(57)【要約】【課題】  顧客側から取得した電気設備の保守に関する情報に応じて柔軟に電気設備を制御することができると共に、顧客の要望に応じた電気設備の保守管理をすることができるネットワークを介した電気設備保守管理システムを提供する。【解決手段】  顧客３側に設置されている電気設備６を遠隔地から保守及び管理するための電気設備保守管理システム１であって、顧客３側に設置されている電気設備６の監視状況及び電力量の監視情報を取得する保守情報取得手段２１と、取得された電気設備６の監視状況及び電力量の監視情報を顧客３毎の保守情報として蓄積して管理するデータベース２００と、データベース２００に蓄積された保守情報を提供する保守情報提供手段２２とを具備する。【選択図】        図２
2007018096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客側に設置されている電気設備を遠隔地から保守及び管理するためのネットワークを介した電気設備保守管理システムであって、
顧客側に設置されている電気設備の監視状況及び電力量の監視情報を取得する保守情報取得手段と、
取得された電気設備の監視状況及び電力量の監視情報を顧客毎の保守情報として蓄積して管理するデータベースと、
前記データベースに蓄積された保守情報を提供する保守情報提供手段とを具備することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースは、取得した電気設備の監視状況及び電力量の監視情報に基づいて随時更新されることを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記データベースで管理されている保守情報に基づいて需要電力を制御する需要電力制御手段をさらに具備することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システム。
【請求項４】
請求項３において、前記データベースには、顧客毎の電気設備の制御手順に関する優先順位が予め設定されて管理されており、前記需要電力制御手段は、設定された優先順位に基づいて電気設備の需要電力を制御することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記監視情報取得手段に取得される電気設備の監視状況及び電力量の監視情報は、顧客側に設置されている電気設備の状況及び電力量を監視する監視装置により計測されたものであることを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システム。
【請求項６】
請求項５において、前記監視装置は、電気設備の状況として漏洩状態を監視する絶縁監視手段と、電気設備に関する電力量を監視する電力量監視手段とを具備することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システム。
【請求項７】
請求項６において、前記絶縁監視手段は、漏洩電流が所定の電流値以上になった場合に、顧客に対して警報を発信することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記保守情報取得手段は、顧客からの要望事項又は電気設備の点検日の予約を受け付けてスケジュール管理する機能を具備し、前記保守情報提供手段は、顧客からの要望事項に対する提案事項を提供する機能を具備することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客側に設置されている電気設備を遠隔地から保守及び管理するためのネットワークを介した電気設備保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、顧客の電気設備の保守点検においては、例えば、保守点検した結果を記載した点検報告書などの用紙を顧客に渡すことで報告を行っている。このような点検報告書では、提供できる情報量が少なく、過去の点検履歴なども示されていないため、点検結果を効率的に活用することが困難であった。
【０００３】
また、保守点検を実施する点検日などの設定については、特別なルールが設けられていないため、点検担当者の適切なスケジュール管理が困難であると共に、顧客の都合を十分に考慮することができていなかった。
【０００４】
上述のような状況から、電気設備の保守点検を実施する側では、顧客との間でコミュニケーションが不足し、情報の発信や顧客の要望への対応を適時に行うことができず、顧客のニーズが十分に取り込めないといった事態が発生していた。
【０００５】
そこで、従来においては、設備の保守点検にかかる技術として、例えば、インターネットを活用して昇降機設備を保守点検するためのシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１にかかる技術では、保守点検対象となる設備が昇降機に固定されているため、顧客側に設置されている電気設備全般を対象とした柔軟な保守管理に適用することは困難である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０４６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、顧客側から取得した電気設備の保守に関する情報に応じて柔軟に電気設備を制御することができると共に、顧客の要望に応じた電気設備の保守管理をすることができるネットワークを介した電気設備保守管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、顧客側に設置されている電気設備を遠隔地から保守及び管理するための電気設備保守管理システムであって、顧客側に設置されている電気設備の監視状況及び電力量の監視情報を取得する保守情報取得手段と、取得された電気設備の監視状況及び電力量の監視情報を顧客毎の保守情報として蓄積して管理するデータベースと、前記データベースに蓄積された保守情報を提供する保守情報提供手段とを具備することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、顧客側に設置されている電気設備の監視状況及び電力量の監視情報が取得され、それら情報がデータベースに顧客毎の保守情報として蓄積されて提供される。これにより、顧客の電気設備に関する監視情報を顧客毎の保守情報としてデータベース上で一括して管理することができ、電気設備の保守管理にかかる情報の発信を柔軟に行うことが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記データベースは、取得した電気設備の監視状況及び電力量の監視情報に基づいて随時更新されることを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、取得した電気設備の監視状況及び電力量の監視情報に基づいてデータベースが随時更新される。これにより、データベース上で最新の保守情報を管理することができるため、例えば、顧客側の電気設備の状況に応じて随時柔軟な対応を採ることも可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記データベースで管理されている保守情報に基づいて需要電力を制御する需要電力制御手段をさらに具備することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、データベースで管理されている保守情報に基づいて需要電力が制御される。これにより、例えば、最大需要電力の管理（デマンド値の管理）を行うことができ、顧客毎の省エネ対策に繋げることも可能となる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記データベースには、顧客毎の電気設備の制御手順に関する優先順位が予め設定されて管理されており、前記需要電力制御手段は、設定された優先順位に基づいて電気設備の需要電力を制御することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、設定された優先順位に基づいて電気設備の需要電力が制御される。これにより、電気設備を効率的に制御することができ、より柔軟な制御が可能になる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記監視情報取得手段に取得される電気設備の監視状況及び電力量の監視情報は、顧客側に設置されている電気設備の状況及び電力量を監視する監視装置により計測されたものであることを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、監視装置により計測された電気設備の監視状況及び電力量の監視情報が取得される。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記監視装置は、電気設備の状況として漏洩状態を監視する絶縁監視手段と、電気設備に関する電力量を監視する電力量監視手段とを具備することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システムにある。
【００２０】
かかる第６の態様では、電気設備の漏洩状態が監視されると共に、電力量が監視される。これにより、電気設備の漏洩状態及び電力量の双方の状況を考慮することができるため、より柔軟な制御を行うことが可能となる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記絶縁監視手段は、漏洩電流が所定の電流値以上になった場合に、顧客に対して警報を発信することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システムにある。
【００２２】
かかる第７の態様では、漏洩電流が所定の電流値になった場合に、顧客に対して警報が発信される。これにより、例えば、保守センタなどの管理側を介さず、顧客側でも漏洩状態を把握することができるため、より柔軟な制御を行うことが可能となる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記保守情報取得手段は、顧客からの要望事項又は電気設備の点検日の予約を受け付けてスケジュール管理する機能を具備し、前記保守情報提供手段は、顧客からの要望事項に対する提案事項を提供する機能を具備することを特徴とするネットワークを介した電気設備保守管理システムにある。
【００２４】
かかる第８の態様では、顧客からの要望事項又は電気設備の点検日の予約を受け付けてスケジュール管理されると共に、顧客からの要望事項に対する提案事項が提供される。これにより、顧客側と管理側の間でコミュニケーションを柔軟に行うことができるため、顧客の要望に応じた保守管理をすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電気設備の保守管理にかかる情報がデータベースで一括して管理されることで情報を柔軟に取り扱うことが可能となるため、顧客側から取得した電気設備の保守に関する情報に応じて柔軟に電気設備を制御することができると共に、顧客の要望に応じた電気設備の保守管理をすることができるネットワークを介した電気設備保守管理システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２７】
本実施形態では、例えば、顧客の電気設備の保守管理に際し、当該電気設備の保守点検を実施する保守センタが遠隔地からネットワークを介して、顧客側から取得した電気設備の保守に関する情報に応じて柔軟に電気設備を制御することができると共に、顧客の要望に応じた電気設備の保守管理をすることができるシステムを実現するものである。これにより、複数の顧客に対する保守管理を適時実施することも可能となる。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る電気設備保守管理システムの概略構成を示す図である。なお、本実施形態では、顧客として企業を想定しており、その企業が所有する工場などに設置されている電気設備を保守管理する場合を例示している。
【００２９】
図示するように、本実施形態の電気設備保守管理システム１では、複数の顧客３の電気設備６に関する保守管理を一括して取り扱う保守センタ２、保守管理の対象となる電気設備６を設置している複数の顧客３側（本実施形態では、顧客Ａ及び顧客Ｂ）がそれぞれネットワーク１０を介して接続されており、顧客３毎の電気設備６に関する保守管理が実施されている。
【００３０】
具体的に、保守センタ２には、顧客３の電気設備６に関する情報を管理するための保守サーバ２０が設置されている。一方、顧客３側には、保守サーバ２０で管理されている各種情報を閲覧するための端末４、電気設備６に関連する状態を監視するための監視装置５、保守管理の対象となる電気設備６が設置されており、電気設備６が監視装置５を介して端末４と接続されることで、電気設備６にかかる監視情報が監視装置５又は端末４を介して保守センタ２で取得される。そして、顧客３が保守サーバ２０にアクセスすることで、必要に応じて端末４から保守管理に関する各種情報が閲覧される。このような構成により、保守管理に関する各種情報が、保守センタ２と顧客３との間でネットワーク１０を介して通信される。
【００３１】
なお、図１に示す例では、顧客３側に設置されている端末４と監視装置５の各々が独立した構成を採っているが、例えば、端末４と監視装置５の機能が一体化された装置４Ａを採用するようにしてもよい。
【００３２】
ここで、本実施形態にかかる電気設備保守管理システム１の具体的なシステム構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る電気設備保守管理システムのシステム構成を示す図である。
【００３３】
図示するように、保守サーバ２０は、保守情報取得手段２１、保守情報提供手段２２、需要電力制御手段２３、及びデータベース２００（「ＤＢ」と図示する）を含み構成されている。
【００３４】
保守情報取得手段２１は、顧客３側に設置されている電気設備６の監視状況及び電力量の監視情報を取得する。具体的には、顧客３側に設置されている電気設備６の状況及び電力量を監視する監視装置５により計測された情報が定期的に又はリアルタイムに取得される。ここでいう電気設備６の監視状況とは、例えば、電気設備６の絶縁状況などであり、後述する絶縁監視手段５１により計測された情報である。一方、電力量の監視情報とは、例えば、電気設備６にかかる電気使用量、デマンド値、単位時間当たりの平均電力量、最大電力量、負荷状態などであり、後述する電力量監視手段５２により計測された情報である。
【００３５】
また、保守情報取得手段２１には、顧客３からの要望事項又は電気設備６の点検日の予約を受け付けてスケジュール管理する機能を具備するようにしてもよい。
【００３６】
保守情報提供手段２２は、後述するデータベース２００に蓄積された保守情報を提供する。具体的には、例えば、顧客３が保持する端末４からアクセスがあった場合などに、所定の認証処理の後、保守情報が提供される。また、保守情報提供手段２２は、顧客３からの要望事項に対する提案事項を提供する機能を具備するようにしてもよい。
【００３７】
需要電力制御手段２３は、後述するデータベース２００で管理されている保守情報に基づいて需要電力を制御する。ここでいう需要電力とは、単位時間当たりにおける平均電力であり、一般にデマンド値として管理されている。このデマンド値は、契約電力の基本料金を決定する基準となる数値である。すなわち、最大デマンド値が基本料金に反映される仕組みとなっているため、デマンド値が低下するような制御をすることにより電気料金が抑制されることになる。また、需要電力制御手段２３は、顧客３毎の電気設備６の制御手順に関する優先順位が予め設定されている場合に、設定された優先順位に基づいて電気設備の需要電力（デマンド値）を制御する。この場合、例えば、図３に示すように、顧客３毎の制御情報（自動制御についての適用情報）が後述するデータベース２００に格納されていればよい。図３に示す例では、顧客３毎の自動制御の適用の有無、及び個別の電気設備６に対する自動制御の優先順位が平均電力使用量と共に格納されて管理されている。これにより、データベース２００に基づいて、例えば、優先順位の低い個別の電気設備６から順次電源を切断するような制御をすることで、全体の電気設備６の需要電力を制御することができる。
【００３８】
データベース２００には、電気設備６の保守管理に必要な各種情報が格納されている。具体的には、取得された電気設備６の監視状況及び電力量の監視情報が顧客３毎の保守情報として蓄積されて管理されている。このデータベース２００は、保守情報取得手段２１により取得された電気設備６の監視状況及び電力量の監視情報に基づいて随時更新される。また、上述した保守情報の他に、保守情報取得手段２１が取得した情報として、例えば、顧客３からの要望事項、点検日の予約が管理されると共に、保守情報提供手段２２が提供する情報として、例えば、顧客３からの要望事項に対する提案事項、連絡事項などが管理されるようにしてもよい。さらに、顧客３にかかる個人情報として、例えば、契約内容、料金情報、支払状況などを管理するようにしてもよい。
【００３９】
一方、顧客３側に設置されている監視装置５は、電気設備６の状況として漏洩状態を監視する絶縁監視手段５１、電気設備６に関する電力量を監視する電力量監視手段５２を含み構成されている。監視装置５により監視された各種情報は、ネットワーク１０を介して保守サーバ２０に送信される。また、絶縁監視手段５１は、漏洩電流が所定の電流値以上になった場合に、顧客３に対して警報を発信する。
【００４０】
端末４は、ネットワーク１０を介して、保守センタ２で管理されている保守管理に関する情報又は保守管理に必要な情報を閲覧・授受するものである。このような端末４は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータが挙げられる。
【００４１】
次に、本実施形態における電気設備保守管理システム１の動作手順について図面を用いて説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る電気設備保守管理システムの通信シーケンスを示す図である。
【００４２】
図示するように、まず、顧客３側に設置された監視装置５により電気設備６の監視状況及び電力量が定期的又はリアルタイムに監視される（Ｓ１）。そして、監視装置５で監視された電気設備６の監視状況及び電力量は、ネットワーク１０を介して保守サーバ２０に送信される（Ｓ２）。
【００４３】
保守サーバ２０では、保守情報取得手段２１が電気設備６の監視状況及び電力量を取得すると、それら情報が顧客３毎の保守情報としてデータベース２００に蓄積される。このようにして、顧客３毎の保守管理にかかる情報が保守センタ２内で一括して管理される。
【００４４】
ここで、例えば、顧客３が保持する端末４から保守サーバ２０に対してアクセスをすると（Ｓ３）、保守サーバ２０側では、顧客３の正当性を確認するための認証が行われる（Ｓ４）。保守サーバ２０で顧客３の正当性が確認されると、顧客３はデータベース２００で管理されている自身の保守情報を閲覧することができる（Ｓ５）。このとき、例えば、顧客３を識別するＩＤ及び本人確認のためのパスワードの入力により認証処理を行えばよい。
【００４５】
一方、保守サーバ２０では、取得した保守情報に基づいて顧客３側の電力量を管理する。例えば、需要電力制御手段２３により、目標デマンド値を超えているか否かが判断されて（Ｓ６）、目標デマンド値を超えている場合には（Ｓ６；Ｙｅｓ）、顧客３の端末４に対してデマンド値の超過を示す警告が送信される（Ｓ７）。
【００４６】
デマンド値の超過を示す警告を受けた顧客３は、電気設備６の自動制御を希望する場合には、端末４から電気設備６の制御依頼を送信する（Ｓ８）。
【００４７】
顧客３側からの制御依頼を受けた保守サーバ２０は、データベース２００に予め設定されている制御手順の優先順位を示す情報に基づいて、顧客３側の監視装置５に対して電気設備６の制御指示を送信する（Ｓ９）。
【００４８】
制御指示を受けた監視装置５は、制御指示に含まれる情報に基づいて電気設備６を個別に制御する（Ｓ１０）。そして、監視装置５で監視される電気設備６の監視状況及び電力量が保守サーバ２０に送信される（Ｓ１１）。これにより、制御後の監視にかかる情報がデータベース２００上で更新されるため、保守センタ２では最新の保守情報を管理しておくことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気設備保守管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電気設備保守管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る制御情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電気設備保守管理システムの通信シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
２  保守センタ
３  顧客
４  端末
５  監視装置
６  電気設備
１０  ネットワーク
２０  保守サーバ
２１  保守情報取得手段
２２  保守情報提供手段
２３  需要電力制御手段
５１  絶縁監視手段
５２  電力量監視手段
２００  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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