(57)【要約】【課題】構造が簡単かつコンパクトで厚みの薄いドアにも取付け可能であり、取付け作業や高さ調整の手間も非常に簡単な耐火気密材および防火扉を提供する。【解決手段】耐火気密材Ａは、棒状の加熱発泡材１と、加熱発泡材１を保持した状態で、ドア１１の縁部に形成した取付溝１３に挿入される取付部材２とからなり、取付部材２は、加熱発泡材１を収容する収容凹部を備えたベース部３と、ベース部３から外向きに延びたヒレ部４とからなり、加熱発泡材１は、加熱すると膨張する性質を有し、取付部材２は、弾性材料で形成されている。ヒレ部４には、高さ調整用の切込み４１が形成されている。前記ベース部３には、その外面に固定用ヒレが設けられている。ベース部３をドア１１の取付溝１３に圧入するだけで、耐火気密材Ａをドア１１に取付けることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の加熱発泡材と、
該加熱発泡材を保持した状態で、ドアの縁部に形成した取付溝に挿入される取付部材とからなり、
該取付部材は、前記加熱発泡材を収容する収容凹部を備えたベース部と、該ベース部から外向きに延びたヒレ部とからなり、
前記加熱発泡材は、加熱すると膨張する性質を有し、
前記取付部材は、弾性材料で形成されている
ことを特徴とする耐火気密材。
【請求項２】
前記ベース部には、その外面に固定用ヒレが設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の耐火気密材。
【請求項３】
前記ヒレ部には、高さ調整用の切込みが形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の耐火気密材。
【請求項４】
両開きドアにおける召合せ部において対向する各ドアの堅縁部、または一方のドアの堅縁部に、取付溝が形成されており、該取付溝に請求項１、２または３記載の耐火気密材が取付けられている
ことを特徴とする防火扉。
【請求項５】
ドアの堅縁部、下縁部または上縁部のいずれか一または二以上に、取付溝が形成されており、該取付溝に請求項１，２または３記載の耐火気密材が取付けられている
ことを特徴とする防火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火気密材および防火扉に関する。さらに詳しくは、両開きドアにおける召合せ部等の防火のために使用する耐火気密材、およびそれを用いた防火扉の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の耐火気密材および防火扉としては、以下のものがある。
１）従来例１（特許文献１参照）
両開きドアの召合わせ面に上下方向に延びる案内溝を設け、この案内溝内に遮蔽バー材を挿入して他方のドアに向けて移動自在に支持している。遮蔽バー材の内部には、シール材を戻し用弾性部材で引込み付勢して取付け、また遮蔽部材の先端開口部には熱発泡膨張材を取付けており、遮蔽バーの背部には形状記憶合金から成る押出し用弾性部材を組込んでいる。火災が発生して雰囲気温度が上昇して押出し用弾性部材の変態温度まで上昇すると、弾性部材が形状回復させて戻し用弾性部材に抗して遮蔽バー材を押出し、案内溝から突出する遮蔽バー材と膨張する熱発泡膨張材により２枚のドア間の隙間を閉塞して火炎のもれを防止するようにしている。
【０００３】
２）従来例２（特許文献２参照）
両開きドアの竪框は、断面矩形の中空材より構成され、外周側に縦方向に凹部が形成されている。この凹部には、両防火扉の気密性を保つための気密材と加熱膨張材が配され、これらはビスにて一体となって凹部に取付けられている。このビスによる取付けで加熱膨張材が確実に取付けられ、火災時には、加熱膨張材が膨張して、ドアの隙間を塞ぐので延焼を防止することができる。
【０００４】
しかるに、上記従来例１は、コイルバネ状の戻し用弾性部材と押出し用弾性部材の２個のバネを直列に配置して用いるので、構造的に大掛かりとなる。また戻し用弾性部材を収容する円筒状の遮蔽バーを必要とし、それを摺動させるための筒状の案内部や２個の弾性部材を貫いてシール材を保持するガイド軸を必要とするので、部品点数が多くなる。
よって、ドアの厚みが大きくないと適用できず、組立てや取付けの手間も多大となる。
【０００５】
また、上記従来例２には、気密材と加熱膨張材はビス止めであるので、取付けに手間がかかる。通常ドアの堅框は上下に長く、これに長い気密材と加熱膨張材を適当な間隔をあけてビス止めするとなると、かなり多大な手間である。
また、気密材の高さの調整は、それ自体ではできないので、どうしても調整したいなら、厚さ調整用のシム（薄板）を用いる外ないが、多数枚のシムの組合せを変えつつビス止めして高さ調整するには、それだけで取付け作業以上の作業工数を要し、能率の悪いものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２７３３６３号
【特許文献２】特開２００４−１９１８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、構造が簡単かつコンパクトで厚みの薄いドアにも取付け可能であり、取付け作業や高さ調整の手間も非常に簡単な耐火気密材および防火扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の耐火気密材は、棒状の加熱発泡材と、該加熱発泡材を保持した状態で、ドアの縁部に形成した取付溝に挿入される取付部材とからなり、該取付部材は、前記加熱発泡材を収容する収容凹部を備えたベース部と、該ベース部から外向きに延びたヒレ部とからなり、前記加熱発泡材は、加熱すると膨張する性質を有し、前記取付部材は、弾性材料で形成されていることを特徴とする。
この耐火気密材は、前記ベース部には、その外面に固定用ヒレが設けられていることが好ましい。
また耐火気密材は、第１発明において、前記ヒレ部には、高さ調整用の切込みが形成されていることが好ましい。
第２発明の防火扉は、両開きドアにおける召合せ部において対向する各ドアの堅縁部、または一方のドアの堅縁部に、取付溝が形成されており、該取付溝に請求項１、２または３記載の耐火気密材が取付けられていることを特徴とする。
また、第２発明の防火扉は、ドアの堅縁部、下縁部または上縁部のいずれか一または二以上に、取付溝が形成されており、該取付溝に請求項１，２または３記載の耐火気密材が取付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明によれば、加熱発泡材は、火災発生時に熱によって膨張して火炎の通過を妨げるので、防火ができる。そして、取付部材は、つぎの効果を奏する。イ）ベース部に収容凹部を備えているので、その中に加熱発泡材を入れるだけで保持できる。ロ）ベース部は弾性材料であるので、取付溝に圧入するだけで取付けることができ、特別の工具や部品を用いる必要がない。ハ）ヒレ部も弾性材料であるので、通常非火災時において両開きドアの召合せ部の隙間を閉じることができる。
また、切込みに沿ってヒレ部を部分的に切り取れば、容易にヒレ部の高さを調整できるので、召合せ部における一方または両ドアのヒレによる重なり具合を最適に調整でき、しかもその切り取りは特別の工具がいらないので、手軽に行える。
さらに、ベース部の固定用ヒレが、ドアの取付溝内で密着するので、耐火気密材をドアに対し強固に取付けることができる。しかも、特別の取付用部品を要しないので、取付作業が簡単になる。さらに、ドアには取付溝を形成するだけでよいので、厚みの薄いドアにも適用することができる。
第２発明によれば、両開きドアの召合せ部において、火災時には一方または両ドアの耐火気密材の加熱発泡材が膨張してくるので、短時間で召合せ部の隙間を塞ぎ、防火機能を発揮することができる。しかも、通常非火災時には、両ドアのヒレ部が互いに接触する状態にしておけるので、召合せ部における隙間を塞いでおくことができる。
また、片開きドアあるいは両開きドアにおいて、ドアの堅縁部、ドアの下縁部と床との間、または上縁部と入口枠との間において、火災時には加熱発泡材が膨張してくるので、短時間でドアとの間の隙間を塞ぎ、防火機能を発揮することができる。しかも、通常非火災時には、床とヒレ部が互いに接触する状態にしておけるので、隙間を塞いでおくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
（耐火気密材）
まず、第１発明である耐火気密材を、図１〜図４に基づき説明する。
図１は第１発明の一実施例に係る耐火気密材の斜視図である。図２は図１の耐火気密材の端面図である。図３はヒレ部の高さ調整方法を示す説明図である。
【００１１】
図１および図２において、Ａは耐火気密材で、加熱発泡材１と取付部材２で構成されている。この加熱発泡材１は公知の部材で、加熱により数十倍に膨張する性質を有する非可燃部材である。この膨張する性質によって、火炎の通過を防ぎ、防火機能を発揮することができる。
本発明では、この加熱発泡材１は棒状の形態で使用する。図示の例では、棒状の加熱発泡材１を２本合わせて用いているが、これは大径のものを１本でもよく、小径のものを３本以上合わせて用いてもよい。なお、図１では加熱発泡材１を取付部材２より長く表示しているが、実際には同じ長さで使用される。
【００１２】
前記取付部材２は、大きくはベース部３とヒレ部４とから構成されている。材料はゴム等の弾性部材である。ベース部３は、断面形状が肉厚のＵ字状であって、底部３１とその両側から立上った立壁３２，３２から構成されている。そして、底部３１と両側の立壁３２，３２で囲まれた空間は収容凹部３０となっている。この収容凹部３０は、略断面四角形の空洞で前記加熱発泡材１を収容する部分である。
また、ベース部３の両側の外周面には固定用ヒレ３５が形成されている。この固定用ヒレ３５は、底部３１側から斜め上方に延びている。なお、やや湾曲させていてもよい。そして、ベース部３の長手方向に沿って連続している。この固定用ヒレ３５は、後述する取付溝に挿入したとき、密着してしっかりと保持される機能を果たすようになっている。なお、固定用ヒレ３５は、無くてもよくベース部３本体で取付溝に密着させるものも、本発明に含まれる。
【００１３】
前記ヒレ部４は２本あり、ベース部３の両側の立壁３２の上面から、それぞれ上方に立ち上がっている。このヒレ部４は、ほぼ直線的に立上った部材である。また、数本の切込み４１が長手方向に沿って形成されており、各切込み４１は、高さ方向に間隔をあけて平行に設けられている。
図示の例では、切込み４１は４本であるが、３本以下でもよく、５本以上でもよい。本数が多いほど、高さ調整を微妙に行える。
また、切込み４１は各ヒレ部４の表裏両面に形成されているが、手で破り取ることが可能であるなら、表側のみでも裏側のみでもよい。
【００１４】
図３はヒレ部４の高さ調整例を示している。（Ａ）図は４本の切込み４１を全て残した最も高さの高い状態である。（Ｂ）図は上端から２本目の切込み４１で上方部分を切り取った中間の高さの状態である。（Ｃ）図は最下段の切込みからヒレ部４全体を切取った状態である。これらの図示以外にも、上端から１本目の切込み４１で切取ったり、上端から３本目の切込み４１で切り取るなど、自由に切り取り位置を変えて高さを変更することができる。
既述のごとく、ヒレ部４はゴム製であり、切込み４１によって簡単に手で引きちぎることができるので、高さ調整作業は現場において、特別の工具等を用いることなく容易に行える。
【００１５】
つぎに、第１発明の耐火気密材の他の実施形態を説明する。
図４は他の実施形態に係る耐火気密材を２例示している。
（Ａ）図は幅広タイプであり、ベース部３を断面視で肉厚Ｗ形にしたものである。すなわち、底部３１の両側から立壁３２，３２が立上ると共に、中央からも立壁３３が立上っている。中央の立壁３３の両側は収容凹部３０であり、加熱発泡材１が収容されるようになっている、そしてヒレ部４は、中央の立壁３３の上面から立上っている。固定用ヒレ３５は図２のものと同様である。なお、このタイプにおいても、両側の立壁３２，３２から２枚のヒレ部４を立上げてもよい。
【００１６】
（Ｂ）図は幅狭タイプであり、（Ａ）図のものから右側半分を削除したものに相当する。すなわち、底部３１と一方の立壁３２と立壁３１とからベース部３が形成されている。ヒレ部４は立壁３３からのみ立上げている。また、固定用ヒレ３５も薄く、長さの短いものが形成されている。
上記の外、取付部材２としては、ドアの取付溝に圧入して取付けることができ、ヒレ高さを調整できるのであれば、種々の形状を採用することができる。
【００１７】
（防火扉）
つぎに、第２発明である防火扉の実施形態を説明する。
まず、放火扉の機能が要求される両開きドアの基本構成を、図８に基づき説明する。
１０は両開きドアで、２枚のドア１１，１１からなる。それぞれのドア１１，１１の基端側はヒンジ（図示せず）で建物の入口枠２０に開閉自在に取付けられている。そして、各ドア１１，１１の自由端側は、互いに相手側ドアに向き合う召合せ部となっている。なお、１２，１２は取手である。
前記第１発明の耐火気密材Ａは、上記のような両開きドア１０における各ドア１１，１１の召合せ部の堅縁部に装着するのが代表的な使用例である。
【００１８】
図５は図８におけるＶ−Ｖ線で示す両開きドア１０の横断面を示している。各ドア１１，１１の召合せ部（自由端）における堅縁には、端面用の取付溝１３，１３が形成されている。この取付溝１３の形成方法は任意であり、断面Ｕ字状の溝が出来ていればよい。このような、各取付溝１３，１３内には耐火気密材Ａが挿入して固定されている。
なお、図示していないが、召合せ部における一方のドア１１にのみ取付溝１３を形成して、耐火気密材Ａを取付けてもよい。
【００１９】
つぎに、図６に基づき取消溝に対する耐火気密材Ａの取付方法を説明する。
まず（Ａ）図に示すように、耐火気密材Ａをドア１１の取付溝１３内に手指で押し込む。取付溝１３の幅ｗを取付部材２の自然な状態（つまり固定用ヒレ３５が開いている状態）の幅Ｗより若干小さ目に形成しておけば、挿入した状態で固定用ヒレ３５が圧迫され、ベース部３は取付溝１３内に密着して固定され、自然に離脱することがないよう、しっかりと固定される。このように手指で圧入するだけでよいので、特別の工具や取付用部品は不要である。なお、固定用ヒレ３５が無い実施形態においては、ベース部３の幅（つまり立壁３２，３２の外側面間の寸法）を、取付溝１３の内側面間の寸法よりやや大き目にしておけば、ベース部３のゴム弾性によって取付溝１３内に密着させることが可能である。
【００２０】
上記のように耐火気密材Ａが固定されると、つぎにヒレ部４の高さ調整を行うが、これは、図３に示すようにヒレ部４を任意の切込み４１から切り離すだけでよい。もちろんこの作業も手指でつまんで引くだけで行え、特別の工具は不要である。
そして、図６の（Ｂ）図に示すように、両方のドア１１，１１の耐火気密材Ａのヒレ部４，４がそれぞれ最適の高さになると（図示の例では、左側が低く右側が高い）、ドア１１，１１の開閉には支障なく、しかも通常の非火災時においても空気の通過を防止することができる。
【００２１】
図７は図８のIIV−IIV線断面図であり、ドア１１の下縁部に耐火気密材Ａを取付けた防火扉の一例を示している。
ドア１１の内側面における下縁部には、鋼板等を折り曲げて作成した側縁用の取付溝２３が設けられている。この取付溝２３は下向きに開口している。
そして、耐火気密材Ａを前記取付溝２３内に押込んでいる。ヒレ部４は下向きであり、入口の床材２１下枠の上面に接触するようになっている。
【００２２】
前記側縁用の取付溝２３は、図７に示す下縁の外、ドア１１の上縁にも取付溝２３を形成して、耐火気密材Ａを取付けることもある。更に堅縁にも前記取付溝２３によって耐火気密材Ａを取付けてもよい。
しかも、両開きドアに限らず、片開きドアに取付けることも、可能である。
また、図７に図示の耐火気密材Ａは、図４（Ｂ）に示した幅狭タイプであるが、より広幅のタイプを用いてもよい。
【００２３】
上記の各実施形態において、取付部材２は、つぎの効果を奏する。
ａ）ベース部３に収容凹部３０を備えているので、その中に加熱発泡材１を入れるだけで保持できる。
ｂ）ベース部３は弾性のあるゴム材料であるので、取付溝１３，２３に圧入するだけで取付けることができ、特別の工具や部品を用いる必要がない。
ｃ）ベース部３およびヒレ部４ともに弾性のあるゴム材料であるので、取付溝１３，２３が直線の必要がなく、曲線であっても取付溝１３，２３に密着させることが可能である。
ｄ）ベース部３の固定用ヒレ３５が、ドア１１の取付溝１３，２３内で密着するので、耐火気密材Ａをドア１１に対し強固に取付けることができる。しかも、特別の取付用部品を要しないので、取付作業が簡単になる。
ｅ）ヒレ部４も弾性のあるゴム材料であるので、通常非火災時において両開きドア１０の召合せ部の隙間を閉じることができる。
ｆ）切込み４１に沿ってヒレ部４を部分的に切り取れば、容易にヒレ部４の高さを調整できるので、召合せ部における両ドア１１，１１のヒレ部４による重なり具合を最適に調整でき、しかもその切り取りは特別の工具がいらないので、手軽に行える。
ｇ）ドア１１には取付溝１３，２３を形成するだけでよいので、厚みの薄いドアにも適用することができる。
【００２４】
上記の各実施形態において、防火扉はつぎの効果を奏する。
ｈ）両開きドア１０の召合せ部において、火災時には一方または両ドア１１，１１の防火気密材Ａの加熱発泡材１が膨張してくるので、短時間で召合せ部の隙間を塞ぎ、防火機能を発揮することができる。しかも、通常非火災時には、一方または両ドア１１，１１のヒレ部４が互いに接触する状態にしておけるので、召合せ部における隙間を塞いでおくことができる。
ｉ）ドア１１と入口枠との間において、火災時には加熱発泡材１が膨張してくるので、短時間で隙間を塞ぎ、防火機能を発揮することができる。しかも、通常非火災時には、ヒレ部４が隙間を塞いでおくことができる。
ｊ）両開きドアに限らず、片開きドアも、容易に防火扉に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１発明の一実施形態に係る耐火気密材の斜視図である。
【図２】図１の耐火気密材の端面図である。
【図３】ヒレ部の高さ調整方法を示す説明図である。
【図４】第１発明の他の実施形態に係る耐火気密材の端面図である。
【図５】第２発明の一実施形態に係る防火扉の横断面図である。
【図６】図５の防火扉の取付溝に耐火気密材を取付ける作業の説明図である。
【図７】第２発明の他の実施形態に係る防火扉の縦断面図である。
【図８】本発明が適用される両開きドアの斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ  耐火気密材
１  加熱発泡材
２  取付部材
３  ベース部
４  ヒレ部
１０  両開きドア
１１  ドア
１３  取付溝
２３  取付溝
３０  収容凹部
３５  固定用ヒレ
４１  切込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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