(57)【要約】【課題】監視カメラで監視区域を撮影し、撮影した画像を配信・記録する機能を持つ防犯装置において、撮影対象となる個人のプライバシーを保護しながら、画像の配信、記録、および撮影対象となる個人の同意に基づく画像の再生・提供が可能な防犯装置を提供する。【解決手段】下記の構成にて実現される防犯装置により、撮影対象者のプライバシーを保護する。（１）撮影対象の個人より個人情報を取得する個人情報取得部（２）撮影対象の個人情報より得られる公開鍵で、当該撮影機能を公開鍵暗号方式で暗号化する画像暗号部（３）前記暗号化画像または非暗号化画像を配信する画像配信部（４）前記暗号化画像を記録する画像記録部（５）撮影対象の個人の同意により提供される秘密鍵で前記暗号化された画像を復号化する画像復号部。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域に設置され監視対象の画像を撮像する撮像部と、撮影区域に設置され、個人認証情報を取得する個人情報取得部と、予め複数の人物情報と個人情報が登録されるとともに、前記個人情報取得部で取得した前記個人認証情報に対応する人物情報を特定する個人認証部と、前記撮像部で撮影した画像を記録する画像記録部と、前記画像を表示する表示部とを備えた防犯装置において、
前記個人認証部に予め設定登録することで、少なくとも前記画像記録部にて前記撮像部で撮像された人物情報の判定を不能とする公開鍵と、
前記人物情報が公開鍵の該当者の場合、対象画像を暗号化する画像暗号部と、
この画像暗号部にて暗号化した画像を復号する画像復号部とを備えたことを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
請求項１記載の防犯装置において、
前記画像復号部による画像復号は、前記公開鍵の設定者が所有する秘密鍵により可能としたことを特徴とする防犯装置。
【請求項３】
請求項１記載の防犯装置において、
前記個人情報取得部で取得した当該個人認証情報に、前記個人情報の公開可が設定されている場合、前記表示部に前記暗号化された画像と前記個人情報を付加して表示させるようにしたことを特徴とする防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯装置に係り、監視カメラの画像を記録及び配信するのに好適な防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の出入り口や各種施設、設備等の防犯や警備を行う業務においては、監視が必要な領域を撮影する監視カメラ等の撮像部を設置し、当該撮像部からの画像を記録・表示して監視を行う監視装置や画像記録装置などの防犯装置が広く用いられている。
【０００３】
これらの防犯装置の応用として、例えばエレベーターのかご内を監視対象区域として監視カメラで撮影し、かご内画像を記録し、当該エレベーターの各ホールに設置したモニター等の画像表示装置にかご内の画像を表示する機能が使用されており、かご内での犯罪発生の抑止と、犯罪発生時の証拠画像の確保等に活用されている。しかしながら、このような機能においては、かご内の画像がそのまま記録され、かつ各ホールの画像表示装置に配信されるため、エレベーターに乗り合わせた乗客のプライバシーが保てないとの問題があった。
【０００４】
ここで、ＪＩＳ  Ｑ  １５００１が対象としているプライバシー確保の対象となる個人情報としては、「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によって当該個人を識別できるもの」と定義されている。よって、かご内に乗り合わせた乗客の顔や服装などの画像は、個人情報としてプライバシー確保の対象となり得る。
【０００５】
これらの問題を解決する方法として、特許文献１の防犯装置が提案されている。特許文献１の方法によると、撮影対象の人物が有効な個人情報認証手段を持っていた場合、これを認証した上でモニターヘの撮影画像の送信停止や、撮影画像へのマスク操作などを行った上で画像を配信する機能などが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−４８５１９公報（段落０００５〜００１３、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、防犯装置において、犯罪発生時の証拠画像確保機能としての録画機能については、特許文献１の防犯装置における機能によっては、記録した画像にマスクが掛けられていた場合、当該画像は犯罪発生時の証拠画像としての利用が困難である。また、録画機能において、マスクを掛けていない画像を録画する方法もあるが、この場合、記録した画像の再生は容易に行えるため、撮影対象となっている乗客のプライバシーは保てないという問題が発生する。
【０００７】
本発明の第１の目的は、防犯装置にて記録された画像に写っている人物のプライバシーの確保が可能な防犯装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、画像に写っている人物の特定を、プライバシーを確保して行なえる防犯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の目的を達成するために請求項１の発明は、監視区域に設置され監視対象の画
像を撮像する撮像部と、撮影区域に設置され、個人認証情報を取得する個人情報取得部と、予め複数の人物情報と個人情報が登録されるとともに、前記個人情報取得部で取得した前記個人認証情報に対応する人物情報を特定する個人認証部と、前記撮像部で撮影した画像を記録する画像記録部と、前記画像を表示する表示部とを備えた防犯装置において、前記個人認証部に予め設定登録することで、少なくとも前記画像記録部にて前記撮像部で撮像された人物情報の判定を不能とする公開鍵と、前記人物情報が公開鍵の該当者の場合、対象画像を暗号化する画像暗号部と、この画像暗号部にて暗号化した画像を復号する画像復号部とを備えたものである。
【００１０】
また、第２の目的を達成するために請求項２及び請求項３の発明は、前記画像復号部による画像復号は、前記公開鍵の設定者が所有する秘密鍵により可能とし、また、前記個人情報取得部で取得した当該個人認証情報に、前記個人情報の公開可が設定されている場合、前記表示部に前記暗号化された画像と前記個人情報を付加して表示させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明において、防犯装置に記録された画像に写っている人物の記録画像について、公開鍵の対象者の画像を暗号化して人物判定を不能とするようにしたので、希望する人物のプライバシーの確保を確実に行なえる。
【００１２】
また、請求項２及び請求項３の発明において、暗号化した画像を復号するには当該者が所有する秘密鍵が必要とし、また、個人情報公開を許可した当該者の場合は、暗号化した画像に当該者を特定する個人情報を表示するようにしたので、画像に写っている人物のプライバシーを確保しつつ、かつ画像に写っている人物を識別することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図およびフローチャートを使用して説明する。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、請求項１、２に示す発明を実現するための構成を表す図である。
【００１５】
図１において、監視の対象となる監視区域１においては、監視区域１および監視区域１に立ち入ったり通過したりする人物２を撮影する監視用ビデオカメラ等の撮影部１１と、人物２が個人認証情報保持手段２１を持っていた場合、個人認証情報記録手段２１より個人認証情報を取得する個人情報受信部２１とが設置されている。
【００１６】
また、画像監視記録装置３は、監視センターや警備詰所などに設置されており、監視区域１の画像および撮影された人物２の個人認証情報を記録・配信・再生する機能を持つ。
【００１７】
画像監視記録装置３は、個人認証情報保持手段２１より得た個人認証情報を個人情報記憶部３２を検索し、検索結果および個人情報記憶部３２に記憶されている個人情報や画像を暗号化するために使用する公開鍵を提供する機能を持つ個人情報確認部３１と、前記個人情報確認部３１より提供された公開鍵を使用して、前記撮像部１１で得られた人物２を含んだ画像を暗号化する画像暗号部３３と、前記撮像部１１で得られた画像（非暗号化および暗号化）を配信画像表示部４１〜４ｎに配信する機能を持つ画像配信部３４と、前記撮像部１１で得られた画像（非暗号化および暗号化）を記録する機能を持つ画像記録部３５と、人物２が人物２の画像を含み、かつ暗号化された画像の再生・提供に同意した場合に、人物２が持つ秘密鍵２２を入力する機能を持つ秘密鍵入力部３６と、前記秘密鍵入力部３６で得られた秘密鍵を使用して前記画像記録部３５に記録された暗号化された画像を復号する機能を持つ画像復号部３７とで構成されている。
【００１８】
また、図２に示すように、個人情報記憶部３２は、個人情報と関連する情報（氏名・所属等）と、暗号化を実施するために使用する公開鍵、画像の公開可否情報などが記憶されている。
【００１９】
まず、図１に示す構成の防犯装置における実施形態１の実施手順を、図３、図５のフローチャートを使用して説明する。
【００２０】
図３は、画像記録および暗号化、配信、記録を実施する手順を示すフローチャートである。画像監視記録装置３は、通常の画像監視・配信・記録中は図３のフローチャートの手順Ｓｌ〜Ｓ１２を常に実行している。
【００２１】
以下各手順について説明する。
【００２２】
画像監視記録装置３は、手順Ｓｌにおいて、撮像部１１によって撮影された監視区域１の画像を取り込み、手順Ｓ２において、個人情報取得部１２において個人認証情報記憶手段２１より個人認証情報の取得を試行する。ここで、監視区域１に、前記個人情報記憶部３２に登録された人物２が存在し、人物２が個人認証情報記憶手段２１を所持していた場合、人物２の映像が撮像部１１によって撮影されると共に、個人情報受信部１２は、個人認証情報記憶手段２１からの個人情報を取得できることとなる。一方、監視区域１に誰も立ち入っていない場合や、立ち入った人物が個人認証情報記憶手段２１を所持していない場合、個人情報受信部１２は個人認証情報記憶手段２１からの個人情報を取得できない。
【００２３】
なお、本実施形態では、個人認証情報記憶手段２１より個人認証情報の取得を行う方法として、請求項６に示す個人認証手段のうち、電波や光線で個人認証情報を取得する無線タグ情報を個人情報受信部１２で受信する方法を想定する。
【００２４】
次に、手順Ｓ３において、前記個人認証情報の取得状況を確認する。個人認証情報が取得できていない場合は、前記監視区域１の画像をそのまま画像記録部３５に記録する（手順Ｓ４）。
【００２５】
一方、個人認証情報が取得できている場合は、個人情報確認部３１は、前記情報記憶手段２１からの個人情報を使用し、個人情報記憶部３２を検索する（手順Ｓ５）。例えば、個人認証情報として、”１３５７９３２６”が得られている場合、検索結果として、名前＝「○沢×夫」、職位＝「社長」、公開鍵＝「ＯＡ５ＤＥ７５５」、公開可否情報＝「不可」という情報が得られる。
【００２６】
次に、画像監視記録装置３の画像暗号部３３は、前記個人情報確認部３１から得られた情報に基づき、撮像部１１によって撮影された監視区域１の画像の暗号化を実施する。例えば、前記個人情報確認部３１から有効な検索結果が得られていない場合、つまり、監視区域１に人物が立ち入っていない状況や、立ち入った人物が登録された個人認証情報記憶手段２１を所持していない場合は、当該画像を暗号化することなく、そのまま画像配信部３４に送出する（手順Ｓ６、図４の画像７１）。
【００２７】
また、前記個人情報確認部３１から有効な検索結果が得られており、当該検索結果において、公開可否情報＝「不可」であった場合は、画像を前記検索結果の公開鍵を検索し（手順Ｓ７）、当該公開鍵を使用して公開鍵暗号方式によって画像の暗号化を行う（手順Ｓ８、図４の画像７２）。ここで、公開鍵暗号化方式としては、素因数分解型（ＲＳＡ暗号方式等）や離散対数型（楕円暗号）等、暗号化に際して公開鍵、復号化に際して秘密鍵を使用し、公開鍵から秘密鍵の推測が困難な暗号化方式を利用することができる。実際の暗号化の方法としては、画像をデジタルデータとして変換し、当該デジタルデータを暗号化する方式などにより実施する。
【００２８】
次に、前記個人情報確認部３１から有効な検索結果が得られており、当該検索結果において、公開可否情報＝「不可」であった場合は（手順Ｓ９〜Ｓ１０）、画像を前記検索結果の公開鍵を使用し、公開鍵暗号方式によって画像の暗号化を行った上で、暗号化画像を画像配信部３４に送信し、画像配信部３４は当該暗号化画像を配信画像表示部４１〜４ｎに配信する（手順Ｓ１０）。この場合は、配信画像表示部４１〜４ｎにおいては、人物２のプライバシーを侵害する内容の画像は表示されないこととなる。
【００２９】
一方、前記個人情報確認部３１から有効な検索結果が得られており、当該検索結果において、公開可否情報＝「可」であった場合は（手順Ｓ９〜Ｓｌｌ）、画像を前記検索結果の公開鍵を使用し、公開鍵暗号方式によって画像の暗号化を行った上で、予め定めた個人情報（氏名・役職など）を当該暗号化画像に付加した上で画像配信部３４に送信し、画像配信部３４は当該暗号化画像を配信画像表示部４１〜４ｎに配信する（手順Ｓｌｌ、図４の画像７３）。
【００３０】
ここで、配信画像表示部４１〜４ｎにおいては、人物２のプライバシーを侵害せず、警備や管理のために最小限必要な個人情報を表示する画像を表示されることとなる。
【００３１】
次に、画像記録部３５は、手順Ｓ８で暗号化された画像を、個人情報などと共に記録する（手順Ｓ１２）。この個人情報は、復号時の画像検索時などに使用するものである。ここで、画像記録部３５に記録された暗号化された画像は、画像において撮影された人物が再生に同意して秘密鍵を提供しない限り、復号化して画像を再生することができないため、画像再生時における人物２のプライバシーを侵害せずに画像を記録することが可能となる。
【００３２】
図５は、暗号化された画像の復号化と再生を実施する手順を示すフローチャートである。
【００３３】
画像監視記録装置３は、人物２が写っている画像の再生に同意し、人物２より個人情報と秘密鍵を提供された場合、図５の手順を実施して画像の復号化と再生を行う。
【００３４】
以下各手順について説明する。
【００３５】
まず、画像監視記録装置３の秘密鍵入力部３６において、人物２の個人情報と秘密鍵２２を入力する（手順Ｓ２０）。入力の方法としては、例えば個人情報の入力は、テンキー等による手動入力や、個人認証情報保持手段２１からの読み取りなどにより行う方法がある。
【００３６】
また、秘密鍵２２の入力方法としては、秘密鍵入力部３６が秘密鍵保持手段２２より読み取る方法で提供した方が、秘密鍵の性質上望ましい。
【００３７】
次に、画像監視記録装置３において、再生を行う位置を記録日時などを指定して頭出しを行い（手順Ｓ２１）、記録画像の再生を行う（手順Ｓ２２）。記録画像の再生を行った際に、当該画像が暗号化されているかを判別する（手順Ｓ２３）。ここで、当該画像が暗号化されているかを判別する手順としては、画像記録部３５において、暗号化されている状態を記録する領域を設け、この嶺域を確認してもよいし、一般に、暗号化された画像は暗号化されていない画像に対して、画像の複雑さ（エントロピー）が増加するため、再生中の画像のエントロピーの増加を、例えば画像の微分画像値の総和などを使用して検出し、通常の画像と暗号化画像とを判別してもよい。
【００３８】
暗号化されている画像であった場合は、当該暗号化画像と共に記録されている個人情報を画像記録部３５より読み出し、手順Ｓ２０において入力された個人情報とを比較する（手順Ｓ２５）。当該暗号化画像と共に記録されている個人情報と手順Ｓ２０において入力された個人情報とが一致する場合は、手順Ｓ２０において入力された秘密鍵を使用して暗号化画像を復号し（手順２６）、復号化画像を画像表示部５に表示する。このようにして、人物２が写っている画像の再生に同意した場合のみ、画像の復号化と再生が行えることとなり、ひいては人物２の画像のプライバシーが保持できることとなる。
【００３９】
以上の手順により、画像監視記録装置３は、監視区域１に立ち入った人物２が希望するプライバシー保護レベルを満たしながら、画像の配信を行ったり、画像の記録と、その再生の制限を行うことが可能となり、従来の防犯装置と比較して高いプライバシー保護機能を実現することが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、個人認証情報記憶手段２１より個人認証情報の取得を行う方法として、電波や光線で個人認証情報を取得する無線タグ情報を個人情報受信部１２で受信する方法を想定しているが、個人認証を行い認証対象の個人別にＩＤなどの情報を取得できる手段であれば、同様に個人認証情報の取得手段として適用可能である。例えば、無線タグ以外の手法としては、ＩＣカードや磁気カードによる認証機能、指紋で認証する指紋認証機能、虹彩の模様で認証する虹彩認証機能、静脈のパターンで認証する静脈パターン認証機能、声の声紋パターンで認証する声紋認識機能、手の形で認証する掌形認証機能等の個人認証取得方法を適用することが可能である。また、これらの個人認証取得方法を組み合わせて使用することにより、より確実な個人認証が可能となる。
【００４１】
［実施形態２］
以下、本発明の別の実施形態について説明する。実施形態２においては、実施形態１に加えて、暗号化・復号化に際に必要とする演算量を減らし、本発明の実施形態の実現を容易とするものである。
【００４２】
本発明の実施に際して、画像の暗号化と復号化に使用している公開鍵暗号方式は、他の方式の暗号方式に対して、暗号化・復号化の際の演算量が多いという性質がある。一方、本発明による防犯装置は、監視画像記録装置３にソフトウェアやハードウェアとして実装して実現する方式を取ると考えられる。この場合、監視画像記録装置３のコスト低減や性能向上を図るためには、暗号化・復号化の際の演算量を減らす必要がある。
【００４３】
実施形態２は、このような要求に対し、有効に働くものである。本実施形態においては、画像を直接公開鍵暗号方式で暗号化するのではなく、ＤＥＳ暗号方式などの高速な共通鍵暗号方式において暗号化に使用される鍵を公開鍵暗号方式で暗号化し、暗号化した画像と共に画像記録部３５に記録しておき、復号に際しては、前記画像記録部３５に記録されている暗号化された共通鍵を監視対象２が提供する秘密鍵で復号し、復号された共通鍵を使用して暗号化された画像の復号を実施するものである。
【００４４】
本実施形態を実現するための構成を図６に示す。図６においては、図１の実施形態に加えて、共通鍵暗号を実施するための共通鍵を生成する共通鍵作成部３８、前記共通鍵を公開鍵で暗号化する暗号化共通鍵生成部３９、前記暗号化された暗号化共通鍵を秘密鍵で復号する復号済共通鍵生成部３１０を追加した構成となっている。また、図７において、公開鍵、共通鍵、暗号化共通鍵、暗号化画像および秘密鍵と前記各機能部との関連を示し、実施形態２における画像の暗号化記録手順のフローチャートを図８、復号化手順のフローチャートを図９に示す。以下図８、図９を使用して実施形態２の手順を説明する。
【００４５】
実施形態３における画像の暗号化および記録手順においては、図８の手順Ｓｌ〜Ｓ７までは、実施形態１と同じである。手順Ｓ７ａにおいて、画像を共通鍵方式で暗号化するために必要な共通鍵を生成する。ここでは、乱数によって共通鍵を生成している。次に、手順Ｓ８ａにおいて、画像を手順Ｓ７ａにおいて生成した共通鍵を使用し、ＤＥＳ暗号方式などの高速な共通鍵暗号方式により暗号化を行う。次に、手順Ｓ８ｂにおいて、前記共通鍵を公開鍵で暗号化する。手順Ｓ９から手順Ｓ１２は、実施形態１と同じである。手順Ｓ１２を実施後、手順Ｓ１２ａにおいて、前記手順Ｓ８ｂにおいて生成した、公開鍵で暗号化された暗号化共通鍵を画像記録部３５に記録する。
【００４６】
また、実施形態２における暗号化画像の復号化手順においては、手順Ｓ２０〜手順Ｓ２５までは実施形態１と同じである。手順Ｓ２５を実施後、手順Ｓ２６ａにおいて、監視対象２より提供された秘密鍵で、画像記録部３５に記録されている暗号化共通鍵を復号化し、手順Ｓ２６ｂにおいて、前記復号化した共通鍵を使用して暗号化画像を復号化し、手順Ｓ２７において、復号された画像を画像表示部５に出力する。
【００４７】
よって、実施形態２における構成および手順とすることにより、実施形態１と比較してより少ない演算量で暗号化を実施することが可能となる。ひいては、低速なＣＰＵ等を使用した、より簡易な構成の監視画像記憶装置においても本発明における暗号化・復号化手順を実施することが可能となり、より低価格で監視画像記憶装置を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に関わる、防犯装置の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明に関わる、防犯装置の個人情報記録部における記録内容の一例を示す図である。
【図３】本発明に関わる、防犯装置の画像記録手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明に関わる、防犯装置の配信画面の１例を示す図である。
【図５】本発明に関わる、防犯装置の画像再生手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明に関わる、防犯装置の実施形態２を示す図である。
【図７】本発明に関わる、防犯装置の実施形態２における暗号化・復号化の際の各暗号下記の流れを説明する図である。
【図８】本発明に関わる、防犯装置の実施形態２における暗号化の手順を説明する図である。
【図９】本発明に関わる、防犯装置の別の実施形態における復号化の手順を説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    監視区域
１１  撮像部
１２  個人情報取得部
２    監視対象
２１  監視対象が所持する個人認証情報
２２  監視対象が所持する秘密鍵記録手段
３    監視画像記録装置
３１  個人情報確認部
３２  個人情報記憶部
３３  画像暗号部
３４  画像配信部
３５  画像記録部
３６  秘密鍵入力部
３７  画像復号部
３８  共通鍵作成部
３９  暗号化共通鍵生成部
３１０  復号済共通鍵生成部
４１〜４ｎ  配信画像表示部
５  画像表示部
７１  非暗号化画像
７２  暗号化された画像
７３  暗号化され、個人情報が追記された画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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