(57)【要約】【課題】鉛直方向緊張材の鋼材量を低減すると共に、側壁や底版のコンクリート量も低減することが可能であり、かつ、施工作業性の良好なプレストレストコンクリート構造物及びプレストレストコンクリート工法を提供する。【解決手段】コンクリート構造物１０は、側壁１２の外周面に設けられる切り欠き部１６と、側壁１２内に埋設され、一端が前記切り欠き部１６にて定着されると共に、他端が前記底版１４に定着された緊張材１８とを備える。また、好ましくは、緊張材１８は、切り欠き部１６と、底版１４の内部との間に定着される。【選択図】図１
2007303101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底版とその上に立設される側壁とからなるコンクリート構造物であって、
前記側壁の外周面に設けられる切り欠き部と、
前記側壁内に埋設され、一端が前記切り欠き部にて定着されると共に、他端が前記底版に定着された緊張材とを備えることを特徴とするコンクリート構造物。
【請求項２】
前記緊張材の他端は、前記底版の内部に定着されることを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物。
【請求項３】
前記緊張材の他端は、前記底版の外周面に定着されることを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物。
【請求項４】
底版とその上に立設される側壁とからなるコンクリート構造物であって、
前記側壁の外周面に設けられる切り欠き部と、
前記側壁内に、前記切り欠き部から前記底版内部まで下向きに延びた後、前記底版内部から上向きに延びて前記切り欠き部に戻るように略Ｕ字状に埋設され、両端が前記切り欠き部にて定着された緊張材とを備えることを特徴とするコンクリート構造物。
【請求項５】
前記緊張材は、前記コンクリート構造物の周方向に複数配設されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンクリート構造物。
【請求項６】
前記緊張材が、鋼線又は鋼より線であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコンクリート構造物。
【請求項７】
前記緊張材が、鋼棒であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコンクリート構造物。
【請求項８】
前記切り欠き部は、前記緊張材を定着後、コンクリート又はモルタルによって充填されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のコンクリート構造物。
【請求項９】
低温タンクに用いられることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のコンクリート構造物。
【請求項１０】
底版とその上に立設される側壁とからなるコンクリート構造物にプレストレスを導入するプレストレストコンクリート工法であって、
前記側壁の外周面に切り欠き部を設け、
前記側壁に、緊張材を、その一端を前記切り欠き部に定着すると共に、他端を前記底版に定着することを特徴とするプレストレストコンクリート工法。
【請求項１１】
底版とその上に立設される側壁とからなるコンクリート構造物にプレストレスを導入するプレストレストコンクリート工法であって、
前記側壁の外周面に切り欠き部を設け、
前記側壁内に、緊張材を、前記切り欠き部から底版内部まで下向きに延ばした後、前記底版内部から上向きに延ばして前記切り欠き部に戻るように略Ｕ字状に埋設し、両端を前記切り欠き部にて定着することを特徴とするプレストレストコンクリート工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物及びプレストレストコンクリート工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、一般的なＬＮＧなどの貯蔵用タンクの一例であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）は側壁１２内の緊張材配置状態を示すＢ矢視図である。
【０００３】
図６に示すように、一般に、ＬＮＧなどの貯蔵タンクは、鋼製容器などの外側にコンクリート構造物６０が設けられる。かかるコンクリート構造物６０の側壁１２は、タンク内部を輪状に取り囲むように水平周方向に複数設けられる周方向テンドン５２と、側壁１２の上端から側壁１２内を通り底版１４まで鉛直方向に複数設けられる鉛直方向テンドン５４とを備えるプレストレストコンクリート構造となる。また、図６（ｂ）に示すように、鉛直方向テンドン５４は、例えば、側壁１２の上部から底版１４まで到達した後、底版１４内部で折り返して、別経路を通り、再び、側壁１２の上端部へ戻るように配設される。
【０００４】
このようなコンクリート構造物６０では、構造上、特に、側壁１２の下部と底版１４との間に、大きな鉛直方向の曲げモーメントやせん断力が生じる。このため、この区間のコンクリートにひび割れ破損等を発生させないように、充分な圧縮力を与えることが可能な鋼材量の鉛直方向テンドン５４が使用される。
【０００５】
また、従来より、側壁１２の下部の緊張材の量を、側壁上部よりも多く配設するプレストレストコンクリート構造物も開示されている（例えば、特許文献１又は２）。
【０００６】
特許文献１には、シース管を、側壁内の上部から下部までの領域に鉛直方向に設けるとともに、これとは別に側壁内の中央部から下部までの領域にも設け、その内部にＰＣ鋼棒からなる緊張材を配設することで、側壁下部の鉛直方向の緊張材が、側壁上部よりも密になるように配置されたプレストレストコンクリート構造物が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、コンクリートの側壁が途中から下方へ向かって部材厚が大きくなる部分を有し、この部材厚が大きくなる部分に、鉛直方向又は鉛直斜め方向の緊張材を配設するプレストレストコンクリート構造物が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２３８６９７号公報
【特許文献２】特開２００５−３５００９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図６に示すようなコンクリート構造物６０内に設けられる鉛直方向テンドン５４は、荷重条件が厳しい側壁１２の下部と底版１４との間に作用する曲げモーメントとせん断力に抵抗できるように、全区間にわたって同じ鋼材量で設計されるために、荷重があまりかからない側壁１２の上部については、必要以上の強度を有する構造となり不経済である。
【０００９】
また、特許文献１に記載されるプレストレストコンクリート構造物では、中間緊張材の上端部の定着位置が、コンクリート内に配置される構成になっているので、側壁施工において、緊張材の緊張作業とグラウト充填作業が完了しない限り、その上部の側壁の工事を実施できない。このために、工期の長期化を招くおそれがある。
【００１０】
また、特許文献２に記載されるプレストレストコンクリート構造物では、側壁の壁厚増加にともなって、コンクリートの使用量が増加してしまい、材料コストが嵩む。また、側壁下部のコンクリート厚が厚くなるにともなって、タンクを構築するための占有面積も広くなってしまう。さらに、コンクリート構造全体の質量も増加するので、地震発生時には、その加速度によって構造にかかる慣性力も増加するため、この慣性力に耐えうるために、コンクリート構造物６０全体を支持する底版１４の基礎構造も通常よりも強固な構造にする必要があり、同様に施工コストが嵩む。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、鉛直方向緊張材の鋼材量を低減すると共に、側壁や底版のコンクリート量も低減することが可能であり、かつ、施工作業性の良好なプレストレストコンクリート構造物及びプレストレストコンクリート工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、底版とその上に立設される側壁とからなるコンクリート構造物であって、
前記側壁の外周面に設けられる切り欠き部と、
前記側壁内に埋設され、一端が前記切り欠き部にて定着されると共に、他端が前記底版に定着された緊張材とを備えることを特徴とする（第１の発明）。
【００１３】
本発明によるコンクリート構造物によれば、緊張材の一端が前記切り欠き部にて定着されると共に、他端が底版に定着されることにより、切り欠き部と底版との間の緊張材の量を増やすことができ、該区間のコンクリートを重点的に補強できる。これにより、側壁の上部から底版にわたる夫々に部位に対して、適切な鋼材量の緊張材を配置でき、緊張材の材料費を必要最小限に抑えることができる。
【００１４】
また、コンクリート構造物を構築するにあたって、側壁の壁厚を厚くせずに済むので、コンクリートの材料コストを低減でき、占有面積も広くなることはない。また、使用されるコンクリート量も増加しないので、地震発生時にも、その加速度によって側壁にかかる慣性力も増加しないため、コンクリート構造全体を支持する基礎構造も特に通常よりも強固にする必要もない。
【００１５】
また、緊張材は、側壁外周面の切り欠き部に定着されるので、緊張材の緊張作業を、その上部の側壁の工事を妨げることなく、並行して実施できる。
【００１６】
さらに、側壁の外周面に設けられた切り欠き部に緊張材の一端を定着することで、側壁内の緊張材をほぼ鉛直方向に配置することができ、これにより、緊張材によるプレストレスの導入を有効に行うことができる。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明において、前記緊張材の他端は、前記底版の内部に定着されることを特徴とする。
【００１８】
第３の発明は、第１の発明において、前記緊張材の他端は、前記底版の外周面に定着されることを特徴とする。  
本発明によるコンクリート構造物によれば、緊張材の両端に位置する定着部が、外部に露呈する構造となるため、例えば、予め、緊張材を設置すべき位置にシース管を埋設して側壁及び底版を構築することにより、側壁及び底版の構築後においても、緊張材を挿通することで緊張材を設置できる。
【００１９】
第４の発明は、底版とその上に立設される側壁とからなるコンクリート構造物であって、前記側壁の外周面に設けられる切り欠き部と、前記側壁内に、前記切り欠き部から前記底版内部まで下向きに延びた後、前記底版内部から上向きに延びて前記切り欠き部に戻るように略Ｕ字状に埋設され、両端が前記切り欠き部にて定着された緊張材とを備えることを特徴とする。  
本発明によるコンクリート構造物によれば、緊張材の両端に位置する定着部が、外部に露呈する構造となるため、例えば、予め、緊張材を設置すべき位置にシース管を埋設して側壁及び底版を構築することにより、側壁及び底版の構築後においても、緊張材を挿通することで緊張材を設置できる。
【００２０】
第５の発明は、第１〜４のいずれかに記載の発明において、前記緊張材は、前記コンクリート構造物の周方向に複数配設されることを特徴とする。
【００２１】
第６の発明は、第１〜５のいずれかに記載の発明において、前記緊張材が、鋼線又は鋼より線であることを特徴とする。
【００２２】
第７の発明は、第１〜５のいずれかに記載の発明において、前記緊張材が、鋼棒であることを特徴とする。
【００２３】
第８の発明は、第１〜７のいずれかに記載の発明において、前記切欠き部は、前記緊張材を定着後、コンクリート又はモルタルによって充填されることを特徴とする。  
本発明によるコンクリート構造物によれば、側壁の切り欠き部による強度低下を防止できる。また、外周面が、凹凸のない滑らかな曲面となるため、外部からの景観もよい。さらに、緊張材の定着部は被覆されて風雨などにも曝されないため、定着部の防錆性も向上できる。
【００２４】
第９の発明は、第１〜８のいずれかに記載の発明において、低温タンクに用いられることを特徴とする。
【００２５】
第１０の発明は、底版とその上に立設される側壁とからなるコンクリート構造物にプレストレスを導入するプレストレストコンクリート工法であって、前記側壁の外周面に切り欠き部を設け、前記側壁に、緊張材を、その一端を前記切り欠き部に定着すると共に、他端を前記底版に定着することを特徴とする。
【００２６】
第１１の発明は、底版とその上に立設される側壁とからなるコンクリート構造物にプレストレスを導入するプレストレストコンクリート工法であって、前記側壁の外周面に切り欠き部を設け、前記側壁内に、緊張材を、前記切り欠き部から前記底版内部まで下向きに延ばした後、前記底版内部から上向きに延ばして前記切り欠き部に戻るように略Ｕ字状に埋設し、両端を前記切り欠き部にて定着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、鉛直方向緊張材の鋼材量を低減すると共に、側壁や底版のコンクリート量も低減することが可能であり、かつ、施工作業性の良好なプレストレストコンクリート構造物及びプレストレストコンクリート工法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。  
なお、以下の説明に用いる図において、図６に対応する部分は同一の符号を付して示す。
【００２９】
図１は、本発明の第一の実施形態に係るコンクリート構造物１０の内部に埋設される緊張材１８を横切る位置で切断した際の断面図である。
【００３０】
図１に示すように、コンクリート構造物１０は、周方向テンドン５２と鉛直方向テンドン５４とを備える側壁１２及び底版１４から構成される。側壁１２の外周面には、切り欠き部１６を設け、緊張材１８を、その一端を切り欠き部１６に定着すると共に、他端を底版１４内に定着して、側壁１２内に埋設している。
【００３１】
図２は、図１におけるＸ部の拡大図であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）は側壁１２内の緊張材配置状態を示すＡ矢視図である。
【００３２】
図２に示すように、緊張材１８は、側壁１２の切り欠き部１６と、底版１４内部との間に定着される。
【００３３】
その設置手順は、例えば、先ず、底版１４を構築する際に、緊張材１８の下端を底版１４内部に定着しておき、上端を底版１４から側壁１２の構築予定領域内に上方に延ばしておく。その後、この構築予定領域内における所定位置に周方向テンドン５２及び鉛直方向テンドン５４のシース管（図示しない）を配置して、その周囲に型枠を設け、緊張材１８の上端を、側壁１２の型枠の切り欠き部１６を構成する部分から外部に引き出す。そして、型枠内にコンクリートを打設し、そのコンクリートを養生後、切り欠き部１６から引き出されている緊張材１８の端部に緊張力を与え、その状態で緊張材１８の端部を切り欠き部１６に定着する。
【００３４】
なお、図２（ｂ）に示すように、このような緊張材１８を、例えば、周方向に隣接する鉛直方向テンドン５４の間に２本並列させるなどして、コンクリート構造物１０の周方向に複数配置する。
【００３５】
次に、本発明に係る第二の実施形態について説明する。  
本発明に係る第二の実施形態は、先に説明した第一の実施形態における緊張材１８の配設位置を変更したものである。
【００３６】
図３は、第二の実施形態に係る、図１におけるＸ部の拡大図であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）は側壁１２内の緊張材配置状態を示すＡ矢視図である。
【００３７】
図３に示すように、緊張材１８は、切り欠き部１６と、底版１４の水平端２０との間を、側壁１２及び底版１４を貫通して定着される。
【００３８】
その設置手順は、例えば、底版１４を構築する際に、緊張材１８の下端を、底版１４の水平端２０の位置に固定しておき、この緊張材１８を、一旦、底版１４内におけるコンクリート構造物１０の中心に向かう水平方向に延ばし、その後、側壁１２の直下部に相当する位置で屈曲させて、底版１４から側壁１２の構築予定領域内に上方に引き出しておく。その後、先に述べた第一の実施形態と同様に、この構築予定領域内における所定位置に周方向テンドン５２及び鉛直方向テンドン５４のシース管（図示しない）を配置して、その周囲に型枠を設け、緊張材１８の上端を、側壁１２の型枠の切り欠き部１６を構成する部分から外部に引き出す。そして、型枠内にコンクリートを打設し、そのコンクリートを養生後、切り欠き部１６から引き出されている緊張材１８の端部に緊張力を与え、その状態で緊張材１８の端部を切り欠き部１６に定着する。
【００３９】
なお、図３（ｂ）に示すように、第二の実施形態も第一の実施形態と同様に、緊張材１８を、例えば、周方向に隣接する鉛直方向テンドン５４の間に２本並列させるなどして、コンクリート構造物１０の周方向に複数配置する。
【００４０】
次に、本発明に係る第三の実施形態について説明する。  
本発明に係る第三の実施形態は、先に説明した第一及び第二の実施形態における緊張材１８の配設位置を変更したものである。
【００４１】
図４は、第三の実施形態に係る、図１におけるＸ部の拡大図であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）は側壁１２内の緊張材配置状態を示すＡ矢視図である。
【００４２】
図４に示すように、緊張材１８は、切り欠き部１６から、側壁１２の内部を通って略鉛直下方向へ延伸して底版１４まで到達後、底版１４から別経路の側壁１２の内部を通って略鉛直上向きへ延伸し、再び、切り欠き部１６とは別の位置に設けられる切り欠き部１６に貫通するような略Ｕ字状の形状で、コンクリートに定着される。なお、図示しないが、切り欠き部１６が周方向に長く形成されている場合には、緊張材１８の両端が、同じ切り欠き部１６に定着されてもよい。
【００４３】
その設置手順は、例えば、先ず、底版１４を構築する際に、略Ｕ字状を有する緊張材１８の屈曲部付近を底版１４内部に埋設しておき、それ以外の埋設されない両端部を底版１４から側壁１２の構築予定領域内に上方に延ばしておく。その後、この構築予定領域内における所定位置に周方向テンドン５２及び鉛直方向テンドン５４のシース管（図示しない）を配置して、その周囲に型枠を設け、緊張材１８の両端を、側壁１２の型枠の切り欠き部１６を構成する部分から外部に引き出す。そして、型枠内にコンクリートを打設し、そのコンクリートを養生後、切り欠き部１６から引き出されている緊張材１８の両端に緊張力を与え、その状態で緊張材１８の両端を切り欠き部１６に定着する。
【００４４】
なお、図４（ｂ）に示すように、第三の実施形態も第一又は第二の実施形態と同様に、緊張材１８を、例えば、周方向に隣接する鉛直方向テンドン５４の間に２本並列させるなどして、コンクリート構造物１０の周方向に複数配置する。
【００４５】
また、第一〜第三の実施形態で説明した、コンクリート打設の際に埋設する緊張材１８には、例えば、未硬化状態の液状エポキシ樹脂を鋼材部に塗布し、その上にポリエチレンを被覆したアフターボンド（登録商標）式のＰＣ鋼より線又はＰＣ鋼棒を用いる。あるいは、予めＰＣ鋼より線又はＰＣ鋼棒をシース管に挿通したものを用いてもよく、この場合には、コンクリート内に埋設し、緊張作業後、シース管と鋼材部との隙間に、鋼材部の防食及びコンクリートとの一体化のために、セメントミルクなどのグラウト材を注入するものとする。
【００４６】
また、第二及び第三の実施形態の緊張材１８の設置手順については、緊張材１８を側壁１２及び底版１４の構築予定領域内に配置しておき、その後、その周囲に構築される型枠にコンクリートを打設することによって施工するとしたが、これに限らず、予め、シース管のみを、緊張材１８を設置する区間に配置しておき、底版１４及び側壁１２のコンクリートを打設及び養生した後において、このシース管に、緊張材１８を挿通する手順をとってもよい。
【００４７】
シース管には、例えば、プラスチック製、あるいは鋼製のものを用い、コンクリートペーストの漏れがないよう水密性を持ち、コンクリートの重さで潰れたり、取り扱い中に押し潰されたりしないだけの充分な強度を有するものを用いる。  
この場合に用いる緊張材１８には、シース管に挿通可能で、定着作業が簡単な、例えば、ＰＣ鋼より線からなるシングルストランドを用いる。
【００４８】
図５は、緊張材１８の一例であるシングルストランド３０の詳細構造を示す図であり、同図（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は下面図である。
【００４９】
図５に示すように、シングルストランド３０は、一本のＰＣ鋼より線３２と、ＰＣ鋼より線３２の両端部に設けられ、ＰＣ鋼より線３２の緊張力による反力（圧縮力）をコンクリートに伝達させるための支圧板３４と、コンクリートを緊張した時に支圧板３４の近傍に生じる局所的な応力に対して、コンクリートにひび割れが入るのを防止するためのスパイラル筋３６と、支圧板３４をコンクリートに定着するための定着具３８（ウェッジ３８ａとスリーブ３８ｂとからなる）及び圧力グリップ４０とから構成される。
【００５０】
シングルストランド３０による緊張方法は、先ず、圧力グリップ４０によってＰＣ鋼より線３２の一端（図５の下端）に定着された支圧板３４を、底版１４内、底版１４の水平端２０、又は側壁１２の切り欠き部１６に定着して、ＰＣ鋼より線３２を、その他端が切り欠き部１６に達するように設ける。その後、切り欠き部１６から取り出されたＰＣ鋼より線３２の他端に、支圧板３４を嵌め込み、専用のジャッキ（図示しない）を用いて、定着具３８の側からＰＣ鋼より線３２に緊張力を加えながら、その反力を支圧板３４に伝達させて、下端の支圧板３４との間のコンクリートに圧縮力を与えていく。そして、所定の圧縮力に達したことを確認したならば、その圧縮力を維持したまま、ＰＣ鋼より線３２の他端部にスリーブ３８ｂを取り付け、取り付けられたスリーブ３８ｂに楔状のウェッジ３８ａを圧入して、ウェッジ３８ａのＰＣ鋼より線３２と接触する内周面を、ＰＣ鋼より線３２に緊締させる。これにより、コンクリートに圧縮力を与えたまま、定着具３８を固定できる。なお、ＰＣ鋼より線３２の両端から緊張力を加える場合には、圧力グリップ４０を定着具３８に交換し、その両端から専用ジャッキによって緊張力を加え、ＰＣ鋼より線３２の両端に定着具３８を緊締させる。
【００５１】
最後に、定着具３８から突出したＰＣ鋼より線３２の余長部を適当な長さに切断し、グラウト材をＰＣ鋼より線３２とシース管との隙間に注入することで、シングルストランド３０の設置作業が完了する。
【００５２】
また、第一〜第三の実施形態で述べた緊張材１８による緊張作業が完了した後で、切り欠き部１６に、コンクリートを打設して補強することが好ましい。
【００５３】
そして、最終的に、第一〜第三の実施形態で述べた緊張材１８の緊張作業と並行して、その上部の側壁１２を構築していき、側壁１２の構築が完了後、鉛直方向テンドン５４及び周方向テンドン５２をシース管に挿通し、鉛直方向テンドン５４から周方向テンドン５２の順で緊張作業を行うことによって、コンクリート構造物１０の構築が完了する。
【００５４】
以上説明したように、第一〜第三の実施形態によるコンクリート構造物１０によれば、側壁１２の外周面に設けられる切り欠き部１６と、底版１４との間に、緊張材１８を重点的に設けることにより、側壁１２下部と底版１４との間のコンクリートへの圧縮力を高めることができる。これにより、この区間に生じる鉛直方向の曲げモーメントやせん断力などによって発生するコンクリートのひび割れ破損等を防止できる。
【００５５】
また、側壁１２の上部から底版１４にわたる夫々に部位に対して、適切な鋼材量の鉛直方向テンドン５４及び緊張材１８を配置でき、これら緊張材の材料費を必要最小限に抑えることができる。
【００５６】
すなわち、従来、鉛直方向テンドン５４は、側壁１２の下部と底版１４との間に作用する曲げモーメントとせん断力に抵抗できるように、鉛直方向テンドン５４全体の鋼材量を設計しているために、側壁１２の上部に関しては、必要以上の強度仕様となるマルチストランド（複数のＰＣ鋼より線で構成される緊張材）を用いなければならなかったが、第一〜第三の実施形態の構成を採用すれば、側壁１２の下部と底版１４との間の強度を重点的に増強できるため、側壁１２上部の強度仕様に適応した、鋼材量の少ない鉛直方向テンドン５４を用いることができる。従って、コンクリート構造物１０に用いられる鉛直方向テンドン５４の鋼材量を削減できる。
【００５７】
また、第一〜第三の実施形態によるコンクリート構造物１０によれば、緊張材１８の上端部を切り欠き部１６に定着することで、コンクリート構造物１０を構築するにあたって、側壁１２の壁厚を厚くせずに済むので、コンクリートの材料コストを低減でき、占有面積も広くなることはない。また、コンクリート量も増加しないので、地震発生時にも、その加速度によって側壁１２にかかる慣性力も増加しないため、コンクリート構造物１０を支持する基礎構造等も特に通常よりも強固にする必要はない。
【００５８】
また、第一〜第三の実施形態によるコンクリート構造物１０によれば、緊張材１８は、側壁１２の外周面の切り欠き部１６に定着されるので、緊張材１８の緊張作業を、その上部の側壁１２との工事を妨げることなく、並行して実施できる。
【００５９】
また、第一〜第三の実施形態によるコンクリート構造物１０によれば、側壁１２の外周面に設けられた切り欠き部１６に緊張材１８の端部を定着することで、側壁１２内の緊張材１８をほぼ鉛直方向に配置することができ、これにより、緊張材１８によるプレストレスの導入を有効に行うことができる。
【００６０】
また、第一〜第三の実施形態によるコンクリート構造物１０によれば、緊張材１８の定着後に側壁１２に形成された切り欠き部１６に、コンクリート又はモルタルを充填することにより、側壁１２の切り欠き部１６による強度低下を防止できる。また、側壁１２の外周面が、凹凸のない滑らかな曲面となるため外部からの景観もよい。さらに、緊張材１８の定着部は被覆されて風雨などにも曝されないため、定着部の防錆性も向上できる。
【００６１】
なお、第一〜第三の実施形態において、緊張材１８の緊張作業は、その上部の側壁１２の構築と並行して実施するものとしたが、これに限らず、周方向テンドン５２を緊張する前であれば、その作業実施時期は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るコンクリート構造物の内部に埋設される緊張材を横切る位置で切断した際の断面図である。
【図２】図１におけるＸ部の拡大図であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）は側壁１２内の緊張材配置状態を示すＡ矢視図である。
【図３】第二の実施形態に係る、図１におけるＸ部の拡大図であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）は側壁１２内の緊張材配置状態を示すＡ矢視図である。
【図４】第三の実施形態に係る、図１におけるＸ部の拡大図であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）は側壁１２内の緊張材配置状態を示すＡ矢視図である。
【図５】緊張材の一例であるシングルストランドの詳細構造を示す図であり、同図（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は下面図である。
【図６】図６は、一般的なＬＮＧなどの貯蔵用タンクの一例であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）は側壁１２内の緊張材配置状態を示すＢ矢視図である
【符号の説明】
【００６３】
１０、６０  コンクリート構造物
１２  側壁
１４  底版
１６  切り欠き部
１８  緊張材
２０  水平端
３０  シングルストランド
３２  ＰＣ鋼より線
３４  支圧板
３６  スパイラル筋
３８  定着具
３８ａ  ウェッジ
３８ｂ  スリーブ
４０  圧力グリップ
５２  周方向テンドン
５４  鉛直方向テンドン
【図１】
2007303101.tif 000003
【図２】
2007303101.tif 000004
【図３】
2007303101.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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