(57)【要約】【課題】利用者が所有する既存の携帯端末を利用して、当該利用者を登録して照合し、ゲートの通行管理が可能となるゲート管理システムを提供することにある。【解決手段】携帯端末のＩＣチップにあらかじめ付与されている該チップ固有のＩＤ番号と券種情報を入力する入力手段と、該入力時に、ＩＤ番号と券種情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、ゲート利用時にＩＤ番号を読み取り、前記記憶手段のＩＤ番号の中に一致するＩＤ番号があるかを照合する照合手段と、該照合の結果、一致するＩＤ番号が存在した場合、当該ゲートと券種情報との整合性を判断する判断手段と、該判断手段の結果、通行可と判断した場合に通行可能としてゲートを制御するゲート制御手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート通行用のカードを発行して、ゲート通行時に当該カードが有効な場合に、通行ゲートの通行を許可するようにしたゲート管理システムにおいて、携帯端末のＩＣチップにあらかじめ付与されている該チップ固有のＩＤ番号と券種情報を入力する入力手段と、該入力時に、ＩＤ情報と券種情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、ゲート利用時にＩＤ番号を読み取り、前記記憶手段のＩＤ番号の中に一致するＩＤ番号があるかを照合する照合手段と、該照合の結果、一致するＩＤ番号が存在した場合、当該ゲートと券種情報との整合性を判断する判断手段と、該判断手段の結果、通行可と判断した場合に通行可能としてゲートを制御するゲート制御手段と、を備えたことを特徴とするゲート管理システム。
【請求項２】
前記入力手段は、ネットワークを介して入力可能であることを特徴とする請求項１に記載のゲート管理システム。
【請求項３】
利用料金の決済は、ネットワークを介して決済可能であることを特徴とする請求項２に記載のゲート管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＩＣカードなどの電子マネーを利用可能とする施設のゲート管理を行うゲート管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遊戯施設のゲート管理システムとして、例えば、スキー場に設置されているリフト用の通行ゲートが知られている。
【０００３】
この通行ゲートを利用する際に利用者は、予め、券売機にて通行ゲートで使用する磁気カードあるいはＩＣタグを購入し、この磁気カードあるいはＩＣタグに利用期間、利用場所などの券種情報を記憶しておく。
【０００４】
そこで、利用者は、通行ゲートにて磁気カードの挿入あるいはＩＣタグをかざして、認証を行うことで、通行可否を判断する。
【０００５】
なお、利用終了後、ＩＣタグの場合、タグ自体が高価であり、再利用可能であるためにＩＣタグの無断持ち出しに対応するため、ＩＣタグ販売の際に保証金を上乗せして販売し、回収機にＩＣタグを返却することで保証金を返却するようにしている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記システムにおいては、券売機ならびに回収機が必要で施設専用のシステムとなるため、導入コストが増大し、また、スキー場においては、1日券の転売などが問題となっており、導入が進まないのが現実である。
【０００７】
一方、近年、電子マネーを用いた決済システムの普及は目覚しいものがある。
【０００８】
ここで、電子マネー用のカードは、例えば、増減される貨幣情報を電子情報として記憶するＩＣチップと所定の電子マネー端末と通信を行うためのアンテナとを備える非接触型ＩＣカードからなる。このような電子マネーは、ＩＣカードのようなカード型に限らず、携帯電話機中に電子マネー用のＩＣチップを内蔵させることで、携帯電話機を電子マネー端末にかざすタイプも出現しており、上述したような電子マネーをゲート管理システムへの導入が考えられる。
【０００９】
しかしながら、電子マネーのシステムを構築する場合、個人を特定できるＩＣカードは、電子マネーの事業者（電子マネー発行会社）等の運用サイドで用意するため、導入コストと納期がかかってしまう。また、ＩＣカードに併せて専用のカードリーダとその開発が必要となる。したがって、スキー場などの小規模なシステムを構築する場合に、現在流通しているような高価な電子マネーを発行して構築することは多大な設備増となり、そのまま導入することは困難である。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者が所有する既存の携帯端末を利用して、当該利用者を登録して照合し、ゲートの通行管理が可能となるゲート管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のゲート管理システムは、上記目的を達成するために、携帯端末のＩＣチップにあらかじめ付与されている該チップ固有のＩＤ番号と券種情報を入力する入力手段と、該入力時に、ＩＤ番号と券種情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、ゲート利用時にＩＤ番号を読み取り、前記記憶手段のＩＤ番号の中に一致するＩＤ番号があるかを照合する照合手段と、該照合の結果、一致するＩＤ番号が存在した場合、当該ゲートと券種情報との整合性を判断する判断手段と、該判断手段の結果、通行可と判断した場合に通行可能としてゲートを制御するゲート制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末のＩＣチップにあらかじめ付与されている該チップ固有のＩＤ番号と券種情報とを関連付けて記憶することで、新たな専用のカードを採用することなく、ゲート通行用に用いることが可能となり、しかも、既存のゲート管理システムにも容易に導入できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、本発明に係るゲート管理システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態のゲート管理システムは、遊園地、各種入館施設、スキー場などの施設に採用されるもので、当該実施例では、スキー場への適用例を示す。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
図４，図５は、本実施の形態が適用されるスキー場のゲート管理システムを概略的に示したシステム構成図である。本実施の形態のゲート管理システムにおいて、１は、複数箇所に設けられるリフト用の通行ゲートであり、２は、通行ゲート１で使用する入金情報（券種情報）を記憶させた磁気カードあるいはＩＣタグを販売する販売機である。３は、回収機であり、磁気カードが挿入されると、その磁気カードを回収して磁気カードの残高を払い戻し、又、カードが高価なＩＣタグの場合、そのＩＣタグが挿入されることにより、ＩＣタグ購入額に含めていた保証金を払い戻す。
【００１５】
以上の各機器は、データ保管、入出力、通信制御用のサーバ装置４、ホストコンピュータ５とローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などの通信回線６によって接続され、ホストコンピュータ５には、プリンタ７が接続されている。
【００１６】
なお、当該システムのネットワークには、利用者のパソコン８から利用者登録および決済可能となっている。
【００１７】
このように、スキー場のゲート管理システムにおいて、従来施設と併用可能となるものである。
【００１８】
図１は、上記通行ゲート１における制御ブロック図であり、主制御部１１が設けられ、該主制御部１１は、ＣＰＵ１１Ａ、種々のデータを記憶するＲＡＭ１１Ｂ、制御プログラムを格納するＲＯＭ１１Ｃ、日時を計時するＣＬＯＣＫ１１Ｄのほか、通信ドライバ１１Ｅを有している。
【００１９】
この主制御部１１には、以下の各機器が接続されている。
【００２０】
１２は通行ゲート１のフラッパを駆動するフラッパユニット、１３はフラッパの位置を検知する位置センサ、１４は各種データ入力用のキーボード、１５は挿入された磁気カードに対して磁気データの読み書きを行うあるいは通行ゲート１に接近したＩＣタグに対して非接触状態で読み書きを行うカードリーダライタ、１６は残使用回数等の通行時の各種情報を表示する表示機、１７は入場許可などの通行時の各種情報を音声にて出力する音声発生器、１８は新たに設けられる電子マネー用の携帯端末機器に対するカードリーダである。
【００２１】
このカードリーダ１８は、例えば、携帯端末機器としてのＩＣカード２１中から後述するチップ固有のＩＤ番号を非接触方式で読み取るためのものである。
【００２２】
なお、このゲート１の主制御部１１とホストコンピュータ５は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などの通信回線６によって接続されている。
【００２３】
また、本実施の形態のＩＣカード２１は、非接触型ＩＣカードであり、ＩＣチップ（図示せず）と通信用アンテナとを備える。このＩＣカード２１は、貨幣情報を電子情報としてＩＣチップ中に格納した電子マネー搭載カードであるか否か、及び、そのカード発行会社を問わない。
【００２４】
図２は、電子マネー搭載ＩＣカード２１中のＩＣチップフォーマットの一例を示す模式図である。ＩＣカード２１におけるＩＣチップフォーマットは、当該カードの発行会社によって仕様は異なるが、各カードに共通な共有エリアと各カード発行会社毎に異なるアプリケーションエリアとを有する。共有エリア中には、ＩＣチップ毎に一意に割り当てられることにより、そのＩＣチップ固有となるＩＤ番号（製造番号）の情報が製造時点であらかじめ付与されている。このＩＣチップ固有のＩＤ番号の体系は、カード発行会社毎に異なるとともに、同一カード発行会社であってもその番号が個々異なることにより、同じＩＤ番号が存在しない唯一の番号となる。このＩＣチップ固有のＩＤ番号の情報がカードリーダ１７により読み取り可能とされている。アプリケーションエリアは、所定のアプリケーションソフトの下にアクセスされる電子マネー用のセキュリティエリアであり、電子マネー発行会社毎に採番されて付与される電子マネー専用のＩＤ番号と、金額情報（電子マネー情報）とを格納するエリアと、電子マネーチャージ／商品購入等の使用履歴を格納するエリアとに区分されている。
【００２５】
次に、本実施の形態のスキー場への適用例について説明する。
【００２６】
当該システムにおいて、磁気カードあるいはＩＣタグについては、従来のシステムと同様であり、例えば、利用者が携帯しているＩＣタグが通行ゲート１のカードリーダライタ１５で検知されたとき、ＩＣタグが有効であるかが判定される。有効であった場合は、通行ゲートの通過が可能となる。
【００２７】
次に、本実施形態のＩＣカード２１を使用する場合について説明する。
【００２８】
まず、ＩＣカード２１による利用者は、利用者のパソコン８（図４参照）を利用してスキー場のホームページなどでリフト券を購入するか、現地の窓口にてリフト券を購入するものであり、その際に、ＩＣカード２１のＩＣチップ固有のＩＤ番号および券種情報（１日券、半日券、回数券など）を登録するものであり、決済方法については、ネット上による決済あるいは現地での現金決済、電子マネーによる決済などいずれの方法であっても良い。
【００２９】
この登録は、ホストコンピュータ５を介してサーバ装置４に記憶され、営業開始時あるいは券購入時にＩＣカード２１のＩＣチップ固有のＩＤ番号および券種情報が各通行ゲート１に送信され、各通行ゲート１の主制御部１１のＲＡＭ１１Ａに記憶される。
【００３０】
なお、リフト券購入とは、従来のように券自体を購入するものではなく、上記のように利用者のＩＣカード２１のＩＣチップ固有ＩＤ番号および券種情報を登録し、リフト券代は別途決済することでリフト券（ＩＣタグ）購入と同等の効力を得るものであり、利用者所有のＩＣカード２１がリフト券の代わりとなるものである。
【００３１】
次に、図３のフローチャートは、通行ゲート１通過の処理例を示し、通行ゲート１では、従来のＩＣタグと本実施の形態におけるＩＣカード２１の２つの媒体を検知可能となっている。
【００３２】
そこで、通行ゲート１の待機状態において、まず、カードリーダ１８にてＩＣカード２１に対してポーリング状態、すなわち、ＩＣカード２１がカードリーダ１８のアンテナ部にかざされるまで待機状態となっており（ステップＳ１）、また、カードリーダライタ１５ではＩＣタグがアンテナ部にかざされるまで待機状態となっている（ステップＳ２）。この状態において、ＩＣカード２１がカードリーダ１８のアンテナ部にかざされた場合には（ステップＳ３，Ｙｅｓ）、カードリーダ１８によってＩＣカード２１のＩＣチップ中の共通エリアにあらかじめ付与されているチップ固有のＩＤ番号情報を取得する（ステップＳ５）。次に、取得したＩＣカード２１のチップ固有のＩＤ番号情報がＲＡＭ１１Ａに既に登録されているか否かを判断して（ステップＳ６）、すなわち、事前にネットワーク上あるいは現地窓口にて利用者所有のＩＣカードにて、チップ固有のＩＤ番号情報の登録および券種を選択決済することで登録されるものであり（図４参照）、登録されていれば（ステップＳ６，Ｙｅｓ）、次に、券種情報の判定を行い（ステップＳ７）、ＩＣカード２１のチップ固有のＩＤ番号情報とともに記憶されている券種、例えば、１日券などの券種が有効と判断されれば（ステップＳ７，Ｙｅｓ）、通行ゲート１を通行可としてフラッパを開き、利用者は通行可能となり（ステップＳ８）、通行ゲート１のフラッパを抜けて通行が完了すると、通行ゲート１のフラッパを閉じ、待機状態となる（ステップＳ９）。
【００３３】
なお、ステップＳ６にて、ＩＣカード２１のチップ固有のＩＤ番号情報が登録されていなければ（ステップＳ６，Ｎｏ）、または、ステップＳ７にて、先のステップＳ６にてＩＣカード２１のチップ固有のＩＤ番号情報が登録されていたとしても、当該通行ゲート１における券種が有効でなければ（ステップＳ７，Ｎｏ）、通行不可として処理し、例えば、表示機に通行不可理由の表示を行うものとする（ステップＳ１０）。
【００３４】
また、ＩＣカード２１の場合の滑走終了時には、図４に示すように、何ら手続きを行うことなく、帰宅可能となる。
【００３５】
一方、ステップ３にて、ＩＣカード２１を検出さず、ステップＳ４にて、ＩＣタグの検知すると（ステップＳ４，Ｙｅｓ）、ＩＣタグのＩＤ番号情報および券種情報を取得する（ステップＳ１１）。このＩＣタグの場合には、図４に示すように販売機２にてＩＣタグを購入するものである。次に、ＩＤ番号情報がＮＧとして登録されていなければ（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、券種情報がＯＫか否かを判断して（ステップＳ１３）、ＯＫであれば（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、次に、ＩＣタグの書き換えを行い（ステップＳ１４）、通行ゲート１を通行可としてフラッパを開き、利用者は通行可能となり（ステップＳ８）、通行ゲート１のフラッパを抜けて通行が完了すると、通行ゲート１のフラッパを閉じ（ステップＳ９）、待機状態となる。
【００３６】
なお、ステップＳ１２あるいはステップＳ１３の判定にて、不可と判定された場合には、通行不可として処理し、例えば、表示機に通行不可理由の表示を行うものとする（ステップＳ１０−１）。
【００３７】
また、ＩＣタグの場合の滑走終了時には、図４に示すように、従来とおり、回収機３にＩＣタグを返却する手続きが必要となる。
【００３８】
このように、本実施の形態のゲート管理システムによれば、ＩＣチップが組み込まれて利用者が所有するＩＣカード２１に関しては、そのＩＣカード２１の発行元、種類を問わず、ＩＣチップには製造時にあらかじめ該チップ固有のＩＤ番号を利用することで、利用者が特定でき、施設への来場、滑走、帰宅までの管理が容易となり、既存のスキー場への適用が容易となり、新たに導入する施設においては、専用カードの発行が不要となるため、大掛かりなシステム導入も不要となり、システム全体が簡略化できる。
【００３９】
また、運営サイドにおいては、スキー場におけるリフト券の転売による不具合も無くなり、利用者サイドにおいては、わざわざ専用のカードを購入することなく、既存のカードを利用できるので、カード保有の煩わしさが無くなるなど、両者において、利便性が向上するものである。
【００４０】
さらに、本実施の形態では、スキー場におけるリフトの通行ゲートへの適用例を説明したが、この適用例に限らず、遊園地あるいは水族館など各種ゲートを有する施設に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態における通行ゲートの制御構成を示す概略ブロック図
【図２】電子マネー搭載ＩＣカード中のＩＣチップフォーマットの一例を示す模式図
【図３】本発明の実施の形態における通行ゲートの処理例を示す概略フローチャート図
【図４】本実施の形態が適用されるスキー場のゲート管理システムの概略システム構成図
【図５】本実施の形態が適用されるスキー場のゲート管理システムの概略システム構成図
【符号の説明】
【００４２】
１      通行ゲート
４      サーバ装置
５      ホストコンピュータ
６      通信回線
１１    主制御部
１８    カードリーダ
２１    ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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