(57)【要約】【課題】電子マネー機能付き携帯端末を利用した利便性の高い電子クーポンシステムの提供【解決手段】携帯端末は、特典内容の利用条件と、該特典内容に対応する電子マネー換算データとが設定された電子クーポンの前記利用条件を満たしているか否かを確認する手段と、前記利用条件を満たしている状態において、所定の換価操作が行われた場合に、前記電子マネー換算データを用いて、前記電子マネーを加算する手段を備える。利用者は、実店舗にて電子クーポンを提示する代わりに、上記電子クーポンの換価操作を行って、特典相当の電子マネーを受け取る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー決済機能を有し、所定の電子マネー決済端末と通信して、電子マネーを行使可能な携帯端末であって、
所定のクーポン発行装置から、少なくとも特典内容の利用条件と、該特典内容を電子マネーに換算する際に用いる電子マネー換算データとが設定された電子クーポンを受信する手段と、
前記受信した電子クーポンを選択自在に保持する手段と、
ユーザにより選択された電子クーポンの前記特典内容の利用条件を満たしているか否かを確認する手段と、
前記特典内容の利用条件を満たしている状態において、所定の換価操作が行われた場合に、前記電子マネー換算データを用いて、電子マネーを加算する手段と、を備えたこと、
を特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記利用条件として設定された電子クーポンの有効期限を確認してから、前記電子マネー換算データを用いた電子マネーの加算を実行すること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
所定の位置情報検出手段により検出された位置情報と、前記利用条件として設定された電子クーポンの利用可能な位置情報と、を確認してから、前記電子マネー換算データを用いた電子マネーの加算を実行すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一に記載の携帯端末に対し、少なくとも特典内容の利用条件と、該特典内容を電子マネーに換算する際に用いる電子マネー換算データと、を設定した電子クーポンを送信する手段を備えたこと、
を特徴とする電子クーポン発行装置。
【請求項５】
前記特典内容の利用条件として有効期限を設定した電子クーポンを発行すること、
を特徴とする請求項４に記載の電子クーポン発行装置。
【請求項６】
前記特典内容の利用条件として利用可能な位置情報を設定した電子クーポンを発行すること、
を特徴とする請求項４又は５に記載の電子クーポン発行装置。
【請求項７】
特典内容の利用条件と、該特典内容を電子マネーに換算する際に用いる電子マネー換算データとを有し、
請求項１乃至３いずれか一に記載の携帯端末を用いて電子マネーに変換可能な電子クーポン。
【請求項８】
電子マネー決済機能を有し、所定の電子マネー決済端末と通信して、電子マネーを行使可能な携帯端末に実行させるプログラムであって、
所定のクーポン発行装置から、少なくとも特典内容の利用条件と、該特典内容を電子マネーに換算する際に用いる電子マネー換算データとが設定された電子クーポンを受信する手段と、
前記受信した電子クーポンを選択自在に保持する手段と、
ユーザにより選択された電子クーポンの前記特典内容の利用条件を満たしているか否かを確認する手段と、
前記特典内容の利用条件を満たしている状態において、所定の換価操作が行われた場合に、前記電子マネー換算データを用いて、電子マネーを加算する手段と、の前記各手段として、前記携帯端末を機能させるプログラム。
【請求項９】
前記携帯端末に、前記特典内容の利用条件として設定された電子クーポンの有効期限を確認させ、前記換価操作が前記有効期限内に行われたことを条件として、前記電子マネー換算データを用いた電子マネーの加算を実行させること、
を特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記携帯端末に、前記特典内容の利用条件として設定された電子クーポンの利用可能な位置情報を確認させ、前記換価操作が前記位置範囲を満たす位置で行われたことを条件として、前記電子マネー換算データを用いた電子マネーの加算を実行させること、
を特徴とする請求項８又は９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子クーポン、電子クーポン発行装置及びこの電子クーポンを用いるための携帯端末に関し、特に、携帯端末の電子マネー機能と連携して行使することのできるようにした電子クーポン、電子クーポン発行装置及びこの電子クーポンを用いるための携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
代金の割引や景品の提供等の特典を与えることにより、新規客や既存客の来店率／利用率を向上させることのできる電子クーポンが広く普及している。また、電子クーポンは、インターネットや電子メールを通じて配布することが可能である上、利用者側にとっても、必要なときに印刷したり、携帯端末に入れて持ち歩くことができるため便利である。
【０００３】
電子クーポンの提示や引渡しを受けた際に、割引や景品の授与を行うことが主流であるが、特許文献１には、クーポンデータを受信する手段と、クーポンデータを対応する電子マネーに換算する手段と、前記換算結果に基づき顧客口座の電子マネーを加算する手段とを備えて、電子マネーバリューを授与するクーポン換金システムが提案されている。
【０００４】
また電子クーポンは、遠隔地からでも入手できる反面、その行使場所が近くにないというケースも多々生じる。そこで例えば、特許文献２には、携帯電話網と連携し、当該電子クーポンを行使できる位置範囲に所在する第２発行先を入手し、第２発行先にも電子クーポンを送信することのできる電子クーポン発行装置が開示されている。
【０００５】
一方、携帯端末の電子マネーを用いた顧客向けサービスも各種提案されており、例えば、特許文献３には、電子マネーを使用した店舗に応じて定められた還元率に従って、ポイント相当の電子マネーバリューにて還元を受けることの金額還元方法が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１５９６５号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０２４６号公報
【特許文献３】特開２００５−１１１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の電子クーポン利用方法では、決済時に申告を行い、割引等の特典の適用を求めなければならないという煩わしさがある。特に、量販店やファストフード店等や迅速な会計を求められている店舗においては、レジカウンターに並んでいる間に、電子クーポンを準備しておかなければならないこともある。
【０００８】
この点、特許文献１に記載のクーポン換金システムによれば、最終的に顧客口座の電子マネーが加算されることになるが、上記特典適用を求める際の煩わしさは解消されていない。
【０００９】
特許文献２に記載の電子クーポン発行装置にしても、電子クーポンを必要とする者に電子クーポンを届けることが可能となるが、上記電子クーポンを利用する際の煩わしさは解消されていない。同様に特許文献３の金額還元方法も、電子マネーの使用に対する見返りを電子マネーで与えるものであり、上記電子クーポンを利用する際の煩わしさは解消されていない。
【００１０】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上記電子クーポンの特典適用を申し出ずとも、当該店舗で電子クーポンを行使し相応の特典を受けられるようにした電子クーポン、電子クーポン発行装置、この電子クーポンを用いるための携帯端末及び該携帯端末用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、電子マネー決済機能を有し、所定の電子マネー決済端末と通信して、電子マネーを行使可能な携帯端末であって、所定のクーポン発行装置から、少なくとも特典内容の利用条件と、該特典内容を電子マネーに換算する際に用いる電子マネー換算データとが設定された電子クーポンを受信する手段と、前記受信した電子クーポンを選択自在に保持する手段と、ユーザにより選択された電子クーポンの前記特典内容の利用条件を満たしているか否かを確認する手段と、前記特典内容の利用条件を満たしている状態において、所定の換価操作が行われた場合に、前記電子マネー換算データを用いて、電子マネーを加算する手段と、を備えたこと、を特徴とする携帯端末が提供され、更に、前記携帯端末を前記各手段として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１２】
本発明の第２の視点によれば、少なくとも特典内容の利用条件と、該特典内容を電子マネーに換算する際に用いる電子マネー換算データとが電子的に記録され、上記携帯端末を用いて電子マネーに変換可能な電子クーポンと、該電子クーポンを発行するための電子クーポン発行装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子クーポンの特典内容の利用条件を満たしている顧客に対し、当該電子クーポンの行使のほかに、当該電子クーポンを電子マネーに変換する機会を与え、商品やサービス購入の決済に利用させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態のシステム構成を表した図である。図１を参照すると、電子マネー機能付き携帯端末として使用する携帯電話１と、検索サイト２と、店舗サーバ３と、電子マネーセンタ４と、前記店舗サーバ３に対応する実店舗に配置された電子マネー決済端末５と、が示されている。
【００１５】
図２は、携帯電話１の詳細構成を表したブロック図である。図２を参照すると、携帯電話１は、インターネットに配置された検索サイト２や店舗サーバ３にアクセスするためのＷＥＢ機能部１２と、店舗サーバ３からダウンロードした電子クーポンを保持・管理するクーポン管理部１３と、電子マネーの保持・管理を行う電子マネー管理部１４と、電子マネー決済端末５と無線通信するための端末通信部１５と、を備えている。
【００１６】
図３は、クーポン管理部１３にて管理される電子クーポンデータを表した図である。図３を参照すると、本実施形態における電子クーポンは、電子クーポンＩＤにて特定される電子クーポン毎に、発行日時、有効期限、利用可能エリア（店舗端末ＩＤ）、特典内容情報、電子マネー換算データを含んで構成されている。その他、図示省略するが、本発明による電子マネーへの変換を用いずに、従来どおり実店舗にて提示するためのテキストや、イメージデータ等も添付されているものとしてもよい。
【００１７】
図３の電子クーポンデータでは、電子クーポンの利用条件として、有効期限、利用可能エリア（店舗端末ＩＤ）を設定可能となっている。例えば、電子クーポン「ＸＸＸＸ」の場合、２００６／５／５  １７：００〜２００６／５／８  １６：５９までの間に、店舗Ａにてクーポンを行使可能である旨設定されている。例えば、電子クーポン「ＹＹＹＹ」の場合、有効期限はなく、いつでも店舗Ｂにてクーポンを行使可能である旨設定されている。
【００１８】
また、図３の電子クーポンデータでは、特典内容情報は、８桁のコードで記述され、電子クーポン「ＸＸＸＸ」の場合、上４桁「００１０」が電子マネー「ＡＡＡＡ」の定額割引を示しており、下４桁が割引額「２００円」を示している。また例えば、電子クーポン「ＹＹＹＹ」の場合、上４桁「１０２０」が電子マネー「ＢＢＢＢ」の定率割引を示しており、下４桁が割引率「１０％」を示している。
【００１９】
再度、図１を参照して、上記した携帯電話１以外の機器等について説明する。検索サイト２は、携帯電話１からの要求に応じて店舗Ａ〜Ｃのサイトを検索するサービスを提供するサイトである。また、検索サイト２は、携帯電話の利用者から指定されたジャンルやテーマに従って、同種の店舗サイトのうち、クーポンの提供有無やカードの利用可否、あるいは、クーポンによる特典の内容等を比較可能に検索結果を提供する。
【００２０】
店舗サーバ３は、携帯電話１からの要求に応じて、各種店舗で提供されている商品やサービスについての情報提供を行うとともに、これらの購入に際して利用可能な電子クーポンデータを提供する。
【００２１】
なお、この電子クーポンデータは、後記するように電子マネーに換価可能であるため、店舗サーバ３において、電子クーポンの要求時に携帯端末１のＩＤ等を取得する等して、同一人への多重発行を抑止するか、携帯電話１側に同一クーポンの電子マネーへの変換を抑止する機構を設けることが望ましい。
【００２２】
電子マネー決済端末５は、各店舗に配置された決済用の端末であり、電子マネーセンタ４との電子マネー決済処理や、携帯電話１との電子マネー残高の更新処理等を行う端末である。
【００２３】
続いて、図１〜図４を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。まず、携帯電話１の利用者が、携帯電話１を使用して、インターネットを通じて検索サイト２にアクセスする（図１の「店舗サイト検索」）。ここでは、携帯電話の利用者は、検索条件として電子クーポンを提供する店舗サイトを検索するものとする。
【００２４】
次いで、携帯電話１の利用者が、上記検索条件に適合する店舗サイトから所望の店舗サイトを選択すると、携帯電話１は、対応する店舗サーバ３にアクセスを開始する。ここで、店舗サーバ３にて、携帯電話１の利用者が、電子クーポンの発行を要求した場合、店舗サーバ３は、電子クーポンデータを生成して、携帯電話１に送信する（図１の「電子クーポン」）。
【００２５】
携帯電話１に送信された電子クーポンデータは、図３に示すように、携帯電話１の内部のクーポン管理部１３に保存される。
【００２６】
携帯電話１の利用者が、電子クーポン／電子マネー変換メニューを起動して、クーポン管理部１３に保存された電子クーポンを選択し、電子マネーへの変換を指示すると（図４の「電子クーポン使用」）、携帯電話１のクーポン管理部１３は、前記選択された電子クーポンの利用条件（有効期間／位置範囲（利用可能エリア））を満たしているか否かを確認する。
【００２７】
ここで、現在日時や携帯電話１の現在位置が、上記選択された電子クーポンの利用条件を満たしている場合は、携帯電話１のクーポン管理部１３は、電子クーポンデータの電子マネー換算データを読み出し、これに基づいて、電子マネー管理部１４に電子マネーの加算指示を行う。
【００２８】
なお、上記位置情報は、携帯電話１にＧＰＳ機能が備えられている場合には、これを利用して取得してもよいし、あるいは、店舗内に設置された位置情報発信装置より、位置情報を検出することとしてもよい。
【００２９】
電子マネー管理部１４は、前記電子マネーの加算指示に従って、前記マネー残高を更新する。
【００３０】
これにより、上記選択された電子クーポンに設定された換価率にて、電子マネーが加算され、決済に利用可能な状態になる。図４の例では、当初電子マネーＩＤ「ＡＡＡＡ」の残高は￥１０，０００であったが、上記した電子クーポンの電子マネーへの換価操作を行うことにより、電子マネーＩＤ「ＡＡＡＡ」の残高を￥１０，２００に増額することが可能となる。
【００３１】
また例えば、図３の電子クーポンＩＤ「ＹＹＹＹ」のように電子マネー換算データが割引率で示されている場合は、所定の金額に上記割引率を乗じた額を加算するか、あるいは、電子マネー決済端末５との決済処理中に、決済代金に上記割引率を乗じた額を電子マネー残高に加算することができる。
【００３２】
以上のとおり、本実施形態では、携帯電話１に保有された電子クーポンの特典を、電子クーポンを提示することなく、享受することが可能となる。また店舗側にとっても、店舗（エリア）限定、期間限定、時間限定といった各種利用条件を設定した上で、多様な特典を提供するクーポンを介して、提供することが可能となる。
【００３３】
例えば、店舗Ａでの開店時のタイムサービスについては、１００円引きのクーポンを配布し、夕方のタイムサービスについては、２００円引きのクーポンを配布し、それぞれ店舗Ａに来店することで、特典（電子マネーへの換価）を受けられるようにすることで、顧客の来店を誘引することが可能となる。
【００３４】
また例えば、店舗Ａと店舗Ｂとでそれぞれ日時が異なるクーポンを配布しておくことで、店舗Ａに向かった後で店舗Ｂに来店することで、それぞれ特典（電子マネーへの換価）を受けられるようにすることが可能となる。
【００３５】
また適用可能な店舗にも特に制限は無く、例えば、デパート、ブティック、携帯電話ショップ等の各種物販店舗や、飲食店、語学や趣味等の各種教室、レジャーランド、美容院／エステ等のサービス業の店舗等での利用シーンが考えられる。また、異業種の店舗が共同して共通利用クーポンを発行するようにすることも可能である。
【００３６】
以上、本発明を実施するための好適な形態を説明したが、電子クーポンに利用条件を定めておき、該利用条件を満たしている状態において、電子マネーへの変換を認めるという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変形を加えることが可能であることはいうまでもない。例えば、上記した実施形態では、携帯電話単体で電子マネーへの変換が可能であるものとして説明したが、所定の電子マネー発行装置との通信により、電子クーポンと引き換えに電子マネーをチャージ（充填）できるようにする等、採用する電子マネー方式に応じて各種の変形実施が可能である。
【００３７】
また、上記した実施形態では、携帯電話を用いた例を挙げて説明したが、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の電子マネー決済機能を有する他の携帯端末を用いることも可能である。
【００３８】
また、電子クーポンデータに、実店舗にて提示するためのテキストや、イメージデータ等を添付する場合において、従来どおりに電子クーポンを提示して特典を受ける場合と、本発明を用いて電子マネーに変換する場合の特典に違いを設けることも可能である。
【００３９】
例えば、従来どおりに電子クーポンを提示した場合には、１００円の割引きとし、電子マネーに変換した場合は、１１０円を取得できる等のプレミアムを設けることにより、電子マネーへの変換に対するインセンティブを与えることで、レジカウンターにおける混雑を解消することが可能となる。反対に、従来どおりに電子クーポンを提示した場合には、１００円の割引きとし、電子マネーに変換した場合は５０円を取得できるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム構成を表した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話の詳細構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電子クーポンデータを説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  携帯電話
２  検索サイト
３  店舗サーバ
４  電子マネーセンタ
５  電子マネー決済端末
１２  ＷＥＢ機能部
１３  クーポン管理部
１４  電子マネー管理部
１５  端末通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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