(57)【要約】【課題】  中間転写ベルト２６の蛇行による画質の低下を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  中間転写ベルト２６を張架する複数の張架ローラのうち、感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと中間転写ベルト２６とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップよりもベルト移動方向上流側でこれらニップの最も近くに位置する張架ローラであるニップ群入口ローラ２８を規制ローラとして機能させ、これらニップよりもベルト移動方向下流側でこれらニップの最も近くに位置する張架ローラである駆動ローラ３４、及び、ニップ群入口ローラ２８と駆動ローラ３４との間に位置する張架ローラである１次転写ローラ２７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対しては、中間転写ベルト２６のベルト幅方向の動きを規制させないようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、これを内周面で支えながら張架する複数の張架ローラとを有し、これら張架ローラにおける少なくとも１つであり、駆動源による駆動力で回転駆動される駆動ローラによって該ベルト部材を無端移動せしめ、且つ、複数の該張架ローラの少なくとも１つである規制ローラにより、ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制するベルト駆動装置において、
複数の上記張架ローラのうち、上記駆動ローラとは異なる張架ローラを上記規制ローラとして機能させ、この規制ローラによって上記ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制させるようにしたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
無端状のベルト部材と、これを内周面で支えながら張架する複数の張架ローラと、該ベルト部材のおもて面に当接してニップを形成する当接部材とを有し、ベルト部材を複数の該張架ローラによって張架しながら無端移動せしめ、且つ、複数の該張架ローラの少なくとも１つである規制ローラにより、ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制するベルト駆動装置において、
複数の上記張架ローラのうち、上記ニップよりもベルト移動方向上流側で該ニップの最も近くに位置する張架ローラを上記規制ローラとし、
複数の上記張架ローラのうち、該ニップよりもベルト移動方向下流側で該ニップの最も近くに位置する張架ローラであるニップ下流ローラに対しては、上記ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制させないようにし、
且つ、該規制ローラと該ニップ下流ローラとの間に張架ローラを配設している場合には、この張架ローラに対しても、上記ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制させないようにしたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項３】
請求項２のベルト駆動装置において、
複数の上記当接部材をベルト移動方向に沿って等間隔に並べた当接部材群を設けて、ベルト移動方向に等間隔で並ぶニップ群を形成し、
複数の上記張架ローラのうち、該ニップ群内でベルト移動方向の最上流側にある最上流ニップよりもベルト移動方向上流側で該最上流ニップの最も近くに位置する張架ローラを上記規制ローラとし、
且つ、複数の上記張架ローラのうち、該ニップ群内でベルト移動方向の最下流側にある最下流ニップよりもベルト移動方向下流側で該最下流ニップの最も近くに位置する張架ローラであるニップ群下流ローラ、及び、該規制ローラと該ニップ群下流ローラとの間に位置する張架ローラ、に対しては、上記ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制させないようにしたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項４】
請求項２又は３のベルト駆動装置において、
上記ニップ下流ローラ又はニップ群下流ローラを、駆動源からの駆動力の伝達によって回転駆動される駆動ローラとしたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかのベルト駆動装置において、
上記ベルト部材として、内周面におけるベルト幅方向の両端部にそれぞれベルト周方向に延在する寄り止め突起を設けたものを用い、上記規制ローラにおけるローラ部の両端面と、該寄り止め突起との突き当たりによって該ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制し、且つ、複数の上記張架ローラのうち、上記規制ローラとして機能させるものについては、そのローラ部の長さを他の張架ローラよりも大きくしたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかのベルト駆動装置において、
上記規制ローラとして、そのローラ部の軸線方向の両端にそれぞれ該ローラ部よりも大径の円盤部を固定したものを用い、これら円盤部と、上記ベルト部材のベルト幅方向の端との突き当たりによって該ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制し、且つ、複数の上記張架ローラのうち、上記規制ローラとして機能させない張架ローラとして、該円盤部を設けていないものを用いたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項７】
無端状のベルト部材を複数の張架ローラによって張架しながら無端移動せしめるベルト駆動手段と、該ベルト部材のおもて面に可視像を形成する可視像形成手段と、該可視像を該ベルト部材のおもて面から転写体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
上記ベルト駆動手段として、請求項１乃至６の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記ベルト駆動装置として、請求項５のものを用いるとともに、上記ベルト部材として、ベルト幅方向にて、上記寄り止め突起を可視像形成対象領域よりもベルト端側に設けたものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
シート状の記録部材に可視像を形成する可視像形成手段と、無端状のベルト部材を複数の張架ローラによって張架しながら無端移動せしめるベルト駆動手段とを備え、該可視像を担持した該記録部材を該ベルト部材のおもて面に保持しながら搬送する画像形成装置において、
上記ベルト駆動手段として、請求項１乃至６の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記ベルト駆動装置として、請求項５のものを用いるとともに、上記ベルト部材として、ベルト幅方向にて、上記寄り止め突起を記録部材保持対象領域よりもベルト端側に設けたものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルト部材を複数の張架ローラによって張架しながら無端移動せしめるベルト駆動装置及びこれを用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無端状のベルト部材が様々な分野で用いられている。例えば、電子写真方式の画像形成装置では、潜像担持体、中間転写体、紙搬送部材、定着部材などとして、ベルト部材を用いる場合がある。電子写真方式の画像形成装置では、まず、感光体等の潜像担持体に静電潜像を形成せしめ、これにトナー等の現像剤を付着させて可視像を得る。次いで、この可視像を、潜像担持体上から転写紙等の記録部材に直接あるいは中間転写体を介して転写した後、加熱等によって記録部材に定着せしめる。かかるプロセスにおいて、潜像担持体、中間転写体、転写紙を搬送するための紙搬送部材、転写紙に密着しながら熱を付与して可視像を定着せしめる定着部材などとして、無端状のベルト部材を用いるのである。
【０００３】
無端状のベルト部材は、複数の張架ローラにより、ループ内面側から支えられながら張架される。そして、少なくとも何れか１つの張架ローラの回転駆動によって無端移動せしめられる。このような無端移動において、張架ローラの真円度が十分でなかったり、複数の支持ローラ間で平行度が微妙にずれていたりすると、ベルト部材を真っ直ぐに無端移動させることができなくなり、張架ローラから脱輪させてしまうことがある。
【０００４】
そこで、ベルト部材の幅方向への移動を張架ローラによって規制するようにした画像形成装置が知られている。例えば、特許文献１や、特許文献２の図１２には、ベルト部材の内周面におけるベルト幅方向の両端部にそれぞれ、ベルト全周に渡って延在する寄り止め突起を設け、これらを張架ローラの端面に突き当てるようにした画像形成装置が記載されている。かかる構成では、ベルト部材がベルト幅方向の一方に片寄って走行すると、やがて、ベルト部材の両端部にそれぞれ形成された寄り止め突起の一方が、張架ローラの両端面のうちの一方に突き当たる。これにより、ベルト部材のそれ以上の片寄りが規制される。また、ベルト部材がベルト幅方向の他方に片寄って走行した場合にも、同様にしてベルト部材の片寄りが規制される。これらの規制により、ベルト部材はある一定の範囲で左右に蛇行しながら走行する。
【０００５】
また、特許文献２の図９には、ローラ軸線方向における両端部に、ローラ径よりも大径の円盤部を設けた張架ローラにより、ローラ部の長さよりも狭幅のベルト部材を張架した画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、ベルト部材がベルト幅方向の一方に片寄って走行すると、やがて、ベルト部材の両端の一方が張架ローラの一方の円盤部に突き当たる。これにより、ベルト部材のそれ以上の片寄りが規制される。また、ベルト部材がベルト幅方向の他方に片寄って走行した場合にも、同様にしてベルト部材の片寄りが規制される。これらの規制により、ベルト部材はある一定の範囲で左右に蛇行しながら走行する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５５８３号公報
【特許文献２】特開平９−２２２８２７号公報
【０００７】
しかしながら、上述した何れの画像形成装置においても、ベルト部材の張架ローラからの脱輪を防止することができるが、ベルト部材の蛇行を抑えることができなかった。ベルト部材が大きく蛇行してしまうと、様々な不具合が発生する。例えば、画像形成装置では、蛇行するベルト部材が可視像を擦ってしまったり、可視像の転写位置ズレを引き起こしてしまったりする。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ベルト部材の蛇行による画質の低下を抑えることができるベルト駆動装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端状のベルト部材と、これを内周面で支えながら張架する複数の張架ローラとを有し、これら張架ローラにおける少なくとも１つであり、駆動源による駆動力で回転駆動される駆動ローラによって該ベルト部材を無端移動せしめ、且つ、複数の該張架ローラの少なくとも１つである規制ローラにより、ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制するベルト駆動装置において、複数の上記張架ローラのうち、上記駆動ローラとは異なる張架ローラを上記規制ローラとして機能させ、この規制ローラによって上記ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、無端状のベルト部材と、これを内周面で支えながら張架する複数の張架ローラと、該ベルト部材のおもて面に当接してニップを形成する当接部材とを有し、ベルト部材を複数の該張架ローラによって張架しながら無端移動せしめ、且つ、複数の該張架ローラの少なくとも１つである規制ローラにより、ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制するベルト駆動装置において、複数の上記張架ローラのうち、上記ニップよりもベルト移動方向上流側で該ニップの最も近くに位置する張架ローラを上記規制ローラとし、複数の上記張架ローラのうち、該ニップよりもベルト移動方向下流側で該ニップの最も近くに位置する張架ローラであるニップ下流ローラに対しては、上記ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制させないようにし、且つ、該規制ローラと該ニップ下流ローラとの間に張架ローラを配設している場合には、この張架ローラに対しても、上記ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制させないようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２のベルト駆動装置において、複数の上記当接部材をベルト移動方向に沿って等間隔に並べた当接部材群を設けて、ベルト移動方向に等間隔で並ぶニップ群を形成し、複数の上記張架ローラのうち、該ニップ群内でベルト移動方向の最上流側にある最上流ニップよりもベルト移動方向上流側で該最上流ニップの最も近くに位置する張架ローラを上記規制ローラとし、且つ、複数の上記張架ローラのうち、該ニップ群内でベルト移動方向の最下流側にある最下流ニップよりもベルト移動方向下流側で該最下流ニップの最も近くに位置する張架ローラであるニップ群下流ローラ、及び、該規制ローラと該ニップ群下流ローラとの間に位置する張架ローラ、に対しては、上記ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制させないようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２又は３のベルト駆動装置において、上記ニップ下流ローラ又はニップ群下流ローラを、駆動源からの駆動力の伝達によって回転駆動される駆動ローラとしたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかのベルト駆動装置において、上記ベルト部材として、内周面におけるベルト幅方向の両端部にそれぞれベルト周方向に延在する寄り止め突起を設けたものを用い、上記規制ローラにおけるローラ部の両端面と、該寄り止め突起との突き当たりによって該ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制し、且つ、複数の上記張架ローラのうち、上記規制ローラとして機能させるものについては、そのローラ部の長さを他の張架ローラよりも大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至４の何れかのベルト駆動装置において、上記規制ローラとして、そのローラ部の軸線方向の両端にそれぞれ該ローラ部よりも大径の円盤部を固定したものを用い、これら円盤部と、上記ベルト部材のベルト幅方向の端との突き当たりによって該ベルト部材のベルト幅方向の動きを規制し、且つ、複数の上記張架ローラのうち、上記規制ローラとして機能させない張架ローラとして、該円盤部を設けていないものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、無端状のベルト部材を複数の張架ローラによって張架しながら無端移動せしめるベルト駆動手段と、該ベルト部材のおもて面に可視像を形成する可視像形成手段と、該可視像を該ベルト部材のおもて面から転写体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、上記ベルト駆動手段として、請求項１乃至６の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記ベルト駆動装置として、請求項５のものを用いるとともに、上記ベルト部材として、ベルト幅方向にて、上記寄り止め突起を可視像形成対象領域よりもベルト端側に設けたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、シート状の記録部材に可視像を形成する可視像形成手段と、無端状のベルト部材を複数の張架ローラによって張架しながら無端移動せしめるベルト駆動手段とを備え、該可視像を担持した該記録部材を該ベルト部材のおもて面に保持しながら搬送する画像形成装置において、上記ベルト駆動手段として、請求項１乃至６の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記ベルト駆動装置として、請求項５のものを用いるとともに、上記ベルト部材として、ベルト幅方向にて、上記寄り止め突起を記録部材保持対象領域よりもベルト端側に設けたものを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明のうち、請求項１の発明特定事項の全てを備えるものでは、次に説明する理由により、ベルト部材の蛇行を抑えることができる。即ち、本発明者らは、ベルト部材を張架する複数の張架ローラのうち、駆動源による駆動力で回転駆動される駆動ローラを、ベルト部材のベルト幅方向の移動を規制する規制ローラとして機能させた場合におけるベルト部材の蛇行量を調べる実験を行った。また、複数の張架ローラのうち、駆動ローラとは異なる張架ローラを規制ローラとして機能させた場合におけるベルト部材の蛇行量を調べる実験も行った。そして、これらの実験の結果、駆動ローラとは異なる張架ローラでベルト部材のベルト幅方向の移動を規制する場合には、駆動ローラによってベルト幅方向の移動を規制する場合に比べて、ベルト部材の蛇行量を低減し得ることがわかった。よって、請求項１の発明特定事項の全てを備える発明においては、駆動ローラとは異なる張架ローラを規制ローラとして機能させることで、ベルト部材の蛇行による画質の低下を抑えることができる。
また、請求項２の発明特定事項の全てを備えるものでは、次に説明する理由により、ベルト部材の蛇行を抑えることができる。即ち、ベルト部材の蛇行による画質の低下は、ベルト部材に当接する感光体などの当接部材の表面、ベルト部材のおもて面、ベルト部材のおもて面に保持されるシート状の記録部材の表面、などに形成された可視像が、当接部材とベルト部材との当接によって形成されるニップ内において、ベルト部材の蛇行によって擦られることによって引き起こされる。このため、ニップ外でベルト部材を蛇行させても、画質にはあまり影響しない。請求項２の発明特定事項の全てを備える発明においては、ベルト部材の全領域のうち、ニップに進入する直前の領域におけるベルト幅方向の動きを、ニップよりも上流側でニップの最も近くに位置する規制ローラによって規制する。規制ローラとの当接位置を通過してニップ内に進入したベルト箇所は、規制ローラによる軌道修正がなされた直後であるため、ベルト幅方向において適切な位置で走行する。但し、ニップよりも上流側の張架ローラに加えて、ニップ下流ローラも規制ローラとして機能させていると、ローラの組付誤差や寸法誤差などに起因する両ローラ間でのベルト幅方向の規制位置のズレにより、ニップ内のベルト箇所をベルト幅方向の適切な位置で走行させているにもかかわらず、ニップ下流ローラによる軌道修正で大きく蛇行させてしまうことがある。しかしながら、本発明では、ニップ下流ローラを規制ローラとして機能させていないので、ニップ内のベルト箇所をこのように蛇行させてしまうことがない。このため、ニップ内でのベルト部材の蛇行による画質の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した第１実施形態について説明する。
まず、本第１実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、プリント部１と、給紙部６０とを備えている。
【００１２】
給紙部６０は、鉛直方向に重なるように配設された第１給紙カセット６１、第２給紙カセット６２を備えている。これら給紙カセットは、記録部材たる転写紙Ｐを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容しており、一番上の転写紙に給紙ローラ（６１ａ、６２ａ）を押し当てている。そして、給紙ローラを回転させることで、一番上の転写紙Ｐを給紙路６３に向けて送り出す。送り出された転写紙Ｐは、給紙部６０とプリント部１とを跨ぐように形成された給紙路６３内を進んでいき、プリント部１内において、給紙路６３の末端付近に配設されたレジストローラ対６４のローラ間に挟み込まれる。
【００１３】
プリント部１は、光書込装置２や、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、転写ユニット２５、紙搬送ユニット４０、レジストローラ対６４、定着装置４５等を備えている。そして、光書込装置２内に配設された図示しないレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、ドラム状の４つの感光体４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、符号の後に付されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラック用の仕様であることを示している。
【００１４】
４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ、感光体とその周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリント部１本体に対して着脱可能になっている。本プリンタでは、４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを、後述する中間転写ベルト２６に対してその無端移動方向に沿って並べて配設したいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１５】
図２は、４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。なお、４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、同図においては各符号に付すＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字を省略している。同図に示すように、プロセスユニット３は、感光体４の周りに、帯電装置５、現像装置６、ドラムクリーニング装置１５、除電ランプ２２等を有している。
【００１６】
感光体４としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１７】
現像装置６は、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ１２に供給する攪拌部７と、現像スリーブ１２に担持された二成分現像剤中のトナーを感光体４に転移させるための現像部１１とを有している。
【００１８】
攪拌部７は、現像部１１よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本の搬送スクリュウ８、これらスクリュウ間に設けられた仕切り板、現像ケース９の底面に設けられたトナー濃度センサ１０などを有している。
【００１９】
現像部１１は、現像ケース９の開口を通して感光体４に対向する現像スリーブ１２、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１３、現像スリーブ１２に先端を接近させるドクタブレード１４などを有している。現像スリーブ１２は、非磁性の回転可能な筒状になっている。マグネットローラ１２は、ドクタブレード１４との対向位置からスリーブの回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部７から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ１３表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００２０】
磁気ブラシは、現像スリーブ１２の回転に伴ってドクタブレード１４との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１２に印加される現像バイアスと、感光体４の静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、現像スリーブ１２の回転に伴って再び現像部１１内に戻り、マグネットローラ１３の磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部７内に戻される。攪拌部７内には、トナー濃度センサ１０による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６として、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００２１】
ドラムクリーニング装置１５は、後述する１次転写ニップを通過した後の感光体４表面に付着している転写残トナーをクリーニングするためのものである。かかるドラムクリーニング装置１５としては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード１６を感光体４に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、外周面を感光体４に接触させる接触導電性のファーブラシ１７を、図中矢印方向に回転自在に有する方式のものを採用している。このファーブラシ１７は、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体４表面に塗布する役割も兼ねている。ファーブラシ１７にバイアスを印加する金属製の電界ローラ１８を図中矢示方向に回転自在に設け、これにスクレーパ１９の先端を押し当てている。ファーブラシ１７に付着したトナーは、ファーブラシ１７に対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ１８に転位する。そして、スクレーパ１９によって電界ローラ１８から掻き取られた後、回収スクリュウ２０上に落下する。回収スクリュウ２０は、回収トナーをドラムクリーニング装置１５における図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、外部のリサイクル搬送装置２１に受け渡す。リサイクル搬送装置２１は、受け渡されたトナーを現像装置１５に送ってリサイクルする。
【００２２】
除電ランプ２２は、光照射によって感光体４を除電する。除電された感光体４の表面は、帯電装置５によって一様に帯電せしめられた後、光書込装置２による光書込処理がなされる。なお、帯電装置５としては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４に当接させながら回転させるものを用いている。感光体４に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２３】
先に示した図１において、４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、これまで説明してきたプロセスによってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が形成される。
【００２４】
４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの下方には、ベルト駆動装置としての転写ユニット２５が配設されている。この転写ユニット２５は、複数の張架ローラによって張架している中間転写ベルト２６を、感光体４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに当接させながら図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、当接部材たる感光体４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと中間転写ベルト２６とが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の４つの１次転写ニップからなるニップ群が形成されている。Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって中間転写ベルト２６を感光体４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップには、感光体４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト２６に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２６のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２６のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト２６は、１１本の張架ローラによって張架されながら、図中時計回り方向に無端移動せしめられる。１１本の張架ローラのうち、４本は、上述した１次転写ローラ２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋである。残りの７本は、図中反時計回り方向に、ニップ群入口ローラ２８、押圧前ローラ２９、テンションローラ３０、２次転写バックアップローラ３１、２次転写前ローラ３２、駆動下流ローラ３３、駆動ローラ３４という順で配設されている。このうち、ニップ群入口ローラ２８は、上述のニップ群内でベルト移動方向の最上流側にある最上流ニップであるＹ用の１次転写ニップよりもベルト移動方向上流側でＹ用の１次転写ニップの最も近くに位置する張架ローラである。また、図示しない駆動源たる駆動モータによって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３４は、ニップ群下流ローラとして機能している。ニップ群内でベルト移動方向の最下流側にある最下流ニップであるＫ用の１次転写ニップよりもベルト移動方向下流側でＫ用の１次転写ニップの最も近くに位置する張架ローラだからである。また、４つの１次転写ローラ２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、ニップ群入口ローラ２８とニップ群下流ローラたる駆動ローラ３４との間に位置する張架ローラになっている。
【００２６】
転写ユニット２５の図中下方には、２次転写ローラ４０が配設されており、転写ユニット２５の２次転写バックアップローラ３１との間に中間転写ベルト２６を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２６のおもて面と２次転写ローラ４０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ４０には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット２５の２次転写バックアップローラ３１は接地されている。これにより、２次転写ニップに２次転写電界が形成されている。
【００２７】
この２次転写ニップの図中右側方には、上述のレジストローラ対６４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ転写紙を中間転写ベルト２６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト２６上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって転写紙Ｐに一括２次転写され、転写紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２８】
２次転写ニップの図中左側方には、無端状の紙搬送ベルト４２を搬送駆動ローラ４３と従動ローラ４４とによって張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる紙搬送ベルトユニット４１が配設されている。２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、紙搬送ベルト４２の上部張架面に保持されながら、後述する定着装置４５へと搬送される。
【００２９】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト２６の表面には、２次転写ニップで転写紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２６に当接する図示しないベルトクリーニング装置によって掻き取り除去される。
【００３０】
定着装置４５は、無端状の定着ベルト４６を駆動ローラ４７と加熱ローラ４８とによって張架しながら図中時計回り方向に無端移動せしめる定着ベルトユニットと、定着ベルト４６のおもて面に当接して定着ニップを形成する加圧ローラ４９とを有している。定着装置４５内に搬送された転写紙Ｐは、定着ニップ内における加圧や加熱によってフルカラー画像が定着させしめられた後、定着装置４５を出て機外へと排出される。
【００３１】
図３は、中間転写ベルト２６のベルト幅方向の一端部を張架ローラの一部とともに示す模式図である。中間転写ベルト２６は、そのループ内周面におけるベルト幅方向の一端部に、ベルト全周に渡って延在する寄り止め突起２６ａを有している。また、図示を省略しているが、ベルト幅方向の他端部にも、同様の寄り止め突起を有している。本プリンタでは、これら寄り止め突起を、複数の張架ローラの少なくとも何れか１つの端面に突き当てることで、ベルト部材たる中間転写ベルト２６のベルト幅方向の移動を規制する。なお、後に説明する図４では、図３に示した寄り止め突起に「２６ａ」という符号を付す一方で、他端部の寄り止め突起に「２６ｂ」という符号を付している。
【００３２】
以上の基本的な構成を備える本プリンタでは、光書込装置２と、４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと、転写ユニット２５との組合せにより、ベルト部材たる中間転写ベルトのおもて面に可視像たるトナー像を形成する可視像形成手段が構成されている。また、光書込装置２と、４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと、転写ユニット２５と、２次転写ローラ４０との組合せにより、シート状の記録部材たる転写紙Ｐに可視像を形成する可視像形成手段が構成されている。
【００３３】
次に、本発明者らが行った各種の実験について説明する。
本発明者らは、図４に示すような転写ユニット２５を搭載したプリンタ試験機を用意した。同図において、転写ユニット２５のベルト幅方向の一側方には、第１レーザー変位センサ１００と、第２レーザー変位センサ１０１とが配設されている。第１レーザー変位センサ１００は、上述したＣ用の１次転写ニップの側方に位置している。また、第２レーザー変位センサ１０１は、上述したＫ用の１次転写ニップの側方に位置している。これらレーザー変位センサは、それぞれ、中間転写ベルト２６の側方から中間転写ベルト２６の寄り止め突起２６ｂに向けてレーザー光を照射しながら、寄り止め突起２６ｂの側面で反射した反射レーザー光を受光する。そして、自らのレーザー発射面と、寄り止め突起２６ｂの側面との距離を検知する。プリンタ試験機は、転写ユニット２５にこれら２つのレーザー変位センサ（１００、１０１）を搭載した点の他は、図１に示したプリンタと同様の構成になっている。なお、図４において、符号３５で示されるのは、駆動ローラ３４を回転駆動するための駆動源たる駆動モータである。また、符号Ａが付された矢印は、中間転写ベルト２６の無端移動方向を示している。また、符号Ｂ、Ｃが示された矢印は、それぞれ、中間転写ベルト２６の蛇行方向を示している。
【００３４】
同図に示した転写ユニット２５を備えるプリンタ試験機においては、Ｃ用の１次転写ニップからＫ用の１次転写ニップまで移動する間における中間転写ベルト２６の蛇行量を測定することができる。具体的には、中間転写ベルト２６を駆動すると、２つのレーザー変位センサ（１００、１０１）による出力値から、例えば図５に示すようなグラフを得ることができる。同図において、点線で示した曲線は、Ｃ用の１次転写ニップの側方に配設された第１レーザー変位センサ１００による距離測定結果の経時的な変化を示している。また、実線で示した曲線は、Ｋ用の１次転写ニップの側方に配設された第２レーザー変位センサ１００による距離測定結果の経時的な変化を示している。グラフの横軸の時間は、それぞれ時刻を示しており、両グラフにおいて、横軸の位置が同じであればその距離は同じ時刻に測定されたことになる。なお、同図においては、縦軸をベルト幅方向位置［ｍｍ］として表しており、０を基点として縦軸をマイナス側とプラス側で二分しているが、このゼロ基点については便宜的に定めたものであり、実際には、縦軸はセンサ面との距離を表している。
【００３５】
２つの曲線は、何れも細かく波打っているが、この波打ちが中間転写ベルト２６の幅方向の移動を正確に示しているわけではない。細長い寄り止め突起２６ｂをベルト内周面において周方向に沿って完全に一直線状の姿勢で設けることができず、どうしてもベルト幅方向に微妙に波打たせる姿勢で設けてしまったり、寄り止め突起２６ｂの側面の平面性が完全でなかったりするからである。このため、仮に中間転写ベルト２６を完全に蛇行なく走行させたとしても、寄り止め突起２６ｂの姿勢の波打ちや、表面性の不完全さ、測定値の曲線が波打つことになる。なお、以下、姿勢の波打ちや表面性の不完全さを総称して真直度という。
【００３６】
このような状況下において、中間転写ベルト２６（寄り止め突起２６ｂ）のベルト幅方向の挙動を把握するためには、寄り止め突起２６ｂの長手方向における同じ箇所について、Ｃ用の１次転写ニップにおける位置と、Ｋ用の１次転写ニップにおける位置とを比較する必要がある。しかしながら、同図では、２つの曲線を互いの横軸値が同時刻になる関係で示しているため、同じ横軸値に対応するベルト幅方向位置は、寄り止め突起２６ｂの全領域のうち、互いに異なる箇所に対応している。これでは、Ｃ用の１次転写ニップからＫ用の１次転写ニップに移動するまでにおける中間転写ベルト２６のベルト幅方向の挙動を把握することができない。そこで、実線の曲線の位相を図中右側から左側に向けてずらして、図６に示すように、２つの曲線において、互いに同じ横軸値に対応する縦軸値を、互いに同じ寄り止め突起箇所に対応させたものにする。すると、図７に示した両曲線の差分が、Ｃ用の１次転写ニップからＫ用の１次転写ニップに移動するまでにおける中間転写ベルト２６の幅方向のシフト量（以下、シフト幅という）に相当するようになる。そして、中間転写ベルト２６を一周以上無端移動させた場合におけるシフト幅の最大値を、蛇行量として求めることができる。なお、プリンタ試験機において、Ｃ用の１次転写ニップのベルト移動方向における中心と、Ｋ用の１次転写ニップのベルト移動方向における中心との距離は、３００［ｍｍ］になっている。以下、この距離をＣ−Ｋニップ間距離という。
【００３７】
本発明者らは、ニップ群入口ローラ２８として、ローラ部の長さが標準値（３２６．６±０．２ｍｍ）であるものと、標準値よりも２ｍｍ短いもの（３２４．６±０．２ｍｍ）とを用意した。後者のローラは、前者のローラと同じものの両端部をそれぞれ軸線方向に１ｍｍずつ切削加工したものである。以下、ニップ群入口ローラ群２８という名称に代えて、前者のローラ、後者のローラを、「標準入口ローラ」、「単寸入口ローラ」と適宜言い換える。なお、ローラ直径は何れも２３．７９±０．０５［ｍｍ］であり、ローラ部表面材質は何れも樹脂である。
【００３８】
また、本発明者らは、駆動ローラ３４として、ローラ部の長さが標準値（３２６．６±０．２ｍｍ）であるものと、標準値よりも２ｍｍ短いもの（３２４．６±０．２ｍｍ）とを用意した。後者のローラは、前者のローラと同じものの両端部をそれぞれ軸線方向に１ｍｍずつ切削加工したものである。以下、駆動ローラ３４という名称に代えて、前者のローラ、後者のローラを、「標準駆動ローラ」、「単寸駆動ローラ」と適宜言い換える。なお、ローラ直径は何れも４７．６６±０．０３［ｍｍ］であり、ローラ部表面材質は何れもＥＰゴムである。
【００３９】
また、本発明者らは、中間転写ベルト２６を３つ用意した。これら中間転写ベルト２６は、互いに同じ規格のものであるが、製造精度の限界から、寄り止め突起２６ｂの真直度にバラツキがある。以下、３つの中間転写ベルト２６を互いに区別すべく、それぞれのベルトを、「Ａ中間転写ベルト」、「Ｂ中間転写ベルト」、「Ｃ中間転写ベルト」と適宜言い換える。なお、ベルト基体は何れもポリイミドからなり、周長は何れも１１８０±１［ｍｍ］である。
【００４０】
後述する各実験において、転写転写ベルト２６については、２８２［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で駆動した。このような駆動では、中間転写ベルト２６をＣ−Ｋニップ間距離において１．０６［ｓｅｃ］程度の時間で移動させることになる。以下、この時間をＣ−Ｋニップ間移動時間という。
【００４１】
［実験１］
まず、プリンタ試験機の転写ユニット２５に、ニップ群入口ローラ２８として「標準入口ローラ」を取り付けるとともに、駆動ローラ３４として「標準駆動ローラ」を取り付けた。互いにローラ部の長さが標準値であるものを取り付けたのである。先に図４に示したように、互いのローラ部の両端がそれぞれ軸線方向の同じ位置にくるように、精度良く取り付けた。中間転写ベルト２６としては、上述した３つのうち、「Ｃ中間転写ベルト」を用いた。
【００４２】
次に、押圧前ローラ２９の軸部材の両端をそれぞれ受け止める２つの軸受けのうち、第１レーザー変位センサ１００側の軸受けの下にスペーサーを１枚噛ませて、押圧前ローラ２９を傾けた。これにより、中間転写ベルト２６を、ベルト幅方向において、レーザー第１レーザー変位センサ１００から遠ざかる方向（図４の矢印Ｂ方向）に意図的に片寄らせながら走行させる環境をつくりだした（後寄り）。このような環境では、中間転写ベルト２６の両端部に設けられた２つの寄り止め突起のうち、２つのレーザー変位センサ側に設けられた方（２６ｂ）が、ローラ端面に突き当たることで、図４における矢印Ｂ方向への中間転写ベルト２６の移動が規制される。なお、複数の張架ローラのうち、「標準入口ローラ」及び「標準駆動ローラ」を除いたものは、何れもローラ部の長さが単寸（３２４．６±０．２ｍｍ）よりも更に短くなっている。よって、これら張架ローラを規制ローラとして機能させることはない。
【００４３】
レーザー変位センサ側に設けられた寄り止め突起２６ｂを、「標準入口ローラ」や「標準駆動ローラ」のローラ端面に突き当てない状態で中間転写ベルト２６及び各感光体を駆動し、片寄りに伴って突き当てる前に駆動を停止した。そして、このときにおける上記シフト幅と、上記Ｃ−Ｋニップ間移動時間とに基づいて、Ｃ−Ｋニップ間を移動する間における中間転写ベルト２６のベルト幅方向の移動速度（以下、寄り速度という）を求めた。
【００４４】
次いで、中間転写ベルト２６や各感光体を駆動して、所定の標準画像をプリントアウトしながら、各レーザー変位センサによる測定を行った。そして、測定結果に基づいて、プリントアウト時における中間転写ベルト２６の蛇行量を求めた。
【００４５】
その後、押圧前ローラ２９の軸部材の両端をそれぞれ受け止める２つの軸受けのうち、第１レーザー変位センサ１００側の軸受けの下に噛ませるスペーサーを１枚増やしてから（合計２枚）、同様にして寄り速度や蛇行量を求めた。また、スペーサーを更に１枚増やした後（合計３枚）、同様にして寄り速度や蛇行量を求めた。
【００４６】
次に、全てのスペーサーを取り除いた後、押圧前ローラ２９の軸部材の両端をそれぞれ受け止める２つの軸受けのうち、第１レーザー変位センサ１００とは反対側の軸受けの下にスペーサーを１枚噛ませた。これにより、今度は中間転写ベルト２６を図４の矢印Ｃ方向に意図的に片寄らせながら走行させる環境をつくりだした（前寄り）。このような環境では、中間転写ベルト２６の両端部に設けられた２つの寄り止め突起のうち、２つのレーザー変位センサとは反対側に設けられた方（２６ａ）が、ローラ端面に突き当たることで、矢印Ｃ方向への中間転写ベルト２６の移動が規制される。
【００４７】
かかる条件下で、先と同様にして寄り速度や蛇行量を求めた。また、スペーサーをもう１枚増やした後、同様にして寄り速度や蛇行量を求めた。
【００４８】
このようにして、「標準入口ローラ」と「標準駆動ローラ」との組合せ（以下、標準ローラ組という）を用いた場合における各寄り速度と各蛇行量との関係を調べたら、「標準駆動ローラ」を「単寸駆動ローラ」に取り替えた。このとき、図８に示すように、「単寸駆動ローラ」（３４）のローラ部の両端を、「標準入口ローラ」（２８）の両端よりも内側に位置させることで、「単寸駆動ローラ」（３４）のローラ両端に寄り止め突起（２６ａ，ｂ）を接触させないようにした。そして、標準ローラ組を用いた場合と同様にして、各各寄り速度と各蛇行量との関係を調べた。
【００４９】
その後、「単寸駆動ローラ」を「標準駆動ローラ」に戻すとともに、「標準入口ローラ」を「単寸入口ローラ」に取り替えた。このとき、図９に示すように、「単寸入口ローラ」（２８）のローラ部の両端を、「標準駆動ローラ」（３４）の両端よりも内側に位置させることで、「単寸入口ローラ」（２８）のローラ両端に寄り止め突起（２６ａ，ｂ）を接触させないようにした。そして、標準ローラ組を用いた場合と同様にして、各各寄り速度と各蛇行量との関係を調べた。
【００５０】
以上の結果を、図１０にグラフとして示す。同図において、記号「◆」で描かれたプロット点は、「単寸入口ローラ」と「標準駆動ローラ」との組合せを用いた場合における測定結果を示している。また、記号「■」で描かれたプロット点は、標準ローラ組を用いた場合における測定結果を示している。また、記号「▲」で描かれたプロット点は、「標準入口ローラ」と「単寸駆動ローラ」との組合せを用いた場合における測定結果を示している。また、横軸におけるプラス値の線域と、縦軸とで囲まれる２次元平面領域は、中間転写ベルト２６を図４における矢印Ｂ方向に片寄らせながら走行させた場合（後寄り）の測定結果をプロットした領域である。また、横軸におけるマイナス値の線域と、縦軸とで囲まれる２次元平面領域は、中間転写ベルト２６を図４における矢印Ｃ方向に片寄らせながら走行させた場合（前寄り）の測定結果をプロットした領域である。
【００５１】
同図に示したように、「単寸入口ローラ」と「標準駆動ローラ」との組合せを用いた場合には、標準ローラ組を用いた場合や、標準入口ローラ」と「単寸駆動ローラ」との組合せを用いた場合よりも蛇行量を大きくしてしまうことがわかった。
【００５２】
［実験２］
まず、先に図８に示したように、「標準入口ローラ」と「単寸駆動ローラ」とを転写ユニットにセットした条件で、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの中間転写ベルトについて、実験１と同様にして、各寄り速度と各蛇行量との関係を調べた。
【００５３】
次に、「標準入口ローラ」と「単寸駆動ローラ」との組合せを、標準ローラ組に取り替えた。但し、図１１に示すように、ローラ軸線方向において、「標準入口ローラ」を「標準駆動ローラ」よりもレーザー変位センサ（１００、１０１）から遠ざける位置関係で、両ローラを取り付けた。このような条件で、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの中間転写ベルトについて、実験１と同様にして、各寄り速度と各蛇行量との関係を調べた。なお、前述のような位置関係で両ローラを取り付けたのは、次に説明する理由による。即ち、先の実験１において、標準ローラ組を用いた場合には、先に図４に示したように、両ローラを非常に高精度に位置合わせして、それぞれ互いの両端が軸線方向の同じ位置になるようにした。また、このような位置関係を実現するために、両ローラとして、それぞれ高精度な加工によって寸法誤差を相当に高めた高価なものを用いた。しかしながら、実機においては、製造コストや製造スピードなどの観点から、このような高精度な位置合わせをしたり、高価なローラを用いたりするのは実情にそぐわない。このため、図１１に示したように、両ローラ間において、それぞれ両端位置を微妙にずらしてしまうのが一般的である。そこで、実機に近い環境で実験を行うべく、図１１に示した位置関係で両ローラを取り付けたのである。
【００５４】
以上の結果を図１２にグラフとして示す。同図において、記号「■」で描かれたプロット点は、Ａ中間転写ベルト、及び、「標準入口ローラ」と「単寸駆動ローラ」との組合せ、を用いた場合における測定結果を示している。また、記号「▲」で描かれたプロット点は、Ａ中間転写ベルト、及び、標準ローラ組、を用いた場合における測定結果を示している。また、記号「□」で描かれたプロット点は、Ｂ中間転写ベルト、及び、「標準入口ローラ」と「単寸駆動ローラ」との組合せ、を用いた場合における測定結果を示している。また、記号「△」で描かれたプロット点は、Ｂ中間転写ベルト、及び、標準ローラ組、を用いた場合における測定結果を示している。また、上半分だけが黒塗りになっている四角記号で描かれたプロット点は、Ｃ中間転写ベルト、及び、「標準入口ローラ」と「単寸駆動ローラ」との組合せ、を用いた場合における測定結果を示している。また、上半分だけが黒塗りになっている三角記号で描かれたプロット点は、Ｃ中間転写ベルト、及び、標準ローラ組、を用いた場合における測定結果を示している。
【００５５】
同図から、何れの中間転写ベルトを用いた場合であっても、後寄り（図４の矢印Ｂ方向）に設定した場合には、次のような現象を生ずることがわかる。即ち、「標準入口ローラ」と「単寸駆動ローラ」との組合せを用いる場合の方が、標準ローラ組を用いる場合に比べて蛇行量が少なくなるという現象である。
【００５６】
また、何れの中間転写ベルトを用いた場合であっても、前寄り（図４の矢印Ｃ方向）に設定した場合には、次のような現象を生ずることがわかる。即ち、「標準入口ローラ」と「単寸駆動ローラ」との組合せを用いる場合と、標準ローラ組を用いる場合とで、蛇行量に有意差が無くなるという現象である。
【００５７】
本実験２において、何れの中間転写ベルトを用いた場合であっても、「標準入口ローラ」と「単寸駆動ローラ」との組合せを用いた場合には、次のような現象が認められた。即ち、中間転写ベルトを前寄り（図４の矢印Ｃ方向）に片寄らせながら走行させた場合には、中間転写ベルト２６の両端部の寄り止め突起のうち、レーザー変位センサ側とは反対側の寄り止め突起２６ａが標準入口ローラ（２８）の端面に突き当たった。これにより、中間転写ベルト２６の過剰な前寄りが規制された。このような規制が起こるなかで、長時間に渡って運転したが、レーザー変位センサ側とは反対側の寄り止め突起２６ａを標準駆動ローラ（３４）の端面に突き当てることはなかった。一方、中間転写ベルトを後寄り（図４の矢印Ｂ方向）の寄り方向で走行させた場合には、中間転写ベルト２６の両端部の寄り止め突起のうち、レーザー変位センサ側の寄り止め突起２６ｂが標準入口ローラ（２８）の端面に突き当たる。このような規制が起こるなかで、長時間に渡って運転したが、レーザー変位センサ側の寄り止め突起２６ｂを標準駆動ローラ（３４）の端面に突き当てることはなかった。つまり、実験２で採用した構成では、中間転写ベルト２６の過剰な前寄りや後寄りを標準入口ローラ（２８）によって適切に規制している限り、寄り止め突起（２６ａ，ｂ）を標準駆動ローラ（３４）に突き当てないのである。もちろん、中間転写ベルト２６に、ベルト長さ方向に延在する大きな皺を発生させて、ベルトの一部を２重に噛ませるような状態で標準駆動ローラ（３４）に掛け回すようなトラブルが起これば、寄り止め突起を標準駆動ローラ（３４）に突き当たる可能性はある。しかし、このようなトラブルは、市場において殆ど起こらない。よって、「標準入口ローラ」と「単寸駆動ローラ」との組合せを用い、且つ、「標準入口ローラ」によって前寄りや後寄りを適切に規制している限り寄り止め突起を「単寸駆動ローラ」の端面に突き当てない構成では、「単寸駆動ローラ」を規制ローラとして機能させていないことになる。そして、かかる構成では、図１２に示したように、蛇行量を比較的少なくすることができる。なお、ローラ部の長さが「単寸駆動ローラ」よりも更に短い４つの１次転写ローラ（図１の２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）についても、当然ながら、規制ローラとして機能させていないことになる。
【００５８】
また、本実験２において、Ａ、Ｂ、Ｃの何れの中間転写ベルトを用いた場合であっても、標準ローラ組を用い、且つ、前寄り（図４の矢印Ｃ方向）の設定にした場合には、次のような現象が認められた。即ち、中間転写ベルト２６の両端部の寄り止め突起のうち、レーザー変位センサ側とは反対側の寄り止め突起２６ａが標準入口ローラ（２８）の端面に突き当たることで、中間転写ベルト２６の過剰な前寄りが規制された。このような規制が起こるなかで、長時間に渡って運転したが、レーザー変位センサ側とは反対側の寄り止め突起２６ａを標準駆動ローラ（３４）の端面に突き当てることはなかった。よって、両ローラを図１１に示した位置関係で取り付け、前寄りの設定にし、且つ、トラブルが起こらない限り寄り止め突起２６ａを標準駆動ローラ（３４）に突き当てない構成では、標準駆動ローラ（３４）を規制ローラとして機能させていないことになる。かかる構成においても、図１２に示したように、蛇行量を比較的少なくすることができる。
【００５９】
また、本実験２において、Ａ、Ｂ、Ｃの何れの中間転写ベルトを用いた場合であっても、標準ローラ組を用い、且つ、後寄り（図４の矢印Ｂ方向）の設定にした場合には、次のような現象が認められた。即ち、中間転写ベルト２６の両端部の寄り止め突起のうち、レーザー変位センサ側の寄り止め突起２６ｂが標準駆動ローラ（３４）の端面に突き当たることで、中間転写ベルト２６の過剰な後寄りが規制された。このような規制が起こるなかで、長時間に渡って運転したが、レーザー変位センサ側の寄り止め突起２６ｂを標準入口ローラ（２８）の端面に突き当てることはなかった。よって、両ローラを図１１に示した位置関係で取り付け、後寄りの設定にし、且つ、トラブルが起こらない限り寄り止め突起２６ｂを標準入口ローラ（２８）に突き当てない構成では、標準入口ローラ（２８）を規制ローラとして機能させていないことになる。かかる構成においては、図１２に示したように、蛇行量を相当に大きくしてしまう。
【００６０】
このように蛇行量を大きくしてしまうのは、次に説明する理由によるものと考えられる。即ち、標準駆動ローラ（３４）によって過剰な後寄りが規制されたベルト箇所は、標準入口ローラ（２８）による掛け回し位置に到達するまでの間、相当の距離を移動する。そして、この間、大きく後寄りしてしまうことがある。大きく後寄りしたベルト箇所は、再び標準駆動ローラ（３４）による掛け回し位置に到達した際に、過剰な後寄りが軌道修正されるが、この際、そのベルト箇所よりも下流側のベルト箇所が、前寄り方向に強制的に引き戻される。この引き戻しにより、Ｃ−Ｋニップ間において、中間転写ベルトが大きく蛇行したものと考えられる。最上流ニップであるＹ用の１次転写ニップから、最下流ニップであるＫ用の１次転写ニップに至るまでの間に、このような大きな蛇行が起こると、各１次転写ニップ間で、ベルトに対するトナー像の転写位置がベルト幅方向に大きくずれてしまう。そして、これにより、フルカラー画像に色ズレが発生してしまう。本実験２でプリントアウトしたテスト画像のうち、標準ローラ組を用い且つ後寄りの設定で得られたものは、他のものよりも明らかに色ズレが目立っていた。
【００６１】
以上のことから、ニップ群入口ローラ２８を規制ローラとして機能させる一方で、ニップ群下流ローラたる駆動ローラ３４を規制ローラとして機能させないことで、中間転写ベルト２６の蛇行を抑え得ることがわかった。
【００６２】
なお、実験１や実験２で用いたプリンタ試験機は、市販の従来機に２つのレーザー変位センサ（１００，１０１）を取り付け、且つ、ニップ群入口ローラ２８や駆動ローラ３４として特別なものを取り付けたものである。その他は、市販の従来機と全く同様の構成である。市販の従来機は、互いにローラ部の長さが同じであるニップ群入口ローラ２８と駆動ローラ３４と取り付けているが、図１１に示したように両ローラの位置がずれているか、あるいは、図１１とは逆方向に両ローラの位置がずれている可能性が高い。このような状態では、前寄り又は後寄りの何れか一方の中間転写ベルト２６が走行する際に、駆動ローラ３４が規制ローラとして機能して、中間転写ベルト２６が各１次転写ニップで大きく蛇行してしまう。
【００６３】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図１３は、本プリンタの転写ユニット２５を示す平面図及び側面図である。本プリンタの転写ユニット２５は、先に図８に示したプリンタ試験機とほぼ同様の構成になっている。具体的には、ニップ群入口ローラ２８のローラ部の長さが、駆動ローラ３４よりも大きくなっており、且つ、駆動ローラ３４のローラ両端がニップ群入口ローラ２８の両端よりも内側に位置している。そして、中間転写ベルト２６に大きな皺を発生させてその一部を２重に噛み合わせながら張架ローラに駆け回すといったトラブルがない限り、ベルト両端部の寄り止め突起（２６ａ，ｂ）を駆動ローラ３４のローラ端面に突き当てることはない。但し、プリンタ試験機では、押圧前ローラ２９を傾けることで、中間転写ベルト２６を意図的に前寄り又は後寄りで走行させていたが、本プリンタでは、押圧前ローラ２９を傾けていない。
【００６４】
かかる構成では、従来機に比べて、ニップ群入口ローラ２８による掛け回し位置から、駆動ローラ３４による掛け回し位置に至るまでの中間転写ベルト２６の蛇行を抑えることができる。そして、これにより、従来機に比べて、フルカラー画像の色ズレを抑えることができる。
【００６５】
なお、図１３において、符号Ｒ１で示した領域は、中間転写ベルト２６のベルト幅方向の全領域のうち、図示しない感光体に当接して可視像たるトナー像が形成される可視像形成対象領域を示している。図示のように、ベルト幅方向にて、２つの寄り止め突起２６ａ，ｂをそれぞれ、可視像形成対象領域よりもベルト端側に設けている。かかる構成では、寄り止め突起２６ａをニップ群入口ローラ２８のローラ端面に突き当てるのに伴って、ベルト端部を上下方向に僅かに湾曲させたとしても、可視像形成領域ではその湾曲の発生を回避する。これにより、ベルトの湾曲によるトナー像の乱れを回避することができる。
【００６６】
次に、実施形態に係るプリンタの各変形例装置について説明する。
［第１変形例装置］
図１４は、第１変形例装置における転写ユニット２５を示す平面図及び側面図である。中間転写ベルト２６をニップ群入口ローラ２８、図示を省略した４つの１次転写ローラ（図１の２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、及び駆動ローラ３４の６本だけで張架している点の他は、実施形態に係るプリンタと同様の構成になっている。
【００６７】
［第２変形例装置］
図１５は、第２変形例装置における転写ユニット２５を示す平面図及び側面図である。この転写ユニット２５は、中間転写ベルト２６のベルト幅方向における両端部の寄り止め突起のうち、ベルトの後寄りを規制する方の寄り止め突起（図１１の２６ｂ）と、レーザー変位センサとを備えていない点の他が、先に図１１に示した転写ユニットとほぼ同様の構成になっている。中間転写ベルト２６は、複数の張架ローラのうち、少なくとも１本が傾いて配設されていることで、前寄り（図中矢印Ｃ方向）で走行するようになっている。このため、後寄りを規制するための寄り止め突起を中間転写ベルト２６に有していなくても、張架ローラから脱輪することはない。かかる構成では、中間転写ベルト２６を意図的に前寄りの方向に片寄らせて走行させつつ、ニップ群入口ローラ２８のローラ端面と寄り止め突起２６ａとの突き当たりによって過剰な前寄りを規制する。これにより、中間転写ベルト２６をベルト幅方向において、ニップ群入口ローラ２８のローラ端面と寄り止め突起２６ａとの突き当たりによる規制位置の付近で走行させて、中間転写ベルト２６の蛇行を更に抑えることができる。加えて、寄り止め突起の数を減らして低コスト化を図ることもできる。
【００６８】
なお、中間転写ベルト２６を意図的に前寄りで走行させるとともに、ベルト両端部のうち、前寄り方向とは逆方向の端部にだけ、過剰な前寄りを規制するための寄り止め突起２６ａを設けた例について説明したが、次のようにしてもよい。即ち、中間転写ベルト２６を意図的に後寄りで走行させるとともに、ベルト両端部のうち、後寄り方向とは逆方向の端部にだけ、過剰な後寄りを規制するための寄り止め突起（図１１の２６ｂ）を設けるのである。
【００６９】
また、意図的な前寄りや後寄りを実現する方法として、張架ローラの姿勢を傾ける代わりに、ローラ部の軸線方向における一方の径を他方の径よりも大きくするようなテーパーを設けた張架ローラを用いてもよい。このような張架ローラとしては、特許第３５８８３６６号公報に規制のものが知られている。
【００７０】
［第３変形例装置］
図１６は、第３変形例装置における転写ユニット２５を示す平面図及び側面図である。中間転写ベルト２６をニップ群入口ローラ２８、図示を省略した４つの１次転写ローラ（図１の２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、及び駆動ローラ３４の６本だけで張架している点の他は、第２変形例装置と同様の構成になっている。
【００７１】
［第４変形例装置］
図１７は、第４変形例装置におけるニップ群入口ローラ２８と、中間転写ベルト２６とを示す断面図である。この第４変形例装置では、中間転写ベルト２６のベルト幅方向の両端部に、それぞれ寄り止め突起を有していない。その代わりに、規制ローラたるニップ群入口ローラ２８として、ローラ部２８ａの軸線方向の両端にそれぞれローラ部２８ａよりも大径の円盤部２８ｂを固定したものを用いている。これら円盤部２８ｂと、中間転写ベルト２６のベルト幅方向の端との突き当たりにより、ベルトの過剰な前寄りや後寄りが規制される。ニップ群入口ローラ２８を除く全ての張架ローラについては、それぞれ円盤部を設けていないので、規制ローラとして機能させていない。以上の点の他は、実施形態に係るプリンタと同様の構成になっている。
【００７２】
［第５変形例装置］
図１８は、第５変形例装置を示す概略構成図である。同図において、実施形態に係るプリンタと同様の機能を発揮する部材や装置については、同プリンタと同じ符号を付している。この第５変形例装置では、本発明を適用した２つのベルト駆動装置を備えている。そのうちの１つは、転写ユニット２５である。また、もう１つは、感光ベルトユニット７０である。感光ベルトユニット７０は、無端状のベルト部材たる感光ベルト７１を、駆動ローラたる感光駆動ローラ７２、従動ローラたるニップ入口ローラ７３、従動ローラたる１次転写バックアップローラ７４によって張架している。そして、感光駆動ローラ７２の図中時計回り方向の回転駆動により、感光ベルト７１を図中時計回り方向に無端移動せしめる。
【００７３】
感光ベルト７１は、表面に感光層を有しており、無端移動に伴って図示しない帯電手段によって一様帯電せしめられた後、図示しない光書込装置によってレーザー走査されて静電潜像を担持する。また、ベルト幅方向の両端部には、それぞれ図示しない寄り止め突起が設けられている。
【００７４】
感光ベルトユニット７０の図中左側方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像装置６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋがベルト移動方向に沿って順に並べられている。これらは何れも、感光ベルト７１に対して近接して現像を実施できる現像位置と、感光ベルト７１から大きく離間して現像を実施できない待避位置との間を移動することができる。４つの現像装置６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、１つだけが現像位置に移動することで、感光ベルト７１上の静電潜像をその１つに対応する色に現像する。
【００７５】
転写ユニット２５は、感光ベルトユニット７０の図中右側方に配設され、自らの１次転写ローラ２７と、感光ベルトユニット７０の１次転写バックアップローラ７４との間に感光ベルト７１及び中間転写ベルト２６を挟み込んでいる。これにより、感光ベルト７１のおもて面と、中間転写ベルト２６のおもて面とが当接する１次転写ニップが形成されている。
【００７６】
感光ベルトユニット７０のニップ入口ローラ７３は、１次転写ニップよりもベルト移動方向上流側で１次転写ニップの最も近くに位置する張架ローラであり、ローラ部の長さが他の張架ローラ（７２、７４）よりも長くなっている。このため、感光ベルトユニット７０の３本の張架ローラ（７２、７３、７４）のうち、ニップ入口ローラ７３だけが、感光ベルト７１のベルト幅方向の移動を規制する規制ローラとして機能している。かかる構成により、１次転写ニップにおける感光ベルト７１の蛇行を抑えている。
【００７７】
転写ユニット２５は、ニップ入口ローラ３６、１次転写ローラ２７、駆動ローラ３４、テンションローラ３０、及び２次転写バックアップローラ３１という５本の張架ローラによって中間転写ベルト２６を張架している。ニップ入口ローラ３６は、１次転写ニップよりもベルト移動方向上流側で１次転写ニップの最も近くに位置する張架ローラであり、ローラ部の長さが他の張架ローラ（２７、３４、３０、３１）よりも長くなっている。このため、中間転写ベルト２６の５本の張架ローラのうち、ニップ入口ローラ３６だけが、中間転写ベルト２６のベルト幅方向の移動を規制する規制ローラとして機能している。かかる構成により、１次転写ニップにおける中間転写ベルト２６の蛇行を抑えている。
【００７８】
感光ベルト７１には、まず、Ｙ用の静電潜像が形成され、これがＹトナー像に現像された後、１次転写ニップで中間転写ベルト２６に１次転写される。次に、感光ベルト７１が転写残トナークリーニング、除電、一様帯電、光書込という工程を順次経て、Ｃ用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、Ｃトナー像に現像された後、１次転写ニップで中間転写ベルト２６のＹトナー像に重ね合わせて転写される。そして、感光ベルト７１は、再び残トナークリーニング、除電、一様帯電、光書込という工程を順次経て、Ｍ用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、Ｍトナー像に現像された後、１次転写ニップで中間転写ベルト２６のＹ，Ｃトナー像に重ね合わせて転写される。この後、感光ベルト７１が再び残トナークリーニング、除電、一様帯電、光書込という工程を順次経て、Ｋ用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、Ｋトナー像に現像された後、１次転写ニップで中間転写ベルト２６のＹ，Ｃ，Ｍトナー像に重ね合わせて転写される。以上のようなプロセスにより、中間転写ベルト２６には、４色重ね合わせトナー像が形成される。この４色トナー像は、中間転写ベルト２６と２次転写ローラ４０との当接による２次転写ニップにて、転写紙Ｐに一括２次転写される。
【００７９】
中間転写ベルト２６の両端部の寄り止め突起は、それぞれベルト幅方向にて、可視像形成対象領域よりもベルト端側であって、且つ、記録部材保持対象領域（転写紙保持対象領域）よりもベルト端側に設けられている。
【００８０】
これまで、ベルト駆動装置たる転写ユニット２５や感光ベルトユニット７０に本発明を適用した例について説明したが、他のベルト駆動装置に本発明を適用することも可能である。例えば、図１に示した定着ベルト４６におけるベルト駆動装置たる定着ベルトユニットに本発明を適用することも可能である。また、無端移動する自らの表面に記録紙を保持しながら転写ニップに進入して、記録紙上にトナー像を転写させる紙搬送ベルトユニットに本発明を適用することも可能である。
【００８１】
また、電子写真方式によって画像を形成するプリンタについて説明したが、直接記録方式によって画像を形成する画像形成装置にも本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、例えば特開２００２−３０７７３７号公報に記載の画像形成装置のように、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置から飛翔させたトナー群を記録体に直接付着させてトナー像を形成する方式である。直接記録方式の場合には、同公報に記載された中間記録ベルトを無端移動せしめるベルト駆動装置に本発明を適用することも可能である。
【００８２】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、当接部材たる複数の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを中間転写ベルト移動方向に沿って等間隔に並べた当接部材群たる感光体群を設けて、ベルト移動方向に等間隔で並ぶニップ群を形成している。そして、中間転写ベルト２６を張架する複数の張架ローラのうち、ニップ群内でベルト移動方向の最上流側にある最上流ニップとしてのＹ用１次転写ニップよりもベルト移動方向上流側でＹ用１次転写ニップの最も近くに位置する張架ローラであるニップ群入口ローラ２８を規制ローラとして機能させている。更に、複数の張架ローラのうち、ニップ群内でベルト移動方向の最下流側にある最下流ニップとしてのＫ用１次転写ニップよりもベルト移動方向下流側でＫ用１次転写ニップの最も近くに位置するニップ群下流ローラたる駆動ローラ３４、及び、ニップ群入口ローラ２８と駆動ローラ３４との間に位置する４つの１次転写ローラ２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、に対しては、中間転写ベルト２６のベルト幅方向の動きを規制させないようにしている。かかる構成では、上述したように、ニップ群における各１次転写ニップでの中間転写ベルト２６の蛇行を抑えて、色ズレを低減することができる。
【００８３】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、ニップ群下流ローラを、駆動源からの駆動力の伝達によって回転駆動される駆動ローラ３４としたので、中間転写ベルト２６に対してニップから引き出すような力の付与によって無端移動力を付与する。そして、ニップ近傍の上流に駆動ローラを配設して中間転写ベルト２６に対してニップに向けて押し入れるような力を付与する場合に比べて、中間転写ベルト２６の上下方向の波打ちを小さくすることができる。
【００８４】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、中間転写ベルト２６として、内周面におけるベルト幅方向の両端部にそれぞれベルト周方向に延在する寄り止め突起２６ａ，ｂを設けたものを用い、規制ローラたるニップ群入口ローラ２８におけるローラ部の両端面と、これら寄り止め突起２６ａ，ｂとの突き当たりによって中間転写ベルト２６のベルト幅方向の動きを規制し、且つ、複数の張架ローラのうち、ニップ群入口ローラ２８については、そのローラ部の長さを他の張架ローラよりも大きくしている。かかる構成では、ニップ群入口ローラ２８だけを規制ローラとして機能させることができる。
【００８５】
また、第４変形例装置においては、規制ローラたるニップ群入口ローラ２８として、そのローラ部２８ａの軸線方向の両端にそれぞれローラ部２８ａよりも大径の円盤部２８ｂを固定したものを用い、これら円盤部２８と、中間転写ベルト２８のベルト幅方向の端との突き当たりによって中間転写ベルト２８のベルト幅方向の動きを規制し、且つ、規制ローラとして機能させない他の張架ローラとして、何れも円盤部を設けていないものを用いている。かかる構成では、中間転写ベルト２６に寄り止め突起を設けることなく、ニップ群入口ローラ２８によって中間転写ベルト２６のベルト幅方向の移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおける４つのプロセスユニットからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図。
【図３】同プリンタの中間転写ベルトのベルト幅方向における一端部を張架ローラの一部とともに示す模式図。
【図４】実験に使用したプリンタ試験機の転写ユニットを示す平面図及び側面図。
【図５】２つのレーザー変位センサによる測定結果と時間との関係の一例を示すグラフ。
【図６】一方のレーザー変位センサによる測定結果の位相をずらした場合におけるベルト幅方向位置と時間との関係を示すグラフ。
【図７】時間と中間転写ベルトの蛇行量との関係を示すグラフ。
【図８】「単寸駆動ローラ」と「標準入口ローラ」との組合せを取り付けた同プリンタ試験機の転写ユニットを示す平面図及び側面図。
【図９】「標準駆動ローラ」と「単寸入口ローラ」との組合せを取り付けた同プリンタ試験機の転写ユニットを示す平面図及び側面図。
【図１０】実験１によって得られた寄り速度と蛇行量との関係を示すグラフ。
【図１１】標準ローラ組を取り付けた同プリンタ試験機の転写ユニットを示す平面図及び側面図。
【図１２】実験２によって得られた寄り速度と蛇行量との関係を示すグラフ。
【図１３】同プリンタの転写ユニットを示す平面図及び側面図。
【図１４】第１変形例装置の転写ユニットを示す平面図及び側面図。
【図１５】第２変形例装置の転写ユニットを示す平面図及び側面図。
【図１６】第３変形例装置の転写ユニットを示す平面図及び側面図。
【図１７】第４変形例装置のニップ群入口ローラと中間転写ベルトとを示す断面図。
【図１８】第５変形例装置を示す概略構成図。
【符号の説明】
【００８７】
４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体（当接部材）
２５：転写ユニット（ベルト駆動装置）
２６：中間転写ベルト（ベルト部材、感光ベルトに対する当接部材）
２６ａ，ｂ：寄り止め突起
２７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：１次転写ローラ（張架ローラ）
２８：ニップ群入口ローラ（張架ローラ、規制ローラ）
２８ａ：ローラ部
２８ｂ：円盤部
２９：押圧前ローラ（張架ローラ）
３０：テンションローラ（張架ローラ）
３１：２次転写バックアップローラ（張架ローラ）
３２：２次転写前ローラ（張架ローラ）
３３：駆動下流ローラ（張架ローラ）
３４：駆動ローラ（張架ローラ、ニップ群下流ローラ）
７０：感光ベルトユニット（ベルト駆動装置）
７１：感光ベルト（ベルト部材）
７２：感光駆動ローラ（張架ローラ、駆動ローラ、ニップ下流ローラ）
７３：ニップ入口ローラ（張架ローラ、規制ローラ）
７４：１次転写バックアップローラ（張架ローラ）
Ｒ１：可視像形成対象領域
Ｐ：転写紙（シート状の記録部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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