(57)【要約】【目的】本発明は、顧客が商品を選択した時に、必要な場合だけ値引き等のサービス情報を個別に出力するためのサービス情報出力プログラム、方法及び装置に関する。【構成】コンピュータに、商品情報の入力に基づき、個々の商品ＩＤ毎に商品名と期限とを対応付けて記憶した商品情報テーブルと、商品名とサービス条件とサービス内容を対応付けて記憶したサービス情報テーブルに基づき、該入力商品情報と同一の商品名であって、該入力商品情報より期限が短く、サービス条件に該当する商品情報が検索できた場合に、サービス対象となる商品が存在する旨の情報を出力させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
商品情報の入力に基づき、個々の商品ＩＤ毎に商品名と期限とを対応付けて記憶した商品情報テーブルと、商品名とサービス条件とサービス内容を対応付けて記憶したサービス情報テーブルとに基づき、該入力商品情報と同一の商品名であって、該入力商品情報に含まれる期限より期限が短く、サービス条件に該当する商品情報が検索できた場合に、サービス対象となる商品が存在する旨の情報を出力するサービス情報出力ステップ
を実行させることを特徴とするサービス情報出力プログラム。
【請求項２】
コンピュータに、
前記サービス情報出力ステップで出力したサービス対象となる商品が存在する旨の情報に対する識別出力指示入力に基づき、該当の商品に貼付された識別出力手段に識別出力させるための識別情報出力指示情報を出力する識別情報出力指示ステップ
を更に実行させることを特徴とする請求項１記載のサービス情報出力プログラム。
【請求項３】
商品情報の入力に基づき、個々の商品ＩＤ毎に商品名と期限とを対応付けて記憶した商品情報テーブルと、商品名とサービス条件とサービス内容を対応付けて記憶したサービス情報テーブルとに基づき、該通知商品情報と同一の商品名であって、該通知商品情報に含まれる期限より期限が短く、サービス条件に該当する商品情報が検索できた場合に、サービス対象となる商品が存在する旨の情報を出力するサービス情報出力手段
を備えることを特徴とするサービス情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客にサービス情報を出力するためのサービス情報出力プログラム、方法及び装置に関し、特に、顧客が商品を選択した時に、適切なサービス品の情報を個別に出力するためのサービス情報出力プログラム、方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品に設定された管理スケジュールに基づき、食品に取り付けられた非接触識別タグに値引き等の情報を送信し、非接触識別タグがこの情報に基づき表示内容を変更する技術が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
食品を含め、商品を販売する側からすると、古い商品から先に売りたいが、値引きせずに古い商品が売れるに越したことはなく、顧客が商品を選択した時に、必要な場合だけ値引き情報を出力したいという要望があった。
【特許文献１】特開２００４−２７２３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した背景技術の問題に鑑みてなされた発明であって、顧客が商品を選択したときに、必要な場合だけ値引き等のサービス情報を個別に出力することが可能なサービス情報出力プログラム、方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、コンピュータに、商品情報の読み取りに基づき、個々の商品ＩＤ毎に商品名と期限とを対応付けて記憶した商品情報テーブルと、商品名とサービス条件とサービス内容を対応付けて記憶したサービス情報テーブルとを参照し、該通知商品情報と同一の商品名であって、該通知商品情報に含まれる期限より期限が短く、サービス条件に該当する商品情報が検索できた場合に、サービス対象となる商品が存在することを通知するサービス制御ステップを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、コンピュータに上述のサービス制御ステップを実行させることにより、顧客が商品を選択した際、選択した商品と同じ商品であって、より賞味または消費期限が迫り、値引き等のサービス対象となる商品があれば、その存在を通知することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１に、本発明の第１の実施例のシステム構成概要図を示す。
【０００８】
図１に示す商品タグ１０は、個々の商品に貼付される、商品タグ１０を一意に識別するタグＩＤ１１１、商品名１１２、製造年月日１１３、期限１１４、価格１１５等からなる商品情報レコード１１ｒを記憶する記憶手段１１、無線アンテナ１２１を介した店舗装置２０等の他の装置との間での無線による情報の送受信を制御する通信制御手段１２、ディスプレイ１３１に識別情報を出力させる識別出力手段１３等から構成される、ＲＦＩＤタグやＩＣタグ等として知られる半導体集積回路付き機器である。
【０００９】
店舗装置２０は、商品陳列棚等に配置された商品に貼付された商品タグ１０との間で商品タグリーダ・ライタ２１１を介した情報入出力を制御する入出力制御手段２１、無線アンテナ２２１を介したカート装置３０等の他の装置との間の無線での情報送受信を制御する通信制御手段２２、サービス情報を提供するための処理を制御するサービス制御手段２３、及び、図２（ａ）に示すような、商品名４１１、サービス条件４１２、サービス内容４１３等を含む、１以上のサービス情報レコード４１ｒからなるサービス情報テーブル４１、図２（ｂ）に示すような、商品タグリーダ・ライタ２１１での１以上の商品タグ１０からの読み取りに基づき入出力制御手段２１で入力制御したタグＩＤ４２１、商品名４２２、製造年月日４２３、期限４２４等からなる商品情報レコード４２ｒを記憶する商品情報テーブル４２等の各種情報を記憶する記憶手段２４等から構成されるコンピュータである。
【００１０】
カート装置３０は、商品に貼付された商品タグ１０から商品情報レコード１１ｒを読み取る商品タグリーダ３１１、タッチパネルディスプレイ３１２等の入出力装置を介した情報入出力を制御する入出力制御手段３１、無線アンテナ３２１を介した店舗装置２０等の他の装置との間の無線での情報送受信を制御する通信制御手段３２、サービス情報を提供するための処理を制御するサービス制御手段３３、店舗装置２０からの無線アンテナ１２１を介した通信制御手段３２の受信に基づき入出力制御手段３１で入力制御したタグＩＤ４３１、商品名４３２、製造年月日４３３、期限４３４、価格４３５等を含むサービス対象情報レコード４３ｒからなるサービス対象情報テーブル４３、商品タグリーダ３１１での商品タグ１０からの読み取りに基づき入出力制御手段３１で入力制御したタグＩＤ４４１、商品名４４２、製造年月日４４３、期限４４４及び価格４４５等を含む商品情報レコード４４ｒからなる商品情報テーブル４４等の各種情報を記憶する記憶手段３４等から構成される、スマートカート、ＰＳＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｓｈｏｐｐｉｎｇ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）端末等と呼ばれるコンピュータである。
【００１１】
次に、本発明の第１の実施例のサービス情報出力処理を、図３に示す本発明の第１の実施例の店舗装置処理フローチャート及び図４に示す本発明の第１の実施例のカート装置処理フローチャートを用いて詳細に説明する。
【００１２】
まず、図３のに示す本発明の第１の実施例の店舗装置処理フローチャートを用いて、店舗装置２０が実行する処理について以下に説明する。
【００１３】
本発明の店舗装置２０のサービス制御手段２３は、読込タイミング事象またはカート装置３０からの情報受信事象の発生に基づき図３に示す店舗装置処理を開始する。
【００１４】
店舗装置２０のサービス制御手段２３は、図３のＳ１０１で、発生した事象は予め設定された所定の読込タイミング事象か判別し、読込タイミング事象である（Ｓ１０１でＹＥＳ）と判別すると、Ｓ１０２で、商品に貼付された商品タグ１０から記憶手段１１に記憶された商品情報レコード１１ｒを商品タグリーダ・ライタ２１１を介して入出力制御手段２１が入力制御し、Ｓ１０３で、商品情報レコード４２ｒとして商品情報テーブル４２に出力制御して記憶手段２４に記憶し、店舗装置処理を終了する。一方、Ｓ１０１で、読込タイミング事象ではない（Ｓ１０１でＮＯ）と判別すると、Ｓ１０４に進む。
【００１５】
この読込タイミング事象としては、予め設定した所定間隔のタイマ満了といった内部事象の他、カート装置３０からの読取情報や識別情報出力の受信といった外部事象等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で既存公知技術出実現可能な各種の事象を採用可能である。
【００１６】
Ｓ１０４では、通信制御手段２２による無線アンテナ２２１を介した、図４を用いて後述するカート装置３０のＳ２０３で送信される読取情報の受信か判別し、読取情報の受信である（Ｓ１０４でＹＥＳ）と判別すると、Ｓ１０５で、受信した読取情報に含まれる商品名をキーとして、記憶手段２４に記憶した商品情報テーブル４２を検索し、Ｓ１０６で、該当する商品情報レコード４２ｒが有るか判別し、有る（Ｓ１０６でＹＥＳ）と判別すると、Ｓ１０７で該当する商品情報レコード４２ｒを抽出し、Ｓ１０８で、商品名をキーとして記憶手段２４に記憶したサービス情報テーブル４１を検索し、Ｓ１０９で、該当するサービス情報レコード４１ｒがあり、且つ、Ｓ１０７で抽出した商品情報レコード４２ｒの中に、このサービス情報レコード４１ｒのサービス条件４１２に該当するものがあるか判別し、ある（Ｓ１０９でＹＥＳ）と判別した場合、Ｓ１１０で、該当の商品情報レコード４２ｒに、対応するサービス条件レコード４１ｒのサービス条件４１２、内容４１３を付加したサービス情報を応答情報として作成し、通信制御手段２２により無線アンテナ２２１を介してカート装置３０に返信して店舗装置処理を終了する。
【００１７】
Ｓ１０６で該当する商品情報レコード４２ｒが無い（Ｓ１０６でＮＯ）と判別した場合、及び、Ｓ１０９で該当するサービス情報レコード４１ｒがない、または、Ｓ１０９で該当するサービス情報レコード４１ｒがあったが、Ｓ１０７で抽出した商品情報レコード４２ｒの中に、このサービス情報レコード４１ｒのサービス条件４１２に該当するものが無い（Ｓ１０９でＮＯ）と判別した場合、Ｓ１１１でサービス情報は無い旨の応答情報を通信制御手段２２により無線アンテナ２２１を介してカート装置３０に返信して店舗装置処理を終了する。
【００１８】
Ｓ１１２では、通信制御手段２２による無線アンテナ２２１を介した、図４を用いて後述するカート装置３０のＳ２０８で送信される識別出力指示の受信か判別し、識別出力指示の受信である（Ｓ１１２でＹＥＳ）と判別すると、Ｓ１１３で、入出力制御手段２１により商品タグリーダ・ライタを介して受信した識別出力指示に含まれる商品ＩＤで識別される商品タグ１０の記憶手段１１に、受信した識別出力指示に含まれる価格にサービス内容を反映した価格と識別出力指示とを書込み、所定時間経過後、書き込んだ情報を元に戻す上書きを行い店舗装置処理を終了する。
【００１９】
なお、所定時間経過までに該当商品がカートに投入された場合には、Ｓ１１３で上書きが及ばず、サービスを受けることができるものである。
【００２０】
次に、図４に示す本発明の第１の実施例のカート装置処理フローチャートを用いてカート装置３０が実行する処理について以下に説明する。
【００２１】
本発明のカート装置３０は、商品タグ読込事象または店舗装置２０からの情報受信事象の発生に基づき図４に示すカート装置処理を開始する。
【００２２】
カート装置３０のサービス制御手段３３は、図４のＳ２０１で、発生した事象は商品タグリーダ３１１による商品タグ１０からの商品情報レコード１１ｒの読み取りか判別し、読み取りである（Ｓ２０１でＹＥＳ）と判別すると、Ｓ２０２で、読み取った商品情報レコード１１ｒに含まれる商品タグ１１１で記憶手段３４に記憶したサービス対象情報テーブル４３を検索し、該当するサービス対象情報レコード４３ｒがあるか判別し、ない（Ｓ２０２でＮＯ)と判別すると、Ｓ２０３で、通信制御手段３２が、無線アンテナ３２１を介して読み取った商品情報レコード１１ｒを店舗装置３０に送信する。
【００２３】
Ｓ２０１で、読み取りではない（Ｓ２０１でＮＯ）と判別すると、Ｓ２０４で、通信制御手段３２による無線アンテナ３２１を介した、上述の図３のＳ１１０またはＳ１１１で店舗装置２０から送信される応答情報の受信か判別し、応答情報の受信である（Ｓ２０４でＹＥＳ）と判別すると、Ｓ２０５でサービス情報か判別し、サービス情報である（Ｓ２０５でＹＥＳ）と判別すると、Ｓ２０６で、入出力制御手段３１がサービス対象情報レコード４３ｒとしてサービス対象情報テーブル４３に出力し、記憶手段３４に記憶すると共に、入出力制御手段３１がタッチパネルディスプレイ３１２にこのサービス情報を出力する。図５にタッチパネルディスプレイ３１２でのサービス情報の表示例を示す。
【００２４】
なお、この図では、サービス情報に含まれる商品名、価格、サービス条件、サービス内容を１つのボタン上に配置したものを表示した例を示しているが、この例は単なる一例であって、サービス情報に含まれる任意の情報、及び、予め設定した所定の情報を出力したり、ボタン上に配置する以外に、情報とボタンとを対応がわかる形で分離するなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、既存公知の技術で実現可能な他の様々な出力形態を取ることが可能である。
【００２５】
図４に戻って、Ｓ２０７では、Ｓ２０６で出力した情報に対し、予め設定された所定時間の経過や、予め設定された所定距離以上のカートの移動がある前に識別出力指示が有ったか判別し、例えば図５に示すタッチパネルディスプレイ３１２上のボタンのタッチを入出力制御手段３１が検出した場合に、識別出力指示が有った（Ｓ２０７でＹＥＳ）と判別し、Ｓ２０８で、該当のサービス情報レコード４３ｒを識別出力指示として無線アンテナ３２１を介して通信制御手段３２により店舗端末２０に送信し、カート装置処理を終了する。
【００２６】
なお、予め設定された所定時間の経過や、予め設定された所定距離以上のカートの移動の検出については、表示後に起動した情報削除用タイマの満了や、無線アンテナ３２１を介して商品棚毎等で設置された店舗装置２０との間で行う無線通信電波の検出不可や、ＧＰＳや位置識別用ＲＦＩＤによる移動認識などの既存公知技術で実現可能な各種の方法が採用可能である。また、Ｓ２０６で出力した情報については上述した所定時間の経過や、所定距離以上の移動に応じて、削除することも好ましい。
【００２７】
Ｓ２０２で、読み取った商品情報レコード１１ｒの商品タグ１１１に該当するサービス対象情報レコード４３ｒがある（Ｓ２０２でＹＥＳ）と判別した場合、Ｓ２０５でサービス情報ではない（Ｓ２０５でＮＯ）と判別した場合、または、Ｓ２０７で、予め設定された所定時間の経過や、予め設定された所定距離以上のカートの移動があるまで、識別出力指示がなかった（Ｓ２０７でＮＯ）と判別した場合、Ｓ２０９で、入出力制御手段３１により読み取った商品情報レコード１１ｒを商品情報レコード４４ｒとして商品情報テーブル４４に出力して記憶手段３４に記憶し、カート装置処理を終了する。
【００２８】
次に、図６に、本発明の第２の実施例のシステム構成概要図を示す。
【００２９】
図１に示す第１の実施例のシステム構成概要図と比較して、図１ではサービス情報テーブル４１を店舗装置２０の記憶手段２４に記憶しているのに対し、図６ではカート装置３０の記憶手段３４に記憶している点が異なるだけで、後の部分は同じであるため、詳細な説明は割愛する。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施例のサービス情報出力処理を、図７に示す本発明の第２の実施例の店舗装置処理フローチャート及び図８に示す本発明の第２の実施例のカート装置処理フローチャートを用いて説明する。
【００３１】
図３に示す本発明の第１の実施例の店舗装置処理フローチャート及び図４に示す本発明の第1の実施例のカート装置処理フローチャートと比較して、ステップ番号に「’」を付した処理以外の部分は同じであるため、説明は割愛する。第１の実施例との違いを簡単に説明すると、図３に記載する店舗装置２０のＳ１０８及びＳ１０９の処理主体をカート装置３０に変更するものであって、図７は、図３からＳ１０８及びＳ１０９を削除してＳ１１０及びＳ１１１の処理をＳ１１０’、Ｓ１１１’と変更し、図８は、図４に記載するカート装置３０のＳ２０４及びＳ２０５の処理をＳ２０４’及びＳ２０５’と変更してＳ２０５’の後ろに店舗装置２０で行っていたＳ１０８及びＳ１０９の処理をＳ１０８’及びＳ１０９’として付加したものである。
【００３２】
図７について上述した図３からの変更部分を詳述すると、店舗装置３０のサービス制御手段２３は、図７のＳ１１０’で、Ｓ１０７で抽出した商品情報レコード４２ｒを、応答情報として通信通信制御手段２２により無線アンテナ２２１を介してカート装置３０に返信して店舗装置処理を終了する。
【００３３】
また、Ｓ１０６で該当する商品情報レコード４２ｒが無い（Ｓ１０６でＮＯ）と判別した場合、及び、Ｓ１０９で該当するサービス情報レコード４１ｒがない、または、Ｓ１０９で該当するサービス情報レコード４１ｒがあったが、Ｓ１０７で抽出した商品情報レコード４２ｒの中に、このサービス情報レコード４１ｒのサービス条件４１２に該当するものが無い（Ｓ１０９でＮＯ）と判別した場合、Ｓ１１１’で商品情報が無い旨の応答情報を、通信通信制御手段２２により無線アンテナ２２１を介してカート装置３０に返信して店舗装置処理を終了する。
【００３４】
図８について上述した図４からの変更部分を詳述すると、カート装置３０のサービス制御手段３３は、Ｓ２０４’で、通信制御手段３２による無線アンテナ３２１を介した、上述の図７のＳ１１０’またはＳ１１１’で店舗装置２０から送信される応答情報の受信か判別し、Ｓ２０５’で商品情報か判別し、商品情報である（Ｓ２０５’でＹＥＳ）と判別すると、Ｓ１０８’で、受信した商品情報に含まれる商品名をキーとして記憶手段３４に記憶したサービス情報テーブル４１を検索し、Ｓ１０９’で、該当するサービス情報レコード４１ｒがあり、且つ、受信した商品情報の中に、このサービス情報レコード４１ｒのサービス条件４１２に該当するものがあるか判別し、ある（Ｓ１０９’でＹＥＳ）と判別した場合、Ｓ２０６に進む。
【００３５】
Ｓ２０２で、読み取った商品情報レコード１１ｒの商品タグ１１１に該当するサービス対象情報レコード４３ｒがある（Ｓ２０２でＹＥＳ）と判別した場合、Ｓ２０５’で商品情報ではない（Ｓ２０５でＮＯ）と判別した場合、または、Ｓ１０９’で該当するサービス情報レコード４１ｒがない、または、Ｓ１０９で該当するサービス情報レコード４１ｒがあったが、Ｓ１０７で抽出した商品情報レコード４２ｒの中に、このサービス情報レコード４１ｒのサービス条件４１２に該当するものが無い（Ｓ１０９でＮＯ）と判別した場合、Ｓ２０９に進む。
【００３６】
以上説明した本発明によれば、カート装置３０の利用者がカートに入れた商品と比べ、より期限が迫り、サービス対象となる同一の商品が存在する場合だけ、サービス情報として通知し、通知した情報からの選択に基づき対象となる商品を利用者に識別させることが可能となるため、カートに入れた商品がサービス対象となる程、期限が迫っていたとしても、より期限が迫った商品がない限りサービス情報を通知しないという、サービス情報の選択的な通知を実現する。
【００３７】
なお、各情報や処理は本発明の要旨を逸脱しない範囲で、複数の装置に分散配置したり、単一の装置に集中配置したり、順番を入替えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施例のシステム構成概要図である。
【図２】本発明のデータレイアウト例である。
【図３】本発明の第１の実施例の店舗装置処理フローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施例のカート装置処理フローチャートである。
【図５】タッチパネルディスプレイの表示例である。
【図６】本発明の第２の実施例のシステム構成概要図である。
【図７】本発明の第２の実施例の店舗装置処理フローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施例のカート装置処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０：商品タグ
１１：記憶手段
１２：通信制御手段
１２１：無線アンテナ
１３：識別出力手段
１３１：ディスプレイ
２０：店舗装置
２１：入出力制御手段
２１１：商品タグリーダ・ライタ
２２：通信制御手段
２２１：無線アンテナ
２３：サービス制御手段
２４：記憶手段
３０：カート装置
３１：入出力制御手段
３１１：商品タグリーダ
３１２：タッチパネルディスプレイ
３２：通信制御手段
３２１：無線アンテナ
３３：サービス制御手段
３４：記憶手段
４１：サービス情報テーブル
４２、４４：商品情報テーブル
４３：サービス対象情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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