力を行う音声入出力部６７２と、ＬＣＤ等を含み、入力された情報を表示する表示部６７３と、入力された災害情報を記憶する主記憶部６８０と、基地局３０を介して災害情報管理装置２０と通信を行う送受信部６９０と、通話の制御を行う通話制御部６９１より構成されてよい。
【００５９】
ここで、図７に示すように、災害情報入力端末６０ａの記憶部６３０は送信用災害情報テーブル６３１を、災害情報入力端末６０ｂの主記憶部６８０は送信用災害情報テーブル６８１をそれぞれ記憶する。送信用災害情報テーブル６３１は、災害情報入力端末６０が入力した文字、画像、音声等の様々な災害情報ファイルに関して、そのカテゴリを示す情報カテゴリ欄、バージョンを示すバージョン番号欄、配信指定地域を示す配信地域欄、ファイル欄、配信先の携帯端末４０における出力期限を示す出力期限欄、等を含んでもよい。
【００６０】
なお、災害発生前にあらかじめ、例えば近くの避難場所情報や二次災害が発生しやすい危険箇所の情報、水や食料などの配布場所の情報を、災害情報ファイルとして入力し、記憶部６３０や主記憶部６８０に記憶しておき、災害が発生した際に、これらの情報を必要に応じて適宜自動的又は災害情報管理装置２０からの要求に応じて配信することとしてもよい。
［災害モードへの切換え処理］
【００６１】
ここで、災害情報管理装置２０より発信された携帯端末４０の切換え処理について詳しく説明する。例えば、携帯端末４０の待ち受け画面表示アプリケーションやメールアプリケーションなど、携帯端末４０の稼動時に常時稼動しているアプリケーション自身により当該切換え処理を行う。
具体的には、
９３  ａ８  ｂ３  ８１  ９３  ａ９  ｆ９
や
ｍｏｄｅ＝ｋｉｎｋｙｕ
といった指示情報を受信したことに、当該待ち受け画面アプリケーション自身が応答して、携帯端末４０を災害モードに切換える。
【００６２】
また、待ち受け画面アプリケーションではなく、メール送受信アプリケーションが上記指示情報を含んだメールの受信をして、メールデータ中に当該指示情報が含まれていることを認識する事によって、災害モードに切換えてもよい。
【００６３】
このようにユーザが常時使用するようなアプリケーション自身が、携帯端末４０を災害モードに切換えるための指示情報を受け付けて、切り替えを行うことは、次のような重要な効果をもたらす。即ち、万一、待ち受け画面やメール送受信アプリケーションが動作しなくなった場合には、ユーザは容易にその事実を確認し、当該事実を、指示情報の受付も不可能な状態にあることを示す情報として、認識する事ができる。
【００６４】
従来のように、災害モードに切換える際に受信したアプリケーションが、ＯＳその他の動作環境の問題等で稼動しない、というような状態を避けるために、本発明に係る方法においては、ユーザは日常的に、災害モードへ切り替えを行うアプリケーションの動作確認を、自らが指示することなく、無意識のうちに、行っていることになる。このことは、大災害が発生した場合など、人命にかかわる状態においては、非常に重要な意味を持つことはいうまでもない。
【００６５】
あるいは、上述のようなユーザアプリケーションではなく、携帯端末４０の電源を入れると自動的に稼動する基本アプリケーション自身が、同様にして、指示情報を受け付けて、携帯端末４０を災害モードに切換えてもよい。この場合には、万一、当該基本アプリケーションが動作不良を起こした場合には、携帯端末４０は全く機能しないと考えられるので、より確実に、ユーザは、災害モードへの切り替えが不可能な状態にあることを示す情報を認識することができる。
【００６６】
基地局３０は、その基地局３０と通信可能な位置にいる携帯端末４０に関して、携帯端末４０より発信される電波の強度及び角度などより、ユーザが所有する携帯端末４０の位置の算出を定常的に行っている。例えば、基地局３０ｃ及び基地局３０ｂの基地局エリア３１内に属している携帯端末４０ｃは、基地局３０ｂと３０ｃに電波を発信している。この発信された電波を受信した基地局３０ｂと基地局３０ｃにおいて受信された電波の位置及び強度から、携帯端末４０の位置を概略特定することができる。
【００６７】
また、携帯端末４０がいわゆるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）携帯端末である場合には、の位置情報を携帯端末４０に内蔵されているＧＰＳアンテナによって衛星から受信する電波の強度及び角度等によって緯度経度を算出し、携帯端末４０の現在地の特定を行ってもよい。あるいは、携帯端末４０の位置を確認することができる方法であれば、既存のその他の方法を用いても、本発明の技術的範囲を逸脱するものではない。
次に、以上のように構成された災害情報システムの動作を図５から図９に基づいて説明する。
［システム全体の動作シーケンス］
【００６８】
図８は、上述した本実施形態に係る災害情報システムの安否確認に関する動作を示すシーケンス図であり、図１１は、上述した本実施形態に係る災害情報の配信に関する動作を示すシーケンス図である。
【００６９】
通常時においては、災害情報管理装置２０は、定期的に情報提供サーバ１０にアクセスを行い、災害情報の発生の有無及び更新情報の監視を行う。新たな災害情報や更新された情報は、配信用災害情報テーブル２２１に記憶する。
【００７０】
携帯端末４０は、基地局エリア３１を持つ基地局３０に定期的に位置情報を送信する。基地局３０は、携帯端末４０が送信した位置情報やその携帯端末の識別番号を通信ログとして、一定期間保管する。ここで、携帯端末４０が複数の基地局３０の基地局エリア３１内に位置する場合は、その全ての基地局３０に位置情報を送信する。例えば携帯端末４０ｃの場合は、基地局３０ｂと基地局３０ｃの双方に位置情報を送信する。
【００７１】
また携帯端末４０の主記憶部４５０に記憶されて日常的に使用されるアプリケーションは、通常時は、例えば待ち受け画面などとして稼動している。このように通常時において、当該アプリケーションは当該端末において常に稼動しているため、災害時の災害モードの切換えの動作確認を常時行うことができる。
【００７２】
災害が発生した場合、災害情報管理装置２０は、情報提供サーバ１０の更新情報若しくは、情報提供サーバ１０からの通知により、災害情報を取得する。
【００７３】
災害情報管理装置２０の制御部２１０は、通信ネットワーク５０を介して、災害情報を情報提供サーバ１０から取得する。具体的には、各地の地震の震度情報を取得した場合、当該各地の地震の震度情報に基づいて、地図上に震度分布の等高線マップを算出する。その上で、一定の閾値（例えば震度５強以上）を設けて図１に示すように、災害発生地域７０を特定する。なお、震度が不明な地域については、周辺の震度や地質学的な構造情報に基づいて、震度を推定する事としてもよい。また、例えば、台風などの災害においてはアメダス等の降水量計の数値により、一定の閾値を設けて災害発生地域７０を特定することとしてもよい。あるいは、上述の災害発生地域７０の特定を行うために有用な、他の公知の方法を用いてもよい。
【００７４】
そして、災害情報を取得した後、制御部２１０は該災害発生地域と基地局情報テーブル２２２に記憶されている基地局３０の位置情報（基地局の住所・その基地局の通信可能エリア）とを照合して、その災害発生地域７０に位置する基地局３０の特定を行う。図１の例においては、基地局３０ａ〜３０ｃの全ての基地局が、災害発生地域７０に属していることになる。
【００７５】
次に、災害発生地域７０に位置するとして特定された基地局３０に発信を行っている携帯端末４０の通信ログより災害発生地域７０内に位置する携帯端末４０を特定する。
【００７６】
災害情報管理装置２０より指示情報の発信指示を受信した基地局３０は、その指示情報の発信指示に従って、携帯端末４０より発信される位置情報の受信に応じて災害モードに切換えるための指示情報を送信する。具体的には、まず災害情報管理装置２０は、特定された基地局３０ｂや基地局３０ｃに対し、所定の指示情報の配信指示を行う。
【００７７】
指示情報の配信指示を受信した基地局３０ｂや基地局３０ｃは、基地局エリア３１に携帯端末４０の切換え処理を行うための所定の指示情報を発信する。ここで所定の指示情報は、コード番号やヘキサデータなどでもよく、またそれ以外の各携帯端末キャリアとの間で取り決められた指示信号であってもよい。
【００７８】
当該指示信号を受信した災害発生地域内に位置する携帯端末４０ｄや携帯端末４０ｂは、指示信号の受信を受けて携帯端末４０を災害モードに切換える。なお、日常的に起動しているアプリケーションが起動していない場合は、携帯端末４０の電源を入れると自動的に稼動する基本アプリケーション自身が指示信号の受信を待ち受けるようにしてもよい。
【００７９】
また、メールの受信により災害モードに切換え処理を行ってもよい。具体的には、まず災害発生地域内に位置する携帯端末４０ｄ等に対して指示情報を含むメールが送信される。携帯端末４０ｄは、この指示情報を含むメールを受信し、主制御部４１０は、メールアプリケーションを起動させて指示情報を含むメールであることを確認すると、災害モードに切換える。
【００８０】
その後、後述するように、災害モードに切り替わった携帯端末４０と災害情報管理装置２０は、基地局３０を介して、災害情報の配信、安否情報の送受信等を行う。
［各装置、端末の動作フロー］
【００８１】
図９は、上述した本実施形態における携帯端末４０の安否確認に関する動作を示すフロー図である。
【００８２】
携帯端末４０は、基地局３０より発信される指示情報を待ち受ける。ここで基地局３０より配信された指示情報を送受信部４７０が受け付けると（ステップＳ１００）、主制御部４１０は当該携帯端末４０を災害モードに切換える（ステップＳ１１０）。
【００８３】
ここで、主制御部４１０は、災害モードに切換えた後、例えば、図１０に示したように、表示部４４０に、自動的に安否確認用画面を表示する（ステップＳ１２０）。次に、主制御部４１０は、ユーザからの安否確認の選択を受付ける（ステップＳ１３０）。次に、主制御部４１０は、操作入力部４２０を介して選択入力された情報を、送受信部４７０を介し、安否確認情報として災害情報管理装置２０に送信する（ステップＳ１４０）。ここで、送信を行う携帯端末４０の現在位置情報や所有者の氏名・住所などの情報も合わせて送信することとしてもよい。
【００８４】
或いは、この安否確認情報画面は、自動的に表示されるものとはせず、災害モード時においてはユーザの要求に応じていつでも表示することができ、安否確認情報を受け付けることができるようにしてもよい。また表示画面上にＩＤ入力欄を表示させて、ＩＤの入力を受け付けることにより、その携帯端末４０のユーザ以外の者の安否確認情報を送信することもできる。さらに、例えば、特定のユーザの家族からの要求が災害情報管理装置に登録された場合に、災害情報管理装置２０から基地局を通じて指示情報を配信し、安否確認画面を表示させるようにして、安否確認情報の受付を行ってもよい。
【００８５】
携帯端末４０より送信された安否確認情報は、災害情報管理装置２０の制御部２１０により、各ユーザの安否情報として、安否情報テーブル２２３に記憶する。
【００８６】
ここで、他の利用者は災害情報管理装置２０にアクセスして、安否情報テーブル２２３に記憶されている各ユーザの安否情報の照会を行うことができる。他の利用者により安否情報の照会を要求する場合、例えば安否情報テーブル２２３に記憶されている各ユーザの電話番号等の識別番号の入力を受けた場合、制御部２１０は、該当する電話番号などの識別番号を照合し、該当するユーザの安否情報を送信する。なお、照会の方法はこれに限られるものではなく、ＷＥＢ上に安否情報一覧として公開することとしてもよく、あらかじめ利用登録を行い、登録されている番号が安否情報テーブル２２３に記憶された場合にその登録を行った利用者に自動的に送信することとしてもよい。
【００８７】
図１２は上述した本実施形態に係る災害情報システムの携帯端末４０の動作を示すフロー図である。
【００８８】
携帯端末４０は、例えば、待ち受け画面を表示しながら、基地局３０より指示情報を受け付ける（ステップＳ２００）。指示情報を、送受信部４７０を介して受信すると、主制御部４１０は当該携帯端末４０を通常モードから災害モードに切換える（ステップＳ２１０）。
【００８９】
携帯端末４０は、災害モードに切換えた後、災害情報管理装置２０から配信する災害情報を受け付ける（ステップＳ２２０）。ここで、主制御部４１０が災害情報管理装置２０から災害情報を受信した場合は、受信した災害情報を表示する（ステップＳ２３０）。
【００９０】
配信する災害情報としては、情報提供サーバ１０より取得した災害に関する被害状況や今後の災害予想、安否情報等の情報やその他の情報を含んでよい。また、災害情報入力端末６０により配信地域を指定されて入力された、詳細情報や避難情報等の情報を、災害情報管理装置２０が取得して、当該指定された配信地域を担当する基地局３０を介して、当該指定された配信地域に位置する携帯端末４０に配信することとしてもよい。
【００９１】
携帯端末４０は、この災害情報を受信した後も災害情報の受付を継続し、災害情報管理装置２０から続々と更新される情報や、新たに追加される災害情報の受信を受付け（ステップＳ２４０）、更新された災災害情報を受信した場合は災害情報の更新情報として表示部４４０にステップＳ２３０と同様に表示する（ステップＳ２５０）。
【００９２】
以上のように携帯端末４０の操作入力部４２０が、災害モードの終了の指示を受け付けるまで災害情報の受信を継続して行い、災害モードの終了を主制御部４１０が確認した場合（ステップＳ２６０）、災害モードを終了する（ステップＳ２７０）。
【００９３】
図１３は、本実施形態に係る災害情報システムの災害情報管理装置２０における記憶部２２０に記憶している配信用災害情報テーブル２２１の一例である。また、図１４は、本実施形態に係る災害情報システムの災害情報の配信に関する動作を示すフロー図である。
【００９４】
災害情報管理装置２０は、各情報提供サーバ１０や入力端末６０からの災害情報を受け付ける（ステップＳ３００）。なお、災害情報管理装置２０は一定時間毎に各情報提供サーバ１０にアクセスして各提供サーバの災害に関する情報が更新されていないか確認を行ってもよい。
【００９５】
ここで、各情報提供サーバ１０若しくは入力端末６０より災害情報の受信を送受信部２３０で受けると、制御部２１０は、受信した災害情報のカテゴリ、配信地域、バージョン番号を既存の災害情報ファイルのものと比較する。このように、当該受信した災害情報が、配信用災害情報テーブル２２１に記憶されている災害情報と、同一カテゴリ、同一配信地域の災害情報で、バージョン番号の新しい更新情報であるかどうかを判断する（ステップＳ３１０）。
【００９６】
ここで、当該受信した情報が配信用災害情報テーブル２２１に記憶されている災害情報よりバージョン番号の新しい災害情報である場合は、制御部２１０は、当該受信した災害情報で、既存の（バージョン番号の古い）災害情報を更新する（ステップＳ３２０）。次に、制御部２１０は、指定された配信地域と配信期限に従って、当該災害情報を、送受信部２３０を介して送信する（ステップＳ３３０）。
【００９７】
また、受信した災害情報が、配信用災害情報テーブル２２１に記憶されている災害情報と同一カテゴリ、同一配信地域の災害情報がない場合、制御部２１０は、新規情報として、配信用災害情報テーブル２２１に記憶（ステップＳ３４０）し、同様に指定された配信地域と配信期限に従って、当該災害情報を、送受信部２３０を介して送信する（ステップＳ３５０）。
【００９８】
制御部２１０は、入力部２４０が終了指示を受け付けるまで（ステップＳ３６０）、これらの動作を繰り返し、災害情報の受信を継続する場合は、ステップＳ３００に戻って災害情報の更なる収集を行う。入力部２４０が終了指示を受け付けた場合には、処理を終了する（ステップＳ３７０）。
【００９９】
図１５は、本実施形態に係る災害情報システムの災害情報管理装置２０から災害情報を受信した携帯端末４０の災害情報の更新の動作を示すフロー図である。
【０１００】
携帯端末４０の主制御部４１０は、災害情報管理装置２０より受信した指示情報に基づき、災害モードに切り換えた後、災害情報管理装置２０からの災害情報を待ち受ける（ステップＳ４００）。災害情報管理装置２０より災害情報を送受信部４７０より受信すると、当該受信した災害情報のカテゴリ、配信地域、バージョン番号を既存の災害情報ファイルのものと比較する。このように、当該受信した災害情報が、配信用災害情報テーブル４５１に記憶されている災害情報と、同一カテゴリ、同一配信地域の災害情報で、バージョン番号の新しい更新情報であるかどうかを判断する（ステップＳ４１０）。
【０１０１】
ここで、当該受信した情報が配信用災害情報テーブル４５１に記憶されている災害情報よりバージョン番号の新しい災害情報である場合は、主制御部４１０は、当該受信した災害情報で、既存の（バージョン番号の古い）災害情報を更新する（ステップＳ４２０）。
【０１０２】
また、受信した災害情報が、配信用災害情報テーブル４５１に記憶されている災害情報と同一カテゴリ、同一配信地域の災害情報がない場合、主制御部４１０は、新規情報として、受信災害情報テーブル４５１に記憶（ステップＳ４３０）する。
【０１０３】
主制御部４１０は、操作入力部４２０が終了指示を受け付けるまで（ステップＳ４４０）、ステップＳ４００に戻って災害情報の更なる受信を行う。操作入力部４２０が終了指示を受け付けた場合には、処理を終了する。
【０１０４】
図１６は本実施形態に係る災害情報システムの携帯端末４０において受信した災害情報の出力動作に関するフロー図である。また、図１７は本実施形態に係る災害情報システムにおける携帯端末４０の災害情報内容を示す主記憶部４５０に記憶している受信災害情報テーブル４５１である。
【０１０５】
災害情報管理装置２０より受信した指示情報に基づき災害モードに切り換えた後、携帯端末４０の主制御部４１０は、新たに受信した災害情報を受信したか確認を行う（ステップＳ５００）。ここで新たに災害情報を受信した場合は、その災害情報を表示部４４０あるいは音声入出力部４３０を介して出力する（ステップＳ５２０）。一方、新たに災害情報を受信しなかった場合、主制御部４１０は、図１７に示すように、配信順序を決定し（ステップＳ５１０）、配信順序の高い災害情報から出力する（ステップＳ５２０）。この配列順序は、例えば、カテゴリや出力期限により、決定してもよく、他の基準により配信順序を定めてもよい。なお、配信される災害情報の出力時間は、緊急時においても時間とらせずに十二分な情報を得ることができる時間であることが好ましく、具体的には５分以内の映像若しくは音声、文字のいずれか、或いはそれらの組合せにより流される災害情報であることが望ましい。
【０１０６】
なお、ここで、ユーザの指示を受け付けて、出力期限を超過した災害情報を削除してもよい。
【０１０７】
主制御部４１０は、操作入力部４２０が終了指示を受け付けるまで（ステップＳ５３０）、ステップＳ５００に戻って災害情報の更なる受信を行う。操作入力部４２０が終了指示を受け付けた場合には、処理を終了する。
【０１０８】
なお、本実施形態では、あらかじめ指定された出力期限により災害情報を出力するかどうかを決定しているが、例えば最初に出力した日時より一定の時間が経過した災害情報を削除することとしてもよい。
【０１０９】
このように、繰り返し流し続けることにより、災害情報配信時に使用する通信帯域を抑制しつつ、一旦受信した災害情報を、何度でも確認することができ、災害映像や情報を見逃すという事態を防ぐことができる。
【０１１０】
次に、入力端末６０より入力された災害情報の配信に関する動作について以下に説明する。
［災害情報入力端末による入力］
【０１１１】
図１８は本実施形態に係る災害情報システムにおいて入力端末６０により入力された災害情報を基地局３０の通信エリア内の携帯端末に配信する動作に関するフロー図である。
【０１１２】
災害情報管理装置２０は、各情報提供サーバ１０や入力端末６０からの災害情報を受け付ける（ステップＳ６００）。災害情報の受信を送受信部２３０で受けると、制御部２１０は、災害情報が入力端末６０より配信されたものであるかを判定する（ステップＳ６１０）。当該判断の方法は、ＩＰアドレスの参照、ネットワークアドレスの参照など、公知の方法を使用してよい。ここで、入力端末６０より入力がされたと判定した場合、制御部２１０は、基地局情報テーブル２２２の基地局情報と受信した携帯端末４０の通信ログなどから発信された情報に基づいて、発信元の入力端末６０の位置の特定を行う（ステップＳ６２０）。
【０１１３】
次に制御部２１０により特定した入力端末６０の位置情報と、特定した入力端末を通信エリアに含む基地局３０の基地局エリア３１を基地局情報テーブル２２２に基づき特定し、次に制御部２１０は、特定した基地局エリア３１に存在する携帯端末４０を通信ログなどに基づき特定する（ステップＳ６３０）。例えば、図１における入力端末６０ｃより発信された災害情報を災害情報管理装置２０において受信すると、その入力端末６０ｃが基地局エリア３１ｃ内に位置することを特定し、特定された基地局エリア３１ｃ内に存在する携帯端末４０ｃ及び４０ｄを特定する。
【０１１４】
次に制御部２１０は、その災害情報のカテゴリ、配信地域、バージョン番号等に基づいて、受信した災害情報の内容を、配信用災害情報テーブル２２１に記憶する（ステップＳ６４０）。そして上述の方法で特定した携帯端末４０に災害情報を配信する（ステップＳ６５０）。
【０１１５】
一方、入力端末６０でない情報提供サーバ１０より受信した災害情報と判断した場合、配信地域をあらかじめ設定し、若しくは入力部２４０から配信地域の入力を受け付けることで配信地域を設定し、受信した災害情報を配信用災害情報テーブル２２１に記憶して（ステップＳ６４０）、指定した地域の携帯端末４０に配信する（ステップＳ６５０）。
【０１１６】
制御部２１０は、入力部２４０が終了指示を受け付けるまで（ステップＳ６６０）、ステップＳ６００に戻って災害情報の更なる受信を行う。入力部２４０が終了指示を受け付けた場合には、処理を終了する。
【０１１７】
また、入力端末６０の位置から等距離圏内を配信地域として指定する場合には、上記のステップＳ６２０の後、制御部２１０は、指定された距離に基づいて配信指定地域を特定し、ステップＳ６４０以降の処理を同様に行う。
【０１１８】
以上、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の災害情報システムは、災害発生時において災害時に携帯端末を用いて災害情報の配信を行うための災害情報システムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの災害情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの携帯端末におけるプログラムの動作環境を説明するブロック図である。
【図５】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの災害情報入力端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの災害情報入力端末の別の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の好適な実施例の一例に係る災害害情報システムの災害情報入力端末の送信用災害情報テーブルを示す図である。
【図８】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの安否確認に関する動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの携帯端末の動作を示すフロー図である。
【図１０】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの端末の表示画面の図である。
【図１１】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの災害情報の配信に関する動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの携帯端末の動作を示すフロー図である。
【図１３】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの災害情報管理装置の記憶部の配信用災害情報テーブルを示す図である。
【図１４】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの携帯端末の動作を示すフロー図である。
【図１５】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの携帯端末の動作を示すフロー図である。
【図１６】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの携帯端末の動作を示すフロー図である。
【図１７】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの携帯端末の主記憶部の受信災害情報テーブルを示す図である。
【図１８】本発明の好適な実施例の一例に係る災害情報システムの携帯端末の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０    情報提供サーバ
２０    災害情報管理装置
２１    制御部
２２    記憶部
２３    送受信部
２４    入力部
２５    表示部
２６    バス
３０    基地局
３１    基地局エリア
４０    携帯端末
４１    主制御部
４２    操作入力部
４３    音声入出力部
４４    表示部
４５    主記憶部
４６    通話制御部
４７    送受信部
５０    通信ネットワーク
６０    災害情報入力端末
７０    災害発生地域
２１０    制御部
２２０    記憶部
２２１    配信用災害情報テーブル
２２２    基地局情報テーブル
２２３    安否情報テーブル
２３０    送受信部
２４０    入力部
２５０    表示部
４１０    主制御部
４２０    操作入力部
４３０    音声入出力部
４４０    表示部
４５０    主記憶部
４５１    配信用災害情報テーブル
４６０    通話制御部
４７０    送受信部
６００    制御部
６１０    入力部
６２０    表示部
６３０    記憶部
６３１    送信用災害情報テーブル
６４０    送受信部
６５０    バス
６６０    主制御部
６７０    操作入力部
６７１    画像入力部
６７２    音声入出力部
６７３    表示部
６８０    主記憶部
６９０    送受信部
６９１    通話制御部
【図１】
2007018432.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007018432.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007018432.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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