(57)【要約】【課題】排気管の中間部分の所定位置に容易に取り付けを行なうことの出来る、新規な構造の排気制御バルブを提供すること。【解決手段】排気管を連結する筒状本体２０と回動可能に組み付けられた弁部材２２と弁部材２２の回動位置を位置決めする回動位置設定保持手段とを含んで構成されており、筒状本体２０が切込み２３によって周方向で分断されていると共に、筒状本体２０の分断部分には一組の締結部２４，２４が一体形成されており、締結部２４，２４が複数本の締結ボルト３８で相互に固定されていると共に、締結部２４，２４の重ね合わせ面間にはストッパプレート２８が挟み込まれて、ストッパプレート２８が締結ボルト３８により締結部２４，２４に固定されていると共に、ストッパプレート２８は内方に向かって突出するストッパ突部３２を有しており、排気管１２の開口端部がストッパ突部３２に当接することで挿入量が固定的に設定されるようになっている。【選択図】図９
2007303383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気管の排気通路上に設けられる排気制御バルブにおいて、
全体として筒状とされて通路方向で分断された前記排気管に外挿されることによりそれら分断された排気管を相互に連結する筒状本体と、該筒状本体の軸直角方向に延びる回動中心軸回りで回動可能に組み付けられた弁部材と、該弁部材の回動位置を変更可能に位置決めする回動位置設定保持手段とを、含んで構成されており、更に、
該筒状本体の周上の少なくとも一箇所には軸方向全長に亘って延びる切込みが形成されて該筒状本体が周方向で分断されていると共に、該分断部分には周方向で連結することで該筒状本体を全体として筒状とする連結手段が設けられており、且つ、
該筒状本体における少なくとも一つの該分断部分には周方向で対向位置する両端縁部においてそれぞれ軸直角方向外方に突出して周方向で互いに重ね合わされる一組の締結部が一体形成されており、該一組の締結部がその重ね合わせ方向に貫通状態で装着された複数本の締結ボルトで締付固定されることにより前記連結手段が構成されていると共に、
かかる締結部分には該一組の締結部の重ね合わせ面間にストッパプレートが挟み込まれており、該締結ボルトの少なくとも一つが該ストッパプレートも貫通して装着されて該ストッパプレートが該締結ボルトにより該一組の締結部に対して位置決め状態で締付固定されていると共に、該ストッパプレートには該筒状本体の軸方向中間部分において内方に向かって突出するストッパ突部が一体形成されており、該筒状本体の軸方向両側から挿し入れられる前記排気管の開口端部がそれぞれ該ストッパ突部への当接により挿入量を固定的に設定され得るようになっていることを特徴とする排気制御バルブ。
【請求項２】
前記ストッパプレートが前記一組の締結部の重ね合わせ面に対してそれぞれ全面に亘って密接されていると共に、該一組の締結部に装着された複数本の前記締結ボルトの全てが該ストッパプレートも貫通して締付固定されている請求項１に記載の排気制御バルブ。
【請求項３】
前記筒状本体の内周面と前記排気管の外周面の間にガスケットを介在せしめた請求項１又は２に記載の排気制御バルブ。
【請求項４】
前記弁部材が該弁部材の回動中心軸上で両側に延びて前記筒状本体に回動可能に取り付けられる回動軸を有していると共に、該回動軸が少なくとも一方の軸方向端部において該筒状本体を貫通して配設せしめられており、該筒状本体を貫通して外部に突出せしめられた該回動軸に操作部が設けられている請求項１乃至３の何れか一項に記載の排気制御バルブ。
【請求項５】
前記弁部材が該弁部材の回動中心軸上で両側に延びて前記筒状本体に回動可能に取り付けられる回動軸を有しており、該回動軸が少なくとも一方の軸方向端部において該筒状本体を貫通して配設されていると共に、該筒状本体を貫通せしめられた該回動軸の該排気管に対する回動位置を中心軸回りの複数位置で変更可能に位置決めする係止手段が設けられており、該係止手段を含んで前記回動位置設定保持手段が構成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の排気制御バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気ガスが通過する排気通路上に取り付けられて、排気ガスの排出量を調節する排気制御バルブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
良く知られているように、内燃機関によって動力を得ている自動二輪車や自動車においては、その動力を得る際、内燃機関を構成する各シリンダから排気ガスが排出されるようになっている。かかる排出ガスは、エキゾーストマニホルドによって集められてから、エキゾーストパイプを通じて大気中に放出されるようになっている。
【０００３】
そこにおいて、内燃機関から排出される排気ガスは、高音・高圧であることから、かかる排気ガスをそのまま大気中に放出すると、排気ガスが急激に膨張して激しい爆発音を発する。そこで、一般に、エキゾーストパイプ上にマフラを設けて、排気ガスを、マフラを通して圧力と温度を下げてから、大気中に放出するようになっており、それによって、排気ガスが大気中に放出される際の音（排気音）を小さくするようになっている。
【０００４】
しかしながら、マフラを通して排気ガスを放出したとしても、排気音を完全に消し去ることは困難であり、自動二輪車や自動車を運転する時間帯や場所等によっては、かかる排気音が大きな音に感じられ、運転者が周囲に気を使うことがある。例えば、早朝や深夜の住宅地で自動二輪車や自動車を運転する場合の排気音が問題となり易い。
【０００５】
そこで、特許文献１（実開平４−８７３５号公報）に記載の如き排気ガス制御バルブが提案されている。この排気ガス制御バルブは、排気管の管断面中心を通る位置に挿通配置された回動軸に対して円板状の弁体が固定されてバタフライ弁が構成されていると共に、かかる回動軸が可動せしめられることによって、バタフライ弁の開度が調節されるようになっている。このようにすれば、排気管の通路断面積を制御して排気量を調節することによって、排気音を調節することが出来る。
【０００６】
また、本願発明者も、先に特許文献２（特許第３７０１２９７号公報）において、コンパクトな構造を備えた排気制御バルブを提案している。この排気制御バルブは、バタフライ弁の回動軸に形成された回動軸側当接部と、排気管に形成された排気管側当接部とを互いに当接保持することによって、バタフライ弁の開度を保持する構成とされている。
【０００７】
しかし、これらの排気制御バルブは何れも、排気管の中間部分に取り付ける際には、先ず取り付け位置付近で排気管を切断して、排気管の側壁に回転軸用の穴を開けて回動軸を貫通させた後、排気管の一方の側から弁体を挿入して、排気管の中で溶接などを行なって弁体を回動軸に固定した後に、切断した排気管を再び溶接する方法が採られており、非常に手間のかかる作業であった。それ故、一般のユーザには不向きであった。また、溶接痕が残って外観を損なうという問題や、一旦取り付けてしまうと取り外しが困難となって、部品交換などのメンテナンス性に欠けるという問題もあった。
【０００８】
【特許文献１】実開平４−８７３５号公報
【特許文献２】特許第３７０１２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、排気管の中間部分の所定位置に容易に取り付けを行なうことの出来る、新規な構造の排気制御バルブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明は、排気管の排気通路上に設けられる排気制御バルブにおいて、全体として筒状とされて通路方向で分断された前記排気管に外挿されることによりそれら分断された排気管を相互に連結する筒状本体と、該筒状本体の軸直角方向に延びる回動中心軸回りで回動可能に組み付けられた弁部材と、該弁部材の回動位置を変更可能に位置決めする回動位置設定保持手段とを、含んで構成されており、更に、該筒状本体の周上の少なくとも一箇所には軸方向全長に亘って延びる切込みが形成されて該筒状本体が周方向で分断されていると共に、該分断部分には周方向で連結することで該筒状本体を全体として筒状とする連結手段が設けられており、且つ、該筒状本体における少なくとも一つの該分断部分には周方向で対向位置する両端縁部においてそれぞれ軸直角方向外方に突出して周方向で互いに重ね合わされる一組の締結部が一体形成されており、該一組の締結部がその重ね合わせ方向に貫通状態で装着された複数本の締結ボルトで締付固定されることにより前記連結手段が構成されていると共に、かかる締結部分には該一組の締結部の重ね合わせ面間にストッパプレートが挟み込まれており、該締結ボルトの少なくとも一つが該ストッパプレートも貫通して装着されて該ストッパプレートが該締結ボルトにより該一組の締結部に対して位置決め状態で締付固定されていると共に、該ストッパプレートには該筒状本体の軸方向中間部分において内方に向かって突出するストッパ突部が一体形成されており、該筒状本体の軸方向両側から挿し入れられる前記排気管の開口端部がそれぞれ該ストッパ突部への当接により挿入量を固定的に設定され得るようになっていることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた排気制御バルブにおいては、排気管を相互に連結する筒状本体が周方向で分断されることにより、筒状本体の直径が可変とされており、通路方向で分断された排気管に対して外挿状態で容易に取り付けることが出来るようになっている。また、筒状本体の少なくとも一つの分断部分に一対の締結部が形成されており、一対の締結部が複数の締結ボルトで互いに締付け固定されるようになっている。それ故、排気管を筒状本体に挿し入れた後に締結ボルトを締めることにより、筒状本体の内周面が排気管の外周面に密着した状態で排気制御バルブを排気管に対して組み付けることが出来るようになっている。従って、排気管における排気制御バルブの配設箇所において流体（排気ガス）が漏出するのを有効に回避しつつ、排気管の通路方向中間部分において排気制御バルブを簡単な作業で容易に取り付けることが出来る。
【００１３】
さらに、本発明に係る排気制御バルブは、軸方向で分断された排気管を筒状本体の軸方向両側から挿し込んで相互に連結することにより、排気管の軸方向（排気通路方向）中間部分に配設されるようになっている。それ故、排気制御バルブの排気管への装着時に溶接等の面倒な作業は必要なく、外見的にも美しい装着状態を実現することが出来る。更に、締結ボルトを緩めて筒状本体を拡径せしめることにより、排気管から容易に取り外すことが出来るため、経年劣化等による部品交換やメンテナンスを極めて簡単に行うことが出来る。
【００１４】
また、本発明に従う構造とされた排気制御バルブでは、一組の締結部の間に挟み込まれるストッパプレートに形成されたストッパ突部に対して、筒状本体に挿し入れられる排気管の開口端部がそれぞれ当接せしめられることにより、筒状本体に対する排気管の挿入量を固定的に設定可能とされている。それ故、排気制御バルブを排気管の所定の位置に確実に位置決め固定することが出来て、装着作業の迅速化や確実化を有利に図ることが出来ると共に、挿入量の不足による装着箇所での流体の漏れ出しや、挿入量が多すぎることによる弁部材の作動不良などを有利に防ぐことが出来る。また、筒状本体への排気管の挿込量が排気管の開口端部のストッパ突部への当接によって固定的に設定されるようになっている。それ故、ストッパ突部の通路方向でのサイズが異なる複数のストッパプレートを用意して、それら複数のストッパプレートから適宜に選択されたストッパプレートを筒状本体（締結部）に取り付けることにより、筒状本体に対する排気管の挿入量を容易に設定することが出来ると共に、選択するストッパプレートを変更することで挿入量の変更を簡単に行うことが出来る。
【００１５】
また、好適には、前記ストッパプレートが前記一組の締結部の重ね合わせ面に対してそれぞれ全面に亘って密接されていると共に、該一組の締結部に装着された複数本の前記締結ボルトの全てが該ストッパプレートも貫通して締付固定されている。これによれば、ストッパプレートが複数の締結ボルトによって締結部に対して固定されることから、ストッパプレートの位置決め固定をより強固に実現できる。特に複数箇所が固定されることにより、締結ボルトを回転軸としての回転を効果的に防ぐことが出来る。
【００１６】
また、本発明に関する排気制御バルブにおいては、前記筒状本体の内周面と前記排気管の外周面の間にガスケットを介在せしめた構造が望ましい。これによれば、筒状本体の装着箇所において排気管と筒状本体の隙間からの流体の漏出をより効果的に防ぐことが出来る。
【００１７】
また、本発明に関する排気制御バルブにおいては、前記弁部材が該弁部材の回動中心軸上で両側に延びて前記筒状本体に回動可能に取り付けられる回動軸を有していると共に、該回動軸が少なくとも一方の軸方向端部において該筒状本体を貫通して配設せしめられており、該筒状本体を貫通して外部に突出せしめられた該回動軸に操作部が設けられていることが望ましい。
【００１８】
このようにすれば、回動軸の回動操作を容易に行なうことが出来る。なお、操作部の具体的な構造については、特に限定されることは無く、排気管の外部に突出せしめられた回動軸の端部に円形ブロック状の把持部材を設けたり、ロッド状の操作レバーを設けた構造が例示される。
【００１９】
また、本発明に関する排気制御バルブにおいては、前記弁部材が該弁部材の回動中心軸上で両側に延びて前記筒状本体に回動可能に取り付けられる回動軸を有しており、該回動軸が少なくとも一方の軸方向端部において該筒状本体を貫通して配設されていると共に、該筒状本体を貫通せしめられた該回動軸の該排気管に対する回動位置を中心軸回りの複数位置で変更可能に位置決めする係止手段が設けられており、該係止手段を含んで前記回動位置設定保持手段が構成されている構造が好適に採用される。
【００２０】
このようにすれば、係止手段で回動軸を係止して位置決めすることによって、排気通路を流れる流体の圧力が高圧である場合などでも、弁体の回動位置を安定して保持することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として，図２における上下方向をいうものとする。
【００２２】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての排気制御バルブ１０を備えた自動二輪車用の排気管１２が概略的に示されている。
【００２３】
排気管１２は、ステンレス鋼によって形成されており、全体として円筒形状を呈している。また、排気管１２は、その軸方向一方の端部が内燃機関としてのエンジン１４に接続されていると共に、軸方向他方の端部がマフラ１６に接続されている。そして、エンジン１４から排出された排気ガスが排気管１２内に形成された排気通路１８を通り、マフラ１６によって圧力と温度が下げられてから、大気中に排出されるようになっている。また、排気管１２の通路方向（軸方向）中間部分には、排気通路１８上に排気制御バルブ１０が配設されている。
【００２４】
次に、図２〜図５に、排気制御バルブ１０を示す。排気制御バルブ１０は、マフラ１６との接続部分付近において通路長さ方向で分断される排気管１２を相互に連結する筒状本体としての管体２０を備えていると共に、管体２０に組み付けられて排気管１２内に形成された排気通路１８上に配される弁部材としてのバルブ本体２２を含んで構成されている。
【００２５】
より詳細には、管体２０は、全体として、排気管１２よりも僅かに大径の略円筒形状を呈しており、本実施形態では、ステンレス鋼によって形成されている。また、管体２０には、周上の一箇所において直線的に延びる切込み２３が形成されている。切込み２３は、管体２０の軸方向全長に亘って連続して延びており、切込み２３によって管体２０が周方向の一箇所で分断されて、管体２０が略一定のＣ字断面で軸方向に延びている。また、管体２０は、切込み２３が形成されていることにより、外力を作用せしめて直径を変化せしめることが可能とされている。
【００２６】
さらに、切込み２３の形成部分である管体２０の周方向両端部には、軸直角方向一方向で外方に向かって突出する一対の締結部としての固定部２４，２４が一体形成されている。固定部２４は、矩形プレート形状を呈しており、管体２０の分断部分において軸方向全長に亘って形成されている。また、固定部２４には、軸方向で等間隔に複数のボルト挿通孔２６が貫通形成されている。更に、外力の非作用状態下において、管体２０の周方向両端部に形成される一対の固定部２４，２４は、管体２０の周方向で僅かに隙間を有して互いに対向位置せしめられている。
【００２７】
また、それら一対の固定部２４，２４の対向面間には、ストッパプレート２８が配設されている。ストッパプレート２８は、図６に示されているように、薄肉の平板形状を呈する剛性材で形成されており、本実施形態では、ステンレス鋼などで形成されている。また、ストッパプレート２８は、取付板部３０とストッパ突部としての当接板部３２を一体的に有している。
【００２８】
取付板部３０は、平面視で略長方形とされた薄肉平板形状を呈している。また、取付板部３０は、管体２０の軸方向に長手となるように固定部２４，２４の間に挟み込まれて管体２０に取り付けられるようになっている。更に、取付板部３０には、長手方向で等間隔に複数のボルト挿通孔３４が形成されている。このボルト挿通孔３４は、固定部２４に形成されるボルト挿通孔２６と対応する位置に形成されている。なお、特に本実施形態では、取付板部３０が固定部２４と略同一の平面形状とされており、後述する取付状態において、取付板部３０と固定部２４が略全面に亘って後述するシールゴム３６を介して密着せしめられるようになっている。
【００２９】
また、当接板部３２は、取付板部３０の長手方向の中央部分において長手方向に対して直角を為す方向である幅方向一方の側に突出するように形成されている。当接板部３２は、平面視で略長方形とされており、その長手方向での寸法が後述する装着状態における排気管１２，１２の軸方向離隔距離に設定されている。また、本実施形態では、取付板部３０と当接板部３２が略等しい厚さ寸法とされていると共に、取付板部３０と当接板部３２が一体形成されており、それら取付板部３０と当接板部３２によって平板形状のストッパプレート２８が形成されている。なお、取付板部３０の長手方向中央部分に当接板部３２が一体形成されていることにより、ストッパプレート２８は、長手方向中央部分が長手方向両端部分に比して幅広とされており、平面視で全体として凸の字形状とされている。
【００３０】
かかるストッパプレート２８は、管体２０に一体形成される一対の固定部２４，２４の対向面間に取付板部３０が挟み込まれるようにして、管体２０に取り付けられている。なお、かかる取付状態において、ストッパプレート２８の当接板部３２が管体２０の径方向内側に突出せしめられるようになっている。また、ストッパプレート２８の取付板部３０と固定部２４，２４の間には、矩形プレート状のシールゴム３６，３６が介装されている。シールゴム３６は、ゴム弾性体で形成されており、ストッパプレート２８における取付板部３０と略同一の平面形状を有する薄肉平板状を呈している。また、シールゴム３６には、固定部２４に形成されるボルト挿通孔２６とストッパプレート２８に形成されるボルト挿通孔３４に略対応する位置において厚さ方向で貫通するように複数のボルト挿通孔３７が形成されている。
【００３１】
そして、固定部２４，２４とストッパプレート２８の取付板部３０とシールゴム３６，３６が積層状に重ね合わされた状態で、固定部２４の厚さ方向一方の側からそれら各部材２４，２８，３０，２８，２４に形成されたボルト挿通孔２６，３４，３７，３４，２６に対して締結ボルト３８が挿通されて、締結ボルト３８が固定部２４の厚さ方向他方の側から固定部２４に重ね合わされた矩形ナット４０に対して螺着される。これにより、固定部２４，２４が締結ボルト３８によって周方向で連結されて管体２０が全体として筒状とされていると共に、ストッパプレート２８が一対の固定部２４，２４の対向面間において流体密に位置決め固定されている。なお、このことから明らかなように、固定部２４，２４によって本実施形態における連結手段が形成されている。また、本実施形態では、三本の締結ボルト３８，３８，３８が通路方向で互いに離隔して配設されており、それら三本の締結ボルト３８，３８，３８が何れもストッパプレート２８を貫通せしめられるようになっている。
【００３２】
なお、ストッパプレート２８の管体２０への組付状態において、ストッパプレート２８の当接板部３２は、管体２０の径方向内側に所定の長さだけ突出せしめられていると共に、当接板部３２が後述する回転板４６に当接してバルブ本体２２の回転が阻止されることのないように、当接板部３２の径方向内側への突出量が設定されている。また、本実施形態において、締結ボルト３８が回転せしめられて、矩形ナット４０に回転方向での外力が加えられる場合に、矩形ナット４０の角部が管体２０と当接せしめられることによって矩形ナット４０の回転が阻止されるようになっている。それ故、矩形ナット４０の回転を防ぐためにスパナ等で矩形ナット４０を押えることなく、締結ボルト３８を回動させることによって締結ボルト３８を締め付けたり弛めたりすることが可能とされている。
【００３３】
また、管体２０には、弁部材としてのバルブ本体２２が取り付けられている。即ち、管体２０の径方向で対向位置する部分に軸支持孔４２，４２が形成されており、この軸支持孔４２，４２に対して回動軸としてのシャフト４４が挿通されることにより、バルブ本体２２は、管体２０に対してシャフト４４を回動中心軸とする回動を許容された状態で、管体２０に取り付けられている。バルブ本体２２は、シャフト４４に対して別体として形成された板状の弁体としての回転板４６が一体的に取り付けられて構成されている。なお、本実施形態における管体２０は、外力を及ぼすことにより直径を僅かに拡大せしめることが可能となっていると共に、軸方向での長さ寸法が充分に短く形成されている。それ故、管体２０を拡径せしめた状態で軸方向端部の開口からシャフト４４を差し入れて軸支持孔４２，４２に差し込むことにより、シャフト４４を管体２０に対して容易に取り付けることが出来るようになっている。
【００３４】
回転板４６は、全体として、管体２０の内径寸法よりも小さな外形寸法を有する円板形状とされており、ステンレス鋼によって形成されている。そして、図７に示すように、回転板４６の直径上には、一対のビス孔４８，４８が貫設されている。なお、回転板４６は、シャフト４４の軸方向一方の側（図２中、上側）における外形寸法がシャフト４４の軸方向他方の側（図２中、下側）における外形寸法よりも小さくされており、それによって、本実施形態の回転板４６は、シャフト４４の軸方向一方の側において、シャフト４４の軸方向一方の側から他方の側に向かって押し縮められたような形状とされている。
【００３５】
一方、シャフト４４は、略一定の円形断面をもって排気通路１８に対して略直交する方向にストレートに延びる形状とされており、ステンレス鋼によって形成されている。特に、本実施形態では、シャフト４４の軸方向寸法は、管体２０の外径寸法よりも十分に大きくされている。また、シャフト４４の軸方向略中間部分には、シャフト４４を径方向に貫通して軸方向に延びるスリット５０が貫設されている。かかるスリット５０の軸方向長さ寸法は、回転板４６の外径寸法よりも僅かに大きくされている。更に、シャフト４４には、スリット５０と直交するようにして、一対のビス孔５２，５２が径方向に延びて形成されている。なお、ビス孔５２，５２は本実施形態においてはシャフト４４を貫通しない程度の長さ寸法とされているが、シャフト４４を貫通しても良い。更に、シャフト４４の軸方向一方の側の端部には、ピン挿通孔５４がスリット５０の貫通方向と略同じ方向で径方向に貫設されている。
【００３６】
そして、シャフト４４のスリット５０に回転板４６が挿し入れられて、回転板４６のビス孔４８，４８とシャフト４４のビス孔５２，５２が位置合わせされた状態で弁体固定ビス５８，５８が挿し通されることによって、回転板４６がシャフト４４に固定されるようになっている。ここにおいて、図８に示すように、弁体固定ビス５８における頭部６０の端面はシャフト４４と略等しい曲率をもった曲面形状とされており、これにより、弁体固定ビス５８の頭部６０がシャフト４４から突出することなく、シャフト４４の外周面と滑らかに連続するようになっている。また、このようにして構成されたバルブ本体２２は、回転板４６がシャフト４４の直径上を貫通した状態で固定されていることによって、側面視において左右対称の形状とされている。
【００３７】
そして、このように構成されたバルブ本体２２のシャフト４４の両端部が、管体２０の周壁に形成された一対の軸支持孔４２，４２に挿し通されて支持されることによって、バルブ本体２２が、排気管１２に対して、中心軸（シャフト４４）回りに回動可能且つ軸直角方向で変位不能に支持されている。
【００３８】
一対の軸支持孔４２，４２は、シャフト４４の径寸法と略等しい径寸法の貫通孔とされており、排気管１２の径方向において対向する位置に形成されている。これにより、バルブ本体２２のシャフト４４および回転板４６は、排気通路１８の通路方向に対して略直交する方向に配設されるようになっている。
【００３９】
このようにして管体２０に配されるバルブ本体２２には、軸支持孔４２から突出せしめられたシャフト４４の一方の側の端部において、回動軸側当接部を構成する回動軸側当接部材としてのシャフト側当接部材６２が固定的に設けられて、シャフト４４と一体的に回動せしめられるようになっている。シャフト側当接部材６２は、ステンレス鋼によって形成されており、略一定の円形断面をもって軸方向に延びる円柱状部６４と、軸方向外方にゆくに連れて拡径せしめられたテーパ状部６６を有する全体として厚肉の円形ブロック形状を呈している。
【００４０】
そして、円柱状部６４には、シャフト４４の径寸法と略等しい径寸法をもって中心軸上に延びるシャフト挿通孔６８が形成されている。なお、本実施形態におけるシャフト挿通孔６８は、円柱状部６４の軸方向寸法よりもやや大きく、僅かにテーパ状部６６に至る程度の軸方向寸法をもって形成されている。更に、円柱状部６４には、ピン挿通孔７０が径方向に貫設されている。かかるピン挿通孔７０の径寸法は、シャフト４４におけるピン挿通孔５４と略等しい径寸法とされている。一方、テーパ状部６６には、全周に亘って鋸刃状の係止歯７２が形成されている。
【００４１】
そして、シャフト側当接部６２のシャフト挿通孔６８にシャフト４４が挿し込まれて、シャフト側当接部材６２のピン挿通孔７０と、シャフト４４のピン挿通孔５４が位置合わせされた状態で、固定ピン７４が挿し通されることによって、シャフト側当接部材６２が、シャフト４４の端部に一体的に回動するように取り付けられている。
【００４２】
ここにおいて、シャフト側当接部材６２におけるテーパ状部６６側の端面には、ピン挿通孔７０と同じ方向に延びる直線状の目印７６が刻設されており、シャフト側当接部材６２がシャフト４４に固定された状態において、目印７６の延び出し方向が回転板４６の広がり方向と略同じ向きとなるようにされている。これにより、排気管１２の外部からバルブ本体２２の回動位置が認識可能とされており、本実施形態においては、目印７６によって回動位置表示手段が構成されている。なお、回動位置表示手段としての目印７６は回転板４６の広がり方向を指し示し得るものであれば何等限定されることは無く、例えば直線形状に限らず矢印形状や三角形状の目印を刻設したり、テーパ状部６６側における端面の外周縁部に丸状の目印を刻設したりしても良い。また、何等かの目印を刻設するに限らず、突起状の目印を形成する等しても良い。
【００４３】
また、管体２０の外周面には、シャフト側当接部材６２に対向せしめられるような位置において、排気管側当接部を構成する排気管側当接部材７８が固定的に設けられている。排気管側当接部材７８は、ステンレス鋼によって形成されており、全体として、略円筒状のブロック形状を有している。また、排気管側当接部材７８は、管体２０の外周面から軸直角方向に突出するように形成されており、管体２０に対して溶接等により固着されている。そこにおいて、排気管側当接部材７８の基端部側（管体２０側）の端面は、管体２０の外周面に沿うようにして側面視において円弧状に湾曲せしめられた湾曲面とされている。
【００４４】
また、排気管側当接部材７８の中心軸上を貫通する貫通孔８０はシャフト側当接部材６２における円柱状部６４の外径寸法より僅かに大きな内径寸法をもって形成されている。そして、貫通孔８０における管体２０と反対側の端部（突出先端側の端部）は、シャフト側当接部材６２のテーパ状部６６と対応するように軸方向外方に行くに連れて拡径せしめられたテーパ形状とされると共に、その内周面には、周方向の全周に亘って複数の係止歯８２が形成されている。また、排気管側当接部材７８の管体２０と反対側の端面には、径方向で対向する二箇所においてそれぞれ係止歯８２の１／４に亘って、各係止歯８２に対応する目印８４が刻設されている。なお、図２では、係止歯８２の図示を省略して簡潔表示した。
【００４５】
一方、軸支持孔４２から外部に突出せしめられたシャフト４４の他方の側の端部には、円環板形状の当接板８６が、その中心孔においてシャフト４４に挿通された状態で固定的に設けられてシャフト４４と一体的に回動せしめられるようになっている。また、本実施形態では、このようにしてシャフト４４の軸方向他方の側の端部に固定された当接板８６の厚さ方向他方の面と、シャフト４４の軸方向他方の端面に重ねられるようにして、円形ブロック形状の操作部８８が接着等によって固定されている。なお、本実施形態における操作部８８は、耐熱性を有するゴム材料によって形成されている。
【００４６】
また、シャフト４４の軸方向他方の端部に固定される当接板８６と、管体２０との間には、圧縮コイルスプリング９０が軸方向に圧縮せしめられてシャフト４４に外挿された状態で配されており、それによって、圧縮コイルスプリング９０の付勢力が、バルブ本体２２（シャフト４４）に対して、シャフト４４の軸方向であって、シャフト側当接部材６２を排気管側当接部材７８に接近せしめる方向に、常時、及ぼされるようになっており、シャフト側当接部材６２の係止歯７２と排気管側当接部材７８の係止歯８２が噛合状態に維持されて、シャフト４４が回転不能に位置決めされるようになっている。このように、本実施形態においては、シャフト側当接部材６２の係止歯７２および排気管側当接部材７８の係止歯８２を含んで係合手段および係止手段が構成されている。
【００４７】
なお、本実施形態においては、圧縮コイルスプリング９０が配設された管体２０の外周面に対して、円環形状の耐熱パッキン９１が、その中心孔においてシャフト４４に挿通された状態で重ね合わされていると共に、かかる耐熱パッキン９１に対して、ワッシャ９２が同軸状に配されて重ね合わされている。耐熱パッキン９１は、管体２０に貫設された軸支持孔４２からの流体の漏出を抑えるためのものであり、例えばフッ素樹脂やシリコーン樹脂等の耐熱性を有する材料から形成されている。そして、圧縮コイルスプリング９０の付勢力が（シャフト４４に対する当接反力として）ワッシャ９２に及ぼされるようになっており、ワッシャ９２を介して、耐熱パッキン９１が管体２０の外周面に押し付けられて、シール性が確保されるようになっている。
【００４８】
そして、このようにバルブ本体２２（シャフト４４）に対して、シャフト４４の軸方向であって、シャフト側当接部材６２を排気管側当接部材７８に接近せしめる方向に、常時、圧縮コイルスプリング９０の付勢力が及ぼされて、シャフト側当接部材６２が排気管側当接部材７８に押し付けられて押圧状態とされることにより、シャフト側当接部材６２に形成された係止歯７２が、排気管側当接部材７８に形成された係止歯８２に対して、シャフト４４の軸方向であって、且つ、シャフト４４と同一中心軸上で噛合せしめられるようになっている。これにより、バルブ本体２２の回動位置が設定され、また、このようにして設定された回動位置に対してバルブ本体２２が保持されるようになっている。その結果、排気音が調節されることとなる。
【００４９】
また、本実施形態では、回転板４６におけるシャフト４４の軸方向一方の側が、シャフト４４の軸方向一方の側から他方の側に押し縮められたようになっていることから、上述の如く、シャフト側当接部材６２に形成された係止歯７２と排気管側当接部材７８に形成された係止歯８２が噛合せしめられた状態下において、回転板４６におけるシャフト４４の軸方向一方の側と管体２０の間に形成された隙間が、回転板４６におけるシャフト４４の軸方向他方の側と管体２０の間に形成された隙間よりも大きくされている。これにより、バルブ本体２２を、圧縮コイルスプリング９０の付勢力に抗して、シャフト側当接部材６２を排気管側当接部材７８から離隔せしめる方向に変位せしめた場合であっても、回転板４６が管体２０に当たるまでのバルブ本体２２の変位量を十分に確保することが可能となり、その結果、シャフト側当接部材６２に形成された係止歯７２と排気管側当接部材７８に形成された係止歯８２の係合状態が解除可能となるまでバルブ本体２２をシャフト４４の軸方向に変位させることが可能となっている。
【００５０】
このような構造とされた排気制御バルブ１０は、図１に示すように排気管１２の中間部分に装着される。より詳細には、図９に示すように、排気管１２をマフラ１６との接続部分付近において長さ方向中間部分で切断し、排気管１２の一部を所定長さに亘って切除して、排気管１２を長さ方向（通路方向）で分断すると共に、該分断箇所に排気制御バルブ１０を配して、排気制御バルブ１０の管体２０に対して軸方向両側から分割された排気管１２ａ，１２ｂを挿し入れることにより、排気制御バルブ１０が排気通路１８の通路上に配設されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、排気管１２と管体２０によって排気通路１８の通路壁が構成されている。なお、管体２０の内周面や排気管１２ａ，１２ｂの管体２０への挿込部分の外周面に液体のガスケットを予め塗布しておくこと等により、排気制御バルブ１０を排気管１２に対して流体密に取り付けることが出来る。
【００５１】
ここにおいて、本実施形態に従う構造とされた排気制御バルブ１０は、排気管１２の所定の位置への安定した取付けが、容易に実現可能とされている。
【００５２】
すなわち、本実施形態における管体２０は、周方向の一箇所において分断された形状とされており、かかる分断部分に形成される一対の固定部２４，２４が締結ボルト３８で締結されることによって、全体として筒状とされている。また、締結ボルト３８を緩めて締結力を弱めると共に、外力を加えることにより、管体２０の直径を拡大せしめることが可能とされている。それ故、締結ボルト３８を緩めて管体２０を拡径せしめた状態で排気管１２を管体２０に対して挿入し、その後締結ボルト３８を締め付けることにより、管体２０を排気管１２に対して外挿状態で容易に取り付けることが出来る。
【００５３】
特に、排気通路１８を流通せしめられる排気の漏出を防ぐために、管体２０の排気管１２への装着状態下においては、管体２０の内径が排気管１２の外径と略等しくされているか、或いは排気管１２の外径よりも僅かに小径とされて管体２０の内周面が排気管１２の外周面に対して押し付けられるようになっていることが望ましい。このような場合にも、本実施形態に係る排気制御バルブ１０においては、管体２０に対して排気管１２を挿し入れる際に管体２０を拡径せしめると共に、挿し入れ後には管体２０を縮径せしめることが可能となっていることから、管体２０の排気管１２に対する容易な取付けと管体２０と排気管１２の密着を併せて実現することが出来るのである。
【００５４】
また、本実施形態に係る排気制御バルブ１０では、排気管１２に取り付けられる管体２０に対して、ストッパプレート２８が配設されている。このストッパプレート２８は、管体２０の軸方向中央部分に位置せしめられる当接板部３２を有しており、当接板部３２が管体２０の径方向内方に突出するように、一対の固定部２４，２４の間に挟み込まれて配設されている。更に、当接板部３２の長手方向（管体２０の軸方向）での寸法が、管体２０に対する排気管１２ａ，１２ｂの挿込量に応じて適当に設定されている。そして、管体２０の軸方向両側から挿し入れられる排気管１２ａ，１２ｂの開口端面が当接板部３２に対して軸方向両側から当接せしめられることによって、排気管１２ａ，１２ｂが軸方向で所定の位置に位置決めされるようになっている。これにより、排気管１２ａ，１２ｂを管体２０に対して挿し込む場合に、排気管１２ａ，１２ｂの管体２０に対する挿込量が当接板部３２の長さ寸法によってそれぞれ容易に規定されて、排気制御バルブ１０を排気管１２の所定の位置に簡単に装着することが出来るのである。
【００５５】
なお、排気管１２ａ，１２ｂの挿込みによってバルブ本体２２の回動が阻止されないように排気管１２ａと排気管１２ｂの軸方向での離隔距離が設定されており、当接板部３２の長さ寸法は、必要とされる排気管１２ａと排気管１２ｂの軸方向での離隔距離に応じて適宜に設定される。また、当接板部３２の長さ寸法と等しい軸方向長さで排気管１２の一部が予め切除されていることにより、排気通路１８の通路長さの変化が回避されている。
【００５６】
続いて、このような構造とされた排気制御バルブ１０におけるバルブ本体２２の回動位置を設定方法、即ち、排気音の調節方法について説明する。先ず、ユーザや整備士等の作業者が外部から外力を加えて、操作部８８を管体２０側に向けて押圧操作する。これにより、バルブ本体２２を、圧縮コイルスプリング９０の付勢力に抗して、排気管側当接部材７８が設けられた方向に対して相対変位せしめ、シャフト側当接部材６２に形成された係止歯７２と排気管側当接部材７８に形成された係止歯８２との係合を解除する。
【００５７】
次に、シャフト側当接部材６２における係止歯７２と排気管側当接部材７８に形成された係止歯８２との係合を解除した状態を維持しつつ、即ち軸方向の外力をシャフト４４に及ぼしたままの状態で、操作部８８を回転することによって、バルブ本体２２を所望の回動位置まで回動せしめる。
【００５８】
その後、操作部８８に対する軸方向外力による押圧操作を止める。これにより、バルブ本体２２を、圧縮コイルスプリング９０の付勢力によって、排気管１２に向けて相対変位せしめ、シャフト側当接部材６２に形成された係止歯７２を排気管側当接部材７８に形成された係止歯８２に噛合せしめる。
【００５９】
このようにして、バルブ本体２２を所望の位置に変更して、かかる位置に保持せしめることが出来る。これにより、排気管１２の通路断面積を調節することが出来て、排気音の調節が可能となるのである。このことから明らかなように、本実施形態においては、シャフト側当接部材６２、排気管側当接部材７８、圧縮コイルスプリング９０、操作部８８を含んで回動位置設定保持手段が構成されている。
【００６０】
このような構造とされた排気制御バルブ１０においては、シャフト側当接部材６２や操作部８８がシャフト４４の両端部に取り付けられると共に、シャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８との係合状態を維持する圧縮コイルスプリング９０がシャフト４４に外挿せしめられており、排気音の調節に必要な部材をシャフト４４と同一中心軸上においてコンパクトにまとめることが可能とされている。
【００６１】
また、このような構造とされた排気制御バルブ１０においては、排気音の調節のみならず、エンジン１４の出力特性を変化させることも可能となる。即ち、バルブ本体２２の傾斜角度（管体２０の中心軸に対する回転板４６の面の交差角度）を小さくしてバルブ本体２２を管体２０内で寝かせることにより、排気効率を向上させて高速回転域でのエンジンの伸びを実現させたり、或いは、バルブ本体２２の傾斜角度を大きくしてバルブ本体２２を管体２０内で立てることにより、排気効率をダウンさせて低回転域での大きなトルク特性を発現させたりすることも可能となる。
【００６２】
そして、本実施形態における排気制御バルブ１０によれば、上述の如き簡易な操作によって、確実且つ速やかにバルブ本体２２の回動位置の調節をすることが可能とされていることから、ユーザ自身がバルブ本体２２の回動位置の変更を行なうことが可能とされているのである。
【００６３】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６４】
例えば、ストッパプレート２８の形状は、必ずしも前記実施形態に示されているものに限定されない。具体的には、例えば、図１０に示されているストッパプレート９３のように、取付板部３０が当接板部３２の長さ寸法（管体２０の軸方向での寸法）と等しい長さ寸法で形成されており、全体として平面視で略矩形形状を呈する平板状とされていても良い。なお、例えば、管体２０の軸方向において、取付板部が当接板部よりも短く形成されていても良いことは言うまでもない。また、管体２０の軸方向での寸法が固定部２４に対して小さくされた取付板部３０を採用する場合には、ストッパプレートが重ね合わされる部分が他の部分に比して薄肉とされたシールゴム９４を採用することにより、ストッパプレートを流体密に組み付けることが出来る。具体的には、例えば、図１１に示されているように、シールゴム９４において、ストッパプレート９３が重ね合わされる部分の厚さ寸法が、ストッパプレート９３が重ね合わされない部分の厚さ寸法よりも小さくされていることにより、ストッパプレート９３がシールゴム９４，９４の間に密着して挟み込まれるようになっている。
【００６５】
また、ストッパプレート２８は、管体２０に対して複数が配設されていても良い。具体的には、例えば、複数枚のストッパプレート２８をシールゴム３６を介して積層状に重ね合わせて配設しても良い。これによれば、挿し入れられる排気管１２の当接によって作用する力を配設される複数のストッパプレート２８で分担することが出来て、ストッパプレート２８の破損等を防ぐことが出来る。
【００６６】
さらに、管体２０に対する排気管１２ａ，１２ｂ両方の挿込量が一つのストッパプレートで設定されるようになっている必要はなく、管体２０の軸方向で互いに独立して設けられる複数のストッパプレートによって排気管１２ａと排気管１２ｂの挿込量がそれぞれ設定されていても良い。具体的には、例えば、図１２に示すように、管体２０の軸方向両端部分に互いに別体とされたストッパプレート９５ａとストッパプレート９５ｂが独立して配設されていると共に、それらストッパプレート９５ａとストッパプレート９５ｂが一組の固定部２４，２４の間に位置決め状態で締付固定されており、ストッパプレート９５ａによって、排気管１２ａの管体２０に対する挿込量が設定されると共に、ストッパプレート９５ｂによって排気管１２ｂの管体２０に対する挿込量が設定されるようになっていても良い。なお、ストッパプレート９５ａによって設定される排気管１２ａの挿込量と、ストッパプレート９５ｂによって設定される排気管１２ｂの挿込量は、互いに同じであっても良いし、異なっていても良い。また、図１２に示す態様では、ストッパプレート９５ａとストッパプレート９５ｂが締結ボルト３８によって固定部２４に対して変位不能な位置決め状態で取り付けられていると共に、シールゴム９４によって締結ボルト３８の中心軸に直角な平面上での回転が阻止されており、ストッパプレート９５が固定部２４に対して相対的に固定された状態で組み付けられるようになっている。
【００６７】
また、前記実施形態における管体２０は、周方向の一箇所において切込み２３が形成されていたが、周方向の複数箇所に切込み２３が形成されていても良い。具体的には、例えば、図１３に示されている排気制御バルブ９６のように、管体９８の軸直角方向一方向で対向する周方向の二箇所において切込み２３，２３が形成されることにより、管体９８が半円形状の上部ケース部材１００と下部ケース部材１０２に分断されており、それら上部ケース部材１００と下部ケース部材１０２が組み合わされて、締結ボルト３８で固定されることにより略円筒形状の管体９８が構成されるようになっていても良い。これによれば、バルブ本体２２の管体９８に対する取付けをより簡単に行うことが出来る。更に、管体が周上の複数箇所で分断される場合には、それら複数の分断部分の全てにストッパプレートを配設することも出来るし、それら複数の分断部分のうちの一箇所乃至は複数箇所に選択的にストッパプレートを配設しても良い。なお、管体が周上の複数箇所で分断されている場合には、複数の分断部分の少なくとも一つに固定部２４，２４が形成されていれば良く、必ずしも複数の分断部分の全てに固定部２４，２４が形成されている必要はない。また、複数の分断部分のうちで固定部２４，２４が形成されていない部分は、例えば、蝶番等の金具などといった連結手段によって連結されている。
【００６８】
また、回動位置設定保持手段は、前記実施形態における具体的な記載によって何等限定されるものではない。具体的には、例えば、図１４に示されているように、シャフト側当接部材１０４と排気管側当接部材１０６が軸方向で重ね合わされており、シャフト側当接部材１０４の管体２０側の面と排気管側当接部材１０６の管体２０とは反対側の面にそれぞれ係止歯１０８，１１０を形成して、それら係止歯１０８，１１０を互いに嵌合せしめることにより、シャフト側当接部材１０４、排気管側当接部材１０６、圧縮コイルスプリング９０、操作部８８を含んで回動位置設定保持手段が構成されるようになっていても良い。
【００６９】
また、図１５および図１６に、かかる回動範囲制限手段の一態様を例示する。本態様においては、シャフト側当接部材６２における管体２０側の端部に、周方向に略９０°の大きさをもって延びる周溝１１２が形成されている。一方、排気管側当接部材７８において周溝１１２と径方向で重なり合う位置には、係止ボルト挿通孔１１４が径方向に貫設されており、かかる係止ボルト挿通孔１１４に、係止ボルト１１６が外周側から挿通されて、螺着や溶着等によって固定されている。そして、係止ボルト１１６の先端部分が排気管側当接部材７８の内周面から突出せしめられて、シャフト側当接部材６２の周溝１１２に挿し入れられている。なお、周溝１１２の軸方向幅寸法は、シャフト側当接部材６２が排気管側当接部材７８との係合状態を解除するために軸方向に変位せしめられた状態において、係止ボルト１１６が挿し入れられた状態を維持し得る軸方向幅寸法をもって形成されている。
【００７０】
これにより、シャフト４４が回動せしめられてシャフト側当接部材６２が回動せしめられた場合には、周溝１１２の周方向端縁部が係止ボルト１１６に係止されることによって、シャフト４４の回動範囲が制限されるようになっている。このように、本態様においては、周溝１１２および係止ボルト１１６を含んで、回動範囲制限手段が構成されている。このようにすれば、前述の実施形態におけるシャフト４４および排気管側当接部材７８の構造を僅かに異ならせるだけで、シャフト４４の回動範囲制限手段を構成することが出来る。なお、本実施形態とは逆に、排気管側当接部材７８に周溝１１２を設けて、シャフト側当接部材６２に係止ボルト１１６を設けるなどしても良い。
【００７１】
また、図１７および図１８に、回動範囲制限手段の更に異なる態様をモデル的に例示する。本態様においては、操作部８８に替えて軸直角方向に延び出すロッド状の操作ハンドル１１８を採用すると共に、回動範囲制限手段として、操作ハンドル１１８の回動範囲を制限する係止金具１２０が設けられている。係止金具１２０は、上方に開口する開口部１２２を有する略円筒形状の部材とされており、操作ハンドル１１８が取り付けられた側のシャフト４４を囲むように管体２０の外周面から突出せしめられて配設されている。ここにおいて、開口部１２２の開口寸法は、係止金具１２０の周方向において略９０°の大きさとされている。また、係止金具１２０の底部には、水抜き孔１２４が貫設されている。係止金具１２０は、管体２０に対して、例えば、溶接する等して取り付けられている。
【００７２】
そして、係止金具１２０における開口部１２２の縁部に操作ハンドル１１８が係止されることによって、操作ハンドル１１８の回動量が制限されており、これにより、シャフト４４の回動量が制限されるようになっている。なお、本態様においては、操作ハンドル１１８の延出し方向と回転板４６の広がり方向は僅かに異ならされており、図１７に示す操作ハンドル１１８の一方の回動端位置で回転板４６の広がり方向が流路方向と略平行となる一方、他方の回動端位置で流路方向と略垂直となるようにされている。
【００７３】
このようにすれば、操作ハンドル１１８自体の回動が制限されていることが使用者に視認せしめられることから、シャフト４４の回動可能範囲を視覚的に認識することが出来る。なお、本態様における係止金具１２０の具体的な形状はあくまでも例示であって、様々な形状が適宜に採用可能であることは言うまでもない。例えば、係止金具１２０は必ずしも単一の部材から構成される必要は無く、操作ハンドル１１８の両回動端位置にそれぞれ操作ハンドル１１８を係止する係止突部を設けるなどしても良い。
【００７４】
また、前述の実施形態においては、使用者がシャフト４４に対して直接に外力を及ぼして、圧縮コイルスプリング９０の付勢力に抗してシャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８との係合状態を解除するようにされていたが、圧縮コイルスプリング９０の付勢力と反対方向に向かって、シャフト４４に軸方向の力を作用させる軸方向力解除手段を設けるなどしてもよい。
【００７５】
例えば、軸方向力解除手段としての一つの態様を、図１９にモデル的に示す。本態様においては、上方に開口する略箱体形状とされた支持金具１２６が、操作ハンドル１１８のシャフト４４に対する取付け部分であるハンドル取付部１２８を囲むようにして管体２０のハンドル取付部１２８側の外周面に取り付けられている。かかる支持金具１２６は、前述の係止金具１２０と同様にして、例えばボルトや溶接等により管体２０の外周面に固定されている。そして、支持金具１２６においてハンドル取付部１２８を挟んで管体２０と反対側に位置する外側壁面１３０の外側には、ナット１３２が溶接乃至は接着などによって固定されていると共に、かかるナット１３２に、押圧ボルト１３４が螺着されている。
【００７６】
押圧ボルト１３４はボルト状部１３６と基端部１３８が一体的に形成された構造とされており、かかる基端部１３８には、ボルト状部１３６の径方向に延び出すロッド状の操作レバー１４０が設けられている。このような構造とされた押圧ボルト１３４は、ボルト状部１３６がナット１３２に外側から螺着されることによってシャフト４４と略同一中心軸上に配設されると共に、ボルト状部１３６を締め込むことによって、シャフト４４の軸方向で変位せしめられるようになっている。
【００７７】
そして、使用者が操作レバー１４０を把持して押圧ボルト１３４を回動せしめることによって、ボルト状部１３６とナット１３２との螺合によって押圧ボルト１３４がハンドル取付部１２８の側へ変位せしめられる。これにより、ボルト状部１３６の先端がハンドル取付部１２８に当接して、ハンドル取付部１２８に対して押し込み方向の力が及ぼされる。これにより、シャフト４４を圧縮コイルスプリング９０の付勢力に抗して軸方向に変位せしめることが出来る。このように、本態様においては、支持金具１２６および押圧ボルト１３４を含んで、軸方向解除手段が構成されている。
【００７８】
このようにすれば、押圧ボルト１３４を締め込むことによってハンドル取付部１２８を押し込むことが出来ることから、ハンドル取付部１２８を直接に押し込む場合に比べて、より小さな力でシャフト４４を軸方向に変位せしめることが出来る。そして、シャフト４４を軸方向に変位せしめて、シャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８との係合を解除した状態で操作ハンドル１１８を操作して、回転板４６の回動位置を調節した後には、押圧ボルト１３４を緩めることによって、シャフト４４を圧縮コイルスプリング９０の付勢方向に変位せしめて、シャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８を再び係合せしめることが出来る。
【００７９】
また、軸方向力解除手段としての異なる態様を、図２０および図２１にモデル的に示す。本態様においては、ハンドル取付部１２８の管体２０と反対側の面に、シャフト４４の軸方向で外方へ行くに連れて縮径せしめられて略裁頭円錐形状に突出せしめられた円錐状突出部１４２が形成されている。また、管体２０の外周面には、前記態様と略同様の構造とされて、図２０中の上方に開口する略箱体形状とされた支持金具１４４が取り付けられている。そして、支持金具１４４の外側壁部１４６におけるハンドル取付部１２８側には、当接板部材１４８が図２０中での上下方向に変位可能に取り付けられている。当接板部材１４８は、図２０中における上下方向に延びる摺動部１５０の上下端部に、外方に延びる操作部１５２と、管体２０側に延びる当接部１５４がそれぞれ一体的に形成された板状の部材とされている。そして、摺動部１５０が、外側壁部１４６に設けられた鉤状部１５６に挿し込まれることによって、当接板部材１４８は、支持金具１４４に図２０中での上下方向に変位可能に取り付けられている。なお、当接板部材１４８の当接部１５４の幅寸法は、ハンドル取付部１２８の径寸法よりもやや小さくされている。また、当接板部材１４８は、当接部１５４におけるハンドル取付部１２８側の端縁部が、円錐状突出部１４２よりもシャフト４４側へ延び出すことの無いように配設されている。
【００８０】
そして、使用者が当接板部材１４８の把持部１６４を掴んで、当接板部材１４８を図２０中の上方へ変位せしめることによって、当接部１５４が円錐状突出部１４２に当接せしめられ、更に当接部１５４を上方に変位せしめることによって、当接部１５４と円錐状突出部１４２の案内作用によって、ハンドル取付部１２８に対して押し込み方向の力が及ぼされる。これにより、シャフト４４を圧縮コイルスプリング９０の付勢力に抗して軸方向に変位せしめることが出来る。このように、本態様においては、円錐状突出部１４２、支持金具１４４、および当接板部材１４８を含んで、軸方向解除手段が構成されている。
【００８１】
このようにすれば、当接板部材１４８を変位せしめるという簡易な操作でシャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８との係合状態を容易且つ速やかに解除することが出来る。そして、シャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８との係合を解除した状態で操作ハンドル１１８を操作して、回転板４６の回動位置を調節した後には、当接板部材１４８を下げることによって、シャフト４４を圧縮コイルスプリング９０の付勢方向に変位せしめて、シャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８を再び係合せしめることが出来る。
【００８２】
また、図２２および図２３に、軸方向力解除手段の更に異なる態様をモデル的に示す。本態様においては、前記実施形態と略同様に、ハンドル取付部１２８に円錐状突出部１４２が形成されていると共に、ハンドル取付部１２８を囲むように支持金具１５８が取り付けられている。そして、支持金具１５８の外側壁部１６０には、当接ロッド１６２が回動可能に取り付けられている。
【００８３】
当接ロッド１６２は、ロッド状の把持部１６４と、Ｌ字状に屈曲せしめられたロッド状の当接部１６６が一体的に接続された形状とされており、ピン１６８によって、外側壁部１６０に回動可能に取り付けられている。ここにおいて、把持部１６４のピン１６８からの延び出し方向の長さ寸法は、当接部１６６のピン１６８からの延び出し方向の長さ寸法よりも長くされている。なお、把持部１６４は、支持金具１５８に貫設されたスリット１７０を通して支持金具１５８の外方に突出せしめられており、スリット１７０は、当接ロッド１６２の回動を阻害しない程度の上下方向長さをもって形成されている。
【００８４】
そして、操作者が把持部１６４を把持して図２２中の下方へ回動せしめることによって、当接部１６６が円錐状突出部１４２に接触せしめられ、更に把持部１６４を図２２中の下方へ回動せしめることによって、当接部１６６と円錐状突出部１４２の案内作用によって、ハンドル取付部１２８に対して押し込み方向の力が及ぼされる。このように、本態様においては、円錐状突出部１４２、支持金具１５８、および当接ロッド１６２を含んで、軸方向解除手段が構成されている。
【００８５】
これにより、シャフト４４を圧縮コイルスプリング９０の付勢力に抗して軸方向に変位せしめることが出来る。このようにすれば、当接ロッド１６２をてことして用いることが出来て、より小さな力でシャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８との係合状態を容易且つ速やかに解除することが出来る。そして、シャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８との係合を解除した状態で操作ハンドル１１８を操作して、回転板４６の回動位置を調節した後には、当接ロッド１６２を上方に回動せしめることによって、シャフト４４を圧縮コイルスプリング９０の付勢方向に変位せしめて、シャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８を再び係合せしめることが出来る。
【００８６】
また、前述の実施形態においては、シャフト４４は、管体２０に形成された軸支持孔４２，４２によって支持されていたが、必ずしもこれらのような管体２０に形成された貫通孔によって支持される必要は無い。例えば、図２４および図２５にモデル的に示すように、軸支持孔４２をシャフト４４の径寸法よりもやや大きく形成すると共に、管体２０の外周面において軸支持孔４２と同軸上にころ軸受としての軸受１７２を設けて、かかる軸受１７２でシャフト４４を支持せしめる等しても良い。
【００８７】
軸受１７２は、複数（本態様においては、６つ）の球体１７４を備えた略円環状の部材とされている。詳細には、軸受１７２は、内側ガイドカバー１７６の外周面を覆うように外側ガイドカバー１７８が取り付けられた構造とされている。内側ガイドカバー１７６は、略矩形の断面形状を有する略円環状の部材とされており、外周面には球体１７４の径寸法よりもやや大きな球体挿入口１８０が複数（本態様においては、６つ）、周方向で略等間隔に開口せしめられている一方、内周面において球体挿入口１８０と径方向で対向する部位には、球体露出口１８２が開口せしめられている。そして、球体挿入口１８０から球体１７４が挿入されると共に、外側ガイドカバー１７８が外周から固定される。これにより、球体１７４が内側ガイドカバー１７６の内周面から突出せしめられた状態で、内側ガイドカバー１７６内で回転可能に配設されるようになっている。また、これら球体１７４の、径方向における対向距離（軸受１７２の径方向で対向して位置せしめられた球体１７４、１７４の最も内周側に位置する点間の距離）が、シャフト４４の径寸法と略等しくなるようにされている。
【００８８】
このような構造とされた軸受１７２は、管体２０の外周面に溶接等によって固定された円筒状の取付筒部１８４に嵌め込むようにして固定される。なお、本態様においては、軸受１７２と管体２０の外周面の間には、耐熱パッキン１８６が配設されて、軸支持孔４２からの流体の漏出が抑えられている。なお、耐熱パッキン１８６は、例えばフッ素樹脂などの耐熱性を有する材料から形成された略円筒形状の部材とされており、その内径寸法がシャフト４４の径寸法と略等しくされると共に、管体２０側の端面１８８は、管体２０の外周面に沿うように湾曲せしめられている。そして、軸受１７２の内周面から突出せしめられた球体１７４によって、シャフト４４が支持されている。ここにおいて、軸支持孔４２は、シャフト４４の径寸法よりもやや大きく形成されていることから、本態様におけるシャフト４４は、軸支持孔４２に対して全周に亘って非接触状態で挿通せしめられている。このようにすれば、シャフト４４を軸方向に変位せしめる際に、軸支持孔４２が擦れて干渉するようなことも回避されると共に、球体１７４が回転せしめられることによって、シャフト４４を滑らかに変位せしめることが出来る。なお、このことから明らかなように、シャフト４４は、必ずしも管体２０に直接に支持される必要はない。
【００８９】
また、バルブ本体の組立構造についても、何等限定されることはない。例えば、図２６および図２７に、バルブ本体の異なる組立構造を示す。本態様における回転板４６には、両面にそれぞれ、一対の突起部１９０，１９０がプレス加工などによって切り起こし構造をもって形成されている。ここにおいて、一対の突起部１９０，１９０は、回転板４６の直径を挟んで形成されており、互いに中心側の対向方向に向かって切り起こされている。また、一対の突起部１９０，１９０の離隔距離：Ｄは、シャフト４４の径寸法と略等しくされている。そして、このような構造とされた回転板４６をシャフト４４のスリット５０に挿し込む（図２７（ａ））。ここにおいて、シャフト４４が撓むことによって、回転板４６において対向する突起部１９０，１９０の一方がスリット５０を挿通せしめられて、これら突起部１９０，１９０の間でシャフト４４が、切り起こし端面に対して係止せしめられる。これにより、回転板４６がシャフト４４に組み付けられて、バルブ本体２２が組み立てられるようになっている（図２７（ｂ））。このようにすれば、ネジ締めの手間も不要とされて、バルブ本体２２の組立をより容易にすることが出来る。
【００９０】
さらには、バルブ本体２２は、必ずしも回転板４６とシャフト４４が別体として構成されている必要はないのであって、例えば回転板４６に相当する一対の半円形状の板部材をシャフト４４の径方向両側に溶接したり、回転板４６およびシャフト４４を一体成形するなどして、バルブ本体２２を一体的に構成する等しても良い。
【００９１】
また、排気音や排気効率を調節するために、回転板４６に適当な大きさおよび形状を有する貫通孔を形成する等しても良い。これにより、排気管１２（管体２０）の経路断面積をより高い精度で調節することが出来る。
【００９２】
更にまた、操作部の具体的な構造についても、何等限定されることはない。具体的には、例えば、図２８，２９に示すように、シャフト４４の端部に円形ブロック形状の把持部材１９２が取り付けられており、把持部材１９２がシャフト４４の端部に取り付けられていると共に、把持部材１９２の外側端面には、耐熱性を有するフッ素樹脂やゴム材料から形成されて、把持部材１９２の形状に合わされた耐熱カバー１９４が被せられている構造も、好適に採用され得る。なお、耐熱カバー１９４は、フッ素樹脂やゴム材料を把持部材１９２に直接コーティングしても良いし、それらの材料から形成された樹脂板を把持部材１９２の外面に接着等で被着せしめる等しても良い。また、シャフト４４の軸直角方向で延び出すロッド状の操作ハンドル１１８を備えた構造が採用可能であることは上述のとおりである。
【００９３】
また、図３０にモデル的に例示するように、軸支持孔４２，４２のそれぞれに補強部材１９６，１９６を挿し込んで、かかる補強部材１９６，１９６でシャフト４４を支持せしめる等しても良い。このようにすれば、軸支持孔４２，４２の縁部が補強されて、肉厚の薄い管体２０を採用した場合にも、管体２０が損傷するおそれを低減することが出来る。更に、シャフト４４が挿通せしめられる開口がより高い精度をもって形成されることから、シャフト４４の回動をより滑らかに行なうことも出来る。
【００９４】
また、図２〜５に示された実施形態において係合手段および係止手段を構成するシャフト側当接部材６２の係止歯７２および排気管側当接部材７８の係止歯８２は、実施形態に示されているように相互に対応したテーパ面のみに対して係止歯７２，８２を形成した構造に限定されない。例えば、テーパを有していない円筒状の外周面と内周面に対してそれぞれ軸方向に延びる係止歯を形成しても良い。また、かかる係止歯は、シャフト側当接部材６２の外周面と排気管側当接部材７８の貫通孔８０の内周面とにおいて軸方向の全長に亘って延びるように形成されていても良い。
【００９５】
さらに、図２〜５に示された実施形態においてシャフト４４を操作部８８側の突出方向へ付勢する圧縮コイルスプリング９０の装着構造として、例えば図３１，３２に示されている態様が、好適に採用される。即ち、図示された態様では、シャフト４４の突出先端部に外嵌されてシャフト４４の軸方向と直交する方向に挿し入れられる固定ピン１９８で固定される円形ブロック形状の回転金具２００において、シャフト４４が嵌め込まれる有底状の中央孔２０２が段付内周面形状とされている。この中央孔２０２の深さ方向中間部分に段差面２０４が形成されており、中央孔２０２の開口部側が底部側よりも大径化されている。そして、中央孔２０２の小径の底部側には、シャフト４４の先端が嵌め込まれている一方、中央孔２０２の大径の開口部側には、圧縮コイルスプリング９０の端部が嵌め込まれている。これにより、圧縮コイルスプリング９０がシャフト４４と同軸上に位置決め保持されて、圧縮コイルスプリング９０のガタツキやシャフト４４への干渉等の問題が回避され得る。
【００９６】
また、図２〜５に示された実施形態においてシャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８の各係止歯７２，８２を、それらの係合位置に周方向で相互に案内するために、例えば図３３〜３４に示されている如き節度機構を採用することも可能である。特に、図３３〜３４に示された節度機構は、排気管側当接部材７８の貫通孔８０の内周面において軸方向の全長に亘って係止歯８２が形成されており、この係止歯８２を巧く利用して構成されている。より具体的には、シャフト側当接部材６２は、係止歯７２が形成された大径の円板状の頭部２０６と、この頭部２０６よりも軸方向内方に延びる小径のロッド部２０８を一体的に備えている。シャフト側当接部材６２の頭部２０６が排気管側当接部材７８の貫通孔８０に入り込んで係止歯７２，８２が係止された状態下で、かかるロッド部２０８も、貫通孔８０内に入り込んで位置せしめられるようになっている。このロッド部２０８には、径方向に延びて外周面に開口するばね収容穴２１０が設けられており、この収容穴２１０の開口部に係合球２１２が配設されている。更に、この係合球２１２は、収容穴２１０に収容配置された付勢スプリング２１４によって、常時、外方に向かって付勢されている。かかる付勢状態下で、係合球２１２は、その一部が収容穴２１０の開口部に嵌まり込んで係合されていると共に、別の一部が排気管側当接部材７８の貫通孔８０の内周面に形成された係止歯８２の溝内に嵌まり込んで係合されている。また、かかる係合状態下で、シャフト４４（図示省略）を強制的に回動操作すると、係合球２１２は、付勢スプリング２１４の付勢力に抗して収容穴２１０に入り込むように変位して排気管側当接部材７８の係止歯８２を乗り越え、シャフト側当接部材６２の回動を許容するようになっている。そして、この係合球２１２の係止歯８２の乗り越え作動に際して、シャフト４４の回動操作に対する節度感が発現され得ると共に、付勢スプリング２１４の付勢力に基づいて係合球２１２が係止歯８２の溝内に嵌まり込む位置に案内される作用に基づいて、シャフト側当接部材６２と排気管側当接部材７８の各係止歯７２，８２を、それらの係合位置に周方向で相互に案内する機能が発揮されるようになっている。このような周方向の案内作用により、シャフト側当接部材６２を排気管側当接部材７８の貫通孔８０から軸方向に離脱させた後の嵌め込み時における引っ掛かりも効果的に回避され得ることとなる。なお、係合球２１２の係止歯８２への係合状態は、シャフト側当接部材６２を排気管側当接部材７８の貫通孔８０から軸方向に突出離脱させた状態下でも、常時、保たれるようになっている。
【００９７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態としての排気制御バルブを備えた排気管を示す概略図。
【図２】本発明の一実施形態としての排気制御バルブを示す断面図であって、図３におけるＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】同排気制御バルブの側面図。
【図４】同排気制御バルブの平面図。
【図５】同排気制御バルブの底面図。
【図６】ストッパプレートを示す平面図。
【図７】弁部材の組み付け構造を示す説明図。
【図８】弁部材の断面図。
【図９】図３に示した排気制御バルブの排気管への装着状態を示す断面図。
【図１０】本発明の別の実施形態としての排気制御バルブの排気管への装着状態を示す断面図。
【図１１】同排気制御バルブにおける締結部を示す断面図であって、図１０におけるＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】本発明のまた別の実施形態としての排気制御バルブの排気管への装着状態を示す断面図。
【図１３】本発明の更に別の実施形態としての排気制御バルブを示す断面図。
【図１４】回動位置設定保持手段の異なる態様を説明するための説明図。
【図１５】回動範囲制限手段の異なる態様を説明するための説明図。
【図１６】図１５に示した回動範囲制限手段を説明するための説明図。
【図１７】回動範囲制限手段の異なる態様を説明するための説明図。
【図１８】図１７に示した回動範囲制限手段を説明するための説明図。
【図１９】軸方向力解除手段の一態様を説明するための説明図。
【図２０】軸方向力解除手段の異なる態様を説明するための説明図。
【図２１】図２０に示した軸方向力解除手段を説明するための説明図。
【図２２】軸方向力解除手段の異なる態様を説明するための説明図。
【図２３】図２２に示した軸方向力解除手段を説明するための説明図。
【図２４】ころ軸受を説明するための説明図。
【図２５】図２４に示したころ軸受を説明するための説明図。
【図２６】弁部材の異なる組み付け構造を説明するための説明図。
【図２７】図２７に示した弁部材を説明するための説明図。
【図２８】操作部の異なる態様を示す説明図。
【図２９】図２８に示した操作部を説明するための説明図。
【図３０】補強部材を示す説明図。
【図３１】操作部の別の態様を示す斜視図。
【図３２】図３１に示された操作ハンドルの取付状態を示す縦断面図。
【図３３】回動位置設定保持手段の別の態様を示す分解斜視図。
【図３４】図３３に示された回動位置設定保持手段の組立状態の横断面図。
【符号の説明】
【００９９】
１０  排気制御バルブ、１２  排気管、１８  排気通路、２０  管体、２４  固定部、２８  ストッパプレート、３２  当接板部、３８  締結ボルト、４２  軸支持孔、４４  シャフト、４６  回転板、８８  操作部
【図１】
2007303383.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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