(57)【要約】【課題】部品点数の増加やカム機構の大型化を伴うことなく、カムピンとカム溝のガタを除去でき、カムピンをカム溝の幅方向に移動させる無理な力が生じた場合にも、カムピン及びカム溝が塑性変形せず、その後も円滑な動作を行いうるカム機構を提供する。【解決手段】一方の部材１１１のカム溝１１８の一方の側面が、該カム溝の幅方向に弾性変形可能な弾性変形片１１７によって構成され、弾性変形片とカム溝の他方の側面によって他方の部材に突設されたカムピン１２９が弾性的に挟持されていることを特徴とするカム機構。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の部材に突設したカムピンと、他方の部材に形成された、該カムピンが移動可能に係合しその幅が該カムピンと径と略同一のカム溝と、を備える、二部材を相対移動させるためのカム機構において、
上記カム溝の一方の側面が、該カム溝の幅方向に弾性変形可能な弾性変形片によって構成され、
該弾性変形片とカム溝の他方の側面によって上記カムピンが弾性的に挟持されていることを特徴とするカム機構。
【請求項２】
請求項１記載のカム機構において、
弾性変形した状態の上記弾性変形片と当接することにより該弾性変形片の変形可能範囲を弾性限度内に制限するストッパを備えるカム機構。
【請求項３】
請求項１または２記載のカム機構において、
固定支持基板と、
該固定支持基板と平行な方向に相対移動可能に支持されたステージ板と、
ロック位置とアンロック位置の間を、上記ステージ板に対して略直交する方向に直進移動可能なロック部材と、
該ロック部材とステージ板の対向部の一方に穿設された複数のロック孔と、
該ロック部材とステージ板の対向部の他方に突設され、上記ロック部材が上記アンロック位置に位置するときは上記各ロック孔からそれぞれ脱出し、ロック位置に位置するときは上記各ロック孔にそれぞれ嵌合する、上記ロック孔より小径の複数のロックピンと、
上記固定支持基板に対して平行な方向にスライド可能でありロック位置とアンロック位置との間を移動可能なスライド部材と、
上記ステージ板が非作動状態になったとき、上記スライド部材を上記ロック位置に移動させ、上記ステージ板が作動状態になったとき、上記スライド部材を上記アンロック位置に移動させる駆動手段と、
上記スライド部材と上記ロック部材の一方に形成された上記カム溝と、
上記スライド部材と上記ロック部材の他方に突設され、上記スライド部材が上記ロック位置に移動したとき上記ロック部材を上記ロック位置に移動させ、かつ上記スライド部材が上記アンロック位置に移動したとき上記ロック部材を上記アンロック位置に移動させる上記カムピンと、
を備えるカム機構。
【請求項４】
請求項３記載のカム機構において、
上記カム溝は、上記スライド部材が上記ロック位置に位置するときに上記カムピンが係合するロック時係合溝と、上記スライド部材が上記アンロック位置に位置するときに上記カムピンが係合するアンロック時係合溝と、を備えているカム機構。
【請求項５】
請求項３または４記載のカム機構において、
上記駆動手段が、
上記固定支持基板に固定された磁力発生装置と、
上記スライド部材に固定され、該磁力発生装置で発生した磁力を受けることにより、上記スライド部材をスライドさせる駆動力を発生する駆動用駆動用コイルと、
を備えるカム機構。
【請求項６】
請求項１または２記載のカム機構において、
光軸と平行な貫通溝である直進案内溝を備える移動不能な直進案内環と、
該直進案内環の内周側に位置し、該直進案内環に対して光軸方向に相対移動可能であり、上記直進案内溝を貫通する上記カムピンを具備する移動レンズ枠と、
上記直進案内環の外周側に位置し、上記直進案内溝を貫通した上記カムピンが係合する上記カム溝を有し、該直進案内環に対して光軸回りに相対回転することにより上記移動レンズ枠を光軸方向に進退させるカム環と、を備えるカム機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに相対移動可能な二部材の間に設けられた、二部材どうしを相対移動させるためのカム機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなカム機構は様々な分野で用いられており、例えばレンズ鏡筒に適用されたものは広く知られている。
【０００３】
この種のレンズ鏡筒は、レンズ群を支持するレンズ支持環の外周面にカムピンを突設し、このレンズ支持環の外周側に同心的に位置するカム環に該カムピンが係合可能なカム溝を形成した構造となっている。
【０００４】
一般的にカム溝の幅はカムピンの径と略同一に設定されており、カム溝の側面は弾性変形不能な硬質材料によって形成されている。このため、レンズ支持環に無理な外力が掛かり、カムピンがカム溝の幅方向に移動しようとすると、カムピンとカム溝の側面の間に強い力が生じ、カムピンやカム溝が塑性変形するおそれがあった。カムピンやカム溝が塑性変形すると、カム機構は以後円滑な動作を行えなくなってしまう。
【０００５】
このため特許文献１の発明では、レンズ支持環にばね手段を介して補助リングを接続し、この補助リングの外周面にカムピンを突設している。そして、レンズ支持環に無理な外力が掛かると、この外力をばね手段で吸収し、この外力がカムピンとカム溝に伝わらないようにしている。
【０００６】
一方、カム溝の幅をカムピンの径より大きめに設定すれば、レンズ支持環に無理な外力が掛かったときに、カム溝とカムピンの隙間でこの外力を吸収できる。しかしこのような構造ではカムピンとカム溝の間にガタが生じてしまうので、レンズ支持環の移動中に不快な音が発生してしまう。
【０００７】
このため特許文献２の発明では、カム溝の幅をカムピンの径より大きめに設計した上で、カム溝とカムピンの間に弾性部材（片寄せスプリング）を介在させ、カムピンをカム溝の一方に側面に弾性接触させて、カムピンとカム溝のガタを除去している。
【０００８】
さらに特許文献３の発明では、レンズ支持環に支持軸（ベアリング軸）を突設し、この支持軸にカムピンの中心部に穿設された孔を遊嵌し、さらに支持軸とカムピンの孔との間にばね手段を設けて、このばね手段の付勢力によりカムピンをカム溝の一方の側面に弾性接触させ、カムピンとカム溝の間のガタを除去している。
【特許文献１】特開平８−２１１２７２号公報
【特許文献２】特開平６−１９４５５５号公報
【特許文献３】特開昭５９−１６４５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし上記各特許文献の発明は、レンズ支持環（カムピン）とカム環（カム溝）の他に様々な部材を必要とするので（特許文献１ではばね手段及び補助リング、特許文献２では弾性部材、特許文献３ではばね手段）、構造が複雑で製造コストが高くなってしまう。
【００１０】
さらに各特許文献の発明は、上記のように様々な部材を必要とするので、カム機構やレンズ鏡筒が大型化してしまうという欠点もある。
【００１１】
本発明の目的は、部品点数の増加やカム機構の大型化を伴うことなく、カムピンとカム溝のガタを除去でき、カムピンをカム溝の幅方向に移動させる無理な力が生じた場合にも、カムピン及びカム溝が塑性変形せず、その後も円滑な動作を行いうるカム機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のカム機構は、一方の部材に突設したカムピンと、他方の部材に形成された、該カムピンが移動可能に係合しその幅が該カムピンと径と略同一のカム溝と、を備える、二部材を相対移動させるためのカム機構において、上記カム溝の一方の側面が、該カム溝の幅方向に弾性変形可能な弾性変形片によって構成され、該弾性変形片とカム溝の他方の側面によって上記カムピンが弾性的に挟持されていることを特徴としている。
【００１３】
弾性変形した状態の上記弾性変形片と当接することにより該弾性変形片の変形可能範囲を弾性限度内に制限するストッパを備えるのが好ましい。
【００１４】
本カム機構は以下の態様で実施可能である。即ち、上記構成に加えて、固定支持基板と、該固定支持基板と平行な方向に相対移動可能に支持されたステージ板と、ロック位置とアンロック位置の間を、上記ステージ板に対して略直交する方向に直進移動可能なロック部材と、該ロック部材とステージ板の対向部の一方に穿設された複数のロック孔と、該ロック部材とステージ板の対向部の他方に突設され、上記ロック部材が上記アンロック位置に位置するときは上記各ロック孔からそれぞれ脱出し、ロック位置に位置するときは上記各ロック孔にそれぞれ嵌合する、上記ロック孔より小径の複数のロックピンと、上記固定支持基板に対して平行な方向にスライド可能でありロック位置とアンロック位置との間を移動可能なスライド部材と、上記ステージ板が非作動状態になったとき、上記スライド部材を上記ロック位置に移動させ、上記ステージ板が作動状態になったとき、上記スライド部材を上記アンロック位置に移動させる駆動手段と、上記スライド部材と上記ロック部材の一方に形成された上記カム溝と、上記スライド部材と上記ロック部材の他方に突設され、上記スライド部材が上記ロック位置に移動したとき上記ロック部材を上記ロック位置に移動させ、かつ上記スライド部材が上記アンロック位置に移動したとき上記ロック部材を上記アンロック位置に移動させる上記カムピンと、を備えることが可能である。
【００１５】
この態様では、さらに上記カム溝は、上記スライド部材が上記ロック位置に位置するときに上記カムピンが係合するロック時係合溝と、上記スライド部材が上記アンロック位置に位置するときに上記カムピンが係合するアンロック時係合溝と、を備えているのが好ましい。
【００１６】
さらに、上記駆動手段が、上記固定支持基板に固定された磁力発生装置と、上記スライド部材に固定され、該磁力発生装置で発生した磁力を受けることにより、上記スライド部材をスライドさせる駆動力を発生する駆動用駆動用コイルと、を備えていてもよい。
【００１７】
また、本カム機構は以下の態様で実施可能である。即ち、上記カム機構の構成に加えて、光軸と平行な貫通溝である直進案内溝を備える移動不能な直進案内環と、該直進案内環の内周側に位置し、該直進案内環に対して光軸方向に相対移動可能であり、上記直進案内溝を貫通する上記カムピンを具備する移動レンズ枠と、上記直進案内環の外周側に位置し、上記直進案内溝を貫通した上記カムピンが係合する上記カム溝を有し、該直進案内環に対して光軸回りに相対回転することにより上記移動レンズ枠を光軸方向に進退させるカム環と、を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
カム溝の側面を構成する弾性変形片によってカムピンとカム溝のガタが除去される。しかも、カムピンをカム溝の幅方向に移動させる無理な力が生じた場合には弾性変形片が弾性変形するので、カムピンとカム溝の間には無理な負荷は掛からない。
【００１９】
さらに弾性変形片はカム溝の側面を構成する要素なので、弾性変形片によって部品点数が増加したり、カム機構が大型化することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
まず、本発明のカム機構を手振補正装置のロック機構に適用した第１の実施形態について、図１から図１８を参照しながら説明する。以下の説明では図１及び図２の矢線で示すように、デジタルカメラ２０の手振補正装置３０の左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向、前後方向をＺ方向と定義する。
【００２１】
まずは本発明であるロック機構１００を装着する手振補正装置３０について説明する。
【００２２】
図１に示すように、デジタルカメラ２０内には、複数のレンズＬ１、Ｌ２、Ｌ３からなる光学系が配設されており、レンズＬ３の後方には手振補正装置３０が配設されている。
【００２３】
手振補正装置３０は図２から図１８に示す構造である。
【００２４】
図示するように手振補正装置３０は、軟鉄等の磁性体からなる正面視横長方形の前側固定支持基板３１と、正面形状が前側固定支持基板３１と同一で軟鉄等の磁性体からなる後側固定支持基板（固定支持基板）３２を備えている。前側固定支持基板３１と後側固定支持基板３２の対向面の３カ所同士は、前後方向に延びる３本の円柱形状の支柱３６によって連結されており、前側固定支持基板３１と後側固定支持基板３２は互いに平行をなしている。前側固定支持基板３１の中央部には方形の窓孔３３が穿設されている。図示は省略してあるが、前側固定支持基板３１の３カ所には貫通孔が穿設されている。これら各貫通孔には取付ねじが挿入されており、各取付ねじがデジタルカメラ２０のカメラボディ内面に形成された３つの雌ねじ孔（図示略）に螺合され、これにより前側固定支持基板３１がカメラボディに固定されている。
【００２５】
前側固定支持基板３１の後面３カ所には角柱形状をなす支持用突部３８が後方に延びるように突設されている。各支持用突部３８の後端面に凹設された半球状の凹部（図示略）には金属製のボール３９の前半部が回転可能に支持されている。
【００２６】
前側固定支持基板３１の後面の左右両端部には、図２及び図４に示すようにＳ極とＮ極がＸ方向に並ぶＸ用磁石ＭＸがそれぞれ固定されている。これら左右のＸ用磁石ＭＸは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している。そして、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２がＸ用磁石ＭＸの磁束を通すことにより、左右のＸ用磁石ＭＸと後側固定支持基板３２の対向部の間にＸ用磁気回路が形成されている。即ち、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２はヨークとして機能している。
【００２７】
一方、前側固定支持基板３１の後面の下端部には、Ｓ極とＮ極がＹ方向に並ぶ一対のＹ用磁石ＭＹが固定されている。これら左右のＹ用磁石ＭＹは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している。そして、図６に示すように、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２が左右のＹ用磁石ＭＹの磁束を通すことにより、左右のＹ用磁石ＭＹと後側固定支持基板３２の対向部の間にＹ用磁気回路が形成されている。即ち、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２はヨークとして機能している。
【００２８】
平板状の電気基板（ステージ板）６０の後面には、正面形状が電気基板６０と同一の補強板（ステージ板）６１が固着され、電気基板６０と補強板６１が一体化している。図５及び図６に示すように、電気基板６０の前面の３カ所には３つのボール３９が回転自在に接触している。さらに、補強板６１の後面の各ボール３９と対応する３カ所には、フッ素樹脂等の低摩擦材料（後側固定支持基板３２との間の摩擦係数が小さい材料）からなる方形の低摩擦接触部材４１がそれぞれ固着されている。図５及び図６に示すように、各低摩擦接触部材４１の後面が後側固定支持基板３２の前面に摺動可能に接触している。このように、電気基板６０及び補強板６１は３つのボール３９と３枚の低摩擦接触部材４１（後側固定支持基板３２）によって前後方向から挟持され、共にレンズＬ１からＬ３の光軸Ｏに対して直交している（前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２と平行をなしている）。
【００２９】
さらに、電気基板６０及び補強板６１の３カ所には各支柱３６が貫通する移動範囲規制孔（切欠でもよい）６３が形成されている（下端部の移動範囲規制孔６３は切欠である）。従って電気基板６０及び補強板６１は、各支柱３６が移動範囲規制孔６３に当接しない範囲で、図４に示す初期位置から前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対してＸ方向及びＹ方向と平行な（光軸Ｏに直交する）ＸＹ平面上を移動可能である。
【００３０】
電気基板６０の前面中央部には、ＣＣＤ（撮像素子）６５が固着されている。図２から図４に示すようにＣＣＤ６５は正面視で長方形をなし、かつ、図４において（電気基板６０が初期位置にあるとき）Ｘ方向と平行な上下一対のＸ方向側辺６５Ｘ（図３及び図４参照）と、図４においてＹ方向と平行な左右一対のＹ方向側辺６５Ｙ（図３及び図４参照）とを具備している。
【００３１】
電気基板６０の前面には、ＣＣＤ６５を囲むＣＣＤホルダ６７が気密状態で固着されている。ＣＣＤホルダ６７の前壁には窓孔６８が穿設されている。そして、ＣＣＤホルダ６７の前壁とＣＣＤ６５の間には光学ローパスフィルタ６９が嵌合固定されており、光学ローパスフィルタ６９とＣＣＤホルダ６７の前壁の間は気密状態が保たれている。図６に示すようにＣＣＤホルダ６７は前側固定支持基板３１の窓孔３３に相対移動可能（支柱３６が移動範囲規制孔６３に接触しない範囲で）に遊嵌している。ＣＣＤ６５の撮像面６６はレンズＬ１〜Ｌ３及び光学ローパスフィルタ６９を透過した像が結像する結像面である。さらに、電気基板６０が初期位置にあるとき（図４の状態のとき）、ＣＣＤ６５の撮像面６６の中心が光軸Ｏ上に位置する。
【００３２】
図４に示すように、電気基板６０及び補強板６１の左右両端部は左右の上記Ｘ用磁気回路とそれぞれ対応する位置に位置している（左右のＸ用磁石ＭＸとそれぞれ前後方向に対向している）。
【００３３】
電気基板６０及び補強板６１の左右両端部の前面には同一仕様のＸ方向駆動用コイルＣＸがそれぞれ固着されている。Ｘ方向駆動用コイルＣＸはコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルであり、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士はＸ方向側辺６５Ｘと平行な方向に並んでいる（図４においてＸ方向に並んでいる）。別言すると、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士のＹ方向側辺６５Ｙと平行な方向の位置（図４においてはＹ方向の位置）は一致している。
【００３４】
そして、このＸ方向駆動用コイルＣＸと、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、及びＸ用磁石ＭＸによってＸ方向駆動手段が構成されている。
【００３５】
図４に示すように、電気基板６０及び補強板６１の下端部は左右のＹ用磁気回路と前後方向に対向する位置に位置している。
【００３６】
電気基板６０及び補強板６１の下端部の前面には互いに同一仕様のＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢが固着されている。Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは共にコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルであり、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは下側のＸ方向側辺６５Ｘに沿って並んでいる（図４においてはＸ方向に並んでいる）。別言すると、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢのＹ方向側辺６５Ｙと平行な方向の位置（図４におけるＹ方向位置）は一致している。
【００３７】
そして、このＹ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢと、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、及びＹ用磁石ＭＹによってＹ方向駆動手段が構成されている。
【００３８】
Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢは、カメラに内蔵されたＣＰＵ等によって構成される制御手段に電気的に接続されている。
【００３９】
上記構成の手振補正装置３０は、上記制御手段からＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流すことにより手振れ補正動作を行う。
【００４０】
即ち、Ｘ方向駆動用コイルＣＸに電流を流すとＸ方向駆動用コイルＣＸには図４の矢印ＦＸ１方向またはＦＸ２方向の駆動力が生じる。また、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢに電流を流すとＹ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢには図４の矢印ＦＹ１方向またはＦＹ２方向の駆動力が生じる。
【００４１】
周知のように、手振れによってカメラボディがＸ方向またはＹ方向に振動したときに、カメラボディのＸ方向とＹ方向の移動距離（手振れ量）を検出し、ＣＣＤ６５をカメラボディに対して手振れ方向と反対方向にこの手振れ量と同じ距離だけ直線移動させれば、ＣＣＤ６５の手振れ（像振れ）が補正される。従って、ＣＣＤ６５がこのような直線移動を行うように、上記制御手段から各Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢに電流を流せば、ＣＣＤ６５のＸ方向とＹ方向の手振れが補正される。
【００４２】
さらに、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）は前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対して相対回転可能なので、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに流す電流の向きを互いに逆にし、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに互いに逆向きの駆動力を発生させれば、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）が回転する。従って、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）が回転振れ方向と逆向きに回転するように、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流せば、いわゆる回転振れが補正される。
【００４３】
次に、以上説明した手振補正装置３０に装着される本発明を適用したロック機構１００について説明する。
【００４４】
ロック機構１００は以下に説明する構成要素を具備している。
【００４５】
電気基板６０及び補強板６１の上端部には、これらを前後方向に貫通する左右一対のロック孔１０１が穿設されている。
【００４６】
一方、後側固定支持基板３２の中央部には方形孔１０２が穿設されている。後側固定支持基板３２の後面の上端部近傍には、支持部材１０３の左右両端部がねじにより固定されている。支持部材１０３は電気基板６０及び補強板６１と平行な垂下片１０４と、水平で後側固定支持基板３２の直上に位置する水平片１０５とを具備している。支持部材１０３には垂下片１０４と水平片１０５に跨る方形貫通孔１０７が穿設されている。垂下片１０４の右端部近傍には、Ｘ方向と平行な板ばね１０８の右端部が固定されている。板ばね１０８の左端部には板ばね１０８から前方に突出する保持ピン１０９が設けられている。
【００４７】
水平片１０５の上面にはロック部材１１１の構成要素である水平板部１１２が載置されている。水平板部１１２の左右両端部にはＺ方向を向くＺ方向長孔１１３が穿設されている。そしてＺ方向長孔１１３をそれぞれ貫通する一対の固定ねじが水平片１０５のねじ孔に螺合されている。従って、ロック部材１１１は支持部材１０３に対して図５及び図８のロック位置と図１０及び図１２のアンロック位置の間を前後方向にスライド自在である。
【００４８】
さらに水平板部１１２の前縁部からは水平板部１１２及び方形貫通孔１０７より左右寸法が短い垂直板部１１４が突設されている。この垂直板部１１４は方形貫通孔１０７を通って水平片１０５の下方に位置し、さらに電気基板６０の直前に位置している。垂直板部１１４の後面からは左右一対の円柱形状のロックピン１１５が後方に延出している。このロックピン１１５はロック孔１０１より小径である。左右のロックピン１１５は電気基板６０及び補強板６１のロック孔１０１とそれぞれ係脱可能である。
【００４９】
電気基板６０及び補強板６１が上記初期位置に位置する状態で、ロック部材１１１が上記アンロック位置に位置すると、図１１及び図１２に示すように左右のロックピン１１５は左右のロック孔１０１から前方に脱出する。一方、電気基板６０及び補強板６１が上記初期位置に位置する状態で、ロック部材１１１が上記ロック位置に位置すると、図７及び図８に示すように左右のロックピン１１５が左右のロック孔１０１に前方から嵌合するので、電気基板６０及び補強板６１が初期位置に保持される（ロックされる）。
【００５０】
ロック部材１１１の水平板部１１２には左右一対のカム溝（カム機構）１１８が設けられている。そしてカム溝１１８の後部壁は水平板部１１２に一体的に突設された弾性変形片（板ばね）１１７によって構成されている。
【００５１】
図５及び図１３の実線は、弾性変形片１１７が通常位置に位置する状態を示している。弾性変形片１１７の自由端部（図５及び１３の右端部）は後方に弾性変形することにより、ロック部材１１１に突設されたストッパ１１６に接触する弾性変形位置（図１３の仮想線の位置）まで移動可能である。弾性変形片１１７の自由状態からストッパ１１６に当接するまでの変形状態は総て弾性変形である（弾性限度内において変形し塑性変形は伴わない）。
【００５２】
弾性変形片１１７によってカム溝１１８は平面視で略Ｓ字形となっている。カム溝１１８は、最も左側に位置しＸ方向と平行なアンロック時係合溝１１９と、最も右側に位置しＸ方向と平行なロック時係合溝１２０と、アンロック時係合溝１１９とロック時係合溝１２０を結ぶＸ方向に対して傾斜する傾斜溝１２１と、を具備している。
【００５３】
支持部材１０３の垂下片１０４の後面には、スライド部材１２２の垂直板部１２３が摺動可能に当接している。垂直板部１２３には３つのＸ方向長孔１２４が穿設されており、各Ｘ方向長孔１２４をＺ方向に貫通するねじが垂下片１０４のねじ孔にそれぞれ螺合されている。従って、スライド部材１２２はこのねじとＸ方向長孔１２４の嵌合関係に従って、図４のロック位置と図９のアンロック位置との間をＸ方向にスライド可能である。垂直板部１２３には左右一対の係止溝、即ち、ロック状態保持溝１２５とアンロック状態保持溝１２６が穿設されている。図示するように板ばね１０８及び保持ピン１０９は垂直板部１２３の直後に位置しており、スライド部材１２２がロック位置に位置するときは板ばね１０８の保持ピン１０９がロック状態保持溝１２５に弾性係合し、スライド部材１２２をロック位置に保持する。一方、スライド部材１２２がアンロック位置に位置するときは保持ピン１０９がアンロック状態保持溝１２６に弾性係合し、スライド部材１２２をアンロック位置に保持する。
【００５４】
垂直板部１２３の上縁部から前向きに延出する水平板部１２８は、支持部材１０３の方形貫通孔１０７内にＸ方向に移動可能に位置しており、かつ水平板部１１２の直下に位置している。さらに、水平板部１２８の上面には左右のカム溝１１８にそれぞれ嵌合する左右一対の円柱形状のカムピン１２９（カム機構）が突設されている。
【００５５】
カム溝１１８の前後幅とカムピン１２９の径は以下の関係である。即ち、カムピン１２９がカム溝１１８に係合していない状態では、カムピン１２９の径よりカム溝１１８の幅の方が狭い。しかし、カムピン１２９がカム溝１１８に係合すると、弾性変形片１１７が後方に僅かに弾性変形し、弾性変形片１１７とカム溝１１８の前縁部によってカムピン１２９が弾性的に挟持される。従って、カムピン１２９とカム溝１１８の間にガタは生じない。
【００５６】
スライド部材１２２の下端部の後面には、上記制御手段に電気的に接続されたロック駆動用コイルＣＸＲが固着されている。このロック駆動用コイルＣＸＲはコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルである。図１８に示すようにロック駆動用コイルＣＸＲは、右辺ＣＸ１と、左辺ＣＸ２と、上辺ＣＸ３と、下辺ＣＸ４とからなっている。右辺ＣＸ１及び左辺ＣＸ２はＹ方向側辺６５Ｙと平行であり、上辺ＣＸ３及び下辺ＣＸ４はＸ方向側辺６５Ｘと平行である。
【００５７】
後側固定支持基板３２の後面には、軟鉄等の磁性体からなる前側ヨーク（駆動手段）１３０の左端部がねじにより固定されている。前側ヨーク１３０は、その右側部分１３１が左端部より前方に位置するように曲折されている。この右側部分１３１は、電気基板６０及び補強板６１と平行であり方形孔１０２内に位置している（図１６参照）。前側ヨーク１３０の後面には、右側部分１３１と平行で軟鉄等の磁性体からなる後側ヨーク（駆動手段）１３３が３つのスペーサ１３４及びねじを介して結合されている。さらに後側ヨーク１３３の前面にはＮ極とＳ極がＸ方向に並ぶロック用磁石（駆動手段）ＭＸＲが固着されている。そして、このロック用磁石ＭＸＲの磁力線を右側部分１３１と後側ヨーク１３３が通すことによって、ロック用磁石ＭＸＲ（後側ヨーク１３３）と右側部分１３１の間に磁気回路が形成されている。
【００５８】
上述したロック駆動用コイルＣＸＲ及びスライド部材１２２の下端部は、ロック用磁石ＭＸＲと右側部分１３１の間にＸ方向に相対移動可能に位置している。さらに、スライド部材１２２がロック位置とアンロック位置の間のいずれの位置にあっても、図１８に示すようにロック駆動用コイルＣＸＲの右辺ＣＸ１とＮ極は常に前後方向の重なり関係を維持し、かつ左辺ＣＸ２とＳ極は常に前後方向の重なり関係を維持する。
【００５９】
次に以上構成のロック機構１００の動作について説明する。
【００６０】
デジタルカメラ２０の主電源がＯＦＦのとき、及び主電源がＯＮで手振補正スイッチＳＷがＯＦＦのときは、電気基板６０及び補強板６１は図４の初期位置に位置し、スライド部材１２２は図４、５及び８のロック位置に位置する。さらに、ロック部材１１１が図４、５及び８のロック位置に位置し、かつ左右のカムピン１２９が左右のカム溝１１８のロック時係合溝１２０に係合する。従って、図７に示すように左右のロックピン１１５が電気基板６０及び補強板６１の左右のロック孔１０１にそれぞれ嵌合し、電気基板６０及び補強板６１を初期位置にロックする。このロック状態においては、仮にデジタルカメラ２０を振動させても電気基板６０及び補強板６１がカメラボディに対して相対移動することはない。
【００６１】
この状態で手振補正スイッチＳＷをＯＮにすると、上記制御手段からロック駆動用コイルＣＸＲに図１８の矢印方向の電流が流れ、ロック駆動用コイルＣＸＲに図１８に示すＦＸ３方向の駆動力が発生する。すると、スライド部材１２２が図９及び図１０のアンロック位置までスライドするので、ロック時係合溝１２０内に位置していた左右のカムピン１２９が傾斜溝１２１を通って左右のカム溝１１８のアンロック時係合溝１１９内に移動し、ロック部材１１１が図１０に示すアンロック位置に移動する。すると図１１に示すように、左右のロックピン１１５が左右のロック孔１０１から前方に脱出するので、電気基板６０及び補強板６１は手振れ補正動作（回転振れ動作）が可能になる。
【００６２】
さらにこの状態からデジタルカメラ２０の主電源をＯＦＦまたは手振補正スイッチＳＷをＯＦＦにすると、上記制御手段がＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流して、電気基板６０及び補強板６１を図４の初期位置に移動させる。さらに上記制御手段からロック駆動用コイルＣＸＲに図１８の矢印とは反対方向の電流が流れ、ロック駆動用コイルＣＸＲに図１８のＦＸ４方向の駆動力が発生する。すると、スライド部材１２２がロック位置に復帰し、アンロック時係合溝１１９内に位置していた左右のカムピン１２９が傾斜溝１２１を通って左右のカム溝１１８のロック時係合溝１２０内に移動し、ロック部材１１１がロック位置に復帰する。その結果、左右のロックピン１１５が左右のロック孔１０１に前方から嵌合し、電気基板６０及び補強板６１を初期位置にロックする。
【００６３】
さらに、本ロック機構１００はアンロック状態からロック状態への移行時にロックピン１１５がロック孔１０１に嵌合できなかった場合の緩衝作用を行う。
【００６４】
即ち、電気基板６０及び補強板６１が図４の初期位置に正確に位置しない状態でスライド部材１２２がロック位置に移動すると、図１７に示すようにロックピン１１５が電気基板６０の前面に接触する。このとき、カムピン１２９がロック時係合溝１２０内に位置したままロック部材１１１がカムピン１２９に対して前方に相対移動する。従って、図１３の仮想線で示すようにカムピン１２９がロック部材１１１に対して後方に相対移動し、カムピン１２９が通常位置にある弾性変形片１１７の自由端部を後方に弾性変形させるので、弾性変形片１１７が図１３の仮想線で示す弾性変形位置まで弾性変形する。
【００６５】
このようにロック時にロックピン１１５がロック孔１０１に嵌合できない場合は、弾性変形片１１７が弾性変形することにより、ロック部材１１１やカムピン１２９に無理な力が掛からないようにしているので、ロックピン１１５がロック孔１０１に嵌合できなくてもロック部材１１１やカムピン１２９が破損することはない。
【００６６】
以上説明したロック機構１００は上記緩衝効果の他にも以下の効果を奏する。
【００６７】
即ち、一対のロック孔１０１にロック孔１０１より小径である一対のロックピン１１５をそれぞれ嵌合してロック位置にある電気基板６０及び補強板６１のロックを行うので、確実なロック状態が得られる。
【００６８】
さらに、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）は前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対して相対回転可能なので、仮にロック孔とロックピンを一つずつにすると、ロック孔にロックピンを嵌合しても電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の回転を規制することは出来ない。しかし、本実施形態のように一対のロック孔１０１とロックピン１１５とでロックする構造ならば、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の回転を規制できるので、本実施形態のロック機構１００は回転振補正が可能な手振補正装置に適用することにより特別な有用性を発揮する。
【００６９】
さらに、ロック部材１１１を電気基板６０及び補強板６１に対して略直交する方向に移動させてロック及びその解除を行っているので、ロック部材を電気基板６０及び補強板６１と平行な方向に移動させる場合に比べてロック部材（ロック部材１１１）の移動ストロークが短い。従って、ロック動作及びその解除動作を従来に比べて短時間で行うことが可能である。
【００７０】
さらに、スライド部材１２２及び支持部材１０３の垂下片１０４を後側固定支持基板３２の背後に位置させ、かつ、ロック部材１１１及び支持部材１０３の水平片１０５を手振補正装置３０の直上（外周側）に位置させることにより、後側固定支持基板３２の背後及び手振補正装置３０の直上に存在する手振補正装置３０とカメラボディの間に形成されたスペース（デッドスペース）を有効利用している。しかも垂直板部１１４及びロックピン１１５を前側固定支持基板３１と電気基板６０の間に位置させているので、ロック機構１００と手振補正装置３０の結合体のＺ方向への大型化が最小限に抑えられている。
【００７１】
しかも図１６に示すように、前側ヨーク１３０の右側部分１３１を後側固定支持基板３２の方形孔１０２内に位置させ、さらにロック駆動用コイルＣＸＲの一部を方形孔１０２内に位置させているので、手振補正装置３０とロック機構１００の結合体がＺ方向に大型化するのを最小限に止めている。
【００７２】
また、後側固定支持基板３２に方形孔１０２を形成したことにより後側固定支持基板３２を軽量化しているので、手振補正装置３０及びカメラボディの軽量化が図られている。
【００７３】
次に、本発明のカム機構をレンズ鏡筒に適用した第２の実施形態について、主に図１９から図２２を参照しながら説明する。
【００７４】
ズームレンズ鏡筒２００はカメラボディ（図示略）に対して相対移動不能な直進案内環２０１を具備している。直進案内環２０１には光軸Ｏと平行な直進案内溝２０２が周方向に１２０°間隔で３つずつ穿設されている（図では一つのみ図示）。さらに直進案内環２０１には、直進案内溝２０２の直後において、光軸Ｏと平行な直進案内溝２０３が周方向に１２０°間隔で３つずつ穿設されている（図では一つのみ図示）。
【００７５】
直進案内環２０１の内周側には、光軸Ｏ方向に同心的に並び、かつ直進案内環２０１に対して光軸Ｏ方向に相対移動可能な１群移動レンズ枠（移動レンズ枠）２０５と２群移動レンズ枠（移動レンズ枠）２０６が配設されている。１群移動レンズ枠２０５の内周面には第１レンズ群Ｌ１が嵌合固定されており、２群移動レンズ枠２０６の内周面には第２レンズ群Ｌ２が嵌合固定されている。１群移動レンズ枠２０５の外周面には周方向に１２０°間隔で３本のカムピン（カム機構）２０７が突設されており、２群移動レンズ枠２０６の外周面には周方向に１２０°間隔で３本のカムピン（カム機構）２０８が突設されている（カムピン２０７及びカムピン２０８は図１９では２つ図示し、他の図では一つのみ図示）。各カムピン２０７は対応する直進案内溝２０２を貫通して直進案内環２０１の外周側に突出しており、各カムピン２０８は対応する直進案内溝２０３を貫通して直進案内環２０１の外周側に突出している。
【００７６】
直進案内環２０１の外周側には直進案内環２０１と同心をなし、直進案内環２０１に対して光軸Ｏ回りに相対回転可能なカム環２１０が配設されている。
【００７７】
カム環２１０には略台形状の貫通孔２１１が周方向に１２０°間隔で３つ穿設されている（図では一つのみ図示）。貫通孔２１１の内周面には前後一対の弾性変形片（板ばね）２１２と弾性変形片（板ばね）２１３が一体的に突設されている。これら弾性変形片２１２と弾性変形片２１３は光軸Ｏと略平行な方向に弾性変形可能である。そして弾性変形片２１２と貫通孔２１１の前縁部の間に、その幅（前後寸法）がカムピン２０７の径より僅かに狭いカム溝（カム機構）２１４が形成されている。各カム溝２１４には対応するカムピン２０７が移動可能に嵌合しており、各弾性変形片２１２が各カムピン２０７を前方に弾性付勢している（弾性変形片２１２と貫通孔２１１の前縁部がカムピン２０７を弾性的に挟持している）。さらに、弾性変形片２１３と貫通孔２１１の後縁部の間に、その幅（前後寸法）がカムピン２０８の径より僅かに狭いカム溝（カム機構）２１５が形成されている。各カム溝２１５には対応するカムピン２０８が移動可能に嵌合しており、各弾性変形片２１３が各カムピン２０８を後方に弾性付勢している（弾性変形片２１３と貫通孔２１１の後縁部がカムピン２０８を弾性的に挟持している）。
【００７８】
弾性変形片２１２と弾性変形片２１３の自由端部の間には、貫通孔２１１の内周面に突設されたストッパ２１６が位置している。図１９及び図２１の実線に示すようにストッパ２１６は、常時は弾性変形片２１２及び弾性変形片２１３とは非接触である。弾性変形片２１２及び弾性変形片２１３の自由状態からストッパ２１６に当接するまでの変形状態は総て弾性変形である（弾性限度内において変形し塑性変形は伴わない）。
【００７９】
カム環２１０の外周側には、カム環２１０と同心をなすカバー環２１８が設けられている。図２０に示すようにカバー環２１８の内周面前端部に形成された雌ねじ２１８ａと直進案内環２０１の外周面前端部に形成された雄ねじ２０１ａが互いに螺合しており、カバー環２１８は直進案内環２０１に固定されている。カム環２１０はカバー環２１８と直進案内環２０１の間に挟まれており、カバー環２１８と直進案内環２０１に対して相対回転可能である。なお、カバー環２１８の内周面は弾性変形片２１２及び弾性変形片２１３とは非接触である。
【００８０】
このズームレンズ鏡筒２００は以下のような動作を行う。
【００８１】
撮影者が手でカム環２１０を光軸Ｏ回りに回転させると、カム溝２１４とカムピン２０７と直進案内溝２０２との関係に従って１群移動レンズ枠２０５（第１レンズ群Ｌ１）が光軸Ｏ方向に進退し（図２１に実線で示したカムピン２０７の位置がテレ端位置であり図２１に仮想線で示したカムピン２０７の位置がワイド端位置である）する。同様にカム溝２１５とカムピン２０８と直進案内溝２０３との関係に従って２群移動レンズ枠２０６（第２レンズ群Ｌ２）が光軸Ｏ方向に進退する（図２１に実線で示したカムピン２０８の位置がテレ端位置であり図２１に仮想線で示したカムピン２０８の位置がワイド端位置である）。このように１群移動レンズ枠２０５（第１レンズ群Ｌ１）と２群移動レンズ枠２０６（第２レンズ群Ｌ２）が光軸Ｏ方向に進退することによりズーミング行われる。そして、弾性変形片２１２と貫通孔２１１の前縁部がカムピン２０７を弾性的に挟持しているので、カムピン２０７とカム溝２１４の間にガタが生じることはなく、さらに弾性変形片２１３と貫通孔２１１の後縁部がカムピン２０８を弾性的に挟持しているので、カムピン２０８とカム溝２１５の間にガタが生じることはない。
【００８２】
さらに、例えば図２１の状態（カム環２１０は回転させない）状態で１群移動レンズ枠２０５に外力が掛かり、１群移動レンズ枠２０５が後方に押圧されると、図２１の仮想線に示すように各弾性変形片２１２が後方に弾性変形し、各カムピン２０７が各直進案内溝２０２内を後方に移動する。このように各弾性変形片２１２が弾性変形することにより、カムピン２０７や弾性変形片２１２に無理な負荷が掛かってこれらが傷つくのが防止される。
【００８３】
同様に、図２１の状態（カム環２１０は回転させない）状態で２群移動レンズ枠２０６に外力が掛かり２群移動レンズ枠２０６が前方に押圧されると、図２１の仮想線に示すように各弾性変形片２１３が前方に弾性変形し、各カムピン２０８が各直進案内溝２０３内を前方に移動するので、カムピン２０８や弾性変形片２１３に無理な負荷が掛かるのが防止される。
【００８４】
以上、上記各実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施して実施可能である。
【００８５】
第１の実施形態では以下のような変更が可能である。
【００８６】
例えば、電気基板６０及び補強板６１を移動させるための駆動手段として、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、Ｘ用磁石ＭＸ、Ｙ用磁石ＭＹ、Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢを利用したが、これら以外の駆動手段、例えばモータ等を利用してもよい。
【００８７】
また、スライド部材１２２を駆動させるためのアクチュエータとしてロック用磁石ＭＸＲとロック駆動用コイルＣＸＲを利用したが、これ以外のアクチュエータ、例えばモータやソレノイド等を利用してもよい。
【００８８】
さらに、ロックピン１１５を電気基板６０または補強板６１側に設けて、ロック孔１０１をロック部材１１１側に設けてもよい。また、これらロックピンとロック孔の数は３つ以上の複数であってもよい。
【００８９】
また、前側固定支持基板３１または前側固定支持基板３２に移動範囲規制孔６３に相当する孔（または切欠）を穿設し、電気基板６０または補強板６１に支柱３６に相当するピンを突設してもよい。
【００９０】
さらにＣＣＤ６５以外の撮像素子、例えばＣＭＯＳイメージセンサーを利用できるのは勿論である。
【００９１】
さらに、電気基板６０及び補強板６１が案内軸などに沿ってＸ方向とＹ方向にのみ直線移動する従来から公知の手振補正装置に適用することも可能であり、また、手振補正装置とは用途が異なるステージ装置（特定の部材がＸ方向やＹ方向への直線移動や回転が可能な装置）に適用することも可能である。
【００９２】
一方、第２の実施形態については以下のような変更が可能である。
【００９３】
例えば、図２２に示すように、カム環２１０に、カム環２１０とは別部材からなり弾性変形片２１２と弾性変形片２１３を一体的に具備する交換式弾性部材２２０を固着して実施してもよい。このように弾性変形片２１２と弾性変形片２１３をカム環２１０とは別部材にすれば、交換式弾性部材２２０の材質を変更することにより、弾性変形片２１２と弾性変形片２１３のばね定数を簡単に最適な値にすることが可能になる。
【００９４】
また、ズームレンズ鏡筒以外のレンズ鏡筒に本発明を適用可能なのは勿論である。
【００９５】
さらに本発明のカム機構は手振補正装置やレンズ鏡筒以外の様々な装置に適用可能である。
【００９６】
また、いずれの実施形態でも、カム溝が設けられている部材にカムピンを突設し、カムピンが突設されている部材にカム溝を形成して実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施形態である手振補正装置を内蔵したデジタルカメラの縦断側面図である。
【図２】手振補正装置の分解斜視図である。
【図３】電気基板及び補強板の背面図である。
【図４】ロック状態にある手振補正装置及びロック機構の背面図である。
【図５】ロック状態にある手振補正装置及びロック機構の平面図である（手振補正装置の左右両端部は省略している）。
【図６】図４のVI−VI矢線に沿う断面図である。
【図７】図４のVII−VII矢線に沿う断面図である（手振補正装置の右端部は省略している）。
【図８】図４のVIII矢線方向に見た側面図である（手振補正装置の下端部は省略している）。
【図９】アンロック状態にある手振補正装置及びロック機構の背面図である。
【図１０】アンロック状態にある手振補正装置及びロック機構の平面図である（手振補正装置の左右両端部は省略している）。
【図１１】アンロック状態における図７と同様の断面図である（手振補正装置の右端部は省略している）。
【図１２】アンロック状態における図８と同様の側面図である。
【図１３】ロック部材及びカムピンの平面図である。
【図１４】ロック部材の背面図である。
【図１５】ロック部材の側面図である。
【図１６】手振補正装置及びロック機構の左右両側部を省略して示す、図４のXVI−XVI矢線に沿う断面図である。
【図１７】ロックピンがロック孔に嵌合できないときの電気基板及び補強板とロック部材の垂直板部の横断平面図である。
【図１８】ロック駆動用コイルとロック用磁石の位置関係を模式的に示す背面図である。
【図１９】第２の実施形態のレンズ鏡筒を一部の環状部材を展開状態で示す分解斜視図である。
【図２０】上半部を断面視して示すレンズ鏡筒の側面図である。
【図２１】テレ状態における直進案内環とカム環の展開図である。
【図２２】第２の実施形態の変形例のテレ状態における直進案内環とカム環の展開図である。
【符号の説明】
【００９８】
２０    デジタルカメラ（カメラ）
３０    手振補正装置（ステージ装置）
３１    前側固定支持基板（固定支持基板）
３２    後側固定支持基板（固定支持基板）
３３    窓孔
３６    支柱
３８    支持用突部
３９    ボール
４１    低摩擦接触部材
６０    電気基板（ステージ板）
６１    補強板（ステージ板）
６３    移動範囲規制孔
６５    ＣＣＤ（撮像素子）
６５Ｘ  Ｘ方向側辺
６５Ｙ  Ｙ方向側辺
６６    撮像面
６７    ＣＣＤホルダ
６８    窓孔
６９    光学ローパスフィルタ
１００  ロック機構
１０１  ロック孔
１０２  方形孔
１０３  支持部材
１０４  垂下片
１０５  水平片
１０７  方形貫通孔
１０８  板ばね
１０９  保持ピン
１１１  ロック部材
１１２  水平板部
１１３  Ｚ方向長孔
１１４  垂直板部
１１５  ロックピン
１１６  ストッパ
１１７  弾性変形片（板ばね）
１１８  カム溝（カム機構）
１１９  アンロック時係合溝
１２０  ロック時係合溝
１２１  傾斜溝
１２２  スライド部材
１２３  垂直板部
１２４  Ｘ方向長孔
１２５  ロック状態保持溝
１２６  アンロック状態保持溝
１２８  水平板部
１２９  カムピン（カム機構）
１３０  前側ヨーク（駆動手段）（磁力発生装置）
１３１  右側部分
１３３  後側ヨーク（駆動手段）（磁力発生装置）
１３４  スペーサ
２００  ズームレンズ鏡筒
２０１  直進案内環
２０２  ２０３  直進案内溝
２０５  １群移動レンズ枠（移動レンズ枠）
２０６  ２群移動レンズ枠（移動レンズ枠）
２０７  ２０８  カムピン（カム機構）
２１０  カム環
２１１  貫通孔
２１２  ２１３  弾性変形片（板ばね）
２１４  ２１５  カム溝（カム機構）
２１６  ストッパ
２１８  カバー環
２２０  交換式弾性部材
ＣＸ    Ｘ方向駆動用コイル（Ｘ方向駆動手段）
ＣＸＲ  ロック駆動用コイル（駆動手段）（駆動用コイル）
ＣＹＡ  ＣＹＢ  Ｙ方向駆動用コイル（Ｙ方向駆動手段）
ＭＸ    Ｘ用磁石（Ｘ方向駆動手段）
ＭＸＲ  ロック用磁石（駆動手段）（磁力発生装置）
ＭＹ    Ｙ用磁石（Ｙ方向駆動手段）
Ｏ      光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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