(57)【要約】【課題】減損資産になりそうな資産を早期発見し、資産の損失を最小限に抑えること。【解決手段】減損資産判定装置１００は、減損候補抽出処理部１６１が、キャッシュフロー情報１５１に含まれる残存耐用年数と入力部１１０から入力される閾値とを基にして、減損の判定対象となる資産を絞り込み、減損資産判定部１６２が、減損候補抽出処理部１６１によって絞り込まれた資産の中から減損となる資産を判定し、出力部１２０に出力する。また、防止案生成部１６５が、減損となる資産の特徴から、減損となる資産に対する対応策を判定し、利用者に通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
減損となる資産を判定する減損資産判定プログラムであって、
資産価値の変動を示す価値変動情報と資産の耐用年数の情報とを含んだ資産情報を取得して記録装置に記録する資産情報記録手順と、
資産の耐用年数の変更を受付け、変更された資産の耐用年数と前記資産情報に含まれる資産の耐用年数との差分を算出し、当該差分に基づいて減損の判定対象となる資産を抽出する資産抽出手順と、
前記資産抽出手段によって抽出された資産の前記価値変動情報を基にして、当該資産が減損になるか否かを判定する減損資産判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする減損資産判定プログラム。
【請求項２】
前記資産情報は、資産の用途の種別における情報をさらに含み、前記減損資産判定手順は、前記資産抽出手順によって抽出され、かつ特定の用途の種別に分類される資産を対象として、減損になるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の減損資産判定プログラム。
【請求項３】
減損となる資産を判定する減損資産判定方法であって、
資産価値の変動を示す価値変動情報と資産の耐用年数の情報とを含んだ資産情報を取得して記録装置に記録する資産情報記録工程と、
資産の耐用年数の変更を受付け、変更された資産の耐用年数と前記資産情報に含まれる資産の耐用年数との差分を算出し、当該差分に基づいて減損の判定対象となる資産を抽出する資産抽出工程と、
前記資産抽出工程によって抽出された資産の前記価値変動情報を基にして、当該資産が減損になるか否かを判定する減損資産判定工程と、
を含んだことを特徴とする減損資産判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減損となる資産を判定する減損資産判定プログラムおよび減損資産判定方法に関し、特に、減損となりそうな資産を正確に早期発見することができる減損資産判定プログラムおよび減損資産判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業における資産管理を目的として、資産の帳簿評価、取得価格、未償却残高などからなる資産情報を資産ごとに記憶して管理する資産管理システムがある（例えば、特開２００２−２２２３０８号公報）。そして、企業では、このような資産管理システムを利用して、例えば、資産ごとに償却を算出するなど、会計処理を行っている。
【０００３】
ところで、企業が持つ事業用の土地や建物などは、固定資産になるが、地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性が低下すると、投資額の回収が見込めなくなる。そのようなことから、過大に計上されている帳簿価格と現在の評価額とを比べ、その差を損失として計上する「減損会計制度」の導入が企業に対して２００６年３月期から義務づけられることとなった。さらに、２００３年１０月には、減損会計の適用指針が示されるに至り、例えば、資産ごとに減損損失額を計上することなど、固定資産の目減り分を適切に計上されることになった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２２３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の技術では、資産の減損損失額を算出することはできても、減損資産になりそうな資産を正確に早期発見することができず、資産の損失が大きくなってしまうという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、減損資産になりそうな資産を正確に早期発見し、資産の損失を最小限に抑えることができる減損資産判定プログラムおよび減損資産判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、減損となる資産を判定する減損資産判定プログラムであって、資産価値の変動を示す価値変動情報と資産の耐用年数の情報とを含んだ資産情報を取得して記録装置に記録する資産情報記録手順と、資産の耐用年数の変更を受付け、変更された資産の耐用年数と前記資産情報に含まれる資産の耐用年数との差分を算出し、当該差分に基づいて減損の判定対象となる資産を抽出する資産抽出手順と、前記資産抽出手段によって抽出された資産の前記価値変動情報を基にして、当該資産が減損になるか否かを判定する減損資産判定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記資産情報は、資産の用途の種別における情報をさらに含み、前記減損資産判定手順は、前記資産抽出手順によって抽出され、かつ特定の用途の種別に分類される資産を対象として、減損になるか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、減損となる資産を判定する減損資産判定方法であって、資産価値の変動を示す価値変動情報と資産の耐用年数の情報とを含んだ資産情報を取得して記録装置に記録する資産情報記録工程と、資産の耐用年数の変更を受付け、変更された資産の耐用年数と前記資産情報に含まれる資産の耐用年数との差分を算出し、当該差分に基づいて減損の判定対象となる資産を抽出する資産抽出工程と、前記資産抽出工程によって抽出された資産の前記価値変動情報を基にして、当該資産が減損になるか否かを判定する減損資産判定工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、資産価値の変動を示す価値変動情報と資産の耐用年数の情報とを含んだ資産情報を取得して記録装置に記録し、資産の耐用年数の変更を受付け、変更された資産の耐用年数と資産情報に含まれる資産の耐用年数との差分を算出し、算出した差分に基づいて減損の判定対象となる資産を抽出し、抽出した資産の価値変動情報を基にして、資産が減損になるか否かを判定するので、減損となる資産を正確に判定することができ、利用者は、減損となる資産に対して早期に何らかの対策を打つことができる。
【００１１】
また、本発明によれば、特定の用途の種別に分類される資産を対象として、減損になるか否かを判定するので、効率よく、減損となる資産を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る減損資産判定プログラムおよび減損資産判定方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
まず、本発明の概要について説明する。本発明では、資産価値の変動を示す情報および資産の残存耐用年数の情報を含んだキャッシュフロー情報を取得し、キャッシュフロー情報に含まれる資産のうち、減損となりえる資産を判定する。
【００１４】
減損となりえる資産を判定する場合には、利用者から資産の正確な残存耐用年数（キャッシュフロー情報の残存耐用年数は、標準として設定されている残存耐用年数であるため、各資産固有の残存耐用年数は変化し得る）を受付け、受付けた残存耐用年数とキャッシュフロー情報の残存耐用年数との差分が所定値以下となる資産を抽出し、抽出した資産を対象として減損になるか否かを判定する。（以下、各残存耐用年数を区別するために、利用者から取得する残存耐用年数を「閾値」と表記し、キャッシュフロー情報に予め設定された残存耐用年数を単に残存耐用年数と表記する。）また、本発明では、判定した減損となる資産の特徴から資産に対する適切な対応策を判定し、利用者に通知する。
【００１５】
閾値と残存耐用年数の差分が所定値以下の（すなわち、閾値と残存耐用年数が近い）場合には、この残存耐用年数に紐付けされる他の資産情報（資産価値の変動を示す情報など）の信頼性あるいは正確性が高くなる。一方、閾値と残存耐用年数の差分が所定値を超える場合（すなわち、閾値が残存耐用年数からかけ離れている）場合には、この残存耐用年数に紐付けされる他の資産情報の信頼性あるいは正確性が低くなる。
【００１６】
このように、閾値と残存耐用年数を基にして、減損の判定対象となる資産を抽出し、減損となる資産を判定するので、減損となる資産の判定精度を向上させることができる。また、本発明では、減損となる資産の特徴から、減損となる資産に対する対応策を判定し、利用者に通知するので、利用者は資産の損失が大きくなる前に、資産に対して適切な処理（売却、資産分割など）を行うことができる。
【００１７】
次に、本実施例にかかる減損資産判定装置の構成について説明する。図１は、本実施例にかかる減損資産判定装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この減損資産判定装置１００は、入力部１１０と、出力部１２０と、通信制御ＩＦ部１３０と、入出力制御ＩＦ部１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを備えて構成される。
【００１８】
このうち、入力部１１０は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウスなどによって構成される。なお、後述するモニタ（出力部１２０）の、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
【００１９】
出力部１２０は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成される。通信制御ＩＦ部１３０は、キャッシュフロー情報を作成する会計サーバや資産管理を行う資産管理サーバ等との間における通信を制御する手段である（会計サーバおよび資産管理サーバは図示しない）。なお、会計サーバおよび資産管理サーバと減損資産判定装置１００とはネットワークを介して接続されているものとする。入出力制御ＩＦ１４０は、主に入力部１１０および出力部１２０によるデータの入出力を制御する手段である。
【００２０】
記憶部１５０は、制御部１６０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１に示すように、キャッシュフロー情報１５１と、ランク情報１５２と、防止案判定テーブル１５３とを備える。
【００２１】
このうち、キャッシュフロー情報１５１は、上述した会計サーバ等によって作成される情報である。減損資産判定装置１００は、会計サーバからこのキャッシュフロー情報を取得し、取得したキャッシュフロー情報を記憶部１５０に記憶させる。図２は、キャッシュフロー情報１５１のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、このキャッシュフロー情報は、資産番号、管理部門、製造設備、品名、品目、運用方法、事業所、償却率、当月残高、当月償却額、期首簿価、期末簿価、耐用年数、使用年数からなる。なお、各資産の「残存耐用年数」は、耐用年数から使用年数を減算したものとなる。
【００２２】
ランク情報１５２は、減損対象の資産となりえるランクを各資産に付与した情報である。図３は、ランク情報１５２のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、このランク情報１５２は、資産情報、管理部門、製造設備、品名、当月残高、当月償却額、期首簿価、期末簿価、ランクからなる。このうち、ランクにはＡ〜Ｄが格納され、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順で、減損対象の資産となりえる可能性が高くなる（Ａが最も可能性が高い）。ランクの分別基準は、資産の残存耐用年数と閾値との差分を利用することができる。
【００２３】
例えば、資産の残存耐用年数と閾値との差分が、ｘ１以下である場合にはランクＡに分別され、ｘ１より大きくｘ２以下である場合にはランクＢに分別され、ｘ２より大きくｘ３以下である場合にはランクＣに分類され、ｘ３より大きい場合には、ランクＤに分類される。ただし、ｘ１＜ｘ２＜ｘ３とする。
【００２４】
防止案判定テーブル１５３は、減損となりえる資産に対する防止策を判定するためのテーブルである。図４は、防止案判定テーブル１５３のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この防止案判定テーブル１５３は、ランク、運用方法、品目、防止案からなる。例えば、ランクが「Ａ」、運用方法が「定率法」、品目が「通信機器」である場合の防止案は、「売却」となる。
【００２５】
制御部１６０は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種種の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するのもとしては、図１に示すように、減損候補抽出処理部１６１と、減損資産判定部１６２と、減損損失額算出部１６３と、ランク付与部１６４と、防止案生成部１６５とを備える。
【００２６】
このうち、減損候補抽出処理部１６１は、キャッシュフロー情報１５１に含まれる資産のうち、減損資産となりえる資産の候補を抽出する処理部である。具体的に、この減損候補抽出処理部１６１は、まず、キャッシュフロー情報１５１を記憶部１５０から取得し、キャッシュフロー情報に含まれる各資産を、用途の種別（例えば、Ａ設備、Ｂ設備など）ごとにグループ分けする。そして、各グループのうち、特定の用途の種別に属するグループを、減損の判定対象とする。以下、減損の対象となるグループを資産グループと表記する。
【００２７】
また、減損候補抽出処理部１６１は、資産グループに含まれる複数の資産の残存耐用年数を比較し、残存耐用年数が最大の資産のみを資産グループに残し、その他の資産（残存耐用年数が小さい資産）は資産グループから消去する。
【００２８】
さらに、減損候補抽出処理部１６１は、資産グループに含まれる資産の残存耐用年数と、入力部１１０から利用者によって入力される閾値とを比較し、残存耐用年数と閾値との差分が所定値以下となる資産を最終的に絞込み、絞り込んだ資産の情報を減損候補資産情報として、減損資産判定部１６２に出力する。
【００２９】
減損資産判定部１６２は、減損資産となる資産を判定する処理部である。具体的に、この減損資産判定部１６２は、減損候補抽出処理部１６１から減損候補資産情報を取得し、この減損候補資産情報に含まれる資産と、キャッシュフロー情報とを基にして、資産の価値がマイナス傾向であるか否かを判定し、マイナス傾向であると判定された資産を減損資産情報として出力部１２０および減損損失額算出部１６３に出力する。なお、マイナス傾向となる資産が存在しない場合には、減損対象となる資産が存在しない旨の情報を出力部１２０に出力する。図５は、減損資産情報の一例を示す図であり、図６は、減損対象となる資産が存在しない場合に、減損資産判定部１６２が出力する情報の一例を示す図である。
【００３０】
減損損失額算出部１６３は、減損損失額を算出する処理部である。具体的に、この減損損失額算出部１６３は、まず、現存資産情報およびキャッシュフロー情報１５１を取得して、特定の用途の種別ごとにグループ分けされた減損資産（減損対象となる資産）を示す減損資産グループの合計簿価を算出する。
【００３１】
そして、減損損失額算出部１６３は、入力部１１０から利用者によって入力される正味売却額の情報および割引率を取得し、正味売却額の情報と、使用価格（割引率とキャッシュフロー情報によって算出される）と、減損資産グループの合計簿価を使用して、減損損失額を算出する。減損損失額算出部１６３は、算出した減損資産損失額の情報を資産情報として、出力部１２０に出力する。
【００３２】
図７は、資産情報の一例を示す図である。同図に示すように、この資産情報は、資産番号と、管理部門と、製造設備と、品名と、事業所と、償却率と、当月残高と、当月償却額と、期首簿価と、期末簿価と、減損損失額からなる。なお、この資産情報が確実に正しいと利用者によって判断された場合には、減損資産判定装置１００は、この資産情報を他の固定資産システム（会計サーバおよび資産管理サーバ等からなるシステム）に出力し、固定資産にかかる処理を連携して行うことも可能である。
【００３３】
ランク付与部１６４は、キャッシュフロー情報１５１に含まれる各資産をランクＡ〜Ｄのいずれかのランクに分別したランク情報１５２を生成し、生成したランク情報１５２を記憶部１５０に記憶させる処理部である。なお、ランクの分別基準に関しては、上述した方法と同様であるため説明を省略する。
【００３４】
防止案生成部１６５は、ランク情報１５２および防止案判定テーブル１５３を基にして減損対象となる資産の防止案を作成し、作成した防止案の情報（以下、防止案情報と表記する）を出力部１２０に出力する処理部である。図８は、防止案情報の一例を示す図である。また、防止案生成部１６５は、減損対象となる資産に付与されたランクを集計し、集計したランクの情報（以下、集計ランク情報と表記する）を出力部１２０に出力してもよい。図９は、集計ランク情報の一例を示す図である。
【００３５】
次に、本実施例にかかる減損資産判定装置１００が、減損資産を判定する処理について説明する。図１０は、減損資産を判定する処理を示すフローチャートである。同図に示すように、減損資産判定装置１００は、減損候補抽出処理部１６１が、キャッシュフロー情報１５１を取得し（ステップＳ１０１）、入力部１１０から閾値を取得する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
そして、減損候補抽出処理部１６１は、資産グループの絞込みを行い（ステップＳ１０３）、用途の種別を第１キー、残存耐用年数を第２キーとして絞り込んだ資産グループに含まれる各資産をソートする（ステップＳ１０４）。続いて、減損候補抽出処理部１６１は、資産グループに含まれる資産の残存耐用年数を比較し（ステップＳ１０５）、残存耐用年数が最大の資産を抽出する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
また、減損候補抽出処理部１６１は、各資産の残存耐用年数と閾値との差分が所定値以下になるか否かを判定し（ステップＳ１０７）、所定値よりも大きい資産しか存在しない場合には（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、減損対象となる資産が存在しない旨の情報を出力部１２０に出力し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００３８】
一方、差分が所定値以下となる資産が存在する場合、すなわち、閾値と残存耐用年数が近く、この残存耐用年数に紐付けされる他の資産情報（資産価値の変動を示す情報など）の信頼性あるいは正確性が高いには（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、減損資産判定部１６２は、差分が所定値以下となった資産を集めた情報（減損候補資産情報）を基に、マイナス傾向か否かを判定し（ステップＳ１１０）、マイナス傾向ではない場合には（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、ステップＳ１０９に移行する。
【００３９】
一方、マイナス傾向である場合には（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、マイナス傾向となる資産、すなわち、減損対象となる資産の情報を出力部１２０に出力し（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００４０】
このように、減損候補抽出処理部１６１が、減損資産の候補となる資産の情報（減損候補資産情報）を抽出し、減損資産判定部１６２が、減損候補資産情報を基にして、減損となる資産を判定するので、正確かつ迅速に減損となる資産を判定することができる。
【００４１】
ところで、図１０に示した処理を実行する過程において、減損資産判定装置１００は、図１１に示すような画面を表示させてもよい。図１１は、図１０に示した処理を実行する過程で表示される画面の一例を示す図である。例えば、利用者は枠１０に閾値を入力し、減損資産の情報は枠２０に表示される。
【００４２】
次に、本実施例にかかる減損資産判定装置１００が、減損損失額を算出する処理について説明する。図１２は、減損損失額を算出する処理を示すフローチャートである。同図に示すように、減損資産判定装置１００は、減損損失額算出部１６３が、資産内訳情報（減損資産となる資産の情報）を取得し（ステップＳ２０１）、入力部１１０から正味売却額の情報を取得し（ステップＳ２０２）、入力部１１０から割引率を取得する（ステップＳ２０３）。
【００４３】
そして、減損損失額算出部１６３は、割引率と減損となる資産の情報とから使用価値を算出し（ステップＳ２０４）、正味売却額と使用価値とを比較し（ステップＳ２０５）、正味売却額が使用価値以上の場合には（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、正味売却額を用いて減損損失額を算出（減損損失額＝減損資産の簿価合計−正味売却額）し（ステップＳ２０７）、減損損失額を按分し（ステップＳ２０８）、資産情報を出力部１２０に出力する。
【００４４】
一方、正味売却額が使用価値よりも小さい場合には（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、使用価値を用いて減損損失額を算出（減損損失額＝減損資産の簿価合計−使用価値）し（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０８に移行する。
【００４５】
このように、減損損失額算出部は、正味売却額あるいは使用価値を使用して、減損損失額を算出するので、適切に減損損失額を算出することができる。
【００４６】
ところで、図１２に示した処理を実行する過程において、減損資産判定装置１００は、図１３に示すような画面を表示させてもよい。図１３は、図１２に示した処理を実行する過程で表示される画面の一例を示す図である。例えば、利用者は、枠３０に正味売却額の情報を入力し、枠４０に割引率を入力し、資産情報は、枠５０に表示される。
【００４７】
上述してきたように、本実施例にかかる減損資産判定装置１００は、減損候補抽出処理部１６１が、キャッシュフロー情報１５１に含まれる残存耐用年数と入力部１１０から入力される閾値とを基にして、減損の判定対象となる資産を絞り込み、減損資産判定部１６２が、減損候補抽出処理部１６１によって絞り込まれた資産の中から減損となる資産を判定し、出力部１２０に出力するので、減損となる資産の判定精度を向上させることができる。また、防止案生成部１６５が、減損となる資産の特徴から、減損となる資産に対する対応策を判定し、利用者に通知するので、利用者は資産の損失が大きくなる前に、資産に対して適切な処理（売却、資産分割など）を行うことができる。
【００４８】
ところで、上記の実施例で説明した減損資産判定装置の各処理は、減損資産判定処理に係るプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１４を用いて、上記の実施例の減損資産判定装置と同様の機能を有する減損資産判定処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１４は、減損資産判定処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００４９】
同図に示すように、コンピュータ３０は、入力装置３１、出力装置３２、通信制御ＩＦ装置３３、ＲＡＭ３４、ＨＤＤ３５、ＲＯＭ３６、ＣＰＵ３７をバス３８で接続して構成される。このうち、入力装置３１、出力装置３２、通信制御ＩＦ装置３３は、図１に示した入力部１１０、出力部１２０、通信制御ＩＦ部１３０にそれぞれ対応する。
【００５０】
また、ＲＡＭ３４は、キャッシュフロー情報３４ａ、ランク情報３４ｂ、防止案判定テーブル３４ｃを記録する記録装置である。ここで、キャッシュフロー情報３４ａ、ランク情報３４ｂ、防止案判定テーブル３４ｃは、図１に示したキャッシュフロー情報１５１、ランク情報１５２、防止案判定テーブル１５３にそれぞれ対応する。なお、防止案判定テーブル３４ｃは、予めＨＤＤ３５に記録されており、ＲＡＭ３４に読み出されて使用される。
【００５１】
そして、コンピュータ３０におけるＲＯＭ３６には、上記の実施例の減損資産判定装置と同様の機能を発揮する減損資産判定プログラム、つまり、図１４に示すように、減損資産判定プログラム３６ａが予め記憶されている。
【００５２】
ＣＰＵ３７は、この減損資産判定プログラム３６ａをＲＯＭ３６から読み出して実行することで、図１４に示すように、減損資産判定プログラム３６ａは、減損資産判定プロセス３７ａとして機能するようになる。ＣＰＵ３７は、ＲＡＭ３４に記録された各データを用いて、減損対象となる資産を判定すると共に、減損資産の減損損失額なども算出する。
【００５３】
（付記１）減損となる資産を判定する減損資産判定プログラムであって、
資産価値の変動を示す価値変動情報と資産の耐用年数の情報とを含んだ資産情報を取得して記録装置に記録する資産情報記録手順と、
資産の耐用年数の変更を受付け、変更された資産の耐用年数と前記資産情報に含まれる資産の耐用年数との差分を算出し、当該差分に基づいて減損の判定対象となる資産を抽出する資産抽出手順と、
前記資産抽出手順によって抽出された資産の前記価値変動情報を基にして、当該資産が減損になるか否かを判定する減損資産判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする減損資産判定プログラム。
【００５４】
（付記２）前記資産情報は、資産の用途の種別における情報をさらに含み、前記減損資産判定手順は、前記資産抽出手順によって抽出され、かつ特定の用途の種別に分類される資産を対象として、減損になるか否かを判定することを特徴とする付記１に記載の減損資産判定プログラム。
【００５５】
（付記３）減損となる資産を判定する減損資産判定方法であって、
資産価値の変動を示す価値変動情報と資産の耐用年数の情報とを含んだ資産情報を取得して記録装置に記録する資産情報記録工程と、
資産の耐用年数の変更を受付け、変更された資産の耐用年数と前記資産情報に含まれる資産の耐用年数との差分を算出し、当該差分に基づいて減損の判定対象となる資産を抽出する資産抽出工程と、
前記資産抽出工程によって抽出された資産の前記価値変動情報を基にして、当該資産が減損になるか否かを判定する減損資産判定工程と、
を含んだことを特徴とする減損資産判定方法。
【００５６】
（付記４）減損となる資産を判定する減損資産判定装置であって、
資産価値の変動を示す価値変動情報と資産の耐用年数の情報とを含んだ資産情報を記録する資産情報記録手段と、
資産の耐用年数の変更を受付け、変更された資産の耐用年数と前記資産情報に含まれる資産の耐用年数との差分を算出し、当該差分に基づいて減損の判定対象となる資産を抽出する資産抽出手段と、
前記資産抽出手段によって抽出された資産の前記価値変動情報を基にして、当該資産が減損になるか否かを判定する減損資産判定手段と、
を備えたことを特徴とする減損資産判定装置。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明にかかる減損資産判定プログラムおよび減損資産判定方法は、減損資産を管理する減損資産管理システムに有用であり、特に、減損となりえる資産をいち早く検出し、資産の損失を抑える場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施例にかかる減損資産判定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】キャッシュフロー情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】ランク情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】防止案判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】減損資産情報の一例を示す図である。
【図６】減損対象となる資産が存在しない場合に減損資産判定部が出力する情報の一例を示す図である。
【図７】資産情報の一例を示す図である。
【図８】防止案情報の一例を示す図である。
【図９】集計ランク情報の一例を示す図である。
【図１０】減損資産を判定する処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示した処理を実行する過程で表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】減損損失額を算出する処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示した処理を実行する過程で表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】減損資産判定処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
３０    コンピュータ
３１    入力装置
３２    出力装置
３３    通信制御ＩＦ装置
３４    ＲＡＭ
３４ａ  キャッシュフロー情報
３４ｂ  ランク情報
３４ｃ，３５ａ  防止案判定テーブル
３５    ＨＤＤ
３６    ＲＯＭ
３６ａ  減損資産判定プログラム
３７    ＣＰＵ
３７ａ  減損資産判定プロセス
３８    バス
１００    減損資産判定装置
１１０    入力部
１２０    出力部
１３０    通信制御ＩＦ部
１４０    入出力制御ＩＦ部
１５０    記憶部
１５１    キャッシュフロー情報
１５２    ランク情報
１５３    防止案判定テーブル
１６０    制御部
１６１    減損候補抽出処理部
１６２    減損資産判定部
１６３    減損損失額算出部
１６４    ランク付与部
１６５    防止案生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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