(57)【要約】【課題】  加温中の音響結合剤が容器から垂れ落ちるのを防止すること。【解決手段】  先端側に吐出口７２を有する音響結合剤７１の収納された容器７０を保温するための保温装置であって、容器を保持する可動筒２０と、この可動筒に備えられた発熱体４０と、容器を保持させた状態で、容器に収容されている音響結合剤の量に応じて可動筒を上下動させる弾性体３０と、この弾性体による可動筒の上下動に応じて、発熱体への給電範囲を変化させる電源ライン５０とを具備する。  これにより、容器に収容されている音響結合剤の量に応じて、加温範囲を変化させて容器内の空気を加熱しないようにするので、容器からの音響結合剤の垂れ落ちを防止できるとともに、省電力化、省エネルギー化に寄与することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に吐出口を有するゲル状物の収納された容器を保温するためのゲル状物を収容した容器の保温装置であって、
前記ゲル状物の収容された容器を保持する保持手段と、
この保持手段に備えられた加温手段と、
この加温手段の加温範囲を、前記容器に収容されている前記ゲル状物の量に応じて変化させる加温範囲調整手段と
を具備することを特徴とするゲル状物を収容した容器の保温装置。
【請求項２】
前記加温範囲調整手段の動作に応じて、前記ゲル状物の残量を表示する残量表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のゲル状物を収容した容器の保温装置。
【請求項３】
前記加温範囲調整手段および前記残量表示手段は、前記容器と当該容器に収容されている前記ゲル状物の重さに応じて作用するものであることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のゲル状物を収容した容器の保温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば被検者に対して超音波診断を実施する際に使用される音響結合剤のようなゲル状物を収容した容器の保温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、被検者へ超音波を送波するとともに、その超音波の生体からの反射波を受信し、その受信信号を基に超音波画像を生成するものであり、その活用範囲は広く、心臓、腹部、乳腺、泌尿器、産科、婦人科などの領域に及んでいる。超音波診断装置と被検者との間で超音波の送受信を行うものが超音波プローブである。この超音波プローブの内部には、超音波振動すなわち超音波ビームを発生する圧電振動子が配置され、その上面には圧電振動子の音響インピーダンスを生体の音響インピーダンスに合わせるための音響整合層などが積層され、さらにその上に超音波ビームの焦点を絞る音響レンズが配置されている。
【０００３】
ところで、超音波診断を実施する際には、超音波プローブを被検者の体表に接触させることになるが、体表に直接触れるのは音響レンズなので、この音響レンズの音響インピーダンスを生体の音響インピーダンス（１．５〜１．６×１０６kg／ｍ２・ｓ）に合うように設計されている。その理由は、超音波は音響インピーダンスの異なる境界面で反射が起るので、生体と超音波プローブとの接触面での超音波の反射を抑制して、送受する超音波エネルギーを最大限利用しようとするためである。
【０００４】
しかしながら、音響レンズの音響インピーダンスを生体の音響インピーダンスに合うようにしてあっても、被検者の体表と超音波プローブの表面との間に空気が存在すると、空気の音響インピーダンスはほぼ０に近く、両者の境界面での音響インピーダンスの差が大きくなるので、ここでの超音波の反射が大きくなって、良好な画像を形成することが困難となる。そこで、生体の音響インピーダンスと同等の音響インピーダンスを持った通常音響結合剤と称するゲル状の物質を、被検者の体表に塗布したり超音波プローブの表面に付着させたりして、被検者の体表に超音波プローブを接触させたときに、両者の間に空気が介在するのを防止している。
【０００５】
この音響結合剤は、通常弾性をもった筒状のチューブに収容されており、超音波診断を実施する際に、医師または検査技師がチューブから絞り出した音響結合剤を、被検者の検査部位近辺の体表に塗布したり超音波プローブの表面に付着させたりすることになる。しかしながら、音響結合剤はゲル状をしたものであり、室温相当では被検者の体表に塗布されたときに、被検者は局部的に冷たさを感じて不快感を味わうこととなる。また体表ではなく超音波プローブの表面に音響結合剤を付着させた場合も、その音響結合剤の付着している超音波プローブを突然被検者の体表に当てられると、被検者は、同様の不快な冷感を味わうことになっていた。
【０００６】
そこで、このような不快感を被検者に与えないようにするために、音響結合剤の入った筒状のチューブを、予めヒータで適温（例えば体温相当）に加温しておくゲル加温装置が提案された（例えば、特許文献１参照。）。このゲル加温装置は、ヒータで加温されたゲル加温装置の格納筒に、音響結合剤の入った筒状のチューブを、その先端を上向きにしてすっぽりと落し込むようにしたものであった。この先端を上向きにして落し込むようにしたものは、使用時に格納筒からチューブが取り出し難いとか、チューブの先端すなわち音響結合剤の吐出口が上向きになっているため、医師や技師の衣服に触れて衣服を汚すなどの問題が指摘されていた。
【０００７】
このような問題を排除するものとして本出願人は、図３、図４に縦断面図で示すような音響結合剤を収容した容器の保温装置を提供してきた。
【０００８】
この保温装置は、筒状のハウジング１を二重に形成し、その内筒１ａの内側に発熱体２を巻回するとともに、ハウジング１の底部３に、下方へ突出するように受け部４を形成したもので、発熱体２に商用電源５を接続することによって発熱体２を発熱させるようにしたものである。そして、ハウジング１に、音響結合剤を収容した容器（チューブ）６の先端の吐出口７を、ハウジング１の底部３に形成されている受け部４へ向けて挿入する。すなわち、容器６はハウジング１の中空部に逆さまに挿入されて保持される。このとき容器６の吐出口７には、通常キャップを付けずに保持させている。その理由は、容器６を取り出して直ちに音響結合剤を絞り出して使用することができるからであり、その他、超音波診断の実施中にキャップを外したり着けたりする煩わしい作業を省きたいとか、吐出口７が下向きになっていた方が、医師や技師の着衣に吐出口７が触れて汚すことがない等からである。なお、音響結合剤の粘度は高いので、容器６を逆さまにしても容器６に圧力を加えない限り通常では吐出口７から漏れ出すおそれはないが、万一漏れ出た場合は受け部４によって受け止められる。
【０００９】
ここで、図３は、容器６に音響結合剤８が十分収容された状態を示し、図４は、容器６に収容されている音響結合剤８の残量が、フルに収容されているときの１／３程度に減った状態を示している。
【特許文献１】実開平２−４５７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、図３、図４に示した従来の保温装置は、容器６に収容されている音響結合剤８の量にかかわりなく常にハウジング１全体を温めるものであった。しかしながら、容器６に収容されている音響結合剤８は使用するに従って残りが少なくなり、容器６内には音響結合剤８の残っている部分とそれ以外は空気９の入った部分とに分かれることになる。そして、音響結合剤８が減るに従って空気９の部分が多くなり、それに伴い発熱体２によって温められる空気９の範囲が広がってくる。従って、この空気９が膨張することによって、音響結合剤８が吐出口７から漏れ出易くなるというおそれがあった。また、空気９の部分を加熱するのはエネルギーを無駄にすることにもなっていた。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、先端側に吐出口を有するゲル状物の収納された容器を保温するためのゲル状物を収容した容器の保温装置であって、前記ゲル状物の収容された容器を保持する保持手段と、この保持手段に備えられた加温手段と、この加温手段の加温範囲を、前記容器に収容されている前記ゲル状物の量に応じて変化させる加温範囲調整手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のゲル状物を収容した容器の保温装置において、前記加温範囲調整手段の動作に応じて、前記ゲル状物の残量を表示する残量表示手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のゲル状物を収容した容器の保温装置において、前記加温範囲調整手段および前記残量表示手段は、前記容器と当該容器に収容されている前記ゲル状物の重さに応じて作用するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記課題を解決するための手段の項にも示したとおり、本発明の特許請求の範囲に記載する各請求項の発明によれば、次のような効果を奏する。
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、容器に収容されているゲル状物の量に応じて、加温手段の加温範囲を変化させることにより、ゲル状物の近傍を加温するので、ゲル状物の垂れ落ちを防止するとともに、省電力化、省エネルギー化に寄与することのできるゲル状物を収容した容器の保温装置が提供される。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、加温されているゲル状物の残量が表示されるので、使用中にゲル状物が不足してしまうような不都合を防止することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、簡単な構造ながら、合理的に作用するゲル状物を収容した容器の保温装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るゲル状物を収容した容器の保温装置の一実施例について、図１および図２を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１および図２は、本発明に係るゲル状物を収容した容器の保温装置の、一実施例の縦断面図を示したもので、夫々この保温装置にゲル状物を収容した容器を保持させた状態を示している。ただし、図１は、保温装置に保持させた容器中に、ゲル状物がほぼ満杯状態に収容されている様子を示し、図２は、保温装置に保持させた容器中に収容されているゲル状物の量が、満杯状態に対して１／３程度に減少した様子を示している。
【００２１】
さて、図１、図２に示すように、本発明に係るゲル状物を収容した容器の保温装置は、筒状に形成されたハウジング１０と、このハウジング１０の内側に上下動が可能なように挿入された可動筒２０と、ハウジング１０の底板１１と可動筒２０の底部２３との間に介在されたコイルスプリングなどの弾性体３０と、可動筒２０に設けられた発熱体４０とを備えている。なおハウジング１０の底板１１には、下方へ突出するように受け部１２が形成されている。
【００２２】
また、可動筒２０は、縦断面が略凹字状を呈するような二重構造に形成されているものの、外壁２１の底部はなく、内壁２２の底部２３には中央部に貫通穴２４が穿設されている。そして、発熱体４０は、可動筒２０の内壁２２の内側に塗布するかコイル状に巻回して設けられている。さらに、この発熱体４０の下端部に電源ライン５０の一端５１が固定して接続され、電源ライン５０の他端５２は、例えば、ハウジング１０の底板１１から所定の高さ位置で発熱体４０に摺接するようにされている。以下、この電源ライン５０の一端５１を固定端と呼び、他端５２を摺接端と呼ぶものとし、固定端５１と摺接端５２との間の発熱体４０に電源ライン５０を介して通電されることとなる。また、可動筒２０の外壁２１の表面には、縦方向に上端をフル、下端をゼロとして例えば１０段階の目盛を表示した目盛板６０が設けられている。
【００２３】
なお、ゲル状物７１を収容する容器７０には、その先端に吐出口７２が形成されており、その吐出口７２を下向きにして、ハウジング１０の可動筒２０の底部２３へ向けて挿し込む。すなわち、容器７０の吐出口７２が内壁２２の底部２３中央部の貫通穴２４から突出するようにして、容器７０が可動筒２０に挿入されて保持される。ここで、容器７０は例えば直径６０ｍｍ、長さ２００ｍｍ程度の大きさであり、これに対して可動筒２０の内壁２２の深さは例えば１３０ｍｍ程度にしてある。従ってこの場合、容器７０の底側は常に可動筒２０より７０ｍｍ程度外へ突き出ていることになる。これは、可動筒２０への容器７０の出し入れを容易にするためである。
【００２４】
次に、上記のように構成された本発明に係るゲル状物を収容した容器の保温装置の、一実施例の動作を説明する。なおここでゲル状物とは、例えば超音波診断を実施する際に使用される音響結合剤であり、以下ゲル状物を音響結合剤として説明する。
【００２５】
先ず、図１を参照して、容器７０に音響結合剤７１がほぼ満杯状態に収容されている状態について説明する。
【００２６】
音響結合剤７１がほぼ満杯状態に収容されているときの容器７０の重さは３００ｇ程度である。このような容器７０を、図１に示されているように、ハウジング１０の可動筒２０に挿入して保持させると、音響結合剤７１の重さのために弾性体３０が押圧されて変形し、可動筒２０は沈んだ状態となって、ハウジング１０の底板１１に可動筒２０の外壁２１の下部先端が接する程度まで接近することになる。
【００２７】
なお前述のように、発熱体４０の下端部に固定された電源ライン５０の固定端５１と、発熱体４０に摺接する電源ライン５０の摺接端５２との間に電源が供給される。よって図１の状態では、摺接端５２が発熱体４０のほぼ上端に接触しているので、発熱体４０のほぼ全体に通電されて発熱体４０のほぼ全体が発熱することになり、容器７０の可動筒２０に囲まれている範囲が加温されることになる。なお図１において、発熱体４０を太い斜線を施して示してあるが、この部分が通電されて発熱している範囲であることを表している。
【００２８】
ここで、加温する温度は、人肌より若干高めの摂氏４０度程度となるように、例えばサーモスタットなどの公知の温度制御手段によって制御している。よって、容器７０に収容されている音響結合剤７１は、低温やけどを生じない程度に常に保温されることとなり、超音波診断を実施する際に被検者が、音響結合剤７１を体表に塗られたときに、不快な冷たい感じを受けることが防止される。
【００２９】
ところで、容器７０中の音響結合剤７１は使用するに従って消耗しその量は減ってくる。図２は容器７０中の音響結合剤７１の量が、満杯状態に対して１／３程度に減少した様子を示したものであり、容器７０中の２／３程度は空気７３となっている。音響結合剤７１の量が減るとその分重さが軽くなり、図２に示す状態では、容器７０の重さは１００ｇ程度に減少している。従って、押圧されている弾性体３０の変形量が少なくなって、容器７０は可動筒２０とともに上方へ持ち上げられる。
【００３０】
しかしこのとき、電源ライン５０の摺接端５２は、例えば、ハウジング１０の底板１１からの高さ位置が一定なので、可動筒２０の上昇に伴い発熱体４０に摺接する摺接端５２と固定端５１との距離は狭くなり、発熱体４０への通電範囲が狭くなる。すなわち、図２において、発熱体４０のうち細い斜線を施して示した範囲には通電されず、太い斜線を施して示した発熱体４０の範囲にのみ通電されることになる。よって、可動筒２０が上方へ移動するのに従って加温範囲が狭くなってくることが理解される。このように、容器７０中の音響結合剤７１の量と弾性体３０の変形量との関係すなわち、音響結合剤７１の比重と弾性体３０の強さを適切に調整することによって、容器７０中の音響結合剤７１の残量部分に相当する発熱体４０の範囲にだけ通電して、音響結合剤７１を加温することが可能となる。
【００３１】
このように本発明によれば、音響結合剤７１の残っている部分に相当する発熱体４０の範囲にだけ通電するようにしたので、音響結合剤７１の残っている部分だけを加温して、空気７３の部分は加温されない。よって、容器７０中の空気７３の熱膨張を抑制でき、空気７３の膨張によって音響結合剤７１を吐出口７２へ押し出して、そこから音響結合剤７１が垂れ落ちるようなことを防止することができる。これにより、ハウジング１０の近傍を汚したり、音響結合剤７１を無駄にしたりすることが無くなるとともに、電力を無駄にすることもなく省エネルギー化に寄与することができる。
【００３２】
なお、可動筒２０の外壁２１の表面に、縦方向に目盛板６０が設けられている。よって、容器７０中の音響結合剤７１の量が減少するのに伴って可動筒２０が上方へ持ち上げられると、この目盛板６０も一緒に上方へ移動して、目盛板６０に表示されたハウジング１０の上端における目盛表示はだんだん減少することになる。従って、この目盛板６０を見ることによって、音響結合剤７１の残量を知ることができ、加温中の音響結合剤７１が無くなっていることに気付かずに、超音波診断を実施するようなことを確実に防止することができる。
【００３３】
本発明は、上述の一実施例に限定されることなく、要旨を逸脱しない範囲で種々の態様で実施できることは言うまでもない。例えばハウジング１０や可動筒２０の形状は、円形でも角形でもよい、また弾性体３０は、コイルスプリングに限らず空気ばねなど、荷重の変化に対して直線的に変位する性質のものであればよい。さらに、発熱体４０へ供給する電源は商用電源でも直流電源でも構わないが、電源切断用のスイッチを設け、超音波診断に先駆けてこのスイッチを入れて、超音波診断の開始時には容器７０中の音響結合剤７１が適温となるように加温されていることが望ましい。また目盛板６０を設けることに代えて、可動筒２０の外壁２１の表面に、目盛を表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るゲル状物を収容した容器の保温装置の、一実施例の縦断面図であり、保持させた容器中に、ゲル状物がほぼ満杯状態に収容されている様子を示したものである。
【図２】図１と同様の縦断面図であり、保持させた容器中に収容されているゲル状物が減少している様子を示したものである。
【図３】従来のゲル状物を収容した容器の保温装置の縦断面図であり、保持させた容器中に、ゲル状物がほぼ満杯状態に収容されている様子を示したものである。
【図４】図３と同様の縦断面図であり、保持させた容器中に収容されているゲル状物が減少している様子を示したものである。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ハウジング
１１  底板
１２  受け部
２０  可動筒
２１  外壁
２２  内壁
２３  底部
２４  貫通穴
３０  弾性体
４０  発熱体
５０  電源ライン
５１  固定端
５２  摺接端
６０  目盛板
７０  容器
７１  音響結合剤
７２  吐出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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