(57)【要約】【課題】雷落発生時、雷害による家電機器の異常を管理する。【解決手段】ネットワーク１を介して接続された家電機器２と、前記家電機器２と通信を行い機器の情報を管理するセンターサーバ３とからなる家電機器管理システムにおいて、センターサーバ３は、落雷発生情報を入手する手段８と、落雷により影響を受けると推定される地域の情報を入手する手段９と、落雷警報解除情報を入手する手段１０とを備え、落雷警報が解除された後に、前記落雷の影響を受けると推定される地域に存在するネットワーク接続家電機器２と通信を行い、機器情報内容、あるいは通信ができないことから異常と判定される機器を特定して、雷害による異常発生機器の管理を迅速、容易に実施することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して家電機器と通信を行い前記家電機器の情報を管理する家電機器管理サーバにおいて、
前記家電機器管理サーバは、雷発生および落雷警報情報などを管理する雷情報管理サーバから、落雷発生情報、前記落雷により影響を受けると推定される地域の情報、落雷警報解除情報を各々入手する手段と共に、前記落雷発生情報が確認されると落雷警報解除情報を監視し、前記落雷警報が解除された後に、前記落雷の影響を受けると推定される地域に存在する前記家電機器と通信を行い、前記家電機器の情報の内容、あるいは通信ができないことから異常と判定される家電機器を特定する異常機器特定管理手段とを備えた家電機器管理サーバ。
【請求項２】
前記家電機器管理サーバは、雷害により通信ができず前記異常機器特定管理手段によって異常と判定された家電機器の機器異常の確認を要請するために、該当家電機器を保有するユーザー情報を保存する特定ユーザー情報保存手段を有する請求項１記載の家電機器管理サーバ。
【請求項３】
前記家電機器管理サーバは、通信ネットワーク管理サーバから通信ネットワークの異常情報を入手する通信ネットワーク異常情報入手手段を備え、前記落雷警報が解除された後に、前記通信ネットワークに異常が無ければ前記異常機器特定管理手段は家電機器と通信する請求項１または２記載の家電機器管理サーバ。
【請求項４】
前記家電機器管理サーバは、電力供給管理サーバから落雷の影響が推定される地域の停電情報を入手する停電情報入手手段を備え、前記停電情報入手手段からの情報により停電が無ければ前記異常機器特定管理手段は家電機器と通信する請求項１または２記載の家電機器管理サーバ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の家電機器管理サーバの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雷落発生時の家電機器の管理サーバおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザ宅に設けられた雷防護ブレーカ装置が設定値を超える雷サージ電流を検出して、雷サージの侵入経路を遮断するとともに、遮断情報を小規模局の雷防護制御システムに送出すると、雷防護制御システムがこの遮断情報を受信し、当該雷防護制御システムが管轄するエリア内に存在するユーザ宅の雷防護ブレーカ装置に雷サージ警告情報または遮断制御情報を送出する雷害故障防護ネットワークシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、保守修理サービスセンターの顧客データベースに登録された家電製品に組み込まれた自己故障診断手段が家電製品各部の動作状態を監視し、故障発生部分があれば機器情報管理装置に通知し、これを受けた機器情報管理装置は自動的に電話網を通じて保守修理サービスセンターを呼出し、その故障診断装置に故障情報を通報する。保守修理サービスセンターでは、故障診断装置が故障情報を受け取ると、故障診断データベースを検索して故障原因、それに必要な修理内容、交換部品等の故障対応情報を決定し、高機能化した家電品の故障対応を迅速、適切に行えるようにした保守修理サービスシステムも提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２８６０７９号公報
【特許文献２】特開２０００−１９６７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１、あるいは特許文献２では、落雷発生時に影響を受けるであろう家電機器の監視については何も開示されておらず、特に常時使用していない家電機器をユーザーが利用しようとして始めて故障に気付くことになるという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、前記の課題を解決するために、本発明の家電機器管理サーバは、雷発生および落雷警報情報などを管理する雷情報管理サーバから、落雷発生情報、前記落雷により影響を受けると推定される地域の情報、落雷警報解除情報を各々入手する手段と共に、前記落雷発生情報が確認されると前記落雷警報解除情報を監視し、前記落雷警報が解除された後に、前記落雷の影響を受けると推定される地域に存在する前記家電機器と通信を行い、前記家電機器の情報の内容、あるいは通信ができないことから異常と判定される家電機器を特定する異常機器特定管理手段とを備えた構成を有し、雷害による異常発生機器の管理を迅速、容易に実施することができる。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、落雷警報が解除された後に、落雷の影響を受けると推定される地域に存在する家電機器と通信を行い、家電機器から上がった情報の内容、あるいは所定の機器と通信ができないことから異常と判定される機器を特定するので、落雷が発生した場合、常時は使用していない機器（お湯が必要な時に機能させる給湯機や、料理をする時に使用する調理機器、洗浄する時だけ運転する食器洗い洗浄機など）に対しても雷害の影響有無（機器の主要部品が故障していないか、通信部が故障していないかなど）を確認で
き、家電機器をネットワークに接続しているが故の効果で、遠隔でもシステム管理を迅速、容易に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、通信ネットワークを介して家電機器と通信を行い前記家電機器の情報を管理する家電機器管理サーバにおいて、前記家電機器管理サーバは、雷発生および落雷警報情報などを管理する雷情報管理サーバから、落雷発生情報、前記落雷により影響を受けると推定される地域の情報、落雷警報解除情報を各々入手する手段と共に、前記落雷発生情報が確認されると前記落雷警報解除情報を監視し、前記落雷警報が解除された後に、前記落雷の影響を受けると推定される地域に存在する前記家電機器と通信を行い、前記家電機器の情報の内容、あるいは通信ができないことから異常と判定される家電機器を特定する異常機器特定管理手段とを備える構成とした。
【０００８】
これにより、落雷が発生した場合、落害により影響を受けると推定される地域に存在するネットワーク接続家電機器の異常を早期に検出することができる。さらに、本サーバをシステムに適用することにより、常時は使用していない機器に対しても雷害の影響有無を確認でき、ネットワーク家電機器の管理を迅速、容易に実施することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の家電機器管理サーバにおいて、雷害により通信ができず前記異常機器特定管理手段によって異常と判定された家電機器の機器異常の確認を要請するために、該当家電機器を保有するユーザー情報を保存する特定ユーザー情報保存手段を有する構成とした。
【００１０】
これにより、該当機器を保有するユーザーを特定することができ、本状況をユーザーに通知するしくみを取れば、雷害により該当家電機器が正常に通信処理できなかったことを該当ユーザーは認識することができる。さらに、たとえば、ユーザーに機器異常と判定された家電機器の動作確認を要請し、その結果を判定することで、家電機器管理センターでは雷害の影響が推定された地域のネットワーク家電機器の全容を正確に把握、管理することができる。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明の家電機器管理サーバにおいて、前記家電機器管理サーバは、通信ネットワーク管理サーバからネットワークの異常情報を入手する通信ネットワーク異常情報入手手段を備え、前記落雷警報が解除された後に、前記通信ネットワークに異常が無ければ前記異常機器特定管理手段は家電機器と通信する構成とした。
【００１２】
これにより、通信ネットワーク系の異常による家電機器との通信異常は排除されるので、家電機器側の状態が正確に把握できる。
【００１３】
第４の発明は、第１または第２の発明の家電機器管理サーバにおいて、前記家電機器管理サーバは、電力供給管理サーバから落雷の影響が推定される地域の停電情報を入手する停電情報入手手段を備え、前記停電情報入手手段からの情報により停電が無ければ前記異常機器特定管理手段は家電機器と通信する構成とした。
【００１４】
これにより、停電発生期間の家電機器非動作による通信異常は排除されるので、家電機器側の状態が正確に把握できる。
【００１５】
第５の発明は、第１〜４のいずれかの家電機器管理サーバの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の家電機器管理サーバの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線
を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における家電機器管理システムのブロック構成図である。
【００１８】
図１において、本家電機器管理システムは、ネットワーク１を介して接続された家電機器２（１つでも複数であってもよい）と、前記家電機器２と通信を行い機器の情報を管理する家電機器管理センターサーバ３と、雷情報を管理する雷情報管理センターサーバ４から構成されている。
【００１９】
前記家電機器２は、機器の情報の内容（例えば、機器の自己診断機能で確認された動作状態情報や構成部材の故障情報など）を監視する家電機器状態監視手段５と、前記センターサーバ３と通信する家電機器通信手段６とから構成されている。
【００２０】
また、前記家電機器管理センターサーバ３は、サーバ通信手段７を介して、前記雷情報管理センターサーバ４から、落雷発生情報を入手する手段８と、前記落雷により影響を受けると推定される地域の情報を入手する手段９と、落雷警報解除情報を入手する手段１０と、前記家電機器２からの情報を管理する機器情報管理手段１１とを備え、前記落雷警報が解除された後に、前記落雷の影響を受けると推定される地域に存在するネットワーク接続家電機器２と通信を行い、機器情報内容、あるいは通信ができないことから異常と判定される機器を特定する異常機器特定管理手段１２と、雷害により通信ができず異常機器特定管理管理手段１２によって異常と判定された家電機器の機器異常の確認を要請するために該当機器を保有するユーザー情報を保存する特定ユーザー情報保存手段１３から構成されている。
【００２１】
異常機器特定管理手段１２は、各家電機器の所在地域、その所有者の連絡先であるユーザー情報のほか、各家電機器とネットワーク１を介して通信するための識別情報や認証情報を記憶、管理している。
【００２２】
図２は、前記図１のブロック構成で示した実施例の処理フローチャートである。
【００２３】
図２で、Ｓ１は家電機器管理センターサーバ側の処理フローを示し、Ｓ２はネットワーク接続された家電機器側の処理フローを表している。
【００２４】
家電機器管理センターサーバ側の処理フローＳ１では、Ｓ３で雷情報管理センターサーバ４の情報（例えば、家電機器管理エリア内で落雷が発生した場合の落雷発生時刻、影響想定地域、警報発令地域、警報解除時刻など）を落雷発生情報を入手する手段８で監視する処理（１）を行い、Ｓ４で落雷発生の有無を判断する。
【００２５】
落雷情報が無ければ、継続して情報監視を行うべくＳ３の処理に移行する。
【００２６】
落雷情報があれば、落雷影響地域推定情報を入手する手段８にてＳ５で雷情報管理センターサーバ４から雷害により影響を受けると推定される地域の情報を入手する。
【００２７】
続いてＳ６で雷情報管理センターサーバ４の情報を監視する処理（２）を行い、落雷警
報解除情報を入手する手段１０にてＳ７で落雷警報が解除されたか否かを判断し、解除されていなければ継続して情報監視を行うべくＳ６の処理に戻る。
【００２８】
落雷警報が解除されていれば、異常機器特定管理手段１２にてＳ８で先に入手した雷害推定地域情報から該当地域に存在するネットワーク家電機器２と通信を行い、通信ができた場合、およびできなかった場合を次に示す内容で処理を行う。
【００２９】
すなわち、Ｓ９では、Ｓ８で通信処理した該当するネットワーク家電機器との通信結果に基づき、伝送された家電機器の情報の内容に異常があった場合、及び、通信が正常にできなかった場合、ネットワーク家電機器２の異常と判定し、該当機器、およびそのユーザーを特定する。
【００３０】
Ｓ１０では、前記特定された機器の中、雷害により通信ができず異常機器特定管理手段１２によって異常と判定された家電機器の機器異常の確認を要請するために特定ユーザー情報保存手段１３にて該当機器を保有するユーザー情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなど）を報知して確認する。この確認された情報を基に、電話や電子メールや郵便などの通信手段で、機器の異常を通知することができるのである。
【００３１】
さらに、通知の内容に異常機器の確認を要請しその確認結果を連絡してもらう仕組みを導入することで、家電機器管理センター管轄下のネットワーク家電機器の状況を全て把握することができる。
【００３２】
家電機器側Ｓ２では、家電機器状態監視手段５にてＳ１１で機器状態（家電機器構成部品に故障が発生しているか）を監視し、Ｓ８からの通信要求があった場合、家電機器通信手段６にてＳ１２で機器状態情報をセンターサーバに通信処理する。前記Ｓ１１での機器状態監視は、雷害の影響が通信機能だけでなく、機器自体にあったか否かも含めて同時に監視する。
【００３３】
以上のように、落雷警報が解除された後に、落雷の影響を受けると推定される地域に存在するネットワーク接続家電機器と通信を行い、機器から上がった情報の内容、あるいは所定の機器と通信ができないことから異常と判定される機器を特定するので、落雷が発生した場合、常時は使用していない機器に対しても雷害の影響有無を確認でき、ネットワーク家電機器の管理を迅速、容易に実施することができる。
【００３４】
また、通信処理できない機器のユーザーに機器異常を通報することで、普段は利用していない機器に対してもその異常状況を即座に把握することができるのである。
【００３５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における家電機器管理システムのブロック構成図である。
【００３６】
図３において、家電機器管理センターサーバ３は、通信ネットワーク管理センターサーバ１４から、サーバ通信手段１５を介して通信ネットワークの異常情報を入手する通信ネットワーク異常情報入手手段１６を備え、通信ネットワークに異常が無ければ家電機器と通信する異常機器特定管理手段１７から構成されている。
【００３７】
図４は、本発明の第２の実施の形態における家電機器管理システムの処理フローチャートの一部である。図２と同一番号は同じ処理を行う部分である。
【００３８】
Ｓ１３は、家電機器管理センターサーバ側の処理フローで、Ｓ７で落雷警報解除と判断
された後、通信ネットワーク異常情報入手手段１６にてＳ１４で通信ネットワーク管理センターサーバ１４の情報（管轄する通信ネットワーク系の品質確保や保全管理を行うセンターサーバが、管理下にある所定のアクセスポイントとの通信を定期的に行い、ネットワーク系の安全を監視している結果の情報）を監視し、雷害推定地域の通信ネットワークに異常が有るか否かをＳ１５で判断する。
【００３９】
異常が有る場合にはＳ１４に戻って監視を継続する。通信ネットワークの異常が普及したり等、Ｓ１５で異常が無いと判断された場合には、異常機器特定管理手段１７にてＳ８で雷害推定地域に存在するネットワーク接続家電機器２と通信処理を行い、以降図２と同様の処理を行う。
【００４０】
このように、通信ネットワーク系の異常による家電機器との通信異常は排除されるので、家電機器側の状態が正確に把握できる。
【００４１】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における家電機器管理システムのブロック構成図である。
【００４２】
図５において、家電機器管理センターサーバ３は、サーバ通信手段１９を介して電力供給管理センターサーバ１８から落雷の影響が推定される地域の停電情報を入手する停電情報入手手段２０を備え、前記停電情報入手手段２０からの情報により停電が無ければ家電機器と通信する異常機器特定管理手段２１から構成されている。
【００４３】
図６は、本発明の第３の実施の形態における家電機器管理システムの処理フローチャートの一部である。図２と同一番号は同じ処理を行う部分である。
【００４４】
Ｓ１６は、家電機器管理センターサーバ側の処理フローで、Ｓ７で落雷警報解除と判断された後、停電情報入手手段２０にてＳ１７で電力供給管理センターサーバ１８の情報（電力供給会社との情報連携により、管理下にある家庭・地域への電力供給状態を常に監視し、停電や電力低下などが発生していないかを判断した結果の情報）を監視し、雷害推定地域の電力供給に異常が有るか否か、すなわち停電しているか否かをＳ１８で判断する。
【００４５】
異常が有る場合にはＳ１７に戻って監視を継続する。停電が普及したり等、Ｓ１８で異常が無いと判断された場合には、異常機器特定管理手段２１にてＳ８で雷害推定地域に存在するネットワーク接続家電機器と通信処理を行い、以降図２と同様の処理を行う。
【００４６】
このように、停電発生期間の家電機器非動作による通信異常は排除されるので、家電機器側の状態が正確に把握できる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、雷情報管理センターサーバ、通信ネットワーク管理センターサーバ、電力供給管理センターサーバで説明したが、センターサーバに限るものではなく、分散して存在する雷情報管理サーバ、通信ネットワーク管理サーバ、電力供給管理サーバであってもよい。またそれらのサーバが１つのサーバに統合されてもよい。
【００４８】
なお、本実施の形態で説明したデータ判定部やデータ算出部などは、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明は、落雷が発生した場合、落雷の影響を受けると推定される地域に存在するネットワーク接続家電機器と通信を行い、機器から上がった情報の内容、あるいは機器と通信ができないことから異常と判定される機器を特定するので、常時使用している家電機器はもとより、常時は使用していない機器に対しても雷害の影響有無を確認でき、ネットワーク家電機器の管理を迅速、容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における家電機器管理システムのブロック構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における家電機器管理システムの処理フローチャート
【図３】本発明の第２の実施の形態における家電機器管理システムのブロック構成図
【図４】本発明の第２の実施の形態における家電機器管理システムの処理フローチャート
【図５】本発明の第３の実施の形態における家電機器管理システムのブロック構成図
【図６】本発明の第３の実施の形態における家電機器管理システムの処理フローチャート
【符号の説明】
【００５１】
１  ネットワーク（通信ネットワーク）
２  家電機器
３  家電機器管理センターサーバ（家電機器管理サーバ）
４  雷情報管理センターサーバ（雷情報管理サーバ）
８  落雷発生情報を入手する手段
９  落雷により影響を受けると推定される地域の情報を入手する手段
１０  落雷警報解除情報を入手する手段
１２、１７、２１  異常機器特定管理手段
１３  特定ユーザー情報保存手段
１４  通信ネットワーク管理センターサーバ（通信ネットワーク管理サーバ）
１６  通信ネットワーク異常情報入手手段
１８  電力供給管理センターサーバ（電力供給管理サーバ）
２０  停電情報入手手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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