(57)【要約】【課題】浮床構造に採用されたとしても、また地中壁に適用されたとしても十分な防振機能を発揮させることが可能なコンクリート構造物の防振構造を提供する。【解決手段】コンクリート製の第１の壁体３２と、第２の壁体３４との間に振動が伝播されるのを防止するコンクリート構造物の防振構造Ｄであって、前記第１の壁体３２と前記第２の壁体３４との間に、アルカリ成分の存在下で減容または分解する発泡体１１を介在させ、アルカリ成分の浸透により前記発泡体１１を徐々に減容させるようにしたことを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の第１の壁体と、第２の壁体との間に振動が伝播されるのを防止するコンクリート構造物の防振構造であって、
前記第１の壁体と前記第２の壁体との間に、アルカリ成分の存在下で減容または分解する発泡体を介在させたことを特徴とするコンクリート構造物の防振構造。
【請求項２】
前記第１の壁体は、室内の床または屋上の床であるとともに、前記第２の壁体は、これらの床の上に構築される浮床としての第２の床であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の防振構造。
【請求項３】
前記第１の壁体は、構造物の地中に位置する最外方の壁体であるとともに前記第２の壁体は振動源側に設けられた地中の壁体であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の防振構造。
【請求項４】
前記第１の壁体と前記第２の壁体との間には、前記発泡体の厚さと同じ厚さの防振材が予め介在されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート構造物の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート構造物の防振構造に関するもので、詳しくは、室内の床、屋上の床または地中内の壁面などに適用されるコンクリート構造物の防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅、ホテル、学校などの建築物では、用途に応じた環境を実現するために、様々な工夫がなされている。例えば、集合住宅の屋上テラスでは、軽量薄型にして床衝撃音を緩和するために浮床構造が採用される場合がある。また、ホテル、複合ビルなどでは、ポンプ、機械などの設備格納室、あるいはダンス教室などとして使用される部屋からの振動の伝播を防止するため、それらの床面に防振構造が具備されている。一方、鉄道や地下鉄付近では、列車からの振動を抑えるためコンクリート構造物に接する地中内に防振構造が施工されている。
【０００３】
さらに、半導体工場の検査室などにおいては、周囲の施設からの振動を可及的に少なくして精度良い検査を行なう必要がある。
このようなコンクリート構造物の防振構造として、例えば、特許文献１に開示された浮床構造がある。
【０００４】
この浮床構造では、図７に示したように、緩衝材としての発泡体１に上下方向の複数の貫通孔２を形成するとともに、各貫通孔２内にゴムなどの弾性体３を挿入し、その上にベニヤ板４などを載置し、コンクリートを打設して床部Ｆを構築する。このような構成であれば、荷重Ｗに対し発泡体１が圧縮変形しても弾性体３による荷重Ｗの支持により床部Ｆの沈下を阻止することができる。この浮床構造では、振動が発生した場合に、弾性体３により固有振動数の上昇を抑えることができる。
【０００５】
一方、地中壁防振構造としては特許文献２に開示されたものがある。
この文献２の地中壁防振構造では、図８に示したように、列車ａが通るような地域において、地盤４０の地中において土留壁３０と建造物１０の地下壁部分１０’との間に図示しない発泡体を介在させ、この発泡体により振動の伝播を防止するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−２００６２９号公報
【特許文献２】特許第２５０２０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図７の浮床構造に具備されたコンクリート構造物の防振構造では、圧縮荷重Ｗが作用した場合に、その荷重が発泡体１にも作用するため弾性体３のみならず周囲の発泡体１を介して下方の床スラブＳに振動が伝播されてしまう。したがって、より高い防振機能が求められる部位には十分な防振機能を発揮することができなかった。また、床部Ｆを構築するためのベニヤ板４がコンクリート中に埋め殺しになってしまうという問題があった。
【０００７】
また、図８に開示された地中壁防振構造であっても、土留壁３０の建物１０側に介在された図示しない発泡体を介して列車ａからの振動が建物１０に伝達されてしまう。したがって、より高い防振効果を得る上で改善が求められていた。
【０００８】
本発明はこのような実情に鑑み、浮床構造に採用されたとしても、また地中壁に適用されたとしても十分な防振機能を発揮させることが可能なコンクリート構造物の防振構造を
提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るコンクリート構造物の防振構造は、
コンクリート製の第１の壁体と、第２の壁体との間に振動が伝播されるのを防止するコンクリート構造物の防振構造であって、
前記第１の壁体と前記第２の壁体との間に、アルカリ成分の存在下で減容または分解する発泡体を介在させたことを特徴としている。
【００１０】
このような構造であれば、コンクリート中に含まれるアルカリ成分あるいは後から加えられるアルカリ水溶液などにより発泡体を減容させれば、コンクリートによる第１の壁体と、第２の壁体との間に隙間を形成することができる。これにより、確実に防振機能を発揮させることができる。
【００１１】
ここで、前記第１の壁体は、室内の床または屋上の床であるとともに、前記第２の壁体は、これらの床の上に構築される浮床としての第２の床であっても良い。
このような構成であれば、住宅の室内あるいは屋上に防振機能を構築することができる。
【００１２】
また、前記第１の壁体は、構造物の地中に位置する最外方の壁体であるとともに前記第２の壁体は振動源側に設けられた地中の壁体であっても良い。
このようにすれば、地下鉄や鉄道近くの地盤に防振構造を実現することができる。
【００１３】
さらに、前記第１の壁体と前記第２の壁体との間には、前記発泡体の厚さと同じ厚さの防振材が予め介在されていても良い。
これにより、仮に発泡体が全て溶けたとしても防振材で荷重を受けることができる。また、壁体間の寸法精度を維持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るコンクリート構造物の防振構造によれば、隣接する２つの壁体の間に介在された発泡体が時間の経過に伴って次第に分解されるので、コンクリート製の壁体の外側に確実に隙間が形成される。これにより、床面であれ屋上であれ、地下壁であれ、どのような部位であってもコンクリートが接している部分での振動の伝播を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に図面に示した実施例を参照しながら本発明について説明する。
図１は本発明の一実施例に係るコンクリート構造物の防振構造を示したもので、特に建築物のパラペット部に適用した防振構造を示したものである。
【００１６】
この防振構造では、屋上の床スラブＡ（第１の壁体）の上に防水層Ｂが構成され、この防水層Ｂの上にアルカリ成分の存在下で減容または分解する発泡体１１が敷き並べられている。
【００１７】
このような発泡体１１は、コンクリート中のアルカリ成分、あるいは別途加えられるアルカリ水溶液などによって減容あるいは最終的に形状が消滅する生分解性プラスチックであっても良く、その他に化学合成系のものなどでもアルカリ成分化で減容するものであれば良い。
【００１８】
屋上のパラペット部に敷き並べられる発泡体１１の形状は、作業性を考慮すれば平面視
矩形状であることが好ましいが、形状は特に限定されない。さらに、この実施例では、発泡体１１の内部に予め貫通孔１２が形成され、この貫通孔１２内にゴムなどの防振材１３が挿入されている。この防振材１３は、貫通孔１２の形状を考慮すれば、これと同様に円柱状であることが好ましいが、貫通孔１２を矩形状にすれば直方体であっても良い。また、貫通孔１２が形成されていなくても、矩形状の発泡体１１を並べていく途中で、長尺状の防振材１３を間に挟持させても良い。
【００１９】
ここで、防振材１３を予め孔内に組み込んでパネル化された発泡体１１を、順次防水層Ｂの上に敷き並べるとともに、敷き並べられた発泡体１１の突合せ部の上面に目隠し用のテープを貼れば、隣接する発泡体同士の隙間を無くすことができる。これにより、仕上げ層Ｃ（第２の壁体）を構築するための型枠を新たに必要とせず、そのままコンクリートを打設することが可能となる。
【００２０】
発泡体１１の上にコンクリートを打設すれば、発泡体１１が仕上げ層Ｃを構築するためのコンクリートに含まれるアルカリ成分に接するので、これにより発泡体１１が徐々に分解される。これにより発泡体１１の上面すなわち仕上げ層Ｃの下面に隙間が形成される。なお、仕上げ層Ｃは硬化した後ゴムなどの防振材１３により確実に支持される。仕上げ層Ｃの下面に形成される隙間は、完全に消滅されずに１ｍｍ程度の隙間が形成されるだけであっても十分な機能を発現させることができる。
【００２１】
すなわち、発泡体１１の内部に隙間が形成されれば、仕上げ層Ｃの上面に落下物などにより衝撃が加わるようなことがあったとしても、その衝撃は小さな隙間を介して減衰され、床スラブＡに大きな衝撃が加わることはない。さらに、ゴムなどの防振材１３により振動を十分に小さくしてから床スラブＡに伝えられる。
【００２２】
このようにして、屋上のパラペット部に浮床構造を構築しながら十分な防振性能を具備させることができる。
図２は本発明の他の実施例による防振構造を示したもので、鉄道あるいは地下鉄の近傍に構築されたコンクリート構造物の防振構造を示したものである。
【００２３】
鉄道ａまたは地下鉄ｂなどの沿線では、隣接する建築物１０に地盤４０から定期的に大きな振動が加えられるため、この振動の伝播を防止するため防振構造Ｄが施工される。この防振構造Ｄは、図８に示した従来例と同様に、建築物１０を囲繞するように構築されていてもよく、あるいは鉄道ａ、地下鉄ｂに対面する側にのみ構築されていても良い。
【００２４】
図２に示した防振構造Ｄは、建築物１０の地中外面に接するように構築されている。図３に拡大して示したように防振構造Ｄは、セメント中のアルカリ成分により減容または徐々に溶解する発泡体１１が介在されている。すなわち、図２に示したように、振動発生源である鉄道ａ側の地盤４０に接するコンクリート壁３４（第２の壁体）と建築物１０の内部側に接するコンクリート壁３２（第１の壁体）との打設空間を画成するときに、その内部に上記の発泡体１１を介在させたものである。したがって、このような発泡体１１を介在させることにより、セメントに含有されるアルカリ成分により次第に発泡体１１を減容させることができる。
【００２５】
これにより、第１の壁体としてのコンクリート壁３２と、第２の壁体としてのコンクリート壁３４とが完全に固化した場合には、発泡体１１の部分が減容され、ここに隙間が形成される。ここで、完全に発泡体１１が消滅されていなくても、少しの隙間で十分な防振機能が発揮されるのは上記実施例の場合と同様である。
【００２６】
図４は、図３の変形例を示したもので、発泡体１１の内部に予め合成ゴムなどの防振材
１３を介在させた例を示している。このように弾性体からなる防振材１３を介在させれば、第１の壁体としてのコンクリート壁３２と、第２の壁体としてのコンクリート壁３４との間により強度の防振構造を構築することが可能である。
【００２７】
図５は、本発明のさらに他の実施例を示したものである。
この実施例は、第１の壁体としてのコンクリート壁３２と、第２の壁体としてのコンクリート壁３４との間に、金属製のセパレータ３６が介在された場合の例を示している。このセパレータ３６の一端３６ａは予めコンクリート壁３４の内部を貫通して設置される。このようにしてセパレータ３６が設置された場合には、セパレータ３６の他端３６ｂ側から振動が伝播されると、その振動は図５においてコンクリート壁３２の上下に伝達されてしまう。しかしながら、セパレータ３６を発泡体１１’の内部に挿通すれば、この発泡体１１’からの伝播を効果的に防止することができる。
【００２８】
図６は、本発明のさらに他の実施例を示したものである。
この実施例は、例えば、半導体製造工場の検査室などに適用される例を示したものである。検査室の地中内にこのような防振構造を採用すれば、隣接する部屋から検査室への振動の伝播を防止することができる。すなわち、検査室の周囲にどのような振動源があるとしても、隔離したい部屋の基礎部３２（第１の壁体）を取り囲むように上記したアルカリ溶解性の発泡体１１を介在させれば良い。
【００２９】
このような構造を採用すれば、周囲の環境がどのように大きく振動したとしても、アルカリにより減容する発泡体１１がコンクリート壁中に介在されるので、一部の区画内に振動が伝達することを可及的に防止することができる。
【００３０】
以上説明したように、本発明は建築物の床、あるいはコンクリート構造物の屋上、地中壁などどのような場所であっても適用可能である。要はコンクリート壁の第１の壁体と、第２の壁体とが隣接し合う場所で、アルカリ成分が存在すれば、どのような場所であっても良い。
【００３１】
また、上記実施例では、第２の壁体３４は、コンクリート壁であることを例示したが、この第２の壁体３４は、コンクリート以外に、木材、鉄板等の金属板あるいは土、レンガなどであっても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は本発明に係る防振構造の一実施例を示したもので、特に屋上のパラペット部に構築される浮床構造に本発明の防振構造を適用した例の断面図である。
【図２】図２は本発明を鉄道の沿線のように振動源が近くにある場合の地中壁に適用した例の概略断面図である。
【図３】図３は図２に適用された防振構造の拡大断面図である。
【図４】図４は図３の変形例を示した拡大断面図である。
【図５】図５は本発明の他の実施例を示したもので、地中壁などでセパレータが設置された部分の拡大断面図である。
【図６】図６は本発明のさらに他の実施例を示したもので、半導体の製造工場などで一部の区画を独立基礎とする場合に適用した拡大断面図である。
【図７】図７は特開２００１−２００６２９号公報に開示された従来の浮床構造を示した断面図である。
【図８】図８は特許第２５０２０１９号公報に開示された従来の地下壁防振構造を示した断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  建築物
１１、１１’  発泡体
１２  貫通孔
１３  防振材
３０  土留壁
３２  コンクリート製の第１の壁体
３４  第２の壁体
３６  セパレータ
４０  地盤
ａ  列車
ｂ  地下鉄
Ａ  床スラブ
Ｂ  防水層
Ｃ  仕上げ層
Ｄ  防振構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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