(57)【要約】【課題】  ネット部の目合いが１ｍｍ以上であると、通風性は確保できるものの、体長１ｍｍ以下の体躯の小さい害虫をビニルハウス等に入れてしまう可能性がある。ネット部に紫外線吸収剤を保持させたものは、その染み出し及び変質によって長期的な防虫性能が劣化する可能性がある。そこで長期的に安定して防虫性能を発揮するとともに通風性を兼ね備えた通風性防虫ネットを提供する。【解決手段】  ネット部２の目合いが１〜１０ｍｍである通風性防虫ネット１であって、ネット部２の帯電量が１０ｋＶ／ｍ2〜３０ｋｖ／ｍ2であることを特徴とする。  またネット部２の体積抵抗率が１０10Ω・ｍ以上であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネット部の目合いが１〜１０ｍｍである通風性防虫ネットであって、ネット部の帯電量が１０ｋＶ／ｍ2〜３０ｋｖ／ｍ2であることを特徴とする通風性防虫ネット。
【請求項２】
ネット部の体積抵抗率が１０10Ω・ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の通風性防虫ネット。
【請求項３】
ネット部の周縁部に設けられる絶縁材と、ネット部に臨んで設けられるイオン発生装置と、を備えるとともに、ネット部の体積抵抗率が１０-6Ω・ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の通風性防虫ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目合いが１〜１０ｍｍである通風性防虫ネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビニルハウス等では内部空間に対する通風性を確保するため、ビニルの一部に防虫ネットを設けることが一般的であるが、そのネット部の目合いが０．４ｍｍ程度であると、実質的に通風性を確保することができない。一方、ネット部の目合いが１ｍｍ以上であると、通風性は確保できるものの、コナジラミ類やアザミウマ類をはじめとした体長１ｍｍ以下の体躯の小さい害虫をビニルハウス等に入れてしまう可能性がある。
【０００３】
これに対し、通風性と防虫性を兼ね備えた通風性防虫ネットとして特開２０００−２１７４４６号公報（特許文献１）に記載されている技術が知られている。
【０００４】
これは、熱接着性繊維からなる糸条が、編織物に形成され、さらに前記糸条の交点が熱接着されて得られる、ネット部の目合いが０．４〜３ｍｍである防虫ネットであって、熱接着性繊維に１〜１５重量％の紫外線吸収剤を含有させることで、物理的に害虫の侵入を防止するだけでなく、害虫忌避効果をも併せ持ち、ビニルハウス等の農業施設内への害虫侵入が抑制される通風性防虫ネットを提供するものである。
【特許文献１】特開２０００−２１７４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ネット部に紫外線吸収剤を保持させたものは、その染み出し及び変質によって長期的な防虫性能が劣化する可能性がある。
【０００６】
本願発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、長期的に安定して防虫性能を発揮するとともに通風性を兼ね備えた通風性防虫ネットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、ネット部の目合いが１〜１０ｍｍである通風性防虫ネットであって、ネット部の帯電量が１０ｋＶ／ｍ2〜３０ｋｖ／ｍ2であることを特徴とする通風性防虫ネットである。
【０００８】
また請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の通風性防虫ネットであって、ネット部の体積抵抗率が１０10Ω・ｍ以上であることを特徴とする。
【０００９】
また請求項３に記載された発明は、請求項１に記載の通風性防虫ネットであって、ネット部の周縁部に設けられる絶縁材と、ネット部に臨んで設けられるイオン発生装置と、を備えるとともに、ネット部の体積抵抗率が１０-6Ω・ｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
ここで、ネット部の目合いとは、防虫ネットを構成する糸条が作り出す隙間の大きさを表すもので、隣接する糸条間の距離をいう。
【００１１】
また、ネット部の帯電量とは、ネット部を構成する糸条の表面積当たりの電位をいう。
【００１２】
また、ネット部の体積抵抗率とは、ネット部を構成する糸条の体積抵抗率をいう。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された発明によれば、ネット部の目合いが１〜１０ｍｍであるため、通風性を確保することができ、一方、ネット部の帯電量が１０ｋＶ／ｍ2〜３０ｋｖ／ｍ2であるため、網目を通過しようとする虫を静電的に補足することができる。さらに薬品を用いていないので、その染み出し及び変質によって長期的な防虫性能が劣化する可能性が少ない。
【００１４】
請求項２に記載された発明によれば、ネット部の体積抵抗率が１０10Ω・ｍ以上であるので、帯電が容易となる。
【００１５】
請求項３に記載された発明によれば、イオン発生装置がネット部に臨んで設けられているので、通風性防虫ネットを取付け後にも、帯電量を調節することが可能であり、帯電量の設定を任意に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本願発明の第一実施形態として、本願の請求項１及び２に対応した通風性防虫ネットについて図１及び図３により説明する。
【００１７】
本実施形態の通風性防虫ネット１は、図１及び図３に示す如く、ネット部２の目合いが１〜１０ｍｍである通風性防虫ネット１であって、ネット部２の帯電量が１０ｋＶ／ｍ2〜３０ｋｖ／ｍ2であることを特徴とする。
【００１８】
またネット部２の体積抵抗率が１０10Ω・ｍ以上であることを特徴とする。
【００１９】
以下、本実施形態による通風性防虫ネット１を、より具体的詳細に説明する。
【００２０】
最初に、通風性防虫ネット１であるが、これは後述するネット部２と、ネット部２の周縁部に設けられる取付用枠材５とで構成される。
【００２１】
ここでネット部２は、糸条を構成する熱接着性繊維を編織物に形成し、この熱接着性を利用し糸条の交点を熱接着することで構成される。
【００２２】
糸条を構成する繊維は、体積抵抗率が１０10Ω・ｍ以上であれば、汎用のものを使用することができるが、生産性の高さから熱接着性複合モノフィラメントが好ましい。
【００２３】
ここで熱接着性複合モノフィラメントとは、少なくとも融点差が１０℃以上ある低融点樹脂と高融点樹脂とからなり、繊維表面の少なくとも一部が連続する低融点樹脂により形成された二種以上の樹脂からなる熱接着性複合モノフィラメントである。熱接着性複合モノフィラメントの構造は、たとえば鞘芯型、並列型、海島型などのいずれも使用できる。中でも鞘芯型構造の熱接着性複合モノフィラメントは熱接着性が良好で一定しており好ましい。
【００２４】
前記熱接着性複合モノフィラメントを構成する低融点樹脂および高融点樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドなどの熱可塑性樹脂を例示することができるが、とくに好ましくはポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂である。前記低融点樹脂および高融点樹脂の組合せの例としては、低融点樹脂／高融点樹脂で表わす場合、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレンと他のαオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、各種のポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、プロピレンと他のαオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ポリエチレンテレフタレート、低融点熱可塑性ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート、各種のポリエチレン／ナイロン６、ポリプロピレン／ナイロン６、プロピレンと他のαオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ナイロン６、ナイロン６／ナイロン６６、ナイロン６／熱可塑性ポリエステルなどを挙げることができる。
【００２５】
前記の組合せの中では、ポリオレフィン同士もしくはポリオレフィンとポリエステルからなる組合せが好ましく、具体例としては、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、エチレン・プロピレン・ブテン−１三元共重合体／ポリプロピレン、エチレン・プロピレン二元共重合体／ポリプロピレン、エチレン・プロピレン・ブテン−１三元共重合体／ポリエチレンテレフタレートおよび高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートなどを挙げることができる。さらに、前記の組合せの中でポリオレフィン同士、たとえば高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、エチレン・プロピレン・ブテン−１三元共重合体／ポリプロピレン、エチレン・プロピレン二元共重合体／ポリプロピレンなどが耐薬品性の面から特に好ましい。
【００２６】
前記熱接着性複合モノフィラメントの体積抵抗率は１０10Ω・ｍ以上であり、これを満たす範囲内で、安定剤、難燃剤、抗菌剤、着色剤などを添加し含有させることができる。
【００２７】
糸条を構成する繊維の繊度は、１００〜５０００ｄｔｅｘ、好ましくは３００〜２８００ｄｔｅｘである。繊度が１００ｄｔｅｘ未満では、前記ネット部２の強度が小さく、ネット部２にかかる圧力によって目合いが広がる可能性がある。繊度が５０００ｄｔｅｘを超えると、ネット部２の剛性が高くなって作業性が悪くなり、通風性防虫ネット１自体の重量が大きくなって運搬や取付が困難となる可能性がある。
【００２８】
ネット部２の目合いは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜３ｍｍである。目合いが１ｍｍ未満では、通気性が悪くなり、ビニルハウス等の被覆された施設内の作物に蒸れの被害が発生することがある。目合いが１０ｍｍを超えると、帯電していても害虫が侵入しやすくなり防虫性が低下する。
【００２９】
また、ネット部２は、上述の如く、前記の熱接着性繊維からなる糸条をネット状に編織したものである。編織と同時に、もしくは編織後に、得られた編織物を熱接着性繊維からなる糸条の交点が熱接着しうる温度以上に加熱することにより、前記の糸条の交点が熱接着されていてもよい。糸条の交点を加熱し熱接着させるための装置としては、熱風型加熱機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機、高圧蒸気加熱機、超音波型加熱機、熱ロール型加熱機、熱圧着ロール型加熱機などを挙げることができ、これらは単独でも複数組合わせて使用してもよい。とりわけ、熱風型加熱機と熱ロール型加熱機、または熱風型加熱機と熱圧着ロール型加熱機を組合わせた装置を使用すると、交点の接着強度の高い通風性防虫ネット１を得ることができる。
【００３０】
さらに、ネット部２は、前記の編織において、織りパターンなどが限定されることはない。すなわち、経糸や緯糸に用いられる熱接着性繊維からなる糸条の配列、単位長さ当りの糸条本数などは、任意に設定できる。織り構造としては、平織り、綾織り、朱子織り、絡み織り、ラッセル織りなどが挙げられるが、編織性、目合いの調節しやすさ、防虫性などを考慮した場合、平織りが好ましい。熱接着性繊維からなる糸条の打ち込み本数は、本発明のネット部２が利用される作物の種類、害虫の種類と大きさなどにより適宜決定される。
【００３１】
得られたネット部２は、図１及び図３に示す如く、絶縁材で構成される取付用枠材５に装着され、通風性防虫ネット１として、ビニルハウスの天窓や側面の開口部６に装着される。
【００３２】
取り付けられた通風性防虫ネット１の帯電であるが、汎用の方法を使用できる。本第一実施形態では、図１に示す如く、取付用枠材５の一辺に沿ってレール７を設置し、これにイオン発生装置４が移動自在に備えられている。イオン吹き付けにあたっては、イオン発生装置４がレール７上を移動し、さらに吹き付け角度を任意のものに変更することでネット部２の全面を帯電させることとしている。
【００３３】
帯電量は、１０ｋＶ／ｍ2〜３０ｋｖ／ｍ2であることが必要である。１０ｋＶ／ｍ2以下では害虫の補足が困難であり、３０ｋｖ／ｍ2では帯電装置のコストが大きくなると同時に、ネット部２の劣化が早くなる可能性がある。
【００３４】
イオン発生装置は、たとえば正負の電荷を付与するための針電極と、それに接続される交流高電圧源（例えば、７〜１０ｋＶ）と、送風機とからなるコロナ放電式のイオンブロワーなどがよく、１つのイオン発生装置にはイオンブロワーが複数配置されていてもよい。
【００３５】
続いて、本願発明の第二実施形態として、本願の請求項１及び３に対応した通風性防虫ネットについて図２及び図４により説明する。
【００３６】
本第二実施形態の通風性防虫ネット１は、図２及び図４に示す如く、ネット部２の目合いが１〜１０ｍｍである通風性防虫ネット１であって、ネット部２の帯電量が１０ｋＶ／ｍ2〜３０ｋｖ／ｍ2であることを特徴とする。
【００３７】
また、ネット部２の周縁部に設けられる絶縁材３と、ネット部２に臨んで設けられるイオン発生装置４と、を備えるとともに、ネット部２の体積抵抗率が１０-6Ω・ｍ以下であることを特徴とする。
【００３８】
以下、本第二実施形態による通風性防虫ネット１を、より具体的詳細に説明するが、第一実施形態と相違する、ネット部２、絶縁材３及びイオン発生装置４について説明する。
【００３９】
最初に、ネット部２であるが、これは糸条を構成する金属繊維を編織物に形成したものである。糸条を構成する金属繊維の材質としては、鉄、ステンレス、銅、スチール、アルミニウム、タングステン、クロム、ニクロム、マグネシウム、真鍮、チタン、ニッケル等を挙げることができる。
【００４０】
ネット部２の目合い、織りパターン等は、第一実施形態と同様である。
【００４１】
絶縁材３は、ネット部２の周縁部に設けられて、他の構造物（ハウスの枠体、地面等）が接触により電荷がネット部２から逃げるのを防ぐもので、体積抵抗率は１０10Ω・ｍ以上であるプラスチック等の樹脂、ガラス、セラミック等の無機物を使用することができる。
【００４２】
イオン発生装置４は、ネット部２の近傍、例えばネット部２の隅部に固定して設置され、イオンをネット部２に吹き付けネット部２の全体を帯電させる。ネット部２を構成する糸条の体積抵抗率が１０-6Ω・ｍ以下であることから、イオンの吹き付けがネット部２の一部であっても、糸条を通ってネット部２の全面が帯電するので、イオン発生装置４を移動自在に備える必要がなくなる。
【００４３】
イオン発生装置４は、第一実施形態と同様にコロナ放電式のイオンブロワーなどがよく、1つのイオン発生装置にはイオンブロワーが複数配置されていてもよい。また、イオン発生装置が１ケの通風性防虫ネット１に対して複数設置されていてもよい。
【００４４】
ここで、目合い及び帯電量と、通風性及び防虫性の測定結果について、本願発明の実施例１〜４、比較例１〜７について、説明する。
【００４５】
ここで表１は、目合い、帯電量のそれぞれについて、通風性及び防虫性を求めたものである。
【００４６】
【表１】
2007037505.tif 000003
【００４７】
帯電量は、キーエンス社製静電気センサＳＫ−０３０、ＳＫ−２００によりネット部２の糸条の表面の電位を測定することで評価した。
【００４８】
通気性は、空隙率をもって評価した。なお、表２に示す如く、予備実験によって空隙率が６０％以上である場合には、風下／風上風速比が７５％を超えることが確認されたので、空隙率が６０％以上の場合には、判定を○とし、６０％を下回る場合には判定を×とした。
【００４９】
【表２】
2007037505.tif 000004
【００５０】
防虫性は、実施例及び比較例の防虫ネットで蓋をした箱の中シルバーリーフコナジラミを１００頭入れ、箱内部から見える位置に紫外線ランプを設置し、２４時間後に箱内部に残った虫の割合を調べて確認した。防虫性が９０％以上の場合には、判定を○とし、９０％を下回る場合には判定を×とした。
【００５１】
以上に示すごとく、実施例１〜４と比較例１〜７の結果から明らかなように、本第一及び第二実施形態によれば、目合いが１〜１０ｍｍであるため、通風性を確保することができ、一方、帯電量が１０ｋＶ／ｍ2〜３０ｋｖ／ｍ2であるため、網目を通過しようとする虫を静電的に補足することができる。さらに薬品を用いていないので、その染み出し及び変質によって長期的な防虫性能が劣化する可能性が少ない。
【００５２】
また、本第一実施形態によれば、体積抵抗率が１０10Ω・ｍ以上であるので、帯電が容易となる。
【００５３】
さらに、本第二実施形態によれば、イオン発生装置４がネット部２に臨んで設けられているので、通風性防虫ネットを取付け後にも、帯電量を調節することが可能であり、帯電量の設定を任意に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本願発明の第一実施形態における通風性防虫ネットの斜視図
【図２】本願発明の第二実施形態における通風性防虫ネットの斜視図
【図３】本願発明の第一実施形態における通風性防虫ネットの取付時の斜視図
【図４】本願発明の第二実施形態における通風性防虫ネットの取付時の斜視図
【符号の説明】
【００５５】
１      通風性防虫ネット
２      ネット部
３      絶縁材
４      イオン発生装置
【図１】
2007037505.tif 000005
【図２】
2007037505.tif 000006
【図３】
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【図４】
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