(57)【要約】【課題】  一つの管継手毎にナットの緩み止めをすることができる管継手を提供する。【解決手段】継手本体１の下端部外周面には、ナット２を抜け止めした状態で回転可能に設ける。継手本体１には、遮蔽部材３を回動可能に、かつ移動可能に設ける。遮蔽部材３は、その環状突出部３ａがナット２の上端面に突き当たった遮蔽位置に位置しているとき、ナット２全体を遮蔽するように形成する。遮蔽部材３の上側の継手本体１には、遮蔽部材３を遮蔽位置に維持するストッパ部材４を着脱可能に設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端部にねじ部が形成された筒状の継手本体を備え、この継手本体の外周部に平面を有する工具掛け部が設けられた管継手において、
上記継手本体の外周面には、遮蔽部材が回転可能に、かつ上記工具掛け部を遮蔽した遮蔽位置と上記工具掛け部を外部に露出させた露出位置との間を上記継手本体の軸線方向へ移動可能に設けられるとともに、上記遮蔽部材が上記遮蔽位置から上記露出位置側へ移動することを阻止するストッパ部材が着脱可能に設けられ、上記遮蔽部材が上記工具掛け部に対して回動可能であることを特徴とする管継手。
【請求項２】
上記継手本体の他端部外周に、ナットが回転可能に設けられ、上記ナットの外周面に上記工具掛け部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
上記ストッパ部材が、略「Ｃ」字状に形成されており、上記ストッパ部材は、それ自体が弾性変形してその開放部を拡大することにより、上記継手本体の外周面にその径方向の一側部から着脱可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
上記ストッパ部材には、その開放部と逆側の外周部に径方向外側に向かって突出する突出部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
上記突出部の基端部に弱化部が設けられ、上記突出部が弱化部において破断可能であることを特徴とする請求項４に記載の管継手。
【請求項６】
上記ストッパ部材が、一端部どうしが互いに回動可能に連結された第１、第２ストッパ片を有し、上記第１、第２ストッパ片は、上記継手本体の外周面にその径方向の一側部から挿脱可能である開位置と、上記継手本体の外周面に上記継手本体の軸線方向へ移動不能に係合する閉位置との間を回動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項７】
上記第１、第２ストッパ片の他端部どうしがロック部材によって係脱可能に連結されることにより、上記第１、第２ストッパ片が上記閉位置に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の管継手。
【請求項８】
互いに隣接する端部どうしが一直線上に並んで配置された第１及び第２管体と、上記第１管体の上記第２管体側の一端部に回転可能に設けられたナットとを備え、上記ナットの外周面には平面を有する工具掛け部が形成され、上記ナットが上記第２管体の上記第１管体側の一端部に螺合することによって上記第１、第２管体が互いに連結された管体の継手構造において、
上記第２管体の外周面には、遮蔽部材が、回転可能に、かつ上記ナットの上記工具掛け部を遮蔽した遮蔽位置と上記工具掛け部を外部に露出させた露出位置との間を上記継手本体の軸線方向へ移動可能に設けられるとともに、上記遮蔽部材が上記遮蔽位置から上記露出位置側へ移動することを阻止するストッパ部材が着脱可能に設けられ、上記遮蔽部材が上記工具掛け部に対して回転可能であることを特徴とする管体の継手構造。
【請求項９】
上記ストッパ部材が、略「Ｃ」字状に形成されており、上記ストッパ部材は、それ自体が弾性変形してその開放部を拡大することにより、上記第２の管体の外周面にその径方向の一側部から着脱可能であることを特徴とする請求項８に記載の管体の継手構造。
【請求項１０】
上記ストッパ部材には、その開放部と逆側の外周部に径方向外側に向かって突出する突出部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の管体の継手構造。
【請求項１１】
上記突出部の基端部に弱化部が設けられ、上記突出部が弱化部において破断可能であることを特徴とする請求項１０に記載の管体の継手構造。
【請求項１２】
上記ストッパ部材が、一端部どうしが互いに回動可能に連結された第１、第２ストッパ片を有し、上記第１、第２ストッパ片は、上記第２管体の外周面にその径方向の一側部から挿脱可能である開位置と、上記第２管体の外周面に上記第２の管体の軸線方向へ移動不能に係合する閉位置との間を回動可能であることを特徴とする請求項８に記載の管体の継手構造。
【請求項１３】
上記第１、第２ストッパ片の他端部どうしがロック部材によって係脱可能に連結されることにより、上記第１、第２ストッパ片が上記閉位置に位置固定されていることを特徴とする請求項１２に記載の管体の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス管等の管体を接続するための管継手及び第１、第２の二つの管体を接続するための管体の継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガスメータの導入口及び導出口に一次側ガス管及び二次側ガス管をそれぞれ接続する場合には、一次側ガス管とガスメータの導入口との間、及び二次側ガス管とガスメータの導出口との間がそれぞれ継手を介して接続される。継手は、一端部に雄ねじ部が形成された継手本体と、この継手本体の他端部に回転可能に設けられたナットとを有している。継手本体の雄ねじ部は、一次側ガス管の下流側端部に螺合される。ナットは、ガスメータの導入口に螺合される。これによって、一次側ガス管がガスメータの導入口に接続される。二次側ガス管も同様にしてガスメータの導出口に接続される。
【０００３】
ところで、ガスの配管作業等の各種の作業中には、誤って工具類をナットの外周面にぶつけてしまうことがある。この場合、ナットが断面円形であれば、工具類をぶつけたときの衝撃によって回転させられることはほとんどないが、ナットの外周面には、ナットを締め付ける際にスパナを係合させるためのスパナ掛け部が設けられており、スパナ掛け部は複数の平面部を有している。この平面に工具類がぶつかると、その衝撃によってナットが回転して緩んでしまうおそれがあった。
【０００４】
そこで、下記特許文献１には、継手の緩み防止構造が提案されている。この緩み防止構造は、各継手のスパナ掛け部にそれぞれ回動不能に係合する二つの係合部が設けられたバンドを有している。このバンドは、各係合部をスパナ掛け部に係合させた状態で二つの継手間に襷掛けに掛け渡される。これにより、各継手の回転を防止し、緩みが発生することを阻止するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−５３６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記緩み防止構造では、二つの継手が隣接して配置されていなければ使用することができず、継手が一つだけの場合には緩みを防止することができないという問題があった。継手が一つだけの場合には、継手にバンドを巻回しても、バンドが継手と一緒に回転してしまうからである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、この発明の第１の態様は、少なくとも一端部にねじ部が形成された筒状の継手本体を備え、この継手本体の外周部に平面を有する工具掛け部が設けられた管継手において、上記継手本体の外周面には、遮蔽部材が回転可能に、かつ上記工具掛け部を遮蔽した遮蔽位置と上記工具掛け部を外部に露出させた露出位置との間を上記継手本体の軸線方向へ移動可能に設けられるとともに、上記遮蔽部材が上記遮蔽位置から上記露出位置側へ移動することを阻止するストッパ部材が着脱可能に設けられ、上記遮蔽部材が上記工具掛け部に対して回動可能であることを特徴としている。
この場合、上記継手本体の他端部外周に、ナットが回転可能に設けられ、上記ナットの外周面に上記工具掛け部が形成されていることが望ましい。
上記ストッパ部材が、略「Ｃ」字状に形成されており、上記ストッパ部材は、それ自体が弾性変形してその開放部を拡大することにより、上記継手本体の外周面にその径方向の一側部から着脱可能であることが望ましい。上記ストッパ部材には、その開放部と逆側の外周部に径方向外側に向かって突出する突出部が形成されていることが望ましい。上記突出部の基端部に弱化部が設けられ、上記突出部が弱化部において破断可能であることが望ましい。
上記ストッパ部材が、一端部どうしが互いに回動可能に連結された第１、第２ストッパ片を有し、上記第１、第２ストッパ片は、上記継手本体の外周面にその径方向の一側部から挿脱可能である開位置と、上記継手本体の外周面に上記継手本体の軸線方向へ移動不能に係合する閉位置との間を回動可能であることが望ましい。上記第１、第２ストッパ片の他端部どうしがロック部材によって係脱可能に連結されることにより、上記第１、第２ストッパ片が上記閉位置に固定されていることが望ましい。
【０００８】
上記の問題を解決するために、この発明の第２の態様は、互いに隣接する端部どうしが一直線上に並んで配置された第１及び第２管体と、上記第１管体の上記第２管体側の一端部に回転可能に設けられたナットとを備え、上記ナットの外周面には平面を有する工具掛け部が形成され、上記ナットが上記第２管体の上記第１管体側の一端部に螺合することによって上記第１、第２管体が互いに連結された管体の継手構造において、上記第２管体の外周面には、遮蔽部材が、回転可能に、かつ上記ナットの上記工具掛け部を遮蔽した遮蔽位置と上記工具掛け部を外部に露出させた露出位置との間を上記継手本体の軸線方向へ移動可能に設けられるとともに、上記遮蔽部材が上記遮蔽位置から上記露出位置側へ移動することを阻止するストッパ部材が着脱可能に設けられ、上記遮蔽部材が上記工具掛け部に対して回転可能であることを特徴としている。
この場合、上記ストッパ部材が、略「Ｃ」字状に形成されており、上記ストッパ部材は、それ自体が弾性変形してその開放部を拡大することにより、上記第２の管体の外周面にその径方向の一側部から着脱可能であることが望ましい。上記ストッパ部材には、その開放部と逆側の外周部に径方向外側に向かって突出する突出部が形成されていることが望ましい。上記突出部の基端部に弱化部が設けられ、上記突出部が弱化部において破断可能であることが望ましい。
上記ストッパ部材が、一端部どうしが互いに回動可能に連結された第１、第２ストッパ片を有し、上記第１、第２ストッパ片は、上記第２管体の外周面にその径方向の一側部から挿脱可能である開位置と、上記第２管体の外周面に上記第２の管体の軸線方向へ移動不能に係合する閉位置との間を回動可能であることが望ましい。上記第１、第２ストッパ片の他端部どうしがロック部材によって係脱可能に連結されることにより、上記第１、第２ストッパ片が上記閉位置に位置固定されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有するこの発明によれば、遮蔽部材が遮蔽位置に位置しているときには、工具掛け部の平面が遮蔽部材によって遮蔽されている。したがって、配管作業中等においては、工具掛け部の平面に各種の工具類が突き当たることがなく、工具類は遮蔽部材に突き当たる。遮蔽部材は、工具掛け部に対して回動可能であるから、工具類が遮蔽部材に突き当たることによって遮蔽部材が回されたとしても工具掛け部が回転させられることがない。したがって、継手とそれに接続された管との間、又は接続された管どうしの間に緩みが発生することを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図６は、第１の態様に係る発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態の管継手Ａは、図１〜図３に示すように、継手本体１、ナット２、遮蔽部材３及びストッパ部材４を主な構成要素としている。
【００１１】
継手本体１は、両端が開口した円筒状をなしており、その外周面の一端部（図３において上端部。以下、上下は図における上下を意味するものとする。）には、テーパ雄ねじ部１ａが形成されている。このテーパ雄ねじ部１ａに代えて、ストレートな雄ねじ部又は継手本体１の上端部内周面に雌ねじ部が形成されることもある。継手本体１の下端部には、第１環状溝１ｂが形成されている。この第１環状溝１ｂには、金属製の止め輪５が継手本体１の軸線方向へ移動不能に嵌合されている。第１環状溝１ｂより所定距離だけ上側の継手本体１の外周面には、第２環状溝１ｃが形成されている。
【００１２】
ナット２は、筒状をなしており、その長さは継手本体１より短くなっている。ナット２の内周面の上端部には、環状突出部２ａが形成されている。この環状突出部２ａは、継手本体１の外周面に回動可能に、かつ継手本体１の軸線方向へ移動可能に嵌合している。ただし、環状突出部２ａが止め輪５に突き当たると、それ以上、下方へ移動することができなくなる。これにより、ナット２の継手本体１に対する下方への抜け止めがなされている。以下、このときのナット２の位置を係止位置と称する。これから明らかなように、止め輪５と環状突出部２ａとによって抜け止め機構が構成されている。なお、ナット２は、止め輪５の装着前には継手本体１の外周にその上端部及び下端部とのいずれかからも挿入可能であり、止め輪５の装着後には上端部から挿入可能である。
【００１３】
環状突出部２ａより下端側のナット２の内周面には、雌ねじ部２ｂが形成されている。雌ねじ部２ｂは、直径が一定のストレートねじであるが、これに代えてテーパ雌ねじ部が形成されることもある。ナット２が係止位置に位置したとき、雌ねじ部２ｂの少なくとも下端部は、継手本体１から下方に位置している。
【００１４】
図５及び図６に示すように、ナット２の外周面には、スパナ掛け部（工具掛け部）２ｃが形成されている。スパナ掛け部２ｃは、断面正六角形状をなしており、ナット２の軸線と平行な６つの平面２ｄを有している。ナット２をスパナ（図示せず）によって締め付ける際には、ナット２の周方向に１８０°離間した任意の二つの平面２ｄ，２ｄにスパナが係合される。そして、スパナを回すことによってナット２が締め付けられる。スパナ掛け部２ｃは、断面八角形状にしてもよく、あるいは互いに平行な二つの平面だけを有し、その二つの平面がナット２の周方向に１８０°離れて配置された形状であってもよい。また、ナット２を回転させて締め付けるための工具としてスパナに代えて特殊な工具を用いる場合には、平面２ｄが一つだけ形成されることもある。
【００１５】
遮蔽部材３は、円筒状をなしており、その内周面の上端部には、環状突出部３ａが形成されている。この環状突出部３ａは、継手本体１の外周面に回動可能に、かつ上下方向へ移動可能に嵌合している。したがって、遮蔽部材３は、継手本体１に対して回動可能、かつ移動可能である。ただし、環状突出部３ａが係止位置に位置しているナット２の上端面に突き当たると、それ以上遮蔽部材３が下方へ移動することができなくなる。このときの遮蔽部材３の位置が遮蔽位置である。
【００１６】
遮蔽部材３の環状突出部３ａより下側の部分の内径は、ナット２の外径より大径であり、当該下側の部分の長さはナット２の全長より長くなっている。したがって、遮蔽部材３は、遮蔽位置に位置すると、ナット２全体を遮蔽する。しかも、遮蔽部材３は、ナット２に対して回動可能である。
【００１７】
ストッパ部材４は、金属製の平板からなるものであり、図２に示すように、平面視「Ｃ」字状の嵌合部４ａと、この嵌合部４ａの開放部４ｂと逆側の外周面から径方向外側に向かって突出する突出部４ｃとを有している。
【００１８】
嵌合部４ａは、開放部４ｂの幅が第２環状溝１ｃの内径とほぼ同等以上になるまで拡径するように弾性変形可能である。したがって、嵌合部４ａは、拡径させることによって第２環状溝１ｃにその径方向の一側部から他側部側へ向かって嵌め込むことができ、第２環状溝１ｃに上下方向へ移動不能に嵌合させられている。その状態では、嵌合部４ａの下面が遮蔽位置に位置している遮蔽部材３の上端面にほぼ接触している。この結果、遮蔽部材３及びナット２が、ストッパ部材４及び止め輪５により、遮蔽位置と係止位置とにそれぞれほぼ移動不能に位置固定されている。
【００１９】
嵌合部４ａは、拡径させることにより、第２環状溝１ｃからその径方向に取り外し可能であり、突出部４ｃを嵌合部４ａの径方向外側に向かって引っ張ると、嵌合部４ａが第２環状溝１ｃの底面によって拡径され、嵌合部４ａを第２環状溝１ｃから取り外すことができる。嵌合部４ａを取り外すと、つまりストッパ部材４を第２環状溝１ｃから取り外すと、遮蔽部材３が遮蔽位置から上方へ移動可能になる。遮蔽部材３を係止位置から所定の距離以上上方へ移動させると、スパナ掛け部２ｃが外部に露出する。このときの遮蔽部材３の位置が露出位置である。遮蔽部材３を露出位置に位置させた状態では、スパナ掛け部２ｃにスパナを掛けることにより、ナット２を回転させることができる。なお、ストッパ部材４を第２環状溝１ｃから取り外すと、ナット２が係止位置から上方へ移動可能になる。
【００２０】
図２に示すように、突出部４ｃの基端部には、突出部４ｃをその幅方向に横断する弱化線（弱化部）４ｄが形成されている。弱化線４ｄは、スリット等からなるものであり、突出部４ｃを弱化線４ｄから折り曲げることにより、突出部４ｃを弱化線４ｄから破断することができる。突出部４ｃの弱化線４ｄからの折り曲げは、手で容易に行うことができる。突出部４ｃが弱化線４ｄから破断されると、ストッパ部４の各部の第２環状溝１ｃからの突出量が小さくなるため、ストッパ部材４を手では第２環状溝１ｃから取り外すことができなくなり、専用の工具で取り外すことになる。したがって、突出部４ｃを破断しておくことにより、ストッパ部材４を取り外すような悪戯を防止することができる。
【００２１】
次に、上記構成の継手Ａを用いて一次側ガス管Ｇ１とガスメータＭの導入口Ｍａとを接続する場合の手順について説明する。なお、二次側ガス管Ｇ２（図１７参照）とガスメータＭの導出口Ｍｂとについても、継手Ａにより同様の手順で接続することができる。
【００２２】
一次側ガス管Ｇ１とガスメータＭの導入口Ｍａとを継手Ａを用いて接続する場合には、まず、図４に示すように、一次側ガス管Ｇ１の下方を向く下流側端部に継手本体１の雄ねじ部１ａを螺合固定する。この場合、継手本体１は、雄ねじ部１ａと遮蔽部材３との間の中間部にレンチを係合させることによって回転させることができる。
【００２３】
次に、ストッパ部材４を継手本体１から取り外し、図５に示すように、遮蔽部材３を露出位置まで移動させる。その後、ストッパ部材４を第２環状溝１ｃに嵌め込む。ここで、ストッパ部材４の嵌合部４ａの外径は、遮蔽部材３の環状突出部３ａより下側の部分の内径より小さいが、突出部４ｃが遮蔽部材３の下端面に突き当たる。したがって、遮蔽部材３は、ストッパ部材４によって露出位置に保持される。
【００２４】
遮蔽部材３を露出位置に位置させると、ナット２のスパナ掛け部２ｃが露出する。そこで、ナット２をガスメータＭの導入口Ｍａに手で螺合させた後、スパナ掛け部２ｃにスパナを係合させてナット２を締め付け、継手本体１と導入口Ｍａとをナット２を介して接続する。
【００２５】
次に、ストッパ部材４を再度第２環状溝１ｃから取り外し、図６に示すように、遮蔽部材３を、環状突出部３ａがナット２の上端面に突き当たるまで、つまり遮蔽位置まで下方へ移動させる。その後、ストッパ部材４を第２環状溝１ｃに嵌合させる。これにより、遮蔽部材３を遮蔽位置に位置固定する。その後、突出部４ｃを弱化線４ｄから破断する。
【００２６】
図６に示す接続状態では、ナット２のスパナ掛け部２ｃが遮蔽部材３によって遮蔽されているので、スパナ掛け部２ｃの平面２ｄに工具類が突き当たることがない。したがって、それによってナット２が回転させられることがない。勿論、遮蔽部材３には工具類が突き当たり、それによって遮蔽部材３が回転させられることがあるが、遮蔽部材３は、ナット２に対して回転可能であるから、遮蔽部材３が回転したとしてもナット２が回転することがない。したがって、ナット２が緩むことを確実に防止することができる。また、遮蔽部材３は、ナット２を遮蔽するとともに、ナット２に対して回転することにより、ナット２の回転を阻止するものであるから、単独でナット２の回転を阻止することができる。
【００２７】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態に関しては、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、上記実施の形態と同様な構成には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
図７〜図１１は、第１の態様に係る発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の管継手Ｂにおいては、ストッパ部材４に代えてストッパ部材４Ａが用いられている。ストッパ部材４Ａは、比較的硬質ではあるが金属より弾性変形し易い樹脂からなるものであり、嵌合部４ａの開放部４ｂの幅が上記ストッパ部材４の開放部４ｂより狭くなっている。開放部４ｂに望む嵌合部４ａの両端部には、ほぼ径方向に向かって互いに平行に外側へ突出する腕部４ｅ，４ｆが形成されている。一方の腕部４ｅの先端部には、他方の腕部４ｆの先端部と上下に重なる重なり部４ｇが形成されている。この重なり部４ｇと腕部４ｆの先端部とには、軸線を一致させた貫通孔４ｈ，４ｉがそれぞれ形成されている。
【００２９】
上記ストッパ部材４Ａは、一対の腕部４ｅ，４ｆを互いに離間させることにより、嵌合部４ａを拡径させることができる。その状態で嵌合部４ａを第２環状溝１ｃに対して着脱することができる。嵌合部４ａを第２環状溝１ｃに装着した後には、貫通孔４ｈ、４ｉに金属ワイヤ（ロック部材）や樹脂ワイヤ（ロック部材）Ｗを挿通して結束することにより、ストッパ部材４Ａを第２環状溝１ｃから取り外し不能にすることができる。また、樹脂ワイヤＷに代えて、錠前を用いることも可能である。
【００３０】
図１２〜図１６は、第１の態様に係る発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態の管継手Ｃにおいては、ストッパ部材４に代えてストッパ部材４Ｂが用いられている。このストッパ部材４Ｂにおいては、嵌合部４ａが互いに別体である第１、第２嵌合部半体４ａ１，４ａ２によって構成されており、第１、第２嵌合部半体４ａ１，４ａ２は、開放部４ｂと逆側に位置する端部どうしが回動可能に連結されている。このストッパ部材４Ｃでは、図１６に示すように、第１、第２嵌合部半体４ａ１，４ａ２を開位置に回動させることによって開放部４ｂを第２環状溝１ｃの内径より大きく開くことができるので、ストッパ部材４を第２環状溝１ｃに容易に着脱することができる。勿論、図１５に示すように、第１、第２嵌合部半体４ａ１，４ａ２を閉位置に回動させることにより、第１、第２嵌合部半体４ａ１，４ａ２を第２環状溝１ｃに継手本体１の軸線方向へ移動不能に嵌合させることができる。なお、この実施の形態では、第１嵌合部半体４ａ１及び腕部４ｅによって第１ストッパ片が構成され、第２嵌合部半体４ａ２及び腕部４ｆによって第２ストッパ片が構成されている。
【００３１】
図１７〜図１９は、第１の態様に係る発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態の管継手Ｄにおいては、二つの管継手Ｄ，Ｄに共通のストッパ部材４Ｃが用いられている。すなわち、図１７に示すように、一次側ガス管Ｇ１とガスメータＭの導入口Ｍａとを接続するための管継手Ｄと、二次側ガス管Ｇ２とガスメータＭの導出口Ｍｂとを接続するための管継手Ｄとで、一つのストッパ部材４Ｃが共用されている。ストッパ部材４Ｃにおいては、腕部４ｅ，４ｆが長く延ばされ、それらの中間部に略半円状をなす半嵌合部４ｊ、４ｋがそれぞれ形成されている。嵌合部４ａは、導出口Ｍａに接続された管継手Ｄの第２環状溝１ｃに嵌合させられ、半嵌合部４ｊ，４ｋは、導出口Ｍｂに接続された管継手Ｄの第２環状溝１ｃに嵌合させられている。この管継手Ｄにおいては、二つの管継手Ｄ，Ｄで一つのストッパ部材４Ｃを共用しているので、部品点数を減らすことができ、それによって管継手Ｄの製造費を低減することができる。
【００３２】
図２０及び図２１は、第２の態様に係る発明の一実施の形態を示す。この実施の形態の管体の継手構造は、一直線上に並んで配置された二つの管体１１，１２をナット１３によって接続し、このナット１３の回転を阻止するためにナット１３を遮蔽部材１４によって遮蔽するようにしたものである。
【００３３】
一方の管体１１の外周面の管体１２から離間した一端部（図２０、図２１において左端部。以下、左右は図２０及び図２１における左右を意味するものとする。）には、テーパ雄ねじ部１１ａが形成されている。テーパ雄ねじ部１１ａに代えてストレートな雄ねじ部又は雌ねじ部が形成されることもある。管体１１の外周面の右端部には、止め輪１５が嵌合固定されるとともに、ナット１３が嵌合されている。ナット１３の左端部には、環状突出部１３ａが形成されている。この環状突出部１３ａは、管体１１の外周面に回動可能に、かつ左右方向へ移動可能に嵌合されている。これにより、ナット１３が管体１１に対して回動可能、かつ移動可能になっている。ただし、ナット１３は、環状突出部１３ａが止め輪１５に突き当たると、それ以上右方へ移動することができなくなる。このときのナット１３の位置が係止位置である。したがって、この実施の形態では、環状突出部１３ａ及び止め輪１５によって抜け止め機構が構成されている。ナット１３の外周面には、スパナ掛け部（工具掛け部）１３ｂが形成されている。スパナ掛け部１３ｂは、前述した実施の形態のスパナ掛け部２ｃと同様に、断面六角形状、断面八角形状又は平行な２面を有する形状等に形成される。
【００３４】
他方の管体１２の右端部には、テーパ雄ねじ部１２ａが形成されている。テーパ雄ねじ部１２ａに代えてストレートな雄ねじ部又は雌ねじ部が形成されることもある。管体１２の左端部には、テーパ雄ねじ部（雄ねじ部）１２ｂが形成されている。このテーパ雄ねじ部１２ｂにナット１３を螺合させて締め付けることにより、第１、第２管体１１，１２がナット１３を介して連結されている。テーパ雄ねじ部１２ｂに代えてストレートな雄ねじ部が形成されることもある。その場合には、ナット１３を雄ねじ部に螺合させて締め付けると、管体１１，１２の隣接する端部どうしがパッキン（図示せず）を介して互いに突き当たる。
【００３５】
管体１２の左端部には、円筒状をなす遮蔽部材１４が嵌合されている。この遮蔽部材１４の右端部には、環状突出部１４ａが形成されている。この環状突出部１４ａは、管体１２の外周面に回転可能に、かつ管体１２の軸線方向へ移動可能に嵌合されている。これにより、遮蔽部材１４が管体１２に対して回転可能、かつ移動可能になっている。ただし、遮蔽部材１４は、管体１２の外周面の左端部に形成された環状突出部１２ｃに突き当たると、それ以上左方へ移動することができなくなる。このときの遮蔽部材１４の位置が遮蔽位置である。遮蔽部材１４は、遮蔽位置に位置すると、係止位置に位置しているナット１３全体を覆う。したがって、ナット１３が係止位置に位置し、かつ遮蔽部材１４が遮蔽位置に位置した状態では、スパナ掛け部１３ｂが外部に露出することがない。
【００３６】
管体１２の外周面の中間部には、環状溝１２ｄが形成されている。この環状溝１２ｄには、ストッパ部材１６が着脱可能に、かつ左右方向へ移動不能に嵌合されている。ストッパ部材１６としては、前述した各実施の形態のストッパ部材４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃのいずれをも使用可能である。ストッパ部材１６は、遮蔽位置に位置している遮蔽部材１４の右端面にほぼ接触している。したがって、ストッパ部材１６が環状溝１２ｄに嵌合した状態では、遮蔽部材１４が遮蔽位置にほとんど移動不能に位置固定される。逆に、ストッパ部材１６を環状溝１２ｄから取り外すと、遮蔽部材１４が遮蔽位置から右方へ移動可能になり、ナット１３のスパナ掛け部１３ｂを外部に露出させた露出位置まで移動することができる。
【００３７】
上記の管体の継手構造において、二つの管体１１，１２を接続する場合には、ストッパ部材１６を管体１２から取り外しておくとともに、遮蔽部材１４を露出位置に位置させておく。そして、まずナット１３によって管体１１，１２を連結する。次に、遮蔽部材１４を遮蔽位置まで移動させる。その後、ストッパ部材１６を環状溝１２ｄに嵌合する。それによって遮蔽部材１４を遮蔽位置に維持する。
【００３８】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施の形態の継手Ａ〜Ｄにおいては、継手本体１にナット２が設けられ、このナット２にスパナ掛け部２ｃが形成されているが、継手本体１の一端部にナット２の雌ねじ部に代わる雄ねじ部を形成するとともに、この雄ねじ部に対して他端側に隣接する継手本体１の外周面にスパナ掛け部を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１の態様に係る発明の第１実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態の平面図である。
【図３】同実施の形態の正断面図である。
【図４】同実施の形態の継手本体が一次側ガス管に接続された状態を示す正面図である。
【図５】同実施の形態のナットをガスメータの導入口に螺合させるときの状態を示す正面図である。
【図６】同実施の形態の継手を用いて一次側ガス管とガスメータの導入口とを接続した状態を示す正面図である。
【図７】第１の態様に係る発明の第２実施の形態を示す正断面図である。
【図８】同実施の形態において用いられているストッパ部材を示す平面図である。
【図９】同ストッパ部材を示す正面図である。
【図１０】同ストッパ部材を示す下面図である。
【図１１】同実施の形態の継手を用いて一次側ガス管とガスメータの導入口とを接続した状態を示す正面図である。
【図１２】第１の態様に係る発明の第３実施の形態を示す正面図である。
【図１３】同実施の形態を示す平面図である。
【図１４】同実施の形態を示す正断面図である。
【図１５】同実施の形態において用いられているストッパ部材を、その開放部を閉じた状態で示す平面図である。
【図１６】同ストッパ部材を、その開放部を開いた状態で示す平面図である。
【図１７】第１の態様に係る発明の第４実施の形態を示す正面図である。
【図１８】同実施の形態において用いられているストッパ部材を、その開放部を閉じた状態で示す平面図である。
【図１９】同ストッパ部材を、その開放部を開いた状態で示す平面図である。
【図２０】第２の態様に係る発明の一実施の形態を示す正面図である。
【図２１】同実施の形態を示す正断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ  管継手
Ｂ  管継手
Ｃ  管継手
Ｄ  管継手
Ｗ  樹脂ワイヤ（ロック部材）
１  継手本体
２  ナット
２ａ  環状突出部
２ｃ  スパナ掛け部（工具掛け部）
２ｄ  平面
３  遮蔽部材
４  ストッパ部材
４ｂ  開放部
４ｃ  突出部
４ｄ  弱化線（弱化部）
１１  第１管体
１２  第２管体
１２ｂ  テーパ雄ねじ部（雄ねじ部）
１３  ナット
１３ｂ  スパナ掛け部（工具掛け部）
１４  遮蔽部材
１４ａ  環状突出部
１６  ストッパ部材
【図１】
2007303533.tif 000003
【図２】
2007303533.tif 000004
【図３】
2007303533.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007303533.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007303533.tif 000009
【図８】
2007303533.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007303533.tif 000017
【図１６】
2007303533.tif 000018
【図１７】
2007303533.tif 000019
【図１８】
2007303533.tif 000020
【図１９】
2007303533.tif 000021
【図２０】
2007303533.tif 000022
【図２１】
2007303533.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
互いに隣接する端部どうしが一直線上に並んで配置された第１及び第２管体と、上記第１管体の上記第２管体側の一端部に回転可能に設けられたナットとを備え、上記ナットの外周面には平面を有する工具掛け部が形成され、上記ナットが上記第２管体の上記第１管体側の一端部に螺合することによって上記第１、第２管体が互いに連結された管体の継手構造において、
上記第２管体の外周面には、遮蔽部材が、回転可能に、かつ上記ナットの上記工具掛け部を遮蔽した遮蔽位置と上記工具掛け部を外部に露出させた露出位置との間を移動可能に設けられるとともに、上記遮蔽部材が上記遮蔽位置から上記露出位置側へ移動することを阻止するストッパ部材が着脱可能に設けられ、上記遮蔽部材が上記工具掛け部に対して回転可能であることを特徴とする管体の継手構造。