(57)【要約】【課題】ベルト表面に接する当接部材とベルトとの電位差を小さくして電気干渉を減らし、記録媒体へのトナー像転写を安定的に行うことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を一次転写部において回転するベルト６に転写し、該転写像を二次転写部でバイアス印加して記録媒体に二次転写する画像形成装置において、二次転写部はベルト６の表面に当接する二次転写ローラ９とベルト６の裏面に当接するバックアップローラ８とを有し、前記二次転写部よりも下流側に配置され、ベルト６の表面に当接してベルトを屈曲させる逆屈曲ローラ10と、逆屈曲ローラ10と対向して前記ベルト６の裏面に当接する電極ローラ11とを有するベルト屈曲手段を備え、逆屈曲ローラ10又は前記電極ローラ11に二次転写部での印加バイアスと同極性のバイアスを印加する。【選択図】図２
2007199216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電されたトナー像を担持して移動するベルトと、
前記ベルトの前記トナー像を担持する表面に当接する第１転写部材と、
前記表面の裏面に当接する第２転写部材とを備え、
前記第１または第２転写部材に転写電圧を印加して前記第１転写部材と第２転写部材の間に電界を形成し、転写部において前記ベルト上の前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写部よりもベルト移動方向の下流側に、前記表面に当接して前記ベルトを屈曲させる屈曲部材と前記裏面に当接する電極部材を有し、
前記トナー像と同じ帯電極性のトナーが、前記ベルト上において、前記屈曲部材から前記電極部材へ向かう方向に静電力を受ける電界が形成される様に、前記屈曲部材又は前記電極部材に前記転写電圧と同極性の電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２転写部材に前記ベルト上の前記トナー像と同極性の転写電圧を印加し、前記屈曲部材に転写電圧と同極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１転写部材に前記ベルト上の前記トナー像と逆極性の転写電圧を印加し、前記電極部材に前記転写電圧と同極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置はトナー像を転写した後に前記ベルトに残留したトナーをクリーニングするためのクリーニング手段を有し、
前記屈曲部材は前記クリーニング手段よりも前記ベルト移動方向上流側であって前記転写部の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトは体積抵抗率が1×105Ω・ｃｍ以上1×1013Ω・ｃｍ以下、表面抵抗率が1×107Ω／□以上1×1015Ω／□以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトの回転方向において前記転写部から前記屈曲が前記ベルトに当接する領域までの区間における電気抵抗値が、前記転写部における前記ベルトの厚み方向の電気抵抗値の2000倍以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電極部材は、前記ベルトの前記屈曲部材が当接する部分に、当接すること、を特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトに担持された現像剤像を記録材に転写する画像形成装置に関する。さらに詳しくは、前記ベルトの現像剤像担持面側に屈曲部材が当接したときに該屈曲部材に現像剤が付着し難い画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真技術を利用した複写機やプリンタにおいて、配置の自由度の高さ、様々なメディアへ対応性の高さといった利点を持つことから、現像剤像を搬送するベルトを用いる構成が多く採用されるようになってきた。
【０００３】
配置の自由度の高さを活かした構成として、ベルトの内側から内掛けにローラを配置し、さらにベルトの表面側からローラを押し当てるローラで構成した屈曲部材を用いる構成が用いられるようになった。
【０００４】
このように屈曲部材を用いることで、ベルト内部の余分なスペースをできる限り小さくすることができ、装置本体のスペースも小さくすることが可能となる。
【０００５】
そして、前記屈曲部材はベルトの現像剤転写面側に当接するため現像剤が付着し易い。そこで、当接部材にベルト上の現像剤と同極性のバイアスを印加して現像剤が付着しないようにしている（特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１４６７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記屈曲部材に現像剤と同極性の電圧を印加すると、転写部において記録材裏面側から現像剤と逆極性の転写電圧を印加した場合に屈曲部材に印加する電圧と転写電圧の極性が互いに逆極性となる。このため両者間の電位差が大きくなり、中間転写体の抵抗値によっては電気干渉が起こるおそれがある。
【０００８】
例えば、マイナス帯電性の現像剤を用いて画像形成を行なう場合においては、記録媒体裏面側から第１転写部材に現像剤と逆極性であるブラス極性の転写電圧を印加し、接地された第１転写部材との間に転写電流を流すことで転写を行なう。そして、ベルトを屈曲させる屈曲部材には現像剤と同極性であるマイナス極性の電圧を印加することで屈曲部材への現像剤の付着を防止しようとするものである。
【０００９】
このとき、転写部と屈曲部材の電位差が大きいと、転写電流の一部が屈曲部材方向に流れ易くなり、相対的に第１転写部材方向に流れる電流が減る。経験上、転写電流値の低下は５％以下、好ましくは３％以下にしないと最適転写電流値からはずれて転写不良となるおそれがある。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルト表面に接する屈曲部材と転写部との電位差を小さくして電気干渉を減らし、記録材への現像剤像転写を安定的に行うことが可能な画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の代表的な手段は、帯電されたトナー像を担持して移動するベルトと、前記ベルトの前記トナー像を担持する表面に当接する第１転写部材と、前記表面の裏面に当接する第２転写部材とを備え、前記第１または第２転写部材に転写電圧を印加して前記第１転写部材と第２転写部材の間に電界を形成し、転写部において前記ベルト上の前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、前記転写部よりもベルト移動方向の下流側に、前記表面に当接して前記ベルトを屈曲させる屈曲部材と前記裏面に当接する電極部材を有し、前記トナー像と同じ帯電極性のトナーが、前記ベルト上において、前記屈曲部材から前記電極部材へ向かう方向に静電力を受ける電界が形成される様に、前記屈曲部材又は前記電極部材に前記転写電圧と同極性の電圧を印加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は屈曲部材又は電極部材に転写電圧と同極性のバイアスを印加することで、屈曲部材と二次転写部との電位差を小さくなる。このため、二次転写中に屈曲部材に現像剤付着防止のバイアスを印加しても二次転写電流の変動が少なくなり、安定して二次転写が行える。よって、出力画像の画質安定化が実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
｛画像形成装置の全体構成｝
まず、図１により画像形成装置の全体構成について画像形成動作とともに説明する。本実施形態の画像形成装置は電子写真方式によってカラー画像を形成するものである。
【００１５】
画像形成手段は４つの画像形成ステーションが略水平に配置され、図１の左よりイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色現像剤像を形成する画像形成ステーションが配置されている。各画像形成ステーションは現像剤の色が異なる以外は同じ構成である。
【００１６】
それぞれの画像形成ステーションには感光体ドラム１の周囲に一次帯電部材２、スキャナユニット３、現像装置４、クリーニング装置５が配置されている。
【００１７】
また、前記感光体ドラム１に当接するように中間転写体である中間転写ベルト６が図示しないモータによって駆動する駆動ローラ６ａ、従動ローラ６ｂ、バックアップローラ８に掛け渡され、回転可能に設けられている。そして、この中間転写ベルト６を挟んで感光体ドラム１の対向位置に一次転写ローラ７が設けられている。
【００１８】
画像形成に際しては、図１の反時計回りに回転する感光体ドラム１の表面が一次帯電部材２によって一様に帯電され、スキャナユニット５から画信号に応じたレーザ光が照射されて静電潜像が形成される。そして、この潜像が現像装置３によって現像剤により現像されて可視像化される。
【００１９】
前記現像剤像は一次転写ローラ７へのバイアス印加によって、中間転写ベルト６と一次転写ローラ７とのニップ部である一次転写部において中間転写ベルト６に一次転写される。そして、各画像形成ステーションによって形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色現像剤像が中間転写ベルト６に重ねて転写されることでカラー画像が形成される。このカラー画像が中間転写ベルト６と二次転写ローラ９のニップ部である二次転写部において二次転写ローラ９へのバイアス印加により、レジストローラ対33により画像形成と同期して搬送される記録媒体（記録材）Ｐに二次転写されて画像記録される。
【００２０】
そして、現像剤像が転写された記録媒体は、定着装置13に導かれ、熱及び圧力が印加されて現像剤像がシートＰに定着された後、装置外へ排出される。
【００２１】
一方、現像剤像を記録媒体Ｐに転写し終えた中間転写ベルト６の表面は、中間転写体クリーニング装置12によって除去される。この中間転写体クリーニング装置12は、中間転写ベルト６の表面にウレタンゴムのブレードを当接させて機械的に二次転写残現像剤を除去、回収するものであり、他の材料のブレードやブラシ、ローラを当接させる方式やいずれかを併用してもよい。またクリーニングバイアスを併用する静電クリーニングであってもよい。
【００２２】
また、本実施形態の画像形成装置はベルトの回転方向において、二次転写部より下流側であって中間転写体クリーニング装置12よりも上流側に中間転写体屈曲手段が設けられている。この中間転写体屈曲手段は中間転写ベルト６の表面側に屈曲部材である逆屈曲ローラ10が当接し、該ベルトを駆動ローラ６ａ、従動ローラ６ｂ、バックアップローラ８に巻架される方向と逆方向に屈曲させるものである。逆屈曲ローラ10の付勢によって中間転写ベルト６を前記のように屈曲させることにより、装置内における中間転写ベルト６の回転スペースが小さくて足りるようになる。そして、本実施形態では逆屈曲ローラ10によって中間転写ベルト６が屈曲したスペースに定着装置13を配置している。
【００２３】
なお、後述するように前記逆屈曲ローラ10に中間転写ベルト６上の転写残現像剤が付着しないように中間転写体屈曲手段にはバイアス印加するようにしている。
【００２４】
｛二次転写部と中間転写体屈曲手段におけるバイアス｝
本実施形態の画像形成装置にあっては、中間転写ベルト６の現像剤付着面側であるベルト表面側に当接する逆屈曲ローラ10に現像剤が付着しないように、中間転写体屈曲手段にバイアス印加するように構成している。次に中間転写体屈曲手段におけるバイアス印加と二次転写部での転写バイアス印加との関係について説明する。
【００２５】
本実施形態の現像装置４に収容されている各色の現像剤は負帯電性トナーとキャリアで構成される二成分現像剤であるが、トナーは粉砕タイプ、重合タイプ、離型剤を内添したもの、キャリアを用いない一成分現像剤や、磁性トナーも採用可能である。また、色毎に異なるタイプの現像剤を組み合わせてもよい。
【００２６】
また、本実施形態の中間転写ベルト６は、抵抗調整してベルト形状に加工された厚さ100μｍのポリイミド樹脂を支持体として用いている。そして、その表面に弾性層として厚さ150μｍのウレタンゴムを設け、さらに最表面には現像剤クリーニング性のための離型層としてアクリル樹脂をコートしたものを用いている。
【００２７】
中間転写ベルト６の支持体としては他にもポリアミド、ポリカーボ、ＰＥＴ、ＰＶＤＦ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥなど膜厚が数十〜100μｍ前後のベルト形状に加工可能で強度のある材料であれば選択可能である。弾性層は無くてもよいが記録シートの表面が平滑でないものへの二次転写性を良くする目的でＣＲ、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン、ＳＢＲ、シリコンゴム、フッ素ゴムなど公知の弾性体が採用可能である。支持体あるいは弾性層を設けた場合は弾性層の表面が平滑で離型性があり強度があれば離型層を設けなくてもよいが不足する場合は離型層を設けることができる。離型層としてはＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶｄＦなどのフッ素系樹脂やシリコン系樹脂などが採用可能である。
【００２８】
上記中間転写ベルト６にバイアス印加する場合、ベルトの電気抵抗が高いと転写帯電によってチャージアップを起こしてしまって現像剤画像の飛び散り、転写不良、クリーニング不良を発生させるおそれがある。そのために、中間転写ベルト６の除電手段が必要になってしまう。
【００２９】
これについて、中間転写ベルト６の電気抵抗が異なるものを用いて二次転写バイアスを印加して画像品位を評価した。その結果、体積抵抗が１×1013Ω・ｃｍ以下、表面抵抗が１×1015Ω／□以下の中間転写ベルト６を用いると、転写帯電によるチャージアップが生じ難く、転写不良等を発生し難くなるので好ましかった。
【００３０】
なお、前記中間転写ベルト６の体積抵抗及び表面抵抗を小さくし過ぎると静電的に現像剤像を担持することができなくなって現像剤像の飛び散りとなるおそれがある。そのため、前記中間転写ベルト６の電気抵抗はある程度以上であることが好ましい。これを実験で調べたところ、前記ベルトの体積抵抗が１×105Ω・ｃｍ以上、表面抵抗が１×107Ω／□以上となるものを用いると、前記不都合は生じなかった。
【００３１】
したがって、中間転写ベルト６は体積抵抗率が1×105Ω・ｃｍ以上1×1013Ω・ｃｍ以下、表面抵抗率が1×107Ω／□以上1×1015Ω／□以下のものを用いるのが好ましい。
【００３２】
なお、抵抗率の測定はＪＩＳ Ｋ6911に従い23℃50％の環境下でアドバンテスト社製の超高抵抗計Ｒ8340を用い、主電極の外径φ50ｍｍ、ガード電極の内径φ70ｍｍを使用して測定した。測定条件は印加電圧を100Ｖ、充電時間を60秒にして測定した。
【００３３】
これに基づき、本実施形態では厚み80μｍのポリイミドの上にシリコンゴム層を100μｍ設け、表面にＰＦＡをコートして全体の厚みを200μｍとし、体積抵抗を５×108Ω・ｃｍ、表面抵抗１×1011Ω／□とした。
【００３４】
二次転写部は中間転写ベルト６の現像剤像転写面側であるベルト表面側に当接する第１転写部材となる二次転写ローラ９と、該二次転写ローラ９と中間転写ベルト６を介して対向して中間転写ベルト６の裏面側に当接する第２転写部材であるバックアップローラ８とで構成されている。
【００３５】
二次転写ローラ９はソリッドゴムローラでもよいが、二次転写ニップでニップ領域を確保するためにはウレタン、ＥＰＤＭなどを抵抗調整したスポンジローラが好ましい。なお、ローラ表面への現像剤付着防止やローラ表面のクリーニング性のために表面に離型層を設けてもよい。本実施形態ではウレタンスポンジローラを採用し、電気抵抗値を５×107Ωのものを使用している。
【００３６】
バックアップローラ８は中間転写ベルト６を支持するために変形の少ないハードローラがよいのでアルミニウムやステンレスなどの金属ローラや抵抗調整されたソリッドゴムローラを用いる。本実施形態ではバックアップローラ８として電気抵抗値１×105ΩのＥＰＤＭローラを採用している。
【００３７】
なお、以下も含めてローラ部材の電気抵抗値の測定はローラを接地した金属ローラに荷重500ｇで当接した状態で回転させて、ローラの芯金に電圧を印加したときに測定される電流から算出したものである。
【００３８】
一方、中間転写体屈曲手段を構成する逆屈曲ローラ10は中間転写ベルト６を押し込んでかつ中間転写ベルト６のテンションを安定させるためにハードローラが好ましい。例えば、アルミニウム、ステンレスなどの金属や合金、抵抗調整されたソリッドゴムローラなどが好適に用いられる。そして、表面に現像剤を付着し難くするために、離型層を設けてもよい。本実施形態では逆屈曲ローラ10としてＥＰＤＭゴムの表面にフッ素コートして電気抵抗値を５×107Ωのものを使用している。
【００３９】
逆屈曲ローラ10と中間転写ベルト６を介して対向する電極部材としての電極ローラ11は前述の二次転写ローラ９や逆屈曲ローラ10にあげるようなハードローラ、弾性ローラのいずれも採用可能である。本実施形態ではバックアップローラ８と同じものを使用している。
【００４０】
前記電極ローラ11を中間転写ベルト６に当接させる位置は逆屈曲ローラ10と中間転写ベルト６とが接するニップ領域内の対向位置となるようにするのが好ましい。電極ローラ11の当接位置が逆屈曲ローラ10と中間転写ベルト６とのニップ領域の対向から外れていると、ニップ近傍における中間転写ベルト６と逆屈曲ローラ10とのニップ領域前後のギャップ部分で現像剤付着防止バイアスによって放電が起こるおそれがある。そして、前記放電領域を通過する現像剤の帯電極性が逆転する可能性がある。現像剤の極性が反転すると現像剤付着防止バイアスによって逆屈曲ローラ10に現像剤が付着して汚れるおそれや、二次転写前の現像剤像を通過させた場合には現像剤像を乱してしまうおそれがある。
【００４１】
これに対して、中間転写ベルト６と逆屈曲ローラ10とが密着しているニップ領域内において、そのベルトの裏面側に電極ローラ11が当接するようにすれば前述の放電は生じないために現像剤の帯電極性が逆転することもない。
【００４２】
図２に示すように、中間転写ベルト６は、ベルト回転方向において中間転写ベルト６と二次転写ローラ９の当接部である二次転写部から中間転写ベルト６と逆屈曲ローラ10の当接部である逆屈曲部までの区間Ｌにおいてローラ等によって支持されていない。この不支持区間Ｌの距離は中間転写ベルト６の電気抵抗率が同じであれば距離が離れているほど電気干渉の影響は少なくできる。しかし、前記距離をむやみに長くすることは中間転写ベルト６の全長を無用に長くすることとなり、中間転写ベルト６を逆屈曲させて装置内のスペースを有効に活用する本来の目的と外れてしまう。従って、前記区間Ｌは短く、中間転写体屈曲手段は二次転写部の近傍に配置することが装置全体を小型化するためには好ましい。
【００４３】
前記区間Ｌの距離は、例えば図２に示すように、中間転写ベルト６の逆屈曲によって確保されたスペースに定着器13を配置するのであればＬ＝200ｍｍ以下に設定するのがよい。特に、図６に示すように中間転写ベルト６を定着器13の熱から離すのであればＬ＝30ｍｍ程度に設定するのがよい。
【００４４】
なお、前記区間Ｌが200ｍｍより長くなると、装置は大型化してくるものの、二次転写部と中間転写体屈曲手段との間での電気干渉の影響が小さくなる。従って、後述するように逆屈曲部でのバイアス印加をすることにより、前記区間Ｌ＝200ｍｍ以下の小型の装置にして前記電気干渉を減少させるものである。
【００４５】
ここで、本実施形態における画像形成するためのバイアス印加について簡単に説明する。本実施形態の画像形成部のプロセススピードは200ｍｍ／秒である。また、一次帯電部材２にマイナスバイアスを印加することよって表面が一様に−600Ｖに帯電された感光体ドラム１に露光部材３によって画信号に応じた選択的な露光を行うということで露光部を−150Ｖまで減衰させて静電潜像を形成する。その潜像をＡＣバイアスに加えて−350ＶのＤＣバイアスを現像バイアスとして印加する現像装置４によって現像剤により現像して可視像化する。一次転写ローラ７には転写バイアス＋200Ｖを印加して現像剤像を中間転写ベルト６上に転写する。この画像転写をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色について画像位置を合わせて行うことで中間転写ベルト６の表面に多色画像を形成する。
【００４６】
上記画像を中間転写ベルト６から記録媒体Ｐに二次転写するが、転写後の中間転写ベルト６は表面には転写されなかった現像剤が数％程度付着した状態で逆屈曲ローラ10を通過する。このとき、逆屈曲ローラ10のニップ部で現像剤付着防止バイアスを印加することで中間転写ベルト６上の転写残現像剤が逆屈曲ローラ10に付着しないようになる。
【００４７】
このとき、本実施形態では逆屈曲ローラ10に二次転写部での印加バイアスと同極性のバイアスを印加するようにしている。
【００４８】
｛印加バイアスの極性｝
前記バイアス印加の極性についてさらに具体的に説明する。本実施形態の画像形成装置は、図２に示す区間Ｌの距離が200ｍｍである。また、中間転写ベルトは厚み200μｍで体積抵抗率は５×108Ω・ｃｍである。これにより、二次転写部における厚み方向の抵抗は約１×107Ωとなり、二次転写部から逆屈曲部までの中間転写ベルト６の電気抵抗は約2.1×1010Ωでベルト厚み方向の電気抵抗の1000倍となっている。
【００４９】
二次転写部はバックアップローラ８に転写バイアスとして現像剤の帯電極性と同極性のマイナス高圧電源を接続して転写バイアスとして−1500Ｖを印加し二次転写ローラ９は接地している。
【００５０】
ここで、印加する二次転写バイアスの値が極めて大きいと、現像剤の極性が反転する場合があるが、本実施形態のように二次転写バイアスの値が通常の範囲である場合、二次転写部において現像剤の極性が反転することは少ない。従って本実施形態の場合にあっては二次転写後に中間転写ベルト６上に残留している二次転写残現像剤もマイナス極性を有している。
【００５１】
そこで、逆屈曲部は逆屈曲ローラ10に転写バイアスと同極性のマイナス高圧電源を接続して現像剤付着防止バイアスとして−1500Ｖを印加し、電極ローラ11は接地した。
【００５２】
上記のようにして画像形成をしたとき、二次転写電流として二次転写ローラ９側に流れる電流は22μＡであり、中間転写ベルト６を通じて電極ローラ11側に流れる電流は１μＡ未満であった。
【００５３】
このように、逆屈曲ローラ10に中間転写ベルト６上の転写残現像剤と同極性のマイナスバイアスを印加することで逆屈曲ローラ10には転写残現像剤は付着しない。そして、逆屈曲ローラ10に二次転写部における印加バイアスと同極性のバイアスを印加することで、二次転写部と中間転写体逆屈曲部間の電位差は小さくなる。このため、両者間での電気干渉は減少し、二次転写部における二次転写ローラ９とバックアップローラ８間に流れる二次転写電流の減少は少ない。このため、記録媒体への現像剤像転写が安定的に行われ、出力画像が画質が安定する。
【００５４】
なお、本実施形態にあっては前述したように二次転写部から逆屈曲部までの区間Ｌの中間転写ベルト６の電気抵抗はベルト厚み方向の電気抵抗の1000倍である。これについて実験により調べた結果、本実施形態の装置にあっては前記区間Ｌのベルト電気抵抗がベルト厚み方向の電気抵抗の2000倍以上に大きくなると、逆屈曲部でのバイアス印加による二次転写部への電気干渉の影響は小さくなる。よって、前記区間Ｌのベルト電気抵抗がベルト厚み方向の電気抵抗の2000倍以下の中間転写ベルト６を用いたとき、前述したように二次転写部と逆屈曲部とで同極性のバイアス印加をして電気干渉を減少させることが効果的となる。
【００５５】
｛比較例１｝
ここで、比較例としては、図３に示すように、逆屈曲部で逆屈曲ローラ10を接地して、電極ローラ11に二次転写部でのバイアスと逆極性の＋1500Ｖの現像剤付着防止バイアスを印加した。転写バイアス条件は本実施形態と同様にバックアップローラ８に転写バイアスとして現像剤の帯電極性と同極性のマイナス高圧電源を接続して転写バイアスとして−1500Ｖを印加し二次転写ローラ９は接地とした。このとき二次転写ローラ９側に流れる電流は20μＡであり、中間転写ベルト６を通じて電極ローラ11側に流れる電流は約２μＡであった。
【００５６】
このように中間転写体屈曲手段において二次転写部と逆極性のバイアスを印加すると、二次転写電流は減少し、二次転写部から中間転写体屈曲手段へ流れる電流が増えた。
【００５７】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る装置について図４を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５８】
本実施形態では二次転写ローラ９に転写バイアスとして現像剤の帯電極性と逆極性のプラス高圧電源を接続して転写バイアスとして＋1500Ｖを印加し、バックアップローラ８は接地した。
【００５９】
一方、逆屈曲部は電極ローラ11に転写バイアスと同極性のプラス高圧電源を接続して現像剤付着防止バイアスとして＋1500Ｖを印加し、逆屈曲ローラ10は接地した。
【００６０】
このようにしても、前述した第１実施形態と同様に、二次転写電流として二次転写ローラ９側に流れる電流は22μＡであり、中間転写ベルト６を通じて電極ローラ11側に流れる電流は１μＡ未満であった。
【００６１】
〔第３実施形態〕
次に第３実施形態に係る装置について図５乃至図７を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００６２】
本実施形態は１つの感光体ドラム１を用いてフルカラー画像形成をする４サイクルプロセスであり、１色の現像剤画像を一次転写する毎に現像装置を交換して、中間転写ベルト６を１回転させる度に現像剤画像の一次転写を繰り返して多色画像を得るものである。
【００６３】
４色の一次転写を繰り返している間は、図６に示すように、二次転写ローラ９と中間転写体クリーニング装置12はカム等によって中間転写ベルト６から離間している。そして、中間転写ベルト６の現像剤像を二次転写をする時には、図５に示すように、二次転写ローラ９と中間転写体クリーニング装置12を中間転写ベルト６に加圧して二次転写と中間転写ベルト６のクリーニングを行なう。
【００６４】
本実施形態では、図６に示す二次転写部から逆屈曲部までの区間Ｌの距離は30ｍｍとして、逆屈曲部によって中間転写ベルト６を定着器13をから遠ざけて熱の影響を受けないように配置した。
【００６５】
中間転写ベルト６は厚み200μｍで、体積抵抗率は５×108Ω・ｃｍであるので二次転写部における厚み方向の抵抗は約１×107Ωとなり、二次転写部から逆屈曲部までの抵抗は約2.5×109Ωで厚み方向の抵抗の150倍となる。
【００６６】
本実施形態では二次転写部はバックアップローラ８に転写バイアスとして現像剤の帯電極性と同極性のマイナス高圧電源を接続して転写バイアスとして−1500Ｖを印加し二次転写ローラ９は接地した。逆屈曲部は逆屈曲ローラ10に転写バイアスと同極性のマイナス高圧電源を接続して現像剤付着防止バイアスとして−1500Ｖを印加した。電極ローラ11は図６の破線で示す逆屈曲ローラ10と中間転写ベルト６とが接するニップ領域内に当接させて接地し、一次転写を繰り返している間は常に現像剤付着防止バイアスを印加し続けた。
【００６７】
このようにしても、二次転写電流としてバックアップローラ８側に流れる電流は22μＡであり、中間転写ベルト６を通じて電極ローラ11側に流れる電流は１μＡ未満であった。
【００６８】
従って、本実施形態にあっても逆屈曲ローラ10への転写残現像剤の付着を防止しつつ、二次転写部と逆屈曲部でのバイアス印加による電気干渉を減少し、安定した出力画像を得ることができる。
【００６９】
｛比較例２｝
図７は比較例の構成で、バックアップローラ８を接地とし、二次転写ローラ９にプラスの高圧電源を接続して転写バイアスとして＋1500Ｖを印加して転写バイアスとした。逆屈曲部は逆屈曲ローラ10に転写バイアスと逆極性のマイナス高圧電源を接続して現像剤付着防止バイアスとして−1500Ｖを印加し電極ローラ11は接地した。
【００７０】
この比較例における二次転写電流としてバックアップローラ８側に流れる電流は約19μＡであり、中間転写ベルト６を通じて電極ローラ11側に流れる電流は３μＡであった。
【００７１】
〔実施形態と比較例との画像評価〕
前述した各実施形態による画像形成にあたっては中間転写ベルト６に２色分のベタ現像剤を形成して、転写バイアスと現像剤付着防止バイアスを印加して記録媒体Ｐに転写して出力画像の評価と逆屈曲ローラ10の汚れ具合の評価をした。
【００７２】
その結果、比較例では現像剤付着バイアスを印加すると転写不良が発生したのに対して前述した各実施形態の構成では現像剤付着防止バイアスを印加しても出力画像に転写不良は見られなかった。画像形成後の逆屈曲ローラ10の現像剤付着汚れを目視にて観察しても汚れは見られなかった。
【００７３】
前述した第３実施形態においては一次転写中の現像剤画像が逆屈曲ローラ10に付着することはなく、中間転写ベルト６上の現像剤像が乱れることもなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は中間転写体を備えた電子写真を採用するプリンタ、複写機、複合機において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】画像形成部の断面図である。
【図２】第１実施形態の説明図である。
【図３】比較例の説明図である。
【図４】第２実施形態の説明図である。
【図５】第３実施形態の画像形成部の説明図である。
【図６】第３実施形態の説明図である。
【図７】比較例の説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｐ    …記録媒体
１    …感光体ドラム
２    …一次帯電部材
３    …スキャナユニット
４    …現像装置
５    …クリーニング装置
６    …中間転写ベルト
６ａ  …駆動ローラ
６ｂ  …従動ローラ
７    …一次転写ローラ
８    …バックアップローラ
９    …二次転写ローラ
10    …逆屈曲ローラ
11    …電極ローラ
12    …中間転写体クリーニング装置
13    …定着装置
33    …レジストローラ対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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