(57)【要約】【課題】ベルト体の鞄に密着できる適切な長さへの調節が容易な鞄締め付けベルトの提供を目的とする。  また、鞄に密着する長さへの調節しやすさ等の向上に伴う安全性の低下を防止できる鞄締め付けベルトの提供を目的とする。【解決手段】帯状のベルト体１をループ状に連結し、かつ、ベルト体１の自由端部２を引き出し自在に保持して該自由端部２の引き出しによりベルト体１のループ径Ｄを縮小可能に形成される連結具３と、  ベルト体１に設けられ、鞄４に巻回されたベルト体１の自由端部２の連結具３からの引き出しにより伸長して鞄４を締め付ける付勢力を生じさせる弾性部５とを有して構成する。  また、ループ径Ｄを可変にする伸縮部７と、  該伸縮部７の伸びを規制する規制部８とを有して構成する。【選択図】図１
2007252424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のベルト体をループ状に連結し、かつ、ベルト体の自由端部を引き出し自在に保持して該自由端部の引き出しによりベルト体のループ径を縮小可能に形成される連結具と、
ベルト体に設けられ、鞄に巻回されたベルト体の自由端部の連結具からの引き出しにより伸長して鞄を締め付ける付勢力を生じさせる弾性部とを有する鞄締め付けベルト。
【請求項２】
前記連結具には、伸長した弾性部によるベルト体自由端部の不用意な引き込みを防止する戻り防止機構が設けられる請求項１記載の鞄締め付けベルト。
【請求項３】
ループ径を可変にする伸縮部と、
該伸縮部の伸びを規制する規制部とを有する鞄締め付けベルト。
【請求項４】
ループ状に連結された帯状のベルト体の連結解除操作を禁止する錠装置を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の鞄締め付けベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鞄締め付けベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鞄締め付けベルトは、従来、例えばアクリル等からなる帯状のベルト本体にバックルなどの連結具を取り付けて形成され、連結具によりベルト本体をループ状に連結させることによって鞄に巻回される。また、様々なサイズの鞄に巻回させたときに密着でき、適宜締め付けることができるように、ベルト本体には例えば長さ調整のための日の字状の長さ調整具が取り付けられ、長さ調整具によって適宜折り返して鞄周りの長さに調整することにより、上記連結具によってループ状に連結したときに鞄に密着できる長さのベルト体が形成される。
【０００３】
しかしながら、このように長さ調整具によってベルト体を鞄周りの長さに調整する場合、実際にベルト体を鞄に巻回させていない状態では長さを正確に合わせることが難かしく、また、ベルト体を鞄に巻回させた状態では長さ調整の操作が行いづらくなる。このため、調整に際しては、ベルト体を一旦鞄周りに這わせておいて調整する長さの見当を付けた後、鞄周りから外して実際に長さを調整するという手順が必要で、手間がかかってしまうという問題がある。そして、従来、このような問題を解決するものとして、特許文献１には、ベルト本体の端にベルト状の伸縮性材料の端を縫い繋いでこれを長さ調整具によって適宜折り返して形成されるベルト体の両端部に連結具を設けることが提案されている。
【特許文献１】実用新案登録第３１１２７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の従来例においては、鞄に巻回させていない状態での長さ調整により合わせるベルト体の長さを伸縮性材料によって適宜の範囲に広げることしかできないために、長さ調整がこの範囲を越えてなされた場合には、実際に鞄に巻回して連結具によってループ状に連結させたときにベルト体が鞄に密着しなくなってしまう。特に、鞄に巻回させていない状態での長さ調整は、上述したように一旦沿わせておいて見当を付けるなどしなければ調整すべき長さを把握することが困難であるために、多少適切な長さの範囲が広げられたとしても、その範囲内に調整することはあまり容易ではない。
【０００５】
ところで、鞄締め付けベルトは、荷物を詰めた鞄が振動などによって不用意に開いてしまうことの防止を利用目的のひとつとする場合が多く、このため上述した長さ調整具は、中央に配置される軸によってベルト本体を凸に屈曲させて挿通させることにより、ベルト本体の緊張に伴って上記軸に対する摩擦抵抗を大きくしてベルト本体の相対移動を困難にし、ループ径を維持するようにされる。そしてこの反面、上述したように鞄に巻回させるときには長さ調整具によるループ径の伸長が全くなされないことになる。
【０００６】
一方、上記特許文献１記載の従来例のように伸縮性材料を備えることにより、上述したように鞄への巻回操作においてループ径の伸長がなされるが、これとともに、上述したように鞄が不用意に開いてしまったときにも、伸縮性材料がこれに伴って伸びてしまい、鞄に収容された荷物の散乱を生じたり、あるいは伸びが過剰になれば、切れたり、塑性変形を起こしたりしてしまうことになる。
【０００７】
本発明は、上述の欠点を解消すべくなされたものであって、ベルト体の鞄に密着できる適切な長さへの調節が容易な鞄締め付けベルトの提供を目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、鞄に密着する長さへの調節しやすさ等の向上に伴う安全性の低下を防止できる鞄締め付けベルトの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば上記目的は、
帯状のベルト体１をループ状に連結し、かつ、ベルト体１の自由端部１ａを引き出し自在に保持して該自由端部１ａの引き出しによりベルト体１のループ径Ｄを縮小可能に形成される連結具３と、
ベルト体１に設けられ、鞄４に巻回されたベルト体１の自由端部２の連結具３からの引き出しにより伸長して鞄４を締め付ける付勢力を生じさせる弾性部５とを有する鞄締め付けベルトを提供することにより達成される。
【００１０】
ベルト体１は、連結具３を介して帯状からループ状にされ、自由端部２の連結具３からの引き出し量を大きくすることによりループをつくる部分の長さが短くされてループ径Ｄが縮小する。このため、ベルト体１を鞄４に巻回させた状態で自由端部２を連結具３から引き出すだけで、ループ径Ｄがこれ以上縮小できない密着した状態でベルト体１によって鞄４を締め付けることができる。
【００１１】
また、ベルト体１には弾性部５が設けられ、上述した自由端部２の連結具３からの引き出しに伴って引っ張られて伸長した弾性部５は、鞄４に密着するループをなすベルト体１を弾性復帰力によりさらにループ径Ｄが小さくなるように縮め、ベルト体１を鞄４に確実に密着させる。したがって本発明によれば、自由端部２を引くだけでベルト体１を鞄４に密着させることができ、すなわち鞄４にベルト体１を装着させた状態で長さ調節の操作性を高めることができ、さらに、この密着状態において鞄４を締め付ける弾性力が働くことにより、密着状態を確実にすることができ、自由端部２の引き出しが多少不十分である場合にも鞄４との間に隙間を生じることはなく、ベルト体１によって鞄４をしっかりと締め付けることができる。また、弾性部５の伸長範囲にやや余裕を持たせておけば、ベルト体１と鞄４との間に事後的に物を挟むなどして簡易に保持させることも可能になる。
【００１２】
上記連結具３は、例えば、図１に示すように２個のリングや、図５に示すように中央に可動の軸部を備えた日の字状の部分を有するバックル、あるいは図６に示すようにベルト本体１０を折り返す軸と、軸によって折り返された位置でベルト体１を拘束可能なベルト押さえなどを有するバックルにより構成することが可能で、リングを用いる場合には、ベルト体１について、図１に示すようにリングを保持する長さの短い部分とその他の長い部分に分けて、すなわち帯状に形成されるベルト本体１０の２本をリングなどによって繋げて構成することにより、リングのベルト体１長手方向への妄りな移動を防止してループ状にする連結操作をしやすくすることができる。また、上述した図５等に示すように、連結具３についてバックルを兼ねて構成すれば、ベルト体１をループ状にしたり帯状に戻したりする操作を簡単にすることができ、より使い勝手を高めることができる。
【００１３】
弾性部５は、上述した特許文献１や図３（ａ）に示すようにゴム等の弾性体を短冊状にしてベルト本体１０に繋げたり、図１に示すようにベルト本体１０を撓ませた状態で裏打ちしたり、図３に示すように上述したリングで繋げられるベルト本体１０自体の一部や全体に設けたり、あるいは、短冊状でなく紐状の弾性体でベルト本体１０を撓ませるように縫うなどすることにより構成することが可能で、自由端部２を連結具３から引き出してベルト体１を緊張させたときに伸び、鞄４を締め付ける付勢力、すなわちベルト体１を鞄４に密着させるようにループ径Ｄを縮ませる力を生じることができればよい。弾性部５のベルト体１における配置は、連結具３から引き出される自由端部２以外、すなわちベルト体１を鞄４に巻回したときに鞄４周りに位置するようにすれば足りる。
【００１４】
また、上述した連結具３に関し、例えば図１や図５に示すように、引き出した自由端部２の不用意な引き込み、すなわちベルト体１の緊張に伴う自由端部２の不用意な戻りを防止する戻り防止機構６を設ければ、ベルト体１の長さ調節時において連結具３からの引き出し状態を楽に維持することができ、これにより弾性部５の伸長操作をしやすくでき、伸長状態の維持を確実、楽に行うことができる。上記戻り防止機構６は、ベルト体１を緊張させたときに生じる弾性部５の弾性復帰力によるベルト体１自由端部２の連結具２への引き込み防止としても機能し、例えば戻り防止機構６が緊張するベルト体１から受ける引っ張り力を利用して構成することが可能で、このように構成した場合、ベルト体１の緊張状態を解除する操作により引き込み防止の解除が可能になり、より使い勝手を高めることができる。
【００１５】
また、鞄に密着する長さへの調節しやすさ等の向上に伴う安全性の低下防止という目的に関しては、
ループ径Ｄを可変にする伸縮部７と、
該伸縮部７の伸びを規制する規制部８とを有する鞄締め付けベルトを提供することにより達成される。
【００１６】
この発明において、ループ径Ｄは、規制部８によって規制される範囲内で伸縮部７により可変にされる。したがって鞄に巻回する際には、伸縮部７によってループ径Ｄの伸長がなされて密着、締め付けのためのループ径Ｄの調節操作に手間がかかることはなく、一方、鞄が不用意に開いてしまったときには、規制部８によって伸縮部７の伸びが規制されるために、荷物の散乱や伸縮部７の切断などを防止することができる。
【００１７】
上記伸縮部７は、上述した長さ調整具とこれにより折り返されるベルトなどのように構成したり、あるいは弾性部５のように構成したりすることが可能で、弾性体により形成した場合には、弾性変形により伸縮部７を伸ばした状態にして鞄に巻回させれば、弾性復帰力により鞄に確実に密着させることができ、鞄をしっかりと締め付けることができる。
【００１８】
規制部８は、伸縮部７の伸びについて、荷物の散乱防止や塑性変形の発生防止など目的、必要に応じて適宜考慮した範囲内に制限できればよく、例えば、伸縮部７よりも伸縮性が低くやや長い紐を伸縮部７の伸縮方向両端部に結びつけることにより構成することが可能である。また、上述したように、図１に示すように伸縮部７としての弾性部５をループをなすベルト体１の一部を撓ませるようにして取り付ければ、ベルト体１の強度によって全長にわたる強度を確保することでき、また、極めて簡単に製造することができる。この場合規制部８は弾性部５によって撓まされている部位、すなわちベルト体１の一部として構成される。
【００１９】
以上の鞄締め付けベルトについて、ループ状に連結したベルト体１の連結解除操作を禁止する錠装置９を設ければ、鞄締め付けベルトによって鞄４に鍵を掛けることができ、荷物の安全性をさらに高めることができる。特に、上述したように規制部８を設けた場合には、伸縮部７の伸長が規制されることにより、仮に伸縮部７が伸びたとしても実質的に鞄４を開けられない程度にすることが簡単で、伸縮部７の使用による荷物の安全性を格段に向上させることができる。
【００２０】
なお、錠装置９を設ける場合、具体的にはベルト体１をループ状に連結する連結具３に対して錠装置９を組み込むことが望ましく、さらには、図６に示すようにＴＳＡ（米国運輸保安局）の認可を受けた錠装置９を組み入れたものが望ましく、これにより、このような認可を受けていないロック装置しか組み込まれていない鞄４を持って米国へ旅行する際に、鞄４を施錠することができ、荷物の安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ベルト体の鞄に密着できる適切な長さへの調節が容易な鞄締め付けベルトを提供することができ、鞄への装着状態において外観をより向上させることができる。
【００２２】
また、鞄に密着する長さへの調節しやすさ等の向上に伴う安全性の低下を防止できる鞄締め付けベルトを提供することができ、手荷物の安全性などをより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１および図２に本発明の第１の実施の形態を示す。この実施の形態において、鞄締め付けベルトＡは、ベルト体１と、ベルト体１をループ状に連結する連結具３とを有する。ベルト体１は、ベルト本体１０に長さ調整具１１を連結して形成され、この実施の形態においては、５ｃｍ程度の幅で、連結具３によりループ状にしたときのループ径Ｄは１ｍから１ｍ７０ｃｍ程度の範囲で可変にされる。
【００２４】
上記ベルト本体１０は、アクリル繊維を帯状に編み上げて形成され、一端には剛性を高めて上述した連結具３による連結をスムーズにするために合成樹脂製のカバー１２が縫製される。図１に示すように、このカバー１２の一方の面には矩形形状の窓部１２ａが開設されるとともにスリット１２ｂが切られてカバー１２とベルト本体１０の間にネームプレート保持部１３が形成され、スリット１２ｂから挿入したネームプレート１４が窓部１２ａから見える状態でベルト本体１０とカバー１２との隙間に保持される。また、ネームプレート１４の窓部１２ａからの脱落を防止するために、上記窓部１２ａには図示しない透明のフィルムが溶着されて取り付けられる。
【００２５】
さらに、ベルト本体１０の中間部のカバー１２寄りの部分には、図１に示すように、ベルト本体１０を縮めるようにしてゴム糸を編み上げて形成される短冊状のゴムベルト（伸縮部７）が裏打ちされて縫製され、ベルト体１に弾性能を備えたゴム部（弾性部５）が形成される。ゴムベルト７によるベルト本体１０の縮みしろは外観や後述する鞄４への鞄締め付けベルトＡの装着作業性を考慮して適宜決定され、ゴムベルト７の両端をベルト本体１０の長手方向にその全長より離れた位置でベルト本体１０に縫製することにより、ゴムベルト７が伸びていない時には、ベルト本体１０のゴムベルト対応部位（規制部８）はゴムベルト７の表面から膨らむようにして撓まされる。
【００２６】
一方、長さ調整具１１は、合成樹脂材からなり、ベルト本体１０を折り返して重ねた状態で挿通可能な程度の細長い開口１１ａを２列並べたほぼ日の字状に形成される。
【００２７】
以上のベルト本体１０と長さ調整具１１は、図２に示すように、ベルト本体１０のカバー１２が縫製されない側の端部を長さ調整具１１の開口間に形成される軸１１ｂに巻き付けて縫製により固定し、さらにベルト本体１０を適宜折り返して、その中間部が上述した軸１１ｂに既に巻きつけた端部に被さるように長さベルト本体１０を調整具１１に挿通させることによって連結される。したがって、ベルト体１は、長さ調整具１１によってベルト本体１０の一端部をベルト本体１０の長手方向に移動させて折り返されてベルト本体１０が重なる部分の長さを変化させることにより長さ調整可能にされる。また、上記ベルト本体１０の折り返されて重なる部分には、当該部分を構成するベルト本体１０が挿通される合成樹脂材からなる連結リング１５を介してアクリル等からなる短尺帯状の他のベルト本体１０’の一端部が連結され、この他のベルト本体１０’の他端部に上述した連結具３が連結される。
【００２８】
連結具３は、合成樹脂材からなる２つのリング３ａ、３ｂにより形成され、上述した他のベルト本体１０’の環状に縫製される他端部をこれらに巻き付けて２つのリング３ａ、３ｂが適宜に重なるように保持されることにより、後述する鞄締め付けベルトＡの鞄４への装着状態において連結されるベルト本体１０自由端部２の連結具３に対する連結位置の戻りによる緩みを防止する戻り防止機構６を構成する。各リング３ａ、３ｂはベルト本体１０の幅より少し広い程度の横幅を備えた細長いほぼ矩形枠状で、開口の縦方向の幅は少なくともベルト本体１０を重ねて挿入できる程度で適宜に決定される。また、図２に示すように各リング３ａ、３ｂの他のリング３ｂ、３ａに面しない側の面はやや角取りされて鞄４に密着しやすくされる。
【００２９】
したがって以上の鞄締め付けベルトＡは、図２に示すように、予め長さ調整具１１によりベルト本体１０の折り返される長さを少なくともベルト体１の全長が鞄４周りの長さよりも長くなるように概ね調整しておいてから、把手４ａをくぐるようにベルト体１を鞄４に巻き付けてカバー１２が装着された一端部、すなわち自由端部２を他端側の連結具３に連結して鞄４に巻回される。ベルト体１自由端部２の連結具３との連結は、ベルト体１の自由端部２を２つのリング３ａ、３ｂに挿通させた後、ベルト本体１０を折り返してさらに上記挿通が解けない一方のリング３ｂにのみ再度自由端部２を挿通させることによってなされる。
【００３０】
このため、この状態で自由端部２を引っ張ると、ベルト本体１０が鞄４周りで緊張して上述した他のベルト本体１０’が引っ張られることにより２つのリング３ａ、３ｂに対して相互に重なるように力が作用し、ベルト本体１０の一方のリング３ｂのみに挿通される部位がリング３ａ、３ｂ間で挟まれ、これによりベルト本体１０の連結具３に対する移動が規制される。また、上述した自由端部２の引っ張り操作時においては、引っ張り力により２つのリング３ａ、３ｂが自由端部２の連結具３に対する移動を許容するようにずらされ、これにより自由端部２の引っ張り操作、すなわち連結具３からの自由端部２の引き出し操作が可能になる。したがって、自由端部２を連結部から引き出すことにより緊張するベルト体１によって、２つのリング３ａ、３ｂが戻り防止機構６として働き、自由端部２の引き戻し防止のために力を要しないことから、簡単な操作でベルト体１を鞄４にしっかりと密着させることができる。
【００３１】
さらに、上述した自由端部２の引っ張り操作により緊張するベルト体１によって、図１（ｂ）に示すようにゴムベルト７がベルト本体１０のゴムベルト対応部位８の撓みを解消する範囲内でＬ１からＬ２へと伸長し、伸長したゴムベルト７の短縮して元に戻ろうとする弾性力により、ベルト体１のループ径Ｄを縮小させる力が作用し、これにより鞄４を締め付けることができる。したがって、例えばベルト体１を鞄４にやや斜めに巻いてしまった場合など多少の緩みが生じる可能性があっても、ゴムベルト７がこの緩みを吸収し、これによりベルト体１を鞄４に確実に密着させることができる。加えて、ゴムベルト７をベルト本体１０に裏打ちすることにより、ベルト本体１０の強い強度がベルト体１の強度の基準になり、長さ調整具１１によって適宜折り返されて調整され、ゴムベルト７によるゴムベルト対応部位８の撓みが適宜解消したベルト本体１０の実質的な長さがベルト体１の全長の基準になるため、例えばベルト体１を引っ張って鞄４をたぐり寄せたりした場合にも、ゴムベルト対応部位８によってゴムベルト７が切れたり過剰に伸びたりしてしまうことがない。なお、図１（ｂ）において自由端部２を引っ張る前の状態は２点鎖線で、引っ張った後の状態は実線で表される。
【００３２】
なお、ベルト体１の自由端部２の連結具３からの引き出し量が大きく、ぶらつきが生じる場合には、適宜のベルト止めを設けたり、あるいは長さ調整具１１によりベルト本体１０の実質的な全長を短くすれば、これを解消することができる。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）に、上述した本発明の第１の変形例、第２の変形例を示す。なお、以下に示す変形例および他の実施の形態において、上述した実施の形態と同一の構成要素は図中に同一の符号を付して説明を省略する。これらの変形例において、ゴムベルト７をベルト本体１０に裏打ちする代わりに、第１の変形例においては上述した他のベルト本体１０’自体がゴムベルト７で形成され、第２の変形例においてはベルト本体１０および他のベルト本体１０’が共にゴムベルト７で形成される。
【００３４】
ゴムベルト７には適宜にゴム芯等が入れられて強度が高められ、したがってベルト本体１０の自由端部２を連結具３から引き出すことにより、他のベルト本体１０’やベルト本体１０が伸長し、ゴムベルト７、すなわち弾性部５の短縮して元に戻ろうとする弾性力により、ベルト体１のループ径Ｄが縮小して鞄４をより確実に締め付けることができる。
【００３５】
図４および図５に本発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態において連結具３はいわゆるバックルを兼ねて形成され、合成樹脂材からなるオス側バックル３ｃとメス側バックル３ｄにより構成される。
【００３６】
オス側バックル３ｃは、図５に示すように、ベルト連結部２１から係止部２２を突出させて形成され、上記ベルト連結部２１は矩形枠状に形成されてその開口部２３にはベルト本体１０を巻回可能な連結軸部２４が保持される。この連結軸部２４は、断面が略長方形で、係止部２２側は角が落とされて滑らかにされ、開口部２３内壁面との間で軸周り、すなわち前後に各々ベルト本体１０の厚さ程度の隙間を隔てるように適宜の太さに形成にされる。また、ベルト連結部２１の連結軸部２４軸方向の両側壁部には、連結軸部２４断面の長辺に沿って長寸の長孔２５が形成されて連結軸部２４がスライド自在に保持され、さらに、連結軸部２４の長孔２５に挿入される係合端部２４ａはその断面を略小判形状にされて長孔２５内で傾斜可能にされ、これにより連結軸部２４は適宜の角度範囲内で揺動自在にされる。
【００３７】
上記係止部２２は、内方に弾性変形可能な係止爪２６と、この係止爪２６の外側に延設される摘み部２７とを有し、摘み部２７を押圧することにより、係止爪２６が外方に広がる拡開姿勢から内方に縮退する縮退姿勢に移行可能に形成される。また、係止爪２６は両側方がベルト連結部２１の基端側に行くに従って外側に広がる形状に形成される。
【００３８】
メス側バックル３ｄは、ベルト挿通部２８からボックス状の被係合部２９を突出させて形成される。ベルト挿通部２８はベルト本体１０を単に巻回可能な適宜断面の巻回軸部３０を後端に備えて形成される。一方、被係合部２９は、上述したオス側バックル３ｃの係止爪２６を外方に拡開させた状態で収納可能な爪収容部３１を内部に備え、この爪収容部３１の開口端には、爪収容部３１内で拡開した係止爪２６の挿入後端に係止する係止段部３２が形成される。
【００３９】
また、この実施の形態において、上述した実施の形態における他のベルト本体１０’は省略され、ベルト体１には、図４（ａ）に示すように、上述した実施の形態における連結リング１５に代えて上記メス側バックル３ｄのベルト挿通部２８がベルト本体１０の折り返される中間部にそのまま連結される。さらに、ベルト本体１０は、アクリルからなる主ベルト３３の中間にゴム芯等により適宜補強されたゴムベルト７を組み入れてゴム部５が形成され、また、ネームプレート保持部１３はベルト本体１０にスライド自在に連結される。
【００４０】
上記ベルト本体１０は、帯状のアクリルからなる長尺の主ベルト３３ａと短尺の主ベルト３３ｂの間に短冊状のゴムベルト７を配置して、図４（ｂ）に示すように、これらの端部同士を縫製することにより弾性部５を中間に組み入れた連続する帯状に形成される。ゴムベルト７は図４（ａ）に示すようにベルト本体１０の自由端部２に近い部位に組み込まれ、上述した短尺の主ベルト３３ｂの先端にはカバー１２が縫製され、長尺の主ベルト３３ａが長さ調整具１１により適宜折り返されてメス側バックル３ｄに連結される。ゴムベルト７と主ベルト３３の縫製は、例えば、図４（ｂ）に示すように、それぞれの端部を巻き込むように合わせて行うことにより、端部からのほつれが適宜防止される。
【００４１】
また、ネームプレート保持部１３は、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、例えば２枚の合成樹脂からなる矩形のシート体３４、３４同士の側縁を溶着して内部にベルト本体１０を挿通可能に形成される。上記シート体３４の一方は、内部にネームプレート１４を収容できるように他のシート体３４’を重ねることなどにより適宜２重構造にされる。また、図示しないが、ネームプレート保持部１３の着色などに応じて内部のネームプレート１４が見えるように窓部１２ａ等が適宜設けられ、強度が低い場合には適当な補強材等が介装される。
【００４２】
このネームプレート保持部１３は、図４（ｂ）に示すように上述したゴムベルト７、特にゴムベルト７とアクリルの主ベルト３３の縫製箇所を隠すことができるとともに、ベルト体１の自由端部２のいわゆるベルト止めとしても機能するように、ゴムベルト７の長さよりもやや長くされるとともに、表裏のシート体３４間にゴムベルト７とアクリルの主ベルト３３の縫製箇所、およびベルト体１の自由端部２が挿入可能なように、シート体３４、３４間を適宜間隔にし、あるいはシート体３４の柔軟性が高められる。
【００４３】
したがってこの実施の形態において、ベルト体１の鞄４への巻回は、予め長さ調整具１１を適宜調整して少なくともベルト体１の全長が鞄４周りの長さより長くなるようにしておいてから、ベルト体１を鞄４に巻き付けてオス側バックル３ｃとメス側バックル３ｄを連結させ、ループ状に連結してなされる。オス側バックル３ｃとメス側バックル３ｄの連結は、オス側バックル３ｃの係止爪２６をメス側バックル３ｄ先端の開口から爪収容部３１内に押し込むだけでよく、挿入後端に行くに従って次第に幅広になる係止爪２６は、挿入に伴って係止段部３２に押されて内方に弾性変形するために爪収容部３１内に進入することができ、係止段部３２を越えて挿入されると、係止爪２６が拡開して抜け止めされる。
【００４４】
上述したようにベルト体１をループ状にしたら、その自由端部２をオス側バックル３ｃのベルト連結部２１から引き出せば、ベルト体１は鞄４周りに密着し、また、ゴムベルト７が伸長してベルト体１の鞄４への密着は確実になる。自由端部２の引き出し時において、オス側バックル３ｃのベルト連結部２１では、図５（ｂ）に示すように、自由端部２の引き出し方向への移動により押される連結軸部２４の係合端部２４ａが長孔２５内を引き出し方向と反対方向にスライド移動し、また、引き出しがスムーズになるように引き出し側に傾斜する。このとき連結軸部２４と開口部２３内壁面との隙間ｗ１、ｗ２はいずれもベルト本体１０が摺動可能な程度に維持され、このため、自由端部２の引き出しが可能になる。
【００４５】
一方、自由端部２の引き出しを止めると、伸長したゴムベルト７の弾性復帰力によって自由端部２をベルト連結部２１に引き戻そうとする力が作用するが、このときには、図５（ｃ）に示すように、ベルト本体１０の中間部側に働く引き戻そうとする力によって、係合端部２４ａが長孔２５内を引き戻し方向、すなわち上述した自由端部２引き出し時と反対方向に押されてスライド移動し、また、引き戻し方向へのベルト本体１０の移動がスムーズになるように上述した自由端部２引き出し時と反対方向に傾斜する。このとき、連結軸部２４と開口部２３内壁面との隙間ｗ１、ｗ２は、引き戻されるベルト本体１０中間部側の方ｗ１が自由端部２側ｗ２よりも広くなり、この結果、ベルト本体１０の自由端部２が連結軸部２４と開口部２３内壁面との間に強く挟まれ、ベルト本体１０のベルト連結部２１からの引き戻しが禁止される。
【００４６】
したがってオス側バックル３ｃのベルト連結部２１の開口部２３内壁面と連結軸部２４とが、上述した第１の実施の形態において重なるように保持される２つのリング３ａ、３ｂと同様に戻り防止機構６を構成し、ベルト体１の鞄４への緊結は、ベルト連結部２１から自由端部２を引き出すだけでよく、引き出した状態を維持するために力を要しないことから極めて簡単に行うことができる。また、この状態でゴムベルト７は伸長し、その弾性復帰力によって生じるベルト体１のループ径Ｄを縮小させる力により鞄４を締め付けることができる。
【００４７】
最後にネームプレート保持部１３をベルト体１に沿ってスライドさせてゴムベルト７と主ベルト３３の縫製箇所を隠すようにすれば外観が高められ、さらに、ベルト体１の自由端部２のベルト連結部２１から引き出し長さが長い場合には、ネームプレート保持部１３とベルト本体１０との間に自由端部２を差し込むことにより、自由端部２のぶらつきを防ぐことができる。また、ベルト本体１０の鞄４からの巻回解除は、摘み部２７を押しながらオス側バックル３ｃをメス側バックル３ｄから離すように移動させればよく、迅速に行うことができる。
【００４８】
図６に本発明の第３の実施の形態を示す。なお、この実施の形態において、上述した第２の実施の形態と同一の構成要素は図中に同一の符号を付して説明を省略する。この実施の形態において、バックルは、オス側の金具３ｅとメス側のバックル本体３ｆのペアで構成される。金具３ｅは、ベルト本体１０の折り返されて重なる部分に該ベルト本体１０に沿って移動自在に連結され、ベルト本体１０の折り返し先端により構成されるベルト体１の一端に、バックル本体３ｆと連結するための連結穴４１を形成する。
【００４９】
バックル本体３ｆは、図６（ａ）ないし（ｃ）に示すように、バックルケース４２に蓋体４３を回動自在に連結して形成される。バックルケース４２は合成樹脂材により形成され、ほぼ矩形形状の底板４２ａの前端部に前述したオス側の金具３ｅの連結穴４１に係合可能な被連結部４２ｂが柱状に膨隆される。この被連結部４２ｂの上部にはバックルケース４２内方に向かって突出する突出片４２ｃが形成される。また、底板４２ａの両側縁からは側壁４２ｄ、４２ｄが立設され、この側壁４２ｄ、４２ｄ間には、後端部の上部に蓋体４３を回転自在に連結する回転軸４４が架設されるとともに、前後方向中央部寄りにベルト本体１０が巻回可能な巻回軸部３０が上記回転軸４４に平行で、該回転軸４４よりも低い高さ位置で架設される。
【００５０】
蓋体４３は、ほぼ板状に形成されて後端部を上述した回転軸４４に連結され、前端部には上述した突出片４２ｃに係止可能な係止片４５が形成される。この係止片４５は、蓋体４３をバックルケース４２上方に被せて金具３ｅの被連結部４２ｂとの係合解除を禁止できるように、バックルケース４２に蓋体４３を被せたときに突出片４２ｃに係止する方向に図示しないバネ等により適宜付勢されており、この状態において外表面に露出する操作ボタン４６の操作により移動して突出片４２ｃとの係止解除を行うことができるようにされる。また、蓋体４３には、ＴＳＡの認可を受けたダイヤル錠（錠装置９）が組み込まれ、ダイヤル錠９の施錠により操作ボタン４６の操作が禁止される。なお、図６ａにおいて４８はダイヤル錠９のダイヤルであり、４９は鍵穴である。
【００５１】
さらに、蓋体４３の後端部には、バックルケース４２に被せたときにバックルケース４２後端の開放部５０、より正確には回転軸４４と底板４２ａとの間の隙間を狭めるベルト押さえ５１が膨出される。したがってこの実施の形態において、ベルト本体１０は、図６（ｃ）に示すように、先ず蓋体４３を開いてベルト押さえ５１をバックルケース４２後端の開放部５０から退避させた状態にしてから、自由端部２をバックルケース４２内にその開放部５０から挿入させて巻回軸部３０に巻回した後、再度開放部５０を通ってバックルケース４２外に引き出し、次いで、蓋体４３を閉じてベルト押さえ５１によってバックルケース４２の底板４２ａとの間で挟み付けられることにより、ベルト体１の長さを調節可能にされる。
【００５２】
鞄４への巻回は、先ずその準備として、予め蓋体４３を閉じてベルト本体１０の自由端部２をバックル本体３ｆにより拘束しておき、この状態で長さ調整具１１によってベルト体１の長さを鞄４周りの長さよりやや長くなる程度に合わせる。次いで、図２に示す上述した第１の実施の形態のように把手４ａをくぐるようにしてベルト体１を鞄４に巻き付け、蓋体４３を開いて金具３ｅとバックル本体３ｆを係止させ、ベルト本体１０を把手４ａと鞄４表面との隙間を通る鞄４周りにループ状に連結する。この後、蓋体４３を開いてベルト体１の自由端部２を引き出せば、ベルト体１はゴムベルト７を伸長させつつループ径Ｄを次第に縮小して鞄４に密着し、このときに蓋体４３を閉めればベルト体１は鞄４に密着し、かつゴムベルト７の弾性復帰力により鞄４を締め付ける。また、この状態でダイヤル錠８を施錠すれば、把手４ａの内方を通って鞄４を締め付けるベルト体１が鞄４の不正な開放を禁止し、鞄４に収容される荷物の盗難を防止することができる。
【００５３】
なお、以上の実施の形態においては、ゴムベルト７によるベルト本体１０への裏打ちについて、第１の実施の形態等で示すようにベルト体１の自由端部２を連結具３から引き出して鞄４に巻回するタイプの鞄締め付けベルトＡへの適用について説明したが、自由端部２にバックルを固定してベルト体１の長さ調整について専ら長さ調整具１１によるタイプにも適用することが可能である。また、同様に、ゴムベルト７によるベルト本体１０への裏打ちについて、第１の実施の形態の変形例や第２の実施の形態に適用し、あるいはゴムベルト７によってベルト体１自体を構成する点について、第１、第３の実施の形態に適用し、さらには、これらを組み合わせて構成することも可能である。
【００５４】
加えて、ゴムベルト７のベルト体１における配置については、ベルト本体１０の鞄４への巻回時に鞄４を締め付けることができればよいため、例えばベルト本体１０が折り返されて重なる部分にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）はベルト体を緊張させたときのゴムベルトの近傍の挙動を説明する図である。
【図２】鞄に巻回した状態を説明する断面図である。
【図３】変形例を示す図で、（ａ）は第１の変形例の斜視図、（ｂ）は第２の変形例の斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）はネームプレート保持部近傍を示す要部断面図である。
【図５】バックルの動作を示す図で、（ａ）は一部を破断した平面図、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）の５Ａ-５Ａ線断面図で、（ｂ）はベルト体の自由端部を引っ張ったときの図、（ｃ）はベルト体の中間部側を引っ張ったときの図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）はバックルの締結操作を説明する斜視図、（ｃ）はバックル本体によるベルト体の拘束手順を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ベルト体
２  自由端部
３  連結具
４  鞄
５  弾性部
６  戻り防止機構
７  伸縮部
８  規制部
９  錠装置
Ｄ  ループ径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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