(57)【要約】【課題】設置場所が制限されず、投射位置を変更した場合であっても投射される画像光に排気流が干渉することを防止できるプロジェクタを提供すること。【解決手段】プロジェクタ１を構成する投射光学装置３５は、投射レンズ３５１と、投射レンズ３５１を投射方向に直交する面内で移動させ投射レンズ３５１の投射位置を調整する投射位置調整装置とを備える。プロジェクタ１を構成する外装筺体２における前面には、レンズ開口部２３１と、レンズ開口部２３１に対して水平方向に並列される排気口２３２とが形成されている。排気口２３２には、レンズ開口部２３１および排気口２３２の並列方向に交差する整流面を有する整流板４１が設けられている。整流板４１は、投射レンズ３５１の水平方向の移動に連動して、水平方向に直交する平面に対する整流面の傾斜角度を変更するように回動自在に構成されている。【選択図】図１
2007199277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射光学装置と、前記光源装置、前記光変調装置、および前記投射光学装置を内部に収納配置する外装筺体とを備えたプロジェクタであって、
前記投射光学装置は、前記光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射光学装置本体と、前記投射光学装置本体を支持し前記投射光学装置本体を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置本体の投射位置を調整する投射位置調整装置とを備え、
前記外装筺体における前記投射方向端面には、前記投射光学装置本体にて拡大投射される光束を通過可能とするレンズ開口部と、前記レンズ開口部に対して前記投射位置調整装置による前記投射光学装置本体の移動方向に並列され、前記外装筺体内部の空気を外部に排出するための排気口とが形成され、
前記排気口には、前記レンズ開口部および前記排気口の並列方向に交差する整流面を有し前記排気口を介して排出される空気を所定方向に整流する整流板が設けられ、
前記整流板は、前記投射位置調整装置による前記投射光学装置本体の前記並列方向の移動に連動して、前記並列方向に直交する平面に対する前記整流面の傾斜角度を変更するように回動自在に構成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記レンズ開口部および前記排気口は、前記外装筺体における前記投射方向端面に水平方向に並列して形成され、
前記整流板は、前記投射位置調整装置による前記投射光学装置本体の前記水平方向の移動に連動して、鉛直方向を回転軸として前記水平方向に直交する平面に対する前記整流面の傾斜角度を変更するように回動自在に構成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記整流板および前記投射光学装置を連結する連結部材を備え、
前記連結部材は、前記投射位置調整装置による前記投射光学装置本体の前記並列方向の移動力を前記整流板に伝達し、前記並列方向に直交する平面に対する前記整流面の傾斜角度を変更するように前記整流板を回動させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記投射位置調整装置を駆動させる位置調整装置駆動部と、前記整流板を回動させる整流板駆動部と、前記整流板駆動部を駆動制御する駆動制御部とを備え、
前記駆動制御部は、前記位置調整装置駆動部の駆動状態に応じて前記整流板駆動部を駆動制御することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記投射光学装置本体の前記並列方向の移動位置を検出する位置検出部と、前記投射光学装置本体における前記並列方向に機械的に移動可能とする機械制限範囲よりも狭く設定された前記投射光学装置本体における前記並列方向の移動位置の適応範囲に関する適応範囲情報を記憶する適応範囲情報記憶部とを備え、
前記駆動制御部は、前記位置検出部にて検出された前記投射光学装置本体の前記並列方向の移動位置が前記適応範囲情報に基づく適応範囲内に位置している場合に、前記整流板駆動部を駆動制御することを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源装置と、光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射レンズと、光源装置、光変調装置、および投射レンズを内部に収納配置する外装筺体とを備えたプロジェクタが知られている。
このようなプロジェクタでは、プロジェクタを低い位置に固定して上方にあおり投射する場合や、高い位置に固定して下方にあおり投射する場合がある。そのため、光変調装置等の光学系に対して、光束が射出される方向と直交する方向に投射レンズを移動させる投写光学系位置調整装置（投射位置調整装置）が設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、特許文献１に記載のプロジェクタでは、外装筐体には、内部で温められた空気が投射光学装置から離間する斜め前方側に排出されるように排気口が形成されている。このように構成することで、投射位置調整装置により投射レンズを移動させた場合であっても、投射レンズから拡大投射される画像光に排気流が干渉することを防止し、スクリーン上に投影される投影画像に揺らぎ（陽炎）が生じることを回避している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０６２８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクタでは、排気流が常に斜め前方側に排出される構成であるので、プロジェクタの設置場所が制限されてしまう。例えば、排気流が排出される側に壁等がある場所にプロジェクタを設置した場合には、排気流による熱がプロジェクタと壁等との間に篭り、プロジェクタ自体が温度上昇してしまう。
したがって、プロジェクタの設置場所が制限されず、投射位置を変更した場合であっても投射される画像光に排気流が干渉することを防止できる技術が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、設置場所が制限されず、投射位置を変更した場合であっても投射される画像光に排気流が干渉することを防止できるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射光学装置と、前記光源装置、前記光変調装置、および前記投射光学装置を内部に収納配置する外装筺体とを備えたプロジェクタであって、前記投射光学装置は、前記光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射光学装置本体と、前記投射光学装置本体を支持し前記投射光学装置本体を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置本体の投射位置を調整する投射位置調整装置とを備え、前記外装筺体における前記投射方向端面には、前記投射光学装置本体にて拡大投射される光束を通過可能とするレンズ開口部と、前記レンズ開口部に対して前記投射位置調整装置による前記投射光学装置本体の移動方向に並列され、前記外装筺体内部の空気を外部に排出するための排気口とが形成され、前記排気口には、前記レンズ開口部および前記排気口の並列方向に交差する整流面を有し前記排気口を介して排出される空気を所定方向に整流する整流板が設けられ、前記整流板は、前記投射位置調整装置による前記投射光学装置本体の前記並列方向の移動に連動して、前記並列方向に直交する平面に対する前記整流面の傾斜角度を変更するように回動自在に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、投射位置調整装置による投射光学装置本体の移動方向は、投射方向に直交する面内であればいずれの方向でもよく、例えば、プロジェクタを所定位置に設置した状態で、プロジェクタの自重が掛かる鉛直方向や、前記鉛直方向と直交する水平方向等が例示できる。また、投射位置調整装置としては、投射光学装置本体を鉛直方向および水平方向の双方に移動可能とする構成の他、投射光学装置本体を鉛直方向および水平方向のいずれか一方のみに移動可能とする構成も採用できる。
また、排気口の形成位置としては、レンズ開口部に対して、投射位置調整装置による投射光学装置本体の移動方向に並列していればよい。例えば、投射位置調整装置により投射光学装置が鉛直方向に移動される構成であればレンズ開口部に対して排気口を鉛直方向に並列形成すればよく、投射位置調整装置により投射光学装置が水平方向に移動される構成であればレンズ開口部に対して排気口を水平方向に並列形成すればよい。
さらに、整流板は、単体で構成してもよく、あるいは、複数で構成してもよい。
【０００８】
本発明では、排気口に設けられる整流板は、レンズ開口部と排気口の並列方向に投射位置調整装置により投射光学装置本体が移動した場合に、該移動に連動し、前記並列方向に直交する平面に対する整流面の傾斜角度を変更するように回動自在に構成されている。このことにより、例えば、投射位置調整装置により投射光学装置本体が排気口に近接する方向に移動した場合には、該移動に連動して、投射光学装置本体から離間する側に排気流を整流するように整流板を回動させることが可能となる。また、逆に、投射位置調整装置により投射光学装置本体が排気口に離間する方向に移動した場合には、該移動に連動して、上述した回動方向とは逆方向に回動させることが可能となる。したがって、投射位置の前記並列方向の調整に応じて排気流の方向が変更されるので、投射光学装置本体から拡大投射される画像光に排気流が干渉することを防止し、スクリーン上に投影される投影画像に揺らぎ（陽炎）が生じることを回避できる。
また、従来のように排気流が常に斜め前方側に排出される構成と比較して、プロジェクタの設置場所が制限されることがない。例えば、排気口が壁等に近接するようにプロジェクタを設置した場合には、投射位置調整装置により投射光学装置本体の移動位置が排気口に近接する側に位置すると壁等に画像光がかかってしまうため、投射光学装置本体の移動位置は排気口から離間する側に位置するように調整される。この時に、投射位置調整装置による投射光学装置本体の排気口に離間する方向への移動に連動して、排気流が壁等へ向わないように整流板が回動する。したがって、排気流による熱がプロジェクタと壁等との間に篭ることがなく、プロジェクタ自体の温度上昇を回避できる。
以上のように、プロジェクタの設置場所が制限されず、投射位置を変更した場合であっても投射される画像光に排気流が干渉することを防止でき、本発明の目的を達成できる。
【０００９】
本発明のプロジェクタでは、前記レンズ開口部および前記排気口は、前記外装筺体における前記投射方向端面に水平方向に並列して形成され、前記整流板は、前記投射位置調整装置による前記投射光学装置本体の前記水平方向の移動に連動して、鉛直方向を回動軸として前記水平方向に直交する平面に対する前記整流面の傾斜角度を変更するように回動自在に構成されていることが好ましい。
本発明によれば、レンズ開口部および排気口を水平方向に並列形成し、整流板を投射光学装置本体の水平方向の移動に連動して鉛直方向を回動軸として回動自在に構成することで、上述した効果を好適に図れる。
【００１０】
本発明のプロジェクタでは、前記整流板および前記投射光学装置を連結する連結部材を備え、前記連結部材は、前記投射位置調整装置による前記投射光学装置本体の前記並列方向の移動力を前記整流板に伝達し、前記並列方向に直交する平面に対する前記整流面の傾斜角度を変更するように前記整流板を回動させることが好ましい。
本発明によれば、整流板および投射光学装置を連結部材にて連結しているので、簡単な構成で、連結部材を介して投射光学装置本体の並列方向の移動に整流板の回動を連動させることができる。
【００１１】
本発明のプロジェクタでは、前記投射位置調整装置を駆動させる位置調整装置駆動部と、前記整流板を回動させる整流板駆動部と、前記整流板駆動部を駆動制御する駆動制御部とを備え、前記駆動制御部は、前記位置調整装置駆動部の駆動状態に応じて前記整流板駆動部を駆動制御することが好ましい。
本発明では、投射位置調整装置は、位置調整装置駆動部により駆動する。また、整流板は、整流板駆動部により駆動する。そして、駆動制御部は、位置調整装置駆動部の駆動状態に応じて整流板駆動部を駆動制御する。このことにより、整流板および投射光学装置を機械的に連結する部材を省略できる。また、駆動制御部の制御構造としては、例えば、位置調整装置駆動部により投射位置調整装置が駆動され投射光学装置本体が排気口に近接する方向に移動した場合に該移動に連動して整流板駆動部を駆動制御し投射光学装置本体から離間する側に排気流を整流するように整流板を回動させ、逆に位置調整装置駆動部により投射位置調整装置が駆動され投射光学装置本体が排気口に離間する方向に移動した場合に該移動に連動して整流板駆動部を駆動制御し上述した回動方向とは逆方向に回動させる制御構造を採用できる。すなわち、駆動制御部を簡単な回路構成で実現できる。
【００１２】
本発明のプロジェクタでは、前記投射光学装置本体の前記並列方向の移動位置を検出する位置検出部と、前記投射光学装置本体における前記並列方向に機械的に移動可能とする機械制限範囲よりも狭く設定された前記投射光学装置本体における前記並列方向の移動位置の適応範囲に関する適応範囲情報を記憶する適応範囲情報記憶部とを備え、前記駆動制御部は、前記位置検出部にて検出された前記投射光学装置本体の前記並列方向の移動位置が前記適応範囲情報に基づく適応範囲内に位置している場合に、前記整流板駆動部を駆動制御することが好ましい。
ところで、駆動制御部が、投射光学装置本体の並列方向の移動に常時、連動させて整流板駆動部を駆動制御し、整流板を常時、回動させた場合には、以下の問題が生じる恐れがある。
例えば、駆動制御部が、位置調整装置駆動部により投射位置調整装置が駆動され投射光学装置本体が排気口に離間する方向に移動した場合に該移動に常時、連動して整流板駆動部を駆動制御し投射光学装置本体に近接する側に排気流を整流するように整流板を常時、回動させると、投射光学装置本体から拡大投射される画像光に排気流が干渉し、投影画像に揺らぎが生じる恐れがある。
本発明では、駆動制御部は、位置検出部にて検出された投射光学装置本体の並列方向の移動位置が適応範囲情報記憶部に記憶された適応範囲情報に基づく適応範囲内に位置している場合にのみ整流板駆動部を駆動制御する。このことにより、投射光学装置本体の並列方向の移動に常時、連動させて整流板駆動部を駆動制御し、整流板を常時、回動させることがなく、すなわち、位置調整装置駆動部により投射位置調整装置が駆動され投射光学装置本体が排気口に離間する方向に移動した場合に該移動に常時、連動して整流板駆動部を駆動制御し投射光学装置本体に近接する側に排気流を整流するように整流板を常時、回動させることがない。したがって、投射光学装置本体から拡大投射される画像光に排気流が干渉することをより確実に防止でき、投影画像を良好に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの構成〕
図１は、第１実施形態に係るプロジェクタ１を上方前面側から見た斜視図である。なお、以下では、プロジェクタ１からの投射方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸（水平軸）およびＹ軸（鉛直軸）とする。
プロジェクタ１は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し、スクリーン等の投射面上に拡大投射する。このプロジェクタ１は、図１に示すように、略直方体状の外装筺体２と、この外装筺体２内部に収納配置される光学ユニット３（図２参照）とで大略構成される。
なお、具体的な図示は省略するが、外装筺体２内部には、光学ユニット３の他、プロジェクタ１の構成部材に外部からの電力を供給する電源ユニット、プロジェクタ１内部を冷却する冷却ユニット、プロジェクタ１全体を制御する制御装置等が配置されるものとする。
【００１４】
外装筺体２は、射出成型等による合成樹脂製品であり、プロジェクタ１の天面、背面、および側面をそれぞれ構成するアッパーケース２１と、プロジェクタ１の底面、背面、および側面をそれぞれ構成するロアーケース２２と、プロジェクタ１の前面を構成するフロントケース２３とで構成され、各ケース２１〜２３は、互いにねじ等で固定されている。
なお、外装筺体２は、合成樹脂製に限らず、その他の材料にて形成してもよく、例えば、金属等により構成してもよい。
各ケース２１〜２３のうち、アッパーケース２１の上面には、図１に示すように、略中央部分にプロジェクタ１の調整操作を実施する操作パネル２１１が左右方向に延びるように形成されている。そして、操作パネル２１１の複数の操作ボタン２１１１を適宜押下すると、内部に配置される図示しない回路基板に実装されたタクトスイッチと接触し、所望の操作が可能となる。
なお、前述した回路基板は、前記制御装置と電気的に接続され、操作ボタン２１１１の押下に伴う操作信号は、前記制御装置に出力される。
また、アッパーケース２１の上面には、図１に示すように、右前方側に光学ユニット３を構成する後述する投射位置調整装置の各回転ダイアルを外部に露出させるための操作用孔２１２がそれぞれ形成されている。そして、各操作用孔２１２を介して前記各回転ダイアルが露出し、利用者にて前記各回転ダイアルを回転可能に構成されている。
【００１５】
また、フロントケース２３は、外装筺体２において、光学ユニット３を構成する後述する投射レンズの投射方向端面を構成する部材である。
このフロントケース２３において、前方側から見て右側には、図１に示すように、前記投射レンズの一部を露出させ、前記投射レンズから拡大投射される画像光を通過可能とするレンズ開口部２３１が形成されている。
また、このフロントケース２３において、前方側から見て左側には、図１に示すように、レンズ開口部２３１に対して水平方向（図１中、Ｘ軸方向）に並列し、前記冷却ユニットを構成する図示しない排気ファンから吐出され、外装筺体２内部の空気を外部に排出させるための排気口２３２が形成されている。
そして、フロントケース２３内側には、図１に示すように、排気口２３２近傍に位置し、排気口２３２を介して排出される空気（排気流）を所定方向に整流する複数の整流板４１を有する排気ルーバ４が設けられている。なお、排気ルーバ４の詳細な構成については、後述する。
【００１６】
図２は、光学ユニット３の光学系を模式的に示す平面図である。
光学ユニット３は、前記制御装置による制御の下、光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成し、投射レンズを介してスクリーン上に拡大投射する。この光学ユニット３は、図２に示すように、インテグレータ照明光学系３１と、色分離光学系３２と、リレー光学系３３と、光学装置３４と、投射光学装置３５と、内部に照明光軸Ａが設定され照明光軸Ａに対する所定位置に各光学部品３１〜３４を収納配置するとともに投射光学装置３５を所定位置にて支持固定する光学部品用筐体３６とを備える。
【００１７】
インテグレータ照明光学系３１は、光源から射出された光束を照明光軸直交面内における照度を均一にするための光学系である。このインテグレータ照明光学系３１は、図２に示すように、光源ランプ３１１Ａおよびリフレクタ３１１Ｂを含む光源装置３１１と、第１レンズアレイ３１２と、第２レンズアレイ３１３と、偏光変換素子３１４と、重畳レンズ３１５とを備える。光源ランプ３１１Ａから射出された光束は、リフレクタ３１１Ｂによって射出方向が揃えられ、第１レンズアレイ３１２によって複数の部分光束に分割され、第２レンズアレイ３１３の近傍で結像する。第２レンズアレイ３１３から射出された各部分光束は、その中心軸（主光線）が後段の偏光変換素子３１４の入射面に垂直となるように入射し、偏光変換素子３１４にて略１種類の直線偏光光として射出される。偏光変換素子３１４から直線偏光光として射出され、重畳レンズ３１５を介した複数の部分光束は、光学装置３４の後述する３枚の液晶パネル上で重畳する。
【００１８】
色分離光学系３２は、２枚のダイクロイックミラー３２１，３２２と、反射ミラー３２３とを備え、これらのダイクロイックミラー３２１，３２２、反射ミラー３２３によりインテグレータ照明光学系３１から射出された複数の部分光束を赤、緑、青の三色の色光に分離する機能を有する。
リレー光学系３３は、入射側レンズ３３１、リレーレンズ３３２、および反射ミラー３３３，３３４を備え、色分離光学系３２で分離された色光を後述する液晶パネルまで導く機能を有する。
【００１９】
光学装置３４は、色分離光学系３２から射出される３つの色光を画像情報に応じてそれぞれ変調し、変調した各色光を合成してカラー画像を形成する。この光学装置３４は、図２に示すように、光変調装置としての３つの液晶パネル３４１（Ｒ色光用の液晶パネルを３４１Ｒ、Ｇ色光用の液晶パネルを３４１Ｇ、Ｂ色光用の液晶パネルを３４１Ｂとする）と、これら液晶パネル３４１の光束入射側および光束射出側にそれぞれ配置される入射側偏光板３４２および射出側偏光板３４３と、クロスダイクロイックプリズム３４４とを備える。
【００２０】
入射側偏光板３４２は、偏光変換素子３１４で偏光方向が略一方向に揃えられた各色光が入射され、入射された光束のうち、偏光変換素子３１４で揃えられた光束の偏光軸と略同一方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。この入射側偏光板３４２は、例えば、サファイアガラスまたは水晶等の透光性基板上に偏光膜が貼付された構成を有している。
液晶パネル３４１は、具体的な図示は省略するが、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有し、前記制御装置から出力される駆動信号に応じて、前記液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板３４２から射出された偏光光束の偏光方向を変調する。
【００２１】
射出側偏光板３４３は、入射側偏光板３４２と略同様の構成であり、光変調装置３４１から射出された光束のうち、入射側偏光板３４２における光束の透過軸と直交する偏光軸を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。
クロスダイクロイックプリズム３４４は、射出側偏光板３４３から射出された色光毎に変調された変調光（光学像）を合成して画像光（カラー画像）を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム３４４は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、投射光学装置３５に対向する側に配置された液晶パネル３４１（３４１Ｇ）から射出され射出側偏光板３４３を介した色光を透過し、残りの２つの各液晶パネル３４１（３４１Ｒ，３４１Ｇ）から射出され各射出側偏光板３４３を介した各色光を反射する。このようにして、各液晶パネル３４１にて変調された各色光が合成されてカラー画像が形成される。
【００２２】
投射光学装置３５は、図２に示すように、投射光学装置本体としての投射レンズ３５１と、投射位置調整装置３５２とを備える。
投射レンズ３５１は、筒状の鏡筒３５１１（図３参照）内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成され、光学装置３４により画像情報に応じて変調されたカラー画像を拡大投射する。また、この投射レンズ３５１は、鏡筒３５１１の基端側の外周部分から外側に拡がる平面視略矩形状のフランジ部３５１２（図３参照）を有している。そして、投射レンズ３５１は、フランジ部３５１２を介して投射位置調整装置３５２に支持固定される。
【００２３】
投射位置調整装置３５２は、光学部品用筐体３６に取り付けられ、投射レンズ３５１を支持するとともに、投射レンズ３５１を水平方向（図１中、Ｘ軸方向）、および鉛直方向（図１中、Ｙ軸方向）に移動させ、投射レンズ３５１から拡大投射される投影画像の位置（投射位置）を移動させる。
【００２４】
なお、このような投射位置調整装置３５２の構成としては、種々の一般的なプロジェクタに用いられるいわゆるレンズシフト機構の構成が利用可能である。例えば、投射位置調整装置３５２としては、具体的な図示は省略するが、光学部品用筐体３６に固定される固定板と、フランジ部３５１２を介して投射レンズ３５１を支持固定し鉛直方向（図１中、Ｙ軸方向）に移動可能とする第１の移動板と、前記第１の移動板を鉛直方向に移動させる第１の調整部と、水平方向（図１中、Ｘ軸方向）に移動可能とし前記第１の移動板と係合して前記第１の移動板を水平方向に移動させる第２の移動板と、前記第２の移動板を水平方向に移動させる第２の調整部とを備える。そして、前記固定板、前記第１の移動板、および前記第２の移動板は、投射方向に沿って積層配置されている。これらのうち前記第１の調整部は、第１の回転ダイアル３５２１Ａ（図１、図３参照）と、第１の回転ダイアル３５２１Ａと噛合する第１の歯車等で構成され、第１の回転ダイアル３５２１Ａを回転させることで、前記第１の歯車により第１の回転ダイアル３５２１Ａの回転が前記第１の移動板に伝達され、前記第１の移動板が鉛直方向に移動する。すなわち、前記第１の移動板が鉛直方向に移動することで、前記第１の移動板に支持固定される投射レンズ３５１が鉛直方向（図１中、Ｙ軸方向）に移動し、投射位置が鉛直方向に調整される。また、前記第２の調整部は、第２の回転ダイアル３５２１Ｂ（図１、図３参照）と、第２の回転ダイアル３５２１Ｂと噛合する第２の歯車等で構成され、第２の回転ダイアル３５２１Ｂを回転させることで、前記第２の歯車により第２の回転ダイアル３５２１Ｂの回転が前記第２の移動板に伝達され、前記第２の移動板とともに前記第１の移動板が水平方向に移動する。すなわち、前記第２の移動板とともに前記第１の移動板が水平方向に移動することで、前記第１の移動板に支持固定される投射レンズ３５１が水平方向（図１中、Ｘ軸方向）に移動し、投射位置が水平方向に調整される。
【００２５】
〔排気ルーバの構成〕
図３は、排気ルーバ４および連結部材５の概略構成を示す斜視図である。
図４は、図３における要部を拡大した図である。
排気ルーバ４は、図３に示すように、複数（本実施形態では５つ）の整流板４１と、複数（本実施形態では５つ）の回動軸４２とを備え、連結部材５を介して投射レンズ３５１のフランジ部３５１２に接続し、投射位置調整装置３５２による投射レンズ３５１の水平方向（図３中、Ｘ軸方向）の移動に連動して複数の整流板４１が回動可能に構成されている。
複数の整流板４１は、図３に示すように、平面視略矩形状の板体で構成され、対向する両端面が整流面４１１となり、該整流面４１１にて排気口２３２を介して排出される空気（排気流）を所定方向に整流する。そして、複数の整流板４１は、各整流面４１１が平行しかつ、水平方向（図３中、Ｘ軸方向）に交差するように、複数の回動軸４２を介してロアーケース２２の底面にそれぞれ配置される。
【００２６】
複数の回動軸４２は、ロアーケース２２の底面に取り付けられ、複数の整流板４１をそれぞれ回動自在に軸支する部材である。より具体的に、複数の回動軸４２は、図３に示すように、軸が鉛直方向（図３中、Ｙ軸方向）に向くようにロアーケース２２の底面に取り付けられ、軸方向一端側が各整流板４１の下端縁の−Ｚ軸方向側に接続する。そして、各整流板４１は、各回動軸４２により、水平方向に直交する平面（図３中、ＹＺ平面）に対する整流面４１１の傾斜角度θ（図５参照）を変更するように鉛直軸（図３中、Ｙ軸）を中心として回動自在に構成されている。
【００２７】
連結部材５は、投射レンズ３５１のフランジ部３５１２の下端縁と各整流板４１の下端縁とを接続し、投射レンズ３５１の水平方向の移動に連動して鉛直軸を中心として各整流板４１を回動させる部材である。この連結部材５は、図３または図４に示すように、連結部材本体５１と、複数（本実施形態では１０個）の係合部５２とを備える。
連結部材本体５１は、図３に示すように、水平方向（図３中、Ｘ軸方向）に延出する板体で構成され、水平方向一端側が投射レンズ３５１のフランジ部３５１２に固定されている。すなわち、連結部材本体５１は、投射レンズ３５１とともに鉛直方向（図３中、Ｙ軸方向）および水平方向（図３中、Ｘ軸方向）に移動する。
【００２８】
図５は、係合部５２の形状を模式的に示す平面図である。
複数の係合部５２は、連結部材本体５１の上面に立設され、各整流板４１と係合し、投射位置調整装置３５２による投射レンズ３５１の水平方向（図３中、Ｘ軸方向）の移動力（連結部材本体５１の水平方向（図３ないし図５中、Ｘ軸方向）の移動力）を各整流板４１に伝達する部分である。より具体的に、複数の係合部５２は、図４または図５に示すように、略円柱形状を有する。そして、図４または図５に示すように、整流板４１における下端側の＋Ｚ軸方向側において、複数の係合部５２のうち一対の係合部５２の各側面が整流板４１の各整流面４１１と当接する。そして、投射位置調整装置３５２により投射レンズ３５１が水平方向に移動した場合には、複数の係合部５２が各整流板４１における下端側の＋Ｚ軸方向側を水平方向に押圧する。すなわち、複数の係合部５２による各整流板４１への水平方向の押圧によって、各整流板４１は、投射位置調整装置３５２による投射レンズ３５１の水平方向の移動に連動して、各回動軸４２を介して鉛直軸を中心として回動する。例えば、投射レンズ３５１が排気口２３２に近接する図３中、＋Ｘ軸方向に移動した場合には、各整流板４１は、複数の係合部５２により＋Ｘ軸方向に押圧され、各回動軸４２を介して鉛直軸を中心として排気流が投射レンズ３５１から離間する側に向くように回動する。また、投射レンズ３５１が排気口２３２に離間する図３中、−Ｘ軸方向に移動した場合には、各整流板４１は、複数の係合部５２により−Ｘ軸方向に押圧され、各回動軸４２を介して鉛直軸を中心として排気流が投射レンズ３５１に近接する側に向くように回動する。
【００２９】
また、複数の係合部５２を略円柱形状とし、その側面を整流面４１１に当接させることで、図５に示すように、一対の係合部５２にて整流板４１をガタツキのない状態で挟持しつつ、係合部５２に角部分がないため各整流板４１を回動させる場合であっても各整流板４１の整流面４１１と係合部５２の角部分とが機械的に干渉することなく各整流板４１を円滑に回動させることができる。
さらに、複数の係合部５２の高さ寸法（図３または図４中、Ｙ軸方向の高さ寸法）は、投射位置調整装置３５２により投射レンズ３５１が鉛直方向に移動した場合、すなわち、連結部材本体５１が鉛直方向に移動した場合であっても、一対の係合部５２が整流板４１を常に挟持する状態となるように設定されている。すなわち、このように設定しておくことで、投射位置調整装置３５２により投射レンズ３５１が鉛直方向に移動した際に、複数の係合部５２と各整流板４１との係合状態が解除されることがなく、投射レンズ３５１の水平方向の移動に連動して鉛直軸を中心として各整流板４１を良好に回動させることができる。
【００３０】
なお、連結部材本体５１の上面において、複数の係合部５２の配置位置は、特に限定されない。すなわち、投射レンズ３５１の位置と、各整流板４１の各整流面４１１におけるＹＺ平面に対する傾斜角度θとの関係は、特に限定されない。例えば、投射レンズ３５１が水平方向のセンター位置（照明光軸Ａと投射レンズ３５１のレンズ光軸とが鉛直方向から見た場合に一致した位置）に位置している際に、各整流板４１の各整流面４１１がＹＺ平面に平行（傾斜角度θが略０°）となるように複数の係合部５２を配置する構成としてもよいし、適宜、プロジェクタ１の仕様に応じて設定すればよい。
【００３１】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、排気口２３２近傍に設けられる排気ルーバ４は、複数の整流板４１を備え、レンズ開口部２３１と排気口２３２の並列方向である水平方向に投射位置調整装置３５２により投射レンズ３５１が移動した場合に、該移動に連動し、水平方向に直交する平面に対する整流面４１１の傾斜角度θを変更するように回動自在に構成されている。このことにより、投射位置調整装置３５２により投射レンズ３５１が排気口２３２に近接する方向に移動した場合には、該移動に連動して、投射レンズ３５１から離間する側に排気流を整流するように各整流板４１を回動させることができる。また、逆に、投射位置調整装置３５２により投射レンズ３５１が排気口２３２に離間する方向に移動した場合には、該移動に連動して、投射レンズ３５１に近接する側に排気流を整流するように各整流板４１を回動させることができる。したがって、投射位置の水平方向の調整に応じて排気流の方向が変更されるので、投射レンズ３５１から拡大投射される画像光に排気流が干渉することを防止し、スクリーン上に投影される投影画像に揺らぎ（陽炎）が生じることを回避できる。
【００３２】
また、従来のように排気流が常に斜め前方側に排出される構成と比較して、プロジェクタ１の設置場所が制限されることがない。例えば、排気口２３２が壁等に近接するようにプロジェクタ１を設置した場合には、投射位置調整装置３５２により投射レンズ３５１の移動位置がセンター位置よりも排気口２３２に近接する側に位置すると壁等に画像光がかかってしまうため、投射レンズ３５１の移動位置はセンター位置よりも排気口２３２から離間する側に位置するように調整される。この時に、投射位置調整装置３５２による投射レンズ３５１の排気口２３２に離間する方向への移動に連動して、排気流が壁等へ向わないように整流板４１が回動する。したがって、排気流による熱がプロジェクタ１と壁等との間に篭ることがなく、プロジェクタ１自体の温度上昇を回避できる。
【００３３】
ここで、本実施形態では、レンズ開口部２３１および排気口２３２を水平方向に並列形成し、整流板４１を投射レンズ３５１の水平方向の移動に連動して鉛直方向を回動軸として回動自在に構成されているので、上述した効果を好適に図れる。
また、整流板４１および投射レンズ３５１を連結部材５にて連結しているので、簡単な構成で、連結部材５を介して投射レンズ３５１の水平方向の移動に整流板４１の回動を連動させることができる。
【００３４】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下の説明では、既に説明した部分と同一の部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
前記第１実施形態では、投射位置調整装置３５２は、第１の回転ダイアル３５２１Ａおよび第２の回転ダイアル３５２１Ｂを備え、第１の回転ダイアル３５２１Ａおよび第２の回転ダイアル３５２１Ｂを手動にて回転させることで、投射レンズ３５１を鉛直方向および水平方向に移動させる。また、排気ルーバ４において、各整流板４１は、連結部材５にて投射レンズ３５１と連結し、投射レンズ３５１の水平方向の移動に連動して鉛直軸を中心として回動する。
これに対して第２実施形態では、投射位置調整装置３５２は、第１の回転ダイアル３５２１および第２の回転ダイアル３５２１Ｂが省略され、利用者による操作パネル２１１等の操作に応じて制御装置６による制御の下、駆動し、前記第１の歯車および前記第２の歯車をそれぞれ回転させる第１の位置調整装置駆動部３５２２Ａおよび第２の位置調整装置駆動部３５２２Ｂを備える。そして、各位置調整装置駆動部３５２２Ａ，３５２２Ｂを駆動させることで、投射レンズ３５１を鉛直方向および水平方向に移動させる。また、排気ルーバ４Ａは、制御装置６による制御の下、駆動し、各回動軸４２を介して各整流板４１を回動させる整流板駆動部４３を備える。そして、整流板駆動部４３を駆動させることで、投射レンズ３５１の移動に連動して鉛直軸を中心として各整流板４１を回動させる。
【００３５】
具体的に、図６は、第２実施形態における排気ルーバ４Ａの概略構成を示す斜視図である。また、図７は、排気ルーバ４Ａの構造および制御装置６による制御構造を模式的に示す図である。
本実施形態では、操作パネル２１１の複数の操作ボタン２１１１のうちいずれかの操作ボタン２１１１は、図７に示すように、投射位置の変更を制御装置６に実施させるための投射位置変更ボタン２１１１Ａで構成されている。この投射位置変更ボタン２１１１Ａは、例えば、上下左右の各ボタンを有する十字ボタンで構成され、上下左右の各ボタンの押下を認識し、利用者による前記押下が実施されている時だけ投射位置調整情報としての所定の操作信号を制御装置６に出力する。
また、操作パネル２１１の複数の操作ボタン２１１１のうちいずれかの操作ボタン２１１１は、図７に示すように、通常モードおよびルーバ連動モードの移行を制御装置６に実施させるためのモード移行ボタン２１１１Ｂで構成されている。ここで、ルーバ連動モードとは、後述するルーバ連動制御を制御装置６に実施させるためのモードである。また、通常モードとは、ルーバ連動制御を実施させることなく後述する投射位置調整制御を制御装置６に実施させるためのモードである。そして、モード移行ボタン２１１１Ｂは、利用者による設定された通常モードまたはルーバ連動モードに応じたモード移行情報としての所定の操作信号を制御装置６に出力する。
なお、投射位置変更ボタン２１１１Ａおよびモード移行ボタン２１１１Ｂは、操作パネル２１１に設ける構成に限らず、図示しないリモートコントローラ等に設ける構成を採用しても構わない。
【００３６】
各位置調整装置駆動部３５２２Ａ，３５２２Ｂは、例えば、パルスモータ等で構成され、制御装置６による制御の下、前記第１の歯車および前記第２の歯車をそれぞれ回転駆動し、前記第１の移動板および前記第２の移動板を移動させて、投射レンズ３５１を鉛直方向（図６中、Ｙ軸方向）および水平方向（図６中、Ｘ軸方向）に移動させる。
【００３７】
排気ルーバ４Ａは、前記第１実施形態で説明した排気ルーバ４と同様の構成を有し、図６または図７に示すように、複数（本実施形態では５つ）の整流板４１と、複数（本実施形態では５つ）の回動軸４２とを備える。
そして、回動軸４２には、図６または図７に示すように、整流板駆動部４３を構成する後述するラックと噛合する歯車４２１が取り付けられている。
【００３８】
整流板駆動部４３は、図６または図７に示すように、駆動部本体４３１と、ラック４３２とを備える。
駆動部本体４３１は、例えば、パルスモータ等で構成され、制御装置６による制御の下、回転駆動し、モータ軸に設けられた歯車４３１１を介して回転力をラック４３２に伝達し、ラック４３２を水平方向（図６および図７中、Ｘ軸方向）に移動させる。
ラック４３２は、図６または図７に示すように、水平方向（図６および図７中、Ｘ軸方向）に延出し、駆動部本体４３１の歯車４３１１、および複数の回動軸４２に取り付けられた各歯車４２１と噛合する。そして、ラック４３２は、駆動部本体４３１の回転に連動して、水平方向に直線運動し、各歯車４２１を回転させて鉛直軸を中心として各整流板４１を回動させる。
なお、本実施形態では、整流板駆動部４３を構成する歯車４３１１およびラック４３２、および複数の回動軸４２に取り付けられた各歯車４２１は、前記第１実施形態と同様に、各整流板４１の各整流面４１１が平行しかつ、水平方向（図６中、Ｘ軸方向）に交差するように、噛合している。
【００３９】
制御装置６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置を備え、所定のプログラムを実行して、プロジェクタ１全体を制御する。なお、以下では、制御装置６による制御のうち、投射位置調整制御およびルーバ連動制御のみを説明し、他の制御については説明を省略する。この制御装置６は、図７に示すように、投射位置制御部６１と、ルーバ駆動制御部６２と、適応範囲情報記憶部としてのメモリ６３と、モード移行部６４とを備える。
【００４０】
モード移行部６４は、モード移行ボタン２１１１Ｂからの操作信号の入力に応じて、利用者により設定されたモードを認識する。そして、モード移行部６４は、ルーバ連動モードが設定された状態では、投射位置制御部６１およびルーバ駆動制御部６２に所定の制御指令を出力し、投射位置制御部６１およびルーバ駆動制御部６２にそれぞれ投射位置調整制御およびルーバ連動制御を実施させる。また、モード移行部６４は、通常モードが設定された状態では、ルーバ駆動制御部６２に前記所定の制御指令を出力しない。
【００４１】
投射位置制御部６１は、投射位置変更ボタン２１１１Ａからの操作信号の入力に応じて、各位置調整装置駆動部３５２２Ａ，３５２２Ｂを駆動して投射位置を調整する投射位置調整制御を実施する。より具体的に、投射位置制御部６１は、投射位置変更ボタン２１１１Ａからの操作信号を入力している時だけ所定の制御信号を各位置調整装置駆動部３５２２Ａ，３５２２Ｂに出力して各位置調整装置駆動部３５２２Ａ，３５２２Ｂを駆動する。例えば、投射位置制御部６１は、投射位置変更ボタン２１１１Ａにおける上ボタンが押下されている状態では、第１の位置調整装置駆動部３５２２Ａを駆動させ、前記第１の歯車を介して前記第１の移動板を上方向（図６中、＋Ｙ軸方向）に移動させて投射レンズ３５１を上方向に移動させる。また、投射位置制御部６１は、投射位置変更ボタン２１１１Ａにおける下ボタンが押下されている状態では、第１の位置調整装置駆動部３５２２Ａを駆動させ、前記第１の歯車を介して前記第１の移動板を下方向（図６中、−Ｙ軸方向）に移動させて投射レンズ３５１を下方向に移動させる。さらに、投射位置制御部６１は、投射位置変更ボタン２１１１Ａにおける左ボタンが押下されている状態では、第２の位置調整装置駆動部３５２２Ａを駆動させ、前記第２の歯車を介して前記第２の移動板を左方向（図６中、＋Ｘ軸方向）に移動させて投射レンズ３５１を左方向に移動させる。さらにまた、投射位置制御部６１は、投射位置変更ボタン２１１１Ａにおける右ボタンが押下されている状態では、第２の位置調整装置駆動部３５２２Ａを駆動させ、前記第２の歯車を介して前記第２の移動板を右方向（図６中、−Ｘ軸方向）に移動させて投射レンズ３５１を右方向に移動させる。
【００４２】
ルーバ駆動制御部６２は、モード移行部６４から所定の制御指令が出力された状態（ルーバ連動モードの状態）において、位置調整装置駆動部３５２２Ｂの駆動状態に応じて、整流板駆動部４３を駆動制御するルーバ連動制御を実施する。より具体的に、ルーバ駆動制御部６２は、投射位置変更ボタン２１１１Ａからの操作信号、位置検出部６２１から出力される信号、および、メモリ６３に記憶された情報に基づいて、整流板駆動部４３の駆動部本体４３１を駆動して、投射レンズ３５１の水平方向の移動に連動して鉛直軸を中心として各整流板４１を回動させるルーバ連動制御を実施する。また、ルーバ駆動制御部６２は、モード移行部６４から所定の制御指令が出力されていない状態（通常モードの状態）においては、上述したルーバ連動制御を実施しない。
【００４３】
ここで、位置検出部６２１は、図７に示すように、レンズ位置検出部６２１１と、整流板位置検出部６２１２とを備える。
レンズ位置検出部６２１１は、投射レンズ３５１の水平方向の移動位置を検出する部分であり、例えば、第２の位置調整装置駆動部３５２２Ｂのモータ軸に配設されるロータリーエンコーダ等で構成され、第２の位置調整装置駆動部３５２２Ｂのモータ軸の回転位置、すなわち、投射レンズ３５１の水平方向の移動位置を検出する。そして、レンズ位置検出部６２１１は、検出した移動位置に応じた信号をルーバ駆動制御部６２に出力する。
整流板位置検出部６２１２は、各整流板４１の位置、すなわち、各整流板４１における各整流面４１１の水平方向に直交する平面（ＹＺ平面）に対する傾斜角度θ（図７）を検出する部分である。この整流板位置検出部６２１２は、上述したレンズ位置検出部６２１１と同様に、例えば、駆動部本体４３１のモータ軸に配設されるロータリーエンコーダ等で構成され、駆動部本体４３１のモータ軸の回転位置、すなわち、各整流板４１における各整流面４１１の水平方向に直交する平面に対する傾斜角度θを検出する。そして、整流板位置検出部６２１２は、検出した傾斜角度θに応じた信号をルーバ駆動制御部６２に出力する。
【００４４】
メモリ６３は、所定の制御プログラムや、ルーバ駆動制御部６２によるルーバ連動制御にて用いられる種々の情報を記憶する。例えば、メモリ６３が記憶する種々の情報としては、例えば、ルーバ駆動制御部６２によりルーバ連動制御を実施する際の投射レンズ３５１の水平方向の移動位置の適応範囲に関する適応範囲情報や、投射レンズ３５１の移動位置に対応した傾斜角度θとなるように各整流板４１の各整流面４１１を位置付けるための移動位置−傾斜角度関連情報等がある。
ここで、適応範囲情報としては、投射レンズ３５１を水平方向に機械的に移動可能とする機械制限範囲よりも狭く設定された投射レンズ３５１の水平方向の移動範囲に関する情報であり、例えば、投射レンズ３５１の移動位置において、水平方向のセンター位置（照明光軸Ａと投射レンズ３５１のレンズ光軸とが鉛直方向から見た場合に一致した位置）から、図６中、＋Ｘ軸方向に機械的に最大限移動可能とする移動位置までの移動範囲に関する情報を採用できる。
また、移動位置−傾斜角度関連情報としては、投射レンズ３５１の移動位置と各整流板４１における各整流面４１１の水平方向に直交する平面に対する傾斜角度とが関連付けられたテーブル構造を採用できる。本実施形態では、移動位置−傾斜角度関連情報は、投射レンズ３５１における水平方向のセンター位置と、水平方向に直交する平面に対して平行となる各整流面４１１の傾斜角度θ（略０°）とが関連付けられ、投射レンズ３５１の水平方向の移動位置がセンター位置から所定距離ずつ図６中、＋Ｘ軸方向に移動した移動位置毎に、水平方向に直交する平面に対して各整流板４１の＋Ｚ軸方向端縁が＋Ｘ軸方向に向かうように所定角度ずつ傾斜した各整流面４１１の各傾斜角度θが関連付けられている。
【００４５】
次に、ルーバ駆動制御部６２によるルーバ連動制御の動作を図面に基づいて説明する。
図８は、ルーバ駆動制御部６２によるルーバ連動制御の動作を説明するフローチャートである。
先ず、ルーバ駆動制御部６２は、利用者によるモード移行ボタン２１１１Ｂの操作により、モード移行部６４から所定の制御指令が出力されたか否かを判定する（処理Ｓ１）。すなわち、ルーバ駆動制御部６２は、ルーバ連動モードに移行された状態であるか否かを判定する。
処理Ｓ１において、ルーバ駆動制御部６２は、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、ルーバ連動モードではなく、通常モードの状態であると判定した場合には、ルーバ連動制御を終了する。
【００４６】
一方、処理Ｓ１において、ルーバ駆動制御部６２は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、ルーバ連動モードに移行された状態であると判定した場合には、投射位置変更ボタン２１１１Ａから操作信号が出力されているか否かを判定する（処理Ｓ２）。すなわち、ルーバ駆動制御部６２は、投射位置変更ボタン２１１１Ａから操作信号が出力され、該操作信号に基づいて投射位置制御部６１により投射位置調整制御が実施され、投射位置が調整されているか否かを判定する。
【００４７】
処理Ｓ２において、ルーバ駆動制御部６２は、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、投射位置が調整されていないと判定した場合には、ルーバ連動制御を終了する。
一方、処理Ｓ２において、ルーバ駆動制御部６２は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、投射位置が調整されていると判定した場合には、レンズ位置検出部６２１１に所定の制御指令を出力し、レンズ位置検出部６２１１に投射レンズ３５１の水平方向の移動位置を検出させる（処理Ｓ３）。そして、レンズ位置検出部６２１１は、検出した移動位置に応じた信号をルーバ駆動制御部６２に出力する。
【００４８】
処理Ｓ３の後、ルーバ駆動制御部６２は、レンズ位置検出部６２１１から出力される信号に基づいて、投射レンズ３５１の水平方向の移動位置を認識する。そして、ルーバ駆動制御部６２は、メモリ６３に記憶された適応範囲情報を読み出し、認識した投射レンズ３５１の水平方向の移動位置が適応範囲情報に基づく適応範囲内に位置しているか否かを判定する（処理Ｓ４）。適応範囲情報が、例えば、水平方向のセンター位置から図６中、＋Ｘ軸方向に機械的に最大限移動可能とする移動位置までの適応範囲に関する情報であれば、認識した投射レンズ３５１の水平方向の移動位置が前記適応範囲内に位置しているか否かを判定する。
【００４９】
処理Ｓ４において、ルーバ駆動制御部６２は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、投射レンズ３５１の水平方向の移動位置が適応範囲内に位置していると判定した場合には、整流板位置検出部６２１２に所定の制御指令を出力し、整流板位置検出部６２１２に各整流板４１における各整流面４１１の傾斜角度θを検出させる（処理Ｓ５）。そして、整流板位置検出部６２１２は、検出した傾斜角度θに応じた信号をルーバ駆動制御部６２に出力する。
【００５０】
処理Ｓ５の後、ルーバ駆動制御部６２は、整流板位置検出部６２１２から出力される信号に基づいて、各整流面４１１の傾斜角度θを認識する。そして、ルーバ駆動制御部６２は、メモリ６３に記憶された移動位置−傾斜角度関連情報に基づいて、認識した傾斜角度θが処理Ｓ３にて検出した投射レンズ３５１の移動位置に関連付けられた傾斜角度θと略同一となるように、駆動部本体４３１を駆動して、各整流板４１を回動させる（処理Ｓ６）。
【００５１】
一方、処理Ｓ４において、ルーバ駆動制御部６２は、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、投射レンズ３５１の水平方向の移動位置が適応範囲外に位置していると判定した場合には、処理Ｓ５およびＳ６を実施せずに、再度、処理Ｓ２に戻り、処理Ｓ２において投射位置が調整され投射レンズ３５１の水平方向の移動位置が適応範囲内に位置するまで、処理Ｓ２〜処理Ｓ４を繰り返し実施する。
【００５２】
上述した第２実施形態においては、前記第１実施形態と略同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、ルーバ駆動制御部６２は、ルーバ連動モードに移行された状態において、位置調整装置駆動部３５２２Ｂの駆動状態に応じて、整流板駆動部４３を駆動制御するルーバ連動制御を実施する。このことにより、前記第１実施形態で説明したように各整流板４１および投射レンズ３５１を連結部材５等にて機械的に連結する必要がない。また、ルーバ駆動制御部６２は、位置調整装置駆動部３５２２Ｂにより投射位置調整装置３５２が駆動され投射レンズ３５１が排気口２３２に近接する方向に移動した場合に該移動に連動して整流板駆動部４３を駆動制御し投射レンズ３５１から離間する側に排気流を整流するように各整流板４１を回動させ、逆に位置調整装置駆動部３５２２Ｂにより投射位置調整装置３５２が駆動され投射レンズ３５１が排気口２３２に離間する方向に移動した場合に該移動に連動して整流板駆動部４３を駆動制御し上述した回動方向とは逆方向に回動させる制御を実施すればよく、ルーバ駆動制御部６２を簡単な回路構成で実現できる。
【００５３】
ところで、整流板駆動部４３を駆動制御する駆動制御部が、投射レンズ３５１の水平方向の移動に常時、連動させて整流板駆動部４３を駆動制御し、各整流板４１を常時、回動させた場合には、以下の問題が生じる恐れがある。
例えば、駆動制御部が、位置調整装置駆動部３５２２Ｂにより投射位置調整装置３５２が駆動され投射レンズ３５１が排気口２３２に離間する方向に移動した場合に該移動に常時、連動して整流板駆動部４３を駆動制御し投射レンズ３５１に近接する側に排気流を整流するように各整流板４１を常時、回動させると、投射レンズ３５１から拡大投射される画像光に排気流が干渉し、投影画像に揺らぎが生じる恐れがある。
【００５４】
本実施形態では、ルーバ駆動制御部６２は、レンズ位置検出部６２１１にて検出された投射レンズ３５１の水平方向の移動位置がメモリ６３に記憶された適応範囲情報に基づく適応範囲内に位置している場合にのみ整流板駆動部４３を駆動制御する。このことにより、投射レンズ３５１の水平方向の移動に常時、連動させて整流板駆動部４３を駆動制御し、各整流板４１を常時、回動させることがなく、すなわち、位置調整装置駆動部３５２２Ｂにより投射位置調整装置３５２が駆動され投射レンズ３５１が排気口２３２に離間する方向に移動した場合に該移動に常時、連動して整流板駆動部４３を駆動制御し投射レンズ３５１に近接する側に排気流を整流するように各整流板４１を常時、回動させることがない。したがって、投射レンズ３５１から拡大投射される画像光に排気流が干渉することをより確実に防止でき、投影画像を良好に維持できる。
また、ルーバ駆動制御部６２は、メモリ６３に記憶された移動位置−傾斜角度関連情報に基づいて、整流板位置検出部６２１２にて検出される各整流板４１における各整流面４１１の傾斜角度θが、レンズ位置検出部６２１１にて検出された投射レンズ３５１の水平方向の移動位置に関連付けられた傾斜角度θと略同一となるように、整流板駆動部４３を駆動制御して、各整流板４１を回動させる。このことにより、設定された所望の傾斜角度θに各整流板４１を位置付けることができ、ルーバ連動制御を高精度に実施できる。
【００５５】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
前記各実施形態では、整流板４１が複数で構成されていたが、これに限らず、単体で構成しても構わない。また、整流板４１の形状は、板状であれば、平板に限らず、曲面を有する形状であっても構わない。
【００５６】
前記各実施形態では、整流板４１は、鉛直軸を中心として回動自在に構成されていたが、これに限らず、整流面４１１がレンズ開口部２３１および排気口２３２の並列方向に交差しかつ、並列方向に直交する平面に対する整流面４１１の傾斜角度を変更するように回動自在に構成されていればよい。例えば、回動軸４２を、軸が鉛直方向から傾斜した状態で外装筺体２に取り付けておき、整流板４１が回動軸４２を介して回動することで、排気流の方向を前方側から見て左上方側〜右下方側の間で変更する構成としても構わない。
【００５７】
前記各実施形態では、レンズ開口部２３１および排気口２３２は、水平方向に並列形成されていたがこれに限らず、例えば、鉛直方向に並列形成された構成を採用してもよい。この場合であっても、整流板４１は、整流面４１１がレンズ開口部および排気口の並列方向（鉛直方向）に交差しかつ、該並列方向に直交する平面に対する整流面４１１の傾斜角度を変更するように回動自在に構成されていればよい。
【００５８】
前記各実施形態では、投射位置調整装置３５２は、投射レンズ３５１を鉛直方向および水平方向の双方に移動可能に構成されていたが、これに限らず、鉛直方向および水平方向のいずれか一方のみに投射レンズ３５１を移動可能とする構成としてもよい。
【００５９】
前記各実施形態では、透過型の液晶パネル３４１を採用していたが、これに限らず、反射型の液晶パネルを採用してもよく、あるいは、ディジタル・マイクロミラー・デバイス（テキサス・インスツルメント社の商標）を採用してもよい。
前記各実施形態では、液晶パネル３４１を３枚設けた構成としていたが、これに限らず、１枚のみの液晶パネル３４１を設ける構成、２枚の液晶パネル３４１を設ける構成、４枚以上の液晶パネル３４１を設ける構成としてもよい。
前記各実施形態では、光学ユニット３は、平面視略Ｌ字状の形状を有していたが、その他の形状を採用してもよく、例えば、平面視略Ｕ字状の形状としてもよい。
【００６０】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、設置場所が制限されず、投射位置を変更した場合であっても投射される画像光に排気流が干渉することを防止できるため、プレゼンテーションやホームシアタで用いられるプロジェクタとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１実施形態に係るプロジェクタを上方前面側から見た斜視図。
【図２】前記実施形態における光学ユニットの光学系を模式的に示す平面図。
【図３】前記実施形態における排気ルーバおよび連結部材の概略構成を示す斜視図。
【図４】図３における要部を拡大した図。
【図５】前記実施形態における係合部の形状を模式的に示す平面図。
【図６】第２実施形態における排気ルーバの概略構成を示す斜視図。
【図７】前記実施形態における排気ルーバの構造および制御装置による制御構造を模式的に示す図。
【図８】前記実施形態におけるルーバ駆動制御部によるルーバ連動制御の動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・プロジェクタ、２・・・外装筺体、５・・・連結部材、３５・・・投射光学装置、４１・・・整流板、４３・・・整流板駆動部、６２・・・ルーバ駆動制御部、６３・・・メモリ（適応範囲情報記憶部）、２３１・・・レンズ開口部、２３２・・・排気口、３１１・・・光源装置、３４１・・・液晶パネル（光変調装置）、３５１・・・投射レンズ（投射光学装置本体）、３５２・・・投射位置調整装置、４１１・・・整流面、６２１・・・位置検出部、３５２２Ａ，３５２２Ｂ・・・位置調整装置駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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