(57)【要約】【課題】サービス提供体から電子マネー搭載携帯端末に錠付サービスを提供し、電子マネーの使用による電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵に基づいて錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となるサービス提供システムを提供する。【解決手段】店舗２における電子マネー累積決済額に応じて配信されたサービス利用鍵により予め格納された錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となる電子マネー搭載携帯端末１と、電子マネー搭載携帯端末１に錠付サービスを提供するサービス提供体３と、電子マネーによる決済が行われたときサービス利用鍵の配信を電子マネー搭載携帯端末１に行う決済端末２０と、で構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵により予め格納された錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となる携帯端末と、前記携帯端末に錠付サービスを提供するサービス提供体と、電子マネーによる決済が行われたとき前記サービス利用鍵の配信を前記携帯端末に行う決済端末と、から成るサービス提供システム。
【請求項２】
前記サービス提供体は、予め複数の領域に分割され、前記領域毎に異なる錠を付与した錠付サービスを前記携帯端末に提供し、前記携帯端末は、電子マネー決済時における電子マネー累積決済金額に応じて前記決済端末から配信される前記領域毎に異なるサービス利用鍵を用いて前記錠付サービスの前記領域毎に異なる錠を解除してサービス利用の拡大が可能となる請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記錠付サービスは、暗号化したコンテンツと復号化アプリから成り、前記サービス利用鍵は、前記暗号化したコンテンツを復号する復号鍵であり、前記携帯端末は、前記決済端末から配信された前記復号鍵に含まれる対象コンテンツ、該対象コンテンツ中の対象部位を認識し、前記復号化アプリは、前記対象コンテンツの前記対象部位を復号化することを特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記サービス提供体は、予め前記決済端末に前記サービス利用鍵を配信し、前記決済端末を設置した店舗で電子マネー決済時に前記サービスの利用が可能となることで電子マネーの利用を促進させ、
前記決済端末を設置した店舗は、電子マネーの利用額に応じて前記サービス提供体にサービス利用料を支払うことを特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項５】
電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵により予め格納された錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となるサービスを提供するサービス提供システムに用いる携帯端末であって、
前記携帯端末は、
ネットワークを介して相手側と通信を行う通信部と、
錠付サービスを保持する記憶部と、
利用者からの入力を受け付ける入力部と、
利用者への表示を行う表示部と、
決済端末と通信して前記電子マネー累積決済額の更新及び前記サービス利用鍵の配信を受けてそれを保持する非接触ＩＣチップと、
前記各部を制御する制御部を有し、
予めサービス提供体から配信された前記錠付サービスを保持し、電子マネー決済時に前記決済端末から配信される前記サービス利用鍵により前記錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵により予め格納された錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となるサービスを提供するサービス提供システムに用いるサービス提供体であって、
前記サービス提供体は、
会員情報を管理する会員管理データベースと、
錠及びサービス利用鍵を管理する鍵管理データベースと、
錠付サービスを管理する錠付サービス管理データベースと、
錠付サービスの配信を行うアプリケーションサーバ
を有することを特徴とするサービス提供体。
【請求項７】
電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵により予め格納された錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となるサービスを提供するサービス提供システムに用いる決済端末であって、
前記決済端末は、
携帯端末の非接触ＩＣチップと通信する対ＩＣチップ通信部と、
ネットワークを介して相手側と通信を行う通信部と、
電子マネーの決済処理を行う電子マネー決済処理部と、
前記サービス利用鍵を保持する鍵リスト蓄積部と、
電子マネー決済に必要な入力を行う入力部と、
電子マネー決済に必要な各種表示を行う表示部と、
前記各部を制御する制御部を有し、
電子マネー決済時に、電子マネー累積決済金額に応じて前記携帯端末に前記サービス利用鍵を配信して錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大を可能とすることを特徴とする決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システムに関し、特に、電子マネーの使用による電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵により予め格納された錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となるサービスを提供するサービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーを利用した販売促進のためのサービスとして従来は、主に、サービス提供体によって決済額に応じてポイントが累積され累積されたポイントを商品購入に利用するサービスや、累積されたポイントをクーポンに変換して商品購入に利用するサービスなどが提供されている。
【０００３】
また従来、コンテンツ（デジタル形態の情報内容）の利用促進のために、インターネット上で利用者がコンテンツを利用し、その際に貯まったポイントをコンテンツに変換するサービスが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
同じく従来、コンテンツの利用促進のために、コンテンツの一部は無料で閲覧できるが、それを超えてコンテンツを閲覧しようとする場合には閲覧料金の支払いを求められ、閲覧料金支払者にのみコンテンツの更なる閲覧を可能にするサービスが知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
同じく従来、コンテンツの利用促進のために、携帯端末に内蔵された非接触ＩＣに復号鍵を保持させ、携帯端末と端末装置をリンクし携帯端末に保持された復号鍵を利用して端末装置から暗号化済コンテンツを復号化するサービスが知られている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−７４１３６号公報
【特許文献２】特開２００４−７８８９０号公報
【特許文献３】特開２００４−３４９７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１に開示された従来サービスは、インターネット上で利用者がコンテンツを利用し、その際に貯まったポイントが一定値以上貯まったかどうかを利用者が頻繁に確認する必要がある。また、コンテンツに変換する際も、利用者がインターネットにアクセスしに行って、自分でコンテンツを選択して取得しなければならないという手間が掛かるという課題があった。
【０００７】
また特許文献２に開示された従来サービスは、無料で閲覧できる領域を超えてコンテンツを閲覧しようとするためには、利用者が閲覧しようとする都度、自分でサーバにアクセスして閲覧料金の支払いを行う手順が必要になるという課題があった。
【０００８】
また特許文献３に開示された従来サービスは、復号鍵の取得をインターネット経由で携帯端末の非接触ＩＣに取り込むようにしているため、利用者の側から買物等をした後にインターネットを介して復号のための鍵の送信依頼をして鍵を取得するという手間が掛かるという課題があった。
【０００９】
またさらに特許文献３に開示された従来サービスは、携帯端末に搭載された非接触ＩＣを利用者の認証や復号鍵の保持の目的でのみ利用しているので、電子マネーとしての利用性については考慮していないという課題があった。
【００１０】
上記した課題を解決するために本発明は、サービス提供体から電子マネー搭載携帯端末に錠付サービスを提供し、電子マネーの使用による電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵に基づいて錠付サービスの錠解除による利用拡大が可能となるサービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵により予め格納された錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となる携帯端末と、前記携帯端末に錠付サービスを提供するサービス提供体と、電子マネーによる決済が行われたとき前記サービス利用鍵の配信を前記携帯端末に行う決済端末と、から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者がサービス提供を受けるための会員登録後に錠付サービスをダウンロードしておけば、あとは電子マネー決済時にサービス利用鍵が決済端末から直接与えられるので、自動的に電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵により予め格納された錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となるため電子マネーを利用した販売促進をはかることができるという利点を持つ。また本発明によれば、非接触ＩＣを電子マネーとしても利用し、その決済と同時に決済端末からサービス利用鍵を非接触ＩＣに配信するので、電子マネー決済利用シーンでの新たな販売促進活動として活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るサービス提供システムの概略構成を示す図であり、図１において本発明の実施の形態に係るサービス提供システムは、店舗２における電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵により予め格納された錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となる電子マネー搭載携帯端末１と、電子マネー搭載携帯端末１に錠付サービスを提供するサービス提供体３と、電子マネーによる決済が行われたときサービス利用鍵の配信を電子マネー搭載携帯端末１に行う決済端末２０と、で構成される。具体的には、サービス提供体３が提供する錠付サービスは、例として、暗号化済コンテンツ及び復号化アプリケーションであるとして説明する。また、決済端末２０が配信するサービス利用鍵は、復号化アプリケーションを起動して暗号化済コンテンツを閲覧可能とする復号鍵であるとして説明する。なお図１には電子マネー決済サーバ４も示されているが、当該決済サーバ４は、決済時にネットワーク５を介して決済端末２０とリンクされ電子マネーについて決済を行うもので、通常、電子マネーの決済時に使用される形態のものである。
【００１４】
上記に例示した内容に即して図１を説明すると、図１において本発明の実施形態に係るサービス提供システムは、非接触ＩＣチップ（図２参照）を内蔵する電子マネー搭載携帯端末１と、会員管理ＤＢ(database)３１、鍵管理ＤＢ(database)３２、コンテンツ管理ＤＢ(database)３３及びアプリケーションサーバ(以下、単に「アプリサーバ」と称する)３４を備え、ネットワーク５に結合され、電子マネー搭載携帯端末１に暗号化済コンテンツ及び復号化アプリケーションの配信を行うサービス提供体３と、電子マネーによる決済が行われたとき電子マネー搭載携帯端末１に復号鍵の配信を行う決済端末２０と、決済時にネットワーク５を介して決済端末２０とリンクされ電子マネーについて決済を行う電子マネー決済サーバ４とで構成される。そして電子マネー搭載携帯端末１を所有する利用者が、ネットワーク５を介してサービス提供体３に会員の登録をした後、ネットワーク５を介して暗号化済コンテンツ及び復号化アプリケーションをダウンロードし、復号鍵リストがサービス提供体３から配信された決済端末２０で電子マネー決済をすることで、電子マネー累積決済額に応じて復号鍵が決済端末２０から電子マネー搭載携帯端末１に配信され、配信された復号鍵を利用して蓄積された前記暗号化済コンテンツを復号し、コンテンツの閲覧が累進的に拡大可能となる。
【００１５】
図２は本発明の実施の形態に係る電子マネー搭載携帯端末の構成を示す図である。図２において本発明の実施の形態に係る電子マネー搭載携帯端末は、ネットワーク（例．電話回線、ＬＡＮ、インターネット）５を介して相手側と通信を行う通信部１１と、サービス提供体からダウンロードした復号化アプリケーションや暗号化済コンテンツを保持する記憶部１２と、利用者からの電話番号入力、各種アプリケーションの起動・操作等の入力を受け付ける入力部１３と、利用者に対する各種の出力、すなわち電話番号、各種アプリケーションでのメッセージ、等の表示を行う表示部１４と、内部に専用のメモリ(チップ内メモリ)１５１と対決済端末通信部１５２を有し、各種アプリケーションでの決済端末との通信を可能にすると共に復号鍵を一時的に保持し、また本サービス対象店舗での電子マネー累積決済額を保持し、さらに通信部１１からのアクセスを可能とする非接触ＩＣチップ１５と、各構成部を統括し制御する制御部１６と、から構成されている。図２に示した電子マネー搭載携帯端末１は、通信部１１を経由して、電話回線網やインターネットに接続可能であり、各種サーバ等と通信を行うことができる。また記憶部１２のデバイスとしては、ハードディスクやフラッシュメモリ等を用いることができ、復号化アプリケーションの起動により復号化されたコンテンツもこの記憶部１２に保持される。また入力部１３のデバイスとしてはボタンスイッチやタッチパネル等を用いることができる。
【００１６】
図３はサービス提供体から電子マネー搭載携帯端末に配信されるコンテンツのデータ構造を示す図である。図３に示されるように、コンテンツは、ヘッダ部６１とコンテンツ部６２からなり、コンテンツ部６２が幾つかの領域、例えば図３に示すように第１の領域６２１〜第ｎの領域６２３のように分割され、それぞれ別の暗号鍵を用いて暗号化したコンテンツが収納されている。またヘッダ部６１にはヘッダサイズ６１１及び領域数６１２の外に設定された各領域のポインタ及びサイズ（例えば、第１の領域のポインタ６１３、第１の領域のサイズ６１４・・・第ｎの領域のポインタ６１７、第ｎの領域のサイズ６１８）を記述するようにしている。なお、ヘッダ部６１を独立した設定ファイルとしてもよい。
【００１７】
図４は本発明の実施の形態に係る決済端末の構成を示す図である。図４において本発明の実施の形態に係る決済端末２０は、近距離無線方式で非接触ＩＣチップを利用した電子マネー搭載携帯端末や電子マネーカードとの通信を行う対ＩＣチップ通信部２１と、ネットワーク（例．電話回線、ＬＡＮ、インターネット）５を介して相手側と通信を行う通信部２２と、暗号鍵管理や決済データの記憶等の電子マネー決済に必要な処理を行う電子マネー決済処理部２３と、サービス提供体内に備えられる鍵管理ＤＢから配信された復号鍵リスト（これについては後述する）を保存する鍵リスト蓄積部２４と、本サービス対象店舗の店員等が電子マネー決済に必要な入力を行う入力部２５と、決済金額等の表示を行う表示部２６と、各構成部を統括し制御する制御部２７と、から構成されている。図４に示した決済端末２０は、（有線、無線）ＬＡＮやISDNなどのネットワークに接続可能な通信部２２を経由してサービス提供体３内に備えられたアプリサーバ３４や通常の電子マネー決済サーバ４と通信可能である。また決済端末２０がＰＯＳレジ連動型である場合には、通信部２２を用いてＰＯＳレジとの通信も行う。また入力部２５のデバイスとしてはボタンスイッチやタッチパネル等を用いることができる。また表示部２６のデバイスとしては液晶ディスプレイ等を用いることができる。そしてこのような構成及び機能を備えた決済端末２０を、本サービス対象店舗２のレジ等に設置する。
【００１８】
図５はサービス提供体から決済端末に配信される復号鍵リストのデータ構造を示す図である。図５に示されるように、復号鍵リストは、コンテンツナンバー７１毎（図５ではコンテンツNo.１、No.２）に、分割されたコンテンツの領域ナンバー７２毎（図５ではコンテンツ内領域No.１〜ｎ）の復号鍵７３を含み、さらにその復号鍵７３を電子マネー搭載携帯端末に配信する条件となる、電子マネー累積決済額の必要決済金額７４を含むようにされている。
【００１９】
図６は本発明の実施の形態に係るサービス提供システムの動作シーケンスを説明するための図であり、図６において本発明の実施の形態に係るサービス提供システムは、まず、
(１)予めサービス提供体３内でコンテンツの暗号化を行う。その際、コンテンツ管理ＤＢ３３を参照しながらコンテンツを図３に示したように領域１〜ｎに分割しておき、鍵管理ＤＢ３２を参照しながらその領域ごとに異なる暗号鍵を用いて暗号化する。
(２)次に、復号鍵リストを、本サービス対象店舗２の決済端末２０に配信する。復号鍵リストは図５に示したように、コンテンツナンバー７１毎に、分割されたコンテンツの領域ナンバー７２毎の復号鍵７３が含まれており、またその復号鍵７３を携帯端末１に配信する条件となる、電子マネー累積決済額７４の値も含まれている。
(３)サービスの提供を受けたい利用者は、ネットワーク５を経由してサービス提供体３内のアプリサーバ３４にアクセスし、会員登録の手続きを行う。会員登録の管理は会員管理ＤＢ３１にて行う。
(４)会員登録の手続きを済ませた利用者は、電子マネー搭載携帯端末１に、サービス提供体３から復号化アプリケーションをダウンロードする。
(５)引き続き利用者は電子マネー搭載携帯端末１に、サービス提供体３から暗号化済コンテンツをダウンロードする。暗号化済コンテンツはコンテンツ管理ＤＢ３３により管理されており、コンテンツ管理ＤＢ３３からアプリサーバ３４に転送されるようになっている。
(６)利用者は、本サービス対象店舗２へ行き、買物を行い、電子マネー決済を行う。ここでの電子マネー決済の手順は、既に実用に供されている一般的な電子マネーサービスとして提供されている手順に沿って行われるものとする。
(７)決済端末２０は、電子マネー搭載携帯端末１のチップ内メモリ１５１に保持されている電子マネー累積決済額を読み取る。
(８)決済端末２０は、読み取った更新前の電子マネー累積決済額と今回決済する電子マネー決済額との和を計算して電子マネー累積決済額を更新し、これを電子マネー搭載携帯端末１のチップ内メモリ１５１に保持させる。
(９)決済端末２０は、更新すべき電子マネー累積決済額の値が図５に示した復号鍵リストの必要決済金額７４の値以上であった場合には、電子マネー搭載携帯端末１の非接触ＩＣチップ１５内のメモリ１５１に該当する復号鍵を書込む、つまり配信する。復号鍵は図５に示すように「コンテンツNo.、コンテンツ内領域No.、鍵」から成っている。
(10)決済端末２０は、復号鍵を配信した時には、電子マネー搭載携帯端末１内の復号化アプリケーションを起動する。
(11)電子マネー搭載携帯端末１では復号化アプリケーションが起動されるので、配信された復号鍵、すなわち図５に示すように「コンテンツNo.、コンテンツ内領域No.、鍵」から、対象となるコンテンツナンバー、コンテンツ内領域ナンバーを特定し、さらに特定したコンテンツ領域を図３に示したヘッダ部６１より特定し、復号鍵を使用して暗号化済コンテンツの該当する領域６２１〜６２３を復号化する。したがって、これより後、利用者は復号化されたコンテンツ領域６２のコンテンツ６２１〜６２３を閲覧することが可能となる。
(12)一方、本サービス対象店舗２は電子マネー決済後、決済額つまり別の表現をすれば商品売上額に応じた利用手数料をサービス提供体３に支払う(但し、本サービス対象店舗２とサービス提供体３が同一の場合はこの限りでない)。
【００２０】
以上で説明したコンテンツは、インターネット小説のようなテキストデータコンテンツを例に挙げているが、その他に、画像や動画等の視覚情報コンテンツ、音楽のような聴覚情報コンテンツであっても本発明を適用することが可能である。
【００２１】
さらに本発明の適用サービス事例としては、本サービス対象店舗での電子マネー累積決済額によりインターネット小説等のコンテンツの閲覧可能領域が拡大するサービスについてもっぱら説明したが、他に、本サービス対象店舗での電子マネー累積決済額によりゲームソフトにおけるレベルが次レベルに到達できるようにするサービス、さらには本サービス対象店舗での電子マネー累積決済額によりソフトウェアの機能制限が累進的に解除されるようにするサービス、などにおいても適用可能である。
【００２２】
以上に説明したとおり、本発明は以下のように概括することができる。
本発明のサービス提供システムは、電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵により予め格納された錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となる携帯端末と、前記携帯端末に錠付サービスを提供するサービス提供体と、電子マネーによる決済が行われたとき前記サービス利用鍵の配信を前記携帯端末に行う決済端末と、から成ることを特徴とする。
【００２３】
また前記サービス提供体は、予め複数の領域に分割され、前記領域毎に異なる錠を付与した錠付サービスを前記携帯端末に提供し、前記携帯端末は、電子マネー決済時における電子マネー累積決済金額に応じて前記決済端末から配信される前記領域毎に異なるサービス利用鍵を用いて前記錠付サービスの前記領域毎に異なる錠を解除してサービス利用の拡大が可能となることを特徴とする。
【００２４】
また前記錠付サービスは、暗号化したコンテンツと復号化アプリから成り、前記サービス利用鍵は、前記暗号化したコンテンツを復号する復号鍵であり、前記携帯端末は、前記決済端末から配信された前記復号鍵に含まれる対象コンテンツ、該対象コンテンツ中の対象部位を認識し、前記復号化アプリは、前記対象コンテンツの前記対象部位を復号化することを特徴とする。
【００２５】
また前記サービス提供体は、予め前記決済端末に前記サービス利用鍵を配信し、前記決済端末を設置した店舗で電子マネー決済時に前記サービスの利用が可能となることで電子マネーの利用を促進させ、前記決済端末を設置した店舗は、電子マネーの利用額に応じて前記サービス提供体にサービス利用料を支払うことでビジネスモデルを構築することを特徴とする。
【００２６】
本発明のサービス提供システムによれば、利用者がサービス提供を受けるための会員登録後に錠付サービスをダウンロードしておけば、あとは電子マネー決済時にサービス利用鍵が決済端末から直接与えられるので、自動的に電子マネー累積決済額に応じて配信されるサービス利用鍵により予め格納された錠付サービスの錠解除によるサービス利用拡大が可能となるという利点を持つ。
【００２７】
このようなサービス提供システムを構築することにより、システムを構成する各構成体は、下記のようなメリットを享受することができる。
（１）サービス提供体（サービス事業者）
特徴あるコンテンツを提供することで、サービス対象店舗を増やし、サービス利用による手数料等の収入増加が期待できる。そのコンテンツ例としては、特定のエリアやスポットを舞台にした小説(商店街・ショッピングセンタと提携し、その地域を舞台にした小説を提供)、店舗で扱っている商品に関連したエッセイ(飲食店ポータルサイトと提携し、食物エッセイを提供)、さらには、利用客層に人気の小説(ドラッグストアチェーンと提携し、ケータイ閲覧小説を提供)などが考えられる。
（２）店舗業者
サービス利用客に「対象店舗で電子マネー決済すれば小説の続きが読める」という動機付けを行うことで、サービス対象店舗のアピールと商品販売促進に繋げることができる。さらには、サービス内容に関連する商品の販売を行うことが可能となる。
（３）電子マネー普及事業者
電子マネー機能を有する携帯端末を普及させ、電子マネーによる決済シーンが増えれば、電子マネーの決済に係る手数料収入の増加が見込める。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係るサービス提供システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子マネー搭載携帯端末の構成を示す図である。
【図３】サービス提供体から電子マネー搭載携帯端末に配信されるコンテンツのデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る決済端末の構成を示す図である。
【図５】サービス提供体から決済端末に配信される復号鍵リストのデータ構造を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るサービス提供システムの動作シーケンスを説明するための図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  電子マネー搭載携帯端末
２  店舗（本サービス対象）
３  サービス提供体
４  電子マネー決済サーバ
５  ネットワーク
１１  通信部
１２  記憶部
１３  入力部
１４  表示部
１５  非接触ＩＣチップ
１５１  チップ内メモリ
１５２  対決済端末通信部
２０  決済端末
２１  対ＩＣチップ通信部
２２  通信部
２３  電子マネー決済処理部
２４  鍵リスト蓄積部
２５  入力部
２６  表示部
３１  会員管理ＤＢ
３２  鍵管理ＤＢ
３３  コンテンツ管理ＤＢ
３４  アプリサーバ
６１  ヘッダ部
６２  コンテンツ部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図６】
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