(57)【要約】【課題】効率的で正確な顧客情報の入力を行う。【解決手段】移動可能のデータ通信装置１は、基地局Ｆの通話エリアにおいて基地局Ｆとの連絡によって基地局Ｆの情報を取得する。そして、基地局の情報と基地局の通話エリア内に属する顧客の情報とを関連付けたデータベースと前記取得した基地局Ｆの情報とに基づいて、基地局Ｆの通話エリア内に属する顧客Ｂ，Ｄの情報のみを選択する。また、データ通信装置１は、顧客の情報の入力を受けると、この入力情報と予め格納してある前記データベースとを比較し、この比較結果に基づき基地局の通話エリア内に属さない顧客を選択したことを示す注意信号を出力する。例えば、基地局Ｇの通話エリアにおいて顧客Ｂの情報の入力を受けると、この入力情報と前記データベースとの比較結果に基づき、基地局Ｇの通話エリア内に属さない顧客を選択したことを示す注意信号を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能のデータ通信装置であって、
基地局の情報と前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報とを関連付けたデータベースを備え、
基地局との連絡によって前記基地局の情報を取得し、この取得した基地局の情報と前記データベースとに基づいて前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報のみを選択すること
を特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
入力された顧客の情報を予め格納してある前記データベースと比較し、この比較結果に基づき前記基地局の通話エリア内に属さない顧客を選択したことを示す注意信号を出力することを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項３】
基地局の情報と前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報とを関連付けたデータベースと、
移動可能のデータ通信装置とを備え、
前記データ通信装置は、基地局との連絡によって取得した前記基地局の情報に基いてレンタル物品の管理を行うレンタル物品管理手段を備え、
前記レンタル物品管理手段は、基地局との連絡によって前記基地局の情報を取得し、この取得した基地局の情報と前記データベースとに基づいて前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報のみを選択すること
を特徴とするレンタル物品管理方法。
【請求項４】
前記レンタル物品管理手段は、入力された顧客の情報を予め格納してある前記データベースと比較し、この比較結果に基づき前記基地局の通話エリア内に属さない顧客を選択したことを示す注意信号を出力すること
を特徴とする請求項３記載のレンタル物品管理方法。
【請求項５】
データ通信装置の機能をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記データ通信装置の機能は請求項１記載のデータ通信装置の機能であることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
データ通信装置の機能をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記データ通信装置の機能は請求項２記載のデータ通信装置の機能であることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
レンタル物品管理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記レンタル物品管理方法は請求項３記載のレンタル物品管理方法であることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
レンタル物品管理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記レンタル物品管理方法は請求項４記載のレンタル物品管理方法であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話網を用いた情報登録システムに係る技術、特に、物品やこれに供したレンタル物品等の流通物品の納品処理に際し、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の移動可能なデータ通信装置を利用して物品の納品先または納品場所を認定しその登録を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の納品時に供したレンタル物品は複数の顧客にリレー式に貸し出される場合がある。この場合、前記レンタル物品の管理の責任を明確にするために、顧客間でレンタル物品の受け渡しが行われるときに、各顧客に設置された登録装置によってレンタル物品の移動登録が行われている。前記登録装置としては据え置き型のものと移動可能型のものがある。据え置き型のものとしては例えば特許文献１（特許第２７４８１２４号明細書）に示されたレンタル契約契約処理装置がある。また、移動可能型のものとしては、携帯電話、データ通信機能を有するＰＤＡ、ノートパソコン等の携帯端末が挙げられる。
【０００３】
顧客Ａと顧客Ｂとの間で移動するレンタル物品の管理を携帯端末によって行う事例について説明する。顧客Ａに係る者（例えば製品とレンタル物品とを搬送してきたドライバ）は、顧客Ｂに製品とレンタル物品を納品する際、前記製品の納品処理と前記レンタル物品の管理移動処理を携帯端末によって行う。このとき、前記レンタル物品の管理移動処理に前記顧客Ａに係る者は顧客名称や検収場所等の予め決められたコード等を前記携帯端末に入力する必要がある。この際、携帯端末の参照機能を利用し、これによって参照された顧客の一覧から求める顧客を選択するようになっている。顧客を選択した後、レンタル物品の種類や数量、移動の方向を入力し、携帯端末のデータ通信機能で管理機構にデータを送信している。
【０００４】
一方、移動可能な携帯端末（携帯電話、ＰＤＡ等）の位置情報を利用し、携帯端末に位置に対する優先準位を付与した情報を与える技術が公開されている。
【０００５】
このようなシステムの一例として特許文献２（特開２００４−２５４０２４）や特許文献３（特開平１１−１８７４６９）に開示された情報提供システム、また非特許文献１（ＮＴＴドコモホームページ）に示されたオープンｉエリアがある。
【０００６】
このシステムは前記参照を携帯端末の位置情報に基づき限定して表示している。当該システムにおいて、携帯端末は現在位置における近辺の情報が欲しい場合に限り位置情報を情報提供サーバに送信している。そして、前記情報提供サーバはその位置近辺の該当する情報を携帯端末に送信している。
【特許文献１】特許第２７４８１２４号明細書
【特許文献２】特開２００４−２５４０２４
【特許文献３】特開平１１−１８７４６９
【非特許文献１】ＮＴＴドコモホームページ，”オープンｉエリア説明書”，［Ｏｎｌｉｎｅ］，２００４年３月２９日公開，２００５年４月２２日検索，インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐ＿ｓ／ｉｍｏｄｅ／ｉａｒｅａ／ｏｐｅｎ−ｉａｒｅａ２００４０３２９．ｐｄｆ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
レンタル物品の管理には顧客Ａ、レンタル物品の納品を受けた顧客Ｂ、レンタル物品の数量、レンタル物品が移動した時の日時等の履歴が必要であり、特にレンタル物品の移動した日時がレンタル契約の終了と開始の基準となっている。
【０００８】
前記製品の納品を受ける顧客に設置された据え置き型の登録装置によって移動登録行為を行う場合、この登録行為を行った日時がそのままレンタル物品の移動日時となる。
【０００９】
一方、携帯端末のような移動可能な登録装置を用いると、レンタル物品の移動登録操作を任意の場所及び日時に行える点で据え置き型の登録装置よりも利便性があるが、登録行為を行った日時と実際のレンタル物品の移動日時とが一致しない状況が生じ、正確なレンタル物品の移動日時に基づくレンタル物品の管理が行えない場合がある。また、納品先（顧客）を選択するために表示された顧客一覧は予め格納されている顧客を全て開示するので、所定の顧客を検索するのに時間を要すると共に顧客の選択ミスを生じさせる恐れがある。さらに、レンタル物品を回収する場合の登録行為も必ずしも納品場所でなくても行え、このときには前記レンタル物品には製品が供されていないので、登録行為が行われる場所の特定ができない場合、登録されたデータの成否の確認に手間取ったりする。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みなされたもので、その目的は効率的で正確な顧客情報の入力が行えるデータ通信装置、レンタル物品管理方法及びプログラムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、請求項１記載のデータ通信装置は、移動可能のデータ通信装置であって、基地局の情報と前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報とを関連付けたデータベースを備え、基地局との連絡によって前記基地局の情報を取得し、この取得した基地局の情報と前記データベースとに基づいて前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報のみを選択することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載のデータ通信装置は、請求項１記載のデータ通信装置において、入力された顧客の情報を予め格納してある前記データベースと比較し、この比較結果に基づき前記基地局の通話エリア内に属さない顧客を選択したことを示す注意信号を出力することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載のレンタル物品管理方法は、基地局の情報と前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報とを関連付けたデータベースと、移動可能のデータ通信装置とを備え、前記データ通信装置は、基地局との連絡によって取得した前記基地局の情報に基いてレンタル物品の管理を行うレンタル物品管理手段を備え、前記レンタル物品管理手段は、基地局との連絡によって前記基地局の情報を取得し、この取得した基地局の情報と前記データベースとに基づいて前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報のみを選択することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載のレンタル物品管理方法は、請求項３記載のレンタル物品管理方法において、前記レンタル物品管理手段は、入力された顧客の情報を予め格納してある前記データベースと比較し、この比較結果に基づき前記基地局の通話エリア内に属さない顧客を選択したことを示す注意信号を出力することを特徴とする。
【００１５】
請求項１記載のデータ通信装置によれば、基地局との連絡によって前記基地局の情報を取得し、この取得した基地局の情報と予め基地局の情報と前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報とを関連付けたデータベースとに基づいて前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報のみを選択しているので、顧客の情報を提供するサーバへの問い合わせを行わずに、基地局に関連付けた顧客情報を選択することができる。したがって、顧客の情報を効率的に検索することができる。そして、このことにより、顧客についての情報の登録に費やされる時間の短縮化が可能とばかりでなく、顧客情報の選択ミスがなくなる。
【００１６】
請求項２記載のデータ通信装置によれば、請求項１記載のデータ通信装置に係る作用に加え、顧客の情報が入力されたとき、この入力された情報を予め基地局の情報と前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報とを関連付けたデータベースと比較し、この比較結果に基づき前記基地局の通話エリア内に属さない顧客を選択したことを示す注意信号を出力できる。
【００１７】
請求項３記載のレンタル物品管理方法によれば、移動可能のデータ通信装置において、基地局との連絡によって取得した前記基地局の情報に基いてレンタル物品の管理を行うレンタル物品管理手段が、基地局との連絡によって前記基地局の情報を取得し、この取得した基地局の情報と予め基地局の情報と前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報とを関連付けたデータベースデータベースとに基づいて前記基地局の通話エリア内に属する顧客の情報のみを選択しているので、顧客の情報を提供するサーバへの問い合わせを行わずに、基地局に関連付けた顧客情報を選択することができる。したがって、レンタル物品の貸し出し及び回収を受け付ける顧客の情報を効率的に検索することができる。そして、このことにより、前記顧客についての情報の登録に費やされる時間の短縮化が可能とばかりでなく、顧客情報の選択ミスがなくなる。
【００１８】
請求項４記載のレンタル物品管理方法によれば、請求項３記載のレンタル物品管理方法に係る作用に加え、入力された顧客の情報を予め格納してある前記データベースと比較し、この比較結果に基づき前記基地局の通話エリア内に属さない顧客を選択したことを示す注意信号を出力できる。
【００１９】
請求項１及び２記載のデータ通信装置並びに請求項３及び４記載のレンタル物品管理方法はコンピュータとプログラムによっても実現できる。すなわち、請求項５または６記載のプログラムのような請求項１または２に記載されたデータ通信装置の機能を実行するプログラム、請求項７または８記載のプログラムのような請求項３または４に記載されたレンタル物品管理方法の機能を実行するプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体やネットワークを通して提供することも可能である。前記コンピュータとしては、例えば、レンタル物品を搬送する車両に搭載されるもの、レンタル物品の納品を担当する者や前記納品の受け付けを担当する者が携帯する携帯型のコンピュータが挙げられる。
【発明の効果】
【００２０】
したがって、本発明の請求項１及び２記載のデータ通信装置、請求項３及び４記載のレンタル物品管理方法、並びに請求項５〜８記載のプログラムによれば、効率的で正確な顧客情報の入力が行える。
【００２１】
特に、請求項２に記載されたデータ通信装置、請求項４に記載されたレンタル物品管理方法、並びに請求項６及び８記載のプログラムによれば、効率的で正確な顧客情報の入力に加え、より柔軟な顧客情報の入力が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係るレンタル物品管理方法の説明図である。図２は本発明の一実施形態に係るデータ通信装置の機能を説明したフローチャートである。図３は本発明の一実施形態に係るデータ通信装置において表示された画面の一例を説明した説明図である。
【００２４】
図１に示された実施形態では製品の納品に供されるパレット２１，２２，２３がレンタル物品として取り扱われている。尚、本発明に係るレンタル物品管理方法の管理対象であるレンタル物品はパレットに限定されない。例えば、前記製品に供される箱、コンテナ、トラック、これらいずれかに装着され製品情報を伝達するためのＩＣカード等が挙げられる。
【００２５】
データ通信装置１は、移動可能な端末であって、図２に示されたように、電波の発振・受信、基地局との連絡、電話、電子メールの送受信、データの入力、そして入力または格納されたデータの表示をするような通常の携帯端末機能１００を実行する既知の携帯端末の構成要素を具備すると共に、レンタル物品管理機能１０１を実行するレンタル物品管理手段１０を備える。レンタル物品管理機能１０１は基地局との連絡によって取得した前記基地局の情報に基いてレンタル物品の管理を行う機能である。
【００２６】
レンタル物品管理手段１０は、レンタル物品管理機能１０１の一形態として、基地局との連絡によって取得した前記基地局の情報に基づいて前記基地局の通話エリア内に所属する単一または複数の顧客のみを予めデータ通信装置１に格納されている顧客の一覧から選び出している。そして、この選び出した顧客から管理対象の顧客を選択し、この選択した顧客に対するレンタル物品の管理を行っている。前記顧客の一覧としては、基地局の情報と顧客とを関連付けさせたデータベースがある。前記管理の形態としては、レンタル物品の実績登録、レンタル物品の実績確認、レンタル物品の受入承認が例示される。レンタル物品の実績確認はレンタル物品を納品する者によって実行される。レンタル物品の受入承認は前記レンタル物品の納品を受ける者によって実行される。尚、本実施形態では、パレット実績登録、パレット実績確認、パレット受入承認の機能が実行されるように設定されているが、パレット以外の物品（例えば、箱、コンテナ、トラック、ＩＣカード等）でも実績登録、実績確認及び受入承認できる。
【００２７】
レンタル物品管理手段１０が取得する基地局の情報としては例えば前記基地局のエリア番号等の位置情報が挙げられる。レンタル物品管理手段１０は、前記エリア番号を取得すると、予めエリア番号と顧客とを関連付けさせたデータベースまたはエリア番号と納品場所とを関連付けさせたデータベースを利用して前記取得したエリア番号に関連付けられた顧客または納品場所を選び出すようにしている。前記データベースはデータ通信装置１またはパレットを貸し出しパレット情報の一元管理を行う図１記載の管理会社Ｅのホストコンピュータに格納すればよい。
【００２８】
データ通信装置１はパレットを貸し出す管理会社Ｅによって貸し出される。データ通信装置１の形態としては例えば携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン等が挙げられる。また、パレットを搬送する車両に具備させてもよい。さらに、本実施形態に係るレンタル物品管理方法を実現するにあたり、必ずしも携帯端末の形態で貸し出す必要はない。例えば、顧客に関連したドライバが携帯する既存の携帯端末にレンタル物品管理機能１０１を実行させるプログラムであって前記携帯端末が読取り可能なもので貸し出し出される場合がある。このプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布されるか、またはＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等に例示される既知の記録媒体に記録された形態で配布される。
【００２９】
図１〜図３を参照しながらデータ通信装置１の動作例について説明する。
【００３０】
図１に示された顧客Ａを出発した顧客Ｂ及び顧客Ｃ行きのトラック２には製品２１１を搭載したパレット２１、製品２２１を搭載したパレット２２、及び製品２３１を搭載したパレット２３が積み込まれている。先ず、製品２３１が顧客Ｂに納品されると、製品２３１の納入は専用の書類等で管理される。一方、パレット２３は顧客Ａが管理会社Ｅから借りているレンタル物品であるので、パレット２３の管理責任を顧客Ｂに移動させる必要がある。本実施形態では、前記管理責任の移動手続を納品担当者であるトランク２のドライバ若しくは同行した係員がデータ通信装置１によって実行し、その内容をパレット２３の管理データベース（図１には管理ＤＢと表記）を格納している管理会社Ｅのホストコンピュータに送信している。
【００３１】
すなわち、前記納品担当者が、図２に示されたステップＳ１で、レンタル物品の納品現場においてデータ通信装置１のレンタル物品管理手段１０を起動させてレンタル物品管理機能１０１をスタートさせる。このとき、データ通信装置１のディスプレイには図３に例示した画面３１が立ち上げる。画面３１にはパレット管理メニュー３１０が表示されている。パレット管理メニュー３１０には、選択ボタンとして、パレット実績登録選択ボタン３１１、パレット実績確認選択ボタン３１２、パレット受入承認選択ボタン３１３、終了ボタン３１４が列挙されている。パレット実績登録選択ボタン３１１はパレットの納入先、パレットの渡し枚数、パレットの受け取り枚数の登録を実行する機能を起動するための選択ボタンである。パレット実績確認選択ボタン３１２はパレットの納入先、パレットの渡し枚数、パレットの受け枚数の確認を実行する機能を起動するための選択ボタンである。パレット受入承認選択ボタン３１３はパレットの受け入れの承認を実行する機能を起動するための選択ボタンである。終了ボタン３１４はパレット管理メニュー３１０を閉じてレンタル物品管理手段１０の機能を終了するための選択ボタンである。
【００３２】
ステップＳ２では、データ通信装置１が属する通話エリアを管轄する基地局と連絡して前記基地局の情報が取得されデータ通信装置１の記憶手段に保存される。図１に示されたデータ通信装置１は基地局Ｆの通話エリア内に属しているので、基地局Ｆの情報として例えば前記基地局のエリア番号が取得される。この取得されたエリア番号はデータ通信装置１の記憶手段に保存される。
【００３３】
ステップＳ３では、パレット実績登録機能が選択される。すなわち、データ通信装置１のカーソル機能により図３記載のパレット管理メニュー３１０中のパレット実績登録選択ボタン３１１が選択されると、同図に例示した画面３２が立ち上がる。画面３２はパレットの納入先、パレットの渡し枚数、及びパレットの受け取り枚数を入力するための編集領域３２０が表示されている。編集領域３２０には、編集領域３２１，３２２，３２３の他に、送信ボタン３２４とメニューボタン３２５とが表示されている。編集領域３２１は納入先を入力するための領域である。編集領域３２２はパレットの渡し枚数（納品枚数）を入力するための領域である。編集領域３２３はパレットの受け取り枚数（回収枚数）を入力するための領域である。送信ボタン３２４は編集領域３２１，３２２，３２３に入力された内容を送信するための選択ボタンである。メニューボタン３２５は画面３１を立ち上げるための選択ボタンである。
【００３４】
ステップＳ４では、基地局情報に対応する納入先の表示と選定が実行される。すなわち、図３に示したようにデータ通信装置１のディスプレイに表示された画面３２中の編集領域３２１に付されている参照マーク３２６を選択すると、予めデータ通信装置１に格納されているエリア番号と納品場所とを関連付けさせたデータベースから基地局Ｆのエリア番号と関連付けされた納品場所のみが選択される。そして、この選択された納品場所を一覧させた画面３２７が編集領域３２１または参照マーク３２６の近傍に吹き出し表示される。本実施形態では図１に示された基地局Ｆの通話エリア内に属する「顧客Ｂ１」、「顧客Ｂ２」、「顧客Ｄ」のみが表示される。尚、顧客Ｂ１及び顧客Ｂ２は納品を受け付ける顧客Ｂ内の部門を意味する。
【００３５】
ステップＳ５では、データの入力が行われる。すなわち、図３に示された画面３２７において顧客Ｂ１が選択されると、画面３２中の編集領域３２１に「顧客Ｂ１」が入力される。また、編集領域３２２にはパレット２３の渡し枚数が数値入力される（例えば１枚）。編集領域３２３にはパレット２３の受け取り枚数が数値入力される（例えば１枚）。尚、パレット２３を受け取らない場合は編集領域３２３には０（数値）が入力される。
【００３６】
ステップ６では、ステップ５で入力された内容が管理会社Ｅのホストコンピュータに送信される。すなわち、図３に示された画面３２に表示された送信ボタン３２４を選択すると、ステップ５で入力された内容が管理会社Ｅのホストコンピュータに送信される。また、パレットの実績確認または受入承認をしたい場合は、画面３２に表示されたメニューボタン３２５が選択される。メニューボタン３２５が選択されると、画面３１に戻る。
【００３７】
次に、パレットの実績確認または受入承認を行いたい場合は、以下のステップＳ７，Ｓ８が実行される。
【００３８】
ステップＳ７では、パレットの実績確認機能または受入承認機能のいずれかが選択される。
【００３９】
すなわち、パレットの実績確認を実行したい場合、図３に示された画面３１に表示されたパレット実績確認選択ボタン３１２が選択される。パレット実績確認選択ボタン３１２が選択されると、画面３２で入力された納品先、受け渡し枚数、受け入れ枚数が１セットとなって表示し、過去に実績登録Ｓ３で行ったもののリストを確認するためのパレット実績確認用画面が立ち上がる。尚、このリストには納品先担当者（納品を受け付ける担当者）による受け入れ承認の可否が表示される。
【００４０】
一方、パレットの受入承認を実行したい場合、図３に示された画面３１に表示されたパレット受入承認選択ボタン３１３が選択される。パレット受入承認選択ボタン３１３が選択されると、納品先、渡し枚数、受け枚数の表示と共に未承認のものには「未」の表示がなされ、承認要求の数だけセットになったデータが表示されるパレット受入承認用画面が立ち上がる。この機能は、例えば顧客Ａから顧客Ｂに納品される場合、顧客Ｂの検収者（納品を受け付ける担当者）や管理者が持つデータ通信装置１によって実行される。つまり、顧客Ａのドライバ（納品担当者）が製品と共にパレットを顧客Ｂに納品し、空のパレットを回収するときに、前記ドライバが前記パレット実績登録機能で申請し、顧客Ｂの管理者がパレット受入承認機能で承認することによりレンタルの管理責任の移動が完了する。前記ドライバは顧客Ｂの管理者が承認するまで待っているわけではないので、受け入れ承認状況を確認するために前記パレット実績確認画面が前記ドライバによって利用される。
【００４１】
ステップＳ８では、データの入力や修正が行われる。例えば、前記パレット実績確認用画面が前記ドライバによって選択され、この画面においてパレットの枚数等の修正が行われる。一方、前記パレット受入承認用画面が前記管理者によって選択され、この画面においてパレットの枚数等の修正が行われる。
【００４２】
前記確認、承認または修正された内容はステップＳ６において管理会社Ｅのホストコンピュータに送信される。すなわち、前記パレット実績確認用画面または前記パレット受入承認用画面に表示された送信ボタンを選択すると、ステップ８で確認、承認または修正された内容が管理会社Ｅのホストコンピュータに送信される。
【００４３】
次に、図１に示したように、製品２１１，２２１が顧客Ｃに納品された場合、パレット２１，２２は顧客Ａが管理会社Ｅから借りているレンタル物品であるので、パレット２１，２２の管理責任を顧客Ｃに移動させる必要がある。ここでも前記管理責任の移動手続をデータ通信装置１によってステップＳ１〜Ｓ８を実行させれば、パレット２１，２２の実績登録、実績確認及び受入承認が行える。
【００４４】
特に、ステップＳ２では、図１に示されたデータ通信装置１は基地局Ｇの通話エリア内に属しているので、基地局Ｇの情報として例えば前記基地局のエリア番号が取得される。この取得されたエリア番号はデータ通信装置１の記憶手段に保存される。
【００４５】
ステップＳ４では、図３に示された画面３２中の編集領域３２１に付されている参照マーク３２６を選択すると、予めデータ通信装置１に格納されているエリア番号と納品場所とを関連付けさせたデータベースから基地局Ｇのエリア番号と関連付けされた納品場所のみが選択される。そして、この選択された納品場所を一覧させた画面３２８が編集領域３２１または参照マーク３２６の近傍に吹き出し表示される。本実施形態では図１に示された基地局Ｆの通話エリア内に属する納品場所「顧客Ｃ１」と「顧客Ｃ２」のみが表示された後にいずれかの所望の納品場所が選定される。尚、顧客Ｃ１及び顧客Ｃ２は納品を受け付ける顧客Ｃ内の部門を意味する。
【００４６】
また、レンタル物品管理手段１０には図４に示されたレンタル物品管理機能１０２のようにワーニング機能を有するようにしてもよい。ワーニング機能とは格納されたデータと入力されたデータとの比較結果に基づき注意信号を出力する機能を意味する。
【００４７】
図４を参照しながらワーニング機能を有するレンタル物品管理手段１０を備えたデータ通信装置１の動作例について説明する。
【００４８】
ステップＳ２では、データ通信装置１が属する通話エリアを管轄する基地局と連絡して前記基地局の情報（例えばエリア番号）が取得されデータ通信装置１の記憶手段に保存される。
【００４９】
ステップＳ３では、パレット実績登録機能が選択される。すなわち、データ通信装置１のディスプレイに表示された画面３１に示されたパレット実績登録選択ボタン３１１が選択される。
【００５０】
ステップＳ９では、納入先の選定と入力が行われる。すなわち、データ通信装置１のディスプレイに表示された画面３２に示された編集領域３２１にデータ（納入先）が入力される。または、参照ボタン３２６が選択されると、前記基地局の通話エリア内に属する顧客が納品可能先の一覧として最初に表示される。ここで、前記通話エリア内に属していない顧客も選択できるようになっている。
【００５１】
ステップＳ１０では、ステップＳ９で入力されたデータがデータベースに存在するか否かの確認が実行される。すなわち、入力された納入先が予め基地局の情報と納入先とを関連付けられているデータベースと比較される。そして、入力された納入先が前記データベースに存在しない場合、ステップＳ１１に移行する。一方、入力された納入先が前記データベースに存在する場合、ステップＳ５に移行する。
【００５２】
ステップＳ１１では、前記比較結果に基づく警告表示を行う。すなわち、入力された納入先が前記一覧に存在しない場合、前記基地局の通話エリアに存在しない納入先が選ばれたことを知らせる注意信号を出力する。例えば、データ通信装置１のディスプレイに表示された画面３２において「現在の通話エリアに存在しない納入先が選択されました。」というような警告画面が表示される。
【００５３】
ステップＳ１２では、納入先の修正を行うか否かの確認表示を行う。すなわち、画面３２において「修正する必要有り」と「修正する必要無し」とに例示される選択ボタンが表示される。これにより、納品担当者は入力したデータが正しいか否かの判断が可能となる。そして、「修正する必要有り」が選択されると、ステップＳ９に移行し、正しいデータ（納入先）が入力される。一方、「修正する必要無し」が選択されると、ステップＳ５に移行する。このとき、前記データベースに新たな納入先のデータが付加される。
【００５４】
ステップＳ５では、データの入力が行われる。すなわち、データ通信装置１のディスプレイに表示された画面３２に示された編集領域３２２及び３２３にデータ（パレットの受け渡し枚数及び受け入れ枚数）が入力される。
【００５５】
そして、ステップ６では、ステップ５で入力された内容が管理会社Ｅのホストコンピュータに送信される。
【００５６】
以上の説明から明らかなように本実施形態に係るデータ通信装置１によれば、データ通信装置１の属する通話エリアと関連付けられたデータのみが抽出され、検索効率が高まりデータの選択ミスも低減する。したがって、前記通話エリアに属する納品先のみを選択でき、その納品先に関するデータの登録行為を効率的かつ正確に行える。
【００５７】
また、顧客Ｃが属する基地局Ｃの通話エリアでは顧客Ｂを選択できないので、例えばドライバ等の納品担当者が顧客Ｂで登録操作を行わずに顧客Ｃに行ってから顧客Ｂに係るデータと顧客Ｃに係るデータの登録を行うような、所謂まとめ登録ができなくなる。したがって、枚数ミス等の人為的ミスがなくなる。これと共に、パレットの回収履歴が明確となる。
【００５８】
さらに、データ通信装置１内に登録データの時間データの履歴が保存されるので、レンタル物品の物流データを解析や、レンタル物品の誤登録を解析し、そして修正する際に、正確な登録データの時間データの収集が可能となる。
【００５９】
特に、レンタル物品を共同利用し、その使用料をレンタル料金で支払う形態のものでは、管理の移動（例えば顧客Ａから顧客Ｂへの移動）した時間によりレンタル料金が異なる場合があるので、実際の管理が移動した時間を正確に登録してもらう必要がある。本実施形態では、納品場所でリアルタイムに登録できるので、正確な料金請求ができる。
【００６０】
また、本実施形態に係るデータ通信装置１は、ワーニング機能を備えることで、効率的で正確な顧客情報の入力に加え、より柔軟な顧客情報の入力が行える。したがって、電波状況、混雑状況により近傍の基地局を使用できない場合があったり、倉庫の移動等で基地局情報と倉庫とを関連付けたデータベースの修正が間に合わないときにも対応できる。この機能は、レンタルの仕組みの中で顧客の管理能力等を勘案し、単一のデータ通信装置１において所定の基地局の通信エリアではこの基地局の情報と関連付けられた顧客の情報しか選択できないようにしてもよい。さらに、ある基地局においてはこの基地局の情報以外の基地局情報を選択でき、この選択に基づき警告画面表示等の注意信号を出力できるようにしてもよい。また、データ通信装置１の貸し出しを受ける顧客の管理能力状況に応じて、前記選択機能のみを備えたデータ通信装置１を貸し出したり、またはワーニング機能を備えたデータ通信装置１を貸し出したりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係るレンタル物品管理方法の説明図。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータ通信装置の機能を説明したフローチャート。
【図３】本発明の一実施形態に係るデータ通信装置において表示された画面の一例を説明した説明図。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータ通信装置の他の機能を説明したフローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
１…データ通信装置
１０…レンタル物品管理手段
１００…通常の携帯端末の機能
１０１，１０２…レンタル物品管理機能
３１，３２，３２７，３２８…画面
３１０…パレット管理メニュー、３１１…パレット実績登録選択ボタン、３１２…パレット実績確認選択ボタン、３１３…パレット受入承認選択ボタン、３１４…終了ボタン
３２０，３２１，３２２，３２３…編集領域
３２４…送信ボタン、３２５…メニューボタン、３２６…参照マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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