(57)【要約】【課題】  各種製造メーカや物品調達会社において物品の調達に利用している各サプライヤの評価を迅速かつ的確に行い、各サプライヤを適切に分析することができるようにすることを目的とする。【解決手段】  サプライヤ分析支援処理において、サプライヤ分析支援装置１０は、調達比率と自社依存率とを算出し、算出した調達比率と算出した自社依存率とにもとづいて、サプライヤ分析支援表としての相互依存関係表を作成する。相互依存関係表の作成の際には、調達比率と自社依存率とが縦横軸にそれぞれ配されている相互依存関係表のベース上に、各サプライヤをマッピングしていく処理を行う。具体的には、各サプライヤを、相互依存関係表のベース上の調達比率と自社依存率とによって特定される位置にマッピングしていく処理を行う。そして、作成した相互依存関係表を表示する。【選択図】  図４
2007079704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して前記所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援装置であって、
前記所定の物品についての各サプライヤそれぞれの特定の物品調達希望者に対する依存率を示す特定調達希望者依存率と、前記特定の物品調達希望者に供給された前記所定の物品についての前記各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、前記各サプライヤと前記特定の物品調達希望者との相互依存関係を示すサプライヤ分析支援表を作成するサプライヤ分析支援表作成手段と、
前記サプライヤ分析支援表作成手段が作成したサプライヤ分析支援表を表示するサプライヤ分析支援表表示手段とを備えた
ことを特徴とするサプライヤ分析支援装置。
【請求項２】
特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、前記所定の物品の調達総額に対する前記各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出する調達比率算出手段と、
前記各サプライヤそれぞれが前記所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と前記特定の物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、前記各サプライヤそれぞれにおける前記供給総額に対する前記特定の物品調達希望者に供給した供給額の割合としての特定調達希望者依存率を算出する依存率算出手段とを備え、
サプライヤ分析支援表作成手段は、前記調達比率算出手段によって算出された調達比率と、前記依存率算出手段によって算出された特定調達希望者依存率とにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成する
請求項１記載のサプライヤ分析支援装置。
【請求項３】
分析希望者から分析支援対象とする所定の物品を受け付ける物品受付手段を備え、
サプライヤ分析支援表作成手段は、前記物品受付手段によって受け付けられた所定の物品についての各サプライヤと特定の物品調達希望者との相互依存関係を示すサプライヤ分析支援表を作成する
請求項１又は請求項２記載のサプライヤ分析支援装置。
【請求項４】
サプライヤ分析支援表作成手段は、特定の物品調達希望者にとっての各サプライヤの評価の種類別に設定されている複数の領域を含み、特定調達希望者依存率と調達比率とにもとづいて該領域のいずれかに各サプライヤがマッピングされたサプライヤ分析支援表を作成する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のサプライヤ分析支援装置。
【請求項５】
所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して前記所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援装置であって、
前記所定の物品の供給についての市場における各サプライヤそれぞれの占有率を示すシェアと、特定の物品調達希望者に供給された前記所定の物品についての前記各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、前記特定の物品調達希望者に対する前記各サプライヤの依存状態と当該各サプライヤの前記シェアとを同時に示すサプライヤ分析支援表を作成するサプライヤ分析支援表作成手段と、
前記サプライヤ分析支援表作成手段が作成したサプライヤ分析支援表を表示するサプライヤ分析支援表表示手段とを備えた
ことを特徴とするサプライヤ分析支援装置。
【請求項６】
特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、前記所定の物品の調達総額に対する前記各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出する調達比率算出手段と、
前記各サプライヤが前記所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と前記各サプライヤそれぞれが前記特定の物品を各物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、前記所定の物品の供給総額に対する前記各サプライヤそれぞれにおける前記所定の物品の供給額の割合としてのシェアを算出するシェア算出手段とを備え、
サプライヤ分析支援表作成手段は、前記調達比率算出手段によって算出された調達比率と、前記シェア算出手段によって算出されたシェアとにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成する
請求項５記載のサプライヤ分析支援装置。
【請求項７】
分析希望者から分析支援対象とする所定の物品を受け付ける物品受付手段を備え、
サプライヤ分析支援表作成手段は、前記物品受付手段によって受け付けられた所定の物品についての特定の物品調達希望者に対する各サプライヤの依存状態と当該各サプライヤのシェアとを同時に示すサプライヤ分析支援表を作成する
請求項５又は請求項６記載のサプライヤ分析支援装置。
【請求項８】
サプライヤ分析支援表作成手段は、特定の物品調達希望者にとっての各サプライヤの評価の種類別に設定されている複数の領域を含み、シェアと調達比率とにもとづいて該領域のいずれかに各サプライヤがマッピングされたサプライヤ分析支援表を作成する
請求項５から請求項７のうちのいずれか１項に記載のサプライヤ分析支援装置。
【請求項９】
所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して前記所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援装置であって、
複数のサプライヤにおける複数の物品についての見積もり結果を示す相見積もり情報にもとづいて、所定の算出規則に従って算出した各サプライヤそれぞれへの基準発注額および該基準発注額の総額である基準発注総額を含む基準発注額データを作成する基準発注額データ作成手段と、
発注総額が前記基準発注総額以下を維持可能となる前記複数のサプライヤのうち特定のサプライヤへの最大発注比率を算出する最大発注比率算出手段と、
前記最大発注比率算出手段が算出した最大発注比率を含む前記特定のサプライヤへの発注比率と、各サプライヤへの発注額の総額である発注総額との対応関係を示すサプライヤ分析支援表を作成するサプライヤ分析支援表作成手段と、
前記サプライヤ分析支援表作成手段が作成したサプライヤ分析支援表を表示するサプライヤ分析支援表表示手段とを備えた
ことを特徴とするサプライヤ分析支援装置。
【請求項１０】
特定のサプライヤへの発注比率を発注総額が基準発注総額を超える所定の発注比率とするときに、前記基準発注総額からの発注総額の上昇率を算出する発注総額上昇率算出手段を備え、
サプライヤ分析支援表作成手段は、前記発注総額上昇率算出手段が算出した前記上昇率と、該上昇率となる発注総額とともに示すサプライヤ分析支援表を作成する
請求項９記載のサプライヤ分析支援装置。
【請求項１１】
所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して前記所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援装置であって、
前記所定の物品を供給するサプライヤの数を示すサプライヤ数と、特定の物品調達希望者による前記所定の物品の調達額とに応じた所定の図形を、所定の物品毎に作成する図形作成手段と、
前記図形作成手段によって作成された各物品に対応する図形を配列させたサプライヤ分析支援表を作成するサプライヤ分析支援表作成手段と、
前記サプライヤ分析支援表作成手段が作成したサプライヤ分析支援表を表示するサプライヤ分析支援表表示手段とを備えた
ことを特徴とするサプライヤ分析支援装置。
【請求項１２】
図形作成手段は、所定の図形として、サプライヤ数に応じた長さの横線と、調達額に応じた長さの縦線とから成る四角形を作成し、
サプライヤ分析支援表作成手段は、図形作成手段によって作成された各物品に対応する四角形の図形を、該四角形の右上の頂点と左下の頂点とが接するように配置し、各図形全体として斜めに配列したサプライヤ分析支援表を作成する
請求項１１記載のサプライヤ分析支援装置。
【請求項１３】
所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して前記所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援方法であって、
前記所定の物品についての各サプライヤそれぞれの特定の物品調達希望者に対する依存率を示す特定調達希望者依存率と、前記特定の物品調達希望者に供給された前記所定の物品についての前記各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、前記各サプライヤと前記特定の物品調達希望者との相互依存関係を示すサプライヤ分析支援表を作成するステップと、
作成したサプライヤ分析支援表を表示するステップとを含む
ことを特徴とするサプライヤ分析支援方法。
【請求項１４】
特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、前記所定の物品の調達総額に対する前記各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出するステップと、
前記各サプライヤそれぞれが前記所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と前記特定の物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、前記各サプライヤそれぞれにおける前記供給総額に対する前記特定の物品調達希望者に供給した供給額の割合としての特定調達希望者依存率を算出するステップと、
算出された前記調達比率と、算出された前記特定調達希望者依存率とにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成するステップとを含む
請求項１３記載のサプライヤ分析支援方法。
【請求項１５】
分析希望者から分析支援対象とする所定の物品を受け付けるステップと、
受け付けた前記所定の物品についての各サプライヤと特定の物品調達希望者との相互依存関係を示すサプライヤ分析支援表を作成するステップとを含む
請求項１３又は請求項１４記載のサプライヤ分析支援方法。
【請求項１６】
特定の物品調達希望者にとっての各サプライヤの評価の種類別に設定されている複数の領域を含み、特定調達希望者依存率と調達比率とにもとづいて該領域のいずれかに各サプライヤがマッピングされたサプライヤ分析支援表を作成するステップを含む
請求項１３から請求項１５のうちのいずれか１項に記載のサプライヤ分析支援方法。
【請求項１７】
所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して前記所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援方法であって、
前記所定の物品の供給についての市場における各サプライヤそれぞれの占有率を示すシェアと、特定の物品調達希望者に供給された前記所定の物品についての前記各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、前記特定の物品調達希望者に対する前記各サプライヤの依存状態と当該各サプライヤの前記シェアとを同時に示すサプライヤ分析支援表を作成するステップと、
作成した前記サプライヤ分析支援表を表示するステップとを含む
ことを特徴とするサプライヤ分析支援方法。
【請求項１８】
特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、前記所定の物品の調達総額に対する前記各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出するステップと、
前記各サプライヤが前記所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と前記各サプライヤそれぞれが前記特定の物品を各物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、前記所定の物品の供給総額に対する前記各サプライヤそれぞれにおける前記所定の物品の供給額の割合としてのシェアを算出するステップと、
算出された前記調達比率と、算出された前記シェアとにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成するステップとを含む
請求項１７記載のサプライヤ分析支援方法。
【請求項１９】
分析希望者から分析支援対象とする所定の物品を受け付けるステップと、
受け付けた前記所定の物品についての特定の物品調達希望者に対する各サプライヤの依存状態と当該各サプライヤのシェアとを同時に示すサプライヤ分析支援表を作成するステップとを含む
請求項１７又は請求項１８記載のサプライヤ分析支援方法。
【請求項２０】
特定の物品調達希望者にとっての各サプライヤの評価の種類別に設定されている複数の領域を含み、シェアと調達比率とにもとづいて該領域のいずれかに各サプライヤがマッピングされたサプライヤ分析支援表を作成するステップを含む
請求項１７から請求項１９のうちのいずれか１項に記載のサプライヤ分析支援方法。
【請求項２１】
所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して前記所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援させるためのサプライヤ分析支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記所定の物品についての各サプライヤそれぞれの特定の物品調達希望者に対する依存率を示す特定調達希望者依存率と、前記特定の物品調達希望者に供給された前記所定の物品についての前記各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、前記各サプライヤと前記特定の物品調達希望者との相互依存関係を示すサプライヤ分析支援表を作成するステップと、
作成したサプライヤ分析支援表を表示するステップとを
実行させるためのサプライヤ分析支援プログラム。
【請求項２２】
コンピュータに、
さらに、特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、前記所定の物品の調達総額に対する前記各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出するステップと、
前記各サプライヤそれぞれが前記所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と前記特定の物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、前記各サプライヤそれぞれにおける前記供給総額に対する前記特定の物品調達希望者に供給した供給額の割合としての特定調達希望者依存率を算出するステップと、
算出された前記調達比率と、算出された前記特定調達希望者依存率とにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成するステップとを
実行させるための請求項２１記載のサプライヤ分析支援プログラム。
【請求項２３】
所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して前記所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援させるサプライヤ分析支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記所定の物品の供給についての市場における各サプライヤそれぞれの占有率を示すシェアと、特定の物品調達希望者に供給された前記所定の物品についての前記各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、前記特定の物品調達希望者に対する前記各サプライヤの依存状態と当該各サプライヤの前記シェアとを同時に示すサプライヤ分析支援表を作成するステップと、
作成した前記サプライヤ分析支援表を表示するステップとを
実行させるためのサプライヤ分析支援プログラム。
【請求項２４】
コンピュータに、
さらに、特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、前記所定の物品の調達総額に対する前記各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出するステップと、
前記各サプライヤが前記所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と前記各サプライヤそれぞれが前記特定の物品を各物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、前記所定の物品の供給総額に対する前記各サプライヤそれぞれにおける前記所定の物品の供給額の割合としてのシェアを算出するステップと、
算出された前記調達比率と、算出された前記シェアとにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成するステップとを
実行させるための請求項２３記載のサプライヤ分析支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料や部品などの所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援装置、サプライヤ分析支援方法、及びサプライヤ分析支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車製造会社や飲食物製造会社などの各種製造メーカや物品調達会社は、一般に、材料や部品などの各種の物品を複数のサプライヤから調達するようにしている。各種製造メーカや物品調達会社において、物品調達のために利用している複数のサプライヤとの力関係や、各サプライヤの市場における強さなどを的確に把握することの重要性は、従来から認識されている。
【０００３】
従来は、物品調達のために利用している複数のサプライヤそれぞれとの力関係や各サプライヤの重要性などの分析するための有効なシステムが存在しておらず、各種製造メーカや物品調達会社における調達担当者による各サプライヤに対するヒアリングや、その調達担当者の感性に依拠した分析がなされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、各種製造メーカや物品調達会社における調達担当者の感性に依拠した分析では、分析者の経験等によって各サプライヤの評価にばらつきが生じたり、分析者の誤解にもとづく誤った評価がなされてしまうことを防止することができず、迅速かつ的確に各サプライヤを分析することはできないという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、各種製造メーカや物品調達会社において物品の調達に利用している各サプライヤの評価を迅速かつ的確に行い、各サプライヤを適切に分析することができるようにするためのサプライヤ分析支援装置、サプライヤ分析支援方法、及びサプライヤ分析支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるサプライヤ分析支援装置は、所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援装置（例えばサプライヤ分析支援装置１０）であって、所定の物品についての各サプライヤそれぞれの特定の物品調達希望者に対する依存率を示す特定調達希望者依存率と、特定の物品調達希望者に供給された所定の物品についての各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、各サプライヤと特定の物品調達希望者との相互依存関係を示すサプライヤ分析支援表を作成するサプライヤ分析支援表作成手段（例えばサプライヤ分析支援表作成部１５）と、サプライヤ分析支援表作成手段が作成したサプライヤ分析支援表を表示するサプライヤ分析支援表表示手段（例えば表示部１６）とを備えたことを特徴とする。このような構成により、特定の物品調達希望者において物品の調達に利用している各サプライヤの評価を迅速かつ的確に行うことができ、各サプライヤを適切に分析することができるようになる。
【０００７】
特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、所定の物品の調達総額に対する各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出する調達比率算出手段（例えば調達比率算出部１２）と、各サプライヤそれぞれが所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と特定の物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、各サプライヤそれぞれにおける供給総額に対する特定の物品調達希望者に供給した供給額の割合としての特定調達希望者依存率を算出する依存率算出手段（例えば自社依存率算出部１３）とを備え、サプライヤ分析支援表作成手段は、調達比率算出手段によって算出された調達比率と、依存率算出手段によって算出された特定調達希望者依存率とにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成するように構成されていてもよい。
【０００８】
分析希望者から分析支援対象とする所定の物品を受け付ける物品受付手段（例えば入力部１１）を備え、サプライヤ分析支援表作成手段は、物品受付手段によって受け付けられた所定の物品についての各サプライヤと特定の物品調達希望者との相互依存関係を示すサプライヤ分析支援表を作成するように構成されていてもよい。
【０００９】
サプライヤ分析支援表作成手段は、特定の物品調達希望者にとっての各サプライヤの評価の種類別に設定されている複数の領域を含み、特定調達希望者依存率と調達比率とにもとづいて該領域のいずれかに各サプライヤがマッピングされたサプライヤ分析支援表（例えば図７参照）を作成することが望ましい。
【００１０】
また、本発明によるサプライヤ分析支援装置は、所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援装置（例えばサプライヤ分析支援装置１０）であって、所定の物品の供給についての市場における各サプライヤそれぞれの占有率を示すシェアと、特定の物品調達希望者に供給された所定の物品についての各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、特定の物品調達希望者に対する各サプライヤの依存状態と当該各サプライヤのシェアとを同時に示すサプライヤ分析支援表を作成するサプライヤ分析支援表作成手段（例えばサプライヤ分析支援表作成部１５）と、サプライヤ分析支援表作成手段が作成したサプライヤ分析支援表を表示するサプライヤ分析支援表表示手段とを備えたことを特徴とする。このような構成により、特定の物品調達希望者において物品の調達に利用している各サプライヤの評価を迅速かつ的確に行うことができ、各サプライヤを適切に分析することができるようになる。
【００１１】
特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、所定の物品の調達総額に対する各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出する調達比率算出手段（例えば調達比率算出部１２）と、各サプライヤが所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と各サプライヤそれぞれが特定の物品を各物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、所定の物品の供給総額に対する各サプライヤそれぞれにおける所定の物品の供給額の割合としてのシェアを算出するシェア算出手段（例えばシェア算出部１４）とを備え、サプライヤ分析支援表作成手段は、調達比率算出手段によって算出された調達比率と、シェア算出手段によって算出されたシェアとにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成するように構成されていてもよい。
【００１２】
分析希望者から分析支援対象とする所定の物品を受け付ける物品受付手段（例えば入力部１１）を備え、サプライヤ分析支援表作成手段は、物品受付手段によって受け付けられた所定の物品についての特定の物品調達希望者に対する各サプライヤの依存状態と当該各サプライヤのシェアとを同時に示すサプライヤ分析支援表を作成するように構成されていてもよい。
【００１３】
サプライヤ分析支援表作成手段は、特定の物品調達希望者にとっての各サプライヤの評価の種類別に設定されている複数の領域を含み、シェアと調達比率とにもとづいて該領域のいずれかに各サプライヤがマッピングされたサプライヤ分析支援表（例えば図９参照）を作成することが望ましい。
【００１４】
また、本発明によるサプライヤ分析支援装置は、所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援装置（例えばサプライヤ分析支援装置１０）であって、複数のサプライヤにおける複数の物品についての見積もり結果を示す相見積もり情報にもとづいて、所定の算出規則に従って算出した各サプライヤそれぞれへの基準発注額および該基準発注額の総額である基準発注総額を含む基準発注額データを作成する基準発注額データ作成手段（例えば基準発注総額算出部１９）と、発注総額が基準発注総額以下を維持可能となる複数のサプライヤのうち特定のサプライヤへの最大発注比率を算出する最大発注比率算出手段（例えば発注比率算出部２０）と、最大発注比率算出手段が算出した最大発注比率を含む特定のサプライヤへの発注比率と、各サプライヤへの発注額の総額である発注総額との対応関係を示すサプライヤ分析支援表を作成するサプライヤ分析支援表作成手段（例えばサプライヤ分析支援表作成部１５）と、サプライヤ分析支援表作成手段が作成したサプライヤ分析支援表を表示するサプライヤ分析支援表表示手段（例えば表示部１６）とを備えたことを特徴とする。このような構成により、特定の物品調達希望者において物品の調達に利用している各サプライヤのうち特定のサプライヤの発注比率の評価を迅速かつ的確に行うことができ、サプライヤの発注比率について適切に分析することができるようになる。
【００１５】
特定のサプライヤへの発注比率を発注総額が基準発注総額を超える所定の発注比率とするときに、基準発注総額からの発注総額の上昇率（コストアップ率）を算出する発注総額上昇率算出手段（例えば発注比率算出部２０）を備え、サプライヤ分析支援表作成手段は、発注総額上昇率算出手段が算出した上昇率と、該上昇率となる発注総額とともに示すサプライヤ分析支援表（例えば図１３参照）を作成することが望ましい。
【００１６】
また、本発明によるサプライヤ分析支援装置は、所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援装置（例えばサプライヤ分析支援装置１０）であって、所定の物品を供給するサプライヤの数を示すサプライヤ数と、特定の物品調達希望者による所定の物品の調達額とに応じた所定の図形を、所定の物品毎に作成する図形作成手段（例えばサプライヤ分析支援装置１０）と、図形作成手段によって作成された各物品に対応する図形を配列させたサプライヤ分析支援表を作成するサプライヤ分析支援表作成手段（例えばサプライヤ分析支援表作成部１５）と、サプライヤ分析支援表作成手段が作成したサプライヤ分析支援表を表示するサプライヤ分析支援表表示手段（例えば表示部１６）とを備えたことを特徴とする。このような構成により、特定の物品調達希望者において物品の調達に利用している各サプライヤの評価を迅速かつ的確に行うことができ、各サプライヤを適切に分析することができるようになる。
【００１７】
図形作成手段は、所定の図形として、サプライヤ数に応じた長さの横線と、調達額に応じた長さの縦線とから成る四角形を作成し、サプライヤ分析支援表作成手段は、図形作成手段によって作成された各物品に対応する四角形の図形を、該四角形の右上の頂点と左下の頂点とが接するように配置し、各図形全体として斜めに配列したサプライヤ分析支援表（例えば図１６参照）を作成することが望ましい。
【００１８】
また、本発明によるサプライヤ分析支援方法は、所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援方法であって、所定の物品についての各サプライヤそれぞれの特定の物品調達希望者に対する依存率を示す特定調達希望者依存率と、特定の物品調達希望者に供給された所定の物品についての各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、各サプライヤと特定の物品調達希望者との相互依存関係を示すサプライヤ分析支援表を作成するステップ（例えばステップＳ１５）と、作成したサプライヤ分析支援表を表示するステップ（例えばステップＳ１６）とを含むことを特徴とする。
【００１９】
特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、所定の物品の調達総額に対する各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出するステップ（例えばステップＳ１３）と、各サプライヤそれぞれが所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と特定の物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、各サプライヤそれぞれにおける供給総額に対する特定の物品調達希望者に供給した供給額の割合としての特定調達希望者依存率を算出するステップ（例えばステップＳ１４）と、算出された調達比率と、算出された特定調達希望者依存率とにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成するステップ（例えばステップＳ１５）とを含むように構成されていてもよい。
【００２０】
また、本発明によるサプライヤ分析支援方法は、所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援するサプライヤ分析支援方法であって、所定の物品の供給についての市場における各サプライヤそれぞれの占有率を示すシェアと、特定の物品調達希望者に供給された所定の物品についての各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、特定の物品調達希望者に対する各サプライヤの依存状態と当該各サプライヤのシェアとを同時に示すサプライヤ分析支援表を作成するステップ（例えばステップＳ２２）と、作成したサプライヤ分析支援表を表示するステップ（例えばステップＳ２３）とを含むことを特徴とする。
【００２１】
特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、所定の物品の調達総額に対する各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出するステップ（例えばステップＳ１３）と、各サプライヤが所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と各サプライヤそれぞれが特定の物品を各物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、所定の物品の供給総額に対する各サプライヤそれぞれにおける所定の物品の供給額の割合としてのシェアを算出するステップ（例えばステップＳ２１）と、算出された調達比率と、算出されたシェアとにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成するステップ（例えばステップＳ２２）とを含むように構成されていてもよい。
【００２２】
また、本発明によるサプライヤ分析支援プログラムは、所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援させるためのサプライヤ分析支援プログラムであって、コンピュータ（例えばサプライヤ分析支援装置１０）に、所定の物品についての各サプライヤそれぞれの特定の物品調達希望者に対する依存率を示す特定調達希望者依存率と、特定の物品調達希望者に供給された所定の物品についての各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、各サプライヤと特定の物品調達希望者との相互依存関係を示すサプライヤ分析支援表を作成するステップ（例えばステップＳ１５）と、作成したサプライヤ分析支援表を表示するステップ（例えばステップＳ１６）とを実行させるためのものである。
【００２３】
コンピュータに、さらに、特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、所定の物品の調達総額に対する各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出するステップ（例えばステップＳ１３）と、各サプライヤそれぞれが所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と特定の物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、各サプライヤそれぞれにおける供給総額に対する特定の物品調達希望者に供給した供給額の割合としての特定調達希望者依存率を算出するステップ（例えばステップＳ１４）と、算出された調達比率と、算出された特定調達希望者依存率とにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成するステップ（例えばステップＳ１５）とを実行させるためのものであってもよい。
【００２４】
さらに、本発明によるサプライヤ分析支援プログラムは、所定の物品の調達を希望する物品調達希望者に対して所定の物品を供給するサプライヤの分析を支援させるサプライヤ分析支援プログラムであって、コンピュータ（例えばサプライヤ分析支援装置１０）に、所定の物品の供給についての市場における各サプライヤそれぞれの占有率を示すシェアと、特定の物品調達希望者に供給された所定の物品についての各サプライヤそれぞれの調達比率とにもとづいて、特定の物品調達希望者に対する各サプライヤの依存状態と当該各サプライヤのシェアとを同時に示すサプライヤ分析支援表を作成するステップ（例えばステップＳ２２）と、作成したサプライヤ分析支援表を表示するステップ（例えばステップＳ２３）とを実行させるためのものである。
【００２５】
コンピュータに、さらに、特定の物品調達希望者が各サプライヤそれぞれから調達した所定の物品の調達額を示す調達額情報にもとづいて、所定の物品の調達総額に対する各サプライヤそれぞれからの調達額の割合としての調達比率を算出するステップ（例えばステップＳ１３）と、各サプライヤが所定の物品を各物品調達希望者に供給した供給総額と各サプライヤそれぞれが特定の物品を各物品調達希望者に供給した供給額とを特定可能な供給額情報にもとづいて、所定の物品の供給総額に対する各サプライヤそれぞれにおける所定の物品の供給額の割合としてのシェアを算出するステップ（例えばステップＳ２１）と、算出された調達比率と、算出されたシェアとにもとづいてサプライヤ分析支援表を作成するステップ（例えばステップＳ２２）とを実行させるためのものであってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、各種製造メーカや物品調達会社において物品の調達に利用している各サプライヤの評価を迅速かつ的確に行うことができ、各サプライヤを適切に分析することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
以下に示す各実施の形態では、複数のサプライヤから所定のカテゴリの材料や部品等の物品を調達する物品調達会社Ｘが、物品調達のために利用している各サプライヤの分析等を行う場合を例に説明する。
【００２８】
実施の形態１．
図１は、本発明の第１の実施の形態によるサプライヤ分析支援装置１０の一例を示すブロック図である。サプライヤ分析支援装置１０は、具体的には、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。
【００２９】
図１に示すように、サプライヤ分析支援装置１０は、入力部１１と、調達比率算出部１２と、自社依存率算出部１３と、シェア算出部１４と、サプライヤ分析支援表作成部１５と、表示部１６と、制御プログラム記憶部１７と、サプライヤ分析情報記憶部１８と、基準発注総額算出部１９と、発注比率算出部２０とを含む。
【００３０】
入力部１１は、外部（例えばサプライヤ分析支援装置１０が備えるキーボードやマウスなどの図示しないデータ入力装置）からの各種の情報の入力を受け付ける機能を有する。なお、入力部１１が、インターネットなどの通信ネットワークを介して各種の情報を受け付けるようにしてもよい。
【００３１】
調達比率算出部１２は、物品調達会社Ｘ（特定の物品調達希望者）に供給された所定の物品についての各サプライヤそれぞれの調達比率を算出する機能を有する。本例では、「調達比率」として、各サプライヤそれぞれの調達額の比率が算出されるものとする。なお、調達額に限らず、調達個数や調達重量などの比率を調達比率とするようにしてもよい。
【００３２】
自社依存率算出部１３は、所定の物品についての各サプライヤそれぞれの物品調達会社Ｘ（特定の物品調達希望者）に対する自社依存率（特定調達希望者依存率）を算出する機能を有する。「自社依存率」は、自社である物品調達会社Ｘに、各サプライヤがどの程度依存しているかを示す値となる。具体的には、「自社依存率」は、所定物品について、各サプライヤが全物品調達会社に供給した供給額のうち、物品調達会社Ｘに供給した供給額の割合によって特定される。なお、供給額に限らず、供給個数や供給重量などの割合を算出することで「自社依存率」が導出されるようにしてもよい。
【００３３】
シェア算出部１４は、市場における所定物品の供給総額に占める各サプライヤの供給額を意味する「シェア」を算出する機能を有する。なお、所定物品の供給額に限らず、所定物品の供給個数や供給重量などにもとづいて「シェア」を算出するようにしてもよい。
【００３４】
サプライヤ分析支援表作成部１５は、後述するサプライヤ分析支援表を作成する機能を有する。サプライヤ分析支援表には、サプライヤの評価や分析を支援するための表であり、例えば、各サプライヤと物品調達会社Ｘ（特定の物品調達希望者）との相互依存関係を示す相互依存関係表などが該当する。
【００３５】
表示部１６は、例えばディスプレイ装置等の表示装置によって実現される。表示部１６は、サプライヤ分析支援表作成部１５によって作成されたサプライヤ分析支援表などの各種の情報を、表示画面に表示する機能を有する。
【００３６】
制御プログラム記憶部１７は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等の記憶媒体によって構成され、サプライヤ分析支援装置１０に各種の処理を実行させるための制御プログラム（サプライヤ分析支援プログラム）を記憶する。サプライヤ分析支援装置１０が備える各部１１〜１６，１９，２０は、制御プログラム記憶部１７に記憶されている制御プログラムに従って各種の処理を実行する。
【００３７】
サプライヤ分析情報記憶部１８は、例えば磁気ディスク装置や光ディスク装置等の記憶媒体によって構成される。サプライヤ分析情報記憶部１８には、各種のサプライヤ分析情報が記憶される。
【００３８】
基準発注総額算出部１９は、相見積もり情報（図１１参照）にもとづいて、あらかじめ定められた算定基準に従って発注総額である基準発注総額を算出する機能を有する。また、基準発注総額算出部１９は、相見積もり情報（図１１参照）にもとづいて、あらかじめ定められた算定基準に従って各サプライヤへの発注額である基準発注額を算出する機能も有している。
【００３９】
発注比率算出部２０は、複数のサプライヤに発注するときの所定のサプライヤに対する発注比率を算出する機能を有する。また、発注比率算出部２０は、所定の発注比率で所定のサプライヤに発注するとしたときの発注総額が基準発注総額からどの程度アップしているかを示すコストアップ率を算出する機能も有している。
【００４０】
図２は、サプライヤ分析情報記憶部１８に格納されるカテゴリ別調達額情報の例を示す説明図である。カテゴリ別調達額情報は、各サプライヤによる供給対象となる所定のカテゴリ（材料、部品などの物品）別にあらかじめ作成され、サプライヤ分析情報記憶部１８に格納される。図２には、カテゴリが「タイヤ」であるカテゴリ別調達額情報が示されている。図２に示すカテゴリ別調達額情報は、各サプライヤと、物品調達会社Ｘに供給したタイヤの各月毎の額とが対応付けされている。なお、対応付けされる供給額は、月毎に区分けされていなくてもよく、例えば日毎や年毎などの他の単位毎に区分けされていてもよい。
【００４１】
図３は、サプライヤ分析情報記憶部１８に格納される供給額情報の例を示す説明図である。供給額情報は、各サプライヤについて、それぞれ、物品調達会社Ｘに対するタイヤの供給額と、物品調達会社Ｘ以外の物品調達会社に対するタイヤの供給額とが、各月毎に対応付けされた情報とされている。なお、対応付けされる供給額は、月毎に区分けされていなくてもよく、例えば日毎や年毎などの他の単位毎に区分けされていてもよい。また、供給額情報は、物品調達会社Ｘに対する供給額と、物品調達会社Ｘ以外の物品調達会社に対する供給額とが識別可能な情報であれば、他のデータ構造の情報であってもよい。
【００４２】
次に、第１の実施の形態におけるサプライヤ分析支援装置１０の動作について説明する。図４は、サプライヤ分析支援装置１０が実行するサプライヤ分析支援処理の例を示すフローチャートである。ここでは、例えば物品調達会社Ｘが利用している各サプライヤの分析を行う分析者Ｙの操作に応じて、サプライヤ分析支援表として相互依存関係表が作成され表示される処理が実行される。
【００４３】
サプライヤ分析支援処理において、サプライヤ分析支援装置１０の入力部１１は、分析希望者Ｙによるデータ入力装置の操作によって入力されたカテゴリを、分析対象のカテゴリ（分析対象カテゴリ）として受け付ける（ステップＳ１１）。ここでは、分析対象カテゴリとして、データ入力装置の操作によってカテゴリ「タイヤ」が入力され、入力部１１によって受け付けられたものとする。
【００４４】
また、サプライヤ分析支援装置１０の入力部１１は、分析希望者Ｙによるデータ入力装置の操作によって入力された期間を、分析対象の期間（分析対象期間）として受け付ける（ステップＳ１２）。ここでは、分析対象期間として、データ入力装置の操作によって「２００５年１月から８月まで」が入力され、入力部１１によって受け付けられたものとする。
【００４５】
分析対象カテゴリ及び分析対象期間を受け付けると、サプライヤ分析支援装置１０の調達比率算出部１２は、例えば図５に示すように、ステップＳ１１にて受け付けた分析対象カテゴリ「タイヤ」について、ステップＳ１２にて受け付けた分析対象期間「２００５年１月から８月まで」における各サプライヤの調達比率を算出する（ステップＳ１３）。
【００４６】
調達比率算出部１２は、ステップＳ１３にて、ステップＳ１１にて受け付けた分析対象カテゴリ「タイヤ」についてのカテゴリ別調達額情報（図２参照）にもとづいて、ステップＳ１２にて受け付けた分析対象期間「２００５年１月から８月まで」における各サプライヤの調達比率を算出する。具体的には、分析対象カテゴリ「タイヤ」についてのカテゴリ別調達額情報（図２参照）から、分析対象期間「２００５年１月から８月まで」中の調達額情報を抽出し、抽出した調達額情報が示す調達額の総額に対する各サプライヤの調達額の割合を算出する。そして、図５に示すような調達比率の算出結果（調達比率データ）を、例えばサプライヤ分析情報記憶部１８に格納する。
【００４７】
次いで、サプライヤ分析支援装置１０の自社依存率算出部１３は、例えば図６に示すように、ステップＳ１１にて受け付けた分析対象カテゴリ「タイヤ」について、ステップＳ１２にて受け付けた分析対象期間「２００５年１月から８月まで」における各サプライヤの自社依存率を算出する（ステップＳ１４）。
【００４８】
自社依存率算出部１３は、ステップＳ１４にて、ステップＳ１１にて受け付けた分析対象カテゴリ「タイヤ」についての供給額情報（図３参照）にもとづいて、ステップＳ１２にて受け付けた分析対象期間「２００５年１月から８月まで」における各サプライヤの自社依存率を算出する。具体的には、分析対象カテゴリ「タイヤ」についての供給額情報（図３参照）から、分析対象期間「２００５年１月から８月まで」中の供給額情報を抽出し、各サプライヤについて、抽出した供給額情報が示す供給額の総額に対する物品調達会社Ｘへの供給額の割合を算出する。そして、図６に示すような自社依存率の算出結果（自社依存率データ）を、例えばサプライヤ分析情報記憶部１８に格納する。
【００４９】
調達比率と自社依存率とを算出すると、サプライヤ分析支援装置１０のサプライヤ分析支援表作成部１５は、ステップＳ１３にて算出した調達比率と、ステップＳ１４にて算出した自社依存率とにもとづいて、サプライヤ分析支援表としての相互依存関係表を作成する（ステップＳ１５）。
【００５０】
サプライヤ分析支援表作成部１５は、ステップＳ１５にて、調達比率（％）と自社依存率（％）とが縦横軸にそれぞれ配されている相互依存関係表のベース上に、各サプライヤをマッピングしていく処理を行う。具体的には、サプライヤ分析支援表作成部１５は、各サプライヤを、相互依存関係表のベース上のステップＳ１３にて算出された調達比率とステップＳ１４にて算出された自社依存率とによって特定される位置にマッピングしていく処理を行う。
【００５１】
そして、サプライヤ分析支援装置１０の表示部１６は、例えば図７に示すように、ステップＳ１５にて作成された相互依存関係表を表示する（ステップＳ１６）。
【００５２】
相互依存関係表には、本例では、図７に示すように、「戦略パートナー」領域と、「力負け」領域と、「コントロール下」領域と、「すねかじり」領域と、「集約候補」領域との５つの領域が設けられている。
【００５３】
「戦略パートナー」領域は、調達比率と自社依存率とがともに高い領域に設けられている。「力負け」領域は、調達比率が高く自社依存率が低い領域に設けられている。「コントロール下」領域は、調達比率が高くなく極端に低くもない領域に設けられている。「すねかじり」領域は、調達比率が極端に低く、自社依存率が極端に高い領域に設けられている。「集約候補」領域は、調達比率が極端に低く、自社依存率が極端に高くない領域に設けられている。
【００５４】
よって、「戦略パートナー」領域に表示されたサプライヤは、物品調達会社Ｘと互いに高い依存関係にあり、物品調達会社Ｘにとって「戦略パートナー」として欠かせない存在であることになる。「力負け」領域に表示されたサプライヤは、物品調達会社Ｘへの依存率が低く物品調達会社Ｘからの依存率が高い関係にあり、物品調達会社Ｘにとっては「力負け」していることになり、物品調達会社Ｘに対して優位な立場にあることになる。
【００５５】
「コントロール下」領域に表示されたサプライヤは、物品調達会社Ｘへの依存率が高くはないが極端に低くもない関係にあり、物品調達会社Ｘにとっては「コントロール下」にあることになる。「すねかじり」領域に表示されたサプライヤは、物品調達会社Ｘへの依存率が極端に高く物品調達会社Ｘからの依存率が極端に低い関係にあり、物品調達会社Ｘにとっては「すねかじり」として捉えることができ、物品調達会社Ｘに対して一方的に依存している立場にあることになる。「集約候補」領域に表示されたサプライヤは、物品調達会社Ｘへの依存率が極端に低く物品調達会社Ｘからの依存率も極端に低い関係にあり、互いに重要でない関係にあることになるため、物品調達会社Ｘにとっては「集約候補」として捉えることができる。
【００５６】
分析者Ｙは、図７に示したような表示部１６によって表示された５つの領域を有する相互依存関係表を参考にして、各サプライヤと自社（物品調達会社Ｘ）との依存関係を確認し分析する作業を行う。
【００５７】
以上のように、上述した第１の実施の形態によれば、物品調達会社Ｘが物品の調達に利用している各サプライヤからの調達比率と、各サプライヤが物品調達会社Ｘに依存している割合を示す自社依存率とにもとづいて、サプライヤ分析支援表としての相互依存関係表を作成して表示する構成としたので、表示された相互依存関係表によって各サプライヤと自社（物品調達会社Ｘ）との依存関係の評価を迅速かつ的確に行うことができ、各サプライヤを適切に分析することができるようになる。
【００５８】
また、上述した第１の実施の形態によれば、サプライヤ分析支援表としての相互依存関係表に、「戦略パートナー」領域、「力負け」領域、「コントロール下」領域、「すねかじり」領域、「集約候補」領域といった複数の領域を設け、調達比率と自社依存率と応じて特定される相互依存関係表内の位置に各サプライヤを表示する構成としたので、物品調達会社Ｘにとっての各サプライヤとの力関係を容易に把握することができ、各サプライヤの重要度や、各サプライヤとの取引の方向性などを的確に決定することができるようになる。
【００５９】
よって、カテゴリ別調達額情報（図２参照）と供給額情報（図３参照）とを例えば定期的に入手してサプライヤ分析情報記憶部１８に更新登録しておけば、分析者の感覚などに左右されることなく容易かつ的確に各サプライヤと自社（物品調達会社Ｘ）との依存関係を認識し評価することができ、各サプライヤを適切に分析することができるようになる。
【００６０】
また、サプライヤ分析支援表としての相互依存関係表に設けられた各領域に、「戦略パートナー」、「力負け」、「コントロール下」、「すねかじり」、「集約候補」といった各サプライヤを直感的に評価可能な名称を付与しているため、相互依存関係表において各サプライヤが配されている領域の名称を見るだけで、各サプライヤを直感的かつ的確に評価することができるようになる。よって、物品調達会社Ｘにおいて、サプライヤに関する戦略立案に役立てることができる。
【００６１】
例えば、入手が困難で重要な物品にもかかわらず「戦略パートナー」に配されるサプライヤが不在の場合には、「戦略パートナーを育成する」という戦略立案を行うことが考えられる。また、自社にとってもサプライヤにとっても互いに重要でない取引関係の場合（「集約候補」領域に表示されているサプライヤ）、「取引を停止する」と判断することも可能である。
【００６２】
なお、上述した第１の実施の形態では、ステップＳ１３にて調達比率を算出するとともに、ステップＳ１４にて自社依存率を算出するようにしていたが、調達比率および自社依存率、または調達比率と自社依存率の何れか一方を、あらかじめサプライヤ分析情報記憶部１８に登録しておき、サプライヤ分析情報記憶部１８に登録されている調達比率や自社依存率を用いてサプライヤ分析支援表としての相互依存関係表を作成するようにしてもよい。
【００６３】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、第２の実施の形態において、上述した第１の実施の形態と同一の構成および処理を成す部分については、同一の符号を付与して、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
以下、第２の実施の形態におけるサプライヤ分析支援装置１０の動作について説明する。図８は、第２の実施の形態においてサプライヤ分析支援装置１０が実行するサプライヤ分析支援処理の例を示すフローチャートである。ここでは、例えば物品調達会社Ｘが利用している各サプライヤの分析を行う分析者Ｙの操作に応じて、サプライヤ分析支援表が作成され表示される処理が実行される。
【００６５】
サプライヤ分析支援処理において、サプライヤ分析支援装置１０は、先ず、上述したステップＳ１１〜ステップＳ１３を行う。
【００６６】
次いで、サプライヤ分析支援装置１０のシェア算出部１４は、例えば図６に示すように、ステップＳ１１にて受け付けた分析対象カテゴリ「タイヤ」について、ステップＳ１２にて受け付けた分析対象期間「２００５年１月から８月まで」における各サプライヤの市場における占有率（シェア）を算出する（ステップＳ２１）。
【００６７】
シェア算出部１４は、ステップＳ２１にて、ステップＳ１１にて受け付けた分析対象カテゴリ「タイヤ」についての供給額情報（図３参照）にもとづいて、ステップＳ１２にて受け付けた分析対象期間「２００５年１月から８月まで」における各サプライヤのシェアを算出する。具体的には、分析対象カテゴリ「タイヤ」についての供給額情報（図３参照）から、分析対象期間「２００５年１月から８月まで」中の供給額情報を抽出し、各サプライヤについて、抽出した供給額情報によって特定される全サプライヤの供給総額に対する各サプライヤの供給総額の割合を算出する。そして、シェアの算出結果（市場シェアデータ）を、例えばサプライヤ分析情報記憶部１８に格納する。
【００６８】
調達比率とシェアとを算出すると、サプライヤ分析支援装置１０のサプライヤ分析支援表作成部１５は、ステップＳ１３にて算出した調達比率と、ステップＳ２１にて算出したシェアとにもとづいて、サプライヤ分析支援表を作成する（ステップＳ２２）。
【００６９】
サプライヤ分析支援表作成部１５は、ステップＳ２２にて、調達比率（％）とシェア（％）とが縦横軸にそれぞれ配されているサプライヤ分析支援表のベース上に、各サプライヤをマッピングしていく処理を行う。具体的には、サプライヤ分析支援表作成部１５は、各サプライヤを、サプライヤ分析支援表のベース上のステップＳ１３にて算出された調達比率とステップＳ２１にて算出されたシェアとによって特定される位置にマッピングしていく処理を行う。
【００７０】
そして、サプライヤ分析支援装置１０の表示部１６は、例えば図９に示すように、ステップＳ２２にて作成されたサプライヤ分析支援表を表示する（ステップＳ２３）。
【００７１】
サプライヤ分析支援表には、本例では、図９に示すように、「パートナーシップ構築・強化」領域と、「安定調達リスクあり」領域と、「要注意」領域と、「集約候補」領域との４つの領域が設けられている。なお、図９に示すように、領域名が付与されていない領域も含まれている。
【００７２】
「パートナーシップ構築・強化」領域は、調達比率と市場シェアとがともに高い領域に設けられている。「安定調達リスクあり」領域は、「パートナーシップ構築・強化」領域を含む領域であって、少なくとも市場シェアが高い領域に設けられている。「要注意」領域は、調達比率が極端に低くなく、市場シェアが極端に低い領域に設けられている。「集約候補」領域は、調達比率が極端に低く、市場シェアが低い領域に設けられている。
【００７３】
よって、「パートナーシップ構築・強化」領域に表示されたサプライヤは、物品調達会社Ｘにとって高い依存関係にあり、かつ市場シェアが高いため、物品調達会社Ｘにとって「パートナーシップ構築・強化」の対象とすべき存在であることになる。「安定調達リスクあり」領域に表示されたサプライヤは、市場シェアが高い存在であるため、市場をコントロールできる立場にあり、「安定調達リスクあり」であることになる。
【００７４】
「要注意」領域に表示されたサプライヤは、物品調達会社Ｘにとって依存度が極端に低くはないにもかかわらず、市場シェアが低いことから、当該市場より事業撤退など供給が停止される可能性があり、「要注意」であることになる。「集約候補」領域に表示されたサプライヤは、物品調達会社Ｘへの依存率が極端に低く市場シェアが低いことから、物品調達会社Ｘにとっては「集約候補」として捉えることができる。
【００７５】
分析者Ｙは、図９に示したような表示部１６によって表示された４つの領域を有する相互依存関係表を参考にして、自社（物品調達会社Ｘ）にとっての各サプライヤの重要度を確認し分析する作業を行う。
【００７６】
以上のように、上述した第２の実施の形態によれば、物品調達会社Ｘが物品の調達に利用している各サプライヤからの調達比率と、各サプライヤの市場におけるシェアとにもとづいて、サプライヤ分析支援表を作成して表示する構成としたので、表示されたサプライヤ分析支援表によって自社（物品調達会社Ｘ）にとって各サプライヤの重要性と市場における各サプライヤの優位性との評価を迅速かつ的確に行うことができ、各サプライヤを適切に分析することができるようになる。
【００７７】
また、上述した第２の実施の形態によれば、サプライヤ分析支援表に、「パートナーシップ構築・強化」領域、「安定調達リスクあり」領域、「要注意」領域、「集約候補」領域といった複数の領域を設け、調達比率とシェアと応じて特定されるサプライヤ分析支援表内の位置に各サプライヤを表示する構成としたので、物品調達会社Ｘにとっての各サプライヤとの力関係を容易に把握することができ、各サプライヤの重要度や、各サプライヤとの取引の方向性などを的確に決定することができるようになる。
【００７８】
よって、カテゴリ別調達額情報（図２参照）と供給額情報（図３参照）とを例えば定期的に入手してサプライヤ分析情報記憶部１８に更新登録しておけば、分析者の感覚などに左右されることなく容易かつ的確に自社（物品調達会社Ｘ）にとっての各サプライヤの重要性を認識し評価することができ、各サプライヤを適切に分析することができるようになる。なお、本例では、市場シェアを算出するために、供給額情報（図３参照）は、自社（物品調達会社Ｘ）を供給先としていないサプライヤの供給額を示す情報についても登録しておく必要がある。
【００７９】
また、サプライヤ分析支援表に設けられた各領域に、「パートナーシップ構築・強化」、「安定調達リスクあり」、「要注意」、「集約候補」といった各サプライヤを直感的に評価可能な名称を付与しているため、サプライヤ分析支援表において各サプライヤが配されている領域の名称を見るだけで、各サプライヤを直感的かつ的確に評価することができるようになる。よって、物品調達会社Ｘにおいて、サプライヤに関する戦略立案に役立てることができる。
【００８０】
例えば、自社にとってもサプライヤにとっても互いに重要でない取引関係の場合（「集約候補」領域に表示されているサプライヤ）、「取引を停止する」と判断することも可能である。
【００８１】
なお、上述した第２の実施の形態では、ステップＳ１３にて調達比率を算出するとともに、ステップＳ２１にてシェアを算出するようにしていたが、調達比率およびシェア、または調達比率とシェアの何れか一方を、あらかじめサプライヤ分析情報記憶部１８に登録しておき、サプライヤ分析情報記憶部１８に登録されている調達比率やシェアを用いてサプライヤ分析支援表を作成するようにしてもよい。
【００８２】
実施の形態３．
次に、本発明の第３の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、第３の実施の形態において、上述した第１の実施の形態と同一の構成および処理を成す部分については、同一の符号を付与して、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
以下、第３の実施の形態におけるサプライヤ分析支援装置１０の動作について説明する。図１０は、第３の実施の形態においてサプライヤ分析支援装置１０が実行するサプライヤ分析支援処理の例を示すフローチャートである。ここでは、例えば物品調達会社Ｘが利用している各サプライヤの分析を行う分析者Ｙの操作に応じて、サプライヤ分析支援表としての発注比率発注額対応表が作成され表示される処理が実行される。
【００８４】
サプライヤ分析支援処理において、サプライヤ分析支援装置１０の入力部１１は、分析希望者Ｙによるデータ入力装置の操作によって入力された相見積もり情報を、分析対象のカテゴリ（分析対象相見積もり情報）として受け付ける（ステップＳ３１）。ここでは、分析対象相見積もり情報として、例えば図１１に示す情報が入力され、入力部１１によって受け付けられたものとする。
【００８５】
図１１に示す相見積もり情報は、５つの物品（部品Ａ〜Ｅ）について３つのサプライヤ（会社Ａ〜Ｃ）に見積もりさせたことによって得られた情報である。ステップＳ３１にて受け付けられた相見積もり情報は、例えばサプライヤ分析情報記憶部１８に格納される。
【００８６】
また、サプライヤ分析支援装置１０の入力部１１は、分析希望者Ｙによるデータ入力装置の操作によって入力された注目サプライヤを、分析対象のサプライヤ（分析対象サプライヤ）として受け付ける（ステップＳ３２）。ここでは、分析対象サプライヤとして、データ入力装置の操作によって「会社Ａ」が入力され、入力部１１によって受け付けられたものとする。
【００８７】
分析対象サプライヤには、例えば、発注比率を高くしたい物品調達会社Ｘにとって重要なサプライヤ（例えば市場シェアが高いサプライヤ、互いの依存度が高いサプライヤなど）が指定される。
【００８８】
分析対象相見積もり情報及び分析対象サプライヤを受け付けると、サプライヤ分析支援装置１０の基準発注総額算出部１９は、例えば図１２に示すように、ステップＳ３１にて受け付けた相見積もり情報（図１１参照）にもとづいて、あらかじめ定められた基準に応じた発注総額である基準発注総額を算出する（ステップＳ３３）。なお、基準発注総額算出部１９は、ステップＳ３３にて、あらかじめ定められた基準に応じた各サプライヤへの発注額である基準発注額、基準発注額の各カテゴリ毎の合計であるカテゴリ別基準発注総額などの図１２に示す各金額をも算出している。
【００８９】
また、サプライヤ分析支援装置１０の発注比率算出部２０は、基準発注総額に対するステップＳ３２にて受け付けた分析対象サプライヤ「会社Ａ」の発注比率を算出する（ステップＳ３３）。ここでは、基準発注総額算出部１９によって作成された図１２に示す基準発注額データにもとづいて、３２．３％と算出される。ここで算出された発注比率が、発注総額が基準発注総額となるコストアップ率０％のときの分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する発注比率となる。
【００９０】
基準発注額の算定基準として、本例では、各カテゴリの物品（部品Ａ〜Ｅ）について、１番安価な単価を付けたサプライヤに総発注量の６割、２番目に安価な単価を付けたサプライヤに総発注量の３割、３番目に安価な単価を付けたサプライヤに総発注量の１割を発注することがあらかじめ定められているものとする。なお、１番が２社ある場合には９割を２社で等分、１番が３社ある場合には１０割を３社で等分、１番が１社で２番が２社ある場合には１番が６割で２番の２社で残り４割を等分することにする。そして、各カテゴリの物品について合計された各カテゴリ別基準発注額の総額が基準発注総額となる。すなわち、上記のような算定基準に従って、ステップＳ３３にて基準発注額や基準発注総額などが算出される。なお、上記の算定基準は一例であり、他の基準と採用するようにしてもよい。例えば、１番安価な単価を付けたサプライヤに総発注量の１０割を発注することとし、１番が複数社ある場合には１０割を等分することにしてもよい。この場合、基準発注総額は最低額と一致するため、ステップＳ３３にて基準発注総額を算出する必要はない。
【００９１】
相見積もり情報（図１１参照）にもとづき上記の算定基準に従って算出すると、各カテゴリの物品についての各サプライヤへの基準発注額と、各カテゴリの物品毎のカテゴリ別基準発注額と、基準発注総額とが、図１２に示すようになる。そして、図１２に示すような基準発注総額等の算出結果（基準発注額データ）は、例えばサプライヤ分析情報記憶部１８に格納される。
【００９２】
次いで、サプライヤ分析支援装置１０の発注比率算出部２０は、発注総額を基準発注総額以下に維持可能となる分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する最大発注比率を算出する（ステップＳ３４）。
【００９３】
具体的には、発注比率算出部２０は、先ず、相見積もり情報（図１１参照）及び基準発注額データ（図１２参照）にもとづいて、分析対象サプライヤ「会社Ａ」と同じ又は分析対象サプライヤ「会社Ａ」より高い金額を見積もりした他のサプライヤへの発注を分析対象サプライヤ「会社Ａ」に変更する。すると、本例では、分析対象サプライヤ「会社Ａ」への発注額が２１５０万円となり、会社Ｂへの発注額が５４０万円となり、会社Ｃへの発注額が５４０万円となって、発注総額が３２３０万円となる。発注比率算出部２０は、このときの分析対象サプライヤ「会社Ａ」の発注比率（６５．５％）を算出する。
【００９４】
次いで、発注比率算出部２０は、分析対象サプライヤ「会社Ａ」よりも低い金額を見積もりした他のサプライヤへの発注を、発注総額が基準発注総額以下を維持できるところまで（具体的には、差額が５０万円（３２８０万円−３２３０万円）となるまで）、分析対象サプライヤ「会社Ａ」に変更する。例えば、現時点で分析対象サプライヤ「会社Ａ」に４０個、「会社Ｂ」に６０個発注することになっている部品Ａを、「会社Ｂ」から「会社Ａ」に５０個分発注先を変更する。すると、本例では、分析対象サプライヤ「会社Ａ」への発注額が２６５０万円となり、会社Ｂへの発注額が９０万円となり、会社Ｃへの発注額が５４０万円となって、発注総額が基準発注総額と同じ３２８０万円となる。発注比率算出部２０は、このときの分析対象サプライヤ「会社Ａ」の発注比率（８０．８％）を算出する。よって、本例では、最大発注比率は８０．８％となる。
【００９５】
なお、１番安価な単価を付けたサプライヤに総発注量の１０割を発注することとし、１番が複数社ある場合には１０割を等分するという算定基準を採用する場合には、ステップＳ３４にて、発注総額を基準発注総額（ここでは最低額と一致）に維持できる分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する最大発注比率を算出することになる。具体的には、発注比率算出部２０が、相見積もり情報（例えば図１１参照）にもとづいて、分析対象サプライヤ「会社Ａ」とともに１番安価な単価を付けた他のサプライヤへの発注を、分析対象サプライヤ「会社Ａ」に変更する。すると、図１１に示す相見積もり情報であった場合には、分析対象サプライヤ「会社Ａ」への発注額が１３５０万円となり、会社Ｂへの発注額が９００万円となり、会社Ｃへの発注額が９００万円となる。発注比率算出部２０は、このときの分析対象サプライヤ「会社Ａ」の発注比率（４２．９％）を算出することになる。
【００９６】
さらに、サプライヤ分析支援装置１０の発注比率算出部２０は、分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する発注比率を所定の発注比率（例えば９０％等：あらかじめ定められた比率であって、最大発注比率よりも高い１又は２以上の比率）としたときの発注総額と、そのときのコストアップ率とを算出する（ステップＳ３５）。
【００９７】
ここでは、例えば分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する発注比率を９０％以上となる最も低い比率とされているものとする。この場合、発注比率算出部２０は、分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する発注比率が９０％以上となるまで「会社Ａ」に対する発注額を引き上げていき、９０％を超えたときの発注額および発注比率を探索する。本例では、分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する発注額が２９９０万円となり発注比率は９０．２％となる。また、このときの発注総額は３３１４万円となり、コストアップ率は１．０％となる。
【００９８】
そして、サプライヤ分析支援装置１０のサプライヤ分析支援表作成部１５は、ステップＳ３３〜Ｓ３５にて算出した分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する発注比率（最大発注比率を含む）と発注総額との組、及びコストアップ率にもとづいて、サプライヤ分析支援表としての対応表（発注比率発注総額対応表）を作成する（ステップＳ３６）。
【００９９】
サプライヤ分析支援表作成部１５は、ステップＳ３６にて、発注総額（万円）と分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する発注比率（％）とが縦横軸にそれぞれ配されているサプライヤ分析支援表のベース上に、各発注比率と発注総額との組によって特定される領域に点を表示し、点と点との間に直線を引くことによって発注比率発注総額対応表を作成する。
【０１００】
そして、サプライヤ分析支援装置１０の表示部１６は、例えば図１３に示すように、ステップＳ３６にて作成されたサプライヤ分析支援表としての発注比率発注総額対応表を表示する（ステップＳ３７）。
【０１０１】
発注比率発注総額対応表には、本例では、図１３に示すように、分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する発注比率（％）と、そのときの発注総額とが認識可能なグラフが表示される。また、発注比率発注総額対応表には、基準発注総額（図１２参照）や、最低額（図１１参照）のラインと、発注総額が基準発注総額を超える額となるときのコストアップ率とが表示されている。
【０１０２】
なお、１番安価な単価を付けたサプライヤに総発注量の１０割を発注することとし、１番が複数社ある場合には１０割を等分するという算定基準を採用して作成された発注比率発注総額対応表については、例えば図１４に示すようになる。すなわち、図１４に示すように、分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する発注比率（％）と、そのときの発注総額とが認識可能なグラフがステップＳ３７にて表示される。また、発注比率発注総額対応表には、図１４に示すように、基準発注総額（最低額）のラインと、発注総額が基準発注総額を超える額となるときのコストアップ率とが表示される。図１４に示す例では、発注総額が基準発注総額を超えるときとして、発注比率が１００％になるときと、発注比率が６０％になるときと、発注総額が３２５０万円になるときのコストアップ率が表示されている。また、図１４に示す例では、分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する発注比率（％）が４３％となるまでの範囲で、発注総額を維持することができるものとなっている。
【０１０３】
分析者Ｙは、図１３に示したような表示部１６によって表示されたサプライヤ分析支援表を参考にして、分析対象サプライヤ「会社Ａ」に対する発注比率と、コストアップ率との関係を確認し、どの程度の発注比率とするかについて分析・検討する作業を行う。
【０１０４】
以上のように、上述した第３の実施の形態によれば、分析対象サプライヤに対する発注比率と、各サプライヤへの発注総額との関係を示す発注比率発注総額対応表を作成して表示する構成としたので、表示された発注比率発注総額対応表によって、分析対象サプライヤに対する発注比率をどの程度まで高くしても発注総額が基準発注総額を超えないかなどを容易に把握することができ、分析対象サプライヤに対する発注比率の決定のための分析を的確かつ迅速に行うことができるようになる。
【０１０５】
また、上述した第３の実施の形態によれば、発注総額が基準発注総額を超える段階まで分析対象サプライヤに対する発注比率を高くした場合における発注総額とコストアップ率とを発注比率発注総額対応表に表示する構成としているので、分析対象サプライヤに対する発注比率を物品調達会社Ｘが意図する所定の高い割合まで上げたい場合に、どの程度のボリュームディスカウントを要求すればよいかを容易に把握することができる。
【０１０６】
よって、表示された発注比率発注総額対応表にもとづいて分析対象サプライヤに対する発注比率とボリュームディスカウント額とを容易に決定することができる。例えば、分析対象サプライヤとされている例えば物品調達会社Ｘにとって重要なサプライヤに対して、高い発注比率を提案しつつ、コストアップ分以上のボリュームディスカウントを要求することで、互いに利益のある交渉を行うことが可能となる。
【０１０７】
また、分析対象サプライヤに対する発注比率と各サプライヤへの発注総額との関係を示すとともに、発注総額が基準発注総額を超える段階まで分析対象サプライヤに対する発注比率を高くした場合における発注総額とコストアップ率とを示す発注比率発注総額対応表を作成し表示する構成としているので、分析者にとっては、重要なサプライヤに対する発注比率とボリュームディスカウント額とを試行錯誤して決定する必要がなくなり、発注比率発注総額対応表の表示情報にもとづいて容易かつ的確に発注比率とボリュームディスカウント額とを決定することができるようになる。
【０１０８】
実施の形態４．
次に、本発明の第４の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、第４の実施の形態において、上述した第１の実施の形態と同一の構成および処理を成す部分については、同一の符号を付与して、その詳細な説明は省略する。
【０１０９】
以下、第４の実施の形態におけるサプライヤ分析支援装置１０の動作について説明する。図１５は、第４の実施の形態においてサプライヤ分析支援装置１０が実行するサプライヤ分析支援処理の例を示すフローチャートである。ここでは、例えば物品調達会社Ｘが利用している各サプライヤの分析を行う分析者Ｙの操作に応じて、サプライヤ分析支援表が作成され表示される処理が実行される。
【０１１０】
サプライヤ分析支援処理において、サプライヤ分析支援装置１０は、先ず、例えばサプライヤ分析情報記憶部１８に記憶されているサプライヤ情報にもとづいて、カテゴリ毎のサプライヤ数と調達額とを算出する（ステップＳ４１）。サプライヤ情報には、図示はしないが、物品調達会社Ｘが利用しているそれぞれのサプライヤについて、少なくとも各サプライヤが供給している物品のカテゴリと、そのカテゴリが材料・部品・加工・組立のいずれの分類であるかと、各サプライヤによる物品の調達額（加工した物品の調達、組立された物品の調達を含む）とが含まれている。
【０１１１】
次いで、サプライヤ分析支援装置１０は、各カテゴリ毎に、算出したサプライヤ数と調達額とに応じた大きさの四角形を作成する（ステップＳ４２）。具体的には、本例では、各カテゴリ毎に、そのカテゴリの物品を供給しているサプライヤの数に比例した横の長さとし、そのカテゴリの物品の調達額の大きさに比例した縦の長さとした四角形状の図形を作成する。なお、平面的な四角形でなく、立体的な箱型図形とするようにしてもよい。
【０１１２】
また、サプライヤ分析支援装置１０のサプライヤ分析支援表作成部１５は、材料・部品・加工・組立の各分類に属するカテゴリのサプライヤ数の割合に応じて後述する階段グラフの横軸に設けられる材料・部品・加工・組立の領域の幅を決定するとともに、材料・部品・加工・組立の各分類に属するカテゴリの調達額の割合に応じて階段グラフの縦軸に設けられる材料・部品・加工・組立の領域の幅を決定し、階段グラフの縦横軸を作成する（ステップＳ４３）。
【０１１３】
次いで、サプライヤ分析支援装置１０のサプライヤ分析支援表作成部１５は、ステップＳ４３にて作成した縦横軸を含む階段グラフのベースに、ステップＳ４２にて作成した各カテゴリ毎の四角形を階段状にマッピングしていくことで、階段グラフ（調達額サプライヤ数階段グラフ）を作成する（ステップＳ４４）。
【０１１４】
そして、サプライヤ分析支援装置１０の表示部１６は、例えば図１６に示すように、ステップＳ４４にて作成されたサプライヤ分析支援表としての階段グラフを表示する（ステップＳ４５）。
【０１１５】
階段グラフには、図１６に示すように、各四角形の右上の角に隣の四角形の左下の角が接するように各四角形が配列されている。すなわち、各四角形が全体として斜めに配列され、各四角形の各辺には他の四角形の辺が接しないように配列されている。なお、配列の方法は他の方法であってもよい。各四角形の大きさ、横の長さ、縦の長さ、縦横の長さのバランス、材料・部品・加工・組立の各分類における四角形の数などによって、各カテゴリの評価を行うことが可能となる。
【０１１６】
分析者Ｙは、図１６に示したような表示部１６によって表示された各四角形が階段状に配列された階段グラフを参考にして、材料・部品・加工・組立の各分類におけるサプライヤ数や調達額が適切か、各カテゴリにおけるサプライヤ数や調達額が適切か、各カテゴリにおけるサプライヤ数と調達額とのバランスが適切かなどを確認し評価・分析する作業を行う。
【０１１７】
以上のように、上述した第４の実施の形態によれば、調達額に応じた長さの縦軸とサプライヤ数に応じた長さの横軸とによってカテゴリ毎にそれぞれ形成されている四角形が、にそれぞれ階段状に配列された階段グラフを作成して表示する構成としたので、表示された階段グラフにおける各四角形の大きさや形状によって、各カテゴリにおけるサプライヤ数、各カテゴリにおける調達額、および各カテゴリにおけるサプライヤ数と調達額とのバランスなどを容易に把握することができ、各カテゴリにおけるサプライヤ数や調達額に関する評価・分析を的確かつ迅速に行うことができる。
【０１１８】
また、表示された階段グラフにおける各四角形の大きさや形状によって、各カテゴリにおけるサプライヤ数や調達額が適切か、各カテゴリにおけるサプライヤ数と調達額とのバランスが適切かなどを的確に評価・分析することができる。
【０１１９】
例えば、四角形の面積が大きい場合には、サプライヤ数と調達額とがともに多く、主検討となる重要なカテゴリであると認識できる。また、四角形の形状が横長である場合には、調達額に対してサプライヤ数が多いと認識することができ、例えばサプライヤの集約の検討が必要なカテゴリと評価することができる。さらに、四角形の形状が縦長である場合には、調達額に対してサプライヤ数が少ないカテゴリであると認識することができる。このように、各カテゴリにおけるサプライヤ数、各カテゴリにおける調達額、および各カテゴリにおけるサプライヤ数と調達額とのバランスなどを視覚的にまとめて認識することができ、直感的に現状を把握することが可能となる。
【０１２０】
また、上述した第４の実施の形態によれば、材料・部品・加工・組立の各分類に区分けして、調達額に応じた長さの縦軸とサプライヤ数に応じた長さの横軸とによってカテゴリ毎にそれぞれ形成されている四角形を表示する構成としたので、材料・部品・加工・組立の各分類におけるカテゴリ数、サプライヤ数、および調達額を容易に把握することができ、材料・部品・加工・組立の各分類におけるカテゴリ数、サプライヤ数、および調達額に関する評価・分析を的確かつ迅速に行うことができる。
【０１２１】
なお、上述した各実施の形態において、調達対象の物品として「タイヤ」を例に説明したが、市場において取引される物品であれば、材料や部品などどのようなものであってもよい。なお、上述した各実施の形態で調達対象とされていた物品には、加工された物品（図１６に示す「加工」）や、組み立てられた物品（図１６に示す「組立」）も含む。また、サプライヤは、加工された物品を供給するものや、組み立てられた物品を供給するものも含む。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、各種製造メーカや物品調達会社において物品の調達に利用している各サプライヤの評価を迅速かつ的確に行い、各サプライヤを適切に分析するために有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるサプライヤ分析支援装置の一例を示すブロック図である。
【図２】サプライヤ分析情報記憶部に格納されるカテゴリ別調達額情報の例を示す説明図である。
【図３】サプライヤ分析情報記憶部に格納される供給額情報の例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態においてサプライヤ分析支援装置が実行するサプライヤ分析支援処理の例を示すフローチャートである。
【図５】調達比率データの例を示す説明図である。
【図６】自社依存率データの例を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態において作成され表示されるサプライヤ分析支援表としての相互依存関係表の例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態においてサプライヤ分析支援装置が実行するサプライヤ分析支援処理の例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態において作成され表示されるサプライヤ分析支援表の例を示す説明図である。
【図１０】第３の実施の形態においてサプライヤ分析支援装置が実行するサプライヤ分析支援処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】相見積もり情報の例を示す説明図である。
【図１２】基準発注額データの例を示す説明図である。
【図１３】第３の実施の形態において作成され表示されるサプライヤ分析支援表としての発注比率発注総額対応表の例を示す説明図である。
【図１４】第３の実施の形態において作成され表示されるサプライヤ分析支援表としての発注比率発注総額対応表の他の例を示す説明図である。
【図１５】第４の実施の形態においてサプライヤ分析支援装置が実行するサプライヤ分析支援処理の例を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施の形態において作成され表示されるサプライヤ分析支援表としての調達額サプライヤ数階段グラフの例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  サプライヤ分析支援装置
１１  入力部
１２  調達比率算出部
１３  自社依存率算出部
１４  シェア算出部
１５  サプライヤ分析支援表作成部
１６  表示部
１７  制御プログラム記憶部
１８  サプライヤ分析情報記憶部
１９  基準発注総額算出部
２０  発注比率算出部
【図１】
2007079704.tif 000003
【図２】
2007079704.tif 000004
【図３】
2007079704.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007079704.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2007079704.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007079704.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2007079704.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2007079704.tif 000016
【図１５】
2007079704.tif 000017
【図１６】
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