(57)【要約】【課題】適応変調方式が採用された無線通信システムにおいて、フェージングが発生する通信環境下であっても、誤り率特性の劣化を効果的に防止してスループットの向上を実現する。【解決手段】送信信号に含まれるトレーニング信号間の変化を算出する算出部と、前記送信信号から回線品質情報を取得する回線品質取得部と、前記算出部の算出結果に基づいて前記回線品質情報を補正する回線品質情報補正部と、当該回線品質情報補正部にて補正された回線品質情報に基づいて無線通信端末側の変調方式を決定する変調方式決定部とを具備する。【選択図】図１
2007150906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号に含まれるトレーニング信号間の変化を算出する算出部と、
前記送信信号から回線品質情報を取得する回線品質取得部と、
前記算出部の算出結果に基づいて前記回線品質情報を補正する回線品質情報補正部と、
当該回線品質情報補正部にて補正された回線品質情報に基づいて無線通信端末側の変調方式を決定する変調方式決定部と
を具備することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記回線品質情報補正部は、前記トレーニング信号間の位相回転量に基づく補正値を前記回線品質情報に乗算することで当該回線品質情報を補正することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記回線品質情報補正部は、位相回転量に応じた前記補正値をテーブルとして予め記憶しており、当該テーブルから前記補正値を読み出して前記回線品質情報に乗算することで当該回線品質情報を補正することを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記算出部は、前記トレーニング信号間のベクトル変化量を算出し、前記送信信号のシンボル座標における隣接するシンボル間の距離を算出し、
前記回線品質取得部は、前記シンボル間の距離の２乗を前記ベクトル変化量の２乗で除算した値を補正値として算出する
ことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項５】
前記回線品質情報は、信号または搬送波と雑音との比、もしくは信号または搬送波と干渉波を含む雑音との比であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の基地局。
【請求項６】
受信信号に含まれるトレーニング信号間の変化を算出する算出部と、
前記受信信号から回線品質情報を取得する回線品質取得部と、
前記算出部の算出結果に基づいて前記回線品質情報を補正する回線品質情報補正部と、
当該回線品質情報補正部にて補正された回線品質情報に基づいて基地局側の変調方式を決定する変調方式決定部と
を具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
前記回線品質情報補正部は、前記トレーニング信号間の位相回転量に基づく補正値を回線品質情報に乗算することで前記回線品質情報を補正することを特徴とする請求項６記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記回線品質情報補正部は、位相回転量に応じた前記補正値をテーブルとして予め記憶しており、当該テーブルから補正値を読み出して前記回線品質情報に乗算することで当該回線品質情報を補正することを特徴とする請求項７記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記算出部は、前記トレーニング信号間のベクトル変化量を算出し、前記受信信号のシンボル座標における隣接するシンボル間の距離を算出し、
前記回線品質取得部は、前記シンボル間の距離の２乗を前記ベクトル変化量の２乗で除算した値を補正値として算出する
ことを特徴とする請求項６記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記回線品質情報は、信号または搬送波と雑音との比、もしくは信号または搬送波と干渉波を含む雑音との比であることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の基地局と、請求項６〜１０のいずれかに記載の無線通信端末とを具備し、互いに決定した変調方式にて通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
前記基地局に、無線通信端末側で補正された回線品質情報に基づいて基地局側の変調方式を決定する変調方式決定部を備えることを特徴とする請求項１１記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記無線通信端末に、基地局側で補正された回線品質情報に基づいて無線通信端末側の変調方式を決定する変調方式決定部を備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、無線通信端末及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信システムにおいては、データ通信の高速化・大容量化への要求に対する解決手段の一つとして、複数の変調方式を用意し、回線品質に応じて変調方式を切換える適応変調方式が用いられている。複数の変調方式としてはビットレートの異なるものが用いられ、例えばビットレートの低いものから順に、BPSK（Binary Phase Shift  keying）、QPSK（Quadrature Phase Shift keying）、16QAM(16 Quadrature Amplitude Modulation）、64QAM(64Quadrature Amplitude Modulation)等の変調方式が用いられている。
【０００３】
このような適応変調方式では、基地局と無線通信端末との間の回線品質情報であるSNR（信号対雑音比：Signal to Noise Ratio）やCNR（搬送波対雑音比：Carrier to Noise Ratio）等を基に、ダウンリンク（下り方向）及びアップリンク（上り方向）の変調方式を適宜変更している。より具体的には、回線品質が良好な場合はビットレートの高い変調方式に切換えてデータ伝送速度を速くし、回線品質が悪い場合はビットレートの低い変調方式に切換えてデータ伝送速度を遅くすることにより、データ伝送速度の最適化を図ると共に、通信に最低限要求される誤り率（フレーム誤り率やビット誤り率等）を確保可能な変調方式を決定している。
例えば、特開２００３−３４７９８０号公報には、上記のような回線品質情報を基に、基地局側の送信ダイバーシチの切替タイミングを制御して回線品質の劣化を低減する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３４７９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような適応変調方式において、ユーザが高速で移動している等、通信環境の変動が激しい場合、フェージングの影響によりSNR等の回線品質情報が変動してしまい、通信環境に応じた最適な変調方式を選択することができず、その結果、誤り率特性の劣化が生じてスループットが低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、適応変調方式が採用された無線通信システムにおいて、フェージングが発生する通信環境下であっても、誤り率特性の劣化を効果的に防止してスループットの向上を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、基地局に係る第１の解決手段として、送信信号に含まれるトレーニング信号間の変化を算出する算出部と、前記送信信号から回線品質情報を取得する回線品質取得部と、前記算出部の算出結果に基づいて前記回線品質情報を補正する回線品質情報補正部と、当該回線品質情報補正部にて補正された回線品質情報に基づいて無線通信端末側の変調方式を決定する変調方式決定部とを具備する、という手段を採用する。
【０００７】
また、本発明では、基地局に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記回線品質情報補正部は、前記トレーニング信号間の位相回転量に基づく補正値を前記回線品質情報に乗算することで当該回線品質情報を補正することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明では、基地局に係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記回線品質情報補正部は、位相回転量に応じた前記補正値をテーブルとして予め記憶しており、当該テーブルから前記補正値を読み出して前記回線品質情報に乗算することで当該回線品質情報を補正することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明では、基地局に係る第４の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記算出部は、前記トレーニング信号間のベクトル変化量を算出し、前記送信信号のシンボル座標における隣接するシンボル間の距離を算出し、前記回線品質取得部は、前記シンボル間の距離の２乗を前記ベクトル変化量の２乗で除算した値を補正値として算出する
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明では、基地局に係る第５の解決手段として、上記第１〜４のいずれかの解決手段において、前記回線品質情報は、信号または搬送波と雑音との比、もしくは信号または搬送波と干渉波を含む雑音との比であることを特徴とする。
【００１１】
一方、本発明では、無線通信端末に係る第１の解決手段として、受信信号に含まれるトレーニング信号間の変化を算出する算出部と、前記受信信号から回線品質情報を取得する回線品質取得部と、前記算出部の算出結果に基づいて前記回線品質情報を補正する回線品質情報補正部と、当該回線品質情報補正部にて補正された回線品質情報に基づいて基地局側の変調方式を決定する変調方式決定部とを具備する、という手段を採用する。
【００１２】
また、本発明では、無線通信端末に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記回線品質情報補正部は、前記トレーニング信号間の位相回転量に基づく補正値を回線品質情報に乗算することで前記回線品質情報を補正することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明では、無線通信端末に係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記回線品質情報補正部は、位相回転量に応じた前記補正値をテーブルとして予め記憶しており、当該テーブルから補正値を読み出して前記回線品質情報に乗算することで当該回線品質情報を補正することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明では、無線通信端末に係る第４の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記算出部は、前記トレーニング信号間のベクトル変化量を算出し、前記受信信号のシンボル座標における隣接するシンボル間の距離を算出し、前記回線品質取得部は、前記シンボル間の距離の２乗を前記ベクトル変化量の２乗で除算した値を補正値として算出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明では、無線通信端末に係る第５の解決手段として、上記第１〜４のいずれかの解決手段において、前記回線品質情報は、信号または搬送波と雑音との比、もしくは信号または搬送波と干渉波を含む雑音との比であることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明では、無線通信システムに係る第１の解決手段として、上記基地局に関する解決手段１〜５のいずれかを有する基地局と、無線通信端末に関する解決手段１〜５のいずれかを有する無線通信端末とを具備し、互いに決定した変調方式にて通信を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明では、無線通信システムに係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記基地局に、無線通信端末側で補正された回線品質情報に基づいて基地局側の変調方式を決定する変調方式決定部を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明では、無線通信システムに係る第３の解決手段として、上記第１または２の解決手段において、前記無線通信端末に、基地局側で補正された回線品質情報に基づいて無線通信端末側の変調方式を決定する変調方式決定部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、適応変調方式が採用された無線通信システムにおいて、フェージングが発生する通信環境下であっても、誤り率特性の劣化を効果的に防止してスループットの向上を実現することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１及び２は、本発明の実施形態に係る適応変調方式を採用した無線通信システムを構成する基地局Ｂ及び無線通信端末Ｔの構成ブロック図である。なお、基地局Ｂとして、アダプティブアレーアンテナシステムを採用した送受信機能を有するものを例示して説明する。
【００２１】
図１に示すように、基地局Ｂは、Ｎ個のアンテナ素子１を備えるＲＦ送受信部２、信号処理部３、前半トレーニング相関算出部４、後半トレーニング相関算出部５、復調部６、復号化部７、上りSNR算出部８、上りSNR補正値算出部９、端末側変調方式決定部１０、下りSNR補正値算出部１１、基地局側変調方式決定部１２、符号化部１３及び変調部１４から構成されている。
【００２２】
アンテナ素子１は、無線通信端末Ｔとの間でＲＦ信号の送受信を行う。ＲＦ送受信部２は、アンテナ素子１からのＮ個の受信信号を増幅してベースバンド信号へ変換後、デジタル信号に変換し、受信信号ｘ1〜ｘNとして信号処理部３に出力する。
【００２３】
信号処理部３は、ＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error：最小２乗誤差法）ベースなどの適応アルゴリズム、例えばＬＭＳ（Least Mean Square）アルゴリズムを用いて適応信号処理を行うものであり、受信ウエイト算出部３a及び信号合成部３bを備えている。受信ウエイト算出部３aは、上記ＲＦ送受信部２から入力される受信信号ｘ1〜ｘNに基づいてアレーアンテナの最適な指向性パターンを形成するためのウエイト定数ｗ1〜ｗNを算出し信号合成部３bに出力する。信号合成部３bは、上記ＲＦ送受信部２から入力される受信信号ｘ1〜ｘNにそれぞれ対応したウエイト定数ｗ1〜ｗNを乗じて重み付けした後、これら受信信号を合成して出力信号ｙとして前半トレーニング相関算出部４、後半トレーニング相関算出部５及び復調部６に出力する。
【００２４】
また、この信号処理部３は、送信時において、変調部１４から入力される変調後の送信データを送信する最適なアンテナ素子１を決定し、上記変調後の送信データをＲＦ送受信部２に出力する。ＲＦ送受信部２は、変調後の送信データをＲＦ信号に変換し、信号処理部３にて決定されたアンテナ素子１から上記ＲＦ信号を無線通信端末Ｔに送信する。
【００２５】
前半トレーニング相関算出部４は、上記出力信号ｙに含まれる前半トレーニング信号を基に第１の相関値を算出し、上りSNR補正値算出部９に出力する。後半トレーニング相関算出部５は、上記出力信号ｙに含まれる後半トレーニング信号を基に第２の相関値を算出し、上りSNR補正値算出部９に出力する。なお、これら前半トレーニング相関算出部４及び後半トレーニング相関算出部５における相関値算出処理についての詳細は後述する。
【００２６】
復調部６は、上記出力信号ｙを復調し、復調信号を復号化部７及び上りSNR算出部８に出力する。復号化部７は、上記復調信号を復号化して受信データを生成し、当該受信データを下りSNR補正値算出部１１に出力すると共に受信データの信号処理を行うデータ処理部（図示せず）に出力する。上りSNR算出部８は、上記復調信号を基に、上りSNR値を算出し（つまりアップリンクにおける回線品質情報を取得する）、上りSNR補正値算出部９に出力する。なお、このSNRは、干渉IをノイズとみなすことによりSINR(Signal to Interference and Noise Ratio)と同等に取り扱うことができる。
【００２７】
上りSNR補正値算出部９は、上記第１の相関値及び第２の相関値に基づいて上りSNR値を補正して上りSNR補正値を生成し、端末側変調方式決定部１０に出力する。この上りSNR補正値算出部９における補正処理についての詳細は後述する。端末側変調方式決定部１０は、上記上りSNR補正値に基づいて無線通信端末Ｔ側、つまりアップリンク側の変調方式を決定し、当該変調方式を示す端末変調方式情報を送信データに多重化する。
【００２８】
下りSNR補正値算出部１１は、受信データに含まれる無線通信端末Ｔ側のSNR値（つまり下りSNR値）、第１の相関値及び第２の相関値を示す情報に基づいて下りSNR値を補正して下りSNR補正値を生成し、基地局側変調方式決定部１２に出力する。基地局側変調方式決定部１２は、上記下りSNR補正値に基づいて基地局Ｂ側、つまりダウンリンク側の変調方式を決定し、当該変調方式を示す基地局変調方式情報を変調部１４に出力する。
【００２９】
符号化部１３は、送信データ（端末変調方式情報を含む）を符号化して変調部１４に出力する。変調部１４は、上記基地局変調方式情報が示す変調方式にて符号化後の送信データを変調して信号処理部３に出力する。
【００３０】
一方、図２に示すように、無線通信端末Ｔは、アンテナ２０、ＲＦ送受信部２１、前半トレーニング相関算出部２２、後半トレーニング相関算出部２３、復調部２４、下りSNR算出部２５、復号化部２６、符号化部２７及び変調部２８から構成されている。
【００３１】
アンテナ２０は、基地局Ｂとの間でＲＦ信号の送受信を行う。ＲＦ送受信部２１は、アンテナ２０によって受信したＲＦ信号を増幅し、ベースバンド信号に変換した後、デジタル信号に変換し、受信信号として前半トレーニング相関算出部２２、後半トレーニング相関算出部２３及び復調部２４に出力する。また、このＲＦ送受信部２１は、変調部２８から入力される変調後の送信データをＲＦ信号に変換し、当該ＲＦ信号をアンテナ２０を介して基地局Ｂに送信する。
【００３２】
前半トレーニング相関算出部２２は、上記受信信号に含まれる前半トレーニング信号を基に第１の相関値を算出し、当該第１の相関値を示す情報を送信データに多重化する。後半トレーニング相関算出部２３は、上記受信信号に含まれる後半トレーニング信号を基に第２の相関値を算出し、当該第２の相関値を示す情報を送信データに多重化する。
【００３３】
復調部２４は、上記受信信号を復調し、復調信号を下りSNR算出部２５及び復号化部２６に出力する。下りSNR算出部２５は、上記復調信号を基に、下りSNR値を算出し（つまりダウンリンクにおける回線品質情報を取得する）、当該下りSNR値を示す情報を送信データに多重化する。復号化部７は、上記復調信号を復号化して受信データ（端末変調方式情報を含む）を生成し、当該受信データを変調部２８に出力すると共に受信データの信号処理を行うデータ処理部（図示せず）に出力する。
【００３４】
符号化部２７は、送信データ（ダウンリンク側の第１の相関値、第２の相関値及び下りSNR値を示す情報を含む）を符号化して変調部２８に出力する。変調部２８は、受信データに含まれる端末変調方式情報が示す変調方式にて符号化後の送信データを変調してＲＦ送受信部２１に出力する。
【００３５】
次に、このように基地局Ｂ及び無線通信端末Ｔによって構成される本無線通信システムの動作について説明する。
【００３６】
〔無線通信端末Ｔ側の変調方式を決定する場合〕
まず、無線通信端末Ｔ側、つまりアップリンク側の変調方式を決定する場合の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
まず、基地局Ｂ（具体的にはアンテナ素子１）は、無線通信端末Ｔから送信されるバースト信号（アップリンクバースト信号）を受信する（ステップＳ１）。アンテナ素子１にて受信されたアップリンクバースト信号は、ＲＦ送受信部２において増幅され、ベースバンド信号へ変換後デジタル信号に変換され、受信信号ｘ1〜ｘNとして信号処理部３に出力される。
【００３８】
信号処理部３の信号合成部３bは、上記受信信号ｘ1〜ｘNにそれぞれに対応したウエイト定数ｗ1〜ｗNを乗じて重み付けした後、これら受信信号を合成して出力信号ｙとして前半トレーニング相関算出部４、後半トレーニング相関算出部５及び復調部６に出力する。
【００３９】
前半トレーニング相関算出部４は、上記出力信号ｙに含まれる前半トレーニング信号を基に第１の相関値を算出し、上りSNR補正値算出部９に出力する（ステップＳ２）。図４は、出力信号ｙの構成を示したものである。この図に示すように、出力信号ｙには、インフォメーションシンボルを挟むように前半トレーニング信号ｔ１と後半トレーニング信号ｔ２とが含まれている。前半トレーニング相関算出部４は、この内、前半トレーニング信号ｔ１を使用して第１の相関値を算出する。なお、上記前半トレーニング信号ｔ１及び後半トレーニング信号ｔ２として使用する信号は、それぞれ既知の信号であれば別の信号（シンボル値）であっても良い。
【００４０】
具体的には、第１の相関値とは、前半トレーニング信号ｔ１を既知の参照信号（例えば冗長性の低い乱数）で除算して得られる相関ベクトルである。ここでは、図５（a）に示すような位相α１を有する第１の相関値（相関ベクトルＡ）が得られたと想定する。前半トレーニング相関算出部４は、上述したように相関ベクトルＡを算出して上りSNR補正値算出部９に出力する。
【００４１】
次に、後半トレーニング相関算出部５は、上記出力信号ｙに含まれる後半トレーニング信号ｔ２を基に第２の相関値を算出し、上りSNR補正値算出部９に出力する（ステップＳ３）。第２の相関値とは、後半トレーニング信号ｔ２を参照信号で除算して得られる相関ベクトルである。ここでは、図５（b）に示すような位相α２を有する第２の相関値（相関ベクトルＢ）が得られたと想定する。後半トレーニング相関算出部５は、上述したように相関ベクトルＢを算出して上りSNR補正値算出部９に出力する。
【００４２】
なお、上記のように、１つのアップリンクバースト信号に含まれる前半トレーニング信号ｔ１及び後半トレーニング信号ｔ２を基に相関ベクトルを算出することに限らず、例えば、前半トレーニング信号ｔ１を所定のタイミングで間欠的に取得して、各前半トレーニング信号における相関ベクトルを求めても良い。
【００４３】
一方、出力信号ｙは復調部６にて復調され、復調信号として上りSNR算出部８に出力される。上りSNR算出部８は、上記復調信号を基に、上りSNR値を算出し、上りSNR補正値算出部９に出力する（ステップＳ４）。
【００４４】
そして、上りSNR補正値算出部９は、上記第１の相関値（相関ベクトルＡ）及び第２の相関値（相関ベクトルＢ）に基づいて、上りSNR値を補正して上りSNR補正値を生成する（ステップＳ５）。具体的には、まず、上りSNR補正値算出部９は、図６（a）に示すように、相関ベクトルＢを相関ベクトルＡで除算して、前半トレーニング信号ｔ１を受信した時間から後半トレーニング信号ｔ２を受信した時間までの間に生じる受信信号（アップリンクバースト信号）の位相回転量α０を算出する。
【００４５】
ここで、例えばＱＰＳＫ変調方式の場合の信号シンボル座標を図６（b）に示す。この図において、Ｓはシンボル情報を含む信号の振幅であり、ｎはノイズ振幅である。上記位相回転量α０を考慮すると、図６（ｂ）は図６（ｃ）のように表される。つまり、上記信号振幅Ｓは、α０の位相回転によりＳ’に減少する。また、Ｓ’＝Ｓ・sin（４５°−α０）である。このような位相回転はフェージングが発生した通信環境下で生じるものである。つまり、この位相回転量α０を考慮して上りSNR値を補正することにより、フェージングをも加味して変調方式を決定することが可能となる。
【００４６】
位相回転量α０を考慮した上りSNR補正値は下記（１）式で表される。
上りSNR補正値＝Ｓ’／ｎ＝Ｓ・sin（４５°−α０）／ｎ
＝上りSNR値・sin（４５°−α０）  ・・・・（１）
すなわち、上りSNR算出部８から取得した上りSNR値にsin（４５°−α０）、つまり補正値を乗算することにより、上りSNR補正値を算出することができる。このように、上りSNR補正値算出部９は、位相回転量α０を算出した後、上記（１）に基づいて上りSNR補正値を算出して端末側変調方式決定部１０に出力する。
【００４７】
なお、上記のように、上りSNR補正値を算出する際に、図７に示すテーブルを用いても良い。つまり、位相回転量α０の値に応じたsin（４５°−α０）、つまり補正値の値を予めテーブルとして記憶しておき、位相回転量α０を算出した後、このテーブルから補正値を読み出して上りSNR値に乗算するようにしても良い。また、図７において、位相回転量α０が±４５°の場合の値を記載していないが、この場合、強制的に最も変調レートの低い変調方式を用いる。
【００４８】
端末側変調方式決定部１０は、上記上りSNR補正値に基づいて無線通信端末Ｔ側、つまりアップリンク側の変調方式を決定し、当該変調方式を示す端末変調方式情報を送信データに多重化する（ステップＳ６）。以下、上りSNR補正値を用いた変調方式の決定方法を具体的に説明する。図８は、各変調方式におけるSNR値とBER（ビット誤り率：Bit Error Rate）との関係を示す特性図である。この特性図に基づき、SNR値として上りSNR補正値を使用して、BERが閾値Ｌ以下となる変調方式を決定する。ここで、上記閾値Ｌは、この無線通信システムにおいて最低限要求されるビット誤り率である。
【００４９】
このような端末変調方式情報を含む送信データは、無線通信端末Ｔに送信され、当該無線通信端末Ｔの復調部２４、復号化部２６により受信データに変換される。そして、無線通信端末Ｔの変調部２８は、受信データに含まれる端末変調方式情報が示す変調方式で送信データの変調を行う。
【００５０】
〔基地局Ｂ側の変調方式を決定する場合〕
次に、基地局Ｂ側、つまりダウンリンク側の変調方式を決定する場合の動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
まず、無線通信端末Ｔ（具体的にはアンテナ２０）は、基地局Ｂから送信されるバースト信号（ダウンリンクバースト信号）を受信する（ステップＳ１０）。アンテナ２０にて受信されたダウンリンクバースト信号は、ＲＦ送受信部２１において増幅され、ベースバンド信号へ変換後デジタル信号に変換され、受信信号として前半トレーニング相関算出部２２、後半トレーニング相関算出部２３及び復調部２４に出力される。
【００５２】
前半トレーニング相関算出部２２は、上記と同様に受信信号に含まれる前半トレーニング信号ｔ１を基に第１の相関値を算出する（ステップＳ１１）。また、後半トレーニング相関算出部２３は、上記受信信号に含まれる後半トレーニング信号ｔ２を基に第２の相関値を算出する（ステップＳ１２）。一方、受信信号は復調部２４にて復調され、復調信号として下りSNR算出部２５及び復号化部２６に出力される。下りSNR算出部２５は、上記復調信号を基に、下りSNR値を算出する（ステップＳ１３）。
【００５３】
これらダウンリンクに関する第１の相関値、第２の相関値及び下りSNR値を示す情報は送信データに多重化され、基地局Ｂに送信される（ステップＳ１４）。そして、基地局Ｂにおいて、ダウンリンクに関する第１の相関値、第２の相関値及び下りSNR値を示す情報が含まれた受信データは、下りSNR補正値算出部１１に入力される。下りSNR補正値算出部１１は、上りSNR補正値算出部９と同様な処理により、ダウンリンクに関する第１の相関値、第２の相関値及び下りSNR値に基づいて下りSNR補正値を算出し、基地局側変調方式決定部１２に出力する。基地局側変調方式決定部１２は、上記下りSNR補正値に基づいて基地局Ｂ側、つまりダウンリンク側の変調方式を決定し、当該変調方式を示す基地局変調方式情報を変調部１４に出力する（ステップＳ１５）。変調部１４は、基地局変調方式情報が示す変調方式にて送信データを変調する。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、フェージングが発生した通信環境下であっても、当該フェージングの影響を加味した上りまたは下りSNR補正値を基に決定した変調方式を使用することにより、誤り率特性の劣化を効果的に防止してスループットの向上を実現することが可能である。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。
【００５６】
（１）上記実施形態では、下りSNR補正値算出部１１及び基地局側変調方式決定部１２を基地局Ｂに設けたが、これに限らず、これらを無線通信端末Ｔ側に設け、無線通信端末側にて下りSNR補正値を算出し、基地局側変調方式を決定して基地局変調方式情報を基地局Ｂに送信しても良い。なお、無線通信端末Ｔの信号処理負担を軽減するためには、下りSNR補正値算出部１１及び基地局側変調方式決定部１２は基地局Ｂに設けることが好ましい。
【００５７】
（２）上記実施形態では、間欠的に取得したトレーニング信号間の位相回転量に基づいて回線品質情報を補正したが、これに限らず、上記トレーニング信号間のベクトル変化量と
受信したバースト信号のシンボル座標における隣接するシンボル間の距離とを算出し、シンボル間の距離の２乗をベクトル変化量の２乗で除算した値を補正値とし、当該補正値を乗算することで回線品質情報を補正しても良い。このように、シンボル間の距離の２乗をベクトル変化量の２乗で除算した値は、フェージングの影響により符号間干渉を起こすまでのシンボル座標上の距離にどれだけのマージンがあるかを示すものである。従って、この値を補正値として、回線品質情報に乗算することでフェージングの影響を加味した上りまたは下りSNR補正値を基に変調方式を決定することができる。
【００５８】
（３）上記実施形態では、回線品質情報としてSNRを用いたが、これに限らず、CNR（Carrier to Noise Ratio）、SINR(Signal to Interference and Noise Ratio)、CINR(Carrier to Interference and Noise Ratio)、SIR（Signal to Interference power Ratio）、CIR(Carrier to Interference power Ratio)等を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係わる基地局の構成ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わる無線通信端末の構成ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係わる無線通信システムにおける無線通信端末側の変調方式を決定する場合のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係わる無線通信システムにおける変調方式決定方法を示す第１説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係わる無線通信システムにおける変調方式決定方法を示す第２説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係わる無線通信システムにおける変調方式決定方法を示す第３説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係わる無線通信システムにおける変調方式決定方法を示す第４説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係わる無線通信システムにおける変調方式決定方法を示す第５説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係わる無線通信システムにおける基地局側の変調方式を決定する場合のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１…アンテナ素子、２、２１…ＲＦ送受信部、３…信号処理部、４、２２…前半トレーニング相関算出部、５、２３…後半トレーニング相関算出部、６、２４…復調部、７、２６…復号化部、８…上りSNR算出部、９…上りSNR補正値算出部、１０…端末側変調方式決定部、１１…下りSNR補正値算出部、１２…基地局側変調方式決定部、１３、２７…符号化部、１４、２８…変調部、２０…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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