(57)【要約】【課題】  利益センタ毎の仕掛受払を算出するシステムの提供。【解決手段】  指図番号及び該指図番号に対応した利益センタの一意の利益センタコードを格納する指図マスタデータ２１−１と、内部転記データが転記されるための年度及び原価要素並びに期毎の残高合計値を格納した内部転記の管理会計データ２１−２と、同様に外部転記データの年度及び原価要素並びに残高合計値を格納した外部転記の管理会計データ２１−４とを備える管理会計データベース２１を備える利益センタ別仕掛受払計算システムにおいて、内部及び外部転記の管理会計データ２１−３及び２１−４から指定された期間に対応する内部及び外部転記の原価合計の内部指図データを抽出し、該抽出したデータの残高合計値を原価要素の費目毎に、前期までに計上された受入・払出の合計額と、当期に計上された受入額の合計値と、当期末時点の残高合計値として算出するもの。【選択図】  図１
2007079746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指図番号及び該指図番号に対応した利益センタの一意の利益センタコードを格納する指図マスタデータと、内部転記データが転記されるための年度及び該年度に対応した原価要素並びに期毎の残高合計値を格納した内部転記の管理会計データと、外部転記データが転記されるための年度及び該年度に対応した原価要素並びに期毎の残高合計値を格納した外部転記の管理会計データとを備える管理会計データベースから利益センタ毎の仕掛受払を算出する利益センタ別仕掛受払計算システムであって、
前記内部及び外部転記の管理会計データから指定された期間に対応する内部及び外部転記の原価合計のデータを抽出し、該抽出したデータの残高合計値を原価要素の費目毎に、前期までに計上された受入・払出の合計額と、当期に計上された受入額の合計値と、当期末時点の残高合計値として算出することを特徴とする利益センタ別仕掛受払計算システム。
【請求項２】
指図番号及び該指図番号に対応した利益センタの一意の利益センタコードを格納する指図マスタデータと、内部転記データが転記されるための年度及び該年度に対応した原価要素並びに期毎の残高合計値を格納した内部転記の管理会計データと、外部転記データが転記されるための年度及び該年度に対応した原価要素並びに期毎の残高合計値を格納した外部転記の管理会計データとを備える管理会計データベースから利益センタ毎の仕掛受払を算出する利益センタ別仕掛受払計算システムのコンピュータが実行する利益センタ別仕掛受払計算プログラムであって、
前期コンピュータに、前記内部及び外部転記の管理会計データから指定された期間に対応する内部及び外部転記の原価合計のデータを抽出する機能と、該抽出したデータの残高合計値を原価要素の費目毎に、前期までに計上された受入・払出の合計額と、当期に計上された受入額の合計値と、当期末時点の残高合計値として算出する機能とを実行させることを特徴とする利益センタ別仕掛受払計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等の管理会計部分における利益センタ毎の仕掛状況を把握することができる利益センタ別仕掛受払計算システム及び同仕掛受払計算プログラムに係り、特にＥＲＰパッケージそのものに改変を加えることなく且つ他業務間のデータ一元管理を損ねることなく利益センタ毎に仕掛状況をより正確に把握することができる利益センタ別仕掛受払計算システム及び同仕掛受払計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に基幹業務統合パッケージ(以下ＥＲＰパッケージと表記する)とは、企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するために、基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェアパッケージであり、企業資源計画（ＥＲＰ：Enterprise Resource Planning）を実現するためのソフトウェアパッケージのことを言う。このＥＲＰパッケージは、仕掛動向を把握するには当期における残高だけではなく仕掛の動き(前期末残高、当期受入、当期払出、当期末残高)を管理する必要があり、従来技術によるＥＲＰパッケージは、基幹業務統合パッケージのレポート機能によって利益センタ毎の特定期間における仕掛残高を把握することができるものの、当期受入額や当期払出額を算出するためには別途プログラムを作成しなければならず、仕掛動向の把握・分析にはいくつもの帳票を組み合わせなければならないものであった。
【０００３】
他方、仕掛動向を把握するシステムが、下記特許文献１により提案されており、この文献記載技術は、取引の簿記上の貸借バランスの仕掛管理を行うことにより事務処理での入力漏れを防止すると共に、バランス管理を信頼性、効率を向上する仕掛管理装置が提案されている。更に下記特許文献２には、企業内システムから売上データ及び直接材料費データ及び業務予算データを取得し、スループットデータ作成部が取得した売上データから直接材料費及び業務費用予算を差し引いてスループット財務データを生成する技術が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−９６２６４号公報
【特許文献２】特開２００４−２８８０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の従来技術によるＥＲＰパッケージは、仕掛動向を把握するために必要な要素を一度に算出できるシステムを提供することができるものの、利益センタ毎の当期受入額や当期払出額を容易に算出することが困難であると言う不具合があった。
【０００５】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、利益センタ毎の当期受入額や当期払出額を容易に算出することができる利益センタ別仕掛受払計算システム及び同仕掛受払計算プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明は、指図番号及び該指図番号に対応した利益センタの一意の利益センタコードを格納する指図マスタデータと、内部転記データが転記されるための年度及び該年度に対応した原価要素並びに期毎の残高合計値を格納した内部転記の管理会計データと、外部転記データが転記されるための年度及び該年度に対応した原価要素並びに期毎の残高合計値を格納した外部転記の管理会計データとを備える管理会計データベースから利益センタ毎の仕掛受払を算出する利益センタ別仕掛受払計算システムにおいて、前記内部及び外部転記の管理会計データから指定された期間に対応する内部及び外部転記の原価合計のデータを抽出し、該抽出したデータの残高合計値を原価要素の費目毎に、前期までに計上された受入・払出の合計額と、当期に計上された受入額の合計値と、当期末時点の残高合計値として算出することを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、指図番号及び該指図番号に対応した利益センタの一意の利益センタコードを格納する指図マスタデータと、内部転記データが転記されるための年度及び該年度に対応した原価要素並びに期毎の残高合計値を格納した内部転記の管理会計データと、外部転記データが転記されるための年度及び該年度に対応した原価要素並びに期毎の残高合計値を格納した外部転記の管理会計データとを備える管理会計データベースから利益センタ毎の仕掛受払を算出する利益センタ別仕掛受払計算システムのコンピュータが実行する利益センタ別仕掛受払計算プログラムにおいて、前期コンピュータに、前記内部及び外部転記の管理会計データから指定された期間に対応する内部及び外部転記の原価合計のデータを抽出する機能と、該抽出したデータの残高合計値を原価要素の費目毎に、前期までに計上された受入・払出の合計額と、当期に計上された受入額の合計値と、当期末時点の残高合計値として算出する機能とを実行させることを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による利益センタ別仕掛受払計算システムは、内部及び外部転記の管理会計データが、設定した会計期間とその期間に転記された金額が会計期間と同じ数字が名前についた項目に集約されることを利用し、計算対象の会計期間を指定し、内部及び外部転記の原価合計である管理会計データから指定された期間の数値を原価要素毎に処理対象にすることによって、利益センタ毎の当期受入額や当期払出額を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による利益センタ別仕掛受払計算システム及び同仕掛受払計算プログラムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態による利益センタ別仕掛受払計算システムの構成を示す図、図２は該利益センタ別仕掛受払計算システムの機能構成を示す図、図３本実施形態による指図マスタデータ及び該データのテキスト例を示す図、図４は本実施形態による内部転記管理合計の項目例を示す図、図５は該内部転記管理合計例の具体例を示す図、図６は本実施形態による外部転記管理合計の項目例を示す図、図７は該外部転記管理合計の具体例を示す図、図８は本実施形態による仕掛元帳受払表データのフォーマットを示す図、図９は本実施形態による仕掛元帳受払表データの具体例を示す図、図１０は本利益センタ別仕掛受払計算システムの動作を示すフローチャート図、図１１は本仕掛受払計算システムで算出するデータ編集要領を示す図、図１２は本仕掛受払計算システムの抽出条件他を入力する画面を示す図、図１３は本仕掛受払計算システムの仕掛元帳受払表の帳票フォーマットを示す図、図１４は本仕掛受払計算システムの利益センタ計を示す図である。
【００１０】
本実施形態による利益センタ別仕掛受払計算システムは、図１に示す如く、クライアントＰＣ１１に接続され、管理会計データベース／該管理会計データベースに接続される仕掛受払算出機能及びデータ出力機能とを含むＥＲＰサーバ１２と、該ＥＲＰサーバ１２が実行する利益センタ別仕掛受払計算プログラムとを備え、プリンタ１３へ利益センタ別仕掛受払実態表を出力すると共に、仕掛元帳受払表ファイル１４をクライアントＰＣ１１へ保存する様に構成されている。また本システムは、図示しないコンピュータによって制御される。
【００１１】
前記利益センタ別仕掛受払計算システムの機能構成は、図２に示す如く、管理会計データベース２１と、後述する仕掛受払算出機能（プログラム）２２と、仕掛元帳受払表レポートまたは仕掛元帳受払ダウンロードファイルを作成し、仕掛元帳受払表２３及び仕掛元帳受払表データ２４とを印字出力するデータ出力機能とに大別され、前記管理会計データベース２１は、指図マスタデータ２１−１と、利益センタマスタデータのテキスト２１−２と、内部転記の原価合計である管理会計対象データ２１−３と、外部転記の原価合計である管理会計対象データ２１−４とから構成され、前記仕掛受払算出機能（プログラム）２２は、前記内部及び外部転記の原価合計である管理会計対象データ２１−３及び２１−４とを対象として選択された年度・期間内の内部指図データを抽出し、前記抽出したデータの残高合計値（前記までに計上された受入・支払い合計額、当期に計上された受入額の合計値、当期に計上された支払額の合計値、当期松時点の残高合計値）を、費目（原価要素）毎に各々算出するように構成されている。
【００１２】
前記指図マスタデータ２１−１は、図３上段に示す如く、指図に付与された一意の番号を示す「指図番号」と、指図が登録された日付を示す「登録日」と、指図の名称を示す「テキスト」と、指図が技術的に完了した日付を示す「技術的完了日」と、指図の有効期限が終了する日付を示す「終了日」と、損益を管理する一単位である一意のコードである「利益センタ」の各項目から構成され、具体例としては、例えば、「指図番号」の項目に「１００００００００００１」、「登録日」の項目に「２００４／５／３０」、「テキスト」の項目に「ＡＢＣ支援」、「技術的完了日」の項目に「２００４／８／３１」、「終了日」の項目が空欄、「利益センタ」の項目に「９００００００１」の如く設定される。
【００１３】
また前記利益センタマスタデータのテキスト２１−２は、図３下段に示す如く、収益を管理する最小単位である「利益センタ」と、利益センタの具体的名称である「テキスト（長）」の各項目とから構成され、具体例としては、例えば、「利益センタ」の項目として「９００００００１」、「テキスト（長）」の項目として「総務部」等の如く設定される。
【００１４】
更に前記内部転記の原価合計である管理会計データ２１−３は、図４に示す如く、データ検索のための一意の番号である「対象番号」と、データが転記される年度を示す「会計年度」と、計画値か実測値かを識別するフラグの一種である「値フラグ」と、原価を構成する要素を示す「値タイプ」と、第１期（４／１〜４／３０）に発生した取引の原価要素毎の残高合計値である「第１期分の残高合計値」と、第２期（５／１〜５／３０）に発生した取引の原価要素毎の残高合計値である「第２期分の残高合計値」と、同様に月毎に発生した取引の原価要素毎の残高合計値である「第３期分の残高合計値」〜「第１２期分の残高合計値」の各項目とから構成され、具体例としては、図５に示す如く、「対象番号」として「ＯＲ１００００００００１」、「会計年度」として「２００４」、「値タイプ」として「０４」、原価要素として「Ｇ００１００００」、「第１期分の残高合計値」として「０」、「第２期分の残高合計値」として「０」、「第３期分の残高合計値」として「１０，０００」、「第４期分の残高合計値」として「２０，０００」、「第５期分の残高合計値」として「３０，０００」、以降の「残高合計値」として「０」の如く、入力される。
【００１５】
また前記外部転記の原価合計である管理会計データ２１−４は、図６に示す如く、データ検索のための一意の番号である「対象番号」と、データが転記される年度を示す「会計年度」と、計画値か実測値かを識別するフラグの一種である「値フラグ」と、原価を構成する要素を示す「値タイプ」と、第１期（４／１〜４／３０）に発生した取引の原価要素毎の残高合計値である「第１期分の残高合計値」と、第２期（５／１〜５／３０）に発生した取引の原価要素毎の残高合計値である「第２期分の残高合計値」と、同様に月毎に発生した取引の原価要素毎の残高合計値である「第３期分の残高合計値」〜「第１２期分の残高合計値」の各項目とから構成され、具体例としては、図７に示す如く、「対象番号」として「ＯＲ１００００００００１」、「会計年度」として「２００４」、「値タイプ」として「０４」、原価要素として「Ｇ００１００００」、「第１期分の残高合計値」として「０」、「第２期分の残高合計値」として「０」、「第３期分の残高合計値」として「１０，０００」、「第４期分の残高合計値」として「２０，０００」、「第５期分の残高合計値」として「３０，０００」、以降の「残高合計値」として「０」の如く、入力される。
【００１６】
仕掛元帳受払のデータフォーマットは、図８に示す如く、損益を管理するための１単位である「利益センタ」と、利益センタの名称である「利益センタ名称」と、指図に付与された一意の番号である「指図番号」と、指図の名称を示す「件名」と、指図を登録した日付である「登録日」と、前月末時点での材料費に該当する費用の累計値である「前月末材料費」と、前月末時点での経費に該当する費用の累計値である「前月末経費」と、前月末時点での外注加工費に該当する費用の累計値である「前月末外注加工費」と、前月末時点での資材費に該当する費用の累計値である「前月末資材費」と、前月末時点での一般費に該当する費用の累計値である「前月末一般費」と、前月末時点での払出決済額の累計値である「前月末払決済出費」と、当月の材料費に該当する費用の累計値である「当月受入材料費」と、当月の経費に該当する費用の累計値である「当月受入経費」と、当月の加工費に該当する費用の累計値である「当月受入加工費」と、当月の外注加工費に該当する費用の累計値である「当月受入外注加工費」と、当月の資材割に該当する費用の累計値である「当月受入材割」と、当月の一般費に該当する費用の累計値である「当月受一般費」と、当月の払出決済額の累計値である「当月払出決済額」との各項目とから成る。
【００１７】
この仕掛元帳受払データフォーマットの具体例は、図９に示す如く、「利益センタ」として「９０００００１」、「利益センタ名称」として「総務部」、「指図番号」として「１００００００００１」、「テキスト」として「ＡＢＣ支援」、「登録日」として「２００４／５／３０」、「前月末材料費」として「１０，０００」、「前月末経費」として「１０，０００」、「前月末外注加工費」として「０」、「前月末資材費」として「１５，０００」、「前月末一般費」として「０」、「前月末払出決済費」として「３５，０００」、「当月受入材料費」として「２０，０００」、「当月受入経費」として「２０，０００」、「当月受入加工費」として「２０，０００」、「当月受入外注加工費」として「５，０００」、「当月受入材割」として「２０，０００」、「当月受一般費」として「０」、「当月払出決済額」として「５０，０００」の如く計算されるものである。
<動作説明>
【００１８】
前述の様に構成された利益センタ別仕掛受払計算システムは、図１２に示した入力画面を用いて会計年度／会計期間／出力オプション（印刷有無、印刷を行うプリンタ名、ダウンロード有無、ダウンロード先）を指定して利益センタ毎の当期受入額や当期払出額を算出するものであって、ＥＲＰパッケージが、一年をどう分割して管理するかを細かく設定する(会計期間設定)ことができ、そこで設定した会計期間とその期間に転記された金額が会計期間と同じ数字が名前についた項目に集約されることを利用し、条件を選択する際の計算対象の会計期間を例えば「２」と入力することにより、内部及び外部転記の原価合計である管理会計データ２１−３及び２１−４から「第２期分の残高合計値」数値を処理対象として集計することによって、前記利益センタ毎の当期受入額や当期払出額を算出するものである。
【００１９】
これを具体的に説明すると、本実施形態による利益センタ別仕掛受払計算システムは、図１０に示す如く、抽出条件選択画面を基に出力する会計年度・期間・帳票とダウンロード出力の有無及びその出力場所選択画面から選択入力(ステップＳ１−１)されたとき、該入力された会計年度と会計期間を条件として、内部転記の原価合計の管理会計データ２１−３及び外部転記の原価合計の管理会計データ２１−４から指定された期間のデータを抽出(ステップＳ１−２)し、この抽出されたデータを１件読み込み(ステップＳ１−３)、この読み込んだデータが最終データか否かの判定(ステップＳ１−４)と、該読み込んだデータが出力対象の原価要素データか否かの判定(ステップＳ１−５)し、該ステップＳ１−４において最終データでないと判定され、且つステップＳ１−５において出力対象の原価要素データと判定されたとき、対象の費目（原価要素）項目へ金額を足しこみ、出力データを編集(ステップＳ１−６)する処理を実行する。
【００２０】
該ステップＳ１−６における出力データの編集内容の詳細は、図１１に示す如く、入力画面から入力された利益センタを設定して「利益センタ」を出力する処理と、入力画面から入力された利益センタの名称を利益センタマスタデータのテーブル２１−２から取得して設定する処理と、指図マスタデータ２１−１から取得した「指図番号」を設定する処理と、同指図マスタデータ２１−１から取得したテキストを用いて「件名」を設定する処理と、内部及び転記の原価合計である管理会計データ２１−３及び２１−４から取得した該当会計期間以前の「取引通貨の合計値」を、それぞれの費目（原価要素）毎に足し込むことにより「前月末残決済額」及び「前月末残一般費」を出力する処理と、同管理会計データ２１−３及び２１−４から取得した該当会計期間以前の「取引通貨の合計値」を、決済額に該当する原価要素に足し込むことにより「前月未残決済額」を出力する処理と、前月未財材料費から一般費、決済額の合計値から「前月未残合計」を出力する処理と、同管理会計データ２１−３及び２１−４から取得した該当会計期間の「取引通貨の合計値」を、それぞれの費目（原価要素）毎に足し込むことにより「当月受入材料費」及び「当月受入一般費」を出力する処理と、前記当月受入材料費〜一般費、の合計値を基に「当月受入合計」を出力する処理と、同管理会計データ２１−３及び２１−４から取得した該当会計期間の「取引通貨の合計値」を、決済額に該当する原価要素の場合に足し込むことにより「当月払出決済額」を出力する処理と、当月払出決済額と同じ値をセットすることにより「当月払出合計」を出力する処理と、前月未残、当月受入の該当の費目（原価要素）グループ毎に合計値を算出してセットすることにより「当月未残材料費」及び「当月未残一般費」を出力する処理と、前記算出した「前月未残決済額」及び「当月払出決済額」を合計することにより「当月末残決済額」を出力する処理と、当月未残材料費〜決済額を合計することにより「前月未残合計」を算出する処理とを順次実行することによって、出力データの編集を行うものである。
【００２１】
さて、本実施形態による利益センタ別仕掛受払計算システムは、図１０に戻り、前述のステップステップＳ１−６の編集を行った後に前述のステップＳ１−３に戻り、ステップＳ１−４によって最終データであると判定されたとき、対象データが０件であるか否かの判定（ステップＳ１−７）と、該判定により対象データが０件でない（残りの対象データがある）と判定したとき、帳票出力フラグがオンか否かを判定し、該フラグがオンのときに指図損益一覧表の出力（ステップＳ１−９）を行い、該出力に続いてダウンロードフラグがオン否かの判定（ステップＳ１−１０）を行って仕掛帳票データの出力（ステップＳ１−１１）を順次実行して処理を終了する様に動作する。尚、前記ステップＳ１−８において帳票出力フラグがオンでないとき及びステップＳ１−１０においてダウンロードフラグがオンでないとき、本システムは、次ステップをジャンプして次のステップに移行する。
【００２２】
この様に本実施形態による利益センタ別仕掛受払計算システムは、内部及び外部転記の管理会計データが、設定した会計期間とその期間に転記された金額が会計期間と同じ数字が名前としてついた項目に集約されることを利用し、計算対象の会計期間を指定し、内部及び外部転記の原価合計である管理会計データから指定された期間の数値を原価要素毎に処理対象にすることによって、利益センタ毎の当期受入額や当期払出額を算出し、図１３に示す如く、例えば利益センタ「９０００００１」／名称「総務部」の「２００４年０４期」の指図番号１００００００００１の件名「ＥＲＰ支援」業務につい、縦軸を「前月未残高」「当月受入額」「当月払出額」「当月未残高」とし、横軸を「材料費」「経費」「加工費」「外注加工費」「資材割」「一般費」「決済額」「合計高」とした利益センタ別の当期受入額及び当期払出額を算出し、これら利益センタ別の算出結果を図１４に示す如く集計し、印字又はダウンロードすることができ、この結果は、仕掛元帳受払表２３または仕掛元帳受払表データ２４として出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による利益センタ別仕掛受払計算システムの構成図。
【図２】本実施形態による利益センタ別仕掛受払計算システムの機能構成図。
【図３】本実施形態による指図マスタデータ及び該データのテキスト例を示す図。
【図４】本実施形態による内部転記管理合計の項目例を示す図。
【図５】本実施形態による内部転記管理合計例の具体例を示す図。
【図６】本実施形態による外部転記管理合計の項目例を示す図。
【図７】本実施形態による外部転記管理合計の具体例を示す図。
【図８】本実施形態による仕掛元帳受払表データのフォーマットを示す図。
【図９】本実施形態による仕掛元帳受払表データの具体例を示す図。
【図１０】本利益センタ別仕掛受払計算システムの動作を示すフローチャート図。
【図１１】本仕掛受払計算システムで算出するデータ編集要領を示す図。
【図１２】本仕掛受払計算システムの抽出条件他を入力する画面を示す図。
【図１３】本仕掛受払計算システムの仕掛元帳受払表の帳票フォーマット図。
【図１４】本仕掛受払計算システムの利益センタ計を示す図。
【符号の説明】
【００２４】
１２：サーバ、１３：プリンタ、１４：仕掛元帳受払表ファイル、２１：管理会計データベース、２１−１：指図マスタデータ、２１−２：利益センタマスタデータ、２１−３：管理会計データ、２１−４：管理会計データベース、２３：仕掛元帳受払表、２４：仕掛元帳受払表データ。
【図１】
2007079746.tif 000003
【図２】
2007079746.tif 000004
【図３】
2007079746.tif 000005
【図４】
2007079746.tif 000006
【図５】
2007079746.tif 000007
【図６】
2007079746.tif 000008
【図７】
2007079746.tif 000009
【図８】
2007079746.tif 000010
【図９】
2007079746.tif 000011
【図１０】
2007079746.tif 000012
【図１１】
2007079746.tif 000013
【図１２】
2007079746.tif 000014
【図１３】
2007079746.tif 000015
【図１４】
2007079746.tif 000016