(57)【要約】【課題】湧昇流発生構造物構築用のブロックを海中に投入する際に、個々のブロックが海水の抵抗や海流の影響などにより流されるのを規制することにより、ブロックの分散範囲を低減することができ、目的の位置に精度よく着地させて所望の形状の湧昇流発生構造物を精度よく構築することが可能な施工性、信頼性、汎用性に優れた湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法の提供。【解決手段】互いに離間した複数のブロックの間を連結部材で連結するブロック連結工程と、連結部材で連結された複数のブロックを同時に海中に投入するブロック投入工程と、を備えている。【選択図】図１
2007162321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船上から海中へ湧昇流発生構造物構築用のブロックを投入するブロック投入方法であって、互いに離間した複数の前記ブロックの間を連結部材で連結するブロック連結工程と、前記連結部材で連結された前記複数のブロックを同時に海中に投入するブロック投入工程と、を備えたことを特徴とする湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法。
【請求項２】
船上から海中へ湧昇流発生構造物構築用のブロックを投入するブロック投入方法であって、前記ブロックの略中央に形設された貫通孔に案内部材を挿通する案内部材挿通工程と、前記案内部材が挿通された前記ブロックを前記案内部材に沿って海中に投入するブロック投入工程と、を備えたことを特徴とする湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法。
【請求項３】
湧昇流発生構造物構築用のブロックが載置されるブロック載置部と、前記ブロック載置部に連設され前記ブロック載置部の一端側を上方に傾動させる傾動駆動部と、を備えた投入装置。
【請求項４】
前記ブロック載置部の幅方向の少なくとも一部に配設された搬送ローラを備えたことを特徴とする請求項３に記載の投入装置。
【請求項５】
前記ブロック載置部の他端側に回動自在に配設され、前記ブロック載置部に載置される前記ブロックの端面に当接するストッパ部を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の投入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船上から海底に湧昇流発生構造物構築用のブロックを投入する際のブロック投入方法及びそれに用いる投入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、海底に人工の湧昇流発生構造物を構築し、海底やその付近に存在する栄養分に富んだ海水の流れを湧昇流発生構造物にぶつけることによって湧昇流を発生させ、その海域にプランクトンなどの海洋小動物や魚介類を増繁殖させることにより、好適な漁場が形成されている。
湧昇流発生構造物の構築に用いられるコンクリートブロック等の運搬と投入は、主に土運船（バージ船）と呼ばれる専用の投入船を用いて行なわれている。この投入船は船底が開閉する機構を有しており、開口された船底から積載された多量のコンクリートブロック等をその自重によって、自然落下させることにより、円錐形や円錐台形或いはこれらが複合された形状の湧昇流発生構造物を構築するものである。
この湧昇流発生構造物の形状に関し、例えば、（特許文献１）には、「頂部より放射方向に、海底面に向かって傾斜する傾斜面を備えた一対の略円錐形マウンド状構造物と、該一対の略円錐形マウンド状構造物を連結する、円錐形マウンド状構造物より高さの低い仕切構造物とからなる湧昇流発生構造物」が開示されている。
また、（特許文献２）には、「湧昇流を発生させるために、捨て石、ブロック、石炭灰コンクリートブロック等のマウンド材料を海中に落下させて海底地盤上に積み上げて形成したマウンド状構造物であって、該構造物が、頂部より放射方向に、海底面に向かって傾斜する傾斜面を備えた略円錐形又は略円錐台形の構造物として設置されることを特徴とする湧昇流発生構造物」が開示されている。
さらに、（特許文献３）には、「湧昇流を発生させるため海底地盤に設置するマウンド状構造物であって、該構造物が、飛散を制御しながら自然落下投入することによって積み上げられる複数の構築材からなり、潮流を横切って配置した峰部と、該峰部から海底面に向かって傾斜するなだらかな傾斜面を備えてなることを特徴とする湧昇流発生構造物」が開示されている。
また、この湧昇流発生構造物を構築するブロックの投入方法に関して、（特許文献４）には、「船上に積載されている海底投下用ブロックの複数個を海底に投下するに際して、ブロックの複数個単位でブロック群を構成し、さらに該ブロック群の複数群を構成し、該ブロック群単位で個別独立に群構成ブロックを束縛し、一つの海底投下起動機構を作動させることにより、時間的間隔を置いて、順次に、各ブロック群単位で該ブロック群を構成する複数個のブロックが船底開口を介して海底に投下されていくように構成したことを特徴とするブロックの投下方法」が開示されている。
【特許文献１】特許第２９９２９４０号公報
【特許文献２】特許第２６２８１１４号公報
【特許文献３】特許第２６０７９７９号公報
【特許文献４】特開２００５−２６４５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術は以下のような課題を有していた。
（１）（特許文献１）乃至（特許文献３）では、湧昇流発生構造物の形状について検討しているが、湧昇流発生構造物を構築するブロック等の投入方法に関しては検討されておらず、従来と同様に投入船の船底を開口させて、大量のブロック等をまとめて投下するものであり、自然落下に頼ったものであるため、個々のブロック等の入水角度を制御することができず、海水の抵抗或いは海流の影響を受け易く、目的位置から離間した場所まで流されるものがあり、分散のばらつきが大きく、湧昇流発生構造物の形状の安定性に欠けるという課題を有していた。
また、大量のブロック等を積載し、それらを船底から海中に投下させるために、投入船に複雑で大掛かりな設備を備える必要があるという課題を有していた。
（２）（特許文献４）の投下方法は、ブロックを海底の所望の区域内に分散させて投入することを目的として、複数個のブロックをロープ状物で束縛してブロック群を構成し、さらに該ブロック群を複数群、並置することにより、ブロック群単位でブロック群を構成する複数個のブロックを時間的間隔を置いて、順次、海底に投下するものであるが、投下時にロープ状物による束縛を解いて投下するものであるため、海水の抵抗や海流の影響により、個々のブロックが海中及び海底で不規則に運動し、目的の位置から離れた場所まで流されてしまうという課題を有していた。
さらに、ブロック群を束縛するためのブロック群束縛機構やブロックを投下させる際にブロック群単位でロープ状物による束縛を順次、解放するための海底投下起動機構等の複雑な機構が必要になるという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、湧昇流発生構造物構築用のブロックを海中に投入する際に、個々のブロックが海水の抵抗や海流の影響などにより流されるのを規制することにより、ブロックの分散範囲を低減することができ、目的の位置に精度よく着地させて所望の形状の湧昇流発生構造物を精度よく構築することが可能な施工性、信頼性、汎用性に優れた湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法の提供及び、簡単な構成でブロックを船上から海中へ投入することができ投入作業性に優れ、既存の船への取り付けが可能な汎用性、実用性に優れた投入装置の提供を目的とする。
【０００５】
上記課題を解決するために本発明の湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法は、以下の構成を有している。
請求項１に記載の湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法は、船上から海中へ湧昇流発生構造物構築用のブロックを投入するブロック投入方法であって、互いに離間した複数の前記ブロックの間を連結部材で連結するブロック連結工程と、前記連結部材で連結された前記複数のブロックを同時に海中に投入するブロック投入工程と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用を有する。
（１）ブロック連結工程により、複数のブロックの間が連結部材で連結されているので、ブロック投入工程によって複数のブロックを同時に海中に投入した際に、連結された個々のブロックが、海水の抵抗や海流の影響により大きく回転、揺動することを防止でき、目的位置から離間した場所へ流されることを防止し、ブロックが広範囲に分散することがなく、目的とする位置近傍に精度よく着地させることができる。
（２）ブロック連結工程で連結された複数のブロックが、互いに離間していることにより、個々のブロックが、ある程度の運動の自由度を持ちながらも、互いの動きを規制して海中を落下するので、着地位置精度を向上させることができる。
（３）ブロック投入工程により、連結部材で連結された複数のブロックを同時に海中に投入することができるので、作業時間を短縮することができ実用性、施工性に優れる。
【０００６】
ここで、湧昇流発生構造物構築用のブロックとしては、石炭灰コンクリートブロック等が好適に用いられる。ブロックは略立方体状に形成されるが、中央部に貫通孔を設けることにより、ワイヤロープ等を挿通してクレーンによる吊り下げ等を行うことができ取扱い性に優れる。また、連結部材による連結作業も容易に行うことができ施工性に優れる。さらに、軽量化を図って搬送性を向上させることができる。
連結部材の材質及び太さは、ブロックの重量にもよるが、ブロックが海底に着地するまで、その間を繋ぎ止めることができるだけの強度があればよい。マニラ麻製のものやナイロン，ビニロン，ポリエチレン等の合成繊維製のもの等が好適に用いられる。
【０００７】
ブロックを連結部材で連結する際に、各々のブロックを離間させる距離は、ブロックの一辺の長さの０．５倍〜１．５倍が好ましい。ブロックを離間させる距離が、ブロックの一辺の長さの０．５倍より短くなるにつれ、個々のブロックの回動や揺動などの運動の自由度が低下し、複数のブロックが一塊となって運動するため、連結の効果が不十分となる傾向があり、１．５倍より長くなるにつれ、個々のブロックがバラバラに運動し、海水の抵抗や海流の影響によって大きく回転、揺動し易くなり、連結の効果が不十分となる傾向があり、いずれも好ましくない。
【０００８】
請求項２に記載の湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法は、船上から海中へ湧昇流発生構造物構築用のブロックを投入するブロック投入方法であって、前記ブロックの略中央に形設された貫通孔に案内部材を挿通する案内部材挿通工程と、前記案内部材が挿通された前記ブロックを前記案内部材に沿って海中に投入するブロック投入工程と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用を有する。
（１）案内部材挿通工程により、ブロックの貫通孔に案内部材が挿通されているので、ブロック投入工程によってブロックを海中に投入した際に、案内部材によって案内されたブロックは、海水の抵抗や海流の影響によって案内部材を中心に回動したり或いは案内部材と共に揺動したりするが、大きく転動することがなく、案内部材に沿うように動きを規制されながら海中を落下し、目的とする位置近傍に精度よく着地することができる。
【０００９】
ここで、ブロックは請求項１と同様である。ブロックを海中に投入する際に、案内部材は貫通孔の縁等で擦られて摩耗するので、案内部材としては、耐久性、耐摩耗性に優れるものが好ましく、金属製のワイヤなどが好適に用いられる。
案内部材の海中側の末端には、錘をつけることが好ましい。これにより、海水の流れの影響を受け難く、ブロックの落下途中に揺動などが発生しても、最終的に案内部材によって、ほぼ目的の位置にブロックを着地させることができ信頼性に優れる。錘としてはブロックの貫通孔に挿通することができるものであればよく、金属製のチェーンや円錐状，角錐状の錘等が好適に用いられる。円錐状や角錐状の錘を用いる場合は、案内部材との間をチェーン等で連結すればよい。
【００１０】
予め、複数のブロックの貫通孔に案内部材を挿通した後、それらのブロックを並べたり、積み上げたりしておくことにより、複数のブロックを連続的に海中に投入することができ、施工性に優れる。また、案内部材の上流側の端部をウィンチなどで巻き取るようにした場合、案内部材の回収を容易に行うことができると共に、海底の深さや湧昇流発生構造物の高さに合わせて簡便に案内部材の末端位置を調整することができ、施工性に優れる。特に、ブロック投入工程の後工程として案内部材巻き取り工程により、海底に積み上がられたブロックの高さよりも高い位置まで案内部材の末端位置を上昇させるようにした場合、新たに投入されるブロックと案内部材が絡むのを防止でき、信頼性に優れる。
【００１１】
請求項３に記載の投入装置は、湧昇流発生構造物構築用のブロックが載置されるブロック載置部と、前記ブロック載置部に連設され前記ブロック載置部の一端側を上方に傾動させる傾動駆動部と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用を有する。
（１）湧昇流発生構造物構築用のブロックが載置されるブロック載置部と、ブロック載置部に連設されブロック載置部の一端側を上方に傾動させる傾動駆動部と、を有するので、予めブロック載置部に１乃至複数のブロックを載置し、傾動駆動部によってブロック載置部を傾動させるだけで、ブロック載置部の他端側から１乃至複数のブロックを同時に海中に投入することができ施工性に優れる。
【００１２】
ここで、ブロック載置部には、請求項１で説明した連結部材で連結された複数のブロックや請求項２で説明した貫通孔に案内部材が挿通されたブロックを載置して投入作業を行うことができる。
この投入装置は、船の甲板に設置してブロックの投入作業を行うことができるので、既存の船にも容易に取り付けることができ、設備導入が容易で、汎用性に優れる。船首や船尾又は船側等の甲板の縁部に配置することで、容易に投入作業を行うことができる。投入装置を搭載した船を移動させながら投入作業を行うことにより、任意の位置でブロックの投入を行うことができ、細かな位置決めが可能で、所望の形状の湧昇流発生構造物を精度よく構築することができる。
ブロック載置部の横幅は、同時に海中に投入するブロックの数に応じて、決定することができる。また、一台の投入装置で複数のブロックの投入を行う以外に、複数の投入装置を横に並べて、同時或いは連続的に複数のブロックの投入作業を行うこともでき、容易に施工時間の短縮を図ることができる。
【００１３】
傾動駆動部としては、油圧シリンダ等の伸縮機構が好適に用いられる。ブロック載置部の一端側（上流側）に伸縮機構を連設し、ブロック載置部の他端側（下流側）に回転軸を設けることにより、伸縮機構を伸縮させて回転軸周りにブロック載置部を傾動させることができる。
ブロック載置部へのブロックの載置は、クレーンによって行うことができる。また、投入装置の上流側にローラコンベア等を連設した場合、複数のブロックを連続的に投入装置に供給することができ、施工時間を短縮することができる。
尚、傾動駆動部は、ブロック載置部の両側やブロック載置部の下面の両側或いは中央などに配設することが好ましい。これにより、ブロック載置部へブロックを載置する際の作業性に優れる。特に、ブロック載置部の上流側にローラコンベア等を連設した場合、傾動駆動部が邪魔になることがなく、確実にブロックを供給することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の投入装置であって、前記ブロック載置部の幅方向の少なくとも一部に配設された搬送ローラを備えた構成を有している。
この構成により、請求項３の作用に加え、以下の作用を有する。
（１）ブロック載置部の幅方向の少なくとも一部に配設された搬送ローラを備えているので、ブロック載置部を傾動させるだけで、重量のあるブロックをブロック載置部の上流側から下流側に向かって速やかに移動させることができ、投入作業の確実性に優れる。
【００１５】
ここで、搬送ローラは、各々が独立して回転可能な複数のローラをブロック載置部の上流側から下流側に並べて配置することにより形成される。搬送ローラは、一列乃至複数列設けることができ、ブロックの底面の幅全体に接触するようにしてもよいし、ブロックの底面の幅方向の両端部や中央部などに部分的に接触するようにしてもよい。ブロックの底面に凹凸が形成されている場合は、凸部の幅と位置に合わせて搬送ローラを配置することにより、無駄なく確実にブロックを支持して搬送することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の投入装置であって、前記ブロック載置部の他端側に回動自在に配設され、前記ブロック載置部に載置される前記ブロックの端面に当接するストッパ部を備えた構成を有している。
この構成により、請求項３又は４の作用に加え、以下の作用を有する。
（１）ブロック載置部の他端側に回動自在に配設され、ブロック載置部に載置されるブロックの端面に当接するストッパ部を備えているので、ブロック載置部を所定の角度に傾動させるまで、ブロック載置部上にブロックを保持することができると共に、任意のタイミングでストッパ部を解除してブロックの形状や重量などに応じた最適な投入角度で投入作業を行うことができ、汎用性、実用性に優れる。
（２）ストッパ部を解除するタイミングにより、ブロックを投入するタイミングを調整することができるので、波による船の揺動などの影響を低減することができ、投入条件を略一定に保つことができ、投入作業の繰り返し安定性に優れる。
【００１７】
ここで、ストッパ部は、ブロック載置部の下流側でブロックの端面の幅方向の少なくとも一部に当接するものであればよく、１つのブロック載置部に対して一列乃至複数、設けることができる。ストッパ部を駆動するストッパ駆動部は、ストッパ部を回動させることができるものであればよい。ストッパ部が配設された回動軸を正逆回転可能なモータで直接、回動させてもよいし、ストッパ部に連結されたアーム部にピストンシリンダ等の伸縮機構を連設し、伸縮機構を前後方向に伸縮させることにより、ストッパ部を回動させてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）ブロック連結工程において、連結部材で連結された複数のブロックを、ブロック投入工程によって同時に海中に投入するので、互いに離間して連結された個々のブロックが、ある程度の自由度を持って運動しながらも、互いの動きを規制して、海水の抵抗や海流の影響によって大きく回転、揺動することがなく、目的位置から離間した場所へ流されることを防止でき、着地位置精度の信頼性に優れた湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法を提供することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）案内部材挿通工程において、貫通孔に案内部材が挿通されたブロックを、ブロック投入工程によって海中に投入するので、ブロックが案内部材に沿うように動きを規制されながら海中を落下して、大きく転動することを防止でき、海水の流れの影響を受け難く、着地位置精度の信頼性に優れた湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法を提供することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）傾動駆動部によってブロック載置部を傾動させるだけで、ブロック載置部に載置した１乃至複数の湧昇流発生構造物構築用のブロックを、同時に海中に投入することができる施工性に優れた投入装置を提供することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の効果に加え、以下のような効果を有する。
（１）ブロック載置部の幅方向の少なくとも一部に搬送ローラが配設されていることにより、ブロック載置部を傾動させるだけで、重量のあるブロックをブロック載置部の上流側から下流側に向かって速やかに移動させることができる投入作業の確実性、省力性に優れた投入装置を提供することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３又は４の効果に加え、以下のような効果を有する。
（１）ブロック載置部の他端側に回動自在に配設されたストッパ部により、ブロック載置部を所定の角度に傾動させるまで、ブロック載置部上にブロックを保持することができるので、ストッパ部を解除するタイミングにより、ブロックの投入角度やブロックを投入するタイミングを簡便に調整することができ、投入条件を制御してブロックを目的の位置近傍に着地させることができる汎用性、信頼性に優れた投入装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法及びそれに用いる投入装置について、以下図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法に用いる投入装置の正面図であり、図２は実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法に用いる投入装置の側面図であり、図３は図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
図１乃至３中、１は船１０の船首や船尾又は船側等の甲板の縁部に設置され実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法に用いる投入装置、２は湧昇流発生構造物構築用のブロック１５が載置される投入装置１のブロック載置部、２ａはブロック載置部２の下流側でブロック載置部２を傾動自在に軸支する回転軸、２ｂはブロック載置部２の補強部、３はブロック載置部２の幅方向に１つのブロック１５に対して２列ずつ配設された搬送ローラ、３ａはブロック載置部２の下流側の先端に配設された先端ローラ、４はブロック載置部２の上流側の両側に立設された傾動固定部４ａに連設されブロック載置部２を傾動させる油圧シリンダを用いた傾動駆動部、５はブロック載置部２の下流側に回動自在に配設されブロック載置部２に載置されるブロック１５の端面に当接するストッパ部、１５は石炭灰コンクリートブロックで形成された湧昇流発生構造物構築用のブロックである。
【００２４】
投入装置１は、船１０の甲板に設置してブロック１５の投入作業を行うことができるので、既存の船１０にも容易に取り付けることができる。
ブロック載置部２の横幅は、同時に海中に投入するブロック１５の数に応じて、決定することができる。本実施の形態では、同時に２個のブロック１５が投入できるようにしたが、ブロック１５の数は１個でもよいし、３個以上でもよい。また、一台の投入装置１で複数のブロック１５の投入を行う以外に、複数の投入装置１を横に並べて、同時或いは連続的に複数のブロック１５の投入作業を行うこともでき、容易に施工時間の短縮を図ることができる。
【００２５】
搬送ローラ３は、各々が独立して回転できるようにブロック載置部２の上流側から下流側に並べて配置した。本実施の形態では、ブロック１５の底面に形成される凸部の幅と位置に合わせて２列ずつ合計４列の搬送ローラ３を配置した。尚、搬送ローラ３はブロック１５の形状に応じて、底面の幅全体に接触するようにしたり、底面の幅方向の中央部などに部分的に接触するようにしたりしてもよく、その長さや位置を適宜、選択できる。
ブロック載置部２の下流側の先端には他の搬送ローラ３よりも大型で強度のある先端ローラ３ａを配設した。これにより、傾動駆動部４によりブロック載置部２を傾動させ、ブロック１５を海中に投入する最後の段階で、ブロック１５の重量を確実に支持することができ、ブロック１５をスムーズに落下させることができ投入作業の安定性に優れる。
【００２６】
次に、ストッパ部の詳細について説明する。
図４は図１におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
図４中、５ａはストッパ部５の下端側を回動自在に軸支する回動軸、５ｂはストッパ部５に連結された略Ｌ字型のアーム部、５ｃはアーム部５ｂの一端側に配設され後述するストッパ駆動部６が連結される連結軸、６は一端がブロック載置部２の補強部２ｂに配設された固定軸２ｃに回動自在に固定され他端がアーム部５ｂの連結軸５ｃに回動自在に連結されて伸縮によりストッパ部５を回動させるピストンシリンダを用いたストッパ駆動部である。
ストッパ部５は、ブロック載置部２の下流側でブロック１５の端面の幅方向の略中央部に当接するように配設した。これにより、両側の搬送ローラ３と干渉することなくストッパ部５を回動させることができ、確実にブロック１５を保持することができる。尚、ストッパ部５は搬送ローラ３と干渉しない範囲で、１つのブロック載置部２に対して一列乃至複数列、設けることができる。
本実施の形態では、ピストンシリンダを用いたストッパ駆動部６を前後方向に伸縮させることにより、アーム部５ｂを介してストッパ部５を回動させたが、ストッパ駆動部６はストッパ部５を回動させることができるものであればよく、ストッパ部５が配設された回動軸５ａを正逆回転可能なモータで直接、回動させるようにしてもよい。
【００２７】
次に、実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法に用いる投入装置の動作について説明する。
図５は実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法に用いる投入装置の傾動状態を示す側面図である。
ブロック１５はブロック載置部２の搬送ローラ３上に載置される（ブロック載置工程）。
傾動駆動部４を伸張させることにより、ブロック載置部２の上流側が持ち上がり、回転軸２ａを中心としてブロック載置部２が傾動する。このとき、ブロック１５の下流側の端面にストッパ部５が当接していることにより、ブロック１５を保持したまま、所望の角度まで傾けることができる（ブロック載置部傾動工程）。
予め設定した投入角度までブロック載置部２を傾けた後に、ストッパ部５を矢印方向に回動させてストッパを解除することにより、ブロック１５が搬送ローラ３上を移動し、海中に投入される（ストッパ部解除工程）。
【００２８】
次に、実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法について説明する。
図６は実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法を示す要部模式正面図であり、図７は実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法を示す要部模式側面図である。
図６及び７中、１５ａは略立法体状のブロック１５の中央に形成された貫通孔、１６は貫通孔１５ａに挿通され２つのブロック１５の間を離間させて連結するロープ状の連結部材、２０はブロック１５が投入され湧昇流発生構造が構築される海である。
【００２９】
まず、ブロック連結工程において、複数のブロック１５の間を連結部材１６で連結する。本実施の形態では、ブロック１５が２個の場合について説明するが、３個以上の場合でも同様である。
連結部材１６の材質及び太さは、ブロック１５の重量にもよるが、ブロック１５が海底に着地するまで、その間を繋ぎ止めることができるだけの強度があればよい。マニラ麻製のものやナイロン，ビニロン，ポリエチレン等の合成繊維製のもの等が好適に用いられる。
ブロック１５を連結部材１６で連結する際に、各々のブロック１５を離間させる距離は、ブロック１５の一辺の長さの０．５倍〜１．５倍にした。ブロック１５を離間させる距離が、ブロック１５の一辺の長さの０．５倍より短くなるにつれ、個々のブロック１５の回動や揺動などの運動の自由度が低下し、複数のブロック１５が一塊となって運動するため、連結の効果が不十分となる傾向があり、１．５倍より長くなるにつれ、個々のブロック１５がバラバラに運動し、海水の抵抗や海流の影響により大きく回動、揺動し易くなり、連結の効果が不十分となる傾向があることがわかったためである。
尚、ブロック連結工程は、ブロック１５を投入装置１のブロック載置部２に載置する前後のいずれで行ってもよい。ブロック載置部２へのブロック１５の載置は、クレーンによって行うことができるが、投入装置１の上流側にローラコンベア等を連設してもよい。これにより、複数のブロック１５を連続的に投入装置１に供給することができ、施工時間を短縮することができる。
次に、図７に示すようにブロック投入工程において、連結部材１６で連結された複数のブロック１５を同時に海中に投入する。尚、ブロック投入工程における投入装置１の動作は前述の通りである。
【００３０】
以上のように実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法に用いる投入装置によれば、以下の作用を有する。
（１）ブロック１５が載置されるブロック載置部２と、ブロック載置部２に連設されブロック載置部２の一端側を上方に傾動させる傾動駆動部４と、を有するので、予めブロック載置部２に複数のブロック１５を載置し、傾動駆動部４によってブロック載置部２を傾動させるだけで、ブロック載置部２の他端側から複数のブロック１５を同時に海中に投入することができ施工性に優れる。
（２）ブロック載置部２の幅方向の少なくとも一部に配設された搬送ローラ３を備えているので、ブロック載置部２を傾動させるだけで、重量のあるブロック１５をブロック載置部２の上流側から下流側に向かって速やかに移動させることができ、投入作業の確実性に優れる。
（３）ブロック載置部２の他端側に回動自在に配設され、ブロック載置部２に載置されるブロック１５の端面に当接するストッパ部５を備えているので、ブロック載置部２を所定の角度に傾動させるまで、ブロック載置部２上にブロック１５を保持することができると共に、任意のタイミングでストッパ部５を解除してブロック１５の形状や重量などに応じた最適な投入角度で投入作業を行うことができ、汎用性、実用性に優れる。
（４）ストッパ部５を解除するタイミングにより、ブロック１５を投入するタイミングを調整することができるので、波による船１０の揺動などの影響を低減することができ、投入条件を略一定に保つことができ、投入作業の繰り返し安定性に優れる。
【００３１】
以上のように実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法によれば、以下の作用を有する。
（１）ブロック連結工程により、複数のブロック１５の間が連結部材１６で連結されているので、ブロック投入工程によって複数のブロック１５を同時に海中に投入した際に、連結された個々のブロック１５が、大きく回転、揺動することを防止でき、海水の抵抗や海流の影響によってブロック１５が流されることがなく、目的とする位置近傍に精度よく着地させることができる。
（２）ブロック連結工程で連結された複数のブロック１５が、互いに離間していることにより、個々のブロック１５が、ある程度の運動の自由度を持ちながらも、互いの動きを規制して海中を落下するので、着地位置精度を向上させることができる。
（３）ブロック投入工程により、連結部材１６で連結された複数のブロック１５を同時に海中に投入することができるので、作業時間を短縮することができ実用性、施工性に優れる。
【００３２】
（実施の形態２）
実施の形態２における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法について説明する。
図８は実施の形態２における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法を示す要部模式側面図である。尚、実施の形態１と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
図８中、１１は船１０に配設され後述する案内部材１７を巻き取るためのウィンチ、１７は湧昇流発生構造物構築用のブロック１５の略中央に形設された貫通孔１５ａに挿通されブロック１５を海中で案内する金属製のワイヤなどの案内部材、１８は案内部材１７の先端に錘として連結された金属製のチェーンである。
案内部材１７としては、貫通孔１５ａに挿通してブロック１５を誘導できるものであればよいが、ブロック１５を海中に投入する際に、案内部材１７が貫通孔１５ａの縁等で擦られて摩耗するのを防止できる耐久性、耐摩耗性に優れたものが好ましい。また、案内部材１７の先端に連結する錘は、ブロック１５の貫通孔１５ａに挿通することができるものであればよく、チェーン１６以外に円錐状や角錐状等の形状に形成された錘を用いてもよい。
【００３３】
まず、案内部材挿通工程において、貫通孔１５ａに案内部材１７を挿通し、案内部材１７に連結されたチェーン１８の末端側を海底付近まで垂らす。
次に、ブロック投入工程において、実施の形態１と同様に投入装置１を動作させ、海中へのブロック１５の投入を行う。ブロック１５は案内部材１７に誘導され目的とする位置近傍に着地する。
予め、複数のブロック１５の貫通孔１５ａに案内部材１７を挿通した後、それらのブロック１５を並べたり、積み上げたりしておけば、複数のブロック１５を連続的に海中に投入することができ、施工性に優れる。特に、投入装置１の上流側にローラコンベア等を連設し、その上に複数のブロック１５を並べておけば、連続的に投入装置１にブロック１５を供給することができ、施工時間を短縮することができる。
【００３４】
また、ウィンチ１１により、案内部材１５の回収を容易に行うことができると共に、海底の深さや湧昇流発生構造物の高さに合わせて簡便に案内部材１５の末端位置を調整することができ、施工性に優れる。特に、ブロック投入工程の後工程として、海底に積み上がられたブロック１５の高さよりも高い位置まで案内部材１６の末端位置を上昇させる案内部材巻き取り工程を有する場合、新たに投入されるブロック１５と案内部材１６が絡むのを防止でき、信頼性に優れる。
尚、投入装置１に複数のブロック１５が載置できる場合、各々のブロック１５の貫通孔１５ａにそれぞれ別々の案内部材１７を挿通し、同時に投入作業を行うことができる。このとき、複数のブロック１５を実施の形態１と同様に連結部材１６で連結してもよい。その場合、案内部材１７による案内は、複数のブロック１５の内の少なくともいずれか１つに対して行えばよい。
【００３５】
以上のように実施の形態２における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法によれば、以下の作用を有する。
（１）案内部材挿通工程により、ブロック１５の貫通孔１５ａに案内部材１７が挿通されているので、ブロック投入工程によってブロック１５を海中に投入した際に、案内部材１７によって案内されたブロック１５が、海水の抵抗や海流の影響によって大きく転動することを防止でき、目的とする位置近傍に精度よく着地させることができる。
（２）案内部材挿通工程で貫通孔１５ａに案内部材１７が挿通されたブロック１５は、案内部材１７を中心に回動したり或いは案内部材１７と共に揺動したりするが、案内部材１７に沿うように動きを規制されながら海中を落下するので、海水の流れの影響を受け難く、着地位置精度を向上させることができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
実際に湧昇流発生構造物の構築に用いるブロックは、一辺の長さ１．６ｍ、重量６ｔの石炭灰コンクリートブロックであり、施工場所の水深は８９ｍが想定される。
そこで、縮尺モデルを用いて実験を行った。
施工場所の水深８９ｍと、実験に用いる水槽の水深７ｍの比から、７／８９モデルのブロック及び投入装置を作製し、実施例として実施の形態１及び実施の形態２と同様の投入方法で投入を行った。また、比較例として、ブロック単独での投入も行った。
【００３７】
（比較例１）ブロックを１つずつ投入角度８°で水槽に投入した（計１０４個）。
（実施例１）紐状の連結部材で連結した２個のブロックを投入角度８°で水槽に投入した（計６０回、１２０個）。
（実施例２）紐状の連結部材で連結した２個のブロックを投入角度１０°で水槽に投入した（計４５回、９０個）。
（実施例３）ブロックの貫通孔にワイヤを挿通し、投入角度１０°で水槽に投入した（計４０個）。
【００３８】
それぞれについて、投入位置と着地位置との位置ずれを測定した結果を以下に示す。
図９は比較例１における着地位置ずれの測定結果を示す図であり、図１０は実施例１における着地位置ずれの測定結果を示す図であり、図１１は実施例２における着地位置ずれの測定結果を示す図であり、図１２は実施例３における着地位置ずれの測定結果を示す図である。
図９により、比較例１の投入方法では、着地位置が広範囲に渡って略扇状に分散することがわかった。
図１０により、実施例１の投入方法（実施の形態１の２個連結に相当）では、落下時の揺動が制御され着地位置ずれ量が比較例１の半分程度に抑えられることがわかった。
図１１により、実施例２の投入方法（実施の形態１の２個連結に相当）では、実施例１とほぼ同等の着地位置ずれ量となり、投入角度の違いによる有意差は見られなかった。
図１２により、実施例３の投入方法（実施の形態２に相当）では、実施例１、２よりもさらに狭い範囲（投入位置近傍）に着地位置が集中し、着地位置ずれ量の改善効果が見られることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、湧昇流発生構造物構築用のブロックを海中に投入する際に、個々のブロックが海水の抵抗や海流の影響などにより流されるのを規制することにより、ブロックの分散範囲を低減することができ、目的の位置に精度よく着地させて所望の形状の湧昇流発生構造物を精度よく構築することが可能な施工性、信頼性、汎用性に優れた湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法の提供及び、簡単な構成でブロックを船上から海中へ投入することができ投入作業性に優れ、既存の船への取り付けが可能な汎用性、実用性に優れた投入装置の提供を行うことができ、湧昇流発生構造物構築の施工性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法に用いる投入装置の正面図
【図２】実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法に用いる投入装置の側面図
【図３】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図
【図４】図１におけるＢ−Ｂ線矢視断面図
【図５】実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法に用いる投入装置の傾動状態を示す側面図
【図６】実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法を示す要部模式正面図
【図７】実施の形態１における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法を示す要部模式側面図
【図８】実施の形態２における湧昇流発生構造物構築用のブロック投入方法を示す要部模式側面図
【図９】比較例１における着地位置ずれの測定結果を示す図
【図１０】実施例１における着地位置ずれの測定結果を示す図
【図１１】実施例２における着地位置ずれの測定結果を示す図
【図１２】実施例３における着地位置ずれの測定結果を示す図
【符号の説明】
【００４１】
１  投入装置
２  ブロック載置部
２ａ  回転軸
２ｂ  補強部
２ｃ  固定軸
３  搬送ローラ
３ａ  先端ローラ
４  傾動駆動部
４ａ  傾動固定部
５  ストッパ部
５ａ  回動軸
５ｂ  アーム部
５ｃ  連結軸
６  ストッパ駆動部
１０  船
１５  ブロック
１５ａ  貫通孔
１６  連結部材
１７  案内部材
１８  チェーン
２０  海
【図１】
2007162321.tif 000003
【図２】
2007162321.tif 000004
【図３】
2007162321.tif 000005
【図４】
2007162321.tif 000006
【図５】
2007162321.tif 000007
【図６】
2007162321.tif 000008
【図７】
2007162321.tif 000009
【図８】
2007162321.tif 000010
【図９】
2007162321.tif 000011
【図１０】
2007162321.tif 000012
【図１１】
2007162321.tif 000013
【図１２】
2007162321.tif 000014