(57)【要約】【課題】  本発明は、電子マニフェスト支援システムにおける廃棄物の不法投棄防止装置を提供するものである。【解決手段】  本発明は、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯機器からアクセスが可能であり、リアルタイムに排出廃棄物の情報を記録でき、現実の廃棄物処理状況と情報の乖離を無くし、不法投棄を有効に防止し、排出事業者、処理事業者、運搬事業者間で電子マニフェストの有効活用を可能とするものである。すなわち、現場においてモバイル機器を用いて電子マニフェスト情報を登録する前に、廃棄物委託契約内容を登録しておき、その契約以外の電子マニフェスト情報の登録を不可とするものである。それにより、不法投棄の誘引を解消し、排出事業者、処理事業者、運搬事業者間で電子マニフェストのスムーズな運用を図るものである 【選択図】  図１
2007018107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者とがネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、
廃棄物の排出現場において、回収処理と同時に排出廃棄物の情報を入力する入力手段と、
該入力情報に基づいて、承認処理を行い、リアルタイムで電子マニフェストの内容を更新する更新手段と、
該電子マニフェストの情報を、各事業者の要求に応じて表示する表示手段と、
を有することを特徴とする電子マニフェスト支援システムの不法投棄防止装置。
【請求項２】
前記排出現場において使用する入力手段は、携帯電話機、又はＰＤＡであることを特徴とする請求項１記載の電子マニフェスト支援システムの廃棄物の不法投棄防止装置。
【請求項３】
前記情報の入力処理が、予め設定した期間内に行われない時、警告メールを発信することを特徴とする請求項１、又は２記載の電子マニフェスト支援システムの不法投棄防止装置。
【請求項４】
管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者と、運搬事業者とがネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、
前記各事業者が許可を受けた事業地域の情報と、取扱許可を受けた廃棄物品目の情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記排出現場から処分場までの運搬ルートを記憶する第２の記憶手段と、
電子マニフェストへの入力の際、前記第１、第２の記憶手段に記憶された情報に基づいて入力内容を確認し、前記第１、第２の記憶手段に記憶された情報と異なる場合、電子マニフェスト登録を不可とする確認手段と、
を有することを特徴とする電子マニフェスト支援システムの不法投棄防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物処理を効率よく行うための電子マニフェスト支援システムに関し、特に電子マニフェストの運用において不法投棄を防止する不法投棄防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、建設現場等において排出される産業廃棄物は、不法投棄を未然に防止することを目的としてマニフェスト制度が採用されている。すなわち、産業廃棄物の排出事業者は、事業者自らの責任で産業廃棄物を適正処理しなければならず、この処理を他人に委託する場合には、マニフェストを利用して委託した廃棄物が最終処理されるまで適正に処理されたか確認する義務を負う。
【０００３】
例えば、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際、廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名等を記載した紙マニフェストを交付する。そして、処理終了後に処理業者から処理終了を明記した紙マニフェストを受け取り、産業廃棄物が委託内容通り処理されたことを確認する制度である。また、排出事業者は、上記産業廃棄物の排出、運搬、処理の段階を追ったマニフェスト伝票を５年間保管する義務を負う。
【０００４】
尚、上記マニフェスト制度を使用する産業廃棄物処理の発明として、特許文献１の提案がある。
【特許文献１】特開２００１−３５０９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のシステムでは、マニフェスト伝票を５年間保管する義務を負うため、保管や管理に時間と費用を要する。一方、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の三者が情報処理センタを介したネットワークによって管理する電子マニフェストも採用されている。この電子マニフェストを利用すれば、マニフェスト伝票を５年間保管する必要はない。
【０００６】
しかし、電子マニフェストを使用する場合、廃棄物の排出場所とデータ登録場所が異なる為、事後でデータ登録する為の廃棄物排出内容の記録伝票を残さなければならない。また、データ登録を行わなくとも廃棄物処理が進む為、現実の廃棄物処理状況と電子マニフェストの情報が乖離する。また、実際の廃棄物処理委託契約内容（排出現場の廃棄物品目毎に契約された運搬業者と処理業者）に準拠した電子マニフェスト情報でなくとも登録が可能である。よって、特に、罰則がないため、現実の廃棄物処理状況と情報の乖離が進み、不法投棄の誘引となっている。
【０００７】
また、排出事業者の電子マニフェストデータの登録が遅れると、運搬業者の運搬終了報告書や処理業者の処分終了報告書の登録ができず、電子マニフェストの運用に支障をきたす。
【０００８】
そこで、本発明は廃棄物を回収する現場において、携帯電話機やＰＤＡ等のモバイル機器を用いて廃棄物のデータ入力を行うことによって、リアルタイムに必要な情報の入力を行い、現実の廃棄物処理状況と電子マニフェストの情報が乖離することを防止するものである。また、現場においてモバイル機器を用いて電子マニフェスト情報を登録する前に、廃棄物委託契約内容を登録しておき、その契約以外の電子マニフェスト情報の登録を不可とするものである。それにより、不法投棄の誘引を解消し、排出事業者、処理事業者、運搬事業者間で電子マニフェストのスムーズな運用を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するため、管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者とがネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、廃棄物の排出現場において、回収処理と同時に排出廃棄物の情報を入力する入力手段と、該情報に基づいて、承認処理を行い、リアルタイムで電子マニフェストの内容を更新する更新手段と、該電子マニフェストの情報を、事業者の要求に応じて表示する表示手段とを有する電子マニフェスト支援システムの廃棄物の不法投棄防止装置を提供することによって達成できる。
【００１０】
また、前記システムにおいて、例えば前記排出現場において使用する入力手段は、携帯電話機、又はＰＤＡである。
【００１１】
さらに、前記情報の入力処理が、例えば予め設定した期間内に行われない時、警告メールを発信する構成である。
また、本発明は上記課題を解決するため、管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者と、運搬事業者とがネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、前記各事業者が許可を受けた事業地域の情報と、取扱許可を受けた廃棄物品目の情報を記憶する第１の記憶手段と、前記排出現場から処分場までの運搬処理ルートを記憶する第２の記憶手段と、電子マニフェストへの入力の際、前記第１、第２の記憶手段に記憶された情報に基づいて入力内容を確認し、前記第１、第２の記憶手段に記憶された情報と異なる場合、電子マニフェスト登録を不可とする確認手段とを有する電子マニフェスト支援システムの不法投棄防止装置を提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子マニフェスト支援システムの廃棄物の一致担保装置によれば、リアルタイムで排出廃棄物の情報が記録され、現実の廃棄物処理状況と電子マニフェストの情報が乖離することがない。
【００１３】
また、廃棄物処理委託契約内容（排出現場の廃棄物品目毎に契約された運搬業者と処理業者）に準拠した電子マニフェスト情報でないと登録が不可である。
【００１４】
この結果、不法投棄を有効に防止できる。また、排出事業者、処理事業者、運搬事業者間で電子マニフェストの有効活用が可能となる。
【００１５】
さらに、警告メールを使用することによって、情報入力が喚起され、必要な廃棄物情報の入力を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施形態１）
【００１８】
図１は、本実施形態の電子マニフェスト支援システムを説明する図である。
【００１９】
同図において、１はシステム支援センタであり、本例の電子マニフェスト支援システムのＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）である。システム支援センタ１には、インターネットを含むネットワークを介して電子マニフェストの管理センタ２が接続されている。また、システム支援センタ１には、排出事業者３の有する端末装置４がネットワークを介して接続されている。ここで、上記端末装置４はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のみならず、現場の管理者が保有する携帯電話機やＰＤＡ、更にはモバイルパソコン等の携帯機器が用いられる。
【００２０】
また、システム支援センタ１には、産業廃棄物の処理事業者５が保有する端末装置６がネットワークを介して接続されている。この端末装置６もパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に限らず、処分場の管理者が保有する携帯電話機や、ＰＤＡ、更にはモバイルパソコン等の携帯機器が使用される。
【００２１】
また、図２は、上記システム支援センタ１や、管理センタ２に配設されたサーバの基本構成を示す模式図である。同図において、サーバ１０はＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等で構成され、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って処理を行い、必要に応じてコンピュータに接続された記録装置１４にアクセスする。
【００２２】
また、ディスプレイ１５には必要な情報が表示され、通信回線を介して情報の授受が行われる。尚、本例のシステム制御はＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って実行されるが、同図に示すようにコンピュータに配設されたメディアドライバ１６にＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＭＯ等の記録媒体１７を装着し、この記録媒体１７から上記プログラムを読み出して使用する構成としてもよい。
【００２３】
次に、上記構成において、図１に示す括弧書きの番号順に、本例の電子マニフェスト支援システムについて説明する。先ず、排出事業者３は処理業者の事務所７に、例えば電話によって配車依頼を行う（同図に示す工程「１」）。尚、電話に代えて、ファクシミリや電子メール等によって配車依頼を行ってもよい。
【００２４】
次に、排出事業者３は端末装置４を操作して、廃棄物排出データの入力を行う。例えば、廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名等を入力する。この時、自社品目、特殊品、割増等のデータも入力する（同図に示す工程「２」）。←図１中に「２」の記述がありません
【００２５】
次に、廃棄物排出データの承認処理を行う（同図に示す工程「３」）。この処理は、図３に示すように、例えば現場担当者による承認処理であり、トラックに積載した廃棄物の種類や、数量、積荷時間等の情報が表示された廃棄物承認画面に承認ＩＤ（承認パスワード）を入力する。この承認ＩＤ（承認パスワード）が入力されたデータはシステム支援センタ１に送信される。
【００２６】
次に、廃棄物は現場から回収される（図１に示す工程「４」）。すなわち、前述の配車処理によって現場に送られたトラックに廃棄物を積載し、処理業者の処分場に搬送する。
【００２７】
次に、処理業者５はトラックで運ばれた廃棄物の受入れ確認入力を行う（同図に示す工程「５」）。この情報はシステム支援センタ１に送信され、更にネットワークを介して管理センタ２のサーバに送信され、１次マニフェストとして管理センタ２のサーバに登録される（同図に示す工程「６」）。
【００２８】
次に、管理センタ２は、登録した電子マニフェストの登録ナンバー（Ｎo.）をシステム支援センタ１に送信し、システム支援センタ１のサーバに登録ナンバー（Ｎo.）を記録する（同図に示す工程「７」）。
【００２９】
次に、処理業者５は、中間処理終了入力を行う（同図に示す工程「８」）。この入力データはシステム支援センタ１に送られ、システム支援センタ１ではこのデータを確認し、管理センタ２に対して収集運搬終了報告、中間処理終了報告を送信する（同図に示す工程「９」）。
【００３０】
システム支援センタ１は、上記処理が終了すると、１次マニフェストデータを処理業者５に送信する（同図に示す工程「１０」）。また、処理業者５は管理センタ２に対して、１次２次の紐付け入力を行い、最終処分終了入力を行う（同図に示す工程「１１」）。
【００３１】
その後、システム支援センタ１は排出事業者３に対し、実績データを送信し、処理業者７は請求書の発行、送付を行う（同図に示す工程「１２」、「１３」）。
【００３２】
以上のように処理することによって、電子マニフェストを使用する廃棄物処理を効率良く行い、更に本例では携帯電話機やＰＤＡ（personal digital assistants）等の携帯機器を使用して電子マニフェスト制度の支援を行うことができる。
【００３３】
一方、前述のように、排出事業者３は端末装置４を操作して廃棄物排出データの入力を行うが、リアルタイムに情報入力を行わない場合、現実の廃棄物処理状況と電子マニフェストの情報に乖離が生じる。そこで、本システムでは、土曜日や日曜日に関係なく、現場の担当者又は廃棄物を運搬するドライバが所持する携帯電話機やＰＤＡを使用し、回収する廃棄物の情報入力を行う。このように構成することにより、１日２４時間３６５日の情報入力が可能であり、リアルタイムに廃棄物情報の書き込みやデータ参照が可能となる。
【００３４】
すなわち、図３に示すように運搬事業者のドライバ１９は携帯電話機２０やＰＤＡ２１を使用し、排出廃棄物の品目や数量等の内容を入力し、システム支援センタ１に送信する。また、排出廃棄物の写真情報をシステム支援センタ１に送信することも可能である。したがって、正に廃棄物の回収現場においてシステム支援センタ１に送られてくる情報であり、リアルタイムな情報である。
【００３５】
排出事業者３は、例えば管理事務所でウエッブ（Web）画面を確認し、現場から排出された廃棄物の内容と画像を承認する。または、携帯電話機２０やＰＤＡ２１の廃棄物承認画面上で承認する。したがって、本例によれば廃棄物情報はリアルタイムに記録され、現実の廃棄物処理状況と電子マニフェストの情報が乖離することがなく、排出事業者、処理事業者、運搬事業者間で電子マニフェストのスムーズな運用を行うことができる。また、不法投棄も有効に防止することができる。
【００３６】
また、本例では所定期間内にデータ登録が行われない場合、関係事業者に警告メールを発信する。例えば、前述の図１に示した運用において、廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名等を入力する処理（前述の工程「２」）を実行した後、３日以内に積荷承認（前述の工程「３」）が行われない場合、システム支援センタ１から警告メールが関係事業者に送信される。また、規定外のオペレーションが行われた場合、同様にシステム支援センタ１から警告メールが関係事業者に送信される。
【００３７】
また、例えば上記廃棄物の排出データ承認処理（前述の工程「３」）が行われた後、９０日以内に中間処理終了報告（前述の工程「８」）が行われない場合、システム支援センタ１から警告メールが関係事業者に送信される。さらに、上記廃棄物の排出データ承認処理（前述の工程「３」）が行われた後、１８０日以内に最終処分終了報告（前述の工程「１１」）が行われない場合にも、システム支援センタ１から警告メールが関係事業者に送信される。
【００３８】
このように構成することにより、万が一必要な情報が入力されていない場合でも、この警告メールによって注意が促され、登録作業が行われることになる。
【００３９】
（実施形態２）
【００４０】
次に、本発明の実施形態２について説明する。
【００４１】
本例は上記実施形態１に関連して、排出廃棄物情報の処理の流れを説明する推移画面の一例を説明する。先ず、現場で担当者が排出廃棄物の承認（前述の工程「３」）を行うと、図４（ａ）に示すように「承認項目」のエリアに赤丸が付加される。尚、上記現場での担当者が操作する機器は、所持する携帯電話機やＰＤＡまたはパソコンである。
【００４２】
次に、処分場への受入れ確認入力（前述の工程「５」）を行うと、同図（ｂ）に示すように「受入項目」のエリアに赤丸が付加される。その後、最終処分終了入力（前述の工程「１１」）が行われると、同図（ｃ）に示すように「最終項目」のエリアに赤丸が付加される。さらに、最終処分終了入力（前述の工程「１１」）が行われると、当該マニフェストデータを示す一行が、例えば黄色に塗りつぶされる。
【００４３】
このように、各マニフェストデータがリアルタイムで更新され、情報が現実の廃棄物処理状況と乖離しないため、処理進捗状況の把握が容易になる。
【００４４】
また、この排出廃棄物情報の処理の流れを説明する推移画面は、排出事業者と、処理事業者と、運搬事業者とがリアルタイムに同様に閲覧可能なため、廃棄物の処理進捗状況の共通認識を持つことが可能である。
【００４５】
例えば、図５は現場から排出された廃棄物の処理状態の進捗を確認する際の画面である。検索条件として、「配車」、「積荷」、「承認」、「運搬」、「受入」等処理進捗状況のステータスの選択を行い、予約日付の期間を設定し、収集運搬事業者、及び処理事業者の設定を行った後、検索を実行すると、条件に合致したマニフェスト情報が表示される。
【００４６】
同図に示す例では、２００４年１１月１８日、“金属くず”６ｍ３  が、バラの荷姿で運搬、処理され、「中間処理終了報告」まで記録されていることを示す。また、同日、“廃プラスティク類”５ｍ３  が、バラの荷姿で運搬、処理され、「最終処分終了報告」まで記録されていることを示す。以下、同図に示す通りである。
【００４７】
また、排出事業者は、支店、部署、現場において、リアルタイムで同じ画面を表示し、廃棄物処理の進捗状況を共通確認することができる。但し、支店での廃棄物処理の進捗状況の紹介、及び部署での進捗状況の紹介については、ＩＤ階層構造に基づいて他の支店や他の部署の管轄現場の進捗状況を確認することはできない。
【００４８】
したがって、本例によれば廃棄物処理の進捗状況を確認したい場合、いつでも表示することができ、しかも記録されている情報は現場の作業にリアルタイムに対応する情報である。したがって、各事業者はリアルタイムに正確な排出廃棄物処理の進捗情報を知ることができる。このことは、関連する排出事業者、処理事業者、運搬事業者間で行う電子マニフェストの運用をスムーズに行うことができるようにするものである。
【００４９】
（実施形態３）
【００５０】
次に、本発明の実施形態３について説明する。
【００５１】
本例は契約処理ルートの厳守を実現することにより、不法投棄防止を図るシステムである。本システムの電子マニフェストを運用する際、先ず運搬事業者の登録、及び処理事業者の登録を行う。例えば、運搬事業者の登録では、運搬許可を持つ地域、及び廃棄物品目を登録する。この登録は、許可を持つ地域毎に運搬できる廃棄物品目の登録を行う。また、処理事業者の場合、処理事業者の処分場が処分許可を得た廃棄物品目と処分方法を登録する。例えば、図６は登録された廃棄物品目と処分方法の一例を示す。
【００５２】
次に、排出現場の登録を行う。この際、排出現場から排出する廃棄物品目とその処理ルートを登録する。
【００５３】
例えば、運搬事業者Ａが東京都において、木くずの運搬許可を有しており、神奈川県では運搬許可を有していないとする。また、処理事業者（処分場）Ｂは神奈川県に所在し、木くずの処理許可を有しているものとする。さらに、現場Ｃは、東京都に所在し、木くずを排出する現場であるとする。
【００５４】
上記状況において、現場Ｃから排出される木くずの処理ルートを、運搬事業者Ａが運搬し、処分場Ｂに持ち込むと登録しておいた場合、運搬事業者Ｂが現場Ｃから廃棄物（木くず）を排出し、処分場Ｂに運び込むことはできない。これは、運搬事業者Ｂが神奈川県での運搬許可を得ていないためである。
【００５５】
また、現場Ｃにおいて、処理ルートを登録していない運搬事業者Ｄと処理事業者（処分場）Ｅは、マニフェストのオペレーションを行うことはできない。これは、本例の電子マニフェスト支援システムでは、例えば他の運搬事業者Ｄや処理事業者（処分場）Ｅが登録されていたとしても、上記現場Ｃの処理ルートに運搬事業者Ｄや処理事業者（処分場）Ｅが登録されていなければ、運搬事業者Ｄが現場Ｃの電子マニフェストデータに対して運搬処理終了報告はできないし、処理事業者Ｅが現場Ｃの処理終了報告を行うこともできない。
【００５６】
また、運搬事業者Ｄや処理事業者（処分場）Ｅの情報が含まれた電子マニフェストの登録も行うことができない。
【００５７】
したがって、上記の場合、運搬事業者Ｄは現場Ｃから廃棄物を運搬することができず、処理事業者Ｅも現場Ｃから排出した廃棄物を処分することはできない。また、運搬事業者Ａは、現場Ｃから排出される木くずを東京都に所在していて木くずの処分許可を持っている処分場に運搬することは可能だが、現場Ｃから排出される木くずを処分場Ｂに運搬することはできない。このように構成することにより、本例の電子マニフェスト支援システムは、契約処理ルートを厳守させ、不法投棄を防止するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態の電子マニフェスト支援システムを説明する図である。
【図２】サーバの基本構成を示す模式図である。
【図３】実施形態１を模式的に説明する図である。
【図４】（ａ）は、「承認項目」のエリアに赤丸が付加された状態を表示する図であり、  （ｂ）は、「受入項目」のエリアに赤丸が付加された状態を表示する図であり、  （ｃ）は、「最終項目」のエリアに赤丸が付加された状態を表示する図である。
【図５】現場から排出された廃棄物の処理状態の進捗を確認する際の画面を示す図である。
【図６】登録された廃棄物品目と処分方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  システム支援センタ
２  管理センタ
３  排出事業者
４  端末装置
５  処理業者
６  端末装置
１０  サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記録装置
１５  ディスプレイ
１６  メディアドライバ
１７  記録媒体
１９  運搬事業者のドライバ
２０  携帯電話機
２１  ＰＤＡ
【図１】
2007018107.tif 000003
【図２】
2007018107.tif 000004
【図３】
2007018107.tif 000005
【図４】
2007018107.tif 000006
【図５】
2007018107.tif 000007
【図６】
2007018107.tif 000008