(57)【要約】【課題】板バネ部材の表裏が識別でき、通電部材とのかしめ結合を効率よく、正確にできる電磁リレーの板バネ部材を提供する。【解決手段】本体部１０に固定具挿入孔１１を有し、該固定具挿入孔１１と通電端子部材２０に形成した孔部２１とを重合させて固定具Ｒを挿入した状態で該固定具Ｒを圧潰させて、通電端子部材２０と固着させるように構成された板バネ部材１０であって、突起部３３を形成した凹溝３２を有したかしめ結合治具３０の支持台３１上に載置され、本体部１０には、突起部３３を挿入する位置合わせ孔１４を形成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に固定具挿入孔を有し、該固定具挿入孔と通電端子部材に形成した孔部とを重合させて固定具を挿入した状態で該固定具を圧潰させて、通電端子部材と固着させるように構成された板バネ部材であって、
突起部を形成した凹溝を有したかしめ結合治具の支持台上に載置され、上記本体部には、上記突起部を挿入する位置合わせ孔を形成していることを特徴とする、電磁リレーの板バネ部材。
【請求項２】
請求項１において、
上記突起部と上記位置合わせ孔とは、上記本体部の中心線から一方の側端にずれた位置に形成されていることを特徴とする電磁リレーの板バネ部材。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記固定具挿入孔は、上記本体部の長手方向に沿った長辺を有した矩形としたことを特徴とする電磁リレーの板バネ部材。
【請求項４】
請求項１または２において、
上記本体部には、さらに他の固定具挿入孔が開設されていることを特徴とする電磁リレーの板バネ部材。
【請求項５】
請求項４において、
上記固定具挿入孔の少なくとも１つは、十字形状に形成されていることを特徴とする電磁リレーの板バネ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電端子部材を結合して、電磁リレーに使用される板バネ部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁リレーの可動接点として使用される可動接点バネブロックは、導電性の金属板よりなる通電端子部材と、リベット、ダボなどの固定具によって通電端子部材に結合され、上部に金属製の可動接点を固着させた金属製の板バネ部材とにより構成されたものが知られている。
【０００３】
次の特許文献には、上記のような可動接点バネブロックを備えた電磁リレーが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−０１５６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、可動接点バネブロックを構成する板バネ部材と通電端子部材とは、それぞれの孔を重合して、そこに上記した固定具を貫通させ、その状態で固定具を圧潰して結合させるような構造になっているが、そのようなかしめ結合作業を行うために、通常、それぞれの部材を載置して、かしめ作業をするための支持台を有したかしめ結合治具が利用される。
【０００５】
図６（ａ）、（ｂ）は、かしめ作業によって組み立てられた可動接点バネブロック１００の結合状態を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【０００６】
板バネ部材１１０には、通電端子部材１２０との結合用に下端に形成した固定具挿入孔１１１と、可動接点バネブロックの可動用に形成したバネ可動片挿入孔１１２と、接点取付孔１１３とが形成され、一方、通電端子部材１２０は、板バネ部材１１０との結合用に上端に形成した孔部１２１を含む接合部１２２と、その下方に折曲して延設形成された端子部１２３とより構成されている。
【０００７】
この図例の板バネ部材１１０は、電磁リレーの内部構造等の理由により、その上端が左右非対称の形状を有しているが、このような左右非対称形状の板バネ部材１１０を誤って表裏反対にしてかしめ結合治具の支持台に載置すると、図６（ｃ）のような左右が反対となった可動接点バネブロック１００Ａが製造され、そのため電磁リレーには利用できなくなる。また、固定具を圧潰して結合しているため、両者を再分離することが困難で、材料が無駄となることが多い。
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解決すべく提案されたもので、その目的は、板バネ部材の表裏を識別することが可能な電磁リレーの板バネ部材を提供することにある。また、かしめ結合治具でのかしめ作業をする際に、左右、前後の位置ずれ、および回転によるずれを防止できる板バネ部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の板バネ部材は、固定具挿入孔を有し、該固定具挿入孔と通電端子部材に形成した孔部とを重合させて固定具を挿入した状態で該固定具を圧潰させて、通電端子部材と固着させるように構成された板バネ部材であって、突起部を形成した凹溝を有したかしめ結合治具の支持台上に載置され、本体部には、突起部を挿入する位置合わせ孔を形成している。
【００１０】
請求項２では、突起部と上記位置合わせ孔とは、本体部の中心線から一方の側端にずれた位置に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３では、固定具挿入孔は、上記本体部の長手方向に沿った長辺を有した矩形としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４では、本体部には、さらに他の固定具挿入孔が開設されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５では、固定具挿入孔の少なくとも１つは、十字形状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記請求項１〜５に記載の本発明によれば、板バネ部材には位置合わせ孔を形成しているため、かしめ結合治具として、その支持台に板バネ部材載置用の凹溝を形成し、本体部の位置合わせ孔に挿入突出させる突起部を形成しておけば、板バネ部材を支持台に載置し、通電端子部材に結合させてバネブロックを製造するときに、突起部を位置合わせ孔に挿入することによって、本体部の支持台からのずれ落ちを防止できる。また、かしめ作業をする際にも、かしめ結合治具の突起部と凹溝とにより、板バネ部材の左右、前後のずれ、および回転によるずれを防止し、適正な状態に支持することができる。
【００１５】
請求項２によれば、突起部と位置合わせ孔とが、板バネ部材の中心線から一方の側端にずれた位置に設けられているので、表裏を反対にした板バネ部材は、その位置合わせ孔にかしめ結合治具の突起部を挿入させるように載置しようとしても、板バネ部材を凹溝内に収容することはできず、そのため、位置合わせ孔によって板バネ部材の表裏を識別することができ、不具合製品の製造を防止することができる。
【００１６】
請求項３によれば、固定具挿入孔が本体部の長手方向に沿った長辺を有した矩形として形成されるため、長辺または短辺の長さを調節してバネ負荷を適正に調整することができる。
【００１７】
請求項４、５によれば、本体部にはさらに他の固定具挿入孔が開設されているため、板バネ部材の左右、前後のずれ、および回転によるずれを、より確実に防止することができる。特に請求項５では、少なくとも１つの固定具挿入孔が十字形状に形成されているため、より正確な位置合わせをすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、可動接点バネブロックの製造方法を説明するための図で、（ａ）は板バネ部材と通電端子部材とを、板バネかしめ治具の支持台に載置して結合させる状態の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線の縦断面図、（ｃ）はかしめ結合治具のみの正面図である。
【００２０】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように可動接点バネブロック１は、板バネ部材（以下、本体部ともいう）１０に、通電端子部材２０と結合させるために形成した固定具挿入孔１１と、可動接点を可動させるためのバネ可動片４４ａ（図３、４参照）を挿入させるためのバネ可動片挿入孔１２と、接点取付孔１３とが形成されるとともに、本体部１０の長手方向の中心線から一方の側端にずれた位置に位置合わせ孔１４が形成されている。一方、通電端子部材２０は、本体部１０との結合のために上端に形成した孔部２１を含む接合部２２と、その下方に折曲して形成された端子部２３とより構成されている。
【００２１】
また、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、かしめ結合治具３０は、その上面が本体部１０を載置するための支持台３１を有しており、その支持台３１の中央には本体部１０を収容、載置するための凹溝３２が形成され、さらにその凹溝３２内には円柱状の突起部３３が突出形成されている。
【００２２】
この突起部３３と上記位置合わせ孔１４とは、本体部１０を凹溝３２内に収容したとき、つまり図１（ａ）、（ｂ）に示すように本体部１０を凹溝３２の溝面に載せ置いたとき、突起部３３が位置合わせ孔１４を貫通して突出するように、相互に重合する位置に形成されている。
【００２３】
このように本体部１０を凹溝３２内に位置合わせして収容する際には、本体部１０の固定具挿入孔１１に通電端子部材２０の孔部２１を重合させるように、本体部１０と通電端子部材２０とを載せ置くと同時に、あらかじめ凹溝３２の所定位置に載せ置いていた固定具Ｒを両方の孔部１１、２１に貫通させ、その状態で固定具Ｒを押圧器具（不図示）等で圧潰して、図１（ａ）、（ｂ）のように板バネ部材１０と通電端子部材２０とをかしめ結合する。
【００２４】
次に、本体部１０と通電端子部材２０とを固定具Ｒによって結合する方法の一例について説明する。図２は、本体部１０と通電端子部材２０との結合要領を示す説明図である。なお、この図では、かしめ結合治具３０を省略する。
【００２５】
まず、本体部１０と通電端子部材２０とをかしめて結合させるための固定具Ｒ、Ｒを凹溝３２（図１参照）の所定位置に載置する。この場合、位置決めを正確に行うため、凹溝３２には固定具Ｒ、Ｒを仮載置するための浅穴（不図示）を設けてもよい。
【００２６】
次に可動接点バネブロック１を構成する本体部１０を、位置合わせ孔１４が突起部３３に挿入され、固定具挿入孔１１、１１が固定具Ｒ、Ｒに挿入されるように凹溝３２に載せ置き、さらにその状態で、通電端子部材２０を、その孔部２１、２１が固定具Ｒ、Ｒに挿入されるように載せ置く。
【００２７】
そして、通電端子部材２０の孔部２１、２１より突出した固定具Ｒ、Ｒの先端部を押圧器具（不図示）等で圧潰して両者をかしめ結合する。
【００２８】
本体部１０と通電端子部材２０とを固着したのち、さらに接点取付孔１３に接点１３ａ、１３ｂ（図３、図４参照）を取り付けて、可動接点バネブロック１が完成する。なお図例では、接点を後付けするものを示したが、かしめ結合作業をする前に取り付けておいてもよい。その場合には、本体部１０を凹溝３２に載置したときに板バネ面を溝面に対して水平に載せ置くために、接点の取付部分が凹溝３２からはみ出るような形状のかしめ結合治具３０を使用すればよい。
【００２９】
本発明では、本体部１０には位置合わせ孔１４を形成し、かしめ結合治具３０の支持台３１には、その位置合わせ孔１４に挿入突出させる突起部３３を形成しているため、支持台３１に位置合わせして載置すれば本体部１０がずれることはなく、また、支持台３１には板バネ部材載置用の凹溝３２を形成しているため、突起部３３と凹溝３２とにより、本体部１０の左右、前後のずれ、および回転によるずれを防止することができる。
【００３０】
また、本例のように、突起部３３と位置合わせ孔１４とが、本体部１０の中心線から一方の側端にずれた位置に設けられていると、凹溝３２の幅を調整しておけば、表裏反対の本体部１０を、位置合わせ孔１４に突起部３３を挿入させて載置しようとしても、凹溝３２内に収容することはできない。つまり、このようなかしめ結合治具３０を使用すれば、板バネ部材１０の表裏を識別することができ、それにより表裏を反対にした不具合製品の製造を防止することができる。
【００３１】
図３は、以上のようにして製造された可動接点バネブロックを使用した電磁リレーの全体図である。また、図４は、図３に示した電磁リレーの分解斜視図である。なお、この電磁リレーは、２つの固定接点の間に可動接点が配置された、いわゆるｃ接点の接点構成を有したものであるが、本発明により製造された可動接点バネブロックは、ｃ接点のものに限られず、ａ接点、ｂ接点の電磁リレーにも採用可能である。
【００３２】
可動接点バネブロック１は、本体部１０の表裏に接点１３ａ、１３ｂが取り付けられた状態（図３参照）で、ベース４６に装着され、その結果、本体部１０はベース４６の上方に起立し、通電端子部材２０の端子部２３はベース４６の下方に共通端子として突出される。なお、図示するように板バネ本体部１０は、非励磁状態のときに、可動接点１３ａと第１の固定接点４１ａとを接触状態に保持しておく必要があるため、バネは変形させて調整しておく。
【００３３】
その可動接点バネブロック１の両側には、固定接点４１ａを取り付けた端子板４１ｂと電路端子４１ｃとを備えた第１の固定接点ブロック４１、固定接点４２ａを取り付けた端子板４２ｂと電路端子４２ｃとを備えた第２の固定接点ブロック４２が配置され、可動接点バネブロック１と同様、ベース４６に装着され、端子板４１ｂ、４２ｂはベース４６の上方に起立し、電路端子４１ｃ、４２ｃはベース４６の下方に突出される。
【００３４】
また図中、４３は電磁コイル４３ａを巻装した電磁石ブロック、４４は、バネ可動片挿入孔１２に挿入させて板バネ本体部１０を可動させるためのバネ可動片４４ａを備えたアマチュア、４５は、電磁石ブロック４３の継鉄４３ｂに回動可能に支持され、継鉄４３ｂに吸引されたときに回動によりアマチュア４４のバネ可動片４４ａを移動させるための作動片である。
【００３５】
これらの部材はいずれもベース４６に装着され、その上からカバーケース４７が被せられる。
【００３６】
次に、接点間の接離動作について簡単に説明する。
【００３７】
電磁石ブロック４３内の電磁コイル４３ａが通電され励磁されると、作動片４５がその下方に位置した継鉄４３ｂ側に吸引されるので、それによって作動片４５はアマチュア４４に結合されたバネ可動片４４ａを矢印Ａ方向に移動させ、それによって可動接点１３ａは第１の固定接点４１から離れて第１の電路が開き、可動接点１３ｂが第２の固定接点４２と接触して、第２の電路が閉路される。
【００３８】
次に電磁コイル４３ａへの通電が遮断され、非励磁状態に戻ると作動片４５が元の位置に戻り、それによってバネ可動片４４ａの本体部１０への押圧動作が解除されて、本体部１０の復元弾性力によって、可動接点１３ｂは第２の固定接点４２から離れて第２の電路は開かれ、可動接点１３ａが第１の固定接点４１と接触状態に戻って、第１の電路は閉路される。
【００３９】
次に、本発明の板バネ部材１０の他の構造例を説明する。図５は板バネ部材１０の他の構造例を示した図である。なお、本図例は板バネ部材１０の位置合わせ孔１４の例を示しているが、それぞれに対応したかしめ結合治具については、図示を省略する。
【００４０】
図５（ａ）に示す板バネ部材１０は、位置合わせ孔１４ａが板バネ部材の長手方向に沿った長辺を有した矩形に形成されたもので、かしめ結合治具３０には、その孔に挿入可能な突起部３３が形成されている。
【００４１】
このように位置合わせ孔１４ａを矩形状とすれば、図中の破線で示す範囲内で、開設する孔１４ａの長辺または短辺の長さを調節してバネ負荷を適正に調整することができる。
【００４２】
また、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、板バネ部材１０には複数の位置合わせ孔１４、１４ｂ（１４ｃ）を設けてもよい。複数の孔を設ければ、板バネ部材１０を支持台３１に載置したときに、かしめ結合治具３０に設けた複数の突起部３３がそれらの孔１４、１４ｂ（１４ｃ）に挿入され、それにより板バネ部材１０の左右、前後のずれ、および回転によるずれも、より確実に防止することができる。特に図５（ｃ）のように、位置合わせ孔１４ｃを十字型等の形状にすれば、より正確な位置合わせが可能となる。
【００４３】
なお、突起部３３（図１参照）の挿入後の、板バネ部材１０のずれをより少なくするためには、突起部３３は、位置合わせ孔１４に挿入したときに隙間のないような形状に形成することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】は本発明のかしめ結合治具の使用要領を示す図で、（ａ）は、支持台上に板バネを載置し、通電端子を結合させる状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、（ｃ）は支持台のみの正面図である。
【図２】板バネ部材と通電端子部材との結合要領を示す説明図である。
【図３】本発明の板バネ部材を有した可動接点バネブロックが使用される電磁リレーの全体図である。
【図４】図３で示した電磁リレーの分解斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は本発明の板バネ部材の他例を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）従来の可動接点バネブロックの側面図、正面図、（ｃ）板バネ部材の表裏を誤って取り付けて製造した可動接点バネブロックの正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      可動接点ブロック
１０      板バネ部材（本体部）
１１      固定具挿入孔
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ      位置合わせ孔
２０      通電端子部材
２１      孔部
２３      端子部
３０      かしめ結合治具
３１      支持台
３２      凹溝
３３      突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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