(57)【要約】【課題】市町村合併等に伴う市町村名や町域名等住所の変更に関し、政治家等の後援会事務所でコンピュータを使用して行う後援会名簿管理の省力化と経費の節減を図るため、後援会名簿の登録データの住所データを、市町村合併等に伴う新しい市町村名や町域名に書き換えるシステムを提供することを課題とする。【解決手段】後援会名簿管理システムに、郵便番号から住所の自動変換入力処理を行うための全国版と自県版の２種類の郵便番号マスタファイルを備え、自県版の郵便番号マスタファイルの郵便番号や市町村名や町域名が更新されたとき、更新前の郵便番号を旧郵便番号として記憶しておき、後援会名簿からこの旧郵便番号に記憶した郵便番号を持つ登録データの抽出を行い、登録データの住所の市町村名等を更新する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便番号を入力することにより前記郵便番号に関連付けた市町村名や町域名を検索するための郵便番号マスタファイルの管理方法であって、任意の地域内の、少なくとも市町村名と町域名と郵便番号とを関連付けて記憶し、前記市町村名と前記町域名とのうち少なくともいずれか一つが更新されたときは、更新される前の前記郵便番号を旧郵便番号としてさらに関連付けて記憶する、ことを特徴とする郵便番号マスタファイルの管理方法。
【請求項２】
少なくとも会員の郵便番号と住所と氏名とを関連付けた登録データを１以上記憶した後援会名簿と、請求項１に記載したように管理された郵便番号マスタファイルと、前記郵便番号マスタファイルの旧郵便番号に記憶された郵便番号に一致する郵便番号を有する登録データを前記後援会名簿から抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した登録データに記憶された住所のうち市町村名又は町域名の部分を、前記郵便番号マスタファイルに記憶された前記郵便番号に対応する市町村名又は町域名に置換する置換手段と、を備えた、ことを特徴とする後援会名簿の住所データの更新システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、政治家等の後援会事務所で管理する後援会名簿（電子ファイル）に保存された会員の登録データの住所に含まれる市町村名や町域名を、市町村合併等に伴って変更された新しい市町村名や町域名に一括処理で書き換える後援会名簿の住所データの更新システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータで管理している後援会名簿の会員の登録データの住所のうち市町村名や町域名を、新しい市町村名や町域名に書き換える処理は、手作業又は専用の住所変換用のソフトウエアを使って、旧市町村名を新しい市町村名に、旧町域名を新しい町域名に置換する方法が取られてきた。
【特許文献１】特開２００３−２１６７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、市町村名や町域名の変更はさほど頻繁に行われなかったため、コンピュータによって後援会名簿を管理する後援会名簿管理システムでは、全国的な規模での変更を想定していない。しかし、近年、数多くの市町村合併が行われており、後援会名簿に記憶された会員の登録データの住所に含まれる市町村名や町域名を新しい市町村名や町域名に書き換える必要性が多量に発生してきた。また、今後は府県合併等も想定され、府県名を新しい府県名に更新しなければならない可能性もある。
【０００４】
後援会名簿の登録データの住所の書き換えが必要な場合は、住所変換専用のソフトウエアを使用する場合や専門業者に委託する場合を除いて、手入力で書き換えることが必要であるが、従来のように更新が少なければともかく、市町村合併に伴い更新すべき対象が多量に発生しているため、その作業がきわめて大きい負担になってきた。
【０００５】
そこで、本発明は、負担の軽減を図るため、市町村名や町域名の変更が必要な登録データについて、一括して新しい市町村名や町域名に更新できるシステムを発明することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、郵便番号を入力することにより前記郵便番号に関連付けた市町村名や町域名を検索するための郵便番号マスタファイルの管理方法であって、任意の地域内の、少なくとも市町村名と町域名と郵便番号とを関連付けて記憶し、前記市町村名と前記町域名とのうち少なくともいずれか一つが更新されたときは、更新される前の前記郵便番号を旧郵便番号としてさらに関連付けて記憶する、ことを特徴とする郵便番号マスタファイルの管理方法、である。
【０００７】
第２の発明は、少なくとも会員の郵便番号と住所と氏名とを関連付けた登録データを１以上記憶した後援会名簿と、請求項１に記載したように管理された郵便番号マスタファイルと、前記郵便番号マスタファイルの旧郵便番号に記憶された郵便番号に一致する郵便番号を有する登録データを前記後援会名簿から抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した登録データに記憶された住所のうち市町村名又は町域名の部分を、前記郵便番号マスタファイルに記憶された前記郵便番号に対応する市町村名又は町域名に置換する置換手段と、を備えた、ことを特徴とする後援会名簿の住所データの更新システム、である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明により、自県版の郵便番号マスタファイルを用いて、後援会会員の新規登録や更新登録作業を行えば、後援会名簿には、自県版の郵便番号マスタファイルに登録した地名が反映されることになり、同じ地名であれば表記が統一されることになる。これにより、地名によるデータの抽出で漏れたり、地名によるデータの並び替えでおかしな並び順になってしまうことはなくなる。また、更新された新しい登録データに関連付けて、更新前の郵便番号を旧郵便番号として記憶しているので、自県版の郵便番号マスタファイルの更新と同時に後援会名簿の登録データを更新しなくても、当該旧郵便番号に記憶した郵便番号を用いて、後から一括で後援会名簿の登録データを更新することができる。
【０００９】
請求項２の発明により、後援会名簿に記憶した会員の登録データが多量であっても、市町村合併等に伴い更新された市町村名や町域名に該当する後援会名簿の登録データの住所を新しい市町村名や町域名に一括して書き換えることが容易にできる。このため、手入力処理で更新作業を行う場合と比べて大幅な省力化と経費の節減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明において、「後援会名簿」とは、後援会会員に関するデータ（少なくとも後援会会員の郵便番号と住所と氏名を含む。）を記憶したファイルである。
【００１１】
本発明において、「登録データ」とは後援会名簿に記憶した後援会会員に関するデータである。
【００１２】
本発明において、「後援会名簿管理システム」とは、後援会名簿を管理するためのコンピュータシステムである。
【００１３】
本発明において、「郵便番号マスタファイル」とは、郵便番号とそれに対応する地名（都道府県名や市町村名を含む。）とを関連付けて記憶したファイルである。
【００１４】
本発明において、「自県版の郵便番号マスタファイル」とは、後援会名簿を利用する利用者が任意に指定した１以上の地域内の郵便番号とそれに対応する市町村名や町域名とを関連付けて記憶した郵便番号マスタファイルである。
【００１５】
本発明において、郵便番号マスタファイル及び後援会名簿に都道府県名もあわせて記憶させる場合は、「市町村名」には都道府県名を含むものとする。また、道州制の場合の州名や省名等の行政区画名を含むものとする。
【００１６】
第１の発明は、郵便番号を入力することにより前記郵便番号に関連付けた市町村名や町域名を検索するための郵便番号マスタファイルの管理方法であって、任意の地域内の、少なくとも市町村名と町域名と郵便番号とを関連付けて記憶し、前記市町村名と前記町域名とのうち少なくともいずれか一つが更新されたときは、更新される前の前記郵便番号を旧郵便番号としてさらに関連付けて記憶する、ことを特徴とする郵便番号マスタファイルの管理方法、である。
【００１７】
本発明は自県版の郵便番号マスタファイルの構成とその管理方法である。
【００１８】
後援会名簿管理システムは、少なくとも自県版の郵便番号マスタファイルを備える。自県版の郵便番号マスタファイルに存在しない郵便番号から市町村名や町域名を求めるためには、さらに、全国版の郵便番号マスタファイルを備えることが好ましい。
【００１９】
図２に全国版の郵便番号マスタファイルのデータ項目を示すフォーマット、図３に自県版の郵便番号マスタファイルのデータ項目を示すフォーマット、を例示する。
【００２０】
図２と図３で例示したように、自県版の郵便番号マスタファイルは、全国版の郵便番号マスタファイルのデータ項目に、少なくとも一つのデータ項目（旧郵便番号と名付けたデータ項目。）を追加したものである。
【００２１】
全国版の郵便番号マスタファイルは、例えば、郵政公社のホームページで提供されている郵便番号データ（現在、CSV形式のフォーマットで提供されている。）を取得し、名簿管理システムで必要とするデータ項目（列）を取り出し、後援会名簿管理システムに取り込めばよい。
【００２２】
市町村合併等により郵政公社が提供する郵便番号データが更新された場合、後援会名簿管理システムに備えた郵便番号マスタファイルを更新しなければならないが、郵政公社が提供する郵便番号データは121170行（平成17年4月28日現在）もあるため、全国を対象にした郵便番号マスタファイル全体に対して利用者が手作業で更新作業を行うのは現実的ではない。
【００２３】
通常、政治家の選挙区は県や市町村や郡やブロック等に分割した区域に分けられているから、例えば、選挙区が県単位であれば、全国版と選挙区である自県版の郵便番号マスタファイルを備え、郵便番号から市町村名等を検索する場合は、第１に自県版の郵便番号マスタファイルを優先して利用し、該当がなければ全国版の郵便番号マスタファイルを利用すればよい。
【００２４】
市町村合併等で市町村名や町域名の変更があったとき、プログラム又は手入力によって、自県版の郵便番号マスタファイルの更新を行う。つまり、自県版の郵便番号マスタファイルを、新しい市町村名や町域名に更新する。また、郵便番号や市町村コードの変更があれば同様に更新する。自県版の郵便番号マスタファイルに都道府県名を記憶している場合であって、都道府県合併等で変更あった場合も、同様に更新する。
【００２５】
図４に更新前の自県版の郵便番号マスタファイル、図５に更新後の自県版の郵便番号マスタファイル、のデータを例示する。図４及び図５は、政治家の選挙区等、任意の地域が和歌山県であると想定した例示である。
【００２６】
例えば、図４に例示した５番目のマスタデータは、市町村コードが「30301」、郵便番号が「6490112」、市町村名が「下津町」、町域名が「大崎」であるが、市町村合併により市町村コードが「30202」、市町村名が「海南市」、町域名が「下津町大崎」になる。郵便番号は元のままの「6490112」である。
【００２７】
そこで、図５に例示した５番目のマスタデータで示したように、元のデータを新しいデータで更新する。
【００２８】
このとき、元のデータの郵便番号を旧郵便番号のデータ項目に記憶させる。
【００２９】
つまり、実際に郵便番号に変更がなくても、いずれかのデータ項目を変更した行（レコード）については、郵便番号のデータ項目に記憶されている郵便番号を、旧郵便番号のデータ項目に転記する。
【００３０】
換言すれば、更新前と更新後の郵便番号は同じであっても、マスタデータの少なくとも一つのデータ項目を更新した場合は、必ず元の郵便番号を旧郵便番号のデータ項目に記憶させるということである。
【００３１】
旧郵便番号に郵便番号を記憶させることにより、どのマスタデータが更新されたか明示され、その旧郵便番号に記憶された郵便番号を用いて、後から一括して後援会名簿の登録データの住所を更新することができるようになる。
【００３２】
手入力により自県版の郵便番号マスタファイルを更新する場合、その更新作業を容易にするため、後援会名簿管理システム上で直接自県版の郵便番号マスタファイルを編集できるようにしたり、自県版の郵便番号マスタファイルのデータを例えばCSV形式で書き出し、エディターや表計算ソフトで最新のデータに修正してから再びCSV形式で取り込めるようにする。
【００３３】
なお、旧郵便番号に記憶した郵便番号は、請求項２記載のシステムで利用することとなるが、利用が終了した以降は不要となる。このため、例えば、クリアボタンをクリックすることで、旧郵便番号に記憶した郵便番号を一括でクリアできるようにしておくことが好ましい。
【００３４】
全国版と自県版の郵便番号マスタファイルは、例えば、会員データを入力するとき、郵便番号の入力に応じて、その郵便番号に対応する住所の一部を自動的に入力させるために用いることができる。
【００３５】
つまり、郵便番号が入力されたときに、まず第１に自県版の郵便番号マスタファイルを検索し、入力された郵便番号に該当する地名を登録する会員の住所の一部として自動的に入力する。
【００３６】
入力された郵便番号が、自県版の郵便番号マスタファイルに存在しない場合は、全国版の郵便番号マスタファイルを検索して、地名を求める。全国版の郵便番号マスタファイルを備えていない場合は、手入力となる。
【００３７】
登録データの新規入力では、郵便番号を入力することにより、その入力した郵便番号に基づき、自県版又は全国版の郵便番号マスタファイルを検索し、対応する市町村名や町域名を自動的に入力できるようにすると便利であるし、入力原票と比べて間違いがないか確認することができる。また、郵便番号マスタファイルに都道府県名や市町村コードを記憶しておけば、それらも簡単かつ確実に自動入力することができる。もちろん、新規に入力して作成される登録データは、更新された自県版の郵便番号マスタファイルに基づいて当然新しい市町村名や町域名となる。
【００３８】
また、自県版の郵便番号マスタファイルには、市町村名や町域名を更新した際に、旧郵便番号のデータ項目に更新前の時点における元の郵便番号が記憶されているから、その旧郵便番号に記憶された郵便番号に基づき、後から一括処理で、後援会名簿の登録データから当該郵便番号を持つ登録データを抽出し、登録データの住所の旧の市町村名や町域名を新しい市町村名や町域名に更新することができる。郵便番号や都道府県名や市町村コードも同様である。
【００３９】
第２の発明は、少なくとも会員の郵便番号と住所と氏名とを関連付けた登録データを１以上記憶した後援会名簿と、請求項１に記載したように管理された郵便番号マスタファイルと、前記郵便番号マスタファイルの旧郵便番号に記憶された郵便番号に一致する郵便番号を有する登録データを前記後援会名簿から抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した登録データに記憶された住所のうち市町村名又は町域名の部分を、前記郵便番号マスタファイルに記憶された前記郵便番号に対応する市町村名又は町域名に置換する置換手段と、を備えた、ことを特徴とする後援会名簿の住所データの更新システム、である。
【００４０】
つまり、市町村名や町域名の更新が必要な登録データの住所のうち旧の市町村名や町域名を、請求項１の自県版の郵便番号マスタファイルを利用し、後から一括で更新するシステム、である。
【００４１】
市町村合併等があった場合、請求項１で説明したように、まず、自県版の郵便番号マスタファイルを更新しておく。更新された自県版の郵便番号マスタファイルに属するマスタデータのうち、更新されたマスタデータの旧郵便番号には更新前の郵便番号が記憶されている。
【００４２】
続いて、後援会名簿から、自県の郵便番号マスタファイルの旧郵便番号の項目に記憶された郵便番号を持つ登録データを抽出する。そして、自県の郵便番号マスタファイルに記憶した新しい市町村名や町域名で、抽出した登録データの住所のうち市町村名や町域名を新しい市町村名や町域名に更新する。郵便番号や都道府県名や市町村コードも同様である。
【００４３】
図１に、後援会名簿の住所データの更新システム１を示す。
【００４４】
後援会名簿３（更新前を３ａ、更新後を３ｂと記載。）と、予め市町村名等を更新しておいた自県版の郵便番号マスタファイル２と、自県版の郵便番号マスタファイル２の旧郵便番号の項目に記憶された郵便番号と一致する郵便番号を記憶した登録データを後援会名簿３から抽出する抽出手段４と、抽出した登録データの住所の市町村名又は町域名を自県版の郵便番号マスタファイルに記憶された新しい市町村名又は町域名に置換する置換手段５と、からなる後援会名簿の住所データの更新システムである。
【００４５】
図６に、後援会名簿の住所データの更新例を示す。なお、この例では、自県版の郵便番号マスタファイルでは市町村コードや都道府県名、後援会名簿では市町村コード、都道府県名、番地、その他の情報を省略して記載している。
【００４６】
ここでは、記憶手段６に、自県版の郵便番号ファイル２、後援会名簿３ａが記憶されている。
【００４７】
まず、自県版の郵便番号マスタファイル２の１件目のレコードを読む。当該レコードの旧郵便番号の項目に郵便番号が記憶されていない場合は次のレコードに移る。記憶されている場合は、後援会名簿（更新前）３ａから当該郵便番号を持つ登録データを検索し、検索された登録データの住所が記憶されたデータ項目を、前記レコードに記憶された市町村名や町域名に書き換え、次のレコードに移る。次のレコードについても同様の処理を行い、この一連の処理を、自県版の郵便番号マスタファイルのレコードが終わりになるまで繰り返す。これにより、図５の後援会名簿３ａは更新され後援会名簿３ｂとなる。
【００４８】
図６の例では、自県版の郵便番号ファイル２のレコードを順番に読んで行くと、旧郵便番号の項目に郵便番号として「6490112」が記憶されている５件目のレコードに到る。その旧郵便番号に記憶された郵便番号を後援会名簿３ａの郵便番号の項目で探すと、４件目のレコードが見つかる。ヒットしたその４件目のレコードの市町村名と町域名とを、自県版の郵便番号ファイル２の検索のキーとなった旧郵便番号に記憶した郵便番号「6490112」と関連付けられた同じ行の新しい市町村名「海南市」と町域名「下津町大崎」とで、後援会名簿３ｂの市町村名と町域名を更新する。続いて、後援会名簿３ａの郵便番号の項目から、同じ郵便番号を探すが、該当する行がなくなったので、次の自県版の郵便番号ファイル２の旧郵便番号の項目に記憶された「6490136」に移り、同様に後援会名簿３ａの郵便番号の項目から探して、該当した行を新しい市町村名と町域名で更新する。自県版の郵便番号ファイル２の旧郵便番号に記憶された郵便番号全部について、後援会名簿の更新が終われば、処理終了となり、後援会名簿は３ｂのようになる。
【００４９】
ここでは、自県版の郵便番号マスタファイルや後援会名簿がシーケンシャルファイルであって、シーケンシャルファイルの処理であるかのように説明したが、その限りではない。例えば、両者がリレーショナルデータベースのテーブルの場合は、SQLのUPDATE命令を発行することにより一括更新することもできる。
【００５０】
なお、後援会名簿に記憶された住所に関するデータを書き換えた登録データには一時的にフラグを付けて、書き換えなかった登録データと区別できるようにすることが好ましい。例えば、フラグの付いたデータを抽出して一覧表示や印刷して目視で確認するなどが可能となる。フラグを付けるようにした場合は、一部又は全部を指定して当該フラグを解除できるようにすることが好ましい。
【００５１】
図１の後援会名簿３ａ、３ｂでは、例えば、レコードの番号、市町村コード、都道府県名、番地、入会年月日、生年月日、その他、の項目を省略しているが、実際のシステムでは必要に応じてそれらの項目が設けられる。
【００５２】
更新前の自県版の郵便番号マスタファイルに存在する郵便番号以外の郵便番号の登録データはこの処理の対象にはならないので、手入力による更新作業が必要となるが、選挙区のように地域を限定した後援会名簿ではそれほど大きな部分を占めないと考えられる。つまり、本発明は市町村合併等に伴う後援会名簿の更新作業の負担のうち大部分をシンプルなやり方で解決しようとするものであって、すべての更新作業を自動化しようとしたものではない。
【００５３】
したがって、システムそのものが複雑化せず、このため利用者にも安価に提供できる。
【００５４】
本発明では、郵便番号マスタファイルや後援会名簿は、固定長レコードのシーケンシャルファイルのイメージで説明しているが、当然、可変長レコードのシーケンシャルファイル、索引順編成ファイル、CSV形式のファイル、SYLKファイル、リレーショナル型のデータベース、ツリー型やネットワーク型のデータベース、XML形式のファイル等でもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、政治家等の後援会事務所で使用する後援会名簿管理システムに登録した会員の住所データの維持管理に利用することができる。また、他の住所録のシステムにも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】後援会名簿の住所データの更新システムを示す図である。
【図２】全国版の郵便番号マスタファイルのデータ項目例を示す図である。
【図３】自県版の郵便番号マスタファイルのデータ項目例を示す図である。
【図４】更新前の自県版の郵便番号マスタファイル例を示す図である。
【図５】更新後の自県版の郵便番号マスタファイル例を示す図である。
【図６】後援会名簿の住所データの更新例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  後援会名簿の住所データの更新システム
２  自県版の郵便番号マスタファイル
３  後援会名簿
３ａ  後援会名簿（更新前）
３ｂ  後援会名簿（更新後）
４  抽出手段
５  置換手段
６  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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