(57)【要約】【課題】転写部材の送りに同期させてカラー画像を形成し転写部材上で複数色を重ねる方式において、転写効率の高い画像形成装置を提供することにある。【解決手段】タンデム現像方式の画像形成装置であって、使用するトナーが、下記式（１）で表されるＣＶ値をＣＶｎ（ｎは画像を形成するトナーの全色数を示し、ＣＶｎは第ｎ番目に転写する現像剤のトナーのＣＶ値を示す。）としたとき、ＣＶ１≧ＣＶ２≧・・・≧ＣＶｎ、かつＣＶ１＜３０％を満たす。2007316481.tif 000006【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写媒体の移動方向に沿って配列され、前記転写媒体上にトナー像を順次転写する複数の像担持体と、これらの像担持体上に現像剤の各トナーを供給してトナー像を形成するための複数の現像剤担持体とを備えた画像形成装置であって、前記トナーが、下記式（１）で表されるＣＶ値をＣＶｎ（ｎは画像を形成するトナーの全色数を示し、ＣＶｎは第ｎ番目に転写する現像剤のトナーのＣＶ値を示す。）としたとき、ＣＶ１≧ＣＶ２≧・・・≧ＣＶｎ、かつＣＶ１＜３０％を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【数１】
2007316481.tif 000005
【請求項２】
カラー４連タンデム現像方式の画像形成装置であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ＣＶ値は、ＣＶ１が２６％以上３０％未満、ＣＶ２が２３％以上２６％未満、ＣＶ３が２０％以上２３％未満、ＣＶ４が２０％未満であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリそれらの複合機などの画像形成装置に関し、特に単色の画像形成ユニットを複数有し、順次積み重ねることによってフルカラー画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー画像形成装置として、感光体上に複数のカラー画像を順次形成する１ドラム色重ね方式が検討されてきた。この方式では、感光体上に正確にトナーを重ねることで色ズレの少ないカラー画像形成が可能で、カラーの高画質化に対応する技術として注目されてきた。しかしながら、カラー画像の形成は、例えば互いに異なる４色(例えばＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ)の画像が単一の感光体上で重なり合うように、前記各色の画像を前記感光体上に順に形成する方式を取るので、最終的にカラー画像が形成されるまでに時間がかかるという問題があった。
【０００３】
近年では、複数の感光体を有し、複数本の光ビームによって各感光体を同時に走査露光して各感光体に互いに異なる色の画像を形成し、各色の画像を同一の転写媒体上に重ね合わせることによってカラー画像を形成する、タンデム方式の画像形成装置が多く採用されている。この方式では、高画質であるとともに高速性に優れているとの利点がある。
しかしながら、出力画像パターンが混色画像である場合、上流側の現像領域にあるトナーが転写された上に下流側の現像領域にあるトナーが転写されるため、下流側のトナーは上流側のトナーに阻害され、転写効率が悪くなってしまうという問題があった。
下流側のトナーの帯電幅が一定範囲内であれば、転写電流等の条件を設定することで、良好な画像が得られるが、下流のトナーの帯電量にバラツキがあれば、転写効率が悪くなり良好な画像が得られない場合がある。なお、上流側は転写効率が良いので、バラツキがあっても問題となり難い。
【０００４】
タンデム現像方式における転写効率悪化の対策として、これまでに特許文献１のように、トナーの円形度を０．９５〜１．００とし、ブラックトナーの重量平均粒子径をＤ４ｂ、ＢＥＴ比表面積をＳｂ、カラートナーの重量平均粒子径をＤ４ｃ、ＢＥＴ比表面積をＳｃとすると０．６０≦Ｄ４ｃ／Ｄ４ｂ≦０．９６、０．７５≦Ｓｃ／Ｓｂ≦１．００とする方法が提案されている。また特許文献２のようにトナーの体積平均粒径が３．５〜５．５μｍ、個数分布における５．０４μｍ以下の含有量が６０％以上、個数分布における３．１７μｍ以下の含有量が５〜３５％、６．３５〜１０．１μｍの粒径を有するトナ−粒子が３５体積％以下であり、平均粒子径６〜１２０ｎｍである無機微粉末を２．５〜５．３重量部外添処理する方法が提案されている。しかしながら、下流側の現像領域におけるトナーの転写効率は上流側と比較すると低いことについては十分に解決されていなかった。また、特許文献３、特許文献４では各色トナーのＣＶ値（変動係数ともいう。）の記載はあるが、転写順との関係については何ら記載されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４５３２４号公報
【特許文献２】特開２００４−１３０４９号公報
【特許文献３】特開２００２−１１６５８０号公報
【特許文献４】特開２００５−１３４８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、転写部材の送りに同期させてカラー画像を形成し転写部材上で複数色を重ねるタンデム方式においては、上流側で転写されたものほど、複数回の転写工程を通過することになり、チャージアップによって濃度低下や転写効率の低下等を引き起こす。
本発明の課題は、タンデム方式の画像形成装置において、転写効率の高い画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、最初にトナー像を転写する現像剤のトナーＣＶ値をＣＶ１とし、それ以降ｎ番目に転写する各色の現像剤のトナーのＣＶ値をＣＶｎとしたとき、トナー像を転写する順に、ＣＶ１≧ＣＶ２≧・・・≧ＣＶｎとしたことにより、転写効率の高い画像形成装置を提供できるという新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の画像形成装置は、以下の構成を有する。
（１）転写媒体の移動方向に沿って配列され、前記転写媒体上にトナー像を順次転写する複数の像担持体と、これらの像担持体上に現像剤の各トナーを供給してトナー像を形成するための複数の現像剤担持体とを備えた画像形成装置であって、前記トナーが、上記式（１）で表されるＣＶ値をＣＶｎ（ｎは画像を形成するトナーの全色数を示し、ＣＶｎは第ｎ番目に転写する現像剤のトナーのＣＶ値を示す。）としたとき、ＣＶ１≧ＣＶ２≧・・・≧ＣＶｎ、かつＣＶ１＜３０％を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【数２】
2007316481.tif 000002
（２）カラー４連タンデム現像方式の画像形成装置であることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記ＣＶ値は、ＣＶ１が２６％以上３０％未満、ＣＶ２が２３％以上２６％未満、ＣＶ３が２０％以上２３％未満、ＣＶ４が２０％未満であることを特徴とする（２）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転写部材の搬送に同期させてカラー画像を形成し転写部材上で複数色を重ねる画像形成方式において、粒径の小さなトナーは帯電量が高くなり転写効率が悪いため、粒径の小さなトナーの割合を減らすことによって転写効率を向上させることができる。すなわち、トナーの粒径のＣＶ値をＣＶｎ（ｎは画像を形成するトナーの全色数を示し、ＣＶｎは第ｎ番目に転写する現像剤のトナーのＣＶ値を示す。）としたとき、ＣＶ１≧ＣＶ２≧・・・≧ＣＶｎ、かつＣＶ１＜３０％を満たすことにより、転写効率の高い画像形成装置を提供することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を詳細に説明する。本発明では、複数の像担持体（以下、感光体ドラムともいう。）が中間転写ベルト、中間転写ドラム、転写搬送ベルトなどの転写体上に配列されたタンデム式のカラー画像形成装置において、使用するトナーが、上記式（１）で表されるＣＶ値をＣＶｎ（ｎは画像を形成するトナーの全色数を示し、ＣＶｎは第ｎ番目に転写する現像剤のトナーのＣＶ値を示す。）としたとき、ＣＶ１≧ＣＶ２≧・・・≧ＣＶｎ、かつＣＶ１＜３０％を満たす構成をなしている。
【００１１】
前記タンデム式の画像形成装置のように、現像装置により感光体ドラム上に１つのトナー画像を形成する画像形成部を複数有し、中間転写体に順次転写する工程を繰り返すシステムの場合、上流側（トナー像が先に転写される方を上流側という。）で転写されたトナーはそれ以降の転写工程においてもチャージが掛けられることになり、最終的にフルカラーとなったトナー画像を記録材に一括転写する工程において、帯電量が著しく上昇し、転写不良となる。特に出力画像パターンが混色画像である場合、現像領域が下流側であるほど上流側のトナーに転写を阻害され、転写効率が悪くなる。
【００１２】
ここで、前記チャージアップの現象に最も大きな影響を及ぼすのは、最も上流側で転写されるトナーである。最初の転写で帯電量が高くなると、下流側での帯電によりさらに帯電量が蓄積され下流側になるほどチャージアップを引き起こしやすくなる。
したがって、本発明では、下流側におけるトナーの粒径のＣＶ値を小さくするとでこの問題を解決することができた。すなわち、粒径の小さなトナーは帯電量が高くなり転写効率が悪いため、この割合を減らすことによって転写効率を向上させることができる。このため、トナーの粒径のＣＶ値はＣＶ１≧ＣＶ２≧ＣＶ３≧ＣＶ４の順で小さくすることが重要である。また、順番を逆、例えばＣＶ２≦ＣＶ３とすると下流のトナーが上流のトナーに転写を阻まれるため、転写効率が悪くなってしまう。
本発明の画像形成装置は、カラー４連タンデム電子写真システムに好適に用いられ、この場合、トナーの粒径の体積基準ＣＶ値としては、ＣＶ１が２６％以上３０％未満、ＣＶ２が２３％以上２６％未満、ＣＶ３が２０％以上２３％未満、ＣＶ４が１５％以上２０％未満であることが望ましいが、第４現像におけるＣＶ４は、これより小さくてもよく、０%でもよい。第１現像ではＣＶ１が３０％以上になると転写効率を満たせなくなるので、３０％を超えるのは好ましくない。
【００１３】
（トナー）
本発明で用いられるトナーは、所定量の結着樹脂に、所定量の着色剤と、必要に応じてワックス、電荷抑制剤等の添加剤とを添加し、それをヘンシェルミキサーなどの混合装置で攪拌混合して得ることができる。前記攪拌混合して得られる混合物を二軸押出機などで溶融混練し、冷却後、ハンマーミルやジェットミルなどの粉砕機で粉砕する。次に、風力分級機などの分級機を用いて、分級した後、所定のＣＶ値をもった所定の平均粒径のトナー粒子を得る。  
本発明のトナーにおけるＣＶ値を制御する方法は、特に限定されるものではない。例えば、前記のようにトナー粒子を風力により分級操作を繰り返して所望のＣＶ値を有するトナーを得ることができる。また、ＣＶ値をより小さくするためには液中での分級が効果的である。この液中で分級する方法としては、遠心分離機を用い、回転数を制御してトナー粒子径の違いにより生じる沈降速度差に応じてトナー粒子を分別回収し調製する方法がある。
得られたトナー粒子の個数粒度分布、個数平均粒径およびＣＶ値は、例えばコールターカウンターＴＡあるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定することができる。
【００１４】
次に、得られたトナー粒子に対して、所定量の無機酸化物および必要に応じてシリカ等の表面処理剤を外添し、ヘンシェルミキサー等の混合装置で撹拌混合してトナーを得る。
本発明に係るトナーは、上記得られたトナーを、キャリアと混合し、２成分系のフルカラー現像剤として使用する。
２成分系現像剤中のトナー濃度は１〜２０質量％、好ましくは３〜１５質量％であるのがよい。トナー濃度が１質量％未満の場合、画像濃度が薄くなりすぎるおそれがある。一方、トナー濃度が２０質量％を超える場合、現像装置内でトナー飛散が発生し、機内汚れや転写紙などの背景部分にトナーが付着する不具合が生じるおそれがある。
【００１５】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、その種類は特に制限されるものではなく、例えばポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等の熱可塑性樹脂を使用するのが好ましい。
【００１６】
具体的には、ポリスチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体でも、スチレンと共重合可能な他の共重合モノマーとの共重合体でもよい。共重合モノマーとしては、ｐ−クロルスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニルなどのハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドなどの他のアクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデンなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合させることもできる。
【００１７】
ポリスチレン系樹脂は、２つの質量平均分子量ピーク（低分子量ピークと高分子量ピーク）を有しているのが好ましい。具体的には、低分子量ピークが３，０００〜２０，０００の範囲内であり、高分子量ピークが３００，０００〜１，５００，０００の範囲内であり、質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以上であるのが好ましい。質量平均分子量ピークがこのような範囲内にあれば、トナーを容易に定着させることができ、また耐オフセット性を向上させることもできる。なお、結着樹脂の質量平均分子量および数平均分子量は、分子量測定装置（ＧＰＣ）を用いて、カラムからの溶出時間を測定し、標準ポリスチレン樹脂を用いて予め作成しておいた検量線と照らし合わせることにより求めることができる。
【００１８】
ポリエステル系樹脂としては、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合ないし共縮重合によって得られるものが使用できる。ポリエステル系樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下のものが挙げられる。
【００１９】
２価または３価以上のアルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール類が例示される。
【００２０】
２価または３価以上のカルボン酸成分としては、２価または３価カルボン酸、この酸無水物またはこの低級アルキルエステルが用いられ、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸等の２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の３価以上のカルボン酸等が例示される。
【００２１】
ポリエステル系樹脂の高化式フローテスターで測定した軟化点は、好ましくは１１０〜１５０℃、より好ましくは１２０〜１４０℃であるのがよい。
【００２２】
また、結着樹脂は、定着性が良好な観点から熱可塑性樹脂が好ましいが、ソックスレー抽出器を用いて測定される架橋部分量（ゲル量）が１０質量％以下の値、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲内の値であれば、熱硬化性樹脂であってもよい。このように一部架橋構造を導入することにより、定着性を低下させることなく、現像剤の保存安定性や形態保持性、あるいは耐久性をより向上させることができる。よって、トナー母体の結着樹脂として、熱可塑性樹脂を１００質量％使用する必要はなく、架橋剤を添加したり、あるいは熱硬化性樹脂を一部使用することもできる。
【００２３】
熱硬化性樹脂としては、エポキシ系樹脂やシアネート系樹脂等を使用することができる。具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、シアネート樹脂等の１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００２４】
また、結着樹脂としては、磁性粉の分散性を向上させるために、ヒドキロキシル（水酸）基、カルボキシル基、アミノ基およびグリシドキシ（エポキシ）基から選択される少なくとも一つの官能基を分子内に有する樹脂を使用するのが好ましい。これらの官能基を有しているか否かは、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴ−ＩＲ装置）を用いて確認することができ、さらに滴定法を用いて定量することができる。
【００２５】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、５５〜７０℃の範囲内の値とするのが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が５５℃未満になると、得られたトナー同士が融着し、保存安定性が低下するおそれがある。一方、結着樹脂のガラス転移点が７０℃を超えると、トナーの定着性が乏しくなるおそれがある。なお、結着樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、比熱の変化点から求めることができる。
【００２６】
（着色剤）
着色剤としては、黒色顔料として、アセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラック等のカーボンブラック；黄色顔料として、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマンネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ；橙色顔料として、赤口黄鉛、モリブテンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ；赤色顔料として、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ；紫色顔料として、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ；青色顔料として、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ；緑色顔料として、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ；白色顔料として、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛；白色顔料として、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を使用できる。これらの着色剤は結着樹脂１００質量部当り２〜２０質量部、特に５〜１５質量部の範囲で使用するのが好ましい。
【００２７】
本発明の現像剤には、本発明の効果を害しない範囲でその他の添加剤を添加しても構わない。このような添加剤としては、例えばワックス、電荷制御剤などが挙げられる。
【００２８】
（ワックス）
ワックスとしては、特に限定はなく、例えばカルナバワックス、サトウワックス、木ワックス等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスなどが挙げられる。この中でも分散性の点から、カルナバワックスやエステルを側鎖に有すＦＴワックスやポリエチレンワックスを使用するのが好ましい。
【００２９】
また、ワックスは、示差走査熱量計による吸熱曲線における吸熱メインピークが７０〜１００℃の範囲にあるものが好ましい。吸熱メインピークが７０℃未満にある場合、トナーブロッキングおよびホットオフセットが生じるおそれがあり、他方吸熱メインピークが１００℃を超える場合、低温定着性が得られないおそれがある。
【００３０】
さらに、ワックスの添加量は結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲であるのが好ましい。ワックスの添加量が０．１質量部未満になると、充分なワックスの効果が得られにくくなるおそれがあり、添加量が２０質量部を超えると、耐ブロッキング性が低下し、またトナー母体からの脱離が生じるおそれがある。
【００３１】
（電荷制御剤）
電荷制御剤としては、これまで公知の電荷制御剤を使用でき、例えば正帯電性電荷制御剤としては、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、４級アンモニウム塩、アミン系化合物、有機金属化合物等を使用でき、負帯電性電荷制御剤としては、オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等を使用できる。
【００３２】
（外添剤）
外添剤としては、トナーの帯電制御性や流動性などを調整するために、シリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等の無機微粉末；ポリメチルメタクリレート等の有機微粉末；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を併用することができる。前記外添剤の添加量は、トナー粒子当たり０．１〜５．０質量％の範囲が好ましい。当該外添剤とトナー粒子との混合は、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機、ターブラミキサー、ハイブリタイザー等を用いて行うことができる。
また、前記無機微粉末の表面は、未処理であっても良く、また必要に応じ、疎水化，帯電性制御等の目的でシランカップリング剤、アミノシラン、シリコーンオイル、またはチタネートカップリング剤により表面処理されていても良い。
これら表面処理剤の使用量は、外添剤１００重量部に対して、０．０５〜２０重量部が好ましい。
【００３３】
シランカップリング剤としては、例えば、オルガノアルコキシシラン（例えば、メトキシトリメチルシラン、ジメトキシジメチルシラン、トリメトキシメチルシラン、エトキシトリメチルシラン等）；オルガノクロルシラン（例えば、トリクロルメチルシラン、ジクロルジメチルシラン、クロルトリメチルシラン、トリクロルエチルシラン、ジクロルジエチルシラン、クロルトリエチルシラン、トリクロルフェニルシラン等）；オルガノシラザン（例えば、トリエチルシラザン、トリプロピルシラザン、トリフェニルシラザン等）；オルガノジシラザン（例えば、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン等）；その他オルガノシラン等が挙げられる。これらは単独で使用しても、あるいは２種以上を併用してもよい。上記のシランカップリング剤の中でも、オルガノクロルシラン、オルガノシラザン、オルガノジシラザンが好適に使用される。
【００３４】
アミノシランとしては、例えば、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。上記のアミノシランの中でも、３−アミノプロピルトリメトキシシランが好適に使用される。
【００３５】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、変性シリコーンオイル等が挙げられる。これらは単独で使用しても２種以上を併用してもよい。必要に応じて、架橋剤や熱処理により、上記のシリコーンオイルを硬化させてもよい。上記のシリコーンオイルの中でも、ジメチルシリコーンオイルが好適に使用される。
【００３６】
チタネートカップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリクルミルフェニルチタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート等が挙げられる。これらは単独で使用しても２種以上を併用してもよい。上記のチタネートカップリング剤の中でも、イソプロピルトリイソステアロイルチタネートが好適に使用される。
【００３７】
（キャリア）
本発明に用いられるキャリアコアの材質としては、特に制限はなく、電子写真用２成分系キャリアとして公知のものが使用可能である。たとえば、フェライト、マグネタイト、及び鉄，ニッケル、コバルト等の金属、先に示す金属等と、銅，亜鉛、アンチモン、アルミニウム、鉛、スズ、ビスマス、ベリリウム、マンガン、マグネシウム、セレン、タングステン、ジルコニウム、バナジウム等の金属との合金または混合物、先に示すフェライト等と、酸化鉄，酸化チタン，酸化マグネシウム等の金属酸化物、窒化クロム，窒化バナジウム等の窒化物、炭化ケイ素，炭化タングステン等の炭化物との混合物、および強磁性フェライト等を挙げることができる。
【００３８】
キャリアの粒子径は、一般に電子顕微鏡法による平均粒子径で表して２０〜２００μｍ、特に３０〜１５０μｍのものが好ましい。またキャリアの見掛け密度は、磁性材料を主体とする場合は磁性体の組成や表面構造等によっても相違するが、一般に２．４〜３．０ｇ／ｃｍ3の範囲が好ましい。
【００３９】
（画像形成装置）
以下、本発明のフルカラー現像剤を好適に用いることができるカラー画像形成装置について説明する。図１は、４つの感光体ドラム（像担持体）が中間転写ベルト３５（転写体）上に配列された４連タンデム式（間接転写タンデム方式）のカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図１に示すように、この画像形成装置におけるハウジング１０内には、ローラ３１，３２，３３に張架されて走行する中間転写ベルト３５が配設され、この中間転写ベルト３５の上にはトナー像転写の順に（上流側から順に）４つの画像形成部１１，１２，１３，１４が配設されている。
画像形成部１１，１２，１３，１４は、帯電装置（不図示）、露光装置（不図示）、現像装置５１，５２，５３，５４、クリーニング装置（不図示）が感光体ドラム（像担持体）２１，２２，２３，２４の周囲にそれぞれ配設された構造を有している。これらの感光体ドラム２１，２２，２３，２４は、中間転写ベルト３５の移動方向に沿って順に配列されている。
【００４０】
画像形成部１１における現像装置５１は、現像スリーブ６１と撹拌部材（不図示）とを備え、現像スリーブ６１の上方部には、現像部へ搬送される現像剤量を規制するとともに摩擦帯電を付与するブレード（不図示）が、現像スリーブ６１から所定距離離れて配設されている。また、撹拌部材の上方にはトナーホッパー（不図示）が設けられている。このトナーホッパー内には、ＣＶ値がＣＶ１であるトナー（マゼンタトナー）が収容されている。他の画像形成部１２，１３，１４の構成も画像形成部１１と同様である。これらの画像形成部１２，１３，１４におけるトナーホッパー内には、ＣＶ値がＣＶ２であるシアントナー，ＣＶ値がＣＶ３であるイエロートナー，ＣＶ値がＣＶ４であるブラックトナーがそれぞれ収容されている。トナーは、それぞれ撹拌部材により前記抵抗調整されたキャリアと混合されて現像剤として用いられる。
【００４１】
次に、上記画像形成装置の画像形成工程を説明する。画像形成部１１を例に挙げると、まず、感光体ドラム２１の表面が帯電装置により正極性に一様に帯電する。ついで、露光装置で感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成する。
画像形成部１１にある現像装置５１では、トナーは撹拌部材によってキャリアと撹拌混合されて現像スリーブ６１に順次供給される。供給されたトナーとキャリアは現像スリーブ６１上に現像剤層を形成する。現像スリーブ６１の現像剤は、現像スリーブ６１の反時計回りの回転によって感光体ドラム２１の対向位置（現像部）に送られる。このとき、現像部に送られる現像剤量がブレードによって制御されるとともにトナーに摩擦帯電が付与される。そして、この帯電したトナーが感光体ドラム２１上の静電潜像に付着して、静電潜像が可視像化（現像）されトナー像が形成される。他の画像形成部１２，１３，１４においても上記と同様の流れで感光体ドラム２２，２３，２４上の静電潜像が可視像化されトナー像がそれぞれ形成される。
【００４２】
この画像形成装置では、中間転写ベルト３５の表面に、感光体ドラム２１，２２，２３，２４上に可視像化されたトナー像が、上流側の感光体ドラム２１から順に転写される。そして、この中間転写ベルト３５上に転写されたフルカラー画像は、給紙カセット６０からロール３４と転写ロール３１との間に搬送されてきた転写紙（不図示）に転写される。中間転写ベルト３５上の転写されなかったトナーはクリーニング装置により除去される。転写紙上に転写されたフルカラー画像は、定着ローラ４１と定着ローラ４２とを備えた定着装置において熱および圧力が加えられて転写紙上に溶融定着された後、この転写紙がハウジング１０の上方に排出される。
【００４３】
本発明のフルカラー現像剤は、前記４つの感光体ドラム（像担持体）が転写搬送ベルト（転写体）上に配列され、転写搬送ベルトの下側に設けられた転写ローラ（不図示）にトナーの帯電極性と逆極性のバイアス電荷を印加して、転写搬送ベルト上を搬送されてきた転写紙に、複数の感光体ドラム上に形成された各色のトナー像が、上流側の感光体ドラムから順に転写されるタンデム式（直接転写タンデム方式）のカラー画像形成装置にも好適に使用可能である。
【００４４】
なお、各感光体ドラム上の静電潜像を現像する方法は正現像法および反転現像法のいずれでもよく、また現像方式としては現像剤層と感光体ドラムが接触する接触現像方式および両者が接触しないジャンピング現像方式のいずれでもよい。高品質の画像を得る観点からは反転現像法が好ましい。この場合、感光体ドラムをトナーと同極性に帯電させ、潜像部分の電荷を露光により除去する。そして現像部において現像スリーブと感光体ドラムとの間に、現像バイアスとして直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、感光体ドラム上の電荷の除去された静電潜像に現像剤中のトナーを転移させ静電潜像に付着させてトナー像として可視化する。
【００４５】
また、本発明において使用できる感光体ドラムの材料は、特に限定されず、従来公知のものが使用できる。例えば、アモルファスシリコン系感光体、有機系感光体、Ｓｅ系感光体、ＺｎＯ感光体、ＣｄＳ系感光体などの感光体が挙げられる。この中でも耐久性の観点からはアモルファスシリコン感光体が好ましい。
【００４６】
以下、本発明に関し、実施例および比較例を挙げて、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００４７】
[実施例１]
{ブラックトナー（Ｂｋ）の製造}
ビスフェノールＡとフマル酸を縮合して得られたポリエステル樹脂    １００重量部
カーボンブラック  ＭＡ−１００（三菱化学）                          ４重量部
フィッシャートロプシュワックスＦＴ−１００（日本精鑞製）            ３重量部
４級アンモニウム塩化合物  Ｐ−５１（オリエント化学）                ２重量部
上記合成樹脂微粒子Ａ                                                ３重量部
の混合物をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で２分混合した後、２軸押出機で溶融混連してトナー混練物を調整した。得られたトナー混練物を気流式粉砕機で微粉砕し、風力分級機で分級処理し、体積平均径９．４μｍ、体積基準ＣＶ値１８．３％のトナー粒子を得た。
このトナー粒子１００重量部に対して、
シリカ粒子（ＴＧ−８２０：キャボット社製）を１．０重量部
酸化チタン（ＴＴＯ−５５Ａ：石原産業社製）を２．３重量部
を添加し、ヘンシェルミキサーで３０００ｒｐｍ、１０分間混合してトナーとした。
作製したトナーとシリコーン樹脂（信越シリコーン）でコーティングした平均粒子径６０μｍのフェライトキャリア（ＥＦ−６０Ｂ、パウダーテック社製）にトナー濃度５％となるように配合し、均一に攪拌混合して２成分現像剤とした。
【００４８】
{イエロートナー（Ｙ）の製造}
ブラックトナーのカーボンブラックに代えてイエロー顔料を２部添加し、ブラックトナーと同様にしてイエロートナーを製造した。トナー粒子の体積平均径は９．４μｍ、体積基準ＣＶ値は２１．４％であった。
【００４９】
{シアントナー（Ｃ）の製造}
ブラックトナーのカーボンブラックに代えてシアン顔料を３部添加し、ブラックトナーと同様にしてシアントナーを製造した。トナー粒子の体積平均径は９．５μｍ、体積基準ＣＶ値は２５．１％であった。
【００５０】
{マゼンタトナー（Ｍ）の製造}
ブラックトナーのカーボンブラックに代えてマゼンタ顔料を３部添加し、ブラックトナーと同様にしてマゼンタトナーを製造した。トナー粒子の体積平均径は９．４μｍ、体積基準ＣＶ値は２７．８％であった。
なお、最初に現像する第１番目のトナーは、マゼンタトナーで、第２〜４番目はそれぞれシアン、イエローおよびブラックのトナーの順である。
【００５１】
[実施例２〜７、比較例１〜３]
表１に示す粒子径およびＣＶ値とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜７、比較例１〜３のカラートナーを製造した。
【００５２】
（体積平均粒子径の測定：ＣＶ値）
トナーの体積平均粒径は、測定装置としてコールター社製マルチサイザ−III型（商品名）を用い、電解液は、塩化ナトリウム（試薬１級）を用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製した。上記の電解液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として、界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍＬ加え、更に測定試料のトナーを０．５〜５０ｍｇ加えて懸濁し、この試料を懸濁した電解液を超音波分散器で約１〜３分、分散処理した後、上記のマルチサイザ−III型により、１００μｍのアパチャーを用いて、トナー粒子の粒度分布を測定し、トナーの体積分布から体積平均粒径を得た。そして、その結果を用いて、上記式（１）によりＣＶ値を算出した。
【００５３】
<評価試験および評価方法>
上記で得た実施例１〜７、比較例１〜３のカラートナーのいずれかを、京セラミタ株式会社製のカラープリンターＦＳ−５０１６Ｎ改造機（アモルファスシリコン感光体内蔵）にそれぞれ搭載して、画像濃度、帯電量および転写効率を評価した。評価結果を表１に示した。
評価方法および評価基準は、以下に示す通りである。
画像濃度については、カラートナーをセット後、マシン電源を入れ安定直後の画像を出力し初期画像とした。画像は２×２ｃｍのソリッド画像を左、中、右に３箇所設け、３点の画像の反射濃度をグレタブマクベス社製ＲＤ−１９Ｉを用いて測定し、その平均を初期画像濃度とした。また、印字比率５％の画像で１０万枚の耐久画像出力試験を行い、１０万枚後の画像濃度を測定した。評価基準は、画像濃度が１．３０以上で合格（○）、１．３０未満を不合格（×）と判断した。
帯電量については、前記初期画像の出力後、および印字比率５％の画像で１０万枚の耐久画像出力試験後、のそれぞれについて現像機を取り出し現像剤サンプリングを行い、帯電量の測定を行った。帯電量はＴｒｅｋ社製吸引式帯電量測定装置（Ｑ／Ｍ  ｍｅｔｅｒ２１０ＨＳ）を用いて測定した。
転写効率については、画像出力試験前、２０００枚、９万８０００枚、および画像出力試験後のトナーコンテナの重量と各色廃棄トナーの重量を測定し、画像出力試験前後における転写効率を下記式により算出して求めた。評価基準は、転写効率が９０%以上を合格（○）、９０%未満を不合格（×）とした。
【数３】
2007316481.tif 000003
ただし、Ａ：試験前のトナーコンテナ重量−試験後のトナーコンテナ重量、Ｂ：廃棄トナー重量である。
その他、１０万枚までの画像出力において、不具合が発生しないかどうかの確認を行った。
【表１】
2007316481.tif 000004
【００５４】
表１に示すように、比較例１では第１現像のＣＶ値が３０％を超えると、第１番目の転写での転写効率は９０％未満となり、しかも画像濃度も低下した。また比較例２では、第１現像のＣＶ値が第２現像より小さく本発明の範囲外であるため、第４現像での転写効率が９０％未満となり、画像濃度も低下した。また、比較例３では第４現像のＣＶ値が第３現像より大きいため、第４番目の転写での転写効率が９０％未満となった。  
これに対して本発明の範囲内の実施例１〜７では、第１〜４現像のすべてにおいて転写効率は９０％を超え、画像濃度も良好な結果を示した。
以上により、本発明の画像形成装置によれば、転写効率が向上し、これによりトナーの消費量を減少させて画像のぬけの無い高品位の画像を得られることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ・・・・ ハウジング
１１〜１４・・ 画像形成部
２１〜２４・・ 感光体ドラム
３５ ・・・・  中間転写ベルト
【図１】
2007316481.tif 000007