(57)【要約】【課題】優れた光反射性を有し、かつ、使用により経時的に黄変したり、光反射性が低下することがない反射フィルムを提供することができる。【解決手段】脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂、および酸化チタンを含有する樹脂組成物であって、酸化チタンは表面がアルミナおよびシリカからなる群より選ばれる少なくとも１種類の無機酸化物で処理されており、アルミナおよび／またはシリカによる表面処理量がそれぞれ２質量％以上、５質量％以下であり、かつ、酸化チタンの表面が、多価アルコール、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、および、シロキサン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で処理されていて、有機化合物による表面処理量が０．０１質量％以上、５質量％以下である樹脂組成物から形成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂および酸化チタンを含有する樹脂組成物であって、前記酸化チタンの表面はアルミナおよびシリカからなる群より選ばれる少なくとも１種類の無機酸化物で処理されており、該アルミナおよび／またはシリカによる表面処理量がそれぞれ２質量％以上、５質量％以下であり、かつ、前記酸化チタンの表面が、多価アルコール、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、およびシロキサン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で処理されていて、該有機化合物による表面処理量が０．０１質量％以上、５質量％以下である樹脂組成物から形成されることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項２】
前記樹脂組成物を構成する前記酸化チタンは、ニオブの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項３】
前記樹脂組成物を構成する前記脂肪族ポリエステル系樹脂が乳酸系重合体であることを特徴とする請求項１または２記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項４】
前記樹脂組成物に、リン系酸化防止剤およびラクトン系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種類の酸化防止剤を更に含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを備えていることを特徴とする反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム及びこの反射フィルムを備えて成る反射板に関し、特に、液晶表示装置、照明器具、照明看板等の反射板等に使用される脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム及びこの反射フィルムを備えてなる反射板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置用の反射板、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具用反射板および照明看板用反射板等の分野で、反射フィルムが使用されている。例えば、液晶ディスプレイの反射板では装置の大画面化及び表示性能の高度化の要求から、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるために、高い反射性能の反射フィルムが求められている。
【０００３】
反射フィルムとしては、芳香族ポリエステル系樹脂に酸化チタンを添加して形成された白色シート（例えば特許文献１参照）が知られているが、要求されるような高い光反射性を有するものではなかった。また、このシートを形成する芳香族ポリエステル系樹脂の分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するため、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変して、反射フィルムの光反射性が低下するという欠点があった。
【０００４】
そこで本発明者らは、脂肪族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤を添加して形成された反射フィルムを提案した（例えば、特許文献２参照）。この反射フィルムは、高い光反射性を有し、液晶表示装置等の光源から発っせられる紫外線によってフィルムが劣化したり、黄変して、反射フィルムの光反射性が低下することはなかったが、更に高い光反射性が要求されるようになってきた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３８１５０号公報
【特許文献２】国際公開公報  ＷＯ２００４／１０４０７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、従来品よりさらに優れた光反射性を有し、使用により経時的に黄変したり、光反射性が低下することがない脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂および酸化チタンを含有する樹脂組成物であって、前記酸化チタンの表面はアルミナおよびシリカからなる群より選ばれる少なくとも１種類の無機酸化物で処理されており、該アルミナおよび／またはシリカによる表面処理量がそれぞれ２質量％以上、５質量％以下であり、かつ、前記酸化チタンの表面が、多価アルコール、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、およびシロキサン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で処理されていて、該有機化合物による表面処理量が０．０１質量％以上、５質量％以下である樹脂組成物から形成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記樹脂組成物を構成する前記酸化チタンは、ニオブの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【０００９】
また、前記樹脂組成物を構成する前記脂肪族ポリエステル系樹脂は乳酸系重合体であることが好ましい。
【００１０】
本発明においては、前記樹脂組成物に、リン系酸化防止剤およびラクトン系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種類の酸化防止剤を更に含有することができる。
【００１１】
本発明の反射板は、上記いずれかの脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い光反射性を有し、紫外線照射による反射率の低下が少なく、黄変防止性に優れた反射フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳しく説明する。なお、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００１４】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂および酸化チタンを主成分として含有する樹脂組成物から形成される。
【００１５】
酸化チタンは屈折率が高く、ベース樹脂との屈折率差を大きくすることができるため、酸化チタン以外の充填剤を使用した場合よりも少ない配合量でフィルムに高い反射性能を付与することができる。また、酸化チタンを用いれば、フィルムの厚みが薄くても高い反射性能を有するフィルムを得ることができる。
【００１６】
本発明に用いられる酸化チタンとしては、例えば、アナターゼ型及びルチル型のような結晶構造を持つ酸化チタンが挙げられる。フィルムを構成するベース樹脂との屈折率差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、例えば、ルチル型の結晶構造を持つ酸化チタンを用いることが好ましい。屈折率差が大きいほど、ベース樹脂と酸化チタンとの境界面で光の屈折散乱作用が大きくなり、フィルムに光反射性を容易に付与することができる。
【００１７】
フィルムに高い光反射性を付与するためには、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタンを用いることが好ましい。酸化チタンの光吸収能を小さくするには、酸化チタンに含有されている着色元素等の不純物元素の量が少ないことが好ましい。例えば、ニオブの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、かつ、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンを用いれば、高い光反射性を有する脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを得ることができる。なお、光吸収能を小さくするという観点からは、酸化チタンに含まれる、鉄、銅、マンガン等の着色元素も少ないことが好ましい。
【００１８】
塩素法プロセスで製造される酸化チタンは純度が高く、この製造方法によって得られる酸化チタンは、ニオブ含有量１０ｐｐｍ以下かつバナジウム含有量５ｐｐｍ以下に調整しやすい。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、高純度の酸化チタンを得ることができる。なお、酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。
【００１９】
本発明に用いられる酸化チタンは、その表面が不活性無機酸化物で被覆処理されていることが好ましい。本発明においては不活性無機酸化物として、アルミナおよびシリカからなる群より選ばれる少なくとも１種類の無機酸化物を用いることが好ましい。このように酸化チタン表面をアルミナおよび／またはシリカで被覆処理することにより、酸化チタンの高い光反射性を損なうことなく、酸化チタンの光触媒活性を抑制することができ、フィルムの耐光性を高めることができる。
【００２０】
本発明においては、酸化チタン表面のアルミナの被覆処理量およびシリカの被覆処理量が、それぞれ、２質量％以上、５質量％以下であることが好ましい。このように表面処理を行うことにより、例えば、紫外線照射による反射率の低下を低減することができる。酸化チタンの表面に被覆されるアルミナおよび／またはシリカの表面処理量がそれぞれ２質量％以上であれば、酸化チタンの光触媒活性を抑制するとともに、フィルムの耐光性と高い光反射性を維持することができる。また、アルミナおよび／またはシリカの表面処理量がそれぞれ５質量％以下であれば、脂肪酸ポリエステル系樹脂への分散性が良好になり、均質なフィルムが得られる。
【００２１】
あるいはまた、酸化チタンの樹脂への分散性等を向上させるために、酸化チタンの表面をシロキサン化合物、シランカップリング剤、多価アルコール、チタンカップリング剤、アルカノールアミンまたはその誘導体、および、高級脂肪酸またはその金属塩等からなる群から選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で表面処理することが好ましい。これらの有機化合物が、酸化チタン表面の水酸基と物理的吸着したり、化学的に反応することによって、酸化チタンの疎水化、分散性、および、ベース樹脂との親和性を向上させることができる。なお、本発明において上記有機化合物は単独で使用してもよいが、２種類以上を併用してもよい。本発明においては、有機化合物としてシランカップリング剤、多価アルコール、チタンカップリング剤、および、シロキサン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類の有機化合物を用いることが特に好ましい。
【００２２】
シランカップリング剤としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アミノ基、アリール基、エポキシ基等を有するアルコキシシラン類、クロロシラン類、ポリアルコキシアルキルシロキサン類等が好ましく、更に好ましくはアミノシランカップリング剤である。
【００２３】
シランカップリング剤の具体例としては、例えば、ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシランカップリング剤、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、イソブチルメチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルトリメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルトリエトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジエトキシシラン等のアルキルシランカップリング剤等を挙げることができる。これらのシランカップリング剤は単独で使用してもよいが、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２４】
多価アルコールの具体例としては、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリプロパノールエタン、ペンタエリスリトール、および、ペンタエリトリット等が好ましいものとして挙げられる。これらの中では、トリメチロールエタンまたはトリメチロールプロパンが更に好ましく使用される。これらの多価アルコールは単独で使用してもよいが、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
チタンカップリング剤の具体例としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−エチレンジアミノ）エチルチタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、イソプロピル（４−アミノ）ベンゼンスルホニルジ（ドデシル）ベンゼンスルホニルチタネート、アルコキシトリアクリルチタネート、アルコキシトリメタクリルチタネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリネオデカノイルチタネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（ドデシル）ベンゼンスルホニルチタネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（ジオクチル）フォスフェートチタネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（ジオクチル）パイロフォスフェートチタネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（Ｎ−エチレンジアミノ）エチルチタネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（ｍ−アミノ）フェニルチタネート、ネオペンチル（アリル）オキシトリヒドロキシカプロイルチタネート等を挙げることができる。これらのチタンカップリング剤は単独で使用してもよいが、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
シロキサン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、アルキル変性シリコーン、フェニル変性シリコーン等を挙げることができる。これらのシロキサン化合物は単独で使用してもよいが、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
酸化チタン表面を表面被覆する上記有機化合物の表面処理量は、合計で、０．０１質量％以上、５質量％以下であることが好ましい。有機化合物の表面処理量が０．０１質量％以上であれば、酸化チタンの水分吸着を防いで酸化チタン粒子の凝集を妨げることができるので、即ち、酸化チタンの分散性を向上させることができる。酸化チタンの分散性が向上すれば、樹脂と酸化チタンとの界面の面積が充分に確保されるので、フィルムに高い光反射性を付与することができる。一方、有機化合物の表面処理量が５質量％以下であれば、酸化チタン粒子の滑性が適切になり、安定した押し出し、製膜が可能になる。
【００２８】
なお、本発明において「表面処理量」とは、表面処理後の酸化チタンの全質量中に占める、表面処理に使用した処理剤等（例えば、不活性無機酸化物、有機化合物）の全質量の割合（百分率で示す）である。
【００２９】
本発明に用いられる酸化チタンは、粒径が０．１μｍ以上、１μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上、０．５μｍ以下であることが更に好ましい。酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が良好であり、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの粒径が１μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されるので、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムに高い光反射性を付与することができる。
【００３０】
酸化チタンの含有量は、フィルムの光反射性、機械的性質、生産性等を考慮すると、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを形成するための樹脂組成物中、１０質量％以上、６０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上、６０質量％以下であることが更に好ましい。酸化チタンの含有量が１０質量％以上であれば、ベース樹脂と酸化チタンとの界面の面積を充分に確保することができるので、フィルムに高い光反射性を付与することができる。また、酸化チタンの含有量が６０質量％以下であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。
【００３１】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、反射性能を考慮すると、フィルム内部に空隙を有することが好ましい。本発明においてはフィルム内部に効果的に分散状態で、酸化チタン等を含むことによって、さらに優れた反射性能と低反射指向性とをフィルムに付与することができる。
【００３２】
本発明において、空隙率（空隙がフィルム中に占める割合）は５０％以下であることが好ましく、５％以上、５０％以下の範囲内であることが更に好ましい。特に、反射率向上の点からは、空隙率は２０％以上であることが好ましく、最も好ましくは３０％以上である。空隙率が５０％を超えると、フィルムの機械的強度が低下してフィルム製造中にフィルムが破断したり、使用時に耐熱性等の耐久性が不足することがある。例えば酸化チタンを添加して延伸することにより、フィルム内部に空隙を形成することができる。
【００３３】
ニオブの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、かつ、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンを用いれば、フィルム内部に存在する空隙率が低くても高い光反射性を達成することができるので、例えば、フィルム内部に空隙が存在していなくても高い光反射性を達成することができる。これは、酸化チタンの屈折率が高く、隠蔽力が高いことに起因すると推察される。また、充填剤の使用量を少なくすることができるならば、延伸により形成される空隙の数も少なくなる。したがって、このような酸化チタンを用いれば、フィルム内部に存在する空隙の数を少なくすることができるので、高い反射性能を維持しつつフィルムの機械的性質を向上させることができる。あるいは、充填剤の使用量が多い場合でも、延伸量を小さくして空隙の数を少なくすれば、充填剤の使用量を少なくした場合と同様に、機械的性質を向上させることができる。このようにフィルム内部に存在する空隙の数を少なくすることは、フィルムの寸法安定性の向上の点においても有利である。薄肉でも高い反射性能が確保されれば、例えば、ノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ用の反射フィルム等として使用することができる。
【００３４】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを構成するベース樹脂は、屈折率（ｎ）が１．５２未満であることが好ましく、本発明においては、屈折率（ｎ）が１．５２未満の脂肪族ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。
【００３５】
すなわち、フィルム内に酸化チタンを含有する樹脂組成物から形成される脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、ベース樹脂と酸化チタンとの界面における屈折散乱を利用して光反射性を発現する。この屈折散乱効果は、ベース樹脂と酸化チタンとの屈折率の差が大きくなるに従って大きくなる。したがって、ベース樹脂としては、酸化チタンとの屈折率差が大きくなるように、屈折率の小さい樹脂を用いることが好ましく、芳香環を含み、屈折率が約１．５５以上である芳香族ポリエステルよりも、屈折率が１．５２未満である脂肪族ポリエステルを用いることが好ましく、脂肪族ポリエステルの中でも屈折率の小さい乳酸系重合体（屈折率が１．４６未満）を用いることが好ましい。
【００３６】
脂肪族ポリエステル系樹脂は、分子鎖中に芳香環を含まないので紫外線吸収を起こさない。したがって、紫外線に晒されて、あるいは、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によっても、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムが劣化したり、黄変することがないので、フィルムの反射率が低下することがない。
【００３７】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、化学合成されたもの、微生物により発酵合成されたもの、及び、これらの混合物を用いることができる。化学合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ラクトンを開環重合して得られるポリε−カプロラクタム等、二塩基酸とジオールとを重合して得られるポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合重合体等、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる乳酸系重合体、ポリグリコール等や、上記した脂肪族ポリエステルのエステル結合の一部を、例えばエステル結合の５０％以下をアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えた脂肪族ポリエステル等が挙げられる。また、微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体等が挙げられる。
【００３８】
本発明において、乳酸系重合体とは、Ｄ−乳酸またはＬ−乳酸の単独重合体またはそれらの共重合体をいい、具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、更にはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。
【００３９】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することが出来る。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、または、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００４０】
本発明に用いられる乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか、またはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましく、さらに好ましくは、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、または、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が１００：０もしくは０：１００である乳酸系重合体は非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性および機械的物性に優れる傾向がある。すなわち、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上するので好ましい。一方、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とで構成された乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上するので好ましい。したがって、得られる反射フィルムの耐熱性と、成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、本発明に用いられる乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であることが、より好ましい。
【００４１】
本発明においては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。この場合には、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を平均した値が上記範囲内に入るようにすればよい。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸のホモポリマーと、共重合体とをブレンドすることにより、ブリードのし難さと耐熱性の発現とのバランスをとることができる。
【００４２】
本発明に用いられる乳酸系重合体は高分子量であることが好ましく、例えば、重量平均分子量が５万以上であることが好ましく、６万以上、４０万以下であることが更に好ましく、１０万以上、３０万以下であることが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万未満であると、得られたフィルムは機械的性質に劣る場合がある。
【００４３】
本発明に用いられる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤等が挙げられるが、少なくともリン系酸化防止剤かラクトン系酸化防止剤を含有することが好ましい。
【００４４】
リン系酸化防止剤としては、各種ホスファイト化合物、ホスフェート化合物、ホスホナイト化合物、ホスホネイト化合物およびペンタエリスリトール型ホスファイト化合物が挙げられる。
【００４５】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００４６】
さらに他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００４７】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００４８】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ− ブチルフェニル）− ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００４９】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００５０】
ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソプロピルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−オクチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等を挙げることができる。
【００５１】
ラクトン系酸化防止剤としては、従来から酸化防止剤として使用されているラクトン系の酸化防止剤が挙げられる。例えば、特開平７−２３３１６０号公報、特開平７−２４７２７８号公報等に記載されているものが挙げられる。また、市販品としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の登録商標ＨＰ−１３６（化合物名：５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）等が挙げられる。
【００５２】
上記の酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。本発明においては、少なくともリン系酸化防止剤またはラクトン系酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤の含有量は、フィルム全質量中、０．０１質量％以上、２質量％以下の割合であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上、１．０質量％以下である。酸化防止剤の含有量が０．０１質量％以上であれば、高温下においても反射シートの黄変および反射率の低下を防ぐことができるので好ましい。また、酸化防止剤の含有量が２質量％以下であれば、反射シートの白色度および高い反射性を維持できるので好ましい。
【００５３】
（他の成分）
本発明の反射フィルムを形成する樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で上記以外の他の樹脂を含有していてもよい。
【００５４】
ところで、近年、液晶ディスプレイはパソコン用ディスプレイの他、自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等にも使用されるようになり、高温度、高湿度に耐えるものが必要になってきた。そのため、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムには、耐久性を付与する目的で、更に加水分解防止剤を添加することが好ましい。
【００５５】
本発明に好ましく用いられる加水分解防止剤としては、カルボジイミド化合物等が挙げられる。カルボジイミド化合物としては、例えば、下記一般式に示す基本構造を有するものが好ましいものとして挙げられる。
―(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)ｎ―
式中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間で適当な整数が選択される。ｎが２以上の場合に、２以上のＲは同一でも異なっていてもよい。
【００５６】
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、および、これらの単量体が、カルボジイミド化合物として挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、あるいは、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５７】
本発明においては、フィルムを構成する脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対してカルボジイミド化合物を０．１〜３．０質量部添加することが好ましい。カルボジイミド化合物の添加量が０．１質量部以上であれば、得られるフィルムに耐加水分解性の改良効果が十分に発現される。また、カルボジイミド化合物の添加量が３．０質量部以下であれば、得られるフィルムの着色の度合いが少なく、高い光反射性が得られる。
【００５８】
また、例えば、夏場の炎天下に駐車中の車内では、自動車用カーナビゲーションシステム、車載用小型テレビ等は高温にさらされることになり、液晶表示装置が長時間使用されると光源ランプ周辺は高温にさらされることになる。したがって、カーナビゲーションシステム、液晶表示装置等の液晶ディスプレイに使用される反射フィルムには１１０℃程度の耐熱性が要求される。例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムが１２０℃の温度条件下で５分間放置されたときのフィルムの熱収縮率は１０％以下であることが好ましく、５％以下であることが更に好ましい。フィルムの熱収縮率が１０％より大きいと、高温で使用したときに経時的にフィルムに収縮が生ずることがあり、また、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムが鋼板等に積層されている場合には、フィルムのみが変形してしまうことがある。大きな収縮が生じたフィルムは、反射を促す表面が小さくなったり、フィルム内部の空隙が小さくなるので、反射率が低下する。
【００５９】
熱収縮を防ぐためにはフィルムの結晶化を完全に進行させることが望ましい。２軸延伸を行うことのみで脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムの結晶化を完全に進行させることは困難なので、本発明においては、フィルムを延伸した後、熱固定処理を行うことが好ましい。フィルムの結晶化を促進させることによって、フィルムに耐熱性を付与すると共に、耐加水分解性も向上させることができる。
【００６０】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、該フィルムの裏面側に、すなわち、反射使用面とは反対側の面に、金属薄膜層、および、保護層をこの順に有する反射フィルムを形成することができる。なお、本発明において「反射フィルム」と表記する場合には、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム、あるいは、さらに金属薄膜層を有する反射フィルムを指すものとする。
【００６１】
金属薄膜層は、金属蒸着法によって形成することができ、例えば、真空蒸着法、イオン化蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等によって形成することができる。蒸着される金属材料としては、反射率が高い材料であれば特に制限されることなく使用することができるが、一般的には、銀、アルミニウム等が好ましく用いられ、これらの中では銀が特に好ましく用いられる。
【００６２】
また、金属薄膜層は、金属の単層体や積層体、あるいは、金属酸化物の単層体や積層体でもよいし、金属の単層体と金属酸化物の単層体との２層以上の積層体でもよい。金属薄膜層の厚みは、層を形成する材料や層形成方法等によっても異なるが、通常は１０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、２０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。金属薄膜層の厚みが１０ｎｍ以上であれば、充分な反射率が得られる。一方、金属薄膜層の厚みが３００ｎｍ以下であれば、生産効率が良く好ましい。
【００６３】
本発明の反射フィルムは、金属薄膜層を保護するために、金属薄膜層の裏面側、すなわち、反射フィルムの反射使用面とは反対側に保護層を設けることができる。保護層を形成する材料は、金属薄膜層の腐食を防ぐことができ、かつ、金属薄膜層との密着性が良好であれば、特に限定されることなく使用することができるが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等のいずれかからなる塗料を用いることができる。具体的には、アミノ系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル−スチレン共重合体、尿素−メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート、ニトロセルロース、セルロースアセテート、アルキッド系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ポリアミド系樹脂等の単独、あるいは、これらの混合物からなる樹脂塗料を使用することができる。また、必要に応じて、可塑剤、安定剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。なお、溶剤としては、通常、塗料に使用される溶剤と同様のものを使用することができる。
【００６４】
保護層は、上記塗料を必要に応じて適宜溶媒等で希釈したものを、例えば金属薄膜層の全面に、グラビアコーティング法、ロールコーティング法、ディップコーティング法等の通常のコーティング法によって塗布し、乾燥（硬化性樹脂の場合には硬化）させて形成される。
【００６５】
あるいは、塗料をコーティングする方法以外の方法によって保護層を形成してもよい。そのための保護層形成手段としては、例えば、フィルムの貼り合わせによる方法や、他の材料を蒸着する方法、スパッタ法等が挙げられる。
【００６６】
保護層の厚さは、特に制限されるものではないが、塗料を用いて形成される場合には、通常、０．５〜５μｍの範囲内であることが好ましい。保護層の厚みが０．５μｍ以上であれば、金属薄膜層の表面を均一に被覆することができ、保護層を形成した効果が充分に発揮される。
【００６７】
本発明において金属薄膜層は、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム上に金属蒸着等によって形成してもよいが、予め、合成樹脂フィルム等からなる中間層や仮担持用セパレータ等に金属薄膜層を形成した積層体を作製しておき、この積層体を脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムと積層させてもよい。積層のしかたは、作製した積層体の金属薄膜層と脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムとを、あるいは、作製した積層体の中間層と脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムとを、単に重ね合わせることにより、または、重ね合わせて部分的もしくは全面的に接着させることにより積層することができる。接着方法としては、各種接着剤を用いて公知の方法により接着する方法、公知の熱接着法等を使用して積層する方法等が挙げられる。本発明においては、熱をかけずに接着する方法、または、２１０℃以下の温度で熱接着する方法等を採用することが好ましい。このようにすれば、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム内の空隙が保持され、高い反射率が維持される。
【００６８】
本発明の反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムと金属薄膜層との間に、さらにアンカーコート層を有していてもよい。なお、中間層を有する場合には、中間層と金属薄膜層との間にアンカーコート層を設けることが好ましい。アンカーコート層の形成には、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等からなる塗料を用いることができる。
【００６９】
本発明において金属薄膜層を有する場合の反射フィルムの層構成を例示すると、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム／（必要に応じて、アンカーコート層）／金属薄膜層／保護層の層構成、あるいは、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム／中間層／（必要に応じて、アンカーコート層）／金属薄膜層／保護層の層構成等が挙げられる。ただし、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは光が照射される側、すなわち反射使用面側に配置される。また、本発明の反射フィルムは、これらの層の間に、さらに他の層を有していてもよいし、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム、金属薄膜層等がそれぞれ独立に複数層から構成されていてもよい。
【００７０】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲内で反射フィルムを構成する各層に、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、加水分解防止剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤、および、その他の添加剤を配合することができる。
【００７１】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、波長が約５５０ｎｍの光に対する表面の反射率が９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることが更に好ましい。かかる反射率が９５％以上であれば、良好な反射特性を示し、液晶ディスプレイ等の画面に充分な明るさを与えることができる。
【００７２】
脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム等の反射フィルムは紫外線に晒された後でも優れた反射率を保持することが好ましい。上述したように、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、ベース樹脂として分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂を用いるので、紫外線によって脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムが劣化せず、優れた反射性を保持することができる。
【００７３】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムの厚みは、特に限定されないが、通常は３０μｍ〜５００μｍであり、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜５００μｍ程度の範囲内であることが好ましい。特に、小型、薄型の反射板用途の反射フィルムとしては、厚みが３０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。かかる厚みの反射フィルムを用いれば、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。
【００７４】
以下に、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、下記製造法に何等限定されるものではない。
【００７５】
まず、脂肪族ポリエステル系樹脂に、酸化チタンを配合し、更に、酸化防止剤、加水分解防止剤、その他の添加剤等を必要に応じて配合して樹脂組成物を作製する。具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂に、酸化チタンを加え、さらに酸化防止剤、加水分解防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えば乳酸系重合体の場合には１７０℃〜２３０℃）で混練することにより樹脂組成物を得ることができる。または、脂肪族ポリエステル系樹脂、酸化チタン等を別々のフィーダー等により所定量添加することにより樹脂組成物を得ることができる。あるいは、予め、酸化チタン等を脂肪族ポリエステル系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと脂肪族ポリエステル系樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物とすることもできる。
【００７６】
次に、このようにして得られた樹脂組成物を溶融し、フィルム状に形成する。例えば、樹脂組成物を乾燥させた後、押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。あるいは、樹脂組成物を乾燥させずに押出機に供給しても良いが、乾燥させない場合には溶融押出する際に真空ベントを用いることが好ましい。押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であるが、例えば、押出し温度はポリ乳酸の場合であれば１７０℃〜２３０℃の範囲が好ましい。その後、溶融した樹脂組成物をＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。
【００７７】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンを配合してなる樹脂組成物を用いて溶融製膜された後、少なくとも１軸方向に１．１倍以上延伸してもよい。延伸することにより、フィルム内部に酸化チタンを核とした空隙が形成されるので、フィルムの光反射性を更に向上させることができる。これは、樹脂と空隙との界面、および空隙と酸化チタンとの界面が新たに形成され、界面で生じる屈折散乱の効果が増大するためと考えられる。
【００７８】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、面積倍率として５倍以上に延伸されていることが好ましく、７倍以上に延伸されていることが更に好ましい。面積倍率が５倍以上になるようにキャストシートを延伸すれば、フィルム内部に５％以上の空隙率を実現することができ、７倍以上に延伸することにより２０％以上の空隙率を実現することができ、７．５倍以上に延伸することにより、３０％以上の空隙率も実現することができる。
【００７９】
キャストシートを延伸する際の延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度であることが好ましく、例えば乳酸系重合体の場合には５０℃以上、９０℃以下であることが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時にフィルムが破断することなく安定して行うことができ、また、延伸配向が高くなり、その結果、空隙率が大きくなるので、高い反射率を有するフィルムが得られやすい。
【００８０】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、例えば、延伸倍率等を適宜選択して延伸することによって、フィルム内部に空隙が形成されるが、これは、延伸時に脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの延伸挙動が異なるからである。つまり脂肪族ポリエステル系樹脂に適した延伸温度で延伸を行えば、マトリックスとなる脂肪族ポリエステル系樹脂は延伸されるが、酸化チタンはそのままの状態でとどまろうとするため、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面が剥離して、空隙が形成される。
【００８１】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、さらに、２軸方向に延伸されていることが好ましい。２軸延伸することにより、空隙率は更に高くなり、フィルムの光反射性を更に高めることができるからである。
また、フィルムを１軸延伸したのみでは、形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、２軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされた円盤状形態になる。すなわち、２軸延伸することによって、樹脂と酸化チタンとの界面の剥離面積が増大し、フィルムの白化が進行し、その結果、フィルムの光反射性を高めることができる。さらにまた、２軸延伸するとフィルムの収縮方向に異方性がなくなるので、反射フィルムの耐熱性を向上させることができ、また、フィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００８２】
２軸延伸の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時２軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤ（フィルムの引取り方向）に延伸した後、テンター延伸によってＴＤ（ＭＤに直角な方向）に延伸しても良いし、チューブラー延伸等によって２軸延伸を行ってもよい。
【００８３】
本発明においては、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムに耐熱性および寸法安定性を付与するために、延伸後に熱固定を行うことが好ましい。フィルムを熱固定するための処理温度は９０〜１６０℃であることが好ましく、１１０〜１４０℃であることが更に好ましい。熱固定に要する処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。
【００８４】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム等の反射フィルムを用いて液晶ディスプレイ等に用いられる反射板を形成することができる。例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆して反射板を形成することができる。この反射板は、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。以下に、このような反射板の製造方法について一例を挙げて説明する。
【００８５】
反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等があり、特に限定されるものではない。例えば、金属板もしくは樹脂板の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射フィルムを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射フィルムを貼り合わせる金属板等の表面に乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、板の表面を所定の温度に保持しつつ、直ちにロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得ることができる。この場合、金属板等の表面を２１０℃以下に保持すると、反射板の光反射性を高く維持することができる。なお、金属板等の表面温度は、１６０℃以上であることが好ましい。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【００８７】
（測定および評価方法）
（１）屈折率
樹脂の屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ−７１４２のＡ法に基づいて測定した。
【００８８】
（２）酸化チタン中のニオブ含有量（ｐｐｍ）
ＪＩＳ  Ｍ−８３２１「チタン鉱石−ニオブ定量方法」に基づいてニオブ含有量を測定した。すなわち、試料を０．５ｇはかり取り、この試料を、融解合剤［水酸化ナトリウム：過酸化ナトリウム＝１：２（質量比）］５ｇが入れられてあるニッケル製るつぼに移し入れ、かき混ぜた後、その試料の表面を約２ｇの無水炭酸ナトリウムで覆い、るつぼ内で試料を加熱融解して融成物を形成する。この融成物を、るつぼ内に入れたままの状態で放冷した後、融成物に温水１００ｍＬ及び塩酸５０ｍＬを少量ずつ加えて溶解させて、さらに水を加えて２５０ｍＬにメスアップする。この溶液を、ＩＣＰ発光分光装置で測定し、ニオブ含有量を求めた。ただし、測定波長は３０９．４２ｎｍとした。
【００８９】
（３）酸化チタン中のバナジウム含有量（ｐｐｍ）
容器に試料として酸化チタンを０．６ｇはかりとり、硝酸１０ｍＬを加えてマイクロウェーブ試料分解装置内で分解し、得られた溶液を２５ｍＬにメスアップし、ＩＣＰ発光分光分析装置を用いて定量分析を行った。マイクロウェーブ試料分解装置としてはアステック社製のＭＤＳ−２０００型を用い、分解操作は表１に示すステップに従って行った。また、測定波長は３１１．０７ｎｍとした。
【００９０】
【表１】
2007199672.tif 000002
【００９１】
（３）酸化チタンの平均粒径
（株）島津製作所製の型式「ＳＳ−１００」の粉体比表面測定器（透過法）を用い、断面積２ｃｍ２、高さ１ｃｍの試料筒に試料３ｇを充填して、５００ｍｍ水柱で２０ｃｃの空気透過の時間より算出した。
【００９２】
（４）空隙率（％）
延伸前のフィルムの密度（「未延伸フィルム密度」と表記する）と、延伸後のフィルムの密度（「延伸フィルム密度」と表記する）を測定し、下記式に代入してフィルムの空隙率を求めた。
空隙率（％）＝
｛(未延伸フィルム密度−延伸フィルム密度)／未延伸フィルム密度｝×１００
【００９３】
（５）反射率（％）
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。その際、反射使用面側、すなわち脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム側から光を照射した。なお測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％になるように光度計を設定した。
【００９４】
（６）耐加水分解性
温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨに保持した恒温恒湿槽内で、フィルムを１０００時間放置した後、フィルムを構成する脂肪族ポリエステル系樹脂の重量平均分子量を測定した。測定値を下記式に代入し、分子量保持率（％）を求め、下記評価基準に基づいて耐加水分解性の評価を行った。ただし、記号「○」および「△」は実用レベル以上である。  
分子量保持率（％）＝(放置後重量平均分子量／放置前重量平均分子量)×１００
評価基準：
○    分子量保持率が９０％以上の場合
△    分子量保持率が６０％以上、９０％未満の場合
×    分子量保持率が６０％未満の場合
【００９５】
（７）黄変防止性
サンシャインウェザーメーター試験器（水の間欠噴霧なし）内で、フィルムに紫外線を１，０００時間照射する。その後、フィルムの表面を肉眼で観察し、視覚判断によりフィルム表面の色目が白色であるものを「白」、黄味がかかっているものを「黄」と表示した。
また、紫外線照射後のフィルムについても、上記（５）の測定方法にしたがって、反射率（％）を測定した。
【００９６】
（８）耐湿熱性
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長４５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。その際、反射使用面側、すなわち脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム側から光を照射した。なお測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％になるように光度計を設定した。
次に温度６０℃、相対湿度７５％ＲＨに保持した恒温恒湿槽内で、フィルムを１，０００時間放置した後、同様にして反射率を測定した。測定値を下記式に代入して反射率の低下（ΔＲ）を求め、下記評価基準に基づいて耐湿熱性の評価判定を行った。ただし、記号「○」および「△」は実用レベル以上である。
反射率の低下（ΔＲ） （％）＝ (放置前反射率−放置後反射率)
評価基準：
○    反射率の低下（ΔＲ）が０．５％未満の場合
△    反射率の低下（ΔＲ）が０．５％以上、１．０％未満の場合
×    反射率の低下（ΔＲ）が１．０％以上の場合
【００９７】
［実施例１］
（酸化チタンＡの作製）
ハロゲン化チタンを気相酸化する、いわゆる塩素法プロセスにより酸化チタンを得た。得られた酸化チタンの表面をアルミナで表面処理した後、トリメチロールエタンで表面処理する。なお、アルミナによる表面処理量（表面被覆量）は３質量％、トリメチロールエタンによる表面処理量（表面被覆量）は０．３質量％であった。
【００９８】
（樹脂組成物の作製）
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（ＮＷ４０３２Ｄ：カーギルダウポリマー社製／Ｄ体含有量１．５％）のペレット、および、上記により形成した酸化チタンＡを５０質量％／５０質量％の割合で混合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと乳酸系重合体とを６０質量％／４０質量％の割合で混合し、樹脂組成物を作製した。
【００９９】
（フィルムの作製）
得られた樹脂組成物を２２０℃に加熱された押出機に供給した。押出機から、溶融状態の樹脂組成物を、Ｔダイを用いてシート状に押出し、冷却固化してフィルムを形成した。得られたフィルムを、温度６５℃で、ＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍の二軸に延伸した後、１４０℃で熱処理し、厚さ７５μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、空隙率、紫外線照射前の反射率、黄変防止性、耐加水分解性の測定および評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１００】
［実施例２］
表２に示すように、実施例１における酸化チタンの作製において、トリメチロールエタンの替わりにトリメチロールプロパンを用いた以外は、実施例１と同様にして、酸化チタンを作製し、この酸化チタンを用いて厚さ７５μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０１】
［実施例３］
表２に示すように、実施例１における酸化チタンの作製において、トリメチロールエタンの替わりにイソブチルトリエトキシシランを用いた以外は、実施例１と同様にして、酸化チタンを作製し、この酸化チタンを用いて厚さ７５μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０２】
［実施例４］
表２に示すように、実施例１における酸化チタンの作製において、トリメチロールエタンの替わりにメチルトリメトキシシランを用いた以外は、実施例１と同様にして、酸化チタンを作製し、この酸化チタンを用いて厚さ７５μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０３】
［実施例５］
表２に示すように、実施例１における酸化チタンの作製において、トリメチロールエタンの替わりにγ−アミノプロピルトリエトキシシランを用いた以外は、実施例１と同様にして、酸化チタンを作製し、この酸化チタンを用いて厚さ７５μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０４】
［実施例６］
表２に示すように、実施例１における酸化チタンの作製において、アルミナによる表面処理量が４質量％、トリメチロールエタンによる表面処理量が０．５質量％となるような酸化チタンを作製し、この酸化チタンを用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ７５μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０５】
［実施例７］
表２に示すように、実施例１における酸化チタンの作製において、アルミナによる表面処理量が４質量％、トリメチロールエタンによる表面処理量が０．５質量％となるような酸化チタンを作製し、この酸化チタンを用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ２００μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０６】
［比較例１］
表２に示すように、実施例１における樹脂組成物の作製において、乳酸系重合体の替わりにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、押出機の温度を２８０℃、延伸時の温度を９０℃にした以外は、実施例１と同様にして、厚さ７５μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０７】
［比較例２］
表２に示すように、実施例１における酸化チタンの作製において、トリメチロールエタンの替わりにトリエタノールアミン酢酸塩を用いた以外は、実施例１と同様にして、酸化チタンを作製し、この酸化チタンを用いて厚さ７５μｍの反射フィルムを得た。ただし、トリエタノールアミン酢酸塩による酸化チタンの被覆処理用は、０．２５質量％であった。得られた反射フィルムついて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０８】
［比較例３］
表２に示すように、実施例１における酸化チタンの作製において、アルミナの被覆処理量が１．７質量％となるように酸化チタンを作製し、この酸化チタンを用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ７５μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０９】
［実施例８］
（酸化チタンＢの作製）
ハロゲン化チタンを気相酸化する、いわゆる塩素法プロセスにより酸化チタンを得た。得られた酸化チタンの表面をアルミナおよびシリカで表面処理した後、ジメチルシリコーンで表面処理する。なお、アルミナおよびシリカによる表面処理量（表面被覆量）はそれぞれ３質量％ずつ、またジメチルシリコーンによる表面処理量（表面被覆量）は０．２質量％であった。
【０１１０】
（樹脂組成物の作製）
重量平均分子量１８万の乳酸系重合体（ＮＷ３００１Ｄ：カーギルダウポリマー社製、Ｄ体含有量１．５％）のペレット、および、上記により作製した酸化チタンＢを５０質量％／５０質量％の割合で混合して混合物を得た。この混合物１００質量部に対して、酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）０．３５質量部、さらに加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を１．７質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと乳酸系重合体とを６０質量％／４０質量％の
割合で混合し、樹脂組成物を作製した。
【０１１１】
（フィルムの作製）
得られた樹脂組成物を２００℃に加熱された押出機に供給した。押出機から、溶融状態の樹脂組成物を、Ｔダイを用いてシート状に押出し、冷却固化してフィルムを形成した。得られたフィルムを、温度６５℃で、ＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍の二軸に延伸した後、１４０℃で熱処理し、厚さ７５μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、空隙率、恒温恒湿槽内で放置する前の反射率と放置後の反射率を測定し、評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１１２】
［実施例９］
実施例８の樹脂組成物の作製において、酸化防止剤としてラクトン系化合物含有複合酸化防止剤（Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＳＴＹＬ６６：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を配合した点を除いて、実施例８と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１１３】
［実施例１０］
実施例８の樹脂組成物の作製において、酸化防止剤を配合しなかった点を除いては、実施例８と同様にして、反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例８と同様の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１１４】
【表２】
2007199672.tif 000003
【０１１５】
【表３】
2007199672.tif 000004
【０１１６】
【表４】
2007199672.tif 000005
【０１１７】
【表５】
2007199672.tif 000006
【０１１８】
表２および表３から明らかなように、実施例１〜７の本発明の反射フィルムは、反射率が９７％以上であり、高い光反射性を有することが分かった。また、これらの反射フィルムは、紫外線照射後の反射率が９５％以上であり、かつ黄変防止性にも優れていた。さらにまた、これらの反射フィルムは耐加水分解性の評価においても優れていることが分かった。
【０１１９】
一方、比較例１〜３の反射フィルムは、反射率が９７％未満となり、光反射性の点で実施例１〜７の反射フィルムより劣っていることが分かった。また、比較例１の反射フィルムは、紫外線照射試験後の反射率が９０％未満となり、黄変防止性の点でも実施例１〜７の反射フィルムより劣っていることが分かった。
【０１２０】
表４および表５から明らかなように、実施例８〜１０の反射フィルムは、反射率が９７％以上であり、高い光反射性を有することが分かった。また、これらの反射フィルムでは、恒温恒湿槽中に放置前の反射率と放置後の反射率との変化（ΔＲ）が１％未満であり、特に実施例８，９の反射フィルムでは０．５％未満であり、耐湿熱性にも優れていることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射フィルム及び反射板に利用されるが、これらの類する分野の反射フィルムとしても利用することができる。