(57)【要約】      （修正有）【課題】クリ−ニングブレ−ドの耐久性を向上させることと共に、電子写真感光体表面の形状を適正化し、「傷による短寿命化」が抑制された電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】クリーニングブレードの表面にイソシアネート化合物を用いて硬化層を形成したクリ−ニングブレ−ドを用い、且つ、電子写真感光体の表面を、ディンプル形状で粗面化し、該ディンプル形状の凹部の形状を適正化する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた感光層を有する円筒状の電子写真感光体と、該電子写真感光体の周面を帯電するための帯電手段と、該帯電手段によって帯電された該電子写真感光体の周面に露光光を照射することによって該電子写真感光体の周面に静電潜像を形成するための露光手段と、該露光手段によって形成された該電子写真感光体の周面の静電潜像をトナーにより現像することによって該電子写真感光体の周面にトナー像を形成するための現像手段と、該現像手段によって形成された該電子写真感光体の周面のトナー像を転写材に転写するための転写手段と、転写後、該電子写真感光体の周面に残ったトナ−を清掃するクリ−ニング手段を少なくとも有する電子写真装置において、
該クリ−ニング手段における、クリ−ニングブレ−ドが、主にポリウレタン樹脂よりなるクリーニングブレードであって、イソシアネート化合物および該ポリウレタン樹脂が反応してなる、０．１２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の厚みの硬化層が、該電子写真感光体との当接部のみに形成されており、該電子写真感光体の周面がディンプル形状の凹部を複数有し、該電子写真感光体の周面の周方向に掃引して測定した十点平均粗さＲｚｊｉｓ（Ａ）が０．３〜２．５μｍであり、該電子写真感光体の周面の母線方向に掃引して測定した十点平均粗さＲｚｊｉｓ（Ｂ）が０．３〜２．５μｍであり、該電子写真感光体の周面の周方向に掃引して測定した凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｃ）が５〜１２０μｍであり、該電子写真感光体の周面の母線方向に掃引して測定した凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｄ）が５〜１２０μｍであり、該凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｄ）の該凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｃ）に対する比の値（Ｄ／Ｃ）が０．５〜１．５であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記、電子写真感光体の最大山高さＲｐ（Ｆ）が０．６μｍ以下であり、最大谷深さＲｖ（Ｅ）の最大山高さＲｐ（Ｆ）に対する比の値（Ｅ／Ｆ）が１．５以上である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記、ディンプル形状の凹部の中で最長径が１〜５０μｍの範囲にあって、且つ、深さが０．１〜２．５μｍの範囲にあるディンプル形状の凹部の個数が、前記電子写真感光体の周面の１００００μｍ2あたり５〜５０個である請求項１〜２のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記、ディンプル形状の凹部の中で最長径が１〜５０μｍの範囲にあって、且つ、深さが０．１〜２．５μｍの範囲にあるディンプル形状の凹部の合計面積が、前記、電子写真感光体の周面全体の面積に対して３〜６０％である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記、ディンプル形状の凹部の中で最長径が１〜５０μｍの範囲にあって、且つ、深さが０．１〜２．５μｍの範囲にあるディンプル形状の凹部の平均アスペクト比が、０．５０〜０．９５である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記、電子写真感光体の周面の弾性変形率が４５％以上、且つ、６３％以下である請求項１〜５に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記電子写真感光体の周面のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１５０〜２２０Ｎ／ｍｍ2である請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記、電子写真感光体の表面層の膜厚が１０μｍ以下である請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記表面層の膜厚が６μｍ以下である請求項８のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記表面層が硬化層である請求項１〜９のいずれか記載の電子写真装置。
【請求項１１】
前記表面層が、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂およびウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の硬化性樹脂を含有する硬化層である請求項１０に記載の電子写真装置。
【請求項１２】
前記表面層が、同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させることによって得られた硬化物を含有する請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記硬化物が、加熱または放射線の照射により前記同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させることによって得られた硬化物である請求項１２に記載の電子写真装置。
【請求項１４】
前記放射線が電子線である請求項１３に記載の電子写真装置。
【請求項１５】
前記表面層が浸漬塗布により形成された層である請求項１〜１４に記載の電子写真装置。
【請求項１６】
前記、該クリ−ニングブレ−ドの該電子写真感光体との当接部にある硬化層の自由長方向の長さ（Ｌ１）は０．２ｍｍ以上で自由長の５０％以下であり、クリーニングブレードの厚み方向の長さ（Ｌ２）は０．２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜１５に記載の電子写真装置。
【請求項１７】
前記、該クリ−ニングブレ−ドの該電子写真感光体との間の当接角が１５〜３０度の範囲内にあること特徴とする請求項１６に記載の電子写真装置。
【請求項１８】
前記、該クリ−ニングブレ−ドの該電子写真感光体との間の自由長が３〜２０ｍｍの範囲内にあること特徴とする請求項１６、１７に記載の電子写真装置。
【請求項１９】
前記、該クリ−ニングブレ−ドのブレ−ド厚が、１〜５ｍｍの範囲内にあること特徴とする請求項１６〜１８に記載の電子写真装置。
【請求項２０】
前記、該クリ−ニングブレ−ドの該電子写真感光体への当接圧が１５〜３０ｇ／ｃｍの範囲内にあること特徴とする請求項１６〜１９に記載の電子写真装置。
【請求項２１】
前記、該クリ−ニング手段が、該クリ−ニングブレ−ドの他に、クリ−ニングブラシを有していることを特徴とする請求項１６〜２０に記載の電子写真装置。
【請求項２２】
前記、該クリ−ニングブラシが、該クリ−ニングブレ−ドの上流位置に、設けられていることを特徴とする請求項１６〜２１に記載の電子写真装置。
【請求項２３】
前記、該クリ−ニングブラシの繊維材質が、アクリルであることを特徴とする請求項１６〜２２に記載の電子写真装置。
【請求項２４】
前記、該クリ−ニングブラシの繊維の太さが４〜３０Ｄ／Ｆ（デニール／フィラメント）であり、繊維密度が１万〜４０万本／平方インチの範囲内である
ことを特徴とする請求項１６〜２３に記載の電子写真装置。
【請求項２５】
前記、該クリ−ニングブラシがロ−ル形状であり、該電子写真感光体の回転に対し、周速度差をもっており、その周速度比が、０．１〜２．０の範囲内であることを特徴とする請求項１６〜２４に記載の電子写真装置。
【請求項２６】
前記、該クリ−ニングブラシと該電子写真感光体の回転方向が、カウンタ−であり、その周速度比が、０．１〜２．０の範囲内であることを特徴とする請求項１６〜２５に記載の電子写真装置。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれかに記載の電子写真装置が、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、ならびに、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置内では、帯電工程−露光工程−現像工程−転写工程−クリーニング工程からなる電子写真画像形成プロセスが、繰り返されている。
【０００３】
電子写真画像形成プロセスのうち、転写工程後に電子写真感光体に残留するトナー、いわゆる転写残トナーを除去することによって該電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング工程は、鮮明な画像を得るために重要な工程である。
【０００４】
クリーニング方法としては、クリーニングブレードを電子写真感光体に当接させて、該クリーニングブレードと該電子写真感光体との間の隙間をなくし、トナーのスリ抜けを防止することによって、転写残トナーを掻き取る方法が、コスト、設計の容易性などの利点から主流となっている。
【０００５】
特に、フルカラーの画像形成を行う場合は、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックなどの複数の色のトナーを重ね合わせることによって所望の色を再現するため、トナーの使用量がモノクロームの画像形成の場合よりもはるかに多く、そのため、クリーニングブレードを用いるクリーニング方法は最適である。
【０００６】
クリーニングブレードは、熱可塑性または熱硬化性のポリウレタン樹脂等により製造できるが、塑性変形や耐摩耗性の観点から、主に熱硬化性ポリウレタン樹脂より製造される。しかしながら、ポリウレタン樹脂よりなるクリーニングブレードを用いた場合、ポリウレタン樹脂とトナー担持体との摩擦係数が大きいため、クリーニングブレードのビビリやメクレやエッジ部の欠けが起こりやすいという欠点があった。なお、クリーニングブレードのビビリとは、クリーニングブレードと電子写真感光体の表面との摩擦抵抗が大きくなることによりクリーニングブレードが振動する現象であり、クリーニングブレードのメクレとは、電子写真感光体の移動方向にクリーニングブレードが反転してしまう現象である。これらの問題は、クリーニングブレードの硬度が低い場合に特に顕著となり、その結果、クリーニングブレードの耐久性が不足する場合があった。
【０００７】
クリーニングブレードのビビリやメクレやエッジ部の欠けを抑制する方法の１つとして、イソシアネート化合物を用いて、クリーニングブレードの表面に硬化層を形成し、クリーニングブレード表面の摩擦係数を低下させ、硬度を向上させることが行われてきた。例えば、実用新案出願公開の実開昭５７−１７８２６２号公報（特許文献１４）には、イソシアネート化合物によりクリーニングブレードの表面を処理する事、すなわち、ポリウレタン樹脂の表面上でイソシアネート化合物と空気中の水分やポリウレタン樹脂自身とを反応させて、ポリウレタン樹脂の表面に硬化薄膜を形成することが記載されている。この硬化薄層の膜厚は０．０１〜０．１ｍｍであるのに対し、膜厚０．１５〜０．６ｍｍの表面硬化層をクリーニングブレードの表面に形成することが、特開平８−２４８８５１号公報（特許文献１）で提案されている。また、特開２００１−３４３８７４号公報（特許文献２）では、イソシアネート化合物および該ポリウレタン樹脂が反応してなる、０．１２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の厚みの硬化層を形成したものが提案されている。
【０００８】
このように、硬化層の厚みを厚くすることで、摩擦係数を小さくでき、その表面硬度を、高くすることができたため、ビビリやメクレやエッジ部の欠けを抑制しつつ、耐久性に富むブレ−ドを作成することができるようになった。
【０００９】
電子写真感光体としては、低価格および高生産性などの利点から、光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として有機材料を用いた感光層（有機感光層）を円筒状支持体上に設けてなる電子写真感光体、いわゆる有機電子写真感光体が普及している。有機電子写真感光体としては、高感度および高耐久性などの利点から、光導電性染料や光導電性顔料などの電荷発生物質を含有する電荷発生層と光導電性ポリマーや光導電性低分子化合物などの電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを積層してなる感光層、いわゆる積層型感光層を有する電子写真感光体が主流である。
【００１０】
電子写真装置を繰り返し使用すると、電子写真感光体の表面は、帯電（一次帯電など）による放電生成物の付着により、クリ−ニングブレ−ドとの摩擦係数が著しく高くなることが知られている。また、電子写真装置の周りの環境が、高温高湿の場合は、クリ−ニングブレ−ド表面への水分付着や、熱によるクリ−ニングブレ−ドの変形により、電子写真感光体とクリ−ニングブレ−ドの当接部の接触面積が、大きくなることにより、両者の間で摩擦係数が高くなることも知られている。
【００１１】
ゆえに、クリーニングブレードのビビリやメクレやエッジ部の欠けを抑制する手段として、先記した、クリ−ニングブレ−ド側からのアプロ−チ以外に、電子写真感光体側からのアプロ−チも、盛んに行われてきた。その中で、電子写真感光体の表面を適度に粗面化する手法が効果的であることが知られている。
【００１２】
電子写真感光体の表面を粗面化する技術としては、例えば、特開昭５３−０９２１３３号公報（特許文献３）には、電子写真感光体の表面からの転写材の分離を容易にするために、電子写真感光体の表面粗さを規定の範囲内に収める技術が開示されている。特開昭５３−０９２１３３号公報には、表面層を形成する際の乾燥条件を制御することにより、電子写真感光体の表面をユズ肌状に粗面化する方法が開示されている。
【００１３】
また、特開昭５２−０２６２２６号公報（特許文献４）には、表面層に粒子を含有させることで、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。
【００１４】
また、特開昭５７−０９４７７２号公報（特許文献５）には、金属製のワイヤーブラシを用いて表面層の表面を研磨することによって、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。
【００１５】
また、特開平０１−０９９０６０号公報（特許文献６）には、特定のクリーニング手段およびトナーを用い、特定のプロセススピード以上の電子写真装置で使用した場合に問題となるクリーニングブレードの反転（メクレ）やエッジ部の欠けを解決するために有機電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。
【００１６】
また、特開平０２−１３９５６６号公報（特許文献７）には、フィルム状研磨材を用いて表面層の表面を研磨することによって、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。
【００１７】
また、電子写真感光体の表面を粗面化する別の技術として、特開平０２−１５０８５０号公報（特許文献８）には、クリーニングブレードの反転（メクレ）やエッジ部の欠損（欠け）を防止するために、ブラスト処理により電子写真感光体の周面を粗面化するという技術が開示されている。
【００１８】
一方、電子写真感光体の表面には、帯電（一次帯電）、露光（画像露光）、トナーによる現像、紙などの転写材への転写、転写残トナーのクリーニングなどの電気的外力および／または機械的外力が直接加えられるため、電子写真感光体には、これら外力に対する耐久性も要求される。具体的には、これら外力による表面の傷や摩耗の発生に対する耐久性、すなわち耐傷性および耐摩耗性などが要求される。
【００１９】
有機電子写真感光体の表面の耐傷性や耐摩耗性を向上させる技術としては、例えば、特開平０２−１２７６５２号公報（特許文献９）には、結着樹脂として硬化性樹脂を用いた硬化層を表面層（電子写真感光体の最表面に位置する層、換言すれば、支持体から最も離隔した位置にある層。）とした電子写真感光体が開示されている。
【００２０】
また、特開平０５−２１６２４９号公報（特許文献１０）や特開平０７−０７２６４０号公報（特許文献１１）には、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送性モノマーとを熱または光のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を表面層とした電子写真感光体が開示されている。
【００２１】
さらに、特開２０００−０６６４２４号公報（特許文献１２）や特開２０００−０６６４２５号公報（特許文献１３）には、同一分子内に連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を電子線のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を表面層とした電子写真感光体が開示されている。
【００２２】
このように、近年、有機電子写真感光体の表面の耐傷性や耐摩耗性を向上させる技術として、電子写真感光体の表面層を硬化層とし、表面層の機械的強度を高めるという技術が確立されてきている。
【特許文献１】特開平８−２４８８５１号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３８７４号公報
【特許文献３】特開昭５３−０９２１３３号公報
【特許文献４】特開昭５２−０２６２２６号公報
【特許文献５】特開昭５７−０９４７７２号公報
【特許文献６】特開平０１−０９９０６０号公報
【特許文献７】特開平０２−１３９５６６号公報
【特許文献８】特開平０２−１５０８５０号公報
【特許文献９】特開平０２−１２７６５２号公報
【特許文献１０】特開平０５−２１６２４９号公報
【特許文献１１】特開平０７−０７２６４０号公報
【特許文献１２】特開２０００−０６６４２４号公報
【特許文献１３】特開２０００−０６６４２５号公報
【特許文献１４】実開昭５７−１７８２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
先記した、従来技術である、クリーニングブレードの表面に、イソシアネート化合物を用いて、硬化層を形成する手段と、電子写真感光体の表面を、適度に粗面化する手段を、組み合わせることで、より効果的にクリ−ニングラチィチュ−ドを広げ、クリ−ニングブレ−ドの寿命を長くできることができる。
【００２４】
しかし、本発明者らは、両者を組み合わせると、新たに以下の問題が発生してしまう場合があることを確認した。
【００２５】
（1）感光体を、適度に粗面化する手段として、特開平０２−１３９５６６号公報（特許文献７）にあるような、フィルム状研磨材を用いて電子写真感光体の表面を研磨した場合、長期に渡って繰り返し使用すると、電子写真感光体の予想寿命よりも早くに、突発で、深い傷が感光体に入り、画像欠陥として現れ、耐久での電子写真感光体の削れ速度とキズ成長速度から推測できる予想予想寿命よりも早くに電子写真感光体の使用が困難になってしまう（以下「傷による短寿命化」ともいう）。
【００２６】
（2）感光体の表面形状に起因することか否かを判断するために、特開平０２−１５０８５０号公報（特許文献８）に記載された方法により電子写真感光体の表面の粗面化を行い、改めて耐久試験を試みたが、深い傷が画像上に表出するまでの時間は、（１）の手法で粗面化したものより、長くなったが、予想寿命よりも早くに使用が困難になってしまうことには、変りがなく、傷による短寿命化を、完全に抑え込むことが出来ない。
【００２７】
（3）電子写真感光体の表層に少なくとも硬化性樹脂を含有させて作成した場合、傷による短寿命化してしまった寿命と予想寿命との間の比率は、（１）（２）で示したものより悪くなる。
【００２８】
本発明の目的は、クリ−ニングブレ−ドの耐久性を向上させることと共に、電子写真感光体表面の形状を適正化し、電子写真感光体に起きることのある、上記「傷による短寿命化」が抑制された電子写真感光体を提供することにあり、ひいては、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記「傷による短寿命化」は、クリーニングブレードの表面にイソシアネート化合物を用いて硬化層を形成したクリ−ニングブレ−ドを用いた場合に起こりやすい問題であり、電子写真感光体の表面を、ディンプル形状で粗面化し、該ディンプル形状の凹部の形状を適正化することで、先記「傷による短寿命化」を抑制することができることを見いだし、本発明に至った。
【００３０】
すなわち、本発明は、
（１）円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた感光層を有する円筒状の電子写真感光体と、該電子写真感光体の周面を帯電するための帯電手段と、該帯電手段によって帯電された該電子写真感光体の周面に露光光を照射することによって該電子写真感光体の周面に静電潜像を形成するための露光手段と、該露光手段によって形成された該電子写真感光体の周面の静電潜像をトナーにより現像することによって該電子写真感光体の周面にトナー像を形成するための現像手段と、該現像手段によって形成された該電子写真感光体の周面のトナー像を転写材に転写するための転写手段と、転写後、該電子写真感光体の周面に残ったトナ−を清掃するクリ−ニング手段を少なくとも有する電子写真装置において、該クリ−ニング手段における、クリ−ニングブレ−ドが、主にポリウレタン樹脂よりなるクリーニングブレードであって、イソシアネート化合物および該ポリウレタン樹脂が反応してなる、０．１２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の厚みの硬化層が、該電子写真感光体との当接部のみに形成されており、
該電子写真感光体の周面がディンプル形状の凹部を複数有し、該電子写真感光体の周面の周方向に掃引して測定した十点平均粗さＲｚｊｉｓ（Ａ）が０．３〜２．５μｍであり、該電子写真感光体の周面の母線方向に掃引して測定した十点平均粗さＲｚｊｉｓ（Ｂ）が０．３〜２．５μｍであり、該電子写真感光体の周面の周方向に掃引して測定した凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｃ）が５〜１２０μｍであり、該電子写真感光体の周面の母線方向に掃引して測定した凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｄ）が５〜１２０μｍであり、該凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｄ）の該凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｃ）に対する比の値（Ｄ／Ｃ）が０．５〜１．５であることを特徴とする電子写真装置。
【００３１】
（２）前記、電子写真感光体の最大山高さＲｐ（Ｆ）が０．６μｍ以下であり、最大谷深さＲｖ（Ｅ）の最大山高さＲｐ（Ｆ）に対する比の値（Ｅ／Ｆ）が１．５以上である（１）に記載の電子写真装置。
【００３２】
（３）前記、ディンプル形状の凹部の中で最長径が１〜５０μｍの範囲にあって、且つ、深さが０．１〜２．５μｍの範囲にあるディンプル形状の凹部の個数が、前記電子写真感光体の周面の１００００μｍ2あたり５〜５０個である（１）（２）のいずれかに記載の電子写真装置。
【００３３】
（４）前記、ディンプル形状の凹部の中で最長径が１〜５０μｍの範囲にあって、且つ、深さが０．１〜２．５μｍの範囲にあるディンプル形状の凹部の合計面積が、前記、電子写真感光体の周面全体の面積に対して３〜６０％である（１）〜（３）のいずれかに記載の電子写真装置。
【００３４】
（５）前記、ディンプル形状の凹部の中で最長径が１〜５０μｍの範囲にあって、且つ、深さが０．１〜２．５μｍの範囲にあるディンプル形状の凹部の平均アスペクト比が、０．５０〜０．９５である（１）〜（４）のいずれかに記載の電子写真装置。
【００３５】
（６）前記、電子写真感光体の周面の弾性変形率が４５％以上、且つ、６３％以下である（１）〜（５）に記載の電子写真装置。
【００３６】
（７）前記電子写真感光体の周面のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１５０〜２２０Ｎ／ｍｍ2である（１）〜（６）のいずれかに記載の電子写真装置。
【００３７】
（８）前記、電子写真感光体の表面層の膜厚が１０μｍ以下である（１）〜（７）のいずれかに記載の電子写真装置。
【００３８】
（９）前記表面層の膜厚が６μｍ以下である（８）のいずれかに記載の電子写真装置。
【００３９】
（１０）前記表面層が硬化層である（１）〜（９）のいずれか記載の電子写真装置。
【００４０】
（１１）前記表面層が、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂およびウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の硬化性樹脂を含有する硬化層である（１０）に記載の電子写真装置。
【００４１】
（１２）前記表面層が、同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させることによって得られた硬化物を含有する（１）〜（１１）のいずれかに記載の電子写真装置。
【００４２】
（１３）前記硬化物が、加熱または放射線の照射により前記同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させることによって得られた硬化物である（１２）に記載の電子写真装置。
【００４３】
（１４）前記放射線が電子線である（１３）に記載の電子写真装置。
【００４４】
（１５）前記表面層が浸漬塗布により形成された層である（１）〜（１４）に記載の電子写真装置。
【００４５】
（１６）前記、該クリ−ニングブレ−ドの該電子写真感光体との当接部にある硬化層の自由長方向の長さ（Ｌ１）は０．２ｍｍ以上で自由長の５０％以下であり、クリーニングブレードの厚み方向の長さ（Ｌ２）は０．２ｍｍ以上であることを特徴とする（１）〜（１５）に記載の電子写真装置。
【００４６】
（１７）前記、該クリ−ニングブレ−ドの該電子写真感光体との間の当接角が１５〜３０度の範囲内にあること特徴とする（１６）に記載の電子写真装置。
【００４７】
（１８）前記、該クリ−ニングブレ−ドの該電子写真感光体との間の自由長が３〜２０ｍｍの範囲内にあること特徴とする（１６）（１７）に記載の電子写真装置。
【００４８】
（１９）前記、該クリ−ニングブレ−ドのブレ−ド厚が、１〜５ｍｍの範囲内にあること特徴とする（１６）〜（１８）に記載の電子写真装置。
【００４９】
（２０）前記、該クリ−ニングブレ−ドの該電子写真感光体への当接圧が１５〜３０ｇ／ｃｍの範囲内にあること特徴とする（１６）〜（１９）に記載の電子写真装置。
【００５０】
（２１）前記、該クリ−ニング手段が、該クリ−ニングブレ−ドの他に、クリ−ニングブラシを有していることを特徴とする（１６）〜（２０）に記載の電子写真装置。
【００５１】
（２２）前記、該クリ−ニングブラシが、該クリ−ニングブレ−ドの上流位置に、設けられていることを特徴とする（１６）〜（２１）に記載の電子写真装置。
【００５２】
（２３）前記、該クリ−ニングブラシの繊維材質が、アクリルであることを特徴とする（１６）〜（２２）に記載の電子写真装置。
【００５３】
（２４）前記、該クリ−ニングブラシの繊維の太さが４〜３０Ｄ／Ｆ（デニール／フィラメント）であり、繊維密度が１万〜４０万本／平方インチの範囲内であることを特徴とする（１６）〜（２３）に記載の電子写真装置。
【００５４】
（２５）前記、該クリ−ニングブラシがロ−ル形状であり、該電子写真感光体の回転に対し、周速度差をもっており、その周速度比が、０．１〜２．０の範囲内であることを特徴とする（１６）〜（２４）に記載の電子写真装置。
【００５５】
（２６）前記、該クリ−ニングブラシと該電子写真感光体の回転方向が、カウンタ−であり、その周速度比が、０．１〜２．０の範囲内であることを特徴とする（１６）〜（２４）に記載の電子写真装置。
【００５６】
（２７）請求項（１）〜（２６）のいずれかに記載の電子写真装置が、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００５７】
である。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によれば、クリーニングブレードの表面にイソシアネート化合物を用いて硬化層を形成しているため、クリ−ニングブレ−ドの高耐久化と、クリ−ニングラチィチュ−ドを広げることが可能となり、さらに、電子写真感光体の表面を粗面化し、凹部の形状を適正化したディンプル形状にすることで、先記した電子写真感光体の「突発傷による短寿命化」を抑えることが可能となるため、ほぼ予想寿命まで使用することのできる電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
電子写真感光体の表面にできた傷の、深さ、幅、長さが、電子写真感光体の潜像形成工程、及び／または、クリ−ニング工程に影響を及ぼすようになると、画像上に電子写真感光体の傷部が表出し、その電子写真感光体は、使用することが困難となる。すなわち、傷の深さが、電子写真感光体の帯電能に影響を及ぼすようになる場合、傷の中に現像剤等が滞留し、傷内のクリ−ニングが出来ず、次に出力される画像に表出してしまう場合、傷の中に現像剤等が滞留し、露光が遮られ、電荷発生物質からの電荷の発生が滞った場合に、画像上に電子写真感光体の傷部が表出してしまう。
【００６０】
一般的に、電子写真感光体の表面に、傷が発生する原因には、経験的に、いくつかのメカニズムが、考えられている。
【００６１】
（１）電子写真感光体の表面と、その表面に当接する部材の間に、現像剤の成分であるキャリアや紙粉、また、電子写真装置の外部から、装置内に入り込んだ異物（繊維屑、髪の毛等）を挟み込むことにより、当接している部材が、電子写真感光体の表面の一点に圧を集中する形で押し付け、スジ状に溝を形成し、この部分が選択的に削れて成長していくことで、傷となる。
【００６２】
（２）電子写真感光体は、その作成工程の中で、表面に小さな突起を、作ってしまう場合がある。この突起は、塗布時に膜内に混入した、塵や膜物質の塊である場合が多い。この電子写真感光体を、繰り返し使用すると、当接している部材で、その部分が破壊されて、それ自身が、（１）で示されるような、異物となって、当接している部材との間に挟み込まれ、スジ状に削れて傷となる。あるいは、異物となって、挟み込みが起きなかったとしても、破壊された後、電子写真感光体の表面に小さな穴ができ、その部分に現像剤内に含まれる表面硬度の高い粒子が滞留し、穴の中で流動し、その穴を起点として、徐々に、穴を広げることで、傷へと変化していく。
【００６３】
（３）電子写真感光体の表面には、作成工程上、あるいは、電子写真装置の中で繰り返し使用していくと、小さな穴が空く場合もある。電子写真感光体の作成工程上にできる穴は、塗布前に表面に付着している塵などの異物が、その上に塗布しようとしている塗布液との相溶性が悪い物質である場合に、部分的に膜が形成されないときなどに、発生する。また、電子写真装置内で電子写真感光体の表面は、帯電されることにより電気的なストレスを受け、さらに、当接部材が押し当てられることで機械的なストレスも受けており、それが起因して電子写真感光体の表面に穴を形成する場合がある。その詳細なメカニズムは、解っていない。この場合も、（２）に示したように、穴の中で粒子が滞留、及び流動することで、穴形状が、傷形状へと変化していく。
【００６４】
電子写真感光体に当接している部材であるクリ−ニングブレ−ドは、ゴム弾性を有している。このため、画像形成を行っている電子写真装置内で、クリ−ニングブレ−ドは、電子写真感光体の表面のクリ−ニング機能に支障が生じ無い範囲内で、電子写真感光体表面との間で生じる摩擦力により、その当接部において、縮んだり、歪んだり、曲げられたりして微小な動きをしている。
【００６５】
つまり、電子写真装置が動作しているとき、電子写真感光体とクリ−ニングブレ−ドの間の、当接している部分の接触面積は、微妙に変化しており、当接している部分の接触面積が小さくなる瞬間に、異物を挟み込み易い状態が、一時的に、できるものと考えている。
【００６６】
クリーニングブレードの表面にイソシアネート化合物を用いて硬化層を形成したクリ−ニングブレ−ドを用いた場合は、当接部近辺のみ、硬化層が、形成されており、基材であるウレタンゴムの弾性を有効に利用しつつ、クリ−ニングを行っている。しかし、電子写真感光体との間の当接部に、突発で異物が挟まり、イソシアネ−ト化合物による硬化層が、部分的に破壊されてしまうと、その部分のみ、摩擦係数が大きくなってしまう。そして、破壊された部分では、現像剤に含まれる、外添剤粒子などの滞留、流動が生じることで、クリ−ニングブレ−ドの破壊は、さらに進むと共に、破壊されている位置に相当する、電子写真感光体表面にも、集中的に、過大なストレスが、かかり、傷を発生させてしまう。
【００６７】
ゆえに、本発明の目的は、クリーニングブレードの表面にイソシアネート化合物を用いて硬化層を形成した場合において、上記の、メカニズムの中の（１）に該当する、異物が電子写真感光体と、その表面に当接しているクリ−ニング部材の間に入る確率を、低くすることにある。
【００６８】
電子写真感光体の表面が、平滑な場合には、クリーニングブレードとの間の接触面積は大きくなり、摩擦係数が、高くなり、先記した、電子写真感光体が、移動しているときの、クリーニングブレードの微妙な動きは大きくなってしまう。つまり、静的には、クリーニングブレードの接触面積は、大きく、動的には、接触面積の変化が非常に大きくなってしまい、瞬間的に、クリーニングブレードの接触面積が、非常に小さくなり、このとき、両者の間に、異物を挟みこんでしまうことが起こる。
【００６９】
本発明者らは、電子写真感光体の表面との静的な接触面積を小さくし、動的には、接触面積の変化を小さくするため、特開平０２−１３９５６６号公報（特許文献７）にあるような、フィルム状研磨材を用いて電子写真感光体の表面を研磨し、電子写真感光体の移動方向と平行に、溝状の粗面化を施したが、結果的には、突発傷による短寿命化が起こってしまった。つまり、異物が電子写真感光体と、その表面に当接しているクリ−ニング部材の間に入る確率を、低くすることができなかった。
【００７０】
これは、電子写真装置内で、特開平０２−１３９５６６号公報（特許文献７）にあるような、フィルム状研磨材を用いて電子写真感光体の表面を研磨し、電子写真感光体の移動方向と平行に、溝状の粗面化を施すと、異物の形状によらず、その溝に異物が入り込んだり、引っかかり易くなり、電子写真感光体の移動方向と垂直に当接している、クリ−ニングブレ−ドの決まった位置に、長い時間、異物が存在してしまう現象が生じ、先記したように、微小な動きをしているクリ−ニングブレ−ドとの当接部との間で、その異物を挟み込んでしまう確率が高くなってしまったためと考えている。
【００７１】
これに対し、先記したように、電子写真感光体の表面の粗面化を、スジ状の溝で無く、特開平０２−１５０８５０号公報（特許文献８）に記載された方法のように、ディンプル形状にした場合においても、効果は、あるが、その突発的に発生する傷を充分に抑制することのできる効果を発現することは、出来なかった。これに関しては、本発明者らは、そのディンプル形状が適正化されていないため、先記に示したような、異物を挟み込み易い要因が生じたためと推測している。
【００７２】
本発明者らは、鋭意検討の結果、電子写真感光体の表面の粗面化状態をコントロ−ルし、以下に示すような電子写真感光体表面のディンプル形状の物性値を満足することができれば、電子写真感光体の表面に、異物を挟み込みにくくすることが可能となることを、見出した。
【００７３】
本発明で示されるディンプル形状の凹部とは、有機電子写真感光体の表面層の表面に形成された微細な凹みである。凹部はできるだけ孤立して存在し、適度な大きさ、深さ、適度な凹部の間隔を持ち、特に凹部分がスジ状に連なることがなく、凹部分の存在の仕方に方向性がない様に形成されている必要がある。
【００７４】
本発明の電子写真感光体は、電子写真装置中で繰り返し使用することができる円筒状、またはベルト状の形状であってもよく、この場合、回転軸を持ち、回転しながら帯電、画像露光、現像、転写、クリーニングなどの電子写真プロセスを繰り返しながら使用される。クリーニングブレードは、通常電子写真感光体の回転軸に対して平行に配置され電子写真感光体の表面層に当接されている。従って、周方向とは回転軸に対して垂直の方向を意味し、電子写真感光体の回転により各プロセスの部材と繰り返し接触する方向である。
【００７５】
本発明において、特定のディンプル形状の凹部を有する表面層の形状とは、以下のようなものに成る。
【００７６】
表面形状の測定法において、本発明において十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）、凹凸の平均間隔（ＲＳｍ）、最大山高さ（Ｒｐ）、最大谷深さ（Ｒｖ）はＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に記載の方法に準じて測定したものをいう。
【００７７】
測定は表面粗さ測定器（商品名：サーフコーダーＳＥ３５００型、株式会社小坂研究所製）を用いて行った。
【００７８】
電子写真感光体表面層の表面粗さは、周方向および回転軸方向に測定した両方の場合ともＲｚｊｉｓで０．３μｍ〜２．５μｍの範囲である。表面粗さが小さすぎると粗面化による本発明の改善効果が得られず、クリ−ニングブレ−ドとの摩擦係数大きくなり、その当接部において、クリ−ニングブレ−ドは、縮んだり、歪んだり、曲げられたりする動きが大きくなり、クリ−ニングブレ−ドと電子写真感光体との間の当接部分の接触面積が、著しく小さくなってしまう瞬間の発生頻度が高くなるため、異物を両者の間に、挟みこむ確率が高くなり、傷による短寿命化が、生じ易くなってしまう。
【００７９】
表面粗さが、大きすぎると、クリ−ニングブレ−ドとディンプルの間の隙間に、異物が入り込む確率が高くなり、先記同様、傷による短寿命化が、生じ易くなってしまう。
【００８０】
本発明において求められる表面形状は、いわゆるディンプル形状の凹部と表現できる、できるだけ円形に近い、孤立した凹部を多数有する形状である。このディンプル形状の凹部は電子写真感光体の表面の全ての方向に対して方向性がないことが好ましい。
【００８１】
電子写真感光体の表面の凹凸において、谷部分がスジ状に連なった場合、繰り返し使用していくうちに、山部分が削れ、それらが、つながってしまい、周方向に面を粗面化したものと、同じ形状になってしまうことで、異物が入り込む確率が高くなってしまうためである。
【００８２】
従って、周方向のＲｚｊｉｓ（Ａ）の値と電子写真感光体が回転する軸方向のＲｚｊｉｓ（Ｂ）の値の比率が１に近いほど好ましい。
【００８３】
凹凸の平均間隔ＲＳｍは周方向および回転軸方向に測定した両方の場合とも５μｍ〜１２０μｍが好ましく、周方向のＲＳｍ（Ｃ）と回転軸方向のＲＳｍ（Ｄ）の比率がＲＳｍ（Ｄ）／ＲＳｍ（Ｃ）＝０．５〜１．５であることが必要である。
【００８４】
さらに、ＲＳｍが周方向および回転軸方向に測定した両方の場合ともが１０〜１００μｍ、ＲＳｍ（Ｄ）／ＲＳｍ（Ｃ）＝０．８〜１．２である場合がより好ましい。
【００８５】
表面形状が周方向に同一の形状が連なることがなく、全体がランダムに粗面化されていることにより、電子写真感光体が回転した時にクリーニングブレードの一定の部分に同じ形状が集中することなく、負荷が分散されて、クリ−ニングブレ−ドの長手方向で、歪みが生じなくなるために、安定して、電子写真感光体とクリ−ニングブレ−ドとの接触面積を、維持することができるため、異物が入り込む確率が低くすることができる。
【００８６】
また、電子写真感光体の表面とクリーニングブレードが速度差をもって当接するため、最適な凹凸の間隔範囲が存在し、ＲＳｍが小さ過ぎる場合は粗面化した効果が無くなり、摩擦係数が高くなってしまい、大き過ぎる場合は、これも深さ同様、異物が入り込む確率が、その形状因子で高くなってしまう。
【００８７】
また、本発明の表面形状は凸部よりも凹部を積極的に有するような形状を意図したものである。電子写真感光体上に凸形状が多く、凸部の高さが大きくなるとクリーニングブレードに対する局所的な抵抗が増加し、特に長期間耐久使用した際にクリーニングブレードのエッジ部を欠損させるという問題が発生する。特に、本発明で、用いているクリ−ニングブレ−ドは、当接させている部分の表面の硬化層が、このような原因で、部分的に無くなってしまうと、このような原因で、部分的に無くなってしまうと、その部分で、現像剤の成分である、外添剤が滞留、流動を繰り返し、その部分で、電子写真感光体の周方向に、傷を作り易い。
【００８８】
従って、本発明においては凸部を小さく、凹部を多くするという形状を選択的に形成させるために、最大山高さ（Ｒｐ）が０．６μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは０．４μｍ以下である。また、最大谷深さＲｖと最大山高さＲｐの割合、Ｒｖ／Ｒｐ＝１．２以上が好ましく、さらには１．５以上がより優れた効果を呈する。
【００８９】
これらディンプル形状の凹部をさらに詳細に検討した結果について説明する。ディンプル形状の凹部の測定には、表面形状測定システム（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機、株式会社菱化システム製）を使用して評価した。
【００９０】
測定は、先ずドラムサンプルをワーク置き台に設置し、チルト調整して水平をあわせ、ウエーブモードで電子写真感光体の表面の３次元形状データを取り込んだ。その際、対物レンズは５０倍の倍率を用いて１００μｍ×１００μｍの視野観察で行った。次に、データ解析ソフト中の、粒子解析プログラムを用いて表面の等高線データを表示した。
【００９１】
ディンプル形状の凹部、面積などを求める際の孔解析パラメータは、最長径上限：５０μｍ、最長径下限：１μｍ、深さ下限：０．１μｍ以上、体積下限：１μｍ3以下で観察して画面上ディンプル形状の凹部と見える部分の個数をカウントした。面積１００μｍ四方当たりのディンプル形状の凹部個数は、解析画面の視野中で見えるディンプル形状の凹部の数をカウントして個数とした。
【００９２】
ディンプル形状の凹部の面積率は、上記と同じ視野、同じ解析条件で、総面積を１００００μｍ2として、ディンプル形状の凹部部分の面積を粒子解析ソフトの計算値を合計して求め、（ディンプル形状の凹部合計面積／総面積）×１００（％）として求めた。
【００９３】
ディンプル形状の凹部の平均アスペクト比は上記と同じ視野、同じ解析条件から、識別できるディンプル形状の凹部のデータを集めて、そのアスペクト比の平均値を求めて決定した。
【００９４】
本発明の電子写真感光体の適したディンプル形状の凹部の個数は、１００μｍ四方当たり５個〜５０個、さらには、５個〜４０個が好ましい。好ましいディンプル形状の凹部の面積率としては３％〜６０％、さらに、３〜５０％が好ましい。これらディンプル形状の凹部の個数や面積率が上限を上回っても、下限を下回っても粗面化した効果が得られない、つまり、クリ−ニングブレ−ドとの間の摩擦係数が高くなってしまい、異物を電子写真感光体とクリ−ニングブレ−ド間に挟みこみ易くなってしまう。
【００９５】
また、好ましいディンプル形状の凹部の平均アスペクト比は０．５〜０．９５である。
【００９６】
これらの数値の規定に適合した表面形状は本発明で要求されている、円形に近い形状を有する孤立したディンプル形状の凹部の凹凸を示している。このような形状を有することにより適度な粗面形状を有し、且つ方向性の無い粗面化表面であるため、前後で述べるような理由により、本発明の改善効果を効率よく得ることができる。
【００９７】
ブラスト加工の方法としては、圧縮空気を用いて噴射する方法、モーターを動力として噴射する方法などがあるが、電子写真感光体の粗面化を精密に制御が可能で、かつ設備の簡易性という点において、圧縮空気を用いる方法が好ましい。
【００９８】
ブラストに用いる研磨材の材質としては、酸化アルミ、ジルコニア、炭化ケイ素、ガラスなどのセラミック系、ステンレス、鉄、亜鉛などの金属系、ナイロン、ポリカーボネート、エポキシ、ポリエステルなどの樹脂系が挙げられる。特に粗面化効率およびコスト面から、ガラス、酸化アルミニウム、ジルコニアが好ましい。
【００９９】
本発明において用いるブラスト加工装置の例を図２に示す。容器（図不示）に貯留されている研磨材は２−４の経路よりノズルに導かれ、２−３の経路より導入された圧縮エアを用いて噴射ノズル２−１より噴射され、ワーク支持体２−６により支持され自転している電子写真感光体２−７に衝突する。このときノズルとワークの距離は２−２や２−９のノズル固定冶具、アームにより調整されて決められる。ノズルは通常ワークの回転軸方向に対して移動しながら粗面化処理を行い、ノズル支持体２−８がワークの回転軸方向に移動することによりワークに対してムラ無く粗面化処理を施すことができる。
【０１００】
この時、ノズルと電子写真感光体の表面の最短距離は適当な間隔に調整する必要がある。距離が過剰に近い、若しくは遠いと加工効率が落ちる、若しくは所望の粗面化が行えない場合がある。噴射の動力に用いる圧縮空気の圧力も適度な圧力に調整する必要がある。このように、有機電子写真感光体を製膜完成後に粗面化することで生産性の良い製造法が確立できる。
【０１０１】
本発明の表面形状、または粗面化は電子写真感光体における下地の導電性基体の面形状とは無関係である。特に、有機感光層の製膜法が浸漬塗布法の場合、しばしば製膜された面は非常に平滑で、仮に下地を粗面化したとしてもその面形状を反映することはない。
【０１０２】
本発明のディンプル形状の凹部表面形状を機械的粗面化を施して形成する場合、有機電子写真感光体を最終的に使用する層まで製膜した後、電子写真感光体の表面層上から粗面化されることが好ましい。
【０１０３】
本発明では有機電子写真感光体を用いることが要件である。有機電子写真感光体は通常、その膜厚、弾性特性などが電子写真感光体製膜後に粗面化することに対して適しており、粗面化の条件を制御することにより、最終的に使用される表面形状を任意に幅広く制御できるという利点を有している。その際特に、電子写真感光体の表面から測定した弾性変形率が本発明の範囲の電子写真感光体が特に良好な表面形状を与えることができる。
【０１０４】
本発明の粗面化技術は耐久特性の優れた電子写真感光体形成の有効な手法である。特に弾性変形率の高い電子写真感光体は耐久性に優れ、長期間の使用においても初期の表面形状の変化が少なく、形状を維持する傾向がある。そのような電子写真感光体を初期の段階から表面形状を最適に制御することが重要である。
【０１０５】
表面層の弾性変形率は、粗面化後の電子写真感光体上、即ち表面層の上から測定した。表面下層の弾性変形率は、先記の表面層の無い電子写真感光体の表面から測定した。
【０１０６】
ここで弾性変形率Ｗｅ％は、微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて２５℃、湿度５０％の環境下で対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子に連続的に６ｍＮの荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読することにより測定した値である。具体的には、最終荷重６ｍＮまで段階的に（各点０．１Ｓの保持時間で２７３点）測定する。フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）の出力チャートの概略を図１に示す。図１中、縦軸は荷重Ｆ（ｍＮ）を、横軸は押し込み深さｈ（μｍ）を示す。
【０１０７】
本発明において、ユニバーサル硬さ値（以下、ＨＵともいう）は、最終荷重６ｍＮで押し込んだ時の同荷重下での押し込み深さから下記式（１）により求めることができる。
【０１０８】
【数１】
2007079008.tif 000003
弾性変形率は、圧子が膜に対して行った仕事量（エネルギー）、すなわち圧子の膜に対する荷重の増減によるエネルギーの変化より求めることができ、具体的には下記式（２）により求めることができる。
【０１０９】
弾性変形率＝Ｗｅ／Ｗｔ      （２）
上記式中、全仕事量Ｗｔ（ｎＪ）は図４中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量Ｗｅ（ｎＪ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる面積を示している。
【０１１０】
本発明において、好ましい表面層の弾性変形率Ｗｅ％は４６％以上、さらに好ましくは５０％以上かつ６３％以下である。
【０１１１】
表面層の弾性変形率が４６％を下回ると、繰り返し使用後の表面形状の変化が大きくなり、表面層の粗面化を適切にしても、電子写真感光体を繰り返し使用していくと、その面形状を長く維持できないため粗面化の効果が長続きしなくなり、クリ−ニングブレ−ドとの間の摩擦係数が高くなってしまい、異物を電子写真感光体とクリ−ニングブレ−ド間に挟みこみ易くなってしまう。
【０１１２】
また、特にブラスト処理で粗面化した際、表面に粒子が衝突してできた凹凸の凸部の高さが大きくなり、クリーニングブレードに対する局所的な抵抗が増加し、特に長期間耐久使用した際にクリーニングブレードのエッジ部を欠損させてしまう。先記したように、本発明で、用いているクリ−ニングブレ−ドは、当接させている部分の表面の硬化層が、このような原因で、部分的に無くなってしまうと、その部分で、現像剤の成分である、外添剤が滞留、流動を繰り返し、その部分で、電子写真感光体の周方向に、傷を作り易い。
【０１１３】
弾性変形率Ｗｅ％が５０％以上の領域になると、逆に繰り返し使用後の表面形状の変化が小さくなり、本発明は、より効果的になる。
【０１１４】
逆に、弾性変形率Ｗｅ％が６３％より大きいと、電子写真感光体と帯電部材やクリーニング部材などの当接部材との間に紙粉やトナーが挟まり易くなり、クリーニングブレードのエッジ部を欠損させてしまう。
【０１１５】
本発明の電子写真感光体においては、ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１５０〜２２０Ｎ／ｍｍ2であことが好ましい。
【０１１６】
表面層のユニバ−サル硬さ値（ＨＵ）が１５０Ｎ／ｍｍより小さい場合、２２０Ｎ／ｍｍ2より大きい場合、共に、クリーニング部材などの当接部材との間に紙粉やトナーが挟まり易くなり、クリーニングブレードのエッジ部を欠損させてしまう。
【０１１７】
本発明の表面形状を有する電子写真感光体は、表面層に硬化性樹脂を適用したときに最も効果的である。表面層に硬化性樹脂を含有した電子写真感光体は耐久使用した場合の表面の摩耗が小さく、表面の形状は初期と耐久使用時で変化がなく、初期に形成した最適な表面形状が長期間に渡って維持されるためである。例えば、電子写真感光体の表面層を硬化性樹脂（のモノマー）を用いて形成したり、重合性官能基（連鎖重合性官能基や逐次重合性官能基など）を有する正孔輸送性化合物（正孔輸送性化合物の分子の一部に重合性官能基が化学結合しているもの）を用いて形成したりすることが挙げられる。電荷輸送能を有さない硬化性樹脂を用いる場合は、電荷輸送物質を混合して用いてもよい。
【０１１８】
特に、表面層の弾性変形率が上記範囲にある電子写真感光体を得るためには、電子写真感光体の表面層を、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合（架橋を伴う重合）させることによって形成することが、特には、連鎖重合性官能基を同一分子内に２つ以上有する正孔輸送性化合物を硬化重合させることによって形成することが有効である。また、逐次重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を用いる場合には、該化合物としては、逐次重合性官能基を同一分子内に３つ以上有する正孔輸送性化合物が好ましい。
【０１１９】
以下、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を用いて電子写真感光体の表面層を形成する方法についてより具体的に説明する。なお、逐次重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を用いる場合も同様である。
【０１２０】
電子写真感光体の表面層は、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物および溶剤を含む表面層用塗布液を塗布し、該連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させ、もって塗布した表面層用塗布液を硬化させることによって形成することができる。
【０１２１】
表面層用塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法などの塗布方法を用いることができる。これら塗布方法の中でも、効率性や生産性の観点から、浸漬塗布法、スプレーコーティング法が好ましい。
【０１２２】
連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させる方法としては、熱や、可視光、紫外線などの光や、電子線やγ線などの放射線を用いる方法が挙げられる。必要に応じて、表面層用塗布液に重合開始剤を含有させてもよい。
【０１２３】
なお、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させる方法としては、電子線やγ線などの放射線、特には電子線を用いる方法が好ましい。放射線による重合は、重合開始剤を特に必要としないからである。重合開始剤を用いずに連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させることにより、非常に高純度な３次元マトリックスの表面層を形成することができ、良好な電子写真特性を示す電子写真感光体を得ることができる。また、放射線の中でも電子線による重合は、照射による電子写真感光体へのダメージが非常に少なく、良好な電子写真特性を発現させることができる。
【０１２４】
電子線の照射により連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させてユニバーサル硬さ値（ＨＵ）および弾性変形率が上記範囲にある本発明の電子写真感光体を得るには、電子線の照射条件を考慮することが重要である。
【０１２５】
電子線を照射する際には、スキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型およびラミナー型などの加速器を用いて行うことができる。加速電圧は２５０ｋＶ以下であることとが好ましく、特には１５０ｋＶ以下であることがより好ましい。線量は１〜１０００ｋＧｙ（０．１〜１００Ｍｒａｄ）の範囲であることが好ましく、特には５〜２００ｋＧｙ（０．５〜２０Ｍｒａｄ）の範囲であることがより好ましい。加速電圧や線量が大きすぎると、電子写真感光体の電気的特性が劣化する場合がある。線量が小さすぎると、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の硬化重合が不十分となり、よって表面層用塗布液の硬化が不十分となる場合がある。
【０１２６】
また、表面層用塗布液の硬化を促進するためには、電子線による連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の硬化重合の際に、被照射体（電子線が照射されるもの）を加熱することが好ましい。加熱するタイミングは、電子線照射前、照射中、照射後のいずれの段階でもよいが、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物のラジカルが存在する間、被照射体が一定の温度になっていることが好ましい。加熱は、被照射体の温度が室温〜２５０℃（より好ましくは５０〜１５０℃）となるように行うことが好ましい。加熱の温度が高すぎると、電子写真感光体の材料に劣化が生じる場合がある。加熱の温度が低すぎると、加熱を行うことによって得られる効果が乏しくなる。加熱の時間は、おおよそ数秒から数十分程度が好ましく、具体的には２秒〜３０分が好ましい。
【０１２７】
電子線照射時および被照射体加熱時の雰囲気は、大気中、窒素やヘリウムなどの不活性ガス中、真空中のいずれであってもよいが、酸素によるラジカルの失活を抑制することができるという点で、不活性ガス中またはは真空中が好ましい。
【０１２８】
また、電子写真感光体の表面層の膜厚は、電子写真特性の観点から、１０μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以下であることがより好ましい。一方、電子写真感光体の耐久性の観点から、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。
【０１２９】
さて、連鎖重合とは、高分子物の生成反応を大きく連鎖重合と逐次重合に分けた場合の前者の重合反応形態を示し、詳しくは、その反応形態が主にラジカルまたはイオンなどの中間体を経由して反応が進行する不飽和重合、開環重合または異性化重合などのことをいう。
【０１３０】
連鎖重合性官能基とは、上記反応形態が可能な官能基を意味する。以下、応用範囲の広い不飽和重合性官能基および開環重合性官能基の例を示す。
【０１３１】
不飽和重合とは、ラジカルやイオンなどによって不飽和の基、例えば、Ｃ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ、Ｃ≡Ｎなどが重合する反応であり、その中でもＣ＝Ｃが主である。以下に、不飽和重合性官能基の具体例を示す。
【０１３２】
【化１】
2007079008.tif 000004
上記式中、Ｒ1は、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のアラルキル基などを示す。ここで、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基などが挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基などが挙げられる。
【０１３３】
開環重合とは、炭素環やオクソ環や窒素ヘテロ環などのひずみを有する不安定な環状構造が、開環すると同時に重合を繰り返し、鎖状高分子を生成する反応であり、イオンが活性種として作用するものが大半である。以下に、開環重合性官能基の具体例を示す。
【０１３４】
【化２】
2007079008.tif 000005
上記式中、Ｒ2は、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のアラルキル基などを示す。ここで、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基などが挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基などが挙げられる。
【０１３５】
上に例示した連鎖重合性官能基の中でも、下記式（１）〜（３）で示される構造を有する連鎖重合性官能基が好ましい。
【０１３６】
【化３】
2007079008.tif 000006
式（１）中、Ｅ11は、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のアラルキル基、置換または無置換のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、−ＣＯＯＲ11、または、−ＣＯＮＲ12Ｒ13を示す。Ｗ11は、置換または無置換のアルキレン基、置換または無置換のアリーレン基、−ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＯＯ−、−Ｓ−、または、ＣＯＮＲ14−を示す。Ｒ11〜Ｒ14は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、または、置換または無置換のアラルキル基を示す。下付文字のＸは、０または１を示す。ここで、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基などが挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基、チエニル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ブチレン基などが挙げられる。アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセニレン基などが挙げられる。
【０１３７】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基などのアリール基や、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基、チエニル基などのアラルキル基や、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基や、フェノキシ基、ナフトキシ基などのアリールオキシ基や、ニトロ基や、シアノ基や、水酸基などが挙げられる。
【０１３８】
【化４】
2007079008.tif 000007
式（２）中、Ｒ21、Ｒ22は、それぞれ独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、または、置換または無置換のアラルキル基を示す。下付文字のＹは、１〜１０の整数を示す。ここで、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基などが挙げられる。
【０１３９】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基などのアリール基や、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基、チエニル基などのアラルキル基や、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基や、フェノキシ基、ナフトキシ基などのアリールオキシ基などが挙げられる。
【０１４０】
【化５】
2007079008.tif 000008
式（３）中、Ｒ31、Ｒ32は、それぞれ独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、または、置換または無置換のアラルキル基を示す。下付文字のＺは、０〜１０の整数を示す。ここで、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基などが挙げられる。
【０１４１】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基などのアリール基や、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基、チエニル基などのアラルキル基や、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基や、フェノキシ基、ナフトキシ基などのアリールオキシ基などが挙げられる。
【０１４２】
上記式（１）〜（３）で示される構造を有する連鎖重合性官能基の中でも、下記式（Ｐ−１）〜（Ｐ−１１）で示される構造を有する連鎖重合性官能基がより好ましい。
【０１４３】
【化６】
2007079008.tif 000009
上記式（Ｐ−１）〜（Ｐ−１１）で示される構造を有する連鎖重合性官能基の中でも、上記式（Ｐ−１）で示される構造を有する連鎖重合性官能基すなわちアクリロイルオキシ基、上記式（Ｐ−２）で示される構造を有する連鎖重合性官能基すなわちメタクリロイルオキシ基がより一層好ましい。
【０１４４】
本発明においては、上記の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の中でも、連鎖重合性官能基を（同一分子内に）２つ以上有する正孔輸送性化合物が好ましい。以下に、連鎖重合性官能基を２つ以上有する正孔輸送性化合物の具体例を示す。
【０１４５】
【化７】
2007079008.tif 000010
上記式（４）中、Ｐ41、Ｐ42は、それぞれ独立に、連鎖重合性官能基を示す。Ｒ41は、２価の基を示す。Ａ41は、正孔輸送性基を示す。下付文字のａ、ｂ、ｄは、それぞれ独立に、０以上の整数を示す。ただし、ａ＋ｂ×ｄは２以上である。また、ａが２以上の場合は、ａ個のＰ41は同一であっても異なっていてもよく、ｂが２以上の場合は、ｂ個の［Ｒ41−（Ｐ42）d］は同一であっても異なっていてもよく、ｄが２以上の場合は、ｄ個のＰ42は同一であっても異なっていてもよい。
【０１４６】
上記式（４）中の（Ｐ41）aおよび［Ｒ41−（Ｐ42）d］bをすべて水素原子に置き換えたものを例示すると、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリアリールアミン誘導体（トリフェニルアミンなど）、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体などが挙げられる。これら（上記式（４）中の（Ｐ41）aおよび［Ｒ41−（Ｐ42）d］bをすべて水素原子に置き換えたもの）の中でも、下記式（５）で示される構造を有するものが好ましい。
【０１４７】
【化８】
2007079008.tif 000011
上記式（５）中、Ｒ51は、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、または、置換または無置換のアラルキル基を示す。Ａｒ51、Ａｒ52は、それぞれ独立に、置換または無置換のアリール基を示す。Ｒ51、Ａｒ52、Ａｒ52は、Ｎ（窒素原子）と直接結合してもよいし、アルキレン基（メチル基、エチル基、プロピレン基など）、ヘテロ原子（酸素原子、硫黄原子など）または−ＣＨ＝ＣＨ−を介してＮ（窒素原子）と結合してもよい。ここで、アルキル基としては、炭素原子数が１〜１０のものが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、ガルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基、ジベンゾチオフェニル基などが挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基、チエニル基などが挙げられる。なお、上記式（５）中のＲ51は、置換または無置換のアリール基であることが好ましい。
【０１４８】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基などのアリール基や、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基、チエニル基などのアラルキル基や、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基や、フェノキシ基、ナフトキシ基などのアリールオキシ基や、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ（ｐ−トリル）アミノ基などの置換アミノ基や、スチリル基、ナフチルビニル基などのアリールビニル基や、ニトロ基や、シアノ基や、水酸基などが挙げられる。
【０１４９】
上記式（４）中のＲ41の２価の基としては、置換または無置換のアルキレン基、置換または無置換のアリーレン基、−ＣＲ411＝ＣＲ412−（Ｒ411、Ｒ412は、それぞれ独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、または、置換または無置換のアリール基を示す。）、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、酸素原子、硫黄原子など、また、これらを組み合わせたものが挙げられる。これらの中でも、下記式（６）で示される構造を有する２価の基が好ましく、さらには下記式（７）で示される構造を有する２価の基がより好ましい。
【０１５０】
【化９】
2007079008.tif 000012
上記式（６）中、Ｘ61〜Ｘ63は、それぞれ独立に、置換または無置換のアルキレン基、−（ＣＲ61＝ＣＲ62）n6−（Ｒ61、Ｒ62は、それぞれ独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、または、置換または無置換のアリール基を示す。下付文字のｎ６は、１以上の整数を示す（好ましくは５以下。）。）、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、酸素原子、または、硫黄原子を示す。Ａｒ61、Ａｒ62は、それぞれ独立に、置換または無置換のアリーレン基を示す。下付文字のｐ６、ｑ６、ｒ６、ｓ６、ｔ６は、それぞれ独立に、０以上の整数を示す（好ましくは１０以下、より好ましくは５以下。）。ただし、ｐ６、ｑ６、ｒ６、ｓ６、ｔ６のすべてが０であることはない。ここで、アルキレン基としては、炭素原子数が１〜２０、特に１〜１０のものが好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。アリーレン基としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、ベンゾチオフェン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェンなどから２個の水素原子を取った２価の基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、チオフェニル基などが挙げられる。
【０１５１】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基などのアリール基や、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基、チエニル基などのアラルキル基や、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基や、フェノキシ基、ナフトキシ基などのアリールオキシ基や、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ（ｐ−トリル）アミノ基などの置換アミノ基や、スチリル基、ナフチルビニル基などのアリールビニル基や、ニトロ基や、シアノ基や、水酸基などが挙げられる。
【０１５２】
上記式（７）中、Ｘ71、Ｘ72は、それぞれ独立に、置換または無置換のアルキレン基、−（ＣＲ71＝ＣＲ72）n7−（Ｒ71、Ｒ72は、それぞれ独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、または、置換または無置換のアリール基を示す。下付文字のｎ７は、１以上の整数を示す（好ましくは５以下。）。）、−ＣＯ−、または、酸素原子を示す。Ａｒ71は、置換または無置換のアリーレン基を示す。下付文字のｐ７、ｑ７、ｒ７は、それぞれ独立に、０以上の整数を示す（好ましくは１０以下、より好ましくは５以下。）。ただし、ｐ７、ｑ７、ｒ７のすべてが０であることはない。ここで、アルキレン基としては、炭素原子数が１〜２０、特に１〜１０のものが好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。アリーレン基としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、ベンゾチオフェン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェンなどから２個の水素原子を取った２価の基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、チオフェニル基などが挙げられる。
【０１５３】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基などのアリール基や、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基、チエニル基などのアラルキル基や、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基や、フェノキシ基、ナフトキシ基などのアリールオキシ基や、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ（ｐ−トリル）アミノ基などの置換アミノ基や、スチリル基、ナフチルビニル基などのアリールビニル基や、ニトロ基や、シアノ基や、水酸基などが挙げられる。
【０１５４】
以下に、連鎖重合性官能基を２つ以上有する正孔輸送性化合物の好適な例（化合物例）を挙げる。
【０１５５】
【表１】
2007079008.tif 000013
【０１５６】
【表２】
2007079008.tif 000014
【０１５７】
【表３】
2007079008.tif 000015
【０１５８】
【表４】
2007079008.tif 000016
【０１５９】
【表５】
2007079008.tif 000017
【０１６０】
【表６】
2007079008.tif 000018
【０１６１】
【表７】
2007079008.tif 000019
【０１６２】
【表８】
2007079008.tif 000020
【０１６３】
【表９】
2007079008.tif 000021
【０１６４】
【表１０】
2007079008.tif 000022
【０１６５】
【表１１】
2007079008.tif 000023
【０１６６】
【表１２】
2007079008.tif 000024
【０１６７】
【表１３】
2007079008.tif 000025
【０１６８】
【表１４】
2007079008.tif 000026
【０１６９】
【表１５】
2007079008.tif 000027
【０１７０】
【表１６】
2007079008.tif 000028
【０１７１】
【表１７】
2007079008.tif 000029
【０１７２】
【表１８】
2007079008.tif 000030
【０１７３】
【表１９】
2007079008.tif 000031
次に、本発明の電子写真感光体について、表面層以外の層も含めてさらに詳しく説明する。
【０１７４】
上述のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体（円筒状支持体）および該支持体（該円筒状支持体）上に設けられた有機感光層（以下単に「感光層」ともいう。）を有する円筒状の電子写真感光体である。
【０１７５】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよいが、電子写真特性の観点からは積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層があるが、電子写真特性の観点からは順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構造としてもよく、また、電荷輸送層を積層構成としてもよい。
【０１７６】
図４に、本発明の電子写真感光体の層構成の例を示す。
【０１７７】
図４（ａ）に示される層構成の電子写真感光体は、支持体４１の上に電荷発生物質を含有する層（電荷発生層）４４１、電荷輸送物質を含有する層（第１の電荷輸送層）４４２が順に設けられており、さらにその上に表面層として、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させることによって形成した層（第２の電荷輸送層）４５が設けられている。この場合４４２の第一の電荷輸送層が表面下層となる。
【０１７８】
また、図４（ｂ）に示される層構成の電子写真感光体は、支持体４１の上に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する層４４が設けられており、さらにその上に表面層として、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させることによって形成した層３５が設けられている。
【０１７９】
また、図４（ｃ）に示される層構成の電子写真感光体は、支持体４１の上に電荷発生物質を含有する層（電荷発生層）４４１が設けられており、その上に表面層として連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させることによって形成した層４５が直接設けられている。この場合は電荷発生層が表面下層となる。
【０１８０】
また、図４（ｄ）〜（ｉ）に示すように、支持体４１と電荷発生物質を含有する層（電荷発生層）４４１または電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する層４４との間に、バリア機能や接着機能を有する中間層（「下引き層」とも呼ばれる。）４４や、干渉縞防止などを目的とする導電層４２などを設けてもよい。
【０１８１】
その他、どのような層構成であってもよいが（例えば、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させることによって形成した層はなくてもよいが）、電子写真感光体の表面層を連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させることによって形成した層とする場合は、図４（ａ）〜（ｉ）に示される層構成のうち、図４（ａ）、（ｄ）、（ｇ）で示される層構成が好ましい。
【０１８２】
支持体としては、導電性を示すもの（導電性支持体）であればよく、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウムなどの金属製の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。
【０１８３】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【０１８４】
上述のとおり、支持体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【０１８５】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【０１８６】
導電層の膜厚は、１〜４０μｍであることが好ましく、特には２〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１８７】
また、上述のとおり、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【０１８８】
中間層は、主に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド樹脂、ナイロン樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ブチラール樹脂などの結着樹脂を用いて形成することができる。また、中間層には、金属もしくは合金またはこれらの酸化物、塩類、界面活性剤などを含有させてもよい。
【０１８９】
中間層の膜厚は０．０５〜７μｍであることが好ましく、さらには０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【０１９０】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、各種の中心金属および各種の結晶系（α、β、γ、ε、Ｘ型など）を有するフタロシアニン顔料や、アントアントロン顔料や、ジベンズピレンキノン顔料や、ピラントロン顔料や、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、インジゴ顔料や、キナクリドン顔料や、非対称キノシアニン顔料や、キノシアニン顔料や、アモルファスシリコンなどが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１９１】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、上記の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物以外に、例えば、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。
【０１９２】
感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離する場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散することによって得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、ロールミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生層中の電荷発生物質の割合は、結着樹脂と電荷発生物質との合計質量に対して０．１〜１００質量％であることが好ましく、さらには１０〜８０質量％であることがより好ましい。また、電荷発生層全質量に対しては１０〜１００質量％であることが好ましく、さらには５０〜１００質量％であることがより好ましい。なお、上記電荷発生物質を単独で蒸着法などにより成膜し、電荷発生層とすることもできる。
【０１９３】
電荷発生層の膜厚は０．００１〜６μｍであることが好ましく、さらには０．０１〜２μｍであることがより好ましい。
【０１９４】
感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離する場合、電荷輸送層、特に電子写真感光体の表面層でない電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、上記電荷輸送物質のうち単独で成膜性を有するものは、結着樹脂を用いずにそれ単独で成膜し、電荷輸送層とすることもできる。電荷輸送層中の電荷輸送物質の割合は、結着樹脂と電荷輸送物質との合計質量に対して０．１〜１００質量％であることが好ましく、さらには１０〜８０％であることがより好ましい。また、電荷輸送層全質量に対しては２０〜１００質量％であることが好ましく、さらには３０〜９０質量％であることが好ましい。
【０１９５】
電荷輸送層、特に電子写真感光体の表面層でない電荷輸送層の膜厚は５〜７０μｍであることが好ましく、さらには１０〜３０μｍであることがより好ましい。電荷輸送層の膜厚が薄すぎると帯電能を保ちにくく、厚すぎると残留電位が高くなる傾向にある。
【０１９６】
電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有させる場合、該層は、上記電荷発生物質および上記電荷輸送物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる該層用の塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。また、該層の膜厚は８〜４０μｍであることが好ましく、さらには１２〜３０μｍであることがより好ましい。また、該層中の光導電性物質（電荷発生物質および電荷輸送物質）の割合は、該層全質量に対して２０〜１００質量％であることが好ましく、さらには３０〜９０質量％であることがより好ましい。
【０１９７】
感光層（電荷輸送層、電荷発生層）に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド−イミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などが挙げられる。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１９８】
また、感光層上には、該感光層を保護することを目的として、保護層を設けてもよい。保護層の膜厚は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、さらには０．１〜６μｍであることがより好ましい。保護層には、加熱や放射線の照射により硬化重合する硬化性樹脂などを用いることが好ましい。該硬化性樹脂の樹脂モノマーとしては、連鎖重合性官能基を有する樹脂モノマーが好ましい。また、保護層には、金属およびその酸化物、窒化物、塩、合金ならびにカーボンブラックなどの導電性材料を含有させてもよい。金属としては、鉄、銅、金、銀、鉛、亜鉛、ニッケル、スズ、アルミニウム、チタン、アンチモン、インジウムなどが挙げられる。より具体的には、ＩＴＯ、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3などを用いることができる。導電性材料は粒子状のものを保護層に分散含有させることが好ましく、その粒径は０．００１〜５μｍであることが好ましく、さらには０．０１〜１μｍであることが好ましい。保護層中の導電性材料の割合は、保護層全質量に対して１〜７０質量％であることが好ましく、さらには５〜５０質量％であることが好ましい。これらの分散剤としてチタンカップリング剤、シランカップリング剤、各種界面活性などを用いることもできる。
【０１９９】
また、上記の電子写真感光体を構成する各層には、酸化防止剤や光劣化防止剤などを添加してもよい。また、電子写真感光体の表面層には、電子写真感光体の周面の潤滑性や撥水性を向上させることを目的として、各種のフッ素化合物、シラン化合物、金属酸化物などを添加してもよい。また、これらを粒子状のものとして保護層に分散含有させることもできる。また、これらの分散剤として界面活性剤などを用いることもできる。電子写真感光体の表面層中の上記各種添加剤の割合は、表面層全質量に対して１〜７０質量％であることが好ましく、さらには５〜５０質量％であることがより好ましい。
【０２００】
本発明の電子写真感光体の各層の形成方法には、蒸着法や塗布法などの各種方法を採用することが可能であるが、これらの中でも塗布法が最も好ましい。塗布法は、薄膜の層から厚膜の層まで、さまざまな組成の層が形成可能である。具体的には、バーコーター、ナイフコーター、ロールコーターおよびアトライターを用いた塗布法や、浸漬塗布法や、スプレーコーティング法や、ビームコーティング法や、静電塗布法や、粉体塗布法などが挙げられる。
【０２０１】
図３に本発明の電子写真感光体を用いることのできる、一般的な転写式電子写真装置の概略構成例を示すが、本発明は、図示した電子写真装置に限定され使用できるものではない。
【０２０２】
本発明は、下記に説明する画像形成工程にて、複数色の現像剤像（トナー像）を順に像担持体上に形成し、形成された各色のトナー像が順に重ねて一次転写される中間転写体を有し、こうして中間転写体上に重ねて一次転写されたトナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、感光体上に残留する現像剤（トナー）が、クリ−ニングブレードの当接部にイソシアネ―ト化合物による硬化層が形成してあるクリーニング部材（クリーニングブレード）によって除去される画像形成装置に関するものである。
【０２０３】
先ず、図３を用いて本実施例の画像形成装置の全体構成について説明する。
【０２０４】
本実施例における画像形成装置は、像担持体である、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを設けた有機電子写真感光体である感光ドラム２、帯電手段である帯電器１、潜像形成手段としての露光手段であるＲＯＳ（潜像書込装置）１３、現像手段である、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック色のそれぞれのトナーの色毎に設けられた４体の現像装置３ｙ（イエロー）、３ｍ（マゼンタ）、３ｃ（シアン）、３ｂｋ（ブラック）を有する現像ロール３ａ、転写手段である、中間転写ベルト４０、一次転写器４２、二次転写器４８、感光ドラム２のクリーニング手段であるクリーナ５、除電手段である前露光装置７、定着手段である定着器６４、及び給排紙システム等を有する。
【０２０５】
図３において、画像読取手段は、原稿台ガラス１０と、原稿台ガラス１０に向けて光を照射する光源１１と、原稿台ガラス１０からの反射光を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の電気信号に変換するＣＣＤ１２と、ＣＣＤ１２から入力される前記ＲＧＢの電気信号を受けて黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の画像データに変換し、変換した画像に応じた電気信号をレーザー発生装置に出力する、不図示の画像形成装置の制御手段に設けられたＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）とを有する。
【０２０６】
画像読取手段の動作において、原稿台ガラス１０上に設置された原稿Ｇからの反射光は、不図示の露光光学系を介してＣＣＤ１２で、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。そして、ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）にて、ＣＣＤ１２から入力されるＲ、Ｇ、Ｂの電気信号をＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の画像データに変換して一時的に記憶し、この画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとして、図示していないレーザ駆動回路に出力する。レーザ駆動回路は、入力された画像データに応じて図示していないレーザ駆動信号を、ＲＯＳ１３に出力する。
【０２０７】
感光ドラム２は、矢印Ｄａ方向に回転しており、その表面は、帯電工程にて帯電器１により、Ｖｄ（−６００ｖ）に一様に帯電された後、潜像形成工程（露光工程）にて、帯電器１の感光ドラム２回転方向Ｄａ下流の位置である潜像書込位置ＡにおいてＲＯＳ１３のレーザビームＬ（主波長６７５ｎｍ）により露光走査されて露光部がＶｌ（−２００ｖ）に変更され、静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｋ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の四色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ（黒）画像に対応した静電潜像のみが形成される。
【０２０８】
ここで、帯電工程にて感光ドラム２を一様に帯電する帯電器１は、コロナ放電式の帯電器であり、タングステン等で形成された放電ワイヤと、感光ドラム２に向けて開口する断面コの字型のケーシングとを有する。
【０２０９】
帯電器１である帯電手段は、感光ドラム２の外表面に電荷を付与する手段である。帯電手段としては、従来より知られている種々の帯電手段を用いることができ、このような帯電手段としては、例えば、コロナ放電により感光体を帯電させるコロナ放電帯電装置や、導電性ローラ部材により接触または非接触の状態で感光体を帯電させるローラ帯電装置や、導電性ブラシにより接触した状態で感光体を帯電させる導電性ブラシ帯電装置や、磁力により磁気ブラシをローラ上に形成し磁気ブラシを接触させた状態で感光体を帯電させる磁気ブラシ帯電装置等を例示することができる。
【０２１０】
露光手段であるＲＯＳ１３は、読み取られた画像に応じてレーザビームＬを発生するレーザ発生装置を有する。レーザビームＬの光路には、結像レンズやミラー等が適宜配置されている。
【０２１１】
ここで、感光ドラム２表面へのレーザビームＬによる潜像書込は、転写手段であるベルト状の中間転写体である中間転写ベルト４０の非画像部に設けられたホームポジションをベルト位置センサ４１が検知してから所定の時間経時後に開始される。フルカラー画像の場合は、各色を重ね合わせるので、位置センサ４１がホームポジションを検知してからレーザビームＬによる潜像書込開始までの時間は各色同一である。
【０２１２】
このＲＯＳ１３のような露光手段は、露光位置Ａにて帯電した感光ドラム２に光を照射して形成すべき画像に応じた静電潜像を感光体に形成する潜像形成手段である。この露光手段としては、ＲＯＳ１３の他に、従来より知られている種々の露光手段を用いることができ、例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザ等のガスレーザや、半導体レーザ、ＬＥＤ、及びＬＣＤ等を例示することができる。
【０２１３】
上記のＲＯＳ１３によって形成された静電潜像が形成された感光ドラム２表面は回転移動して現像領域Ｂ、一次転写領域Ｄを順次通過する。
【０２１４】
現像工程にて、現像装置３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｂｋは、回転現像装置である現像ロール３ａの回転によって現像位置へ搬送され、現像領域Ｂを通過する感光ドラム２表面上の静電潜像を現像して現像剤像（トナー像）にする。
【０２１５】
現像装置３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｂｋは、回転自在な現像ロール３ａの周に沿って設けられている。現像ロール３ａは回転軸３０を有し、静電潜像の色データに対応する現像装置を現像時に現像領域Ｂへ搬送するように回転するロールであり、ロータリ式の現像手段を構成している。この現像ロール３ａにより、現像スリーブ３５は、少なくとも現像時においては、感光ドラム２に対し最近接領域が約１７５μｍになるように配置され、現像スリーブ３５上の磁気ブラシが感光ドラム２に対して接触する状態で静電潜像を現像できるように配置される。
【０２１６】
ここで、図５の現像装置の概略構成図を用いて、現像装置３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｂｋの動作による、本実施例における二成分磁気ブラシ法による現像工程について説明する。ここでは、４台の現像装置は構成が同じであるので、現像装置３と総称して説明する。
【０２１７】
現像装置３は、各色の現像剤として、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を収容する現像容器３７と、現像容器３７の開口部に回転自在に設けられた中空の円筒体であり、その周面に現像装置３内のトナーを担持する現像剤担持体である現像スリーブ３５と、現像スリーブ３５上に担持される現像剤を規制してスリーブ３５上に形成される磁気ブラシの穂高を規制する規制ブレード３６と、現像容器３７内の現像剤を攪拌するための回転ロッド３１、３２と、現像時に現像スリーブ３５に電圧を印加する不図示の現像バイアス電源と、を有する。そして、現像スリーブ３５内には、複数の磁極を有する磁石体３３が固定されている。
【０２１８】
現像装置３の動作としては、まず、現像スリーブ３５の回転に伴い、現像スリーブ３５の内部に固定された磁石体３３の現像容器３７内部のＮ１極で汲み上げられたトナーは、Ｓ２極、Ｎ２極と搬送される過程において、現像スリーブ３５に対して垂直に配置された層厚規制部材である規制ブレード３６によって規制され、現像スリーブ３５上に薄層形成される。ここで薄層形成されたトナーが、現像主極Ｓ１極に搬送されてくると磁気力によって穂立ちが形成され、現像スリーブ３５上に磁気キャリアによる磁気ブラシが形成される。
【０２１９】
この穂状に形成された現像剤は、感光ドラム２の表面を摺擦する。このときトナー粒子は感光ドラム２へ移行して静電潜像を現像する。磁気ブラシを形成する磁性キャリア、及び研磨粒子は積極的に感光ドラム２へは移行せず、現像スリーブ３５上に残留する。その後、現像装置３内部に搬送され、磁石体３３のＮ３極、Ｎ１極の反発磁界によって現像スリーブ３５上のトナーは、現像装置３内部に戻される。
【０２２０】
ここで、現像スリーブ３５には図示しない現像バイアス電源から直流電圧及び交流電圧が印加され、例えば、感光ドラム２の表面電位Ｖｄ＝−６００ｖ、Ｖｌ＝−２００ｖに対して、直流電圧として−４５０Ｖ、交流電圧としてＶｐｐ＝１５００Ｖ、Ｖｆ＝２０００Ｈｚが印加されている。一般に二成分現像法においては交流電圧を印加すると現像効率が増し、画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生しやすくなるという危険も生じる。このため、通常、現像スリーブ３５に印加する直流電圧と感光ドラム２の表面電位間に電位差を設けることによって、かぶりを防止することを実現している。
【０２２１】
又、現像スリーブ３５を、感光ドラム２の周速２８５ｍｍ／ｓｅｃに対して、カウンタ方向に５００ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させた。
【０２２２】
このような二成分現像剤を用いた現像装置３はフルカラー画像形成装置に用いられるが、現像装置３を複数有する構成とすることで、フルカラー画像を形成することが可能となる。これらの現像装置３は、上記に説明した部材の他に、非磁性トナー粒子を補給する補給手段等を有する構成とすることができる。
【０２２３】
又、図３に示す画像形成装置は、一体の感光ドラム２に対して一体の現像手段が配置され、これらの組が複数設けられる構成であっても良い。このような構成のカラー画像形成装置としては、例えば感光体（感光ドラム）、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段を有する画像形成ユニットを複数併設し、これらのユニットの転写手段を転写材が順次搬送されてトナー像の転写を受ける構成を例示することができる。
【０２２４】
又、図３に示すように現像装置３を複数有する場合では、ひとつの感光ドラム２に対して複数の現像装置３が、現像ロール３ａのような回転現像装置に搭載されて、配置される構成が好適に採用できる。このような構成では、現像ロール３ａの回転運動によって各現像装置３を感光ドラム２と対向する位置へ移動させる構成となる。
【０２２５】
そして、現像剤担持体である現像スリーブ３５は、磁力によって二成分現像剤を担持して磁気ブラシを形成するものであれば特に限定されず、従来より知られている種々の構成を採用することができる。このような現像スリーブ３５としては、例えば、アルミニウムやステンレス等で形成された非磁性且つ導電性の回転スリーブと、複数の磁極を有し回転スリーブの内側に固定される磁石等の磁界発生手段とを有する構成を例示することができる。
【０２２６】
上記の構成の図３に示す帯電手段、露光手段、及び現像手段による帯電工程、露光工程、現像工程において、フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Ａにおいて第一色目の静電潜像が形成され、現像領域Ｂにおいて一色目のトナー像が形成される。このトナー像は、一次転写領域Ｄを通過する際に、転写工程にて一次転写ロール４２によって中間転写ベルト４０上に静電的に一次転写される。その後同様にして、第一色目のトナー像を担持した中間転写ベルト４０上に、第二色目、第三色目、第四色目のトナー像が順次重ねて一次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルト４０上に形成される。単色の白黒画像を形成する場合には現像装置３ｂｋのみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルト４０上に一次転写される。
【０２２７】
一次転写ロール４２である一次転写の転写手段としては、従来より知られている種々の転写帯電器を用いることができ、静電転写方式のものがより好ましく用いることができる。例えば、コロナ転写装置やバイアスローラ転写装置等を例示することができる。
【０２２８】
一次転写後、感光ドラム２表面上の残留トナーは、クリーニング装置５に設けられたクリーニングブレード５２により除去される。
【０２２９】
図６に示される感光ドラム２のクリーニング装置５は、一次転写後の感光ドラム２上に残留する一次転写残トナーを除去する手段であり、感光ドラム２の表面に当接するクリーニングブレード５２とクリ−ニングブラシ５３、クリーニングブレード５２とクリ−ニングブラシ５３を保持し、両者によって除去されたトナー粒子等を収容するクリーニング容器５１と、を有する。
【０２３０】
本発明においては、クリ−ニングブレ−ド５２は、ポリウレタン樹脂よりなるクリーニングブレードの表面に、活性水素化合物を含浸させることなく、少なくともイソシアネート化合物を所定時間含浸させた後、イソシアネート化合物とポリウレタン樹脂とを反応させることにより形成される。活性水素化合物とは、イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応しウレタン結合形成に関与する水素を有する反応基を含有する化合物を意味しており、例えば、ポリオール類、ポリアミン類、アルカノールアミン類、ポリカルボン酸類等を意味している。
【０２３１】
図７に本発明で用いたクリーニングブレードの例を示した。この例では、自由長方向１１及びクリーニングブレードの厚み方向１２にＬ字の断面形状を有する硬化層１５が、端部１６を含むトナー担持体との当接部１４のみに、クリーニングブレードの長手方向１０に対して一様に形成されている。
【０２３２】
本発明においては、硬化層が当接部１４のみに形成されているため、自由長部１３のゴム弾性が保持される。このため、クリーニングブレード全体としての剛性が高くなり過ぎることが抑制され、トナー担持体に対して良好な追従性が実現でき、優れたクリーニング性が実現できる。
【０２３３】
なお、自由長部とは、イソシアネート化合物により処理されておらず、硬化層が形成されていない部分を意味しており、未処理部とも記載する。
【０２３４】
硬化層の断面形状は特に制限されないが、図８に示す様に、Ｌ字形（ａ及びｂ）、矩形（ｃ及びｄ）、三角形（ｅ）、台形（ｆ）、コ字形（ｇ〜ｉ）等を例示することができる。ここで、Ｌ１は硬化層の自由長方向の長さ、Ｌ２はクリーニングブレードの厚み方向の長さ、Ｔは硬化層の厚みを意味する。ｃ〜ｆに示す様に、断面形状に依っては、ＴがＬ１及び／又はＬ２と等しい場合もある。図２に示す様な断面形状は、製造が容易であり、端部に十分な厚みの硬化層が形成されており、自由長部のゴム弾性が損なわれることが抑制されているため好ましい。
【０２３５】
Ｌ１は、硬化層の効果を十分なものとするため、０．２ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、１ｍｍ以上が更に好ましい。また、自由長部の十分なゴム弾性を実現するために、自由長の５０％以下が好ましく、４５％以下がより好ましい。Ｌ１を、ここに記載の範囲内とすることにより、当接部の進入による線圧の急峻な増加を抑制できるため、安定した線圧を得ることができる。
なお、自由長とはクリーニングブレードが支持部材から露出している自由長方向の長さをいい、一般に５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とされる。
【０２３６】
Ｌ２は、硬化層の効果を十分なものとするため、０．２ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、１ｍｍ以上が更に好ましい。また、クリーニングブレードの厚み以下とされる。
【０２３７】
Ｔは０．１２ｍｍ以上とされ、０．１３ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が更に好ましく、１．２ｍｍ以下とされ、１．１ｍｍ以下がより好ましく、１．０ｍｍ以下が更に好ましい。硬化層の厚みが、この様な範囲であれば、たとえクリーニングブレードの表面が摩耗したとしても、クリーニングブレードの表面の良好な特性は長期間維持される。更に、硬化層が十分な厚みを有しているため、トナー担持体との摺動によりクリーニングブレードの表面が大きく変形することが抑制されるため、近年頻繁に用いられつつある微小なトナーや球形トナーも効果的に除去することができる。
【０２３８】
本発明における硬化層の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）は、クリーニングブレードの良好な耐久性を実現し、トナー担持体がクリーニングブレードにより損傷されることを防止するため、７５°以上が好ましく、７６°以上がより好ましく、７７°以上が更に好ましく、１００°以下が好ましく、９５°以下がより好ましく、９０°以下が更に好ましい。
【０２３９】
ｔａｎδは、部材の動的な粘弾性特性の指標となる。例えば、ｔａｎδが十分小さければ、粘性特性に対して弾性特性が支配的となるため、変形に対する追従性が向上する。また、ｔａｎδが十分大きければ、弾性特性に対して粘性特性が支配的となるため、トナーの摺擦性が向上する。
【０２４０】
以上の様な観点から、硬化層および自由長部（未処理部）の、１０Ｈｚで測定される損失正接（ｔａｎδ）の温度依存性において、硬化層のピーク温度は自由長部のピーク温度以上であることが好ましく、１℃以上高いことがより好ましく、３℃以上高いことが更に好ましく、硬化層のピーク値は自由長部のピーク値の、好ましくは９０％以下、より好ましくは７０％以下であり、硬化層の半値幅は自由長部の半値幅より、好ましくは２℃以上、より好ましくは５℃以上大きく、硬化層のピーク温度以上で、硬化層のｔａｎδが自由長部のｔａｎδより大きい温度領域があり、その温度領域で、硬化層のｔａｎδと自由長部のｔａｎδとの差の最大値が、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０７以上である。
【０２４１】
更に、本発明においては、硬化層の、１０Ｈｚで測定される損失正接（ｔａｎδ）の温度依存性において、ピーク温度は、好ましくは５０℃以下、より好ましくは３０℃以下であり、ピーク値は、好ましくは１以下、より好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．７以下であり、半値幅は、好ましくは３０℃以上であって、−１０℃以上６５℃以下で、ｔａｎδが０．１８以上０．３８以下となる温度領域があり、その温度領域の温度幅は、好ましくは１３℃以上である。
【０２４２】
本発明においては、図６に示されるように、クリーニング手段として、クリ−ニングブラシ５３を設けることが可能である。
【０２４３】
前記、クリ−ニングブラシの部材は、繊維の太さが４〜３０Ｄ／Ｆ（デニール／フィラメント）であり、ブラシ密度が１万〜４０万本／平方インチである。前記範囲内の太さの繊維を用いると、電子写真感光体の表面を有効に摺擦することができるため、電子写真感光体表面の摩擦係数が高くなるのを抑制することができる。また前記範囲内のブラシ密度のブラシ部材を用いると、同様に、有効な摺擦が実現される。繊維の太さや、ブラシ密度が上記より、小さい場合は、ブラシの寿命が著しく低下でするため適当でない。また、ブラシ密度は前記範囲よりも大きく設定しても構わないが、前記範囲よりも大きくしても、電子写真感光体の表面における摩擦係数を良化させる効果の向上はさほど見られない。
【０２４４】
前記ブラシ部材は、導電性を有することが好ましい。このようなブラシ部材を用いると、このブラシ部材を接地することにより、像担持体の表面の付着物が除電され、又はさらなる帯電が防止され、クリーニング部材でより一層除去されやすくなる。このような観点から、ブラシ部材の繊維は、例えば固有抵抗率が１０3〜１０8Ω・ｃｍの導電性繊維であることが好ましい。繊維の固有抵抗率は、例えば（繊維に、電圧を印加し、そのとき流れる電流を測定することで以下の式より決定する。
【０２４５】
ρ＝Ｓ・Ｖ／ｌ・Ｉ（繊維の断面積：Ｓ、繊維の長さ：ｌ、印加電圧：Ｖ、電流；Ｉ、低効率：ρ）                            
本発明においては、ブラシ部材に潤滑材を塗布する手段をさらに有していても良い。このような塗布手段を有することにより、ブラシ部材に塗布された潤滑材が像担持体の表面に塗布され、ブラシ部材と像担持体との摩擦力を低減させ、またブラシ部材の摺擦によって浮き上がった前記付着物の再付着をより一層抑制することが可能となる。このような塗布手段としては、例えばブラシ部材に対して付勢して設けられる塊状の潤滑材等が挙げられる。また前記潤滑材には、潤滑性を向上させる組成物であれば特に限定されず、例えば導電性を有していても良い金属酸化物の粒子等の無機化合物の粒子や、いわゆる金属石鹸等の有機化合物等を用いることができる。
【０２４６】
前記クリーニング手段は、ブラシ部材に当接するスクレープ部材を有していても良い。スクレープ部材は、ブラシ部材に取り込まれた捕集物をブラシ部材から削ぎ落とす部材であれば特に限定されない。このようなスクレープ部材を有すると、ブラシ部材の目詰まりを防止する上で有効である。前記捕集物には、前記付着物や前記潤滑材等が挙げられる。スクレープ部材のブラシ部材に対する侵入量（β）は特に限定されないが、ブラシ部材の目詰まりの防止や、スクレープ部材とブラシ部材との摩擦によるこれらの部材の短命化の防止等の観点から、０．３〜２．０ｍｍであることが好ましい。前記侵入量βは、ブラシ部材に侵入するスクレープ部材の、ブラシ部材における繊維の先端からの侵入深さである。
【０２４７】
クリーニング時における前記ブラシ部材の像担持体に対する侵入量（α）は、特に限定されないが、前記付着物に対して有効な摺擦を行う観点から、０．３〜２．０ｍｍであることが好ましい。前記侵入量αは、ブラシ部材を像担持体に当接させたとき、当接しているブラシ部材の部位が変形せずに像担持体の内部に侵入すると仮想したときの、ブラシ部材が像担持体に侵入した深さである。
【０２４８】
電子写真感光体に対するブラシ部材の移動は、例えば電子写真感光体の回転方向に対して垂直方向への直線往復運動等であっても良いが、回転方向に対して、電子写真感光体の移動速度との間に速度差を持たせることが良く、より効率的には、両者の回転方向を、逆方向にすることが、有効な摺擦を省エネルギーで行う観点、ブラシ部材の移動速度が抑制されることによってブラシ部材の振動の発生を抑制する観点、及びスクレープ部材とブラシ部材との摩擦によるこれらの部材の短命化を抑制する観点等からより好ましい。このような観点から、ブラシ部材が電子写真感光体の移動方向と逆方向に移動する場合、具体的には、像担持体の移動速度に対するブラシ部材の移動速度の比が０．１〜２．０であることが好ましい。
【０２４９】
クリーニング時における前記クリーニング部材の像担持体に対する侵入量（λ）は、特に限定されないが、前記付着物の除去や、像担持体とクリーニング部材との摩擦によるこれらの短命化の防止等の観点から、０．５〜２．５ｍｍであることが好ましい。前記侵入量λは、クリーニング部材を像担持体に当接させたとき、当接しているクリーニング部材の部位が変形せずに像担持体の内部に侵入すると仮想したときに、クリーニング部材が像担持体に侵入した深さである。
【０２５０】
図３において、クリーニング装置５による感光ドラム２のクリーニングの後には、感光ドラム２上に残留する静電潜像を除去する除電手段を有することが好ましい。除電手段としては、従来より知られている種々の除電手段を用いることができ、例えば、クリーニング後の感光ドラム２に光を照射することにより残留静電潜像を打ち消す手段として、ガスレーザ、半導体レーザ、ＬＥＤ、及びＬＣＤ等を例示することができる。本実施例では、この除電手段として前露光装置７が設けられている。
【０２５１】
前露光装置７は、６６０ｎｍのピーク波長を主体とした発光ダイオード（素子ＧａＡｌＡｓ）である。前露光装置７は、ピーク波長の１／２になる半値幅は約２５ｎｍであり、露光量としては２０μＪ／ｃｍ2である。前露光装置３から帯電器１までにおける感光ドラム２表面の移動時間は約５０ｍｍ・ｓｅｃである。
【０２５２】
こうして、中間転写ベルト４０にトナー像が転写されるまでの画像形成工程を進める一方、給紙トレイ６０に収容された転写材である記録シートＳは、所定のタイミングでピックアップロール６１により取り出され、レジロール対６２に搬送される。レジロール６２は、一次転写された多重トナー像または単色トナー像が二次転写領域Ｅに移動するのにタイミングを合わせて、二次転写領域Ｅに記録シートＳを搬送する。二次転写領域Ｅにおいて二次転写器４８は、中間転写ベルト４０上のトナー像を記録シートＳに静電的に一括して二次転写する。
【０２５３】
この、中間転写ベルト４０を介して感光ドラム２から転写材Ｓへトナー像を転写する二次転写手段４８としては、ローラ状転写手段やベルト状転写手段等を例示することができる。
【０２５４】
ここでは、複数の現像手段を有し、且つ中間転写方式を用いる画像形成装置の構成をとり、現像装置３が形成するトナー像の一つ一つの転写を中間転写ベルト４０に転写し、その都度二次転写により転写材Ｓへ転写する構成でもよく、現像装置が形成するトナー像が全て重なるように感光ドラム２からの転写を中間転写手段に転写し、トナー像を一括して二次転写手段により転写材に転写する構成としても良い。
【０２５５】
前述した一次転写ロール４２や二次転写器４８等の、静電転写方式の転写帯電器は、適当な表面抵抗値や体積抵抗値を有する部材等によって構成されることが好ましい。抵抗値を有する部材としては、例えば、カーボンブラック等の導電性微粉体を含有する樹脂体等を例示することができ、導電性微粉体の種類や含有量等によって抵抗値を調整することができる。樹脂体としては、特に限定されるものではないが、例えば、二層構造の場合、コア層とその表面を被覆するコーティング層で構成される。コア層は、導電性粉末を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）等またはこれらの発泡体で構成される。コーティング層は、導電性粉末を分散してなるフッ素樹脂系の材料で構成することが好ましい。フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、パーフロロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）等があげられる。そして、体積抵抗率は、１０6Ω・ｃｍ〜１０9Ω・ｃｍの範囲にあることが好ましい。
【０２５６】
一方、中間転写ベルト４０の支持ロールであり且つ二次転写帯電器４８の対向電極をなすバックアップロール４４の層構成は、単層または多層のいずれでもよい。例えば、単層の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）等にカーボンブラック等の導電性微粉末が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合のバックアップロール４４は、体積抵抗率を適宜調節したシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）等の発泡体で構成されるコア層と、その外周面に導電性のシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）等にカーボンブラック等の導電剤を配合してなるスキン層とで構成される。バックアップロール４４の体積抵抗率は、１０7Ω・ｃｍ〜１０9Ω・ｃｍの範囲にあることが好ましい。
【０２５７】
又、転写帯電器は、転写されたトナーの離型性を向上させるために、離型性に富んだ材料で転写手段の表層を形成することも好ましい。
【０２５８】
二次転写後の中間転写ベルト４０に残留したトナーは、後に詳しく説明するが、中間転写体（中間転写ベルト）クリーニング手段である、クリーニング部材（クリーニングブレード）４９が中間転写ベルト４０に図示していないカムが作動することにより当接し、クリーニングブレード４９により掻き取られてクリーニングされ、ベルト４０上の残留トナーが除去される。尚、二次転写ロール４８及びクリーニングブレード４９は、中間転写ベルト４０と離接自在に配設されている。
【０２５９】
定着工程にて、トナー像が二次転写された記録シートＳは、シート搬送ベルト６３により定着器６４に搬送され、定着器６４により加熱定着される。トナー像が定着された記録シートＳは、記録シート排出トレイ６５に排出される。
【０２６０】
定着器６４は、加熱ロール６４ａと、この加熱ロール６４ａに対向して配置される加圧ロール４６ｂとを有する。
【０２６１】
給排紙システムは、記録シートＳを収容する給紙トレイ６０と、トレイ内の記録シートを一枚ずつトレイから取り出すためのピックアップロール６１と、二次転写器４８へタイミングを合わせて記録シートを搬送するレジロール対６２と、二次転写を受けた記録シートを定着器６４に向けて搬送するシート搬送ベルト６３と、定着器６４による画像の定着を受けた記録シートが搬送される記録シート排出トレイ６５とを有する。
【０２６２】
以上が本発明に用いた画像形成装置の画像形成工程である。例示した画像形成装置においては、フルカラー、モノクロ両方の画像が形成できる。そして、中間転写ベルト４０を使用し、中間転写ベルト４０のクリーニングには、クリーニングブレード４９を用いている。
【０２６３】
次に、画像形成装置における特徴的な各画像形成手段の構成を説明する。
本発明に用いた画像形成装置における最大画像幅はＡ４横にノビ対応長さを加えた約３２０ｍｍである。又、本実施例における感光ドラム２の周速は、２８５ｍｍ／ｓｅｃである。
【０２６４】
例示した画像形成装置に用いられる二成分現像剤は、懸濁重合法により作製した非磁性トナー粒子である重合トナーと、重合法により作製した樹脂磁性キャリアと、研磨粒子との混合物であり、前述した四色のそれぞれの着色剤を用いて、四色のトナー粒子として作製された。得られた現像剤のトナー粒子と磁性キャリアの和に対するトナー粒子の重量比であるＴ／Ｄ比は８％であった。磁性キャリアは、比抵抗が１０13Ω・ｃｍであった。又、非磁性重合トナーは、形状係数ＳＦ−１が１１５、ＳＦ−２が１１０である表面が滑らかな略球状のトナーであって、重量平均粒径が８μｍであって、比重が１．０５ｇ／ｃｍ3の単位質量当たりの平均電荷量が２５μｃ／ｇであった。又、研磨粒子は、アルミナであり、モース硬度が９、平均粒径が１．２μｍ、非磁性トナー粒子に対する添加量が１重量％であった。尚、現像剤については後に詳しく説明する。又、現像剤はこれに限定されず、二成分現像剤でなくとも良いし、非磁性トナーでも磁性トナーの一成分現像剤でも本発明は適用できる。
【０２６５】
図３で示した画像形成装置において、二次転写後の中間転写ベルト４０上のクリーニング手段としては、感光体に用いられている、従来より知られている種々のクリーニング手段を用いることができるが、ウレタン等で成形され感光ドラム２に当接する弾性ブレード（クリーニングブレード）４９を有するクリーニング手段が好ましい。
【０２６６】
クリーニングブレード４９は、適度な硬度と反発弾性を有することで、トナーのすり抜けを防止し、且つ感光ドラム２との摩擦で生じる微振動を吸収する上で好ましい。又、クリーニングブレード４９は、適度なモジュラスを有することが耐摩耗性による長寿命化の観点から好ましい。クリーニングブレード４９に関わるこれらの物性は、ＪＩＳで規定される測定方法により測定される。
【０２６７】
次に、中間転写ベルト４０について、その構成を説明する
ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト４０は、感光ドラム２に対向して、本発明で用いた装置では、下方に配置され、ベルト駆動ロール４５、テンションロール４３、アイドラロール４６、４７、二次転写用バックアップロール４４を含む複数のベルト支持ロールに巻架されて回転している。そして、上記に説明した一次転写ロール４２と、図示はしていないが、それらを支持するベルトフレームと、中間転写ベルト４０に付着する残トナー等を除去するためのブレード式のベルトクリーナ４９と、中間転写ベルト４０の非転写部に設けられるホームポジションを検知する位置センサ４１と、が設けられている。
【０２６８】
又、中間転写ベルト４０を介して二次転写用バックアップロール４４に対向する位置には、中間転写されたトナー像を転写材である記録シートＳに転写するための二次転写器４８が設けられている。
【０２６９】
本発明で用いた装置における中間転写ベルト４０は、ポリイミド樹脂である。この中間転写ベルト４０は次のようにして製造されたものであるが、それに限定されるものではない。
【０２７０】
基層のカーボンブラックを分散した熱硬化性シームレスベルトを形成するのに、カーボンブラックを宇部興産（株）耐熱皮膜用ポリイミドワニスＵに混ぜて、ミキサー等により混合する。（２）この原液を円筒型に注入して加熱しつつ遠心成形する。（３）半硬化した状態で脱型し、その後、脱型したベルトを鉄芯に被せて４００℃〜４５０℃に加熱して本硬化（イミド化反応）し、表面抵抗率１０10Ω／ｃｍ2、体積抵抗率１０9Ωｃｍの厚さ７５μｍのシームレスベルトを得る。円筒型の内面の粗さにより、中間転写ベルト４０表面の粗さＲｚは、２．０に調整されている。中間転写ベルト表面の摩擦係数は、０．１７（ＨＥＩＤＯＮ    トライボギアミューズＴＹＰＥ：９４Ｂ）であった。
【０２７１】
そして、上記のクリーニングブレード４９のクリーニング性を高めるために、高画質画像の形成、耐久性、及びクリーニング性の観点から、中間転写ベルト４０はヤング率２．５×１０3Ｍｐａ以上、引張強度１０００Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、ヤング率／引張強度等の高いポリイミドのような樹脂が好ましい。
【０２７２】
本発明で使用した装置内の現像剤について以下に説明する。
【０２７３】
非磁性トナー粒子は、重量平均粒径が６μｍ〜１０μｍであることが、良好な画像を形成する上で好ましい。重量平均粒径が上記範囲よりも大きいと解像性が悪くなり、鮮明で高画質の画像を形成できなくなることがある。又、重量平均粒径が上記範囲よりも小さいと静電力よりも付着力や凝集力が強くなり、種々のトラブルの原因となることがある。
【０２７４】
非磁性トナー粒子の重量平均粒径は、ふるい分け法、沈降法、光子相関法等の種々の方法によって測定することができるが、本発明では、測定装置としてコールターマルチサイザー（コールター社製）を用い、特級又は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製（例えば、コールターサイエンティフイックジャパン社製のＩＳＯＴＯＮ−ＩＩを使用）し、前記電解水溶液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍＬ加え、更に測定試料であるトナーを２〜２０ｍｇ加え、試料を懸濁した電解液を超音波分散機で約１〜３分間分散処理し、１００μｍアパーチャーを用いてトナーの体積、個数を測定し、体積分布と個数分布とを算出し、本発明に係わる重量平均粒径を該体積分布から求める（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）ことにより非磁性トナー粒子の重量平均粒径を測定することができる。
【０２７５】
非磁性トナー粒子は、従来より知られている製法によって製造することができる。非磁性トナー粒子は、構成材料を加熱溶融により均一化し、これを冷却固化し、これを粉砕することによりトナー粒子を製造する粉砕法によっても製造することができるが、この粉砕法で得られるトナー粒子は一般に不定形であるため、略球形形状とするには機械的、熱的または何らかの特殊な処理を行うことが必要であり、前述した範囲の重量平均粒径とするには球形化処理後のトナー粒子を分級することが必要となる。そこで、前述した非磁性トナー粒子の好ましい製造法として重合法を採用することが好ましい。
【０２７６】
重合トナーの製造法としては種々の製造方法が知られており、例えば乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、二段階膨潤重合法、分散重合法、及び懸濁重合法等を例示することができる。本発明において、重合反応の一段で所望の粒子径を有するトナー粒子を製造しようとする場合では、二段階膨潤重合法、分散重合法、及び懸濁重合法が優れており、工程の簡略性及び製造品の品質等の観点から懸濁重合法がより優れている。
【０２７７】
懸濁重合法は、本発明に用いられる非磁性トナー粒子を製造するのに適した製造方法である。懸濁重合法とは、適当な分散安定剤を含む水系分散媒中に、トナー粒子を構成する油性の材料を投入して水系分散媒中に単量体系の液滴粒子を形成し、この状態で単量体系を重合させてトナー粒子を製造する方法である。単量体系にはトナー粒子を構成する材料には、例えば、重合性単量体、着色剤、及び必要に応じて重合開始剤、架橋剤、離型剤、可塑剤、荷電制御剤、及び他の添加剤が含まれる。
【０２７８】
懸濁時においては、高速攪拌機または超音波分散機のような高速分散機を使用して一気に所望のトナー粒子径とすることが、得られるトナー粒子の粒度分布をシャープにする上で好ましい。重合開始剤は、他の添加剤と同時に単量体系に加えても良いし、液滴粒子造粒前または液滴粒子造粒後に単量体系または水系分散媒中に加えても良く、この場合、重合開始剤を単量体系または適当な溶媒に溶解させて加えることもできる。
【０２７９】
単量体系の重合によって造粒がなされた後は、通常の攪拌機を用い、粒子状態が維持され、且つ粒子の浮遊や沈降が防止される程度の攪拌を行えば良い。
【０２８０】
尚、重合が終わったら、公知の方法によりろ過、洗浄、及び乾燥を行うことにより、非磁性トナー粒子を得ることができる。また、製造工程に分級工程を入れ、粗粉や微粉をカットすることも、上記非磁性トナー粒子を製造する上での好ましい形態の一つである。また分級工程では、得られたトナー粒子を所定の粒径に分類でき、粒径の異なるトナー粒子を混合し、所望の粒度分布を有するトナー粒子を調整することもできる。
【０２８１】
重合性単量体には、従来より知られている種々の重合性単量体を用いることができる。このような重合性単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン及び不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレン等の不飽和ジオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；メタクリル酸及びメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸及びアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；マレイン酸、マレイン酸ハーフエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸誘導体；アクロレイン類などが挙げられ、これらの中から１種または２種以上が用いられる。
【０２８２】
着色剤には、従来より知られている種々の着色剤を用いることができ、フルカラー画像を形成する場合では、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの色素や顔料等を用いることができる。
【０２８３】
イエロー用の着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、８３；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０等を例示することができる。
【０２８４】
シアン用の着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、又はフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した構造を有する銅フタロシアニン顔料等を例示することができる。
【０２８５】
マゼンタ用の着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５等のマゼンタ用顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８等の塩基性染料を例示することができる。
【０２８６】
ブラック用の着色剤としては、例えばカーボンブラック等を例示することができる。
【０２８７】
前記重合開始剤には、従来より知られている種々の重合開始剤を用いることができる。このような重合開始剤としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バリレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）ブロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−α−メチルサクシネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシジメチルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼラート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジエチレングリコール−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、トリアジン、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シラン、クミンパービバレート、ジクミルパーオキサイド、アゾビス−イソブチロニトリル及びジメチルアゾイソブチレート等を例示することができる。
【０２８８】
前記架橋剤には、従来より知られている種々の架橋剤を用いることができる。このような架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び以上のアクリレートをメタクリレートに代えたもの等を例示することができる。
【０２８９】
離型剤及び可塑剤には、ワックス類が用いられる。一般に離型剤には融点が高く重合性単量体に対する溶解性に低いものが好ましくは選ばれる。また可塑剤には融点が低く重合性単量体に対する溶解性の高いものが好ましくは選ばれる。融点についてはガラス転移点を測定することにより判断でき、重合性単量体に対する溶解性については重合性単量体中に分散したときの分散状態（例えば白濁の有無等）によって判断することができる。
【０２９０】
離型剤や可塑剤として用いられるワックス類としては、例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体などで、誘導体には酸化物やビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。ポリオレフィンワックスとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセンのような直鎖α−オレフィン及び分岐α−オレフィンの単重合体や共重合体、アルコール、脂肪酸、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ひまし油及びその誘導体、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタム等を例示することができる。
【０２９１】
荷電制御剤には、従来より知られている種々の負帯電性及び正帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【０２９２】
トナー粒子を負帯電性に制御する荷電制御剤としては、例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩や無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、四級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、ノンメタルカルボン酸型化合物等を例示することができる。
【０２９３】
トナー粒子を正帯電性に制御する荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；これらを単独でまたは二種類以上組み合わせて用いることができる。
他の添加物は特に限定されないが、他の添加物としては、例えばトナー粒子の物性を制御するために、種々の中から選ばれる樹脂化合物を例示することができ、より具体的には、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂などの非ビニル縮合系樹脂、またはこれらと結着樹脂との混合物等を例示することができる。
【０２９４】
水系分散媒とは水を主要成分としている媒体である。具体的には、水系分散媒として水そのもの、水に少量の界面活性剤を添加したもの、水にｐＨ調整剤を添加したもの、水に有機溶剤を添加したもの等が挙げられる。界面活性剤としては、例えばポリビニルアルコールの如きノンイオン系界面活性剤が好ましい。ｐＨ調整剤としては、塩酸の如き無機酸が挙げられる。
【０２９５】
分散安定剤は、水系分散媒中で良好な造粒を実現するために用いられ、分散安定剤には従来より知られている種々の分散安定剤を用いることができる。このような分散安定剤としては、例えばリン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等の無機化合物、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン等の有機化合物、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等、オレイン酸カルシウム等の界面活性剤などを例示することができる。
【０２９６】
又、本発明の中で用いられた、非磁性トナー粒子は、比重が（１．３ｇ／ｃｍ3）以下であることが好ましい。トナー粒子の比重が（１．４ｇ／ｃｍ3）を大きく上回るとトナー粒子にかかるシェアが大きくなり、トナー粒子の劣化という観点から好ましくない。尚トナー粒子の比重は、用いる材料の種類（比重）及び配合量等により調整することができ、例えば、島津製作所のアキュピック１３３０等の測定装置を用いるなど、種々の測定方法によって測定することができる。
【０２９７】
本発明の中で用いられた、二成分現像剤には、前述した非磁性トナー粒子のほかに少なくとも磁性キャリアが含まれる。磁性キャリアは、非磁性トナーを担持して前記現像スリーブ上で磁気ブラシを形成するものであれば特に限定されず、従来より知られている種々の磁性キャリアを用いることができる。
【０２９８】
磁性キャリアは、所望の粒径に調整された磁性体であっても良いが、本発明では、樹脂中に磁性体を分散させた磁性体分散型磁性キャリアを好ましくは用いることができる。磁性体分散型キャリアは、磁力や電気抵抗、粒径等の調整が自在にでき、比重を小さくすることができ、さらに材料の選択や構成比の調整により幅広い特性を得ることができることから、高画質用キャリアに適していると言える。
【０２９９】
磁性体分散型キャリアは、前述した重合法に準じて製造することができ、樹脂としては前述した重合性単量体の重合により形成される樹脂、及び前記他の添加剤として記載された樹脂化合物との混合物及び共重合体等を例示することができる。また必要に応じて、前記非磁性トナー粒子において前述した種々の材料を用いることができる。
【０３００】
磁性キャリアには磁性体が含まれる。このような磁性体としては、例えば鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属、フェライト、マグネタイト、ヘマタイト等のように、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す元素を含む合金または化合物などが挙げられる。尚、上記磁性体は、一種類のみを使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。また磁性体はシリコーンオイル等によって表面処理されたものであっても良い。
【０３０１】
磁性体分散型キャリアの平均粒径は、１０〜６０μｍの範囲であることが好ましい。平均粒径が１０μｍより小さいとキャリアが感光体へ付着し易くなり、感光体に傷等が発生し、画像劣化の原因となることがある。また、平均粒径が６０μｍを超えると、現像手段内において現像剤にかかるシェアが大きくなり、現像剤の劣化、特にトナー粒子の外添剤の剥離や形状変化を引き起こし、画像劣化の原因となることがある。更にまた、粒径が大きいと比表面積的に小さくなるため、現像剤として構成する上で保持できるトナー量が少なくなり、精細性を欠いた画像が形成されやすい。
【０３０２】
磁性体分散型キャリアの比抵抗は１０7〜１０15Ω・ｃｍの範囲が好ましい。１０7Ω・ｃｍ未満では、バイアス電圧を印加する現像方法では現像領域においてスリーブから感光体表面へと電流がリークし、良好な画像が得られないことがある。又、１０15Ω・ｃｍを超えると、低湿のごとき条件下でチャージアップ現象を引き起こし、画像濃度薄、転写不良、カブリなどの画像劣化の原因となることがある。
【０３０３】
磁性キャリアの平均粒径は、種々の測定方法によって測定できるが、例えば、磁性キャリアを電子顕微鏡写真として撮影し、撮影されたキャリアを所定数抽出し、抽出されたキャリアの最大弦長の算術平均を算出することによって求めることができる。また、磁性キャリアの比抵抗は、種々の方法によって測定できるが、いわゆる錠剤法によって測定することができる。すなわち、測定対象である磁性キャリアを４０（（ｍｍ）のアルミリングに入れ、２５００Ｎで加圧成形し、抵抗率計ロレスタＡＰ、又はハイレスタＩＰ（ともに三菱油化製）にて４端子プローブを用いて比抵抗を測定する。
【０３０４】
本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター、レーザー製版など電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【０３０５】
次に、本発明を実施例により詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０３０６】
次に、本発明を実施例により詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【０３０７】
実施例１に用いる電子写真感光体を以下の通りに作製した。まず、長さ３７０ｍｍ、外径８４ｍｍ、肉厚３ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ  Ａ３００３アルミニウムの合金）を切削加工により作製した。このシリンダーの表面粗さを回転軸方向に測定したところＲｚｊｉｓ＝０．０８μｍであった。このシリンダーを洗剤（商品名：ケミコールＣＴ、常盤化学（株）製）を含む純水中で超音波洗浄を行い、続いて洗剤を洗い流し工程を経た後、さらに純水中で超音波洗浄を行って脱脂処理した。
【０３０８】
アンチモンをドープした酸化スズの被覆膜を有する酸化チタン粉体（商品名：クロノスＥＣＴ−６２、チタン工業（株）製）６０質量部、酸化チタン粉体（商品名：ｔｉｔｏｎｅ  ＳＲ−１Ｔ、堺化学（株）製）６０質量部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）７０質量部、２−メトキシ−１−プロパノール５０質量部、メタノール５０質量部とからなる溶液を約２０時間、ボールミルで分散させた。この分散液に含有するフィラーの平均粒径は、０．２５μｍであった。
【０３０９】
このようにして調合した分散液を、前記アルミニウムシリンダー上に浸漬法によって塗布し、１５０℃に調整された熱風乾燥機中で４８分間加熱乾燥、硬化することにより膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【０３１０】
次に、共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０質量部およびメトキシメチル化ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）３０質量部をメタノール５００質量部およびブタノール２５０質量部の混合液に溶解した溶液を、前記導電層の上に浸漬塗布し、１００℃に調整された熱風乾燥機中に２２分間投入し加熱乾燥して、膜厚み０．４５μｍの下引き層を形成した。
【０３１１】
次に、ＣｕＫ(線回折スペクトルにおけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°、および２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料４質量部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）２質量部、シクロヘキサノン９０質量部からなる混合溶液を直径１ｍｍガラスビーズを用いてサンドミルで１０時間分散させた後、酢酸エチル１１０質量部を加えて電荷発生層用塗工液を調製した。この塗工液を上記の下引き層上に浸漬塗布し、８０℃に調整された熱風乾燥機中に２２分間投入し加熱乾燥して、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０３１２】
次に、下記構造式（８）で示されるトリアリールアミン系化合物３５質量部および
【０３１３】
【化１０】
2007079008.tif 000032
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスティックス（株）製）５０質量部を、モノクロロベンゼン３２０質量部およびジメトキシメタン５０質量部に溶解して第一電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０３１４】
この第一電荷輸送層用塗工液を、上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１００℃に調整された熱風乾燥機中に４０分間投入し加熱乾燥して膜厚２０μｍの第一電荷輸送層を形成した。
【０３１５】
次いで、下記構造式（９）で示される重合性官能基を有する正孔輸送性化合物３０質
【０３１６】
【化１１】
2007079008.tif 000033
量部を１−プロパノール３５質量部と１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）社製）３５質量部に溶解した後にＰＴＦＥ製の０．５μｍメンブレンフィルターで加圧ろ過を行い、第二電荷輸送層用塗工液を調整した。この塗工液を用いて前記電荷輸送層上に硬化性の第二電荷輸送層を浸漬塗布法により塗工した。その後、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、線量１．５×１０4Ｇｙの条件で電子線を照射した。引き続いて電子写真感光体の温度が１２０℃になる条件で９０秒間加熱処理を行った。このときの酸素濃度は１０ｐｐｍであった。さらに、電子写真感光体を大気中で１００℃に調整された熱風乾燥機中で、２０分間加熱処理を行って、膜厚６μｍの硬化性の第二電荷輸送層を形成した。
【０３１７】
次に、得られた電子写真感光体表面の粗面化処理を行った。図２に示す乾式ブラスト装置（不二精機製造所製）を用いて、下記条件にてブラスト処理を行った。
【０３１８】
研磨材砥粒としては、球状ガラスビーズで、ＪＩＳＲ６００２における粒度分布測定上の５０％径が４６μｍ（商品名：ＵＢ−１３Ｌ  株式会社ユニオン製）のものを使用した。エア吹き付け圧力：０．２ＭＰａ、ブラストガン移動速度：２１５  ｍｍ／ｍｉｎ、ワーク（電子写真感光体）回転速度：１００ｒｐｍ、ブラストガン吐出口と電子写真感光体の距離：１００ｍｍ、砥粒吐出角度：９０°、砥粒供給量：５０ｇ／ｍｉｎ、ブラスト回数：片道×１回、さらに、電子写真感光体の表面に残存付着した研磨材を圧縮エアーを吹き付けることによって除去した。
【０３１９】
この電子写真感光体の表面層の表面形状の測定は、株式会社小坂研究所製  サーフコーダーＳＥ３５００型表面粗さ測定器を使用して行った。ＲｚｊｉｓおよびＲＳｍの電子写真感光体周方向の測定は、上記装置用の円周粗さ測定装置を使用して行った。測定条件として、測定長：０．４ｍｍ、測定速度：０．１ｍｍ／ｓで測定した。ＲＳｍ測定時のノイズカットのベースラインレベル設定値は、レベル設定＝１０％で測定した。
【０３２０】
得られた電子写真感光体の十点平均粗さＲｚｊｉｓ（Ａ）、Ｒｚｊｉｓ（Ｂ）、凹凸の平均間隔ＲＳｍ（Ｃ）、ＲＳｍ（Ｄ）は、それぞれ０．５５μｍ、０．６０μｍ、４２μｍ、４３μｍであった。
【０３２１】
また、最大山高さＲｐは０．２μｍ、最大谷深さＲｖ／最大山高さＲｐは、２．０２であった。
【０３２２】
また、この電子写真感光体の表面層の１００μｍ四方当たりのディンプル形状の凹部の個数、ディンプル形状の凹部の面積率、ディンプル形状の凹部の平均アスペクト比を上記に記した、表面形状測定システム（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機、株式会社菱化システム製）を使用して測定および計算を行った。
【０３２３】
その結果、１００μｍ四方当たりのディンプル形状の凹部の個数、ディンプル形状の凹部の面積率、ディンプル形状の凹部の平均アスペクト比は、それぞれ、１５、１２．２、０．６８であった。
【０３２４】
次に、硬度試験用に電子写真感光体を２３℃湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、上述した微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率を求めた。
【０３２５】
弾性変形率は、圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読することにより連続的硬さが求められる。圧子としては対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を使用することができる。具体的には、最終荷重６ｍＮまで段階的に（各点０．１Ｓの保持時間で２７３点）測定する。
【０３２６】
それらの測定結果を表１、表２に示す。
【０３２７】
本発明の電子写真装置を図３に示す。
【０３２８】
本発明の電子写真装置は、電子写真複写機（商品名：ｉＲ  Ｃ６８００、キヤノン株式会社製）を、改造したものであり、負帯電有機電子写真感光体が装着できる様にし、さらに、クリ−ニング性、現像性、転写性、定着性などに問題が生じず、所望の画像を出し続ける耐久試験ができるようにしたものである。
【０３２９】
この電子写真装置に、組み込んだ、クリーニング装置５に関して、以下に詳細に説明する。クリ−ニングブレ−ド４２の作成方法を以下に示す。
【０３３０】
重量平均分子量２０００のエチレンブチレンアジペート系ポリエステルポリオールと４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートとより製造したＮＣＯ％が７．０％のプレポリマーに、１，４−ブタンジオール及びトリメチロールプロパンが質量比で６５：３５に混合されたトリエチレンジアミン触媒を含む架橋剤を、水酸基／イソシアネート基のモル比が０．９になるように混合し、国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）７０°、厚みが２ｍｍの熱硬化性ポリエステル系ポリウレタン樹脂製ブレードを作製した。
【０３３１】
得られたポリウレタン樹脂製ブレードを、耐薬品性テープよりなるマスク部材で、Ｌ１及びＬ２が２ｍｍとなるようマスキングし（Ｌ１は自由長の３８％）、８０℃のイソシアネート（ＭＤＩ）浴に３０分間浸漬後、ＭＤＩ浴よりポリウレタン樹脂製ブレードを引き上げ、余分なＭＤＩを拭き取り、マスキングを取り外した。その後、１３０℃のオーブンで６０分の間、含浸されたイソシアネート化合物とポリウレタン樹脂とを反応し、クリーニングブレード４２を作製した。得られたクリーニングブレード４２のトナー担持体当接部の断面を光学顕微鏡で観察したところ、硬化層は白濁した層として観察され、硬化層の厚さＴは０．７ｍｍであった。
【０３３２】
このクリ−ニングブレ−ドを、電子写真感光体に対しての当接角２４度、自由長８ｍｍ、当接圧２３．５ｇ／ｃｍ（長さ３４ｃｍのブレ−ドを８００ｇの荷重で押し付けている）になるように調整しながら、クリ−ニング装置５に組み付け、クリ−ニングを行った。
【０３３３】
本発明においては、クリ−ニングブレ−ドは、電子写真感光体に、当接したとき、一様に圧を加えることができれば、クリ−ニングブレ−ドは、固定方式でも、バネ加圧方式でも、構わない。
【０３３４】
また、本発明においては、電子写真感光体に対し、クリ−ニング装置の構成上、クリ−ニングブレ−ドに揺動機構を持たせることもできる。
【０３３５】
上記した装置に、先記した、電子写真感光体を組み入れ、耐久試験評価を行った。
【０３３６】
まず、２３℃／５％ＲＨの環境下で、Ａ４テスト画像フルカラー２枚間欠で５００００枚耐久を行い、１００００枚毎に、ドラム面内の最大傷深さ、ドラムの削れ量測定、およびハーフトーン画像などのテスト画像を出力することで画像上の不良を観察した。
【０３３７】
最大傷深さの測定は、先記した、株式会社小坂研究所製  サーフコーダーＳＥ３５００型表面粗さ測定器を使用し、先記したのと、同様な設定条件で行った。測定方法は、目視で、傷の深そうな箇所を特定し、傷内の数箇所を、測定し、一番大きな値を、採用するという手法を用いた。
【０３３８】
電子写真感光体の削れ量測定は、耐久での膜厚減少により決定した。電子写真感光体の膜厚測定は、渦電流方式による膜厚測定機パ−マスコ−プＥ１１１型（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）と瞬間マルチ測定システムＭＣＰＤ―３０００を用いた干渉膜厚計（大塚電子製）を併用し、行った。
【０３３９】
耐久中に電子写真感光体上に発生する最大傷深さを、１００００枚毎に測定し、その傷成長状況を確認したところ、２００００枚程度で、その深さは、飽和する傾向にあることが解り、５００００枚耐久終了したときの、傷深さも、２００００枚時点と同値となった。
【０３４０】
そのときの値は、Ｒｍａｘ１．５μｍであった。
【０３４１】
一方、削れ量は、５００００枚で、１．３μｍであった。
【０３４２】
以上より、ドラムの予想寿命は、１．５μｍの傷が、感光層まで到達する枚数として計算でき、傷寿命は、１７３０００枚と予想できた。
【０３４３】
５００００枚耐久後、さらに、耐久を続け、電子写真感光体の傷が、ハ−フト−ン画像上に欠陥として表出するまで、耐久を続けたところ、１７５０００枚で、画像欠陥が発生し、その電子写真感光体の寿命を、確認するに至った。
【０３４４】
すなわち、本実施例の電子写真感光体は、当初、予想していた、寿命枚数と、ほぼ等しい数値になることが確認できた。
【実施例２】
【０３４５】
前記実施例１の電子写真感光体の作製において、第一電荷輸送層までを実施例１と同様に作成した。次いで、第二電荷輸送層を、以下のように作成した。
【０３４６】
分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）社製）０．１５質量部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）３５質量部と１−プロパノール３５質量部に溶解した後、潤滑剤として四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）３質量部を加え、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で６００ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で３回の処理を施し均一に分散させた。これを１０μｍのＰＴＦＥメンブレンフィルターで加圧ろ過を行い潤滑剤分散液を調整した。その後、前記式（９）で示される正孔輸送性化合物２７質量部を潤滑剤分散液に加え、ＰＴＦＥ製の５μｍメンブレンフィルターで加圧ろ過を行い、第二電荷輸送層用の塗工液を調整した。この塗工液を用いて前記第一電荷輸送層上に第二電荷輸送層を浸漬塗布法により塗工した。
【０３４７】
その後、実施例１と同様の電子線照射、および加熱処理工程を経て膜厚６μｍの第二電荷輸送層を形成し、電子写真装置に投入したときクリ−ニングに対して問題が生じない表面形状になるよう、実施例１と同様な粗面化処理法の条件を適正化し、粗面化処理を行い電子写真感光体を作成した。
【０３４８】
作成した電子写真感光体を実施例１と同じ電子写真装置に装着して、実施例１と同様に評価した。結果を表１、表２に示す。
【実施例３】
【０３４９】
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層までを実施例１と同様に作成した。次いで、第二電荷輸送層を、以下のように作成した。
【０３５０】
分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）社製）０．４５質量部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）３５質量部と１−プロパノール３５質量部に溶解した後、潤滑剤として四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）９質量部を加え、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で６００ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で３回の処理を施し均一に分散させた。これを１０μｍのＰＴＦＥメンブレンフィルターで加圧ろ過を行い潤滑剤分散液を調整した。その後、前記式（９）で示される正孔輸送性化合物２７質量部を潤滑剤分散液に加え、ＰＴＦＥ製の５μｍメンブレンフィルターで加圧ろ過を行い、保護層用の塗工液を調整した。この塗工液を用いて前記第一電荷輸送層上に第二電荷輸送層を浸漬塗布法により塗工した。
【０３５１】
その後、実施例１と同様の電子線照射、および加熱処理工程を経て膜厚６μｍの硬化型表面層を形成し、電子写真装置に投入したときクリ−ニングに対して問題が生じない表面形状になるよう実施例１と同様な粗面化処理法の条件を適正化し、粗面化処理を行い電子写真感光体を作成した。
【０３５２】
作成した電子写真感光体を実施例１と同じ電子写真装置に装着して、実施例１と同様に評価した。結果を表１、表２に示す。
【実施例４】
【０３５３】
実施例１の電子写真感光体の作製において、第一電荷輸送層までを実施例１と同様に作成した。
【０３５４】
実施例１における式（９）に示される化合物を下記式（１０）に示される正孔輸送性化合物に代えた以外は、実施例５と同様の四フッ化エチレン樹脂分散液を同量使用して、実施６と同様に電子写真感光体を作製し、電子写真装置に投入したときクリ−ニングに対して問題が生じない表面形状になるよう実施例１と同様な粗面化処理法の条件を適正化し、粗面化処理を行い電子写真感光体を作成した。結果を表１、表２に示す。
【０３５５】
【化１２】
2007079008.tif 000034
【実施例５】
【０３５６】
実施例１の電子写真感光体の作製において、第一電荷輸送層までを実施例１と同様に作成した。
【０３５７】
次いで、上記式（９）で示される正孔輸送性化合物２７質量部を使用した実施例３の塗料に対して、下記構造式（１１）の光重合開始剤３質量部を
【０３５８】
【化１３】
2007079008.tif 000035
加えて第二電荷輸送層用塗料を調製した。この塗料を前記の第一電荷輸送層上に浸漬塗布し、メタルハライドランプを用いて５００ｍＷ／ｃｍ2の光強度で６０秒間光照射して硬化させ、電子写真感光体を大気中で１２０℃に調整された熱風乾燥機中で、６０分間加熱処理を行って、膜厚６μｍの第二電荷輸送層を形成した。得られた電子写真感光体を実施例１と同様に電子写真装置に投入したときクリ−ニングに対して問題が生じない表面形状になるよう実施例１と同様な粗面化処理法の条件を適正化し、粗面化処理を行った。作成した電子写真感光体を実施例１と同じ電子写真装置に装着して、実施例１と同様に評価した。結果を表１、表２に示す。
【実施例６】
【０３５９】
実施例１の電子写真感光体の作製において、第一電荷輸送層までを実施例１と同様に作成した。
【０３６０】
次に、第二電荷輸送層として前記実施例１で用いた構造式（８）で示されるトリアリールアミン系化合物５質量部および、下記構造式（１２）で示されるトリアリールアミン系化合物４質量部とビスフェノ−ルＺ型及びビスフェノ−ルＣ型を１／１で共重合したポリアリレート樹脂（重量平均分子量：１３００００）８質量部を、モノクロロベンゼン２４０質量部およびジメトキシメタン１６０質量部に溶解して調製し保護層用塗工液とした。
【０３６１】
【化１４】
2007079008.tif 000036
これを電荷輸送層上にスプレ−塗布し、１１０℃に調整された熱風乾燥機中に６０分間投入し加熱乾燥して膜厚６μｍの第二電荷輸送層を形成した。
【０３６２】
得られた電子写真感光体を実施例１と同様に電子写真装置に投入したときクリ−ニングに対して問題が生じない表面形状になるよう実施例１と同様な粗面化処理法の条件を適正化し、粗面化処理を行った。作成した電子写真感光体を実施例１と同じ電子写真装置に装着して、実施例１と同様に評価した。結果を表１、表２に示す。
【実施例７】
【０３６３】
実施例１において第一電荷輸送層を形成した後、上記構造式（９）の正孔輸送性化合物３０質量部、下記構造式（１３）１０質量部をモノクロロベンゼン５０質量部およびジクロロメタン５０質量部の混合溶媒中に溶解し第二電荷輸送層用塗工液を調整した。
【０３６４】
この塗工液を、上記の第一電荷輸送層上にコーティングし、その後、実施例１と同様な方法ではあるが、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、線量１０Ｍｒａｄの条件で電子線を照射した。引き続いて電子写真感光体の温度が１２０℃になる条件で９０秒間加熱処理を行った。このときの酸素濃度は１０ｐｐｍであった。さらに、電子写真感光体を大気中で１００℃に調整された熱風乾燥機中で、２０分間加熱処理を行って、膜厚２μｍの第二電荷輸送層を形成した。
【０３６５】
得られた電子写真感光体を実施例１と同様に電子写真装置に投入したときクリ−ニングに対して問題が生じない表面形状になるよう実施例１と同様な粗面化処理法の条件を適正化し、粗面化処理を行った。作成した電子写真感光体を実施例１と同じ電子写真装置に装着して、実施例１と同様に評価した。結果を表１、表２に示す。
【０３６６】
【化１５】
2007079008.tif 000037
（比較例１）
前記実施例１と同様にして、第二電荷輸送層の硬化まで行った。次いで、図９に示される、粗面化手段により、粗面化を行った。
【０３６７】
これは、研磨シートによる粗面化機構をもつ粗面化手段である。研磨シートは、研磨砥粒が結着樹脂に分散されたものが基材に塗布されたシートである。研磨シート６−１は空洞の軸６−ａに巻かれており、軸６−ａにシートが送られる方向と逆方向に、研磨シート６−１に張力が与えられるよう図示しないモータが配置されている。研磨シート６−１は矢印方向に送られ、ガイドローラ６−２（１）、６−２（２）を介してバックアップローラ６−３を通り、研磨後のシートはガイドローラ６−２（３）、６−２（４）を介して図示しないモータにより巻き取り手段３−５に巻き取られる。研磨は、基本的に未処理の研磨シートが電子写真感光体の表面に常時圧接され、電子写真感光体の表面を粗面化することで行われる。研磨シート６−１の接する部位はアースに接地されたもの、または導電性を有している。
【０３６８】
以下に示す条件で電子写真感光体の表面の粗面化を行った。
【０３６９】
研磨シ−ト：品名Ｃ−２０００（富士写真フィルム（株）製）
研磨砥粒：ＳｉＣ（平均粒径：９μｍ）
基材：ポリエステルフィルム（厚さ：７５μｍ）
研磨シート送りスピード：２００ｍｍ／ｓｅｃ
電子写真感光体回転数：２５ｒｐｍ
押し当て圧：３Ｎ／ｍ2
シートおよび電子写真感光体の回転方向：同方向
（以後、同方向を「ウィズ」と称し、逆方向を「カウンタ−」と称す。）
バックアップローラは外径：直径４０ｃｍ
バックアップロ−ラアスカーＣ硬度：４０
処理時間：１５０秒
この粗面化によって、電子写真感光体の表面の溝の密度、溝幅および表面粗さを測定したところ、溝密度は４２０、溝幅は１０．４μｍ以下、Ｒｚは０．６２μｍ、Ｒｍａｘは０．８３μｍであった。
【０３７０】
この電子写真感光体を、実施例１で用いた電子写真装置に装着して、実施例１と同様に評価した。結果を表１、表２に示す。
【０３７１】
この電子写真感光体は、クリ−ニングなどに関しては、寿命枚数到達前に、軽微なクリ−ニング不良が発生し、最終的に、傷画像が発生した時点の、寿命枚数は、予想寿命枚数を満足するものではなかった。
【０３７２】
（比較例２）
前記実施例１において作成した電子写真感光体について、表面層にブラスト処理を施さずに表面形状などを測定し、実施例１で用いた電子写真装置に装着して同様に評価した。結果を表１、表２に示す。
【０３７３】
この電子写真観光対表面にはディンプル形状の凹部は形成されておらずフラットであった。
【０３７４】
この電子写真感光体を、実施例１で用いた電子写真装置に装着して、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０３７５】
この電子写真感光体は、耐久枚数１００枚で、クリ−ニング不良が発生し、耐久を続けることができなかった。
【０３７６】
【表２０】
2007079008.tif 000038
【０３７７】
【表２１】
2007079008.tif 000039
【図面の簡単な説明】
【０３７８】
【図１】微小硬さ測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｈ．Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）の測定チャート概略図。
【図２】ブラスト装置の概略図。
【図３】本発明の電子写真感光体の断面写真の例。
【図４】本発明の電子写真感光体の層構成の例。
【図５】本発明で用いた現像装置の概略構成図。
【図６】本発明で用いたクリ−ニング装置の概略。
【図７】本発明のクリ−ニングブレ−ドの概略構成図。
【図８】本発明のクリ−ニングブレ−ドの硬化層の断面形状概略構成図。
【図９】他の粗面化装置の概略図。
【符号の説明】
【０３７９】
２−１  ノズル
２−２  ノズル固定冶具
２−３  突出エア供給管
２−４  ブラスト砥粒供給管
２−５  ブラスト砥粒
２−６  ワーク固定冶具
２−７  ワーク（電子写真感光体）
２−８  ノズル支持体
２−９  ノズル固定アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007079008.tif 000042
【図４】
2007079008.tif 000043
【図５】
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【図６】
2007079008.tif 000045
【図７】
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【図８】
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【図９】
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