(57)【要約】  【課題】結露あるいは着霜を防止し、圧縮機を加温するためのヒータの削減あるいはヒータ入力の低減が可能なヒートポンプサイクルを用いる加温システムを提供する。  【解決手段】室内に設置された室内熱交換器１０５と、室外熱交換器１０４と、加温用キャピラリチューブ１０７と、圧縮機１０１と、圧縮機１０１と室内熱交換器１０５と加温用キャピラリチューブ１０７と、室外熱交換器１０４とを環状に接続するヒートポンプサイクル配管と、圧縮機１０１の運転制御を行う制御手段１０６とを備え、制御手段１０６での損失による廃熱を圧縮機１０１または室外熱交換器１０４から圧縮機１０１の間の配管に伝熱することにより、制御手段１０１による廃熱を利用しながら、比較的外気温度に近い室外熱交換器１０４から圧縮機１０１の間の配管を加温し、結露，着霜を防止し、圧縮機１０１を加温するためのヒータの削減あるいはヒータ入力の低減できる。【選択図】図２
2007240076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設置された室内熱交換器と、室外熱交換器と、膨張機構と、圧縮機と、前記圧縮機と前記室内熱交換器と前記膨張機構と前記室外熱交換器とを環状に接続するヒートポンプサイクル配管と、前記圧縮機の運転制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段での損失による廃熱を前記圧縮機または前記室外熱交換器から圧縮機の間の配管に、伝熱することを特徴としたヒートポンプサイクルを用いた加温システム。
【請求項２】
制御手段の発熱部に取り付けられたヒートシンクを備え、前記ヒートシンクが前記圧縮機の吸入管との間で伝熱を行う伝熱手段であることを特徴とした請求項１に記載のヒートポンプサイクルを用いた加温システム。
【請求項３】
制御手段を圧縮機下部に配置することを特徴とした請求項１に記載のヒートポンプサイクルを用いた加温システム。
【請求項４】
圧縮機を断熱材で囲ったことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のヒートポンプサイクルを用いた加温システム。
【請求項５】
制御手段への入力が交流電源であり、交流を直流に整流する整流回路とインバータ回路を備え、圧縮機を可変速運転することを特徴とした請求項１から４のいずれか一項に記載のヒートポンプサイクルを用いた加温システム。
【請求項６】
圧縮機が圧縮する冷媒を標準沸点が−２０〜０℃である高沸点冷媒であることを特徴とした請求項１から５のいずれか一項に記載のヒートポンプサイクルを用いた加温システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のヒートポンプサイクルを用いた加温システムを有する自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶飲料などの商品を加温あるいは冷却して販売するショーケースなどにおいて、圧縮機で圧縮された冷媒が凝縮する際に生じる潜熱を利用して冷却および加温を行う冷却加温システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷温と加温を行う冷暖房空調装置などでは、ヒータによる加温時の消費電力量を削減する手段として、冷却システムをヒートポンプに切換えて加温に利用したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年ではショーケースなどの冷蔵および温蔵機器に対する消費電力量削減の要求が高まってきており、冷暖房空調装置などと同じように冷却システムをヒートポンプに切換えて加温に利用したものが提案されている。
【０００４】
以下、図面を参照しながら従来のヒートポンプを用いた冷却加温システムを説明する。
【０００５】
図３は従来の冷却加温システムの冷媒回路図である。
【０００６】
図３に示すように、圧縮機１、四方弁２、アキュームレータ３、室外熱交換器４、室内熱交換器５を基本構成とし、室内を冷却する場合は圧縮機１から吐出された冷媒を四方弁２で流路を切替えて室外熱交換器４から室内熱交換器５へ供給して、再び四方弁２を経てアキュームレータ３から圧縮機１へ還流するとともに、室内を加温する場合は圧縮機１から吐出された冷媒を四方弁２で流路を切替えて室内熱交換器５から室外熱交換器４へ供給して、再び四方弁２を経てアキュームレータ３から圧縮機１へ還流するものである。
【０００７】
ここで、一般に室内熱交換器５は缶飲料などの冷却加温する対象物が収納された断熱空間（図示せず、以下収納室という）内に設置されるとともに、圧縮機１、四方弁２、アキュームレータ３、室外熱交換器４は前記断熱空間の外に配置される。
【０００８】
また、室外熱交換器４と室内熱交換器５を結ぶ配管には、加温用キャピラリチューブ６、冷却用逆止弁７、冷却用キャピラリチューブ８、加温用逆止弁９およびドライヤ１０が接続されている。ここで、加温用キャピラリチューブ６と冷却用逆止弁７、および冷却用キャピラリチューブ８と加温用逆止弁９はそれぞれ並列に接続されるとともに、加温用キャピラリチューブ６と冷却用キャピラリチューブ８に挟まれる位置にドライヤ１０が接続される。また、一般に室外熱交換器４、室内熱交換器５はそれぞれ独立の送風ファン（図示せず）で必要に応じて送風され、空冷および熱交換を促進される。
【０００９】
また、圧縮機１を運転するための制御手段１４の発熱体はアキュームレータ３に取り付けられている。
【００１０】
以上のように構成された従来の冷温切替システムについて、以下その動作を説明する。
【００１１】
収納室内を冷却する場合、圧縮機１から吐出された冷媒は四方弁２で流路を切替えて室外熱交換器４へ供給されて凝縮液化する。室外熱交換器４から出た液冷媒は冷却用逆止弁７を経てドライヤ１０に供給される。そして、ドライヤ１０から出た液冷媒は冷却用キャピラリチューブ８で減圧されて室内熱交換器５へ供給されて蒸発気化し、ガス冷媒は再び四方弁２を経てアキュームレータ３から圧縮機１へ還流する。
【００１２】
また、収納室内を加温する場合、圧縮機１から吐出された冷媒は四方弁２で流路を切替えて室内熱交換器５へ供給されて凝縮液化する。室内熱交換器５から出た液冷媒は加温用逆止弁９を経てドライヤ１０に供給される。そして、ドライヤ１０から出た液冷媒は加温用キャピラリチューブ６で減圧されて室外熱交換器４へ供給されて蒸発気化し、ガス冷媒は再び四方弁２を経てアキュームレータ３から圧縮機１へ還流する。
【００１３】
ここで、圧縮機１の運転のための制御手段１４の発熱体はアキュームレータ３に取り付けられているので、アキュームレータ３内に溜まっている液体冷媒を気化させており、ヒートポンプ動作時は制御手段１４の廃熱を熱源として利用しながら、スーパーヒートを維持して吐出ガス温度を安定させている。
【特許文献１】特開平８−１４７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来の構成では、アキュームレータの温度が蒸発温度とほぼ等しく制御手段の周囲が結露あるいは着霜する懸念があった。
【００１５】
また、低外気温時に圧縮機の温度が下がりすぎて、冷媒が寝込むため圧縮機を加温するためのヒータが必要であった。
【００１６】
本発明は、従来の課題を解決するもので、制御手段による廃熱を利用しながら、結露あるいは着霜を防止し、圧縮機を加温するためのヒータの削減あるいはヒータ入力の低減が可能なヒートポンプサイクルを用いた加温システム及び自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記従来の課題を解決するために、本発明のヒートポンプを用いた加温システムは、圧縮機の運転制御を行う制御手段での損失による廃熱を圧縮機またはアキュームレータから圧縮機の間の配管に、伝熱することを特徴とするものである。
【００１８】
これによって、制御手段による廃熱を利用しながら、比較的外気温度に近い圧縮機またはアキュームレータから圧縮機の間の配管を加温することができ、結露あるいは着霜を防止するとともに、圧縮機を加温するためのヒータの削減あるいはヒータ入力の低減が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のヒートポンプサイクルを用いた加温システムの自動販売機は圧縮機を加温するためのヒータの削減あるいはヒータ入力の低減ができ、消費電力量を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
請求項１に記載の発明は、室内に設置された室内熱交換器と、室外熱交換器と、膨張機構と、圧縮機と、前記圧縮機と前記室内熱交換器と前記膨張機構と前記室外熱交換器とを環状に接続するヒートポンプサイクル配管と、前記圧縮機の運転制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段での損失による廃熱を前記圧縮機または前記室外熱交換器から圧縮機の間の配管に、伝熱することにより、前記制御手段による廃熱を利用しながら、比較的外気温度に近い前記室外熱交換器から前記圧縮機の間の配管を加温することが可能となり、結露あるいは着霜を防止するとともに、圧縮機を加温するためのヒータの削減あるいはヒータ入力の低減が可能となる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において制御手段の発熱部に取り付けられたヒートシンクを備え、前記ヒートシンクが前記圧縮機の吸入管との間で伝熱を行う伝熱手段であることにより、前記制御手段と前記圧縮機との吸入管との伝熱の効率良く廃熱利用を行うことが可能となり、基板の温度を下げ信頼性を向上させることができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において制御手段を圧縮機下部に配置することにより、前記制御手段により温まった空気を前記圧縮機に対流によって直接あて加温することが可能となり、安価に結露あるいは着霜の問題が全く無いヒートポンプサイクルを用いた加温システムを提供することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において圧縮機を断熱材で囲むことにより、外部に漏洩する熱量を抑え、停止時の圧縮機の温度低下を抑制し、低外気温時の冷媒の寝込みを防止することが可能となり、安価で効率の良いヒートポンプサイクルを用いた加温システムを提供することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において制御手段への入力が交流電源であり、交流を直流に整流する整流回路とインバータ回路を備え、前記圧縮機を可変速運転することにより、定常状態での前記圧縮機の運転を必要能力に応じて運転を行うことが可能となり、大きく消費電力量を削減する一方で、前記圧縮機を一定速で運転を行う制御手段に比して、前記インバータ回路での廃熱が増大し、前記圧縮機の加熱に必要な熱量が減少することとなるので、消費電力量を大きく削減できる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明において圧縮機が圧縮する冷媒を標準沸点が−２０〜０℃である高沸点冷媒であるとしたので、吐出ガス温度を低く抑えることが可能となり、前記圧縮機の温度の上昇に伴う耐久性低下の問題を回避することができるとともに、特に自動販売機などの必要加温能力が小さい用途においては、体積能力も小さく圧縮機の設計が容易になる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明のヒートポンプサイクルを用いた加温システムを有する自動販売機としたことにより、従来のヒータ加温が必要な自動販売機に比べて消費電力量を大きく下げた自動販売機を提供することができる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるヒートポンプサイクルを用いた加温システムの冷媒回路図である。図２は、本発明の実施の形態１における制御手段の機能ブロック図である。
【００２９】
図１において、圧縮機１０１、四方弁１０２、アキュームレータ１０３、室外熱交換器１０４、室内熱交換器１０５、制御手段１０６を基本構成とし、圧縮機１０１が圧縮する冷媒は標準沸点が−１１．７℃であるＲ６００ａを用いる。室内を冷却する場合は制御手段１０６によって駆動される圧縮機１０１から吐出された冷媒を四方弁１０２で流路を切替えて室外熱交換器１０４から室内熱交換器１０５へ供給して、再び四方弁１０２を経てアキュームレータ１０３から圧縮機１０１へ還流するとともに、室内を加温する場合は制御手段１０６によって駆動される圧縮機１０１から吐出された冷媒を四方弁１０２で流路を切替えて室内熱交換器１０５から室外熱交換器１０４へ供給して、再び四方弁１０２を経てアキュームレータ１０３から圧縮機１０１へ還流するものである。
【００３０】
ここで、室内熱交換器１０５を缶飲料などの冷却加温する対象物が収納された収納室内に設置し、圧縮機１０１、四方弁１０２、アキュームレータ１０３、室外熱交換器１０４、制御手段１０６を収納室外に配置した自動販売機を構成するものとする。
【００３１】
また、室外熱交換器１０４と室内熱交換器１０５を結ぶ配管には、加温用キャピラリチューブ１０７、冷却用逆止弁１０８、冷却用キャピラリチューブ１０９、加温用逆止弁１１０およびドライヤ１１１が接続されている。ここで、加温用キャピラリチューブ１０７と冷却用逆止弁１０８、および冷却用キャピラリチューブ１０９と加温用逆止弁１１０はそれぞれ並列に接続されるとともに、加温用キャピラリチューブ１０７と冷却用キャピラリチューブ１０９に挟まれる位置にドライヤ１１１が接続される。また、一般に室外熱交換器１０４、室内熱交換器１０５はそれぞれ独立の送風ファン（図示せず）で必要に応じて送風され、空冷および熱交換を促進される。
【００３２】
ここで、圧縮機１０１を、断熱材からなるコンプカバー１１２で囲い、制御手段１０６はコンプカバー１１２内の圧縮機１０１下部に置く。
【００３３】
図２において、制御手段１０６は単相交流電源１１３と、単相交流電源１１３を入力として交流を直流に整流する整流回路１１４と、整流回路１１４により整流された直流を平滑するコンデンサ１１５と、コンデンサ１１５に接続したインバータ１１６と、インバータ１１６により駆動されるブラシレスＤＣモータ１１７をもつ圧縮機１０１と、ブラシレスＤＣモータ１１７の誘起電圧からブラシレスＤＣモータ１１７の回転子の回転位置を検出する位置検出手段１１８と、位置検出手段１１８が検出したブラシレスＤＣモータ１１７の位置情報によって転流を行う位置検出運転手段１１９で構成する。
【００３４】
単相交流電源１１３は、日本の場合、１００Ｖ５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの一般的な商用の交流電源である。整流回路１１４は、４個のダイオードがブリッジ接続し、交流を全波整流する。コンデンサ１１５は、一般的には２〜４μＦ／Ｗ程度の容量を確保する。２００Ｗの出力容量の場合は４００〜８００μＦ程度が必要となるので、容量を８００μＦとする。コンデンサ１１５の種類はセラミックコンデンサ、フィルムコンデンサなどでも良いが、サイズとコストの面から電解コンデンサが望ましく、ここでは８００μＦの電界コンデンサとする。
【００３５】
インバータ１１６は、スイッチング素子ＩＧＢＴと逆向きに接続されたダイオードをセットにした回路を６回路で３相ブリッジ接続している。
【００３６】
ブラシレスＤＣモータ１１７は、インバータ１１６の３相出力により駆動される。ブラシレスＤＣモータ１１７の固定子には３相スター結線された巻線が施されている。この巻き方は集中巻であっても、分布巻であっても構わない。また、回転子には永久磁石を配置している。その配置方法は表面磁石型（ＳＰＭ）でも磁石埋め込み型（ＩＰＭ）であっても構わず、また永久磁石はフェライトでも希土類でも構わない。
【００３７】
位置検出手段１１８は、インバータ１１６は１２０度通電方式の矩形波駆動とし、常時通電されていない相ができる。この通電されていない相の端子電圧には誘起電圧が現れる。この通電されていない相の端子電圧と母線電圧の中点が一致する点をゼロクロス点として検出し、回転位置を検出する。ここでは、誘起電圧による位置検出行っているが、ブラシレスＤＣモータの電流による位置検出方法であってもかまわない。
【００３８】
位置検出運転手段１１９は、位置検出手段１１８で検出した位置によって、最適な相に通電するよう通電パタンを出力する。ここでは、ゼロクロス点検出から３０゜後に通電パタンを切り替え転流を行うものとしている。
【００３９】
ここで、インバータ１１６と整流回路１１４にはヒートシンク１２０を設け、ヒートシンク１２０と室外熱交換器１０４から圧縮機１０１の間の配管と直接伝熱を行っている。ヒートシンクは伝熱性の高い素材が望ましく、アルミニウム、銅やカーボンシートなどがある。特に、アルミニウムはコストの低さの点から優れており、ここでヒートシンク１２０の素材はアルミニウムとする。
【００４０】
以上のように構成されたヒートポンプサイクルを用いた加温システムについて、以下その動作を説明する。
【００４１】
まず、収納室内を加温する場合、制御手段１０６により駆動する圧縮機１０１から吐出された冷媒は四方弁１０２で流路を切替えて室内熱交換器１０５へ供給されて凝縮液化する。室内熱交換器１０５から出た液冷媒は加温用逆止弁１１０を経てドライヤ１１１に供給される。そして、ドライヤ１１１から出た液冷媒は加温用キャピラリチューブ１０７で減圧されて室外熱交換器１０４へ供給されて蒸発気化し、ガス冷媒は再び四方弁１０２を経てアキュームレータ１０３から圧縮機１０１へ還流する。
【００４２】
この際、圧縮機１０１を駆動する際の制御手段１０６の損失と廃熱の利用について説明する。
【００４３】
まず、損失は制御手段１０６に流れる電流によって決定されるので、圧縮機１０１に流れる電流を求める。圧縮機１０１は定常状態で１００Ｗで運転を行い、圧縮機１０１への入力電圧が整流平滑された直流１４０Ｖであるため、流れる電流値は約０．７１Ａとなる。
【００４４】
電流が１．４３Ａで整流回路１１４を構成するダイオードの電圧降下を１Ｖとすると、電流値が０．７１Ａであるので、損失は０．７１Ｗとなる。インバータ１１６では２Ｖの電圧降下とすると損失は１．４２Ｗとなる。また、制御手段１０６上に配置されたコンデンサ１１５、位置検出手段１１８、位置検出運転手段１１９などにより０．５Ｗ程度の損失が発生する。
【００４５】
これらの損失により発生する廃熱を、整流回路１１４とインバータ１１６に設けた吸入管と伝熱を行うヒートシンク１２０により、圧縮機１０１の吸い込みガスに約２．１３Ｗの熱を与え、圧縮機１０１の温度低下を抑制し、圧縮機１０１の加温に必要な入力を低減する。
【００４６】
さらに、制御手段１０６上に配置されたコンデンサ１１５や抵抗器などの損失による廃熱は空気に伝熱されるが、制御手段１０６を圧縮機１０１下部に配置しているため、制御手段により温められた空気が対流により上昇し、圧縮機１０１に直接触れるため廃熱を圧縮機でほぼ回収することができ、圧縮機１０１および圧縮機１０１の吸い込みガスに０．５Ｗの熱を与えることとなる。
【００４７】
また、圧縮機１０１を断熱材からなるコンプカバー１１２で囲っているため、外気との熱交換は殆ど行われず、圧縮機１０１が停止しても再度運転を行うまでの間の温度低下を抑制している。
【００４８】
次に、収納室内を冷却する場合について説明する。
【００４９】
収納室内を冷却する場合、圧縮機１０１から吐出された冷媒は四方弁１０２で流路を切替えて室外熱交換器１０４へ供給されて凝縮液化する。室外熱交換器１０４から出た液冷媒は冷却用逆止弁１０８を経てドライヤ１１１に供給される。そして、ドライヤ１１１から出た液冷媒は冷却用キャピラリチューブ１０９で減圧されて室内熱交換器１０５へ供給されて蒸発気化し、ガス冷媒は再び四方弁１０２を経てアキュームレータ１０３から圧縮機１０１へ還流する。
【００５０】
冷却では、自動販売機は収納室内を３℃程度まで冷却するため、外気温に比べて蒸発温度が低く、圧縮機１０１へ入る配管に結露が発生してしまうので、室内熱交換器１０５から圧縮機１０１に入る配管を加温する必要がある。
【００５１】
制御手段１０６は、加温時と同様に廃熱をアキュームレータ１０３から圧縮機への配管に伝熱し、アキュームレータ１０３から圧縮機１０１に入る配管を加温しているので、ヒータなどの特別な結露防止手段を用いる必要が無くなる。
【００５２】
また、冷媒には標準沸点が−１１．７℃のＲ６００ａを用いているので、空調装置などで一般的に使用される標準沸点が−４０℃程度の冷媒Ｒ２２、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃに比べ高く、吐出ガス温度を低く抑えることができているので、圧縮機１０１の温度の上昇に伴う耐久性低下の問題を回避することができるとともに、特に自動販売機などの必要加温能力が小さい用途においては、体積能力も小さく圧縮機１０１の設計が容易になる。
【００５３】
以上のように、本実施の形態においては、室内に設置された室内熱交換器１０５と、室外熱交換器１０４と、加温用キャピラリチューブ１０７と、圧縮機１０１と、圧縮機１０１と室内熱交換器１０５と加温用キャピラリチューブ１０７と、室外熱交換器１０４とを環状に接続するヒートポンプサイクル配管と、圧縮機１０１の運転制御を行う制御手段１０６とを備え、制御手段１０６での損失による廃熱を圧縮機１０１または室外熱交換器１０４から圧縮機１０１の間の配管に、伝熱することにより、制御手段１０１による廃熱を利用しながら、比較的外気温度に近い室外熱交換器１０４から圧縮機１０１の間の配管を加温することが可能となり、結露あるいは着霜を防止するとともに、圧縮機１０１を加温するためのヒータの削減あるいはヒータ入力の低減が可能となる。
【００５４】
また、本実施の形態では、制御手段１０６の発熱部である整流回路１１４やインバータ１１６に取り付けられたヒートシンク１２０を備え、ヒートシンク１２０が圧縮機１０１の吸入管との間で伝熱を行う伝熱手段であることにより、制御手段１０６と圧縮機１０１との吸入管との伝熱の効率良く廃熱利用を行うことが可能となり、基板の温度を下げ信頼性を向上させることができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、制御手段１０６を圧縮機１０１下部に配置することにより、制御手段１０６により温まった空気を圧縮機１０１に対流によって直接あて加温することが可能となり、安価に結露あるいは着霜の問題が全く無いヒートポンプサイクルを用いた加温システムを提供することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、圧縮機１０１を断熱材からなるコンプカバー１１２で囲むことにより、外部に漏洩する熱量を抑え、停止時の圧縮機１０１の温度低下を抑制し、低外気温時の冷媒の寝込みを防止することが可能となり、安価で効率の良いヒートポンプサイクルを用いた加温システムを提供することができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、制御手段１０６への入力が単相交流電源１１３であり、交流を直流に整流する整流回路１１４とインバータ１１６を備え、圧縮機１０１を可変速運転することにより、定常状態での圧縮機１０１の運転を必要能力に応じて運転を行うことが可能となり、大きく消費電力量を削減する一方で、圧縮機１０１を一定速で運転を行う制御手段１０６に比して、インバータ１１６での廃熱が増大し、圧縮機１０１の加熱に必要な熱量が減少することとなるので、消費電力量を大きく削減できる。
【００５８】
また、本実施の形態では、圧縮機１０１が圧縮する冷媒を標準沸点が−２０〜０℃であるＲ６００ａであるとしたので、吐出ガス温度を低く抑えることが可能となり、圧縮機１０１の温度の上昇に伴う耐久性低下の問題を回避することができるとともに、特に自動販売機などの必要加温能力が小さい用途においては、体積能力も小さく圧縮機１０１の設計が容易になる。
【００５９】
また、本実施の形態では、ヒートポンプサイクルを用いた加温システムを用いた商品を冷却および加温して販売する自動販売機としたことにより、従来のヒータ加温が必要な自動販売機に比べて消費電力量を大きく下げた自動販売機を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかるヒートポンプサイクルを用いた加温システムは、冷却加温システムの消費電力量を削減できるので、商品を冷却加温販売するショーケース等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるヒートポンプサイクルを用いた加温システムの冷媒回路図
【図２】本発明の実施の形態１における制御手段の機能ブロック図
【図３】従来のヒートポンプシステムを用いた加温システムの冷媒回路図
【符号の説明】
【００６２】
１０１  圧縮機
１０２  四方弁
１０３  アキュームレータ
１０４  室外熱交換器
１０５  室内熱交換器
１０６  制御手段
１０７  加温用キャピラリチューブ
１０８  冷却用逆止弁
１０９  冷却用キャピラリチューブ
１１０  加温用逆止弁
１１１  ドライヤ
１１２  コンプカバー
１１３  単相交流電源
１１４  整流回路
１１５  コンデンサ
１１６  インバータ
１１７  ブラシレスＤＣモータ
１１８  位置検出手段
１１９  位置検出運転手段
１２０  ヒートシンク
【図１】
2007240076.tif 000003
【図２】
2007240076.tif 000004
【図３】
2007240076.tif 000005