(57)【要約】【課題】車両用シートの前方に展開可能な展開部を備えたオットマン装置において、展開部に荷重が作用しても変形や破損が生じにくく、軽量かつ安価に得られるようにする。【解決手段】展開部１１の基端側に外力解放手段Ｋを設けてある。外力解放手段Ｋは、展開部１１に設定以上の荷重が作用した際、展開部１１をシートに対して変位させて荷重を解放する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭乗者の脚を載置するべく車両用シートの前方に展開可能な展開部を備えたオットマン装置であって、
前記展開部に設定以上の荷重が作用した際、展開部が車両用シートに対して変位して荷重を解放する外力解放手段を備えてあるオットマン装置。
【請求項２】
前記外力解放手段が、前記展開部をシート左右方向に回転変位自在に支持する枢支部を備えている請求項１記載のオットマン装置。
【請求項３】
前記外力解放手段が、前記展開部に設定未満の荷重が作用した際、展開部の変位を阻止し、展開部に設定以上の荷重が作用した際、展開部が回転変位するよう、展開部を位置決め付勢する付勢手段を備えている請求項２記載のオットマン装置。
【請求項４】
前記外力解放手段が、前記付勢手段の付勢力を調節する調節手段を備えている請求項３記載のオットマン装置。
【請求項５】
車両用シートに対して変位した前記展開部の変位を復帰させる変位復帰手段を備えてある請求項１〜４のいずれか一項に記載のオットマン装置。
【請求項６】
前記変位復帰手段が、前記展開部の変位に伴って変位復帰操作力を発生させる弾性体を備えている請求項５記載のオットマン装置。
【請求項７】
前記変位復帰手段が、車両用シートに対して変位した展開部が変位状態のまま格納操作されると、展開部の変位を復帰させるべく作用するよう展開部側とシート側とに各別に設けた当接部と被当接部とを備えている請求項５記載のオットマン装置。
【請求項８】
搭乗者の脚を載置するべく車両用シートの前方に展開可能な展開部を備えたオットマン装置であって、
前記展開部に荷重が作用した際、展開部が車両用シートに対して左右方向に回転させる外力解放手段を備えてあるオットマン装置。
【請求項９】
前記外力解放手段が、前記展開部に設定未満の荷重が作用した際、展開部の変位を阻止し、展開部に設定以上の荷重が作用した際に、展開部が変位するよう展開部を位置決めする位置決め手段を有する請求項１又は８記載のオットマン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搭乗者の脚を載置するべく車両用シートの前方に展開可能な展開部を備えたオットマン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のオットマン装置として、従来、例えば特許文献１に示されるものがあった。
特許文献１に示されるオットマン装置は、シートクッション２にテレスコープエレメント３２，３３，３４を介して支持されたフットレスト３８（展開部に相当）を備えている。ネジ軸３６などが装備された操作装置によってテレスコープエレメント３２，３３，３４を伸展操作し、これによってフットレスト３８をシートクッション２の前方に展開するものである。
【０００３】
【特許文献１】ＤＥ  １０２０９１８５  Ｃ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用シートに備えられるオットマン装置にあっては、搭乗者や荷物が当たって荷重が掛かる事態が発生することがある。従来の技術事項を採用して展開部を備えさせた場合、展開部に荷重が作用すると、展開部の支持手段に無理な荷重が掛かりやすくなる。このため、荷重が掛かっても支持手段に変形や破損が発生しにくくするには、支持手段に高い剛性や強度を備えさせる必要がある。この結果、重量面やコスト面で不利になりがちであった。
【０００５】
本発明の目的は、展開部を備えるものでありながら、展開部を使用しやすく、しかも、荷重が作用しても変形や破損しにくい状態に軽くかつ安価に得ることができるオットマン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明にあっては、搭乗者の脚を載置するべく車両用シートの前方に展開可能な展開部を備えたオットマン装置において、前記展開部に設定以上の荷重が作用した際、展開部が車両用シートに対して変位して荷重を解放する外力解放手段を備えてある。
【０００７】
本第1発明の構成によると、オットマン装置に使用時に作用する荷重を鑑みて前記設定荷重を適切に設定する。この結果、展開部に荷重が作用した際、オットマン装置の通常の使用による荷重であれば、外力解放手段が作用せず、展開部は変位しない。一方、通常使用の荷重を超える大荷重が作用すると、外力解放手段が作用し、展開部が変位して荷重が解放され、展開部の支持手段に無理な荷重が作用するのを防止する。
【０００８】
このように、前記設定荷重を適切に設定することにより、所定の荷重が作用するまでは、展開部が変位しない状態にしてオットマン装置を使用することができる。本構成であれば、展開部を展開自在に支持や連結する支持手段として、従来の手段ほど高い剛性や強度を備えない構造の支持手段を採用することができる。その場合に、展開部に荷重が作用しても、支持手段に変形や破損が発生しにくく、軽量かつ安価なオットマン装置を得ることができる。
【０００９】
本第２発明にあっては、前記外力解放手段が、前記展開部をシート左右方向に回転変位自在に支持する枢支部を備えている。
【００１０】
本第２発明の構成によると、荷重が作用して外力解放手段が作用すると、展開部がシート左右方向に回転変位し、荷重が解放される。これにより、展開部に横側方から荷物が当たって荷重が作用しても、展開部の支持手段に無理な荷重が作用せず、変形や破損が発生しにくい高品質なオットマン装置を得ることができる。
【００１１】
本第３発明にあっては、前記外力解放手段が、前記展開部に設定未満の荷重が作用した際、展開部の変位を阻止し、展開部に設定以上の荷重が作用した際、展開部が回転変位するよう、展開部を位置決め付勢する付勢手段を備えている。
【００１２】
本第３発明の構成によると、展開部に荷重が作用しても、設定未満の荷重であって外力解放手段が作用しない場合、展開部が付勢手段によって位置決め付勢される。これにより、オットマン装置を使用する場合、展開部に作用する荷重に対して変位しにくく、展開部を所定の位置に固定することができる。
【００１３】
従って、荷重によっては展開部が変位するものでありながら、通常に使用する際には、展開部が安定していて使いやすいオットマン装置を得ることができる。
【００１４】
本第４発明にあっては、前記外力解放手段が、前記付勢手段の付勢力を調節する調節手段を備えている。
【００１５】
本第４発明の構成によると、調節手段を操作すれば、付勢手段の付勢力が変化し、展開部の位置決め付勢力が変化する。これにより、外力解放手段が作用して展開部が変位する際の荷重を調節することができる。
【００１６】
従って、展開部が変位する荷重を小さくして、変形や破損を効果的に防止する調節や、展開部の変位荷重を大きくして、展開部を安定した使いやすい状態にする調節が容易となる。
【００１７】
本第５発明にあっては、車両用シートに対して変位した前記展開部の変位を復帰させる変位復帰手段を備えてある。
【００１８】
本第５発明の構成によると、設定以上の荷重が作用して展開部が変位した際、その変位を変位復帰手段によって復帰させることができる。従って、展開部が変位した場合でも、搭乗者が展開部を戻し操作する必要がなく、変位復帰手段によって変位のない状態に楽に戻して再使用することができる。
【００１９】
本第６発明にあっては、前記変位復帰手段が、前記展開部の変位に伴って変位復帰操作力を発生させる弾性体を備えている。
【００２０】
本第６発明の構成によると、展開部が変位すると、弾性体が変位復帰操作力を発生させ、この変位復帰操作力によって変位復帰手段が変位を復帰させる。これにより、戻し手間を掛けなくても、変位した展開部が変位のない状態に自ずと戻されるオットマン装置を得ることができる。
【００２１】
本第７発明にあっては、前記変位復帰手段が、車両用シートに対して変位した展開部が変位状態のまま格納操作されると、展開部の変位を復帰させるべく作用するよう展開部側とシート側とに各別に設けた当接部と被当接部とを備えている。
【００２２】
本第７明の構成によると、変位した展開部を変位状態のままにして格納操作すると、当接部と被当接部とが作用し、変位復帰手段が展開部の変位を復帰させる。これにより、変位した展開部を変位状態のままで格納操作しても、展開部が変位のない所定の格納状態になる利便性のよいオットマン装置を得ることができる。
【００２３】
本第８発明にあっては、搭乗者の脚を載置するべく車両用シートの前方に展開可能な展開部を備えたオットマン装置において、前記展開部に荷重が作用した際、展開部が車両用シートに対して左右方向に回転させる外力解放手段を備えてある。
【００２４】
本第８発明の構成によると、展開部に荷重が作用すると、外力解放手段が作用し、展開部が回転変位して荷重が解放される。これにより、展開部の支持手段に無理な荷重が作用せず、変形や破損が発生しにくい軽量かつ安価なオットマン装置を得ることができる。
【００２５】
本第９発明にあっては、前記外力解放手段が、前記展開部に設定未満の荷重が作用した際、展開部の変位を阻止し、展開部に設定以上の荷重が作用した際に、展開部が変位するよう展開部を位置決めする位置決め手段を備えてある。
【００２６】
本第９発明の構成によると、展開部に荷重が作用しても、設定未満の荷重であって外力解放手段が作用しない場合、展開部が所定の位置に位置決めされる。これにより、オットマン装置を使用する場合、展開部に作用する荷重に対して変位しにくく、展開部を所定の位置に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
本発明のオットマン装置１０は、図１に示す如く車両用シート４に装備され、レッグレスト１２などを有した展開部１１と、この展開部１１を車両用シート４のシートクッション１に支持させる取り付け部２０とを備えている。
【００２８】
車両用シート４は、前記シートクッション１と、このシートクッション１の後部に起伏調節自在に連結されたシートバック２と、このシートバック２の上部に連結されたヘッドレスト３とを備えている。この車両用シート４は、シートクッション１の下部に位置する連結装置５により、乗用車両の床Ｆの上面側に取付けられている。
【００２９】
オットマン装置１０について、次に詳述する。
図１〜５に示すように、前記取り付け部２０は、取り付けプレート２１と、この取り付けプレート２１の上面側に固定された連結体ホルダ２２と、この連結体ホルダ２２に内嵌された円形連結体２６と、この円形連結体２６の上面側に連結された回転プレート２３とを備えている。取り付けプレート２１は、シートクッション１の内部に位置するシートフレーム（図示せず）に連結されている。
【００３０】
展開部１１は、前記レッグレスト１２を備える他、このレッグレスト１２の前端部に連結されたフットレスト１３と、前記レッグレスト１２の下面側に先端側が連結された左右一対のスライドステー１４，１４とを備えている。
【００３１】
展開部１１の前記左右一対のスライドステー１４，１４の基端側は、前記回転プレート２３の下面側に固定された左右一対のステーサポート２４，２４に摺動自在に支持されている。
【００３２】
これにより、展開部１１は、回転プレート２３と、円形連結体２６と、連結体ホルダ２２と、取り付けプレート２１とを介してシートクッション１に支持されている。そして、左右のスライドステー１４，１４が回転プレート２３の前記ステーサポート２４，２４に対して摺動操作されることにより、展開部１１は、図２（ｂ）に示す使用のための取り付け状態と、図２（ａ）に示す格納のための取り付け状態とに切り換わる。
【００３３】
すなわち、図２（ｂ）に示すように、スライドステー１４，１４がステーサポート２４，２４からシート前方側に引き出され、レッグレスト１２が回転プレート２３の前方側に位置すると、展開部１１は、シート４の前方に展開して使用状態になる。図２（ａ）に示すように、スライドステー１４，１４がステーサポート２４，２４に押し込まれ、レッグレスト１２が回転プレート２３の上方に位置すると、展開部１１は、格納状態になる。
【００３４】
展開部１１の基端側に、外力解放手段Ｋを設けてある。図１〜５に示すように、この外力解放手段Ｋは、シート上下向きの枢支軸芯Ｐを有した枢支部２５と、前記連結体ホルダ２２に支持された球体３１を有した付勢手段３０（位置決め手段）と、前記連結体ホルダ２２に支持された調節手段３６とを備えている。
【００３５】
図４，５に示すように、前記枢支部２５は、前記取り付けプレート２１に固定された前記連結体ホルダ２２と、この連結体ホルダ２２に内嵌した円形連結体２６とによって構成してある。
【００３６】
前記円形連結体２６は、大径円形部２６ａと小径円形部２６ｂとを備えている。大径円形部２６ａ及び小径円形部２６ｂは、連結体ホルダ２２に回転自在に内嵌されている。連結体ホルダ２２の上端部に、大径円形部２６ａの周部を囲った屈曲部２２ａを設けてある。連結体ホルダ２２は、前記屈曲部２２ａによって円形連結体２６の外れ止めを行っている。また、前記屈曲部２２ａは、円形連結体２６を連結体ホルダ２２に対してスムーズに回転するように回転案内する。連結体ホルダ２２の内面側に、前記小径円形部２６ｂの周方向に分散配置した複数個の球体２７を回転自在に支持させてある。各球体２７は、円形連結体２６が回転する際、自転回転しながら小径円形部２６ｂの周面に接触し、円形連結体２６を連結体ホルダ２２に対してスムーズに回転させる。
【００３７】
すなわち、展開部１１は、枢支部２５により、円形連結体２６が有するシート上下向きの前記枢支軸芯Ｐまわりで回転自在に支持されている。つまり、展開部１１は、前記枢支軸芯Ｐまわりで回転プレート２３と共に取り付けプレート２１に対してシート左右方向に回転自在になっている。
【００３８】
図５に示すように、前記付勢手段３０は、前記球体３１を備える他、前記連結体ホルダ２２に固定されたバネケース３２と、前記小径円形部２６ｂの周面に設けた凹部３３と、バネケース３２に内装したバネ３４と、バネケース３２の端部に装着した前記調節手段３６とを備えている。球体３１は、バネケース３２に回転及び摺動自在に支持されている。調節手段３６は、操作部３６ａによって回転操作自在なネジによって構成してある。
【００３９】
展開部１１が使用状態にある場合の姿勢を、図３に実線で示す。展開部１１がこの姿勢からシート左方向、シート右方向に回転変位した状態を、図３に二点鎖線で示す。
展開部１１が通常の使用状態の姿勢にあるとき、回転プレート２３及び円形連結体２６は、連結体ホルダ２２に対して基準回転位相にある。円形連結体２６が基準回転位相にあると、球体３１は、バネ３４によって凹部３３に係入付勢された状態になる。円形連結体２６が基準回転位相からシート左右方向に回転し始めると、円形連結体２６が凹部内壁のカム作用によって球体３１をバネ３４に抗してバネケース３２内に押し操作し、球体３１と凹部３３の係合を解除する。
【００４０】
これにより、付勢手段３０は、バネ３４及び球体３１などによって円形連結体２６を基準回転位相に位置決め付勢することにより、展開部１１を通常の使用状態の姿勢に位置決め付勢する。従って、展開部１１に荷重が作用した際、展開部１１の位置決め付勢力によって設定される設定荷重未満の荷重であれば、付勢手段３０は、展開部１１の荷重による枢支軸芯Ｐまわりでの回転変位を阻止する。設定荷重以上の荷重であれば、付勢手段３０は、展開部１１の荷重による枢支軸芯Ｐまわりでの回転変位を許容する。
【００４１】
前記調節手段３６は、回転操作されると、バネ３４を圧縮変形が増加や減少する側に調節し、球体３１を凹部３３に係入付勢するバネ力を増減調節する。すなわち、展開部１１が荷重によって回転変位されるときの設定荷重を変更設定する。
【００４２】
これにより、展開部１１が通常の使用状態の姿勢にある場合、付勢手段３０の位置決め付勢力によって決まる設定荷重以上の荷重が展開部１１に作用すると、外力解放手段Ｋは、展開部１１を枢支軸芯Ｐまわりでシート４に対して回転変位させて荷重を解放するよう作用する。前記設定荷重未満の荷重が展開部１１に作用した場合、外力解放手段Ｋは、展開部１１を回転変位させない。
【００４３】
図４に示すように、前記取り付けプレート２１の下面側に、操作バネ４１を備えた変位復帰手段４０を設けてある。
【００４４】
図４，６に示すように、変位復帰手段４０は、前記操作バネ４１を備える他、この操作バネ４１の一端部４１ａと他端部４１ｂとの間に配置した固定ピン４３及び移動ピン４４を備えている。
【００４５】
操作バネ４１は、前記円形連結体２６が一体回転自在に備える回転軸４２にコイル部が外嵌した状態で設けてある。前記固定ピン４３は、取り付けプレート２１の下面側に固定されている。前記移動ピン４４は、操作アーム４５と、前記円形連結体２６から取り付けプレート２１の貫通孔を通って取り付けプレート２１の下面側に延出された前記回転軸４２とを介して前記円形連結体２６に連結されている。円形連結体２６が一方向に回転すると、図６（ｂ）に示すように、移動ピン４４が回転軸４２と共に回転して操作バネ４１の一方の端部４１ａに当接して押圧作用する。このとき固定ピン４３が操作バネ４１の他方の端部４１ｂに当接して受け止め作用し、操作バネ４１が弾性変形する。円形連結体２６が他方向に回転すると、図６（ｃ）に示すように、移動ピン４４が回転軸４２と共に回転して操作バネ４１の他方の端部４１ｂに当接して押圧作用する。このとき固定ピン４３が操作バネ４１の一方の端部４１ａに当接して受け止め作用し、操作バネ４１が弾性変形する。
これにより、円形連結体２６が基準回転位相から一方及び他方のいずれの回転方向に回転変位しても、操作バネ４１が固定ピン４３と移動ピン４４によって弾性変形操作されて弾性復元力を発揮する。そして、操作バネ４１は、移動ピン４４、操作アーム４５、回転軸４２を介して円形連結体２６を基準回転位相に復帰するよう回転操作する。
【００４６】
従って、変位復帰手段４０は、展開部１１が通常の使用状態の姿勢からシート左右方向の一方及び他方のいずれに回転変位しても、この変位に伴って操作バネ４１を変形させて操作バネ４１に変位復帰操作力を発生させる。そして、この変位復帰操作力によって回転プレート２３を復帰回転させ、展開部１１の回転変位を復帰させる。
【００４７】
オットマン装置１０を使用する場合、スライドステー１４，１４を回転プレート２３のステーサポート２４，２４からシート前方側に引き出し、展開部１１をシート１の前方に展開させる。このとき、一方のスライドステー１４とステーサポート２４との間に設けたラチェット爪などを利用のロック手段（図示せず）によってスライドステー１４がステーサポート２４にロックされ、展開部１１が展開状態に保持される。この場合、フットレスト１３をレッグレスト１２から引き上げ操作することにより、フットレスト１３がレッグレスト１２から前方上方向きに延出した使用状態になり、シート４から伸ばした脚を展開部１１のフットレスト１２及びレッグレスト１３に載置できる。
【００４８】
このとき、調節手段３６を操作し、付勢手段３０による展開部１１の位置決め付勢力を適切に設定しておく。すると、展開部１１に使用による荷重が作用しても、外力解放手段Ｋが作用せず、展開部１１が付勢手段３０によって通常の使用姿勢に保持され、展開部１１を枢支軸芯Ｐまわりで回転変位しないように安定させて使用できる。展開部１１に荷物が当たるなどし、調節手段３６の操作によって設定された設定荷重以上の荷重が展開部１１に作用した場合、外力解放手段Ｋが作用する。これにより、展開部１１が枢支軸芯Ｐまわりで回転プレート２３と共に回転変位し、荷重が解放されてスライドステー１４及びステーサポート２４などに無理な荷重が作用するのを防止する。
【００４９】
展開部１１が回転変位した場合、変位復帰手段４０の操作バネ４１が展開部１１の変位に伴って変位復帰操作力を発生させる。このため、展開部１１の荷重が解放されるに伴い、展開部１１の回転変位が変位復帰手段４０によって復帰され、展開部１１が変位前の元の姿勢に自ずと戻って使用できるようになる。
【００５０】
図７は、別の実施構造を備えた変位復帰手段４０を示す。この変位復帰手段４０は、前記連結体ホルダ２２の後方側に配置した固定カム４７と、前記各スライドステー１４の基端部に設けた被当接部４８とを備えている。
【００５１】
前記固定カム４７は、前記取り付けプレート２１の上面側に固定されている。固定カム４７の両横端部に、傾斜カム面で成る当接部４９を設けてある。各スライドステー１４，１４の被当接部４８は、スライドステー１４に回転自在に支持されたローラによって構成してある。
【００５２】
図８に示すように、回転プレート２３が基準回転位相から枢支軸芯Ｐまわりで回転変位した状態において、スライドステー１４がステーサポート２４に押し込み操作されると、左右一対のスライドステー１４，１４のいずれか一方の被当接部４８が前記当接部４９に当接する。当接部４９がこれのカム面の傾斜のためにスライドステー１４を介して回転プレート２３を回転操作し、展開部１１の回転変位を復帰させる。図９に示すように、展開部１１が格納状態になると、回転プレート２３が基準回転位相に戻り、展開部１１は、回転変位前の元の姿勢になる。
【００５３】
図７，８に示すように、取り付けプレート２１の前端側に、展開部１１の回転規制手段５３を設けてある。
【００５４】
回転規制手段５３は、取り付けプレート２１に設けた円弧形の長孔５０と、この長孔５０に摺動自在に入り込むように構成して前記円形連結体２６の下面側に設けた位置決め突起５１とを備えている。
【００５５】
回転プレート２３が基準回転位相から回転変位した際、位置決め突起５１が長孔５０の一端側又は他端側で取り付けプレート２１に当接して円形連結体２６をそれ以上回転しないようにストップさせ、展開部１１の左右側の変位ストロークエンドを設定する。すなわち、展開部１１が通常の使用状態にある姿勢から変位した際、展開部１１がこの変位状態のままで格納操作されても、いずれか一方のスライドステー１４の被当接部４８が固定カム４７の当接部４９に当接するように、展開部１１の変位ストロークエンドを設定する。
【００５６】
従って、変位復帰手段４０は、展開部１１が通常の使用姿勢から回転変位したままで格納操作されると、左右一対のスライドステー１４のいずれか一方の被当接部４８と、これに対応した固定カム４７の当接部４９との当接によって展開部１１の変位を復帰させる。
【００５７】
つまり、展開部１１が回転変位した場合、展開部１１を回転変位前の姿勢に戻さずに格納操作しても、変位復帰手段４０が作用する。これにより、展開部１１が格納状態になると、回転変位前の姿勢に自ずと戻る。
【００５８】
〔別実施例〕
上記実施例の如く操作バネ４１を備えた変位復帰手段Ｋに替えて、展開部１１の変位に連動させたガススプリングなどを備えた変位復帰手段を採用しても、本発明の目的を達成することができる。従って、操作バネ４１、ガススプリングなどを総称して弾性体４１と呼称する。
【００５９】
上記実施例の如く展開部１１をシート左右方向に回転変位自在に支持する枢支部２５を備えた外力解放手段に替えて、展開部１１をシート上下方向に回転自在に支持する枢支部を備えた外力解放手段を採用しても、本発明の目的を達成できる。また、展開部１１をシート左右方向に回転変位自在に支持する枢支部２５と、シート上下方向に回転自在に支持する枢支部の両枢支部を備えた外力解放手段を採用しても、本発明の目的を達成できる。従って、いずれの外力解放手段を採用して実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】オットマン装置全体の斜視図
【図２】（ａ）は、オットマン装置の展開部格納状態での側面図、（ｂ）は、オットマン装置の展開部使用状態での側面図
【図３】オットマン装置全体の平面図
【図４】取り付け部の正面図
【図５】取り付け部の断面状態での平面図
【図６】（ａ）は、変位復帰手段の平面図、（ｂ）は、変位復帰手段の作用状態を示す平面図、（ｃ）は、変位復帰手段の作用状態を示す平面図
【図７】別の実施構造を備えた変位復帰手段の平面図
【図８】別の実施構造を備えた変位復帰手段の作用状態を示す平面図
【図９】別の実施構造を備えた変位復帰手段の作用状態を示す平面図
【符号の説明】
【００６１】
４        車両用シート
１１      展開部
２５      枢支部
３０      付勢手段
３６      調節手段
４０      変位復帰手段
４１      弾性体
４８      被当接部
４９      当接部
Ｋ        外力解放手段
【図１】
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【図２】
2007222469.tif 000004
【図３】
2007222469.tif 000005
【図４】
2007222469.tif 000006
【図５】
2007222469.tif 000007
【図６】
2007222469.tif 000008
【図７】
2007222469.tif 000009
【図８】
2007222469.tif 000010
【図９】
2007222469.tif 000011