(57)【要約】【課題】  ユーザがアクセスしたウェブページを調べることにより、あらかじめ偽のページであるとして登録されているウェブページだけでなく、未登録である偽のウェブページに対してもその危険性を判断し、偽のウェブページへのアクセスを防止することが可能な不正防止装置およびプログラムを提供すること。【解決手段】  アクセスしたウェブページのＨＴＭＬソース内に記述されているリンク指定の数を計数する手順、前記リンク指定のリンク先ＵＲＬに含まれるドメイン名のうち、正規のドメイン名が予め登録されたホワイトリスト中のドメイン名と一致するドメイン名の数を計数する手順、前記リンク指定の数に対する前記ドメイン名の数の割合が予め定められた設定値よりも大きい場合に警告を表示する手順を実行させる。【選択図】図８
2007018385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
アクセスしたウェブページのＨＴＭＬソース内に記述されているリンク指定の数を計数する手順、
前記リンク指定のリンク先ＵＲＬに含まれるドメイン名のうち、正規のドメイン名が予め登録されたホワイトリスト中のドメイン名と一致するドメイン名の数を計数する手順、
前記リンク指定の数に対する前記ドメイン名の数の割合が予め定められた設定値よりも大きい場合に警告を表示する手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記ウェブページのドメイン名が前記ホワイトリスト中に存在しない場合に、前記リンク指定の数を計数する手順、前記ドメイン名の数を計数する手順、前記警告を表示する手順を実行することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記リンク指定の数が所定数未満の場合に、前記警告の信憑性が低い旨のメッセージを表示する手順をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
コンピュータに、
アクセスしたウェブページのＨＴＭＬソースを読み出す手順、
前記読み出したＨＴＭＬソースを記録する手順、
前記記録したＨＴＭＬソース内に記述されているリンク指定を抽出する手順、
前記抽出されたリンク指定の数を計数する手順、
前記リンク指定のリンク先ＵＲＬに含まれるドメイン名のうち、正規のドメイン名が予め登録されたホワイトリスト中のドメイン名と一致するドメイン名の数を計数する手順、
前記計数したリンク指定の数に対する前記計数したドメイン名の数の割合を算出する手順、
前記算出した割合と予め定められた設定値とを比較する手順、
前記算出した割合が前記設定値よりも大きい場合に警告を表示する手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項５】
アクセスしたウェブページのＨＴＭＬソース内に記述されているリンク指定の数を計数する手段、
前記リンク指定のリンク先ＵＲＬに含まれるドメイン名のうち、正規のドメイン名が予め登録されたホワイトリスト中のドメイン名と一致するドメイン名の数を計数する手段、
前記リンク指定の数に対する前記ドメイン名の数の割合が予め定められた設定値よりも大きい場合に警告を表示する手段、
を具備してなる不正防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスしたウェブページの解析を行うことにより、そのページが偽であることの危険性を判断し、その旨をユーザに知らせることで、偽のウェブページへのアクセスを防止する不正防止装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのネットワークを利用して、契約や決済などを行う電子商取引が盛んになり、取引の際にクレジットカード番号やパスワードなどを入力することが普通に行われているが、近年これを狙ったフィッシング詐欺という手口が現れるようになった。
【０００３】
フィッシング詐欺とは、企業や金融機関などの本物のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と酷似した偽のＵＲＬを記載した電子メールをユーザに送ることにより、企業や金融機関などからの正規の電子メールを装い、その企業や金融機関などの正規のウェブページを真似た偽のウェブページに誘導し、ユーザＩＤ、クレジットカード番号、パスワード等の個人情報を入力させ、その個人情報を搾取するという詐欺のことである。
【０００４】
フィッシング詐欺に使われるメールやウェブページは、普通のメールやウェブページであり、ＯＳやブラウザの脆弱性を利用する悪意のある攻撃コードは含まれておらず、通常のアンチウィルスソフトでは検出することができない。
【０００５】
企業や金融機関などは、フィッシング詐欺を防ぐために電子署名等を使った本物保証を実施している。また、ウェブページ上から自社のウェブページにアクセスしているかどうかを明示するソフトウェアをダウンロードさせ、フィッシング詐欺などから保護するという手段を用いている。
【０００６】
従来のソフトウェアでは、あらかじめ用意した正しいウェブページのドメイン名のリスト（以下、ホワイトリスト）と偽のウェブページのドメイン名のリスト（以下、ブラックリスト）を利用して、アクセスしたウェブページのドメイン名と比較することにより、安全なページかそうでないかを判断していた。
【０００７】
また、ホームページ情報に第一および第二のプログラムを埋め込み、ホームページが改ざんされ、第一のプログラムが削除されたとき、それを検知し、不正なホームページであることをホームページ関連情報と共に配信することで、なりすましサイトの発生を未然に防止し、また仮になりすましサイトが出現しても情報が配信されることでなりすましサイトの情報を得ることができる技術が開示されている（例えば、特許文献1参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２２２２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電子署名、又はソフトウェアでの保証は、正しいホームページをアクセスしていることを保証するものであり、そのページ以外では保証できない。ユーザが偽のページに誘導され、電子署名等の保証が無い、守るべきソフトウェアが無い場合、ユーザが注意していないと、偽のページであることに気づかないで、ユーザＩＤ、クレジットカード番号、パスワード、個人情報などを入力してしまい、詐欺に遭う確率が高くなるという問題点があった。
【０００９】
また、通常、偽のウェブページの存在する期間は短く、ブラックリストに登録されていない場合もあり、その場合、ユーザは偽のウェブページであることに気づかずに情報を入力してしまい、被害に遭ってしまうという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、本発明の課題は、ユーザがアクセスしたウェブページを調べることにより、あらかじめ偽のページであるとして登録されているウェブページだけでなく、未登録である偽のウェブページに対してもその危険性を判断し、偽のウェブページへのアクセスを防止することが可能な不正防止装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明のプログラムは、コンピュータに、アクセスしたウェブページのＨＴＭＬソース内に記述されているリンク指定の数を計数する手順、前記リンク指定のリンク先ＵＲＬに含まれるドメイン名のうち、正規のドメイン名が予め登録されたホワイトリスト中のドメイン名と一致するドメイン名の数を計数する手順、前記リンク指定の数に対する前記ドメイン名の数の割合が予め定められた設定値よりも大きい場合に警告を表示する手順を実行させるためのプログラムである。
【００１２】
また、本発明のプログラムは、前記ウェブページのドメイン名が前記ホワイトリスト中に存在しない場合に、前記リンク指定の数を計数する手順、前記ドメイン名の数を計数する手順、前記警告を表示する手順を実行することが望ましい。
【００１３】
また、本発明のプログラムは、前記前記リンク指定の数が所定数未満の場合に、前記警告の信憑性が低い旨のメッセージを表示する手順をさらに備えることが望ましい。
また、本発明の一態様によれば、本発明のプログラムは、コンピュータに、アクセスしたウェブページのＨＴＭＬソースを読み出す手順、前記読み出したＨＴＭＬソースを記録する手順、前記記録したＨＴＭＬソース内に記述されているリンク指定を抽出する手順、前記抽出されたリンク指定の数を計数する手順、前記リンク指定のリンク先ＵＲＬに含まれるドメイン名のうち、正規のドメイン名が予め登録されたホワイトリスト中のドメイン名と一致するドメイン名の数を計数する手順、前記計数したリンク指定の数に対する前記計数したドメイン名の数の割合を算出する手順、前記算出した割合と予め定められた設定値とを比較する手順、前記算出した割合が前記設定値よりも大きい場合に警告を表示する手順を実行させるためのプログラムである。
【００１４】
また、本発明の一態様によれば、本発明の不正防止装置は、アクセスしたウェブページのＨＴＭＬソース内に記述されているリンク指定の数を計数する手段、前記リンク指定のリンク先ＵＲＬに含まれるドメイン名のうち、正規のドメイン名が予め登録されたホワイトリスト中のドメイン名と一致するドメイン名の数を計数する手段、前記リンク指定の数に対する前記ドメイン名の数の割合が予め定められた設定値よりも大きい場合に警告を表示する手段を具備してなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザはアクセスしたウェブページが偽である可能性が高いという危険性を知ることができ、不用意にユーザＩＤ、クレジットカード番号、パスワード等の個人情報を入力することが無くなり、フィッシング詐欺などの被害に遭う可能性が低くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
通常、フィッシング詐欺などに使われる偽のウェブページは、ユーザの個人情報の入手に必要であるログイン画面の部分だけを作り、その他の部分は正規のウェブページにリンクされている場合が多い。本発明は、その点に注目し、以下の処理により、アクセスしたウェブページが偽である可能性の判断を行う。
【００１７】
まず、ユーザがアクセスしたウェブページのＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ソースの中に含まれるリンク指定のリンク先のＵＲＬに、予め登録された正規のドメイン名が含まれるかのチェックを行う。次に、登録された正規のドメイン名が含まれる前記リンク先のＵＲＬの数を前記ＨＴＭＬソースの中のリンク指定の数で割り、その値をあらかじめ定めた設定値と比較する。そして、前述の方法で求めた値が予め定めた設定値よりも大きい場合には、前記ウェブページは、正規のウェブページに多数リンクされているので偽のウェブページの可能性が高いと判断し、ユーザに警告をする。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
ユーザがアクセスしたウェブページのＨＴＭＬソースに含まれるリンク先のＵＲＬリスト１０１の中のそれぞれのＵＲＬが、認証局に予め登録されている正規のドメイン名を含んでいるか否かを調べ、認証局に登録されている正規のドメイン名を含んでいるＵＲＬ１０２の前記ＨＴＭＬソースに含まれるリンク先のＵＲＬリスト１０１中の６つのＵＲＬに対する数の割合を計算する。図１の場合は、○○○．ｃｏ．ｊｐが認証局２０２のホワイトリスト２０３に登録された正規のドメイン名であり、認証局２０２のホワイトリスト２０３に登録されている正規のドメイン名が含まれるＵＲＬ１０２は４つなので、その割合は４÷６で６６．７％となる。さらに詳しい手順は、以下で図８のフローチャートを使い説明する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態のシステム全体の構成を示すブロック図である。
ユーザ端末２０１はインターネット網２０７を介して、ホワイトリスト２０３およびブラックリスト２０４を持つ認証局２０２と接続されている。また、正規のウェブページを持つ真正サーバ２０５および偽のウェブページを持つ偽サーバ２０６もインターネット網２０７を介し、ユーザ端末２０１および認証局２０２に接続されている。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態における機能を示すブロック図である。
ユーザ端末２０１は、ウェブページ表示部３０１、ＨＴＭＬ記録部３０２、リンク表記検索部３０３、ドメイン名比較部３０４、リンクカウンタ３０５、検査カウンタ３０６、警告表示部３０７を備え、認証局２０２は、ホワイトリスト２０３およびブラックリスト２０４を備える。
【００２１】
ウェブページ表示部３０１は、アクセスしたウェブページを表示し、ＨＴＭＬ記録部３０２は、ウェブページ表示部３０１が表示したページのＨＴＭＬソースを読み出して記録する。
【００２２】
リンク表記検索部３０３は、ウェブページ表示部３０１が表示してＨＴＭＬ記録部３０２が記録したページのＨＴＭＬソースの中で、他のウェブページへのリンク指定が含まれている行を検索する。
【００２３】
ドメイン名比較部３０４は、リンク先のＵＲＬに含まれるドメイン名とホワイトリスト２０３に登録されたドメイン名とを比較し、リンク先のＵＲＬに含まれるドメイン名がホワイトリスト２０３に含まれているか否かを判断する。
【００２４】
リンクカウンタ３０５は、リンクの数をカウントするためのカウンタであり、検査カウンタ３０６は、ホワイトリスト２０３に含まれているリンク先のＵＲＬの数をカウントするカウンダである。
【００２５】
そして、警告表示部３０７は、アクセスしたウェブページが偽のページである可能性が高いことの警告を表示する。
図４は、本発明の実施の形態のユーザ端末のハードウェア構成図である。
【００２６】
本発明の実施の形態では例えばパーソナルコンピュータを用いる。ユーザ端末２０１は、ＣＰＵ（中央処理装置：Central Processing Unit）４０１、後述する不正防止処理を実行するプログラムの他、ユーザ端末２０１の各機能を制御し実行するための制御プログラムが収納されたメモリ４０２、各種情報を入力する入力部４０３、各種情報を出力する出力部４０４、各種情報を記憶する記憶部４０５、外部記録媒体を駆動する記録媒体駆動部４０６、ＬＡＮやインターネット網２０７に接続するためのネットワーク接続部４０７がバス４００に接続されて構成され、ＣＰＵ４０１がこれらの各部を制御している。
【００２７】
図５は、本発明の実施の形態の認証局のハードウェア構成図である。
認証局２０２は、ＣＰＵ５０１、メモリ５０２、入力部５０３、出力部５０４、ホワイトリスト２０３およびブラックリスト２０４を備える記憶部５０５、記録媒体駆動部５０６、ネットワーク接続部５０７がバス５００に接続されて構成され、ＣＰＵ５０１がこれらの各部を制御している。
【００２８】
図６は、本発明の実施の形態のホワイトリストの例を示す図である。
図６には、正規のウェブページのドメイン名として、「○○○．ｃｏ．ｊｐ」「○○ｃｏｒｐ．ｃｏｍ」「○○ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ」等が登録されている。
【００２９】
図７は、本発明の実施の形態のブラックリストの例を示す図である。
図７には、偽のウェブページのドメイン名として、「○◎○．ｃｏ．ｊｐ」「○＿○ｃｏｒｐ．ｃｏｍ」「○○ｍｅｔ．ｃｏ．ｊｐ」等が登録されており、一見しただけでは、図６に示した正規のウェブページのドメイン名と区別をつけることができないドメイン名となっている。
【００３０】
ホワイトリスト２０３およびブラックリスト２０４は、認証局２０２の提供者によって登録されるが、ユーザが登録することも可能である。
本発明の実施の形態では、本発明を実施するプログラムはブラウザソフトのプラグインとして提供され、ユーザは事前にユーザ端末２０１へのプラグインのインストールを行う。
【００３１】
次に、ユーザがあるウェブページにアクセスした場合について、不正防止処理の流れを説明する。
図８は、本発明の実施の形態の不正防止処理の流れを示すフローチャートであり、図９は、本発明の実施の形態のＨＴＭＬソースの例を示すであり、図１０は、本発明の実施の形態の警告表示の例を示す図である。
【００３２】
先ず、図８のステップ８０１において、アクセスしたウェブページのドメイン名がホワイトリスト２０３に含まれているかを判断する。
ホワイトリスト２０３に含まれていたと判断した場合（ステップ８０１：ＹＥＳ）は、そのウェブページは正規のウェブページであるので、ステップ８０２において、認証局２０２からホワイトリスト２０３に対応したロゴを取得し、ステップ８０３において、ブラウザの所定の位置に取得したロゴを表示することで安全であることをユーザに知らせ、処理は終了する。
【００３３】
アクセスしたウェブページのドメイン名がホワイトリスト２０３に含まれていなかったと判断した場合（ステップ８０１：ＮＯ）は、ステップ８０４において、アクセスしたウェブページのドメイン名がブラックリスト２０４に含まれているかを判断する。
【００３４】
ブラックリスト２０４に含まれていたと判断した場合（ステップ８０４：ＹＥＳ）は、そのウェブページは偽のウェブページであるので、ステップ８０５において、警告をブラウザに表示し、ユーザに注意を促す、または他の安全なウェブページに転送して処理を終了する。
【００３５】
アクセスしたウェブページのドメイン名がブラックリスト２０４に含まれていなかったと判断した場合、すなわち、ホワイトリスト２０３にもブラックリスト２０４にも登録されていない未知のページにアクセスした場合（ステップ８０４：ＮＯ）は、以下の手順でそのページの危険性を判断する。
【００３６】
まず、ステップ８０６において、ページを表示する段階でアクセスしたページのＨＴＭＬソースを読み出しＨＴＭＬ記録部３０２に記録する。
ステップ８０７において、検査カウンタ、リンクカウンタおよび行カウンタの値を初期化（本実施の形態ではゼロに）する。
【００３７】
ステップ８０８において、ステップ８０９で読み出すための行を指定する行カウンタの値を１インクリメントする。
そして、ステップ８０９において、行カウンタで指定された行番号の前記ＨＴＭＬソースの一行を読み出す。
【００３８】
ステップ８１０において、ステップ８０９で読み出した一行にリンク指定が含まれているかを判断する。
リンク指定が含まれていないと判断された場合（ステップ８１０：ＮＯ）、例えば図９に示したＨＴＭＬソースの例の１行目のようにリンク指定が含まれていなければ、何もせずにステップ８１５に進む。
【００３９】
他方、リンク指定が含まれていると判断された場合（ステップ８１０：ＹＥＳ）、例えば図９に示したＨＴＭＬソースの例の２１行目のようにリンク指定が含まれていた場合、ステップ８１１において、前記ＨＴＭＬソース内のリンク指定の数を調べるためのリンクカウンタの値を１インクリメントし、ステップ８１２において、リンク先のＵＲＬ（例えば、図９中のＵＲＬ９０１）に含まれるドメイン名が認証局２０２のホワイトリスト２０３に含まれているかを認証局２０２に問合せる。なお、リンク先のＵＲＬの記述が絶対パスか相対パスかで分岐させることもでき、その場合、ステップ８１１の前段に分岐手順を入れ、リンク先のＵＲＬの記述が絶対パスだった場合はそのまま、相対パスだった場合はステップ８１５に進むようにする。
【００４０】
絶対パスとは、ＵＲＬ９０１のようにＵＲＬを最初から記述したものであり、相対パスとは、リンク元の位置を基準としてリンク先の位置を指定したもので、相対パスの場合、リンク先のＵＲＬは、”．／ｐａｇｅ１／”のように記述され、ドメイン名は含まれていない。
【００４１】
そして、ステップ８１３において、リンク先のＵＲＬ（例えば、図９中のＵＲＬ９０１）に含まれるドメイン名が認証局２０２のホワイトリスト２０３に含まれているかを判断する。
【００４２】
リンク先のＵＲＬがホワイトリスト２０３に含まれていないと判断された場合（ステップ８１３：ＮＯ）は、何もせずにステップ８１５に進む。他方、ホワイトリスト２０３に含まれていると判断された場合（ステップ８１３：ＹＥＳ）は、ステップ８１４において、検査カウンタの値を１インクリメントする。
【００４３】
そして、ステップ８１５において、ステップ８０９で読み出した１行がステップ８０６で読み出したＨＴＭＬソースの最終行であるか否かを判断し、最終行でなければ（ステップ８１５：ＮＯ）、ステップ８０８に戻って次の１行を読み出し、リンク指定を含むかの判断および含む場合はそれが登録ドメイン名を含むかの判断を実行するステップを繰り返す。
【００４４】
他方、ステップ８０９で読み出した１行がステップ８０６で読み出したＨＴＭＬソースの最終行であった場合（ステップ８１５）は、リンク指定を含むかの判断およびそれが登録ドメイン名を含むかの判断は終了なのでステップ８１６に進む。
【００４５】
そして、ステップ８１６において、ステップ８１４でインクリメントしてきた検査カウンタをステップ８１１でインクリメントしてきたリンクカウンタで除算する（検査カウンタ÷リンクカウンタを計算する）。
【００４６】
ステップ８１７において、ステップ８１６で除算した値（検査カウンタ÷リンクカウンタの値）をあらかじめ定めた設定値（例えば８割）と比較する。
ステップ８１７で検査カウンタ÷リンクカウンタの値が設定値よりも大きい場合と判断された場合（ステップＳ８１７：ＹＥＳ）、つまりステップ８０６で読み出したＨＴＭＬソース内のリンク先がホワイトリスト２０３に登録されているドメイン名のページにリンクされている割合が大きい場合は、アクセスしたウェブページが偽のページである可能性が高いとして、ステップ８１８において、図１０に示した例のような警告表示１００１をブラウザの所定の場所に表示する。他方、所定値以下であれば、ステップ８１９に進む。
【００４７】
次に、ステップ８１９において、リンクカウンタの値が所定数（例えば３）以上かを判断する。
ステップ８１９で所定数未満と判断された場合（ステップ８１９：ＮＯ）、つまりステップ８０６で読み出したＨＴＭＬソース内のリンクの数が少ない場合は、ステップ８２０において、例えば、「偽装サイトの疑いはあるが情報量が少ないので判断できないので注意」のようなメッセージをブラウザの所定の場所に表示する。
【００４８】
以上、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明してきたが、本発明は、ホワイトリスト２０３およびブラックリスト２０４と同様のホワイトリストおよびブラックリストをユーザ端末２０１にも持つことが可能である。
【００４９】
その場合、図１、図２および図３のホワイトリスト２０３およびブラックリスト２０４と同様のホワイトリストおよびブラックリストはユーザ端末２０１にも持ち、ユーザ端末２０１のハードウェア構成図は、図５の認証局２０２の構成と同様となり、記憶部４０５にホワイトリストおよびブラックリストを持つ。そして、前記実施の形態と同様に図８のフローチャートに従い実行されるが、ステップ８０１、８０４および８１２において実行する、ホワイトリスト２０３またはブラックリスト２０４に含まれるかの判断を、認証局２０２のホワイトリスト２０３およびブラックリスト２０４と、ユーザ端末２０１のホワイトリストおよびブラックリストの両方に対して行う。
【００５０】
また、本発明は、偽のウェブページかどうかの判断について、アクセスしたページのＨＴＭＬソースと前記ＨＴＭＬソースに含まれるリンク先のＵＲＬに含まれるドメイン名のウェブページのＨＴＭＬソースを比較し、類似度を計算し、その値によって偽のウェブページかどうかを判断することもできる。
【００５１】
なお、偽サーバ２０６に開設された偽のウェブページは、ユーザの個人情報を搾取しようとする者(詐欺者)が開設する場合だけでなく、その詐欺者が所有するのではない別の第三者のサーバのルート権限を不正に取得して開設する場合でも、本発明を適用できる。
【００５２】
以上、本発明を適用した実施の形態を説明してきたが、本発明が適用されるユーザ端末は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００５３】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態のシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態のユーザ端末のハードウェア構成図である。
【図５】本発明の実施の形態の認証局のハードウェア構成図である。
【図６】本発明の実施の形態のホワイトリストの例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態のブラックリストの例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の不正防止処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態のＨＴＭＬソースの例を示すである。
【図１０】本発明の実施の形態の警告表示の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  ＵＲＬリスト
１０２  ＵＲＬ
２０１  ユーザ端末
２０２  認証局
２０３  ホワイトリスト
２０４  ブラックリスト
２０５  真正サーバ
２０６  偽サーバ
２０７  インターネット網
３０１  ウェブページ表示部
３０２  ＨＴＭＬ記録部
３０３  リンク表記検索部
３０４  ドメイン名比較部
３０５  リンクカウンタ
３０６  検査カウンタ
３０７  警告表示部
４００、５００  バス
４０１、５０１  ＣＰＵ
４０２、５０２  メモリ
４０３、５０３  入力部
４０４、５０４  出力部
４０５、５０５  記憶部
４０６、５０６  記録媒体駆動部
４０７、５０７  ネットワーク接続部
９０１  ＵＲＬ
１００１  警告表示
【図１】
2007018385.tif 000003
【図２】
2007018385.tif 000004
【図３】
2007018385.tif 000005
【図４】
2007018385.tif 000006
【図５】
2007018385.tif 000007
【図６】
2007018385.tif 000008
【図７】
2007018385.tif 000009
【図８】
2007018385.tif 000010
【図９】
2007018385.tif 000011
【図１０】
2007018385.tif 000012