(57)【要約】    【課題】  診療報酬点数の計算方法を変更する必要が生じた場合であっても、プログラムを変更することなく柔軟かつ迅速に対応する。    【解決手段】  医療行為関連項目を備えた会計データと、医療行為関連項目及びこの医療行為関連項目と同時に診療報酬を請求可能な項目を備えた項目追加処理管理マスタとを記憶する記憶部５と、会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、項目追加処理管理マスタから会計データに追加可能な医療行為関連項目を抽出し、抽出した医療行為関連項目を前記会計データに追加する処理部４とを備えた構成とする。【選択図】  図１
2007047848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療行為関連項目を備えた会計データと、前記医療行為関連項目及びこの医療行為関連項目と同時に診療報酬を請求可能な項目を備えた項目追加処理管理マスタとを記憶する記憶手段と、
前記会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記項目追加処理管理マスタから前記会計データに追加可能な医療行為関連項目を抽出する追加項目抽出手段と、
抽出した医療行為関連項目を前記会計データに追加する追加手段と、
を備えたことを特徴とする医療用事務処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、さらに、患者情報を含む患者関連データを記憶し、前記項目追加処理管理マスタには、前記患者関連データに基づいて、前記会計データに項目を追加するか否かを判断する追加条件データを備え、
前記追加項目抽出手段は、前記会計データに含まれる各医療行為関連項目と、前記患者関連データとに基づいて、前記項目追加処理管理マスタの追加条件データに従って、前記会計データに追加可能な項目のみを抽出することを特徴とする請求項１に記載の医療用事務処理装置。
【請求項３】
前記項目追加処理管理マスタは、健康保険適用期間を設定可能とする保険期間データを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用事務処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、さらに、前記医療行為関連項目を請求可能な期間及び回数を含む回数制限項目を備えた回数制限処理管理マスタを記憶し、
現在の会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記回数制限処理管理マスタを参照することにより、合致する医療行為関連項目と、この医療行為関連項目に関連付けた回数制限項目とを抽出する回数制限項目抽出手段を備え、
前記回数制限項目抽出手段によって抽出した医療行為関連項目及び回数制限項目に基づいて、前記期間内の会計データに該当する医療行為関連項目が前記回数以上あるか否かを判定する手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医療用事務処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、さらに、前記医療行為関連項目が前記会計データに含まれる場合に同時には請求できない期間を含む取消項目を備えた項目取消処理管理マスタを記憶し、
現在の会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記項目取消処理管理マスタを参照することにより、合致する医療行為関連項目と、この医療行為関連項目に関連付けた取消項目とを抽出する取消項目抽出手段を備え、
前記取消項目抽出手段によって抽出した医療行為関連項目及び取消項目に基づいて、前記期間内の会計データに該当する医療行為関連項目があるか否かを判定する手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医療用事務処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、各マスタデータに各医療行為関連項目の表示形態を設定する表示区分を備え、
現在の会計データを表示する表示手段と、
現在の会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記記憶手段の表示区分に従って前記表示手段に表示させる表示制御を行う表示制御手段とを、さらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の医療用事務処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、表示区分として優先度の異なる複数の区分を記憶し、
前記表示制御手段は、ある医療行為関連項目が複数の表示区分を有するとき、優先度の最も高い区分以外を取消処理し、優先度の最も高い区分を、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項６に記載の医療用事務処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、ある医療行為関連項目が複数の表示区分を有するため、優先度の高い区分以外を取消処理した場合、その取消内容が格納される入力履歴テーブルを記憶することを特徴とする請求項７に記載の医療用事務処理装置。
【請求項９】
会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記医療行為関連項目及びこの医療行為関連項目と同時に診療報酬を請求可能な項目を備えた項目追加処理管理マスタから前記会計データに追加可能な医療行為関連項目を抽出する工程と、
抽出した医療行為関連項目を前記会計データに追加する工程と、
を行うことを特徴とする医療用事務処理方法。
【請求項１０】
前記会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記医療行為関連項目を請求可能な期間及び回数を含む回数制限項目を備えた回数制限処理管理マスタを参照し、合致する医療行為関連項目と、この医療行為関連項目に関連付けた回数制限項目とを抽出する工程と、
前記期間内の会計データに該当する医療行為関連項目が前記回数以上あるか否かを判定する工程と、
をさらに行うことを特徴とする請求項９に記載の医療用事務処理方法。
【請求項１１】
前記会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記医療行為関連項目が前記会計データに含まれる場合に同時には請求できない期間を含む取消項目を備えた項目取消処理管理マスタを参照し、合致する医療行為関連項目と、この医療行為関連項目に関連付けた取消項目とを抽出する工程と、
前記期間内の会計データに該当する医療行為関連項目があるか否かを判定する工程と、
をさらに行うことを特徴とする請求項９又は１０に記載の医療用事務処理方法。
【請求項１２】
カルテデータを記憶する記憶手段を備えたコンピュータと、
前記カルテデータに基づいて、医療行為関連項目を備えた会計データを作成し、この会計データと、前記医療行為関連項目及びこの医療行為関連項目と同時に診療報酬を請求可能な項目を備えた項目追加処理管理マスタとを記憶する手段、前記会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記項目追加処理管理マスタから前記会計データに追加可能な医療行為関連項目を抽出する手段、及び、抽出した医療行為関連項目を前記会計データに追加する手段を備えた医療用事務処理装置と、
をネットワーク接続したことを特徴とする医療用事務処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用事務処理装置、医療用事務処理方法、及び、医療用事務処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療機関では、診療報酬点数の計算（会計処理）を自動化するために医療用事務処理システムの導入が進んできている。例えば、ある患者について診療行為が複数ある場合、同時算定できない医療行為をチェックしたり、各医療機関（ユーザ）において、独自に、必要な禁忌チェック内容を登録、参照可能な機能を搭載したりすることのできる医療用事務処理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３６１３２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、医療機関に於ける診療報酬点数の計算は健康保険法に基づいて行われている。健康保険法は２年に一度改定され、その内容が大幅に変更されている。これに伴い、診療報酬点数の計算方法を変更する必要が生じる。
【０００５】
しかしながら、前記従来のシステムでは、診療報酬点数の計算方法を変更する場合、プログラム自体を変更する必要があり、柔軟な対応が不可能である。特に、健康保険法の改定は、通知されてから実施されるまでの期間が短いため、診療報酬点数の計算方法及びプログラミングの両方に精通した人材を多数確保せざるを得ないというのが実情である。
【０００６】
そこで、本発明では、診療報酬点数の計算方法を変更する必要が生じた場合であっても、プログラムを変更することなく柔軟かつ迅速に対応することができる医療用事務処理装置、医療用事務処理方法、及び、医療用事務処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、医療用事務処理装置を、医療行為関連項目を備えた会計データと、前記医療行為関連項目及びこの医療行為関連項目と同時に診療報酬を請求可能な項目を備えた項目追加処理管理マスタとを記憶する手段と、前記会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記項目追加処理管理マスタから前記会計データに追加可能な医療行為関連項目を抽出する手段と、抽出した医療行為関連項目を前記会計データに追加する手段とを備えた構成としたものである。なお、前記追加条件には、患者情報、医療機関情報等が含まれる。
【０００８】
この構成により、項目追加処理管理マスタに格納した、同時に請求可能な医療行為関連項目の組合せを設定するだけで、会計データに含まれる医療行為関連項目に基づいて追加可能な医療行為関連項目を特定することができる。したがって、健康保険法の改正が行われたとしても、前記項目追加処理管理マスタを変更するだけで、プログラムの変更を必要とすることなく、柔軟かつ簡単に、しかも迅速に対応することが可能となる。
【０００９】
前記記憶手段は、さらに、患者情報を含む患者関連データを記憶し、前記項目追加処理管理マスタには、前記患者関連データに基づいて、前記会計データに項目を追加するか否かを判断する追加条件データを備え、前記抽出手段は、前記会計データに含まれる各医療行為関連項目と、前記患者関連データとに基づいて、前記項目追加処理管理マスタの追加条件データに従って、前記会計データに追加可能な項目のみを抽出するのが好ましい。
【００１０】
この構成により、項目追加処理管理マスタに追加条件データを付加するだけで、医療行為関連項目を追加する際の条件設定さえも簡単に行うことが可能となる。
【００１１】
前記項目追加処理管理マスタは、健康保険適用期間を設定可能とする保険期間データを備えるのが好ましい。
【００１２】
この構成により、改正された健康保険法の適用期間を外れて処理されることを確実に防止することが可能となる。
【００１３】
前記記憶手段は、さらに、会計データと、前記医療行為関連項目、並びに、この医療行為関連項目を請求可能な期間及び回数を含む回数制限項目を備えた回数制限処理管理マスタとを記憶し、前記抽出手段は、現在の会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記回数制限処理管理マスタを参照することにより、合致する医療行為関連項目と、この医療行為関連項目に関連付けた回数制限項目とを抽出し、前記抽出手段によって抽出した医療行為関連項目及び回数制限項目に基づいて、前記期間内の会計データに該当する医療行為関連項目が前記回数以上あるか否かを判定する手段を、さらに備えるのが好ましい。
【００１４】
この構成により、会計データに含まれる医療行為関連項目のうち、追加に制限のある回数制限項目について、確実に重複して請求することを防止可能となる。
【００１５】
前記記憶手段は、さらに、会計データと、前記医療行為関連項目、並びに、この医療行為関連項目が前記会計データに含まれる場合に同時には請求できない期間及び回数を含む取消項目を備えた項目取消処理管理マスタとを記憶し、前記抽出手段は、現在の会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記項目取消処理管理マスタを参照することにより、合致する医療行為関連項目と、この医療行為関連項目に関連付けた取消項目とを抽出し、前記抽出手段によって抽出した医療行為関連項目及び取消項目に基づいて、前記期間内の会計データに該当する医療行為関連項目が前記回数以上あるいか否かを判定する手段を、さらに備えるのが好ましい。
【００１６】
この構成により、会計データに含まれる医療行為関連項目のうち、項目として残すことができない取消項目について、確実に取り消して誤請求することを防止可能となる。
【００１７】
前記記憶手段は、各マスタデータに各医療行為関連項目の表示形態を設定する表示区分を備え、現在の会計データを表示する手段と、現在の会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記記憶手段の表示区分に従って前記表示手段に表示させる表示制御を行う手段とを、さらに備えるのが好ましい。
【００１８】
前記記憶手段は、表示区分として優先度の異なる複数の区分を記憶し、前記表示制御手段は、ある医療行為関連項目が複数の表示区分を有するとき、優先度の最も高い区分以外を取消処理し、優先度の最も高い区分を、前記表示手段に表示させるのが好ましい。
【００１９】
この構成により、前記各処理後の状態を視覚により確認することが可能となる。
【００２０】
前記記憶手段は、ある医療行為関連項目が複数の表示区分を有するため、優先度の高い区分以外を取消処理した場合、その取消内容が格納される入力履歴テーブルを記憶するのが好ましい。
【００２１】
この構成により、後から処理内容を確認することが可能となる。
【００２２】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、医療用事務処理システムを、カルテデータを記憶するコンピュータと、前記カルテデータに基づいて、医療行為関連項目を備えた会計データを作成し、この会計データと、前記医療行為関連項目及びこの医療行為関連項目と同時に診療報酬を請求可能な項目を備えた項目追加処理管理マスタとを記憶する手段、前記会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記項目追加処理管理マスタから前記会計データに追加可能な医療行為関連項目を抽出する手段、及び、抽出した医療行為関連項目を前記会計データに追加する手段を備えた医療用事務処理装置とをネットワーク接続した構成としたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、会計データに含まれる医療行為関連項目に基づいて、マスタデータにより、追加等する医療行為関連項目を抽出可能としたので、健康保険法の改正に対してマスタデータに記憶させるデータ内容を変更するだけで、柔軟かつ簡単に、しかも迅速に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。
【００２５】
Ａ．構成
図１は、本実施形態に係る医療用事務処理システムの概要を示すブロック図である。このシステムでは、医療用事務処理装置１、ホストコンピュータ２、受付端末等が互いにネットワーク接続されている。
【００２６】
医療用事務処理装置１は、処理部４、記憶部５、表示部６を備える。
【００２７】
処理部４は、項目追加処理部７、回数制限処理部８、項目取消処理部９、画面表示処理部１０を備える。項目追加処理部７では、患者情報データ、医療機関情報データ、及び、マスタデータに基づいて項目追加処理を実行する。回数制限処理部８では、前記項目追加処理の終了後、会計データに基づいて、必要に応じて患者情報データ及び医療機関情報データを参照しつつ、回数制限処理を実行する。項目取消処理部９では、会計データに基づいて今回の会計データに診療報酬を請求できない項目を取り消す項目取消処理を実行する。画面表示処理部１０では、会計データに含まれる項目の違いに応じて表示部６への表示形態を設定するための画面表示処理を実行する。
【００２８】
記憶部５には、患者情報データ、会計データ、医療機関情報データ、マスタデータ等が格納されている。
【００２９】
患者情報データ（図１１等参照）は、年齢及び診療計画区分で構成されている。診療計画区分とは、患者に対する診療行為及び処理内容を示す。
【００３０】
会計データ（図１１等参照）は、日付、点数区分、点数項目で構成されている。日付には診察の受付日時が格納されている（図１１では、時刻は非表示であるが、データとしては存在する。）。点数区分には診療行為あるいは処置の内容が格納されている。点数項目には診療行為や処置の詳細な内容が格納されている。但し、実際にはレセ電算コード（傷病名コード）が使用されている。医療機関情報データは診察時間区分及び処方区分で構成されている。
【００３１】
マスタデータは、項目追加処理管理マスタ、回数制限処理管理マスタ、項目取消処理管理マスタ、追加条件データ、患者情報データ、医療機関情報データ、会計データへの追加データ等で構成されている。
【００３２】
項目追加処理管理マスタは、図２に示すように、登録管理項目、条件項目、算定項目を備える。
【００３３】
登録管理項目は、追加条件行為コード、追加条件レセ電算項目、採用開始日、採用終了日、登録番号で構成される。登録管理項目は、会計データを参照し、後述する条件項目によるレコードの絞り込みを行った後、さらに該当コードの絞り込みを行うために使用される。追加条件行為コードとは、項目の追加対象となる各種行為（医療行為、処置等）のコード番号で、３桁からなる。追加条件レセ電算項目とは、前記各種行為の対象となった傷病名に特有のコード番号で、９桁からなるレセ電算コードが使用されている。採用開始日とは、改訂された健康保険法の施行日、採用終了日とは、その満了日である。登録番号とは、ユーザー毎に設定される任意の番号（連番）である。
【００３４】
条件項目は、年齢下限、年齢上限、時間外区分、院外処方区分、診療計画区分等の、会計データに項目を追加する場合の各種条件で構成されている。条件項目は、医療機関情報及び患者情報を参照し、該当レコードの絞り込みを行うために使用される。なお、時間外区分は、例えば、「０：時間内」、「１：時間外」、「２：休日」、「３：深夜」、「Ａ：時間内以外」、「＊：全区分」から選択可能である。また、院外処方区分は、「０：院内処方」、「１：院外処方」、「＊：全区分」から選択可能である。
【００３５】
算定項目は、データ種別、追加行為コード、追加レセ電算項目、追加表示区分で構成される。算定項目は、前記登録管理項目及び前記条件項目によりレコードが特定された場合、会計データに追加する項目である。データ種別には、「０：診療行為」、「１：保険材料」、「２：医薬品」がある。追加行為コードは、例えば、「ＭＳＴ：医療行為マスタ参照」、「ＯＲＧ：算定条件参照（既存括り）」、「ＮＥＷ：算定条件参照（新規括り）」から選択可能である。追加レセ電算項目は、例えば、会計データに前記登録管理項目が含まれていれば、追加することのできる項目のレセ電算コード（傷病名コード）である。また、追加表示区分は、例えば、表示部６での表示形態が設定されており、「２：取消表示」、「３：算定表示」、「ＮＵＬＬ：従来色（黒色又は赤色）」から選択可能である。
【００３６】
回数制限処理管理マスタは、図３に示すように、登録管理項目及び条件項目で構成されている。登録管理項目は、削除対象行為コード、削除対象レセ電算項目、採用開始日、採用終了日、処理種別で構成されている。採用開始日、採用終了日については、前記項目追加処理管理マスタと同様であり、削除対象行為コード、削除対象レセ電算項目については、追加対象項目であるのか削除対象項目であるのかの違いがあるだけである。処理種別は、例えば、「３２０：制限表示区分（月）」、「３５０：制限表示区分（日）」、「３７０：制限表示区分（時）」から選択可能である。処理種別は、診療報酬の請求回数を制限する場合の期間の判断に利用される。条件項目は、制限回数及び会計表示区分で構成されている。制限回数は、前記処理種別で設定された期間内で、診療報酬を請求可能な回数である。会計表示区分は、例えば、「０：自動追加分削除」、「１：非表示」、「２：取消表示」、「３：算定表示」、「ＮＵＬＬ：従来色（黒色又は赤色）」から選択可能である。
【００３７】
項目取消処理管理マスタは、図４に示すように、前記回数制限処理管理マスタと同様、登録管理項目及び条件項目で構成されている。
【００３８】
追加データは、点数区分、点数項目、表示区分で構成されている。表示区分とは、会計データの内容すなわち会計画面等を表示部６に表示させる際の表示形態を意味する。
【００３９】
表示部６は、後述する各処理の結果得られた会計データの内容を示す会計画面を表示させる。会計画面は、点数区分、点数項目、及び、点数で構成されている。
【００４０】
ホストコンピュータ２は、処方データ（処方箋に記載された内容）を記憶し、必要なデータを医療用事務処理装置１や受付端末等との間で送受信する。但し、ホストコンピュータに代えてサーバ等、他のコンピュータで構成することもでき、水平分散システムとする構成を取ることも可能である。
【００４１】
受付端末３は、患者情報（氏名、住所、性別、年齢等）、問診内容等を入力し、その入力データをホストコンピュータ２や医療用事務処理装置１へと送信し、又、これらから必要なデータを受信する。
【００４２】
Ｂ．作用
次に、前記医療用事務処理システムに於ける処理内容の概略について、図５を参照しつつ説明する。
【００４３】
このシステムでは、ホストコンピュータからカルテデータの読込処理を行い、会計データ（今回診療データ）を得る。そして、項目追加処理部７、回数制限処理部８、項目取消処理部９で、記憶部５から読み込んだ患者情報データ、会計データ（過去履歴データ）、医療機関情報データに基づいて、前記会計データ（今回診療データ）に対して項目追加処理、回数制限処理、項目取消処理を実行する。続いて、画面表示処理部１０で、新たに得られた会計データに基づいて、集計処理を実行し、患者請求データを得る。また、編集処理を実行し、レセプトデータを得る。さらに、画面表示処理を実行する。会計画面には、患者請求データに基づいて表示処理を行った結果と、前記画面表示処理の結果とを表示する。
【００４４】
以下、本発明の特徴部分である前記各処理部４での処理内容、すなわち、（１）項目追加処理、（２）回数制限処理、（３）項目取消処理、及び、（４）画面表示処理について詳細に説明する。なお、以下の各処理は、患者毎の、同一日付のカルテデータに基づいて、前記記載順で行う。
【００４５】
（１）項目追加処理では、図６のフローチャートに示すように、まず、患者情報データ及び医療機関情報データを読み込む（ステップＳ１）。すなわち、患者情報データとして、年齢及び診療計画区分を読み込む。また、医療機関情報データとして、診察時間区分及び処方区分を読み込む。続いて、会計データ（今回診療）を読み込む（ステップＳ２）。すなわち、会計データとして、受付日時、点数区分及び点数項目（レセ電算コード）を読み込む。但し、会計データに複数の項目が含まれている場合、順次、１つずつ読み込む。なお、患者情報データ、医療機関情報データ、及び、会計データは、いずれもカルテデータから前記各項目を抽出することにより自動作成する。
【００４６】
次いで、前記ステップＳ２で読み込んだ会計データを、前記図２に示す項目追加処理管理マスタと突合する（ステップＳ３）。そして、会計データ中に前記マスタデータに含まれるいずれかのデータが存在するか否かを判断する（ステップＳ４）。ここでの判断は、合致するレセ電算コードが存在するか否かで行う。合致するレセ電算コードがあれば、前記ステップＳ１で読み込んだ患者情報データ及び医療機関情報データが、マスタデータの患者情報データ欄及び医療機関情報データ欄で設定した条件を満足するか否かを判断する。いずれの条件をも満足すれば、追加データが既に会計データに含まれていないことを条件に、後述する会計データ更新処理を行う（ステップＳ５）。
【００４７】
会計データが複数の項目で構成されている場合、全ての項目について前記ステップＳ１〜Ｓ５の処理を繰り返す（ステップＳ６）。
【００４８】
（具体例１）
図１１の例では、前記ステップＳ１で、患者情報データ（５歳・通常診療）と、医療機関情報データ（標榜時間内・院内処方）を読み込み、前記ステップＳ２で、今回の会計データ（再診、投薬、リハビリ）を読み込む。そして、前記ステップＳ３、Ｓ４で、項目追加処理管理マスタを参照し、該当するデータが存在するか否かを検索する。この結果、前記会計データに含まれる医療行為関連項目のうち、「再診」について「再診料（乳幼児加算）」、「投薬」について「調剤料」及び「処方料」が抽出される。そこで、前記ステップＳ５で、抽出したデータを前記会計データに追加し、図１１に示す新たな会計データを得る。
【００４９】
（具体例２）
また、図１５の例では、前記ステップＳ１で、患者情報データ（２０歳・通常診療）と、医療機関情報データ（標榜時間内・院内処方）を読み込み、前記ステップＳ２で、今回の会計データ（再診・再診料、検査・クレアチン等）を読み込む。そして、前記ステップＳ３で、項目追加処理管理マスタを参照し、前記ステップＳ４で、前記会計データに含まれる項目が存在するか否かを判断し、「検査・クレアチン」を追加条件項目として特定する。項目追加処理管理マスタでは、追加条件項目「検査・クレアチン」に対して追加項目「検査・生化学（Ｉ）判断料」が設定されている。また、この追加項目は前記会計データに含まれていない。そこで、ステップＳ５で、会計データ更新処理により、前記追加項目「検査・生化学（Ｉ）判断料」を会計データに追加する（詳しくは、会計データに算定項目として、表示区分の設定にしたがった黒色表示で項目が追加される。）。
【００５０】
このように、前記項目追加処理によれば、請求すべき医療報酬の漏れを確実に防止することが可能となる。
【００５１】
（２）回数制限処理では、図７のフローチャートに示すように、会計データ（今回診療）を読み込み（ステップＳ１１）、前記図３に示す回数制限処理管理マスタと突合する（ステップＳ１２）。この場合、突合対象となるマスタデータには、算定回数の制限対象となる医療行為や処置（取消対象）に対して回数制限条件がそれぞれ設定されている。そこで、会計データ（今回診療）の項目（レセ電算コード）がマスタデータに含まれる回数制限対象と合致するか否かを判断する（ステップＳ１３）。合致すれば、前記回数制限条件で設定された期間内に処理された会計データを検索する（ステップＳ１４）。検索した結果、該当する会計データが存在すれば（ステップＳ１５）、会計データの更新処理を実行する（ステップＳ１６）。現在の会計データが複数の項目で構成されている場合、前記項目追加処理と同様にして、全ての項目について前記ステップＳ１１〜Ｓ１６の処理を繰り返す（ステップＳ１７）。
【００５２】
なお、前記回数制限処理では、マスタデータを取消対象及び取消条件で構成したが、患者情報データ及び医療機関情報データを含めることも可能である。例えば、リハビリ等の特定の行為については、別途設定した条件で回数制限処理を実行するようにしてもよい。
【００５３】
（具体例１）
図１２の例では、前記ステップＳ１１で、前記項目追加処理によって得られた新たな会計データに含まれる医療行為関連項目を読み込む。そして、前記ステップＳ１２で、読み込んだ会計データと回数制限処理管理マスタとを突合せ、前記ステップＳ１３で、合致するデータが存在するか否かを判断し、項目（投薬・調剤料、投薬・処方料）を特定する。さらに、前記ステップＳ１４で、前記項目（投薬・調剤料、投薬・処方料）の制限範囲（同時診察分）に従って今回の会計データを検索する。この結果、前記ステップＳ１５で、同時診察分の同一項目（投薬・調剤料、投薬・処方料）が得られる。そこで、前記ステップＳ１６で、会計データから前記同一項目（投薬・調剤料、投薬・処方料）を削除する。すなわち、調剤料及び処方料については、回数制限管理マスタに従って請求回数が１回に制限されているので、一方の表示区分をそれぞれデータ削除（０：自動追加分削除）に変換する。
【００５４】
（具体例２）
図１６の例では、前記ステップＳ１３で項目（検査・生化学（Ｉ）判断料、検査・生化学（II）判断料、検査・静脈採血料）が特定される。そして、前記ステップＳ１４で、制限範囲を満足する他の項目が存在するか否かを検索し、前記ステップＳ１５で、その条件を満足する項目、すなわち制限範囲（同一月診察分）の条件として会計データに同一項目がある項目（検査・生化学（II）判断料）のみを抽出する。その結果、ステップＳ１６で、前記項目（検査・生化学（II）判断料）の表示区分を「取消・非表示」に変換する（詳しくは、表示区分の設定「取消・非表示」に応じて、（検査・生化学（II）判断料）の点数を取らないようにし、さらに項目（レコード）非表示にする。）。
【００５５】
このように、前記回数制限処理によれば、一定期間内での請求回数が決められている診療行為等について、請求回数を超える誤請求を確実に防止できる。また、例えば、算定制限回数パラメータ内の表示区分を項目毎に「取消・非表示」にしたり、「取消・赤色表示」にしたりすることにより、取り消された項目が、いずれの処理によるものかを後に確認可能である。
【００５６】
（３）項目取消処理では、図８のフローチャートに示すように、前記回数制限処理と同様に、会計データ（今回診療）を読み込み（ステップＳ２１）、項目取消処理管理マスタと突合し（ステップＳ２２）、会計データの項目がマスタデータに含まれているか否かを判断する（ステップＳ２３）。会計データの項目がマスタデータに含まれていれば、マスタデータに設定された期間内の会計データを検索する（ステップＳ２４）。すなわち、マスタデータに含まれる今回の会計データの項目（取消対象項目）に対して設定されている取消条件となる項目（取消条件項目）が、取消条件として設定された期間内の会計データに存在するか否かを検索する。そして、取消条件項目が会計データに存在すれば（ステップＳ２５）、会計データ更新処理を実行する（ステップＳ２６）。現在の会計データが複数の項目で構成されている場合、前記項目追加処理や回数制限処理と同様にして、全ての項目について前記ステップＳ２１〜Ｓ２６の処理を繰り返す（ステップＳ２７）。
【００５７】
（具体例１）
図１３の例では、前記ステップＳ２１で、前記回数制限処理で得られた新たな会計データを読み込み、前記ステップＳ２２で、項目取消処理管理マスタと突合する。そして、ステップＳ２３で、前記新たな会計データの項目が前記項目取消処理管理マスタに含まれているか否かを判断し、項目（リハビリ・理学療法（IV））を得る。続いて、ステップＳ２４で、得られた項目（リハビリ・理学療法（IV））に基づいて、処理種別（同一日の範囲内）等の取消条件に従って会計データを検索する。この結果、ステップＳ２５で、会計データから該当する項目（指導・慢性疼痛疾患管理料）が抽出されるので、ステップＳ２６で、抽出された項目の表示区分を「取消・赤色表示」に変換する（具体的には、表示を赤色とし、点数は追加しない。）。
【００５８】
（具体例２）
図１７の例では、前記ステップＳ２３で、項目（検査・ＰＳＡ精密測定、検査・静脈採血料）が得られるので、ステップＳ２４で、取消条件に従って会計データを検索し、ステップＳ２５で、該当する項目（指導・悪性腫瘍治療管理料）を抽出する。そして、ステップＳ２６で、項目（指導・悪性腫瘍治療管理料）の表示区分を「取消・赤色表示」に変換する。
【００５９】
前記回数制限処理及び前記項目取消処理に於ける会計データ更新処理では、図９のフローチャートに示すように、まず、前処理で読み込んだ会計データの表示区分と、今回の処理のマスタデータで設定されている表示区分とを読み込む（ステップＳ３１）。回数制限処理では、項目追加処理の結果、得られた会計データの医療行為関連項目の表示区分と、回数制限処理管理マスタによって変更後の表示区分とを読み込む。また、項目取消処理では、回数制限処理の結果、得られた会計データの医療行為関連項目の表示区分と、項目取消処理管理マスタによって変更後の表示区分とを読み込む。
【００６０】
そして、同一の点数区分について、両表示区分の優先度を比較し、会計データの表示区分の優先度がマスタデータで設定されている表示区分よりも低いか否かを判断する（ステップＳ３２）。
【００６１】
優先度の判断は図１９に従って行う。すなわち、算定区分が、「削除」、「取消」、「算定」の順で優先度が高く設定されている。また、同一算定区分「取消」では、「１：非表示」、「２：取消表示（設定色）」、「４：取消表示（基本色：赤）の順で優先度が高く設定されている。さらに、処理区分が、「制限表示」、「取消表示」、「追加表示」の順で優先度が高く設定されており、各処理区分では、期間の長い順に優先度が高く設定されている。制限表示では、「全」、「年」、「６月」…の順で、取消表示では、「月」、「日」、「時」、「括」の順でそれぞれ優先度が高く設定されている。
具体的に、優先度の判断は次のようにして行う。「制限表示（時）」が「０：データ削除」である場合、他の条件の算定区分が「取消」又は「算定」であれば、「制限表示（時）」の「０：データ削除」が優先度の最も高いものとなり、後述するデータの更新が行われる。
【００６２】
そして、会計データの表示区分の優先度が高いと判断すれば（ステップＳ３２：ＮＯ）、会計データの表示区分をそのまま使用する。一方、会計データの表示区分の優先度が低いと判断すれば（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、会計データの表示区分を、マスタデータの表示区分に従って更新する（ステップＳ３３）。
【００６３】
（４）画面表示処理では、図１０のフローチャートに示すように、前記各処理の結果、最終的に得られた今回の会計データを読み込み（ステップＳ４１）、会計データに含まれる表示区分に従って表示部６に表示する会計画面に、対応する形態で項目名等を表示する（ステップＳ４２）。このように、点数項目の「算定・取消」に対応させて色分け表示させることにより、算定結果（会計データ）の表示色を見れば、会計データがどのような条件により追加、又は、取り消されたかを確認することが可能となる。
【００６４】
以上のようにして前記各処理を実行することにより所望の会計データを得るが、健康保険法が改定された場合、次のようにして各マスタデータを変更する。
【００６５】
まず、改定された健康保険法に関して採用開始日及び採用終了日を設定する。これにより、前記各処理を実行する際、医療用事務処理装置の内蔵時計と、前記設定期間とから利用すべきマスタデータを特定することが可能となる。
【００６６】
続いて、変更のあった内容について、該当するマスタデータにデータを追加、変更、削除等する。例えば、会計データに含まれる、ある医療行為関連項目に基づいて、他の項目を追加、変更、削除等する場合、図２に示す項目追加処理管理マスタに、該当する１レコードを追加、変更、削除等して行くだけでよい。項目を追加、変更する場合、レコードを構成する各フィールドの入力は一覧表示させて選択可能とするのが好ましい。回数制限項目については、図３に示す回数制限処理管理マスタに、該当する１レコードを追加、変更、削除等して行くだけでよい。取消項目については、図４に示す項目取消処理管理マスタに、該当する１レコードを追加、変更、削除等して行くだけでよい。
【００６７】
また、前述のように、マスタデータにデータを追加、変更、削除等するだけで、プログラムを変更することなく（あるいは必要最小限の変更）により簡単に対応することができるので、例えば、都道府県別に独自の福祉対策制度等があり、診療科によって、診療報酬請求処理の扱いが異なる場合であっても、マスタデータにデータ（レコード）を追加、変更、削除等していくだけで、柔軟かつ簡単に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態に係る医療用事務処理システムの概略を示すブロック図である。
【図２】図１の医療用事務処理装置の記憶部に記憶させる項目追加処理管理マスタの構成を示す図表である。
【図３】図１の医療用事務処理装置の記憶部に記憶させる構成を示す図表である。
【図４】図１の医療用事務処理装置の記憶部に記憶させる構成を示す図表である。
【図５】本実施形態に係る医療用事務処理システムに於ける処理内容の概略を示すブロック図である。
【図６】図１の医療用事務処理装置の処理部で実行する項目追加処理を示すフローチャート図である。
【図７】図１の医療用事務処理装置の処理部で実行する回数制限処理を示すフローチャート図である。
【図８】図１の医療用事務処理装置の処理部で実行する項目削除処理を示すフローチャート図である。
【図９】図６乃至図９に示す会計データ更新処理を示すフローチャート図である。
【図１０】図１の医療用事務処理装置の処理部で実行する画像表示処理を示すフローチャート図である。
【図１１】図６の項目追加処理の具体例（１）を示すデータフロー図である。
【図１２】図７の回数制限処理の具体例（１）を示すデータフロー図である。
【図１３】図８の項目取消処理の具体例（１）を示すデータフロー図である。
【図１４】図１０の画像表示処理の具体例（１）を示すデータフロー図である。
【図１５】図６の項目追加処理の具体例（２）を示すデータフロー図である。
【図１６】図７の回数制限処理の具体例（２）を示すデータフロー図である。
【図１７】図８の項目取消処理の具体例（２）を示すデータフロー図である。
【図１８】図１０の画像表示処理の具体例（２）を示すデータフロー図である。
【図１９】図６乃至図９に示す会計データ更新処理の優先度を決める図表である。
【符号の説明】
【００６９】
１…医療用事務処理装置
２…ホストコンピュータ
３…受付端末
４…処理部
５…記憶部
６…表示部
７…項目追加処理部
８…回数制限処理部
９…項目取消処理部
１０…画面表示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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