(57)【要約】【課題】システム全体のセキュリティレベル向上を目的としたクライアントセキュリティ管理システムを提供する。【解決手段】セキュリティ管理情報収集命令部104を定期的に実行し、情報取得部116よってパッチやウィルス定義パターンなどのセキュリティ管理情報をクライアントから取得し、履歴情報として資産管理データベース124に格納する。取得した履歴情報を基に、セキュリティ適用状況部110によって設定された分析期間内におけるクライアントのセキュリティ対策状況を統計的に評価する。また、分析部109により過去にウィルス感染したことのあるクライアントに関するセキュリティ対策の要因などの分析を行うことで、普段からのセキュリティ意識レベルが低いクライアント資産の使用者に対して、事前に対策を行うことが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントセキュリティ管理システムであって、セキュリティ対策情報を格納するためのデータベースと、セキュリティ管理情報収集を指示する、セキュリティ管理情報収集命令部と、セキュリティ管理情報を収集する、情報収集部とで構成されるセキュリティ情報収集手段と、収集したセキュリティ情報を基に、以前の情報から期間を算出してデータベースに格納する、情報格納部で構成されるセキュリティ管理情報格納手段とを備えることを特徴とするクライアントセキュリティ管理システム。
【請求項２】
クライアントセキュリティ管理方法において、クライアントからセキュリティ管理情報を収集し、収集したセキュリティ情報を基に、以前の情報から期間を算出してデータベースに格納することを特徴とするクライアントセキュリティ管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載のクライアントセキュリティ管理方法において、算出する期間は、以前の適用からの適用の更新間隔、提供されてから適用されるまでの適用間隔、以前の実行からの実行間隔のいずれかであることを特徴とするクライアントセキュリティ管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載のクライアントセキュリティ管理方法において、分析期間の入力を受けて、前記分析期間の情報を取得し、更新間隔、適用間隔、実行間隔の平均値を求めることを特徴とするクライアントセキュリティ管理方法。
【請求項５】
クライアントセキュリティ管理方法において、クライアントからネットワーク接続情報とクライアントのシャットダウン情報を収集し、収集した情報を基に、接続ネットワークおよび接続時間をデータベースに格納することを特徴とするクライアントセキュリティ管理方法。
【請求項６】
クライアントセキュリティ管理方法において、クライアントからセキュリティ管理情報を収集してデータベースに格納し、分析期間の入力を受けて、前記分析期間の情報を取得し、パッチの適用状況と平均適用間隔を表示することを特徴とするクライアントセキュリティ管理方法。
【請求項７】
クライアントセキュリティ管理方法において、クライアントからセキュリティ管理情報を収集してデータベースに格納し、分析期間の入力を受けて、前記分析期間の情報を取得し、ウィルス定義パターンの適用状況と平均適用間隔、あるいはウィルススキャンの実施状況と平均実施間隔を表示することを特徴とするクライアントセキュリティ管理方法。
【請求項８】
クライアントセキュリティ管理方法において、クライアントからネットワーク接続情報とクライアントのシャットダウン情報を収集してデータベースに格納し、分析期間の入力を受けて、前記分析期間の情報を取得し、その時点での接続先ネットワークと分析期間内の稼働率(業務ネットワークに接続されている割合)を表示することを特徴とするクライアントセキュリティ管理方法。
【請求項９】
クライアントセキュリティ管理方法において、クライアントからセキュリティ管理情報を収集してデータベースに格納し、分析期間の入力を受けて、前記分析期間において、ウィルスに感染したクライアントの情報を取得し、取得したセキュリティ管理情報から、ウィルスに感染したクライアントのセキュリティ対策の要因を分析することを特徴とするクライアントセキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアントのセキュリティ上の問題点を、履歴情報を用いて検出および分析する事を特徴とするセキュリティ管理システム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のクライアントセキュリティ管理システムでは、ネットワークに接続された複数のクライアント資産のセキュリティ対策状況を収集し、収集したセキュリティ対策情報と脆弱性対策ポリシーを基にセキュリティ診断を実施する。診断結果よりセキュリティ上の問題点が改善されているか分析することによって、クライアント資産のセキュリティレベルの状態およびセキュリティ管理システム全体を評価していた（特許文献１）。
【０００３】
また、コンピュータウィルスの攻撃を受けた検疫情報を取得し、ウィルス対策情報、検疫上強行新情報、ウィルス情報、機器情報確認情報等をポータルサイトにて提供するものとして特許文献２がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７８７９７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０３１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の従来システムは、クライアント資産の最新のセキュリティ対策状況を基に現状の対策が充分であるか評価することはできるが、クライアント資産が普段から脆弱性対策を行っているのかについては評価することができない。最新のセキュリティ対策状況だけで評価してしまうと、脆弱性対策を普段から怠っているクライアント資産に対してもタイミングによって対策が充分と評価されてしまい、クライアントセキュリティ管理システムとしてリスクを負ってしまう可能性がある。
【０００６】
また上記特許文献２のコンピュータウィルス対策システムでは、コンピュータウィルスの攻撃を受けたファイルを含む検疫情報を収集するものの、これら攻撃を受けたクライアントの脆弱性対策がどの程度であったかをランク付けして表示することはできない。
【０００７】
本発明が解決しようとする目的は、個々のクライアント資産から取得したセキュリティ対策情報を履歴として管理、分析することによるシステム全体のセキュリティレベル向上を目的としたクライアントセキュリティ管理システムを提供することを最も主要な特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一定のスケジュールでクライアント資産からセキュリティ対策情報を取得し、公開された脆弱性情報に対する対策までの日数を算出し、履歴情報としてデータベースに格納する。また、ウィルススキャンの実行履歴情報やクライアント資産の接続先ネットワーク履歴情報も取得し、実行間隔および接続時間を算出しデータベースに格納する。取得した履歴情報と受け付けた入力条件を基にクライアント資産の一定期間でのセキュリティ対策状況を統計的に評価し、個々の管理者、使用者のセキュリティ意識レベルを改善することによるシステム全体のセキュリティレベル向上を図る。
【発明の効果】
【０００９】
クライアント資産の脆弱性対策に関する履歴情報を基に、現状は対策がされているが普段から対策を行っているかを統計的に判定することにより、普段からのセキュリティ意識レベルの低いクライアント資産の使用者に対して、セキュリティ意識レベルの改善を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明における一実施例である資産管理サーバおよび資産管理データベースとクライアント資産の構成を示すものである。資産管理サーバ101は、プログラムの呼び出し、実行およびネットワーク、入出力装置を制御する基本制御部107と、クライアント102に対してデータを送信およびクライアント102からデータを受信するための通信処理部108を有する。クライアント102は、プログラムの呼び出し、実行およびネットワークを制御する基本制御部126と、資産管理サーバ101に対してデータを送信および資産管理サーバ101からデータを受信するための通信処理部125を有する。また、資産管理データベース124は、セキュリティ対策情報を格納するために用いる、後述する各テーブルを有するデータベースである。
【００１２】
本実施例では、資産管理サーバ101がクライアント102に対してセキュリティ管理情報収集命令部104を実行する。ここで、前回収集時刻ファイル103はセキュリティ管理情報収集命令部104が前回実行された時刻情報を保持しているファイルである。情報収集部116は前記命令を受けオペレーティングシステム117、アンチウィルスソフトウェア118が保持しているセキュリティ管理情報を取得する。差分抽出部120は取得された情報と前回取得した時の情報を保存している前回取得情報ファイル123を比較し差分情報を差分情報ファイル122に格納し、資産管理サーバ101に送信する。
【００１３】
資産管理サーバ101はクライアント102の差分情報ファイル122を受信し差分情報格納部112によって差分情報を資産管理データベース124に格納する。ポリシー判定部111は、ポリシー設定ファイル105を基にクライアント102のセキュリティ対策状況を判定する。ここで、ポリシー判定結果よりクライアント102の接続先ネットワークを接続先ネットワークリストファイル106に設定する。セキュリティ適用状況部110は、ポリシー設定ファイル105を基に一定期間のクライアントのセキュリティ対策情報を資産管理データベース124より取得し一覧として表示する。分析部109は前記で表示された情報の分析を行う機能である。
【００１４】
接続先ネットワーク監視部119は、クライアントの接続先ネットワークを監視しその結果をネットワークログファイル121に格納し資産管理サーバ101に送信する。ネットワークログ格納部113は受信したネットワークログファイル121を資産管理データベース124に格納する。入力装置114は、キーボードやマウスなどであり、出力装置115は、ディスプレイなどを示す。
【００１５】
図２は、本発明による資産管理サーバと、検査対象となるクライアントとのハードウェア構成を示した図である。前記資産管理サーバ101およびクライアント102はそれぞれＣＰＵ201と、メモリ202、ハードディスクなどの外部記憶装置203、204、ネットワークに接続するための通信装置205、および各構成要素間のデータ送受信を司るバス206を有する。
【００１６】
ここで外部記憶装置203には、セキュリティ情報命令部104、分析部109、セキュリティ適用状況部110、ポリシー判定部111、差分情報格納部112、ネットワークログ格納部113それぞれの処理を行うためのプログラムと、前回収集時刻ファイル103、ポリシー設定ファイル105、接続先ネットワークリストファイル106および資産管理データベース124が格納されている。
【００１７】
また外部記憶装置204には、オペレーティングシステム117、アンチウィルスソフトウェア118、情報取得部116、接続先ネットワーク監視部119、差分抽出部120それぞれの処理を行うためのプログラムと、ネットワークログファイル121、差分情報ファイル122、前回取得情報ファイル123が格納されている。なお、外部記憶装置203,204は管理サーバの外部に接続された外部記憶装置でもよく、管理サーバの中に格納された内部記憶装置でもよい。
【００１８】
メモリ202は前記各プログラムおよびデータを記憶し、ＣＰＵ201はメモリ202に記憶されたプログラムを実行する事で、後述する各種の処理を行い、図１の各処理部の機能を実現する。なお図１の各処理部は、メモリ２０２のプログラムをＣＰＵ２０１で実行することによりソフトウェアで実現することを想定するが、これに限られたものではなく、このような処理を行うＩＣチップなどのハードウェアで実装することもできる。
【００１９】
図３、図４、図５、図６および図７はポリシー設定画面とポリシー設定ファイル105の一例である。
【００２０】
まず、図３は、ポリシーを設定するためのメイン画面の一例である。管理者は、セキュリティ管理情報のポリシーの設定を入力装置114より行うことができる。パッチには対象とするパッチ名、バージョンを設定する。ウィルス定義パターンには、対象とするアンチウィルスソフト名、ソフトウェアバージョン、エンジンバージョン、ウィルス定義バージョンおよびソフトウェアの常駐・非常駐を設定する。必須ソフトウェアには、対象とするソフトウェア名、バージョンを設定する。尚、各設定において検疫対象ポリシーとするものを「＊」マークで示している。「＊」マークのあるポリシーが適用されていないクライアント102は、検疫ネットワークに強制的に接続されることになる。ウィルススキャンには、クライアント102が最低行う必要があるウィルススキャンの実行間隔のポリシーを設定する。収集間隔にはセキュリティ管理情報収集命令部104の実行間隔を、分析期間には過去何日間のセキュリティ対策の履歴情報を用いて分析するかを設定する。
【００２１】
図４は図３のポリシー設定画面のパッチ項目における追加ボタンを押すことで表示される、パッチのポリシー追加画面の一例を示したものであり、パッチ名とバージョンで一意になるように設定する。また、チェックボックスにチェックを入れることにより検疫対象のポリシーに設定することができる。
【００２２】
図５は図３のポリシー設定画面のウィルス定義パターン項目における追加ボタンを押すことで表示される、ウィルス定義パターンのポリシー追加画面の一例を示したものであり、アンチウィルスソフト名、ソフトウェアバージョン、エンジンバージョン、ウィルス定義バージョンおよびソフトウェアの常駐・非常駐に関してそれぞれ設定する。また、各項目のチェックボックスにチェックを入れることにより、チェックをした項目に関して検疫対象のポリシーに設定することができる。
【００２３】
図６は図３のポリシー設定画面の必須ソフトウェア項目における追加ボタンを押すことで表示される、必須ソフトウェアのポリシー追加画面の一例を示したものであり、ソフトウェア名とバージョンで一意になるように設定する。また、チェックボックスにチェックを入れることにより検疫対象のポリシーに設定することができる。
【００２４】
図７は、ポリシー設定ファイル105の内容を示した一例であり、図３で設定された情報をファイルに保存したものである。この設定されたポリシーを基に資産管理サーバ101はクライアント102の評価をする事になる。
【００２５】
図８は、資産管理データベース124におけるセキュリティ診断の対象となるクライアント102の一覧情報が格納された資産一覧テーブルである。列801には、対象となるクライアント102を一意に識別するための資産ＩＤを格納する。列802には同じ行の資産ＩＤに対応する、ホスト名を格納する。列803には同じ行の資産ＩＤに対応する、ＩＰアドレスを格納する。列804には同じ行の資産ＩＤに対応する、ＭＡＣアドレスを格納する。
【００２６】
図９、図１０、図１１に資産管理データベース124におけるクライアント102に対して提供されているパッチ、ウィルス定義パターンおよび必須ソフトウェアに関するテーブルの一例を示す。
【００２７】
図９は、クライアント102に対して提供されているパッチに関する情報が格納されたテーブルを表したものである。列901には、提供されているパッチの種類を一意に識別するためのパッチＩＤを格納する。列902には同じ行のパッチＩＤに対応する、パッチの名称を格納する。列903には同じ行のパッチＩＤに対応する、パッチのバージョン情報を格納する。列904には同じ行のパッチＩＤに対応する、パッチの提供開始日時を格納する。このテーブルに格納されているデータより、パッチが提供されてから適用されるまでの期間を算出する事が可能となる。
【００２８】
図１０は、クライアント102に対して提供されているウィルス定義パターンに関する情報が格納されたテーブルを表したものである。列1001には、提供されているウィルス定義パターンの種類を一意に識別するためのウィルス定義ＩＤを格納する。列1002には同じ行のウィルス定義ＩＤに対応する、アンチウィルスソフトウェアのソフトウェア名称を格納する。列1003には同じ行のウィルス定義ＩＤに対応する、アンチウィルスソフトウェアのバージョン情報を格納する。列1004には同じ行のウィルス定義ＩＤに対応する、アンチウィルスソフトウェアのウィルス定義バージョン情報を格納する。列1005には同じ行のウィルス定義ＩＤに対応する、アンチウィルスソフトウェアのエンジンバージョン情報を格納する。列1006には同じ行のウィルス定義ＩＤに対応する、ウィルス定義パターンの提供開始日時を格納する。このテーブルに格納されているデータより、ウィルス定義パターンが提供されてから適用されるまでの期間を算出する事が可能となる。
【００２９】
図１１は、クライアント102に対して提供されている必須ソフトウェアに関する情報が格納されたテーブルを表したものである。列1101には、提供されている必須ソフトウェアの種類を一意に識別するためのソフトウェアＩＤを格納する。列1102には同じ行のソフトウェアＩＤに対応する、必須ソフトウェアの名称を格納する。列1103には同じ行のソフトウェアＩＤに対応する、必須ソフトウェアのバージョン情報を格納する。
【００３０】
図１２は、セキュリティ管理情報収集命令部104の処理を示したものである。セキュリティ管理情報収集命令部104は、前回収集時刻ファイル103に保存されている時刻からポリシー設定ファイル105に設定されている収集間隔が経過しているか判定（1201）し、経過していた場合、クライアント102の情報取得部116に対して実行命令する（1202）。その後前回収集時刻ファイル103の内容を現時刻に更新（1203）し、負荷を軽減させるために設定されている収集間隔時刻分だけ処理を一時停止（1204）し、収集間隔時刻経過後に再度処理を開始する。これにより定期的にクライアント102のセキュリティ管理情報を収集することができる。
【００３１】
図１３は、情報取得部116の処理を示したものである。情報取得部116は前記セキュリティ管理情報収集命令部104からの命令を受けて実行される。情報取得部116は、オペレーティングシステム117、アンチウィルスソフトウェア118が保持しているセキュリティ管理情報を取得する（1301）。
【００３２】
ここでセキュリティ管理情報とは、クライアント102に適用されているパッチ情報、ウィルス定義パターン情報、インストールされているソフトウェア情報、ウィルススキャン実行履歴情報、ウィルス感染履歴情報、およびホスト名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスといったネットワーク情報を表す。
【００３３】
収集後、変更された差分情報を抽出するために差分情報抽出部120を実行する（1302）。
【００３４】
図１４は、差分情報抽出部120の処理を示したものである。差分情報抽出部120は、前回取得情報ファイル123を読み込み（1401）、今回取得したセキュリティ管理情報と比較を行う（1402）。差分がある場合は差分情報ファイル122を生成し（1403）、資産管理サーバ101に差分情報ファイル122を送信する（1404）。その後、前回取得情報ファイル123を今回取得したものに更新し（1405）、差分情報ファイル122を削除する（1406）。
【００３５】
図１５は、差分情報ファイル122の内容を示した一例である。差分情報ファイル122はセキュリティ管理情報の項目別にセクションごとに分けられており、各々の項目に関する取得した差分情報が登録されている。この例では、１週間分の差分を一度に送信する場合の例を示している。一日毎、一定時間毎に差分を送信する場合はその時点で変更のあった情報だけ送信するため情報量は少なくなる。
【００３６】
図１６は、差分情報格納部112の処理を示したものである。差分情報格納部112は、クライアント102から差分情報ファイル122を受信（1601）し、送信したクライアント102が既に図８における資産管理データベース124の資産一覧テーブルに登録されているかホスト名またはＩＰアドレスから判定する（1602）。既に登録されている場合はその資産ＩＤ801を取得（1603）し、登録されていない場合は、新規に資産ＩＤ801を作成する（1604）。
【００３７】
次に差分情報ファイル122の内容を参照（1605）し、セクションを１つずつ選択する（1606）。参照しているセクションに関して差分情報があるか判定（1607）し、ある場合は日付の古いものから資産管理データベース124に格納（1608）する。これを参照しているセクションの差分情報がすべて完了するまで行う（1609）。格納した差分情報の中で前回更新してからの期間、提供開始日時から適用するまでの期間および前回実行してからの期間について算出し資産管理データベース124に格納する（1610）。この処理を差分情報ファイル122全てのセクションについて行い（1611）、全て完了したらポリシー判定部111を実行する（1612）。
【００３８】
図１７、図１８、図１９、図２０、図２１は、資産管理データベース124におけるクライアント102から収集したセキュリティ管理情報に関するテーブルの一例を示したものである。
【００３９】
図１７は、クライアント102が適用してきたパッチ情報の履歴を格納した適用パッチテーブルを表したものである。列1701には、パッチを適用したクライアント102の資産ＩＤ801を格納する。列1702には同じ行の資産ＩＤに対応する、適用したパッチＩＤ901を格納する。列1703には同じ行の資産IDおよびパッチＩＤに対応する、パッチを適用した日時を格納する。列1704には同じ行の資産ＩＤが、前回パッチ適用日時からの更新間隔を格納する。列1705には同じ行のパッチＩＤが、パッチが提供されてから適用されるまでの適用間隔を格納する。
【００４０】
適用パッチテーブルに格納されているデータは、各クライアントがどのパッチをいつ適用したのか、また適用するまでに費やした時間はどのくらいかといった情報を参照したい場合に必要となる。
【００４１】
図１８は、クライアント102が適用してきたウィルス定義パターン情報の履歴を格納した適用ウィルス定義パターンテーブルを表したものである。列1801には、ウィルス定義パターンを適用したクライアント102の資産ＩＤ801を格納する。列1802には同じ行の資産ＩＤに対応する、適用したウィルス定義パターンＩＤ1001を格納する。列1803には同じ行の資産ＩＤおよびウィルス定義パターンＩＤに対応する、ウィルス定義パターンを適用した日時を格納する。列1804には同じ行の資産ＩＤが、前回ウィルス定義パターン適用日時からの更新間隔を格納する。列1805には同じ行のウィルス定義ＩＤが、ウィルス定義パターンが提供されてから適用されるまでの適用間隔を格納する。
【００４２】
適用ウィルス定義パターンテーブルに格納されているデータは、各クライアントがどのウィルス定義パターンをいつ適用したのか、また適用するまでに費やした時間はどのくらいかといった情報を参照したい場合に必要となる。
【００４３】
図１９は、クライアント102がインストールしているソフトウィア情報を格納したインストールソフトウェアテーブルを表したものである。列1901には、新たにソフトウェアをインストールしたクライアント102の資産ＩＤ801を格納する。列1902には同じ行の資産ＩＤに対応する、インストールしたソフトウェアＩＤ1101を格納する。列1903には同じ行の資産ＩＤおよびソフトウェアＩＤに対応する、ソフトウェアをインストールした日時を格納する。
【００４４】
インストールソフトウェアテーブルに格納されているデータは、各クライアントがどのソフトウェアをいつ適用したのかを参照したい場合に必要となる。
【００４５】
図２０は、クライアント102が実行したウィルススキャンの履歴情報を格納したウィルススキャン情報テーブルを表したものである。列2001には、ウィルススキャンを実行したクライアント102の資産ＩＤ801を格納する。列2002には同じ行の資産ＩＤに対応する、ウィルススキャンを実行した日時を格納する。列2003には同じ行の資産ＩＤが、前回ウィルススキャンを完了してからの実行間隔を格納する。ただし、取得したスキャン情報のステータスが完了であった場合のみ実行間隔を格納する。列2004には同じ行の実行されたウィルススキャンの実行ステータスを格納する。
【００４６】
ウィルススキャン情報テーブルに格納されているデータは、各クライアントがどのくらいの頻度でウィルススキャンを実行しているのか、またウィルススキャンを最後まで実行しているのかといった情報を参照したい場合に必要となる。
【００４７】
図２１は、クライアント102がウィルスに感染した履歴情報を格納したウィルス感染履歴情報テーブルを表したものである。列2101には、ウィルスに感染したクライアント102の資産ＩＤ801を格納する。列2102には同じ行の資産ＩＤに対応する、ウィルスに感染した日時を格納する。列2103には同じ行のウィルス感染情報に対する対策ステータスを格納する。列2104には同じ行のウィルス感染情報に対する対策日時を格納する。列2105には同じ行のウィルス感染情報に対する対策完了までの期間を格納する。
【００４８】
ウィルス感染履歴情報テーブルに格納されているデータは、各クライアントが過去にウィルスに感染したことがあるのかを参照したい場合に必要となる。
【００４９】
図２２、図２３、図２４、図２５、図２６、図２７、図２８はポリシー判定部111の処理について示したものである。
【００５０】
まず図２２は、ポリシー判定部111の全体処理手順を示したものである。ポリシー判定部111はクライアント102のセキュリティ管理情報が更新された場合もしくはポリシー設定ファイル105が変更された場合（2201）に、資産管理テーブル124からポリシー判定の対象となるクライアント102を１つずつ選択（2202）し、パッチポリシー判定関数（2203）、ウィルス定義パターンポリシー判定関数（2204）、必須ソフトウェアポリシー判定関数（2205）、ウィルススキャンポリシー判定関数（2206）および接続先ネットワークリスト追加関数を実行（2207）し、各判定結果を資産管理データベース124のポリシー判定結果テーブルに格納する（2208）。この処理をセキュリティ管理情報が更新された全てのクライアント102対して、またポリシーが変更された場合は全てのクライアント102に対して行う（2209）。
【００５１】
図２３は、図２２おけるパッチポリシー判定（2203）の処理について示したものである。パッチポリシー判定関数（2203）は、ポリシー設定ファイル105にパッチのポリシーが設定されているか判定(2301)し、設定されている場合、次に対象としているクライアント102のパッチ情報があるか判定する（2302）。パッチ情報がない場合は判定結果を「未適用」に設定（2312）し終了する。パッチ情報がある場合は、設定されているパッチのポリシーを１つ選択（2303）する。
【００５２】
次に対象としているクライアント102のパッチ情報を資産管理データベース124から１つ取得（2304）し、選択しているポリシーを満たすか判定（2305）し、満たしていた場合は、（2308）に処理を移す。満たしていなかった場合は対象としているクライアント102の次のパッチ情報を取得し全て完了するまで判定を行う（2306）。前記判定においてパッチポリシーを満たすパッチ情報がなかった場合、選択しているポリシーが検疫対象ポリシーであるか判定するために検疫対象判定関数を実行する（2307）。この処理を全てのパッチポリシーが完了するまで行う（2308）。
【００５３】
前記ポリシー判定結果において全てのパッチポリシーを満たしていたか判定（2309）し、全て満たしていた場合は判定結果を「適用済」に（2310）、１つでも満たしていなかったら判定結果を「未適用」に設定する（2311）。
【００５４】
図２４は、図２２におけるウィルス定義パターンポリシー判定関数（2204）の処理について示したものである。ウィルス定義パターンポリシー判定関数（2204）は、ポリシー設定ファイル105にウィルス定義パターンのポリシーが設定されているか判定(2401)し、設定されている場合、次に対象としているクライアント102のウィルス定義パターン情報があるか判定する（2402）。ウィルス定義パターン情報がない場合は判定結果を「未適用」に設定（2406）し終了する。ウィルス定義パターン情報がある場合は、そのクライアント102の最新のウィルス定義パターンを取得する（2403）。取得したウィルス定義バターンがポリシーを満たしているか判定（2404）し、満たしていた場合は、判定結果を「適用済」に（2405）、満たしていない場合は、判定結果を「未適用」に設定（2406）し、ポリシーが検疫対象ポリシーであるか判定するために検疫対象判定関数を実行する（2407）。
【００５５】
図２５は、図２２における必須ソフトウェアポリシー判定関数（2205）の処理について示したものである。必須ソフトウェアポリシー判定関数（2205）は、ポリシー設定ファイル105に必須ソフトウェアのポリシーが設定されているか判定(2501)し、設定されている場合、次に対象としているクライアント102のインストールされているソフトウェア情報があるか判定する（2502）。ソフトウェア情報がない場合は判定結果を「未適用」に設定（2512）し終了する。ソフトウェア情報がある場合は、設定されている必須ソフトウェアのポリシーを１つ選択（2503）する。
【００５６】
次に対象としているクライアント102のインストールされているソフトウェア情報を資産管理データベース124から１つ取得（2504）し、選択しているポリシーを満たすか判定（2505）し、満たしていた場合は、（2508）に処理を移す。満たしていなかった場合は対象としているクライアント102の次のインストールされているソフトウェア情報を取得し全て完了するまで判定を行う（2506）。前記判定において必須ソフトウェアポリシーを満たすパッチ情報がなかった場合、選択しているポリシーが検疫対象ポリシーであるか判定するために検疫対象判定関数を実行する（2507）。この処理を全ての必須ソフトウェアポリシーが完了するまで行う（2508）。
【００５７】
前記判定結果において全ての必須ソフトウェアポリシーを満たしていたか判定（2509）し、全て満たしていた場合は判定結果を「適用済」に（2510）、１つでも満たしていなかったら判定結果を「未適用」に設定する（2511）。
【００５８】
図２６は、図２２におけるウィルススキャンポリシー判定関数（2206）の処理について示したものである。ウィルススキャンポリシー判定関数（2206）は、ポリシー設定ファイル105にウィルススキャンのポリシーが設定されているか判定（2601）し、設定されている場合、次に対象としているクライアント102のウィルススキャン情報があるか判定する（2602）。ウィルススキャン情報がない場合は判定結果を「未適用」に設定（2606）し終了する。ウィルススキャン情報がある場合は、資産管理データベース124より対象としているクライアント102のウィルススキャン実行間隔の全てのデータを取得し、実行間隔の平均値を算出する（2603）。算出した平均実行間隔がポリシーを満たしているか判定（2604）し、満たしていた場合は判定結果を「済」に（2605）、満たしていなかったら判定結果を「未」に設定する（2606）。
【００５９】
図２７は、図２３、図２４、図２５における検疫対象判定関数の処理ついて示したものである。検疫対象判定関数は、選択されているポリシーが検疫対象のフラグがあるポリシーか判定（2701）し、検疫対象ポリシーの場合は、検疫ネットワーク対象フラグをＹＥＳに設定する（2702）。
【００６０】
図２８は、図２２における接続先ネットワーク追加（2207）の処理について示したものである。接続先ネットワーク追加関数（2207）は、資産管理データベース124から対象としているクライアント102のＩＰアドレス803とＭＡＣアドレス804を取得（2801）し、検疫ネットワーク対象フラグがＹＥＳであるか判定する（2802）。ＹＥＳの場合は、クライアント102の資産ＩＤ801とＩＰアドレス803とＭＡＣアドレス804を検疫ネットワーク対象リストに追加（2803）し、それ以外の場合は対象クライアント102の資産ＩＤ801とＩＰアドレス803とＭＡＣアドレス804を業務ネットワーク対象リストに追加（2804）し、接続先ネットワークリストファイル106を更新する。
【００６１】
図２９は、クライアント102のポリシー判定結果を格納したポリシー判定結果テーブルを表したものである。列2901には、クライアント102の資産ＩＤ801を格納する。列2902には同じ行の資産ＩＤに対応するパッチポリシーの判定結果を、列2903には同じ行の資産ＩＤに対応するウィルス定義パターンポリシーの判定結果を、列2904には同じ行の資産ＩＤに対応する必須ソフトウェアポリシーの判定結果を、列2905には同じ行の資産ＩＤに対応するウィルススキャンポリシーの判定結果をそれぞれ格納する。
【００６２】
ポリシー判定結果テーブルに格納されているデータは、管理者が設定したポリシーに対する各クライアント102の現在のセキュリティ対策状況を参照したい場合に必要となる。
【００６３】
図３０は、図２８で生成した接続先ネットワークリストファイル106の一例を表したものである。検疫ネットワーク対象リストに登録されているクライアント102は、ネットワーク接続認証を行うと検疫ネットワークに自動的に接続される。検疫ネットワークは、クライアント102に関して発見された脆弱性に対して対策を行うためのネットワーク環境であり、対策が完了するまでクライアント102は通常のネットワークから隔離されることになる。
【００６４】
図３１は、接続先ネットワーク監視部119の処理について示したものである。ますネットワークログファイル121にデータがあるか判定（3101）し、ある場合はそのデータを資産管理サーバ124に送信する（3102）。次にクライアント102がシャットダウン処理を実行されたか監視（3103）し、シャットダウン処理が実行された場合、シャットダウン情報と現在の時刻を取得しネットワークログファイル121に保存する（3104）。実行されなかった場合は、次に接続先ネットワークが変更されたか監視する（3105）。変更された場合は、接続先ネットワーク情報と現在の時刻を取得しネットワークログファイル121に保存をする。このようにして接続先ネットワーク監視部119は、クライアント102のネットワーク接続状態をリアルタイムに監視する。
【００６５】
図３２は、ネットワークログ格納部123の処理について示したものである。ネットワークログ格納部123は、ネットワークログファイル121を受信（3201）し、資産管理データベース124より該当するクライアント102の資産ＩＤ801を取得する（3202）。次にネットワークログファイル121を参照（3203）し、シャットダウン情報か識別する（3204）。シャットダウン情報だった場合は、ネットワークログファイル121に保存されているシャットダウン時刻とクライアント102の最新接続先ネットワークの日時情報から接続時間を算出する（3205）。シャットダウン情報では無かった場合は、ネットワークログファイル121から接続先ネットワーク情報と日時情報を取得し資産管理データベース124に格納する（3206）。その後、前回接続されていたネットワーク情報に関する接続時間を、前回接続されていたネットワークの日時情報と今回取得した日時情報から算出する（3207）。
【００６６】
図３３は、クライアント102の接続先ネットワークの履歴情報を格納した接続先ネットワーク履歴テーブルを表したものである。列3301には、クライアント102の資産ＩＤ801を格納する。列3302には同じ行の資産ＩＤに対応するネットワークに接続した時間を格納する。列3303には同じ行の資産ＩＤに対応する接続先ネットワーク名を格納する。ここで、業務ＶＬＡＮとは業務ネットワークのことを表し、検疫ＶＬＡＮとは検疫ネットワークのことを現している。列3304には同じ行の資産ＩＤおよび接続ネットワークに対応するネットワークの接続時間を格納する。
【００６７】
図３４は、セキュリティ適用状況部110の処理を示したものである。セキュリティ適用状況部110は、入力を受け付けて実行される。まず、資産管理データベース124の資産一覧テーブルからクライアント102の資産ＩＤ801を取得（3401）し、前記資産ＩＤに対応するポリシー判定結果を全て取得する（3402）。次に、ポリシー設定ファイル105に設定されている分析期間内の前記資産ＩＤに対応するパッチの適用間隔を全て取得し、適用間隔の平均値と最大値を算出する（3403）。同様に、分析期間内の前記資産ＩＤに対応するウィルス定義パターンの適用間隔を全て取得し、適用間隔の平均値と最大値を算出する（3404）。また、分析期間内の前記資産ＩＤに対応するウィルススキャンの実行間隔を全て取得し、実行間隔の平均値と最大値を算出する（3405）。次に、ウィルス感染状況取得関数を実行（3406）し、感染状況を取得する。また接続先ネットワーク取得関数を実行（3407）し、現在の接続先ネットワークを取得、さらに業務ネットワークに接続されていた割合を表す稼働率を算出する。
【００６８】
前記で取得した各情報が受け付けた入力情報の条件を満たすか判定（3408）し、満たす場合のみ、出力装置115を介してセキュリティ適用状況一覧画面に出力する（3409）。この処理を全てのクライアント102が完了するまで行い（3410）、完了後にセキュリティ適用状況一覧に追加した全てのクライアント102の統計を算出し（3411）、その統計結果をセキュリティ適用状況一覧画面に出力する（3409）。
【００６９】
図３５は、図３４のセキュリティ適用状況部110におけるウィルス感染状況取得関数（3406）の処理を示したものである。ウィルス感染状況取得関数（3406）は、資産管理データベース124から選択されている資産ＩＤ801に対応する、ポリシー設定ファイル105に設定されている分析期間内のウィルス感染履歴を全て取得（3501）し、感染履歴があるか判定する（3502）。感染履歴がある場合、判定結果を「感染有」に設定する（3503）。
【００７０】
図３６は、図３４のセキュリティ適用状況部110における接続先ネットワーク取得関数（3407）の処理を示したものである。接続先ネットワーク取得関数（3407）は、資産管理データベース124から選択されている資産ＩＤ801に対応する、最新の接続ネットワーク情報を取得（3601）する。次に、ポリシー設定ファイル105に設定されている分析期間内の接続ネットワーク3303と接続時間3304を全て取得（3602）し、取得したデータを基に業務ネットワークに接続されていた時間の割合を算出する（3603）。
【００７１】
図３７は、図３４のセキュリティ適用状況部110における入力情報（3408）を受け付けるための入力画面の一例を示したものである。管理者は、入力装置114から本画面でセキュリティ適用状況一覧画面に表示させたいクライアント102の条件を入力する事ができる。
【００７２】
例えば、図３８のセキュリティ適用状況一覧結果を出力するための入力例を説明する。パッチに関しては適用済・未適用のクライアントともに表示したいのでプルダウンから「全て」を選択し、パッチ平均適用間隔は0日から15日の間のクライアントを表示するように設定、パッチ最大適用間隔は0日から20日の間のクライアントを表示するように設定する。
【００７３】
ウィルス定義パターンに関しては、適用済・未適用のクライアントともに表示したいのでプルダウンから「全て」を選択し、ウィルス定義パターン平均適用間隔は0日から10日の間のクライアントを表示するように設定、ウィルス定義パターン最大適用間隔は0日から15日の間のクライアントを表示するように設定する。
【００７４】
ウィルススキャンに関してはポリシーを満たすクライアントおよび満たさないクライアントともに表示したいのでプルダウンから「全て」を選択し、ウィルススキャン平均実行間隔は0日から10日の間のクライアントを表示するように設定、ウィルススキャン最大実行間隔は0日から15日の間のクライアントを表示するように設定する。
【００７５】
必須ソフトウェアに関しては、適用済・未適用のクライアントともに表示したいのでプルダウンから「全て」を選択し、感染履歴に関しては、過去にウィルス感染したことが有るクライアントおよび感染したことが無いクライアントともに表示したいのでプルダウンから「全て」を選択する。また、接続ネットワークに関しては、業務ネットワークに接続されているクライアントおよび検疫ネットワークに接続されているクライアントともに表示したいのでプルダウンから「全て」を選択、稼働率は50％から90％の間のクライアントを表示するように設定する。
【００７６】
前記に示した入力例に該当する全てのクライアントが、図３８に示すようなセキュリティ適用状況一覧画面として表示される。
【００７７】
図３８は、図３４のセキュリティ適用状況部110によって生成されたセキュリティ適用状況一覧画面の一例を示したものである。セキュリティ適用状況一覧画面には、各クライアント102の資産ＩＤと現在のパッチの適用状態、パッチの平均適用間隔、パッチを適用するまでに最も要した時間を表すパッチ最大適用間隔、現在のウィルス定義パターンの適用状態、ウィルス定義パターンの平均適用間隔、ウィルス定義パターンを適用するまでに最も要した時間を表すウィルス定義パターン最大適用間隔、現在のウィルススキャンの実行状態、ウィルススキャンの平均実行間隔、前回ウィルススキャンを実行・完了してから次回ウィルススキャンを実行・完了するまでに最も要した時間を表すウィルススキャン最大実行間隔、現在の必須ソフトウェアの適用状況、分析期間内にウィルスに感染したことがあるかを表す感染履歴、現在の接続先ネットワークおよび分析期間内での稼働率を表示する。
【００７８】
尚、稼働率は業務ネットワークに接続されていた割合（％）で示しているが、業務ネットワーク接続時間／ＰＣの全稼働時間とそのまま表示することもできる。
【００７９】
本画面より管理者は、クライアントの現在のセキュリティ対策状況だけでなく、パッチ、ウィルス定義パターンをすぐに適用しているか、またウィルススキャンを定期的に行っているのか、脆弱性上の問題が無い状態でネットワークに接続していた時間の割合はどのくらいかいった情報も参照する事ができる。
【００８０】
例えば、現在のパッチのセキュリティ対策状況は問題無いが、パッチの平均適用間隔を参照すると、かなり時間を費やしているクライアントがいた場合、そのクライアントに関しては、パッチの適用は行っているが適用するまでが遅く、将来的に脆弱性上の問題を引き起こす可能性が高いクライアントであるという評価をすることができる。
【００８１】
また、統計結果を表示する事によりクライアントセキュリティ管理システム全体でのセキュリティ対策状況を把握する事ができる。この統計結果の推移を定期的に集計することで、クライアントセキュリティ管理システム全体のセキュリティレベルが向上しているのか低下しているのかを項目別に把握する事ができ、指標とすることもできる。
【００８２】
図３９は、図３８のセキュリティ適用状況一覧画面においてラジオボタンで選択された資産ＩＤに関する詳細情報出力するための分析部109の処理を示したものである。まず、パッチカラムのヘッダが選択されたか判定（3901）し、選択されていた場合は対応する資産ＩＤ801に関する分析期間内のパッチ情報をすべて取得する（3902）。次に、ウィルス定義パターンカラムのヘッダが選択されたか判定（3903）し、選択されていた場合は対応する資産ＩＤ801に関する分析期間内のウィルス定義パターン情報をすべて取得する（3904）。次に、ウィルススキャンカラムのヘッダが選択されたか判定（3905）し、選択されていた場合は対応する資産ＩＤ801に関する分析期間内のウィルススキャン情報をすべて取得する（3906）。次に、感染履歴カラムのヘッダが選択されたか判定（3907）し、選択されていた場合は対応する資産ＩＤ801に関する分析期間内のウィルス感染履歴情報をすべて取得する（3908）。また、要因分析関数を実行（3909）し、感染したクライアント102に関する感染した要因を分析する。次に、稼働率カラムのヘッダが選択されたか判定（3910）し、選択されていた場合は対応する資産ＩＤ801に関する分析期間内の日々の接続先ネットワーク情報詳細を取得するための稼働状況取得関数（3911）を実行する。最後に出力装置115を介して取得、算出した情報を出力する（3912）。
【００８３】
図４０は、図３９の分析部109における要因分析関数（3909）の処理について示したものである。要因分析関数（3909）は、ポリシー設定ファイル105に設定されている分析期間内に感染したことのあるクライアント102を選択（4001）し、そのクライアント102に関するパッチのポリシー判定結果および平均適用間隔を取得する（4002）。同様に、ウィルス定義パターンのポリシー判定結果および平均適用間隔（4003）、ウィルススキャンのポリシー判定結果および平均実行間隔（4004）、必須ソフトウェアのポリシー判定結果（4005）、ウィルス感染履歴の平均対策期間を算出（4006）し取得する。これらの処理を感染したことのあるクライアント102全て完了するまで行う（4007）。取得した各ポリシー判定結果についてポリシーを満たしていないクライアント102の割合をそれぞれ算出する（4008）。また、取得した各適用間隔、実行間隔および対策期間について１０日単位で割合をそれぞれ算出（4009）し、算出した割合が０％になるまで行う（4010）。
【００８４】
図４１は、図３９の分析部109における稼働状況取得関数（3911）の処理について示したものである。稼働状況取得関数（3911）は、対応する資産ＩＤ801に関する分析期間内の接続ネットワークと接続時間を全て取得する（4101）。取得したデータより業務ネットワークに接続されていた時間の割合を日付単位で算出する（4102）。
【００８５】
図４２は、図３９の分析部109におけるパッチ情報についての適用パッチ詳細一覧の一例を表したものである。管理者は本画面を通してパッチの適用履歴を参照することができる。ここで適用間隔の履歴から、対象としているクライアント102がパッチ適用に関するセキュリティ意識が向上しているのか低下しているのか、また提供されているパッチ全てを適用しているか把握する事ができる。
【００８６】
尚、ウィルス定義パターンの詳細については、図１０と図１８のテーブル結合した対象としているクライアント102の分析期間内のデータが、ウィルススキャンの詳細については、図２０の対象としているクライアント102の分析期間内のデータが、ウィルス感染履歴の詳細については、図２１の対象としているクライアント102の分析期間内のデータがそれぞれ適用パッチ詳細一覧の場合と同様に出力される。
【００８７】
図４３は、図３９の分析部109における要因分析関数（3909）によって生成されたウィルス感染要因一覧の一例を表したものである。管理者は本画面を通して、ウィルスに感染した主な要因は何であるのか要因別に把握することでき、割合の多い要因を図３７の検索条件に指定することで、将来的にウィルス感染する恐れのあるクライアント102の一覧を表示させる事ができ、事前に対策を行う事が可能となる。
【００８８】
例えば、図４３の要因１であるパッチ未適用と要因２であるウィルス定義パターン未適用のいずれかに該当するクライアント102を資産管理データベース124より検索する。対象となるクライアント102の使用者に対しては、警告メールを通知したり、クライアント使用者を教育受講者としてリストアップして管理監督者に通知したり、クライアントそのものを業務ネットワークに接続できないように遮断することもできる。このような処置を自動化することにより、各クライアントの使用者に対してセキュリティに対する意識向上を促すことができる。
【００８９】
また、主要な要因を用いてウィルスに感染しないためのポリシーを設定することも可能である。例えば、図４３の要因１から要因３までを利用し、「パッチが適用済みであること」「ウィルス定義パターンが適用済みであること」「パッチの適用間隔は１０日未満であること」というように、ウィルスに感染しないためのポリシーを作成するための指標としても用いる事が可能であり、ウィルスに感染しにくいシステムの運用が期待できる。
【００９０】
図４４は、図３９の分析部109における稼働状況取得関数（3911）によって生成された接続先ネットワーク詳細一覧の一例を表したものである。管理者は本画面を通して、対象としているクライアント102の業務ネットワークに接続されている時間、割合を日付単位で把握する事ができる。業務ネットワークに接続されている割合が少ない場合は、管理者はクライアント102が脆弱性を抱えているにも関わらず対策を行っていない事が分かる。また日々の履歴情報からクライアント102が脆弱性対策を行い業務ネットワークに接続し、正常に稼動しているのかを把握する事ができる。改善が見られないクライアント102に対しては、業務に利用していないと判断して強制撤去を行うといった経費削減対策にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】クライアントセキュリティ管理システムの概略構成を示した図である。
【図２】資産管理サーバとクライアントのネットワーク構成を示した図である。
【図３】ポリシー設定画面全体を示した図である。
【図４】パッチのポリシー設定画面を示した図である。
【図５】ウィルス定義パターンのポリシー設定画面を示した図である。
【図６】必須ソフトウェアのポリシー設定画面を示した図である。
【図７】ポリシー設定ファイルのデータを示した図である。
【図８】対象となるクライアントに関するデータベースの構成を示した図である。
【図９】クライアントに対して提供されているパッチに関するデータベースの構成を示した図である。
【図１０】クライアントに対して提供されているウィルス定義パターンに関するデータベースの構成を示した図である。
【図１１】クライアントに対して提供されている必須ソフトウェアに関するデータベースの構成を示した図である。
【図１２】セキュリティ管理情報収集命令部の処理方式を示した図である。
【図１３】情報取得部の処理方式を示した図である。
【図１４】差分抽出部の処理方式を示した図である。
【図１５】差分情報ファイルのデータを示した図である。
【図１６】差分情報格納部の処理方式を示した図である。
【図１７】クライアントが適用したパッチの履歴情報に関するデータベースの構成を示した図である。
【図１８】クライアントが適用したウィルス定義パターンの履歴情報に関するデータベースの構成を示した図である。
【図１９】クライアントがインストールしたソフトウェアの履歴情報に関するデータベースの構成を示した図である。
【図２０】クライアントが実行したウィルススキャンの履歴情報に関するデータベースの構成を示した図である。
【図２１】クライアントのウィルス感染履歴情報に関するデータベースの構成を示した図である。
【図２２】ポリシー判定部の処理方式を示した図である。
【図２３】パッチポリシー判定関数の処理方式を示した図である。
【図２４】ウィルス定義パターンポリシー判定関数の処理方式を示した図である。
【図２５】必須ソフトウェアポリシー判定関数の処理方式を示した図である。
【図２６】ウィルススキャンポリシー判定関数の処理方式を示した図である。
【図２７】検疫対象判定関数の処理方式を示した図である。
【図２８】接続先ネットワークリスト追加関数の処理方式を示した図である。
【図２９】ポリシー判定結果に関するデータベースの構成を示した図である。
【図３０】接続先ネットワークリストファイルのデータを示した図である。
【図３１】接続先ネットワーク監視部の処理方式を示した図である。
【図３２】ネットワークログ格納部の処理方式を示した図である。
【図３３】クライアントの接続先ネットワーク履歴情報に関するデータベースの構成を示した図である。
【図３４】セキュリティ適用状況部の処理方式を示した図である。
【図３５】ウィルス感染状況取得関数の処理方式を示した図である。
【図３６】接続先ネットワーク取得関数の処理方式を示した図である。
【図３７】セキュリティ適用状況一覧画面に出力するクライアントの条件入力画面を示した図である。
【図３８】セキュリティ適用状況一覧画面を示した図である。
【図３９】分析部の処理方式を示した図である。
【図４０】要因分析関数の処理方式を示した図である。
【図４１】稼動状況取得関数の処理方式を示した図である。
【図４２】適用パッチ詳細一覧画面を示した図である。
【図４３】ウィルス感染要因一覧画面を示した図である。
【図４４】接続先ネットワーク詳細一覧画面を示した図である。
【符号の説明】
【００９２】
101…資産管理サーバ、102…クライアント、103…前回収集時刻ファイル、104…セキュリティ管理情報収集命令部、105…ポリシー設定ファイル、106…接続先ネットワークリストファイル、107…基本制御部、108…通信処理部、109…分析部、110…セキュリティ適用状況部、111…ポリシー判定部、112…差分情報格納部、113…ネットワークログ格納部、114…入力装置、115…出力装置、116…情報取得部、117…オペレーティングシステム、118…アンチウィルスソフトウェア、119…接続先ネットワーク監視部、120…差分抽出部、121…ネットワークログファイル、122…差分情報ファイル、123…前回取得情報ファイル、124…資産管理データベース、125…通信処理部、126…基本制御部、201…ネットワーク、801〜804…資産一覧テーブル、901〜903…提供パッチ一覧テーブル、1001〜1006…提供ウィルス定義パターン一覧テーブル、1101〜1103…提供必須ソフトウェア一覧テーブル、1201〜1204…セキュリティ管理情報収集命令部フローチャート、1301〜1302…情報取得部フローチャート、1401〜1406…差分抽出部フローチャート、1601〜1612…差分情報格納部フローチャート、1701〜1705…適用パッチテーブル、1801〜1805…ウィルス定義パターンテーブル、1901〜1903…インストールソフトウェアテーブル、2001〜2004…ウィルススキャン情報テーブル、2101〜2105…ウィルス感染履歴情報テーブル、2201〜2209…ポリシー判定部フローチャート、2301〜2311…パッチポリシー判定関数フローチャート、2401〜2407…ウィルス定義パターンポリシー判定関数フローチャート、2501〜2511…必須ソフトウェアポリシー判定関数フローチャート、2601〜2606…ウィルススキャンポリシー判定関数フローチャート、2701〜2702…検疫対象判定関数フローチャート、2801〜2804…接続先ネットワークリスト追加関数フローチャート、2901〜2905…ポリシー判定結果テーブル、3101〜3106…接続先ネットワーク監視部フローチャート、3201〜3207…ネットワークログ格納部フローチャート、3301〜3304…接続先ネットワーク履歴テーブル、3401〜3411…セキュリティ適用状況部フローチャート、3501〜3503…ウィルス感染状況取得関数フローチャート、3601〜3603…接続先ネットワーク取得関数フローチャート、3901〜3912…分析部フローチャート、4001〜4010…要因分析関数フローチャート、4101〜4102…稼動状況取得関数フローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007164465.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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