(57)【要約】【課題】コイル及び磁性体コアを有する画像加熱装置において生産性の向上を図れる画像加熱装置の提供。【解決手段】  記録材Ｓ上の画像ｔを加熱する加熱部材１２７と、この加熱部材を誘導加熱するコイル４と、このコイルからの磁束を加熱部材へ作用させる磁性体コア５と、を有する画像加熱装置において、コイルが固定された第一の樹脂フレーム３を磁性体コアが固定された第二の樹脂フレーム２に接合させることによりコイルユニット１が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱する加熱部材と、この加熱部材を誘導加熱するコイルと、このコイルからの磁束を加熱部材へ作用させる磁性体コアと、を有する画像加熱装置において、
コイルが固定された第一の樹脂フレームを磁性体コアが固定された第二の樹脂フレームに接合させることによりコイルユニットが形成されていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記コイルの表面は長手方向に亘って前記第二の樹脂フレームの表面に接着されていることを特徴とする請求項１記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第二の樹脂フレームは、前記コイルの長手方向に前記コイルを覆う部分と覆わない部分を有することを特徴とする請求項２記載の画像加熱装置。
【請求項４】
記録材上の画像を加熱する加熱部材と、この加熱部材を誘導加熱するコイルと、このコイルに接着するように一体成形され、このコイルを収納する樹脂ホルダと、を有する画像加熱装置において、
前記樹脂ホルダは、前記コイルの長手方向に対して熱膨張を吸収してコイルの位置ズレを抑制する凹部が設けられていることを特徴とする画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に搭載される画像加熱定着装置として用いれば好適な電磁誘導加熱方式の画像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式を用いた画像形成装置は、通常、トナー画像を転写紙等の記録材に溶融定着させるため画像加熱定着装置（以下、定着装置と記す）を備えている。
【０００３】
このような定着装置において、電磁誘導コイルによる磁束により定着ローラ面に設けた導電層に渦電流を発生させ、ジュール熱により導電層を発熱させる方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
この方法は熱発生源をトナー画像のごく近くに置くことができるので、従来のハロゲンランプを用いた熱ローラ方式に比して、定着装置起動時に定着ローラ表面の温度が定着に必要な温度になるまでに要する時間を短くできるという特徴がある。
【０００５】
この電磁誘導加熱方式の定着装置における加熱ローラの一般的な構成として、金属導電体からなる加熱ローラの内部に電磁誘導コイルを螺旋状に巻装したボビンを備えたものが知られている（特許文献２）。
【０００６】
ところが、電磁誘導コイルの形状が縦横比の大きく異なる楕円形状である場合、ボビンに巻装することが困難であり、コイルの固定方法が問題であった。
【０００７】
また、電磁誘導コイルが過熱すると定着ローラの加熱効率が悪くなることもあった。そのため電磁誘導コイルの過熱を効率よく外部へ排出させる必要があるが、コイルを巻き付けているボビンには熱がこもりやすいという傾向がある。
【０００８】
そこで、電磁誘導コイルの冷却効果が高くなるようにコイルが巻き付けられているボビンをなくし、コイルを封止成形によって固定したコイルユニットが提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２０００−０８１８０６号公報
【特許文献２】特開２０００−１７３７５９号公報
【特許文献３】特開２００３−６８４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記コイルユニットにおいては、電磁誘導コイルを樹脂封止によって固定して冷却効果を高めているものの、コイルと作用して磁束を発生する磁性体コアはコイルユニットに後付けで接着固定させている。このため、コアをコイルユニットに接着させるためには、コイルユニットが固まるまで時間をおかなければならず、更にコアを接着する工程で接着剤を固める時間を必要とし、量産性が低いという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、コイル及び磁性体コアを有する画像加熱装置において、生産性の向上が図れる画像加熱装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像を加熱する加熱部材と、この加熱部材を誘導加熱するコイルと、このコイルからの磁束を加熱部材へ作用させる磁性体コアと、を有する画像加熱装置において、コイルが固定された第一の樹脂フレームをコアが固定された第二の樹脂フレームに接合させることによりコイルユニットが形成されていることを特徴とする画像加熱装置、である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電磁誘導コイルを第二の樹脂フレームと一体化させることによって、コイルの冷却効果を向上できる。また磁性体コアを第一の樹脂フレームと一体化させることによって、磁性体コアの位置決め精度および固定の信頼性（耐久性）を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】
（１）画像形成装置例
図１５は本発明に係るコイルユニットを定着装置に備える画像形成装置の一例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置１００は、転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。このプリンター自体は公知に属するので、その説明は簡単にとどめる。
【００１５】
１２１は原稿台ガラスであり、この上に原稿Ｏをそのプリントすべき画像面を下向きにして所定の載置基準にて載置し、原稿押え板１２２を被せてセットする。このセット原稿の下向き画像面が画像読取部１２３の動作にて光電読み取りされる。
【００１６】
１０１は矢印の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される電子写真感光ドラム（以下、感光ドラムと記す）である。感光ドラム１０１は、帯電器１０２による所定の極性・電位の一様帯電処理を受け、その帯電処理面に画像書き込み部（レーザースキャナー）１０３によるレーザー走査露光を受けることで、レーザー走査露光パターンに対応した静電潜像の形成を受ける。
【００１７】
画像書き込み部１０３は前記の画像読取部１２３で読み取られた画像データに基づいた、或は外部機器からの入力画像データに基づいた不図示のコントローラからの指令より画像データに対応した変調レーザー光を出力して感光ドラム面を走査露光する。
【００１８】
感光ドラム１０１面に形成された静電潜像は現像装置１０４によりトナー画像として現像される。そしてそのトナー画像が感光ドラム１０１と転写装置１０５との対向部である転写部において、該転写部に給紙部側から所定の制御タイミングにて給送された記録材（転写材、用紙）Ｓの面に順次に転写される。
【００１９】
転写部でトナー画像の転写を受けて、感光ドラム１０１の面から分離された記録材Ｓは搬送装置１０７により搬送されて定着装置１０８に導入されて、トナー画像の加熱加圧定着処理を受け、排紙ローラ１０９により排紙トレー１１０に排紙される。定着装置１０８は電磁誘導加熱方式の装置である。この定着装置１０８については次の（２）項で詳述する。
【００２０】
一方、記録材分離後の感光ドラム１０１の面はクリーニング装置１０６により転写残トナー等残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００２１】
１１１ａ・１１１ｂ・１１１ｃ・１１１ｄは第１から第４の給紙カセット給紙部、１１１ｅは手差し給紙部である。これらの何れかの給紙部から記録材Ｓがピックアップローラ１１２により一枚分離給送され、シートパスを搬送されてレジストローラ対１１３へ至り、このレジストローラ対１１３により転写部へ所定の制御タイミングにて給送される。
【００２２】
両面プリントモードの場合は、定着装置１０８を出た第１面（片面）プリント済みの記録材が姿勢切換えされたフラッパー１１４によりシートパス１１５側に進路変更され、中間トレー１１６に排出された積載される。その中間トレー１１６上の記録材が一枚分離再給送機構１１７で再給送されて反転シートパス１１８を通してレジストローラ対１１３へ至る。そしてその記録材がレジストローラ対１１３により転写部へ所定の制御タイミングにて給送されることで、該記録材の第２面に対するトナー像の転写がなされる。以後は第１面プリントモードの場合と同様に、搬送装置１０７、定着装置１０８、排紙ローラ１０９の経路で排紙トレー１１０に排紙される。
【００２３】
（２）定着装置１０８
図１は定着装置１０８の主要部の拡大横断面模型図である。この定着装置１０８は電磁誘導加熱方式の熱ローラ型の装置である。
【００２４】
１２７は加熱部材としての、金属導電体（電磁誘導発熱性部材）からなる、中空パイプ状の定着ローラであり、外周面にはトナー離型層１２７ａを設けてある。定着ローラ１２７はその両端部を不図示の装置側板間に軸受部材を介して回転自在に軸受させて配設してある。
【００２５】
１２８は加圧部材としての弾性加圧ローラ（以下、加圧ローラと記す）である。加圧ローラ１２８は、鉄製の芯金１２８ａと、該芯金の外回りに同心一体にローラ状に設けたシリコーンゴム層（耐熱弾性層）１２８ｂと、該シリコーンゴム層の外周面に設けたトナー離型層１２８ｃと、を有する。そして芯金１２８ａの両端部を不図示の装置側板間に軸受部材を介して回転自在に軸受させて配設するとともに、その軸受部材を定着ローラ１２８方向に不図示の付勢部材で押し上げ付勢させることで定着ローラとの間にニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成している。すなわち、加圧ローラ１２８においてシリコーンゴム層１２８ｂの弾性に抗して定着ローラ１２７の下面に対し所定の押圧力をもって押圧状態にさせている。これによりシリコーンゴム層１２８ｂの弾性歪による所定幅の圧接ニップ部Ｎを形成させている。
【００２６】
定着ローラ１２７の一端部側には不図示の定着ローラギアを一体に配設してあり、そのギアに不図示の駆動系から回転力が伝達されて定着ローラが矢印Ａの時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。加圧ローラ１２８はこの定着ローラ１２７の回転駆動に従動して矢印Ｂの反時計方向に回転する。
【００２７】
１は磁束発生手段である電磁誘導コイルユニット（以下、コイルユニットと記す）であり、定着ローラ１２７内に挿入して非回転に定置配設してある。コイルユニット１は、磁性体コア（以下、コアと記す）５と一体化された第一のフレーム２と、電磁誘導コイル（以下、コイルと記す）４と一体化された第二のフレーム３と、を基本構成とする組み立て体である。このコイルユニット１の構成については次の（３）項で詳しく説明する。
【００２８】
上記のコイルユニット１内のコイル４に対して不図示の励磁回路から高周波電流が流されることで発生する高周波磁束の作用で、金属導電体（電磁誘導発熱部材）からなる定着ローラ１２７に渦電流が発生してジュール熱により定着ローラが電磁誘導加熱される。この定着ローラ１２７の昇温が不図示の温度検知素子で検知されて、定着ローラの温度が所定の定着温度（目標温度）に温調維持されるように励磁回路からコイル４への電力供給が制御される。
【００２９】
定着ローラ１２７が回転駆動され、また定着ローラ温度が所定の定着温度に温調制御された状態において、定着ニップ部Ｎに未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｓが導入される。すると記録材Ｓは定着ニップ部Ｎを矢示Ｘ方向に挟持搬送され、その挟持搬送過程で定着ローラ１２７の熱でトナー画像ｔが加熱されて、また定着ニップ部の加圧を受けて熱圧定着される。
【００３０】
１３０は分離爪であり、記録材Ｓが定着ローラ１２７に巻き付くのを抑え、定着ローラから記録材を分離させる役目をしている。
【００３１】
（３）コイルユニット１
図２はコア５と一体化した第一のフレーム２の斜視図、図３は第一のフレーム２をコア５と反対側から見た斜視図、図４はコイル４と一体化された第二のフレーム３の斜視図である。
【００３２】
第二の樹脂フレームである第一のフレーム２は記録材Ｓの搬送方向Ｘ（図１）と直交する方向に細長い樹脂製の部材であり、横断面略Ｔ字形状のコア保持部２ａと、コア保持部から定着ローラ１２７の径方向へ突出させた複数のリブ２ｂと、を有している。第一のフレーム（以下、第一フレームと記す）はコア保持部２ａの長手両端部に穴として、第一の樹脂フレームである第二のフレーム３とビス締結するための丸穴８と長穴９を有している（図３）。またコア保持部２ａの外側の長手側面に第二のフレーム３と接合するための爪１０を有している（図２）。第一フレーム２の樹脂としては絶縁性の樹脂が用いられている。絶縁性の樹脂としては液晶ポリマー樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、或いはフェノール系樹脂などが用いられる。
【００３３】
コア５は、１８個のサイドコア５ａと、１０個のセンタコア５ｂとにより横断面Ｔ字型に形成してあり（図１）、サイドコアとサイドコア側のセンタコアの端部がコア保持部２ａにより覆われることで第一フレーム２と一体化されている（図６、図７）。コア５の材質としては、フェライト等の高透磁率残留密度の低いものを用いるとよいが、磁束を発生できるものであれば良く、特に規定するものではない。
【００３４】
第二のフレーム（以下、第二フレームと記す）３は、コイル４を支持する成形体としてのコイルホルダー（以下、ホルダーと記す）１９と、封止部材２１と、を有している（図４）。ホルダー１９および封止部材２１は記録材Ｓの搬送方向Ｘと直交する方向に細長い樹脂製の部材である。第二フレーム３の樹脂としては第一フレーム２と同一の絶縁性の樹脂が用いられている。
【００３５】
ホルダー１９は、定着ローラ１２７（図１）の内周面に沿う横断面略半円弧状に形成してあり、センタコア５ｂ側の内周面略中央にセンタコア側に向けて突出させたコア支持部１９ａを有している（図４）。ホルダー１９は内側の長手側面に第一フレーム２と接合するための穴２０を有する。またホルダー１９は内側の長手側面およびコア支持部１９ａの外側の長手側面に封止部材２１と結合するための爪２２を有している。
【００３６】
コイル４は加熱に十分な交番磁束を発生するものでなければならないが、そのためには抵抗成分が低く、インダクタンス成分を高くとる必要がある。コイル４の芯材としては、Φ０．１〜０．３の細線を略８０〜１６０本数束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。コイル４は、ホルダー１９のコア支持部１９ａに挿入されて支持されたセンタコア５ｂの自由端を周回するようにホルダーの内周面形状に沿わせて複数回巻回させた巻き線状コイルとしてあり（図１）、その形状は縦横比の大きく異なる楕円形状である。このようにコイル４はホルダー１９のセンタコア５ｂ側の内周面に支持されている。４ａ・４ｂはそれぞれコイル４に接続された給電用リード線であり、ホルダー１９端部から外部に引き出されている。
【００３７】
封止部材２１はコイル４に沿う横断面略半円弧状に形成してあり、ホルダー１９に支持されたコイル４を第一フレーム２側で覆ってホルダーの爪２２に結合している（図６）。これによりコイル４はホルダー１９と封止部材２１に一体化されている。ホルダー１９の爪２２は、封止部材２１と結合する役割だけでなく、コイル４からの反力を抑える役割もある。なお図６においてはホルダー１９内側の長手側面の爪２２は省略してある。また封止部材２１はコイル４を覆う部分２１ａと覆わない部分２１ｂとを有している（図５）。また封止部材２１は長手両端部に第一フレーム２の丸穴８と長穴９とそれぞれ対応する位置に第一フレーム２とビス締結されるため内側に雌ネジが加工された部品２９を有する。
【００３８】
コア５と一体化された第一フレーム２と、コイル４と一体化された第二フレーム３は、図５に示すように組み立てられる。図５はコイルユニット１の斜視図、図６はコイルユニット１の図５におけるＶＩ−ＶＩ線に沿う拡大断面図、図７はコイルユニット１の図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う拡大断面図である。コア５と一体化された第一フレーム２とコイル４と一体化された第二フレーム３との組み立てについては次の（４）項で説明する。
【００３９】
（４）コイルユニット１の製造方法
ａ）第一の工程
第一の工程では、コア５と一体化した第一フレーム２を、２８個のコア（１８個のサイドコア５ａ、１０個のセンタコア５ｂ）をインサート成形することによって、製造する。
【００４０】
図８に第一フレーム２を製造するのに用いる金型の構造を示す。
【００４１】
まず、コア５を、不図示の炉によって１５０℃以上２３０℃以下の温度に加熱しておく。金型を構成するキャビ金型１１およびコア金型１４とを開き、加熱されたコア５ａ・５ｂをキャビ金型とコア金型にセットする。この際、センターコア５ｂはキャビ金型１１に掘り込まれた空隙部１２に挿入する。この空隙部１２にはマグネット１３が埋め込まれており、このマグネットの磁力によりセンターコアがキャビ金型に保持される。尚、キャビ金型１１、コア金型１４はともに非磁性体の金属で作製されている。また、サイドコア５ａは該サイドコアに設けられた穴５ａ１とコア金型１４から突出したピン１５とを嵌合させて取り付ける。これによりセンタコア５ｂはキャビ金型１１に対して整列良く並べられ、センタコアの位置精度が向上する。さらに、キャビ金型１１からもピン１６が突出しており、キャビ金型１１とコア金型１４とを閉じた際にキャビ金型とコア金型の両方のピン１５・１６によってサイドコア５ａは完全に保持されるものである。これによりサイドコア５ａはキャビ金型１１とコア金型１４に対して整列良く並べられ、サイドコア５ａの位置精度が向上する。尚、キャビ金型１１から突出したピン１６はスプリング１７によって、サイドコア５ａの厚みの公差内で伸縮可能であり、サイドコアの厚みの差を吸収できるようになっている。
【００４２】
キャビ金型１１とコア金型１４とを閉じ、第一フレーム２の形態に対応させてキャビ金型とコア金型に形成させた空隙部１８に対して液状の樹脂を射出成形によって流し込む。この液状の樹脂は絶縁性の樹脂であり、液晶ポリマー樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、或いはフェノール系樹脂などである。液状の樹脂を固化させることでコア５と一体化した第一フレーム２が製造される（図９）。そして第一フレーム２のコア支持部２ａの長手両端部には丸穴８と長穴９（図３）がそれぞれ形成されている。
【００４３】
ｂ）第二の工程
第二の工程では、ホルダー１９を周知の射出成形によって製造する。図１０にホルダー１９の斜視図を示す。図１０のようにホルダー１９は、第一フレーム２と接合するための穴２０、及び封止部材２１と結合するための爪２２を備えている。ホルダー１９の成形に用いる液状の樹脂は第一フレーム２を製造するときの液状の樹脂と同一の樹脂である。
【００４４】
次に、コイル４が一体化した第二フレーム３を製造する。
【００４５】
図１１はコイル４を支持させたホルダー１９の斜視図である。
【００４６】
まず、コイル４を、炉によって１５０℃以上２３０℃以下の温度に加熱しておく。その後、図１２のように加熱したコイル４をホルダー１９に組み込み、金型にセットした後、樹脂を流し込む。
【００４７】
図１２（ａ）および（ｂ）にコイル４と一体化した第二フレーム３を製造するのに用いる金型の構造を示す。
【００４８】
金型を構成するキャビ金型２４およびコア金型２５を開き、加熱したコイル４を組み込んだホルダー１９をコア金型２５にセットする。キャビ金型２４とコア金型２５を閉じると、（ａ）のようにコイル４はキャビ金型２４におけるコイル保持用駒２３によって、所望の位置に保持される。これによりコイル４は成形工程中もホルダー１９に対して固定されている。
【００４９】
そして（ｂ）のように封止部材２１の形態に対応させてキャビ金型２４とコア金型２５との間に形成させた空隙部２６に対して液状の樹脂を射出成形によって流し込む。この液状の樹脂は第一フレーム２を製造するときの液状の樹脂と同一の樹脂である。液状の樹脂を固化させることでコイル４と一体化した第二フレーム３が製造される（図１３）。流し込まれた樹脂はコイル４を覆いホルダー１９に備えた爪２２と結合することによってホルダーと一体化した封止部材２１を形成する。このときキャビ金型２４のコイル保持用駒２３によりコイル４を覆わない部分２１ｂ（樹脂が存在しない凹部）（図４）が形成される。つまり液状の樹脂を流し込むことによって、コイル４を樹脂で覆う部分と覆わない部分を共存させている。
【００５０】
第二フレーム３の成形工程では、キャビ金型２４とコア金型２５において封止部材２１の長手両端部の雌ネジが加工された部品２９（図４）（外側はローレット加工済み）もインサート成形される。尚、この雌ネジが加工された部品２９は封止部材２１の成形後に、後から熱間圧入によってインサートする方法も可能である。
【００５１】
上記の第二フレーム３の成形において、（ａ）に示すように第二フレームがキャビ金型２４側にとられないように、コア金型２５にスライド機構２８を設けている。スライド機構２８は、金型が閉じた状態から金型が開き、ランナー２７が第二フレームから切れるまで、ホルダー１９先端部をスライダー２８ａで保持し、ランナーが切れた後にこのスライダーが動く構造である。尚、ピン２８ｂはキャビ金型２４側の固定ブロック２８ｃに固定されている。
【００５２】
ｃ）第三の工程
最後に、コア５が一体化した第一フレーム２とコイル４が一体化した第二フレーム３の接合を行う。
【００５３】
図１４に上記の第一フレーム２と上記の第二フレーム３との接合を行うときの説明図を示す。
【００５４】
図１４に示すように、第二フレーム３の封止部材２１の長手両端部に設けられた部品２９と、第一フレーム２の長手両端部に設けられた穴８及び長穴９とを用い、ビス３０で締結することによって第一フレームと第二フレーム３とが接合される。ビス３０は段付きビスを用い、この段付きビス３０と第一フレーム２の間にはワッシャーとしてのスプリングワッシャー３１を挿入する。また、第一フレーム２と第二フレーム３は、第一フレーム２に設けられた爪１０（図２）と第二フレーム３に設けられた穴２０（図４）が係止することによっても接合が行われている（図６）。
【００５５】
本実施例のコイルユニット１によれば次のような効果を奏し得ることができる。
【００５６】
１）コア、及びコイルを別々のフレームにて固定させることにより各工程で固定する為に要する時間を並行して行うことができ、作業時間の短縮が図れ、量産性の向上が図れる。更に、作業工程が簡略化することができる。
【００５７】
２）コイル４を第二フレーム３と一体化させることによって、コイルの冷却効果を向上できる。つまりコイルユニット１の使用中にコイル４に発生した熱を第二フレーム３を通じて逃がすことができる。またコア５を第一フレーム２と一体化させることによって、コアの位置決め精度および固定の信頼性（耐久性）を向上できる。つまり液状の樹脂を流し込む金型にコア５を保持させることができ、コアが位置決めされた状態で第一フレームが成形される。これによりコア５の第一フレーム２に対する位置決め精度が向上する。また、コア５を接着剤によって後付けする必要もなくなるため、コアの第一フレーム２に対する固定の信頼性（耐久性）を向上できる。
【００５８】
３）コア５と一体化した第一フレーム２を作製する工程と、コイル４と一体化した第二フレーム３を作製する工程とを別の工程にしているため、一体化に使用する樹脂の削減とコイルユニット１の軽量化ができる。これによりコイルユニット１の生産性向上とコストダウンが可能になった。
【００５９】
４）第一の工程において、液状の樹脂を流し込む前に、磁性体コアを１５０℃以上２３０℃以下の温度に加熱しておくことで、液状の樹脂との温度差が小さくなり、第一フレーム２成形後の内部応力が小さくなる。これによって第一フレーム２の耐久性を向上させることができた。尚、コア５を上記温度に予備する場合、コアの温度が１５０℃未満ではその効果が小さく、２３０℃を超える温度では生産性を損なう恐れがある。
【００６０】
５）第二の工程において、液状の樹脂を流し込むことによって、ホルダー１９とコイル４とを一体化させる際に、コイル４を樹脂で覆う部分２１ａと覆わない部分２１ｂとを共存させている。これにより、コイルユニット１の使用中にコイル４が昇温すると、コイル４を覆っているホルダー１９及び封止部材２１との間に線膨張係数差を生じる。ところが、封止部材２１にコイル４を覆わない部分２１ｂを存在させることで、その線膨張係数差をその部分で吸収させることが可能となる。すなわち、コイル４を樹脂で覆わない部分２１ｂにより、コイル４の長手方向に対して熱膨張を吸収してコイルの位置ズレを抑制することができる。
【００６１】
６）第二の工程において、液状の樹脂を流し込む前に、コイル４を１５０℃以上２３０℃以下の温度に加熱しておくことで、液状の樹脂との温度差が小さくなり、第二フレーム３形成後の内部応力が小さくなる。これによって第二フレーム３の耐久性を向上させることができた。よって、上記の（３）における第一フレーム２の耐久性の向上と相俟ってコイルユニット１の耐久性が向上できた。尚、コイル４を上記温度に予備する場合、コイルの温度が１５０℃未満ではその効果が小さく、２３０℃を超える温度では生産性を損なう恐れがある。
【００６２】
７）第一の工程において、液状の樹脂を流し込むことによって、第一フレーム２の長手両端部に丸穴８と長穴９を形成している。また、第二の工程において、液状の樹脂を流し込むことによって、第二フレーム３の長手両端部に雌ネジが加工された部分２９を形成している。これにより第一フレーム２と第二フレーム３の接合にビス３０を用いることができる。これによって溶着またはセルフタップなどの接合方法と比べ、接合強度が増した。
【００６３】
８）第二の工程は、第二フレーム３の長手両端部に雌ネジが加工された部品をインサートする工程を有するため、射出成形用の金型に雌ネジが加工された部品２９を保持させることができ、この部品は成形後の樹脂によって固定される。これにより、第二フレーム３の成形後に熱間圧入などで部品２９をインサートさせることに比べ、精度良く強固に雌ネジが加工された部品を固定できるようになった。
【００６４】
９）第三の工程において、第一フレーム２と第二フレーム３の接合に用いるビスは段付きビス３０を用い、段付きビスと第一フレームの間にスプリングワッシャー３１を挿入して第一フレームと第二フレームとを接合している。第一フレーム２と第二フレーム３は段付きビス３０に挿入したスプリングワッシャー３１によって締め付け力が発生し、結合されることになる。また、コイルユニット１は、その使用中に定着ローラ１２７から受ける熱によって、第一フレーム２及び第二フレーム３に熱応力が発生するため、その接合部にストレスが生じる。このストレスをスプリングワッシャー３１によって軽減する作用がある。
【００６５】
１０）第一および第二フレーム２・３は同一の絶縁性の樹脂であるため、コイルユニット１の絶縁性を保証できる。また第一フレーム２および第二フレーム３は同一材質であることから、コイルユニット１使用中に生じる線膨張係数差による熱応力を軽減できる。
【００６６】
１１）第一および第二フレーム２・３の樹脂が液晶ポリマー樹脂である場合に、絶縁性とともに高耐熱で高剛性なコイルユニット１を提供できる。
【００６７】
１２）第一および第二フレーム２・３の樹脂が、ポリフェニレンサルファイド樹脂、或いはフェノール系樹脂である場合には、絶縁性、高耐熱、高剛性に優れ、安価なコイルユニット１を提供できる。
【００６８】
〔その他〕
本発明の画像加熱装置は、実施例の使用に限られず、画像を担持した記録材を加熱して表面性（つや出しなど）を改質する画像加熱装置、仮定着する画像加熱装置として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】定着装置の主要部の拡大横断面模型図
【図２】コアと一体化した第一フレームの斜視図
【図３】第一フレームをコアと反対側から見た斜視図
【図４】コイルと一体化された第二フレームの斜視図
【図５】コイルユニットの斜視図
【図６】コイルユニットの図５におけるＶＩ−ＶＩ線に沿う拡大断面図
【図７】コイルユニットの図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う拡大断面図
【図８】第一フレームを製造するのに用いる金型の構造図
【図９】コアと一体化した第一フレームの横断断面図
【図１０】ホルダーの斜視図
【図１１】コイルを支持させたホルダーの斜視図
【図１２】コイルと一体化した第二フレームを製造するのに用いる金型の構造図
【図１３】コイルと一体化した第二フレームの横断断面図
【図１４】第一フレームと第二フレームとの接合を行うときの説明図
【図１５】画像形成装置の一例の概略構成模型図
【符号の説明】
【００７０】
１：コイルユニット，２：第一フレーム，３：第二フレーム，４：電磁誘導コイル，５： 磁性体コア，５ａ：サイドコア，５ｂ：センターコア，８：丸穴，９：長穴，１９：コイルホルダー，２０：穴，２１：封止部材，２２：爪，２９：内側に雌ネジが加工された部品（外側はローレット加工済み），３０：段付きビス，３１：スプリングワッシャー
【図１４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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