(57)【要約】【課題】環境に悪影響を及ぼすことなく回転力を取り出す。【解決手段】被押圧回転輪１００は、断面円形状の外周面を有し自身の位置固定的な中心軸線を中心に回転可能な芯状回転部材１２０と、各々その基端部が芯状回転部材１２０に固定され、その基端部からその先端部に向かって、芯状回転部材１２０の遠心方向に向かうとともに芯状回転部材１２０の一円周方向に向かい、それらの先端部を連ねた面がほぼ円筒状の外側円筒面１３６を形成する複数の押圧力伝達部材１３０とを有する。その複数の押圧力伝達部材１３０は弾性体によって形成されている。押圧回転輪２００は、自身の位置非固定的な中心軸線を中心に回転可能であり、その外周面の一部は被押圧回転輪１００の外側円筒面１３６の一部に当接する。押圧力付与機構３００は、重力に基づいて、押圧回転輪２００の中心軸線を被押圧回転輪１００に向かって付勢する。【選択図】図１
2007303453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被押圧回転輪と、押圧回転輪と、押圧力付与機構とを有する回転機構であって、
前記被押圧回転輪は、
自身の位置固定的な中心軸線を中心に回転可能な芯状回転部材と、
各々その基端部が前記芯状回転部材に直接的又は間接的に固定され、その基端部からその先端部に向かって、前記芯状回転部材の遠心方向に向かうとともに前記芯状回転部材の一の周方向に向かうように形成され、それらの先端部を連ねた面がほぼ円筒状の外側円筒面を形成する複数の押圧力伝達部材とを有し、
前記複数の押圧力伝達部材は弾性体によって形成されており、
前記押圧回転輪は、自身の位置非固定的な中心軸線を中心に回転可能であり、その外周面の一部は前記被押圧回転輪の外側円筒面の一部に当接するものであり、
前記押圧力付与機構は、重力に基づいて、前記押圧回転輪の中心軸線を前記被押圧回転輪に向かって付勢するものである、
回転機構。
【請求項２】
請求項１に記載の回転機構であって、
前記押圧回転輪は、
自身の位置非固定的な中心軸線を中心に回転可能な芯状回転部材と、
各々その基端部が前記芯状回転部材に直接的又は間接的に固定され、その基端部からその先端部に向かって、前記芯状回転部材の遠心方向に向かうとともに前記芯状回転部材の一の周方向に向かうように形成され、それらの先端部を連ねた面が前記外周面に該当するほぼ円筒状の外側円筒面を形成する複数の押圧力伝達部材とを有し、
前記複数の押圧力伝達部材は弾性体によって形成されており、
前記被押圧回転輪において前記押圧力伝達部材がその基端部から先端部に向かうにつれて前記芯状回転部材の一の周方向に向かう方向と、前記押圧回転輪において前記押圧力伝達部材がその基端部から先端部に向かうにつれて前記芯状回転部材の一の周方向に向かう方向とは逆の方向である、
回転機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の回転機構であって、
少なくとも前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材の先端部のうちの前記一の周方向とは反対側の部分は、当該先端部のうちの前記一の周方向の側の部分よりも当該被押圧回転輪の中心軸線の側にくぼんでいる、
回転機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の回転機構であって、
少なくとも前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材同士は、可撓性を有する線状材によって連結されている、
回転機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の回転機構であって、
少なくとも前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材の先端部以外の部分は、隣接する当該各押圧力伝達部材の先端部以外同士の間隔が、隣接する当該各押圧力伝達部材の先端部同士の間隔よりも大きくなるように、薄肉とされている、
回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、回転機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、回転力を取り出すための回転機構は種々のものが存在している。
例えば、電気を用いた電動モータや、ガソリン等の燃料の燃焼を利用したエンジン等である。【０００３】  しかしながら、エンジンでは燃料が使用される。電動モータでは電気が使用され、その発電の際にはやはり石油等が使用される。そして、石油等は枯渇のおそれがあるとともに、その燃焼によって二酸化炭素等が発生し、環境保全上も好ましくない。【０００４】  このため、本出願人は、そのことを解決すべく、これまでに種々の回転機構を開発し、特許文献１及び２等の特許出願をしている。
そして、本出願人は、さらにそれらの回転機構を改良し、より効率的に回転力を取り出そうとしている。
【特許文献１】  特開２００２−３４９４１９公報
【特許文献２】  特開２００５−９０４７６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、石油等を使用せず環境に悪影響も及ぼさずに回転力を取り出すことができる回転機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、被押圧回転輪と、押圧回転輪と、押圧力付与機構とを有する回転機構であって、前記被押圧回転輪は、自身の位置固定的な中心軸線を中心に回転可能な芯状回転部材と、各々その基端部が前記芯状回転部材に直接的又は間接的に固定され、その基端部からその先端部に向かって、前記芯状回転部材の遠心方向に向かうとともに前記芯状回転部材の一の周方向に向かうように形成され、それらの先端部を連ねた面がほぼ円筒状の外側円筒面を形成する複数の押圧力伝達部材とを有し、前記複数の押圧力伝達部材は弾性体によって形成されており、前記押圧回転輪は、自身の位置非固定的な中心軸線を中心に回転可能であり、その外周面の一部は前記被押圧回転輪の外側円筒面の一部に当接するものであり、前記押圧力付与機構は、重力に基づいて、前記押圧回転輪の中心軸線を前記被押圧回転輪に向かって付勢するものである、回転機構である。【０００７】  この発明の回転機構では、押圧回転輪の外周面が被押圧回転輪の外側円筒面（その部分の押圧力伝達部材）に当接した状態で、押圧力付与機構によって、重力に基づいて、押圧回転輪の中心軸線が被押圧回転輪に向かって付勢される。
その付勢力は、その押圧回転輪の外周面に伝達され、その外周面（そのうち被押圧回転輪と当接する部分）が、被押圧回転輪の押圧力伝達部材（押圧回転輪と当接するもの）を押圧する。
ここで、各押圧力伝達部材は、その基端部からその先端部に向かって、芯状回転部材の遠心方向に向かうとともに、芯状回転部材の一の周方向（反時計回り又は時計回り）に向かうように形成されている。すなわち、各押圧力伝達部材は、その先端部からその基端部に向かって、芯状回転部材の他の一の周方向（時計回り又は反時計回り）に向かうとともに、芯状回転部材の求心方向に向かうように形成されている。
このため、押圧力伝達部材（押圧回転輪と当接するもの）に沿って押圧力が伝達され、その押圧力伝達部材の基端部は、芯状回転部材に対して、当該他の一円周方向（時計回り又は反時計回り）成分を有する方向に押圧する。
このため、その押圧力に基づいて、芯状回転部材が回転する。
このようにして、この発明の回転機構では、重力に基づいて、芯状回転部材が回転する。【０００８】  また、この発明の回転機構では、被押圧回転輪の押圧力伝達部材が弾性体によって形成されているために、押圧回転輪によって押圧されることによって弾性変形する。
そして、その押圧力伝達部材が弾性的に元の形状に復元しようとすることによって、押圧力の伝達が円滑に行われ、上述の作用効果がより確実に得られることとなる。【０００９】  請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の回転機構であって、前記押圧回転輪は、自身の位置非固定的な中心軸線を中心に回転可能な芯状回転部材と、各々その基端部が前記芯状回転部材に直接的又は間接的に固定され、その基端部からその先端部に向かって、前記芯状回転部材の遠心方向に向かうとともに前記芯状回転部材の一の周方向に向かうように形成され、それらの先端部を連ねた面が前記外周面に該当するほぼ円筒状の外側円筒面を形成する複数の押圧力伝達部材とを有し、前記複数の押圧力伝達部材は弾性体によって形成されており、前記被押圧回転輪において前記押圧力伝達部材がその基端部から先端部に向かうにつれて前記芯状回転部材の一の周方向に向かう方向と、前記押圧回転輪において前記押圧力伝達部材がその基端部から先端部に向かうにつれて前記芯状回転部材の一の周方向に向かう方向とは逆の方向である、回転機構である。【００１０】  この発明では、請求項１に係る発明において、押圧回転輪にも押圧力伝達部材が設けられている（その向きは被押圧回転輪の場合と逆である）。
このため、押圧力付与機構によって押圧回転輪の中心軸線が被押圧回転輪に向かって付勢されることによって、その付勢力は、芯状回転部材を経て、その押圧力伝達部材（被押圧回転輪と当接するもの）に沿って伝達され（その押圧力の伝達は被押圧回転輪の場合と逆の経路をたどる）、その押圧力伝達部材が、被押圧回転輪の押圧力伝達部材（押圧回転輪と当接するもの）を押圧する。こうして、押圧回転輪の中心軸線に対する付勢力に基づいて、被押圧回転輪の押圧力伝達部材が円滑に押圧される。【００１１】  また、この発明の回転機構では、押圧回転輪の押圧力伝達部材も弾性体によって形成されているために、押圧力付与機構によって付勢され被押圧力回転輪を押圧しその反作用によって弾性変形する。そして、その押圧力伝達部材が弾性的に元の形状に復元しようとすることによって、押圧力の伝達が円滑に行われ、上述の作用効果がより確実に得られることとなる。【００１２】  請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明の回転機構であって、少なくとも前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材の先端部のうちの前記一の周方向とは反対側の部分は、当該先端部のうちの前記一の周方向の側の部分よりも当該被押圧回転輪の中心軸線の側にくぼんでいる、回転機構である。【００１３】  「少なくとも前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材…」には、「前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材のみ」の場合と、「前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材及び前記押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材」の場合とがある。そして、押圧回転輪についても本発明の特徴が付加されている場合には、押圧回転輪においても、被押圧回転輪における場合と同様の作用効果が得られる。
このことは、請求項４及び請求項５に係る発明についても同様である。【００１４】  この発明の回転機構では、請求項１又は請求項２に係る発明の回転機構の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
請求項１又は請求項２に係る発明の回転機構では、少なくとも被押圧回転輪の押圧力伝達部材が弾性的に変形するのであるが、その際、各押圧力伝達部材の先端部のうちの芯状回転部材の一の周方向とは反対側の部分が当該先端部のうちの前記一の周方向の側の部分よりも当該被押圧回転輪の中心軸線の側にくぼんでいる。
このため、押圧回転輪によって押圧される押圧力伝達部材が上述のように弾性的に変形することによって、その押圧力伝達部材を基準に芯状回転部材の一の周方向の側に隣接する押圧力伝達部材の先端部のうちの芯状回転部材一円周方向とは反対側の部分とが、より近接した状態となる（芯状回転部材の中心軸線からの距離が同一により近くなる）。
このため、被押圧回転輪の回転に伴って、その押圧力伝達部材から次の押圧力伝達部材に、押圧回転輪に対する対応を円滑に受け渡すことが可能となる。【００１５】  請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに係る発明の回転機構であって、少なくとも前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材同士は、可撓性を有する線状材によって連結されている、回転機構である。【００１６】  「可撓性を有する線状材」としては、チェーン（鎖）等がある。【００１７】  この発明の回転機構では、請求項１〜請求項３に係る発明の回転機構の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
請求項１〜請求項３に係る発明では、原則として、押圧回転輪に押圧された一の押圧力伝達部材と芯状回転部材との間で押圧力の伝達がされるのであるが、この発明の回転機構では、押圧回転輪によって押圧された押圧力伝達部材から、可撓性を有する線状材を介して他の押圧伝達部材にも押圧力が伝達され、それら複数の押圧回転輪から芯状回転部材に対して分散して押圧力が伝達され得る。
このため、押圧力伝達部材と芯状回転部材との間の強度的負担が軽減され得ることとなり、その部分の耐久性が向上し得る。【００１８】  請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに係る発明の回転機構であって、少なくとも前記被押圧回転輪の前記各押圧力伝達部材の先端部以外の部分は、隣接する当該各押圧力伝達部材の先端部以外同士の間隔が、隣接する当該各押圧力伝達部材の先端部同士の間隔よりも大きくなるように、薄肉とされている、回転機構である。【００１９】  この発明の回転機構では、請求項１〜請求項４に係る発明の回転機構の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、この発明の回転機構では、被押圧回転輪の各押圧力伝達部材の先端部以外の部分は薄肉とされている（隣接する各押圧力伝達部材の当該部分同士の間隔は、隣接する各押圧力伝達部材の先端部同士の間隔よりも大きくなるようにされている）。このため、その分、被押圧回転輪の軽量化が図られ、被押圧回転輪がより円滑に回転することとなる。
一方、各押圧力伝達部材の先端部同士の間隔は、それ以外の部分同士の間隔よりも小さいものとされているために、押圧回転輪に対する対応の円滑に受け渡すことが確保されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  ［実施形態１］
次に、本発明の実施形態について図１〜図３に基づいて説明する。
図１に示すように、この回転機構は、被押圧回転輪１００，押圧回転輪２００，押圧力付与機構３００を有している。【００２１】  図１及び図２に示すように、被押圧回転輪１００は、円筒状回転部材１２０（芯状回転部材）を有している。円筒状回転部材１２０の内側には、軸支持部１２２が設けられている。軸支持部１２２に対して、軸１２４が、相対的に回転可能に挿通されている。軸１２４は、被押圧回転輪１００の中心軸線に沿って水平に延びている。
図１に示すように、軸１２４は、一対の支持部材１５０によって支持されている。両支持部材１５０は位置固定的に設けられている。
こうして、被押圧回転輪１００は、軸１２４（被押圧回転輪１００の中心軸線）を中心に回転可能とされている。【００２２】  図１及び図２に示すように、円筒状回転部材１２０の外側には、次のように、多数の押圧力伝達部材１３０（その基端部）が等角度間隔を隔てて固定されている。すべての押圧力伝達部材１３０は同一の構造を有している。
各押圧力伝達部材１３０の間には隙間が存在している。【００２３】  図１〜図３に示すように、円筒状回転部材１２０（その外周面）には、多数の支持片１２８が等角度間隔を隔てて固定されている。
各押圧力伝達部材１３０の基端部は、円筒状回転部材１２０（その外周面）及び各支持片１２８に対して固定されている。【００２４】  押圧力伝達部材１３０は、弓状をなし、全体として、その基端部からその先端部に向かって、円筒状回転部材１２０の遠心方向に向かうとともに、円筒状回転部材１２０の一円周方向（一の周方向）（図１〜図３中反時計回り方向）に向かうように形成されている。
逆に、押圧力伝達部材１３０の先端部から基端部に向かう方向に沿って説明すると、各押圧力伝達部材１３０は、求心方向（円筒状回転部材１２０の中心軸線に向かう方向）に向かうにつれて図１〜図３中時計回り方向に向かうように、斜めに向かっている。
こうして、各押圧力伝達部材１３０については、先端部よりも基端部の方が、円筒状回転部材１２０の軸回り方向における位相角度（円筒状回転部材１２０の中心軸線（軸１２４）を基準とする角度）が図１〜図３中時計回り方向に進んでいる。【００２５】  各押圧力伝達部材１３０は、弾性体によって形成されている。例えば、バネ性を有する金属又は合成樹脂等によって形成されている。すなわち、押圧されることによって弾性的に変形し、弾性的に元の形状に戻ろうとする力が生ずる。【００２６】  すべての押圧力伝達部材１３０をまとめて、押圧力伝達部材群１３５ということとする。押圧力伝達部材群１３５の先端面（すべての押圧力伝達部材１３０の先端部を連ねた面）は、ほぼ円筒状をしている。これを外側円筒面１３６ということとする。【００２７】  図１に示すように、各押圧力伝達部材１３０の少なくともその先端部及びその近傍の部分（そのうちの押圧力伝達部材群１３５の円周方向の各縁部）は、ジグザグ状に形成されている。【００２８】  また、前述したように、外側円筒面１３６、すなわち、押圧力伝達部材群１３５の先端面（すべての押圧力伝達部材１３０の先端部を連ねた面）はほぼ円筒状をしているのであるが、正確には、次のとおりである。
すなわち、図３に示すように、各押圧力伝達部材１３０の先端部のうちの円筒状回転部材１２０の一円周方向（図３中反時計回り方向）とは反対側の部分（図３中時計回り方向の側の部分）は、被押圧回転輪１００（円筒状回転部材１２０）の中心軸線（軸１２４）の側にくぼんでいる。
このため、隣接する押圧力伝達部材１３０の先端部のうちの一円周方向（図３中反時計回り方向）の側の部分とその反対側の部分（図３中時計回り方向の側の部分）との間には、段差が生じている。【００２９】  そして、後述するように、被押圧回転輪１００（押圧力伝達部材群１３５のうち該当する押圧力伝達部材１３０）が他の部材（押圧回転輪２００）によって被押圧回転輪１００（円筒状回転部材１２０）の中心軸線（軸１２４）の側に押圧された際に、次のようになる。
すなわち、その押圧された押圧力伝達部材１３０は、その押圧方向に弾性的にたわみ、その押圧力伝達部材１３０の先端部のうちの円筒状回転部材１２０の一円周方向（図３中反時計回り方向）の側の部分と、その押圧力伝達部材１３０を基準に円筒状回転部材１２０の一円周方向（図３中反時計回り方向）の側に隣接する押圧力伝達部材１３０の先端部のうちの円筒状回転部材１２０の一円周方向（図３中反時計回り方向）とは反対側の部分とがほぼ面一状となる。【００３０】  図１及び図２に示すように、押圧回転輪２００は、被押圧回転輪１００とほぼ同様の構造を有している。押圧回転輪２００の各要素については、対応する被押圧回転輪１００の各要素の符号に「１００」を加えた符号を付して、その詳細な説明は適宜省略する。【００３１】  押圧回転輪２００は、円筒状回転部材２２０（芯状回転部材）を有し、その内側には、軸支持部２２２が設けられ、軸支持部２２２には軸２２４が相対的に回転可能に挿通されている。【００３２】  円筒状回転部材２２０の外側には、多数の押圧力伝達部材２３０が設けられている。
すべての押圧力伝達部材２３０は同一の構造を有している。各押圧力伝達部材２３０の間には隙間が存在している。
すべての押圧力伝達部材２３０をまとめて、押圧力伝達部材群２３５ということとする。押圧力伝達部材群２３５の先端面（すべての押圧力伝達部材２３０の先端部を連ねた面）は、ほぼ円筒状をしており、これを外側円筒面２３６ということとする。【００３３】  押圧力伝達部材２３０は、全体として、その基端部からその先端部に向かって、円筒状回転部材２２０の遠心方向に向かうとともに、円筒状回転部材２２０の一円周方向（一の周方向）（図１及び図２中時計回り方向）に向かうように形成されている。
逆に、押圧力伝達部材２３０の先端部から基端部に向かう方向に沿って説明すると、各押圧力伝達部材２３０は、求心方向（円筒状回転部材２２０の中心軸線に向かう方向）に向かうにつれて反時計回り方向に向かうように、斜めに向かっている。
こうして、各押圧力伝達部材２３０については、先端部よりも基端部の方が、円筒状回転部材２２０の軸回り方向における位相角度（円筒状回転部材２２０の中心軸線（軸２２４）を基準とする角度）が図１及び図２中反計回り方向に進んでいる。【００３４】  すなわち、被押圧回転輪１００において押圧力伝達部材１３０がその基端部から先端部に向かうにつれて円筒状回転部材１２０の一円周方向に向かう方向（図１及び図２中反時計回り方向）と、押圧回転輪２００において押圧力伝達部材２３０がその基端部から先端部に向かうにつれて円筒状回転部材２２０の一円周方向に向かう方向（図１及び図２中時計回り方向）とは逆の方向である。【００３５】  押圧回転輪２００の外側円筒面２３６のうち軸２２４（押圧回転輪２００の中心軸線）とほぼ同一高さの部分（その部分の押圧力伝達部材２３０の先端部）と、被押圧回転輪１００の外側円筒面１３６のうち軸１２４（被押圧回転輪１００の中心軸線）とほぼ同一高さの部分（その部分の押圧力伝達部材１３０の先端部）とが当接している。
被押圧回転輪１００及び押圧回転輪２００は、そのような位置関係にある。【００３６】  図１に示すように、押圧力付与機構３００は、支持部３１２，一対の棒材３１４，重り３１６を有している。
支持部３１２は、押圧回転輪２００の下方において位置固定的に設けられており、棒材３１４の基端部が、支持部３１２に対して回動可能に連結されている。
一対の棒材３１４は、その基端部からその先端部に向かってほぼ鉛直上方に向かっている。
一対の棒材３１４の先端部には、ロープ３１８を介して重り３１６が連結されている。すなわち、ロープ３１８の基端部は棒材３１４の連結材３１５に対して連結され、ロープ３１８は押圧回転輪２００から被押圧回転輪１００に向かう方向にほぼ水平に延び、ロープ３１８の途中長さ部分は滑車３１９によって支持され、ロープ３１８の先端部に重り３１６が連結されている。【００３７】  一対の棒材３１４の中途長さ部分において、前述の軸２２４が回転可能に設けられている。棒材３１４のうちの少なくとも基端部から軸２２４の間において、当該基端部から軸２２４に向かう方向は、上方に向かうにつれて被押圧回転輪１００から離隔する方向（正確には、被押圧回転輪１００の軸１２４から押圧回転輪２００の軸２２４に向かう方向）に向かうように鉛直からやや傾斜している。【００３８】  こうして、押圧力付与機構３００（棒材３１４）は、重り３１６に加わる重力に基づいて、押圧回転輪２００の軸２２４（中心軸線）を被押圧回転輪１００に向かってほぼ水平方向（正確には軸２２４から軸１２４に向かうにつれて徐々に上方に向かう方向に）に付勢する。【００３９】  次に、この回転機構の作用効果について説明する。
図１及び図２に示すように、押圧力付与機構３００によって押圧回転輪２００の軸２２４が被押圧回転輪１００に向かってほぼ水平方向に付勢され、その付勢力は、円筒状回転部材２２０を経て、押圧力伝達部材２３０（被押圧回転輪１００と当接するもの）に沿って伝達される。
そして、その押圧力伝達部材２３０が、被押圧回転輪１００の押圧力伝達部材１３０（押圧回転輪２００と当接するもの）の先端部をほぼ水平方向（円筒状回転部材１２０の中心軸線（軸１２４）に向かう方向）に押圧する。【００４０】  これによって、その押圧力伝達部材１３０（図１及び図２中、その先端部から基端部に向かうにつれて円筒状回転部材１２０の時計回り方向に向かう）に沿ってその押圧力が伝達され、円筒状回転部材１２０は、その押圧力に基づいて、図１及び図２中時計回り方向に回転する。こうして、被押圧回転輪１００が図１及び図２中時計回り方向に回転する。【００４１】  上述のように被押圧回転輪１００が回転することによって、押圧回転輪２００も図１及び図２中反時計回り方向に回転しつつ、押圧回転輪２００の次の押圧力伝達部材２３０（図１及び図２中時計回り方向に隣接する押圧力伝達部材２３０）は、被押圧回転輪１００の次の押圧力伝達部材１３０（図１及び図２中反時計回り方向に隣接する押圧力伝達部材１３０）を押圧する。
すなわち、被押圧回転輪１００及び押圧回転輪２００において、隣接する押圧力伝達部材１３０，２３０への押圧力付与の受け渡しがされる。
そして、それに基づいて、上述と同様に被押圧回転輪１００及び押圧回転輪２００が回転する。【００４２】  以上のことが繰り返されることによって、被押圧回転輪１００（円筒状回転部材１２０）は図１及び図２中時計回り方向に回転し続ける。これによって、その回転力を取り出すことができる。【００４３】  上述の作用の一部をさらに詳しく説明すると、次のようになる。
前述したように、被押圧回転輪１００の押圧力伝達部材１３０は弾性体によって形成されている。
このため、図３に示すように、押圧回転輪２００の押圧力伝達部材２３０によって被押圧回転輪１００の押圧力伝達部材１３０の先端部が押圧されることによって、その押圧力伝達部材１３０が弾性的に変形する。そして、その押圧力伝達部材１３０が弾性的に元の形状に戻ろうとすることによって、直接的に円筒状回転部材１２０を押圧するとともに、支持片１２８を介して間接的に円筒状回転部材１２０を押圧する。そして、上述のようにして円筒状回転部材１２０が円滑に回転するのである。【００４４】  また、押圧回転輪２００の各押圧力伝達部材２３０も同様に弾性体によって形成されているため、詳細な図示はしないが、上述の作用の前に、上述とは逆方向に、押圧力（付勢力）が伝達される。すなわち、押圧力付与機構３００によって軸２２４に加えられる付勢力が、上述とは逆方向の経路を経て、押圧力伝達部材２３０の先端部に伝達され、その押圧力伝達部材２３０が押圧力伝達部材１３０を円滑に押圧するのである。【００４５】  また、上述のようにして、図３に示すように、被押圧回転輪１００の押圧力伝達部材１３０が弾性的に変形するのであるが、その際、前述したように、各押圧力伝達部材１３０の先端部のうちの円筒状回転部材１２０の一円周方向（図３中反時計回り方向）とは反対側の部分（図３中時計回り方向の側の部分）は、被押圧回転輪１００（円筒状回転部材１２０）の中心軸線（軸１２４）の側にくぼんでいる。そして、押圧力伝達部材１３０が上述のように弾性的に変形することによって、その押圧力伝達部材１３０の先端部のうちの円筒状回転部材１２０の一円周方向（図３中反時計回り方向）の側の部分と、その押圧力伝達部材１３０を基準に円筒状回転部材１２０の一円周方向（図３中反時計回り方向）の側に隣接する押圧力伝達部材１３０の先端部のうちの円筒状回転部材１２０の一円周方向（図３中反時計回り方向）とは反対側の部分とがほぼ面一状となる。
このため、被押圧回転輪１００の回転に伴って、その押圧力伝達部材１３０から次の押圧力伝達部材１３０に、押圧回転輪２００に対する対応を円滑に受け渡すことが可能となる。
このことは、押圧回転輪２００についても同様である（その詳細な図示は省略する）。【００４６】  また、各押圧力伝達部材１３０の少なくともその先端部及びその近傍の部分（そのうちの押圧力伝達部材群１３５の円周方向の各縁部）はジグザグ状に形成されていることからも。押圧回転輪２００に対する対応を円滑に受け渡すことが可能となる。
このことも、押圧回転輪２００についても同様である。【００４７】  ［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２について、実施形態１との相違点を中心に、図４に基づいて説明する。共通する要素については同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。このことは以下同様である。【００４８】  この実施形態の回転機構では、一の被押圧回転輪１００に対して、一対の押圧回転輪２００（第１押圧回転輪２００ａ，第２押圧回転輪２００ｂ）及び一対の押圧力付与機構３００（第１押圧力付与機構３００ａ，第２押圧力付与機構３００ｂ）が配設されている。両押圧回転輪２００ａ，２００ｂは、被押圧回転輪１００をはさんで配設されている。【００４９】  第１押圧回転輪２００ａ及び第１押圧力付与機構３００ａは、実施形態の押圧回転輪２００及び押圧力付与機構３００に該当するものである。第１押圧力付与機構３００ａの各要素の符号には、実施形態１における押圧力付与機構３００の各要素の符号の末尾に「ａ」を付して示す。【００５０】  第２押圧回転輪２００ｂは、第１押圧回転輪２００ａと同様の構造を有している。
第２押圧力付与機構３００ｂは、支持部３１２ｂ，一対の棒材３１４ｂ，重り３１６ｂを有している。
支持部３１２ｂは、押圧回転輪２００ｂの上方において位置固定的に設けられており、棒材３１４ｂの基端部が、支持部３１２ｂに対して回動可能に連結されている。
一対の棒材３１４ｂは、その基端部からその先端部に向かってほぼ鉛直下方に向かっている。
一対の棒材３１４ｂの先端部には、ロープ３１８ｂを介して重り３１６ｂが連結されている。すなわち、ロープ３１８ｂの基端部は棒材３１４ｂの先端部（図１における連結材３１５に対応する連結材（図示省略））に対して連結され、ロープ３１８ｂは押圧回転輪２００ｂから被押圧回転輪１００に向かうとともに上方に向かうように斜めに延び、ロープ３１８ｂの途中長さ部分は滑車３１９ｂによって支持され、ロープ３１８ｂの先端部に重り３１６ｂが連結されている。【００５１】  一対の棒材３１４ｂの中途長さ部分において、前述の軸２２４が回転可能に設けられている。棒材３１４ｂのうちの少なくとも基端部から軸２２４の間において、当該基端部から軸２２４に向かう方向は、下方に向かうにつれて被押圧回転輪１００から離隔する方向（正確には、被押圧回転輪１００の軸１２４から押圧回転輪２００の軸２２４に向かう方向）に向かうように鉛直からやや傾斜している。
その他については、第１押圧力付与機構３００ａと同様である。【００５２】  そして、この回転機構では、実施形態１の場合と同様に、第１押圧力付与機構３００ａによる付勢力に基づいて第１押圧回転輪２００ａ（その外側円筒面２３６のうち軸２２４とほぼ同一高さの部分）が被押圧回転輪１００（その外側円筒面１３６のうち軸１２４とほぼ同一高さの部分）を押圧するとともに、第２圧力付与機構３００ｂによる付勢力に基づいて第２押圧回転輪２００ｂ（その外側円筒面２３６のうち軸２２４とほぼ同一高さの部分）が被押圧回転輪１００（その外側円筒面１３６のうち軸１２４とほぼ同一高さの部分）を押圧する。
第１押圧回転輪２００ａによる押圧力と第２押圧回転輪２００ｂによる押圧力とは、被押圧回転輪１００を回転させる方向には重畳されるとともに、被押圧回転輪１００の軸１２４に対して水平方向に加わる分については相殺され、被押圧回転輪１００は、より円滑に回転することとなる。【００５３】  ［実施形態３］
次に、本発明の実施形態３について、実施形態１との相違点を中心に、図５に基づいて説明する。
この回転機構は、被押圧回転輪１１０，押圧回転輪２１０，押圧力付与機構（図示省略）を有している。
被押圧回転輪１１０は、実施形態１の回転機構の被押圧回転輪１００とほぼ同様の構造を有している。そして、各押圧力伝達部材１３０同士は、チェーン１４０（鎖）によって連結されている。チェーン１４０は、少なくともほぼ張られた状態（あまりたるんでいない状態）にある。
押圧回転輪２１０は、実施形態１の回転機構の押圧回転輪２００とほぼ同様の構造を有している。そして、被押圧回転輪１１０と同様に、各押圧力伝達部材２３０同士も、チェーン２４０（鎖）によって連結されている。チェーン２４０も、少なくともほぼ張られた状態（あまりたるんでいない状態）にある。【００５４】  このため、この回転機構では、次の特有な作用効果が得られる。
被押圧回転輪１１０（その押圧力伝達部材１３０）が押圧回転輪２１０（その押圧力伝達部材２３０）を押圧することによって、実施形態１において説明したように、被押圧回転輪１１０において、押圧力伝達部材１３０から円筒状回転部材１２０へと押圧力が伝達される。
その際、実施形態１においては、押圧回転輪２００（そのうちの該当する押圧力伝達部材２３０）と当接する押圧力伝達部材１３０のみによって押圧力が円筒状回転部材１２０に伝達される。しかし、この実施形態３の回転機構では、チェーン１４０によって押圧力伝達部材１３０同士が連結されているために、押圧回転輪２１０と当接する押圧力伝達部材１３０に伝達された押圧力は、チェーン１４０によって他の押圧力伝達部材１３０にも伝達されて押圧力は分散され、それら複数の押圧力伝達部材１３０を経て円筒状回転部材１２０に伝達される。
このため、一の押圧力伝達部材１３０のみを経て押圧力が円筒状回転部材１２０に伝達される場合と比較して、各押圧力伝達部材１３０と円筒状回転部材１２０との間に加わる力が小さなものとされ、その部分の強度的負担が軽減され、耐久性が向上する。
押圧回転輪２１０においても同様のことがいえる。【００５５】  ［実施形態４］
次に、本発明の実施形態４について、実施形態１との相違点を中心に、図６に基づいて説明する。
この実施形態では、押圧回転輪４００が、実施形態１等のように複数の押圧力伝達部材（１３０）を有するものではなく、単なる円筒状をしている。
押圧回転輪４００の内側には軸支持部４２２が設けられ、軸支持部４２２には軸４２４が相対的に回転可能に挿通されている。
押圧回転輪４００は被押圧回転輪１００の上部に位置し、押圧回転輪４００（その下端部）と被押圧回転輪１００（その上端部）とは当接している。【００５６】  押圧力付与機構５００は、支持部５１２，一対の棒材５１４，重り５１６を有している。
支持部５１２は、押圧回転輪４００の斜め下方において位置固定的に設けられており、一対の棒材５１４の基端部が、支持部５１２に対して回動可能に連結されている。
一対の棒材５１４は、その基端部から水平方向において被押圧回転輪１００に接近する方向に向かうとともに上方に向かうように斜めに延び、その先端部に重り５１６が設けられている。
一対の棒材５１４の中途長さ部分において、前述の軸４２４が回転可能に設けられている。
こうして、押圧力付与機構５００（棒材５１４）は、重り５１６に加わる重力に基づいて、押圧回転輪４００の軸４２４（中心軸線）を被押圧回転輪１００に向かってほぼ鉛直下方に押圧する。【００５７】  そして、押圧回転輪４００によって、被押圧回転輪１００の押圧力伝達部材１３０（押圧回転輪４００に当接するもの）の先端部に鉛直下方への押圧力が加えられる。
これによって、その押圧力伝達部材１３０（図６中、その先端部から基端部に向かうにつれて円筒状回転部材１２０の時計回り方向に向かう）に沿ってその押圧力が伝達され、円筒状回転部材１２０は、その押圧力に基づいて、図６中時計回り方向に回転する。こうして、被押圧回転輪１００が図６中時計回り方向に回転する。
それとともに、押圧回転輪４００は図６中反時計回り方向に回転する。【００５８】  上述の際にも、押圧力伝達部材１３０が弾性体によって形成され、押圧回転輪４００による押圧によって弾性的に変形し、その弾性的に復元しようとする力によって、円滑に円筒状回転部材１２０に押圧力が伝達され、円筒状回転部材１２０（被押圧回転輪１００）が円滑に回転するのである。【００５９】  ［実施形態５］
次に、本発明の実施形態５について、図７及び図８に基づいて説明する。この実施形態５は実施形態１のごく一部を変形したものであり、実施形態１の相違点を中心に説明する。【００６０】  この回転機構は、被押圧回転輪１０１，押圧回転輪２０１，押圧力付与機構３００を有している。
被押圧回転輪１０１は、実施形態１の回転機構の被押圧回転輪１００とほぼ同様の構造を有している。
被押圧回転輪１０１は、円筒状回転部材１２０（芯状回転部材）を有している。円筒状回転部材１２０の内側に設けられた軸支持部１２２に対して、軸１２４が、相対的に回転可能に挿通されている。【００６１】  円筒状回転部材１２０の外側には、多数の押圧力伝達部材１３１が等角度間隔を隔てて固定されている。
各押圧力伝達部材１３１の大半部分は、実施形態１の各押圧力伝達部材１３０よりも薄肉に形成されている。すなわち、被押圧回転輪１０１の円周方向の長さ（厚さ）が短く（薄く）形成されている。このため、隣接する各押圧力伝達部材１３１間には、実施形態１の場合よりも大きな隙間は生じている。
各押圧力伝達部材１３１の先端部は、実施形態１の各押圧力伝達部材１３０と同様に形成されている。このため、隣接する各押圧力伝達部材１３１の先端部同士の間の隙間は、実施形態１の場合と同様に、小さなものとされている。
以上のことは、各押圧力伝達部材１３１が金属等の弾性体によって形成されており、本来的に高い強度を有しているために、薄肉にしても所定の強度が確保されるから実現され得るのである。
そして、このようにされることによって、被押圧回転輪１０１の軽量化が図られ、被押圧回転輪１０１がより円滑に回転し得ることとなる。【００６２】  押圧回転輪２０１についても同様のことがいえる。
すなわち、押圧回転輪２０１の各押圧力伝達部材２３１の大半部分（先端部以外）は薄肉に形成されている。
そして、被押圧回転輪１０１と同様の作用効果が得られる。【００６３】  なお、上記のものはあくまで本発明の数例の実施形態にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
例えば、各実施形態に特有な特徴を任意に組み合わせた態様でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態１の回転機構を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１の回転機構（そのうちの大半）を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態１の回転機構の要部を示す一部拡大側面図である。
【図４】本発明の実施形態２の回転機構を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態３の回転機構（そのうちの大半）を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態４の回転機構を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態５の回転機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態５の回転機構（そのうちの大半）を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６５】１００，１０１，１１０  被押圧回転輪
１２０  円筒状回転部材（芯状回転部材）
１２４  軸（中心軸線）
１３０  １３１  押圧力伝達部材
１３６  外側円筒面
１４０  チェーン（可撓性を有する線状材）
２００，２０１，２１０  押圧回転輪
２２０  円筒状回転部材（芯状回転部材）
２２４  軸（中心軸線）
２３０，２３１  押圧力伝達部材
２３６  外側円筒面
２４０  チェーン（可撓性を有する線状材）
３００  押圧力付与機構
４００  押圧回転輪
５００  押圧力付与機構
【図１】
2007303453.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007303453.tif 000009
【図８】
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