(57)【要約】【課題】  使用段階での環境負荷値を精度よく算出することができる環境負荷値算出システム、環境負荷値算出装置、環境負荷値算出方法を提供する。【解決手段】  複数の機能Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆｎを実行するための機能実行部１１と、複数の機能Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆｎそれぞれの動作履歴を収集する動作履歴収集部１２と、その動作履歴収集部１２で収集された各機能ごとの動作履歴を記録するＩＣタグ１３とを電子電気機器１に備え、ＩＣタグ１３の動作履歴をＩＣリーダ２に無線で送信して、コンピュータ３で環境負荷値を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する電子電気機器と、該電子電気機器から情報を取得する読出装置と、該情報に基づいて環境負荷値を算出するコンピュータとを備えた環境負荷値算出システムであって、
前記電子電気機器は、
前記複数の機能それぞれの動作履歴を収集する動作履歴収集部と、
前記動作履歴収集部で収集された各機能ごとの動作履歴が記録されたＩＣタグと、を有し、
前記読出装置は、
前記ＩＣタグから前記各機能ごとの動作履歴を取得するデータ受信部と、
前記取得した前記動作履歴を前記コンピュータに送信するデータ送信部と、を有し、
前記コンピュータは、
前記読出装置から前記各機能ごとの動作履歴を取得し、
前記動作履歴に基づいて、各機能ごとの環境負荷値を算出することを特徴とする環境負荷値算出システム。
【請求項２】
前記動作履歴は、使用回数または稼働時間であることを特徴とする請求項１記載の環境負荷値算出システム。
【請求項３】
前記環境負荷値は、消費電力量に基づいて、二酸化炭素換算された値であることを特徴とする請求項１又は２記載の環境負荷値算出システム。
【請求項４】
複数の機能を有する電子電気機器の環境負荷値を算出する環境負荷値算出装置であって、
前記電子電気機器から機能ごとの動作履歴を取得し、該動作履歴に基づいて、各機能ごとの環境負荷値を算出することを特徴とする環境負荷値算出装置。
【請求項５】
複数の機能を有する電子電気機器の環境負荷値を算出する環境負荷値算出方法であって、
前記電子機器から機能ごとの動作履歴を取得する工程と、
前記動作履歴に基づいて、各機能ごとの環境負荷値を算出する工程と、
を実行することを特徴とする環境負荷値算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機能を有する電子電気機器が環境に与える負荷を表わす環境負荷値を算出する環境負荷値算出システム、環境負荷値算出装置、および環境負荷値算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題への社会的な高まりに伴い、工場における生産活動の及ぼす環境への配慮だけでなく、電子電気機器自体についても環境に与える負荷を表わす環境負荷値を低減することが求められている。
【０００３】
ここで、電子電気機器の環境負荷値を定量的に評価する方法としてライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）が注目されている。ＬＣＡとは、電子電気機器が製造される段階から廃棄される段階に至るまでの環境負荷値を分析・評価して、その環境負荷値の低減に向けて改善するための手法である。つまり、ＬＣＡは、電子電気機器のライフサイクル（原料採取→製造→流通→使用→廃棄／リサイクル等）を通じて環境負荷値を把握・評価するものである。
【０００４】
このように、ＬＣＡは、電子電気機器のライフサイクルの部分的な評価ではなく、電子電気機器の生涯における総合的な評価であり、このＬＣＡは、大気汚染や資源効率、廃棄物量などの負荷値を定量的に把握して、科学的あるいは合理的に改善する手立てに利用できるようにすることに特徴がある。
【０００５】
ここで、ＬＣＡにより電子電気機器の環境負荷値を算出するにあたり、素材，製造，流通，使用，廃棄といった各段階のうちの使用段階における環境負荷値は、電子電気機器を一律に使用したものと仮定して算出するということが行なわれている。つまり、電子電気機器の使用期間や１日の使用時間等を一律に定め、これを電子電気機器の使用履歴であると仮定して算出するということが行なわれている。
【０００６】
また、電子電気機器の動作回数や操作回数等の稼動情報により、その電子電気機器内の各部品の動作状況を把握して、メンテナンス、再生利用の可否判断に利用する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２２２５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電子電気機器の中には、ユーザごとに使用条件が異なるものがあり、このような電子電気機器について、その電子電気機器を一律に使用したものと仮定して環境負荷値を算出するのでは、電子電気機器の使用段階における環境負荷値を精度よく算出することは困難である。
【０００８】
また、一般に、電子電気機器は様々な機能を有するものの、それらの機能全てがユーザに必要であるとは限らず、ほとんどのユーザが一度も利用しないような機能もある。そのような機能は電子電気機器の環境負荷値を増大させる要因であるものの、要不要の判断はユーザアンケート等による調査で行なわれているのが実情である。
【０００９】
さらに、高度な電子電気機器になると、使用段階での電源投入時間などの履歴を電子電気機器内のハードディスク等の記憶媒体に記憶させ、使用開始から廃棄までの電源投入時間と平均消費電力とを乗じることにより、電子電気機器の使用段階での消費電力量を算出することは可能である。しかし、電子電気機器の使用段階において、その電子電気機器が有する諸機能のユーザ利用状況を正確に把握することは困難である。また、例えば電子電気機器内のハードディスクに、使用段階での電源投入時間等の履歴が書き込まれた場合であってその電子電気機器が不要になった場合、その電子電気機器の廃棄段階においては、ハードディスクからデータを読み出すことが不可能になる場合も多く、その場合使用段階でのユーザ利用状況を把握することは困難となる。
【００１０】
また、特許文献１に提案された、電子電気機器の動作回数や操作回数等の稼動情報により各部品の動作状況を把握して、メンテナンス、再生利用の可否判断に利用する技術では、使用段階での諸機能の発現状況から各機能の価値判断を見極めて環境負荷値を精度よく算出するという点に関しては明記されていない。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、使用段階での環境負荷値を精度よく算出することができる環境負荷値算出システム、環境負荷値算出装置、環境負荷値算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の環境負荷値算出システムは、複数の機能を有する電子電気機器と、その電子電気機器から情報を取得する読出装置と、その情報に基づいて環境負荷値を算出するコンピュータとを備えた環境負荷値算出システムであって、
上記電子電気機器は、
上記複数の機能それぞれの動作履歴を収集する動作履歴収集部と、
上記動作履歴収集部で収集された各機能ごとの動作履歴が記録されたＩＣタグと、を有し、
上記読出装置は、
上記ＩＣタグから前記各機能ごとの動作履歴を取得するデータ受信部と、
上記取得した前記動作履歴を上記コンピュータに送信するデータ送信部と、を有し、
上記コンピュータは、
上記読出装置から上記各機能ごとの動作履歴を取得し、
上記動作履歴に基づいて、各機能ごとの環境負荷値を算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明者等は、従来技術における上記の欠点を改善すべく、電子電気製品の各機能ごとの動作履歴を収集する方法について研究し、鋭意検討した結果、非接触により書き込み可能なデバイスであるＩＣタグを備えた電子電気機器において、使用段階での各機能の利用状況をそのデバイスに記録させ、使用開始から廃棄までの機能動作履歴から、ユーザ利用状況を正確に把握することができる環境負荷値算出システムを案出した。
【００１４】
本発明の環境負荷値算出システムは、電子電気機器が有する複数の機能それぞれの動作履歴を収集してＩＣタグに記録し、そのＩＣタグから各機能ごとの動作履歴を読出装置で取得してコンピュータに送信し、そのコンピュータで動作履歴に基づいて各機能ごとの環境負荷値を算出するものである。このため、電子電気機器の動作履歴をリアルタイムにＩＣタグに記録することができ、使用段階での正確な機能動作履歴の把握が可能である。また、電子電気機器とは物理的に接続されていない読出装置で動作履歴を取得するため、電子電気機器の廃棄にあたり、その電子電気機器が壊されるような場合であっても、その電子電気機器の複数の機能それぞれの動作履歴を取得した読出装置まで壊されるというようなことはなく、且つ、ＩＣタグ内の情報を読出装置で非接触により取得することにより、電子電気機器内においてＩＣタグの場所がわからなくても、ＩＣタグ内の動作履歴を読出装置で取得してコンピュータに送信して各機能ごとに環境負荷値を算出することができる。従って、使用段階において正確で且つ確実に動作履歴を得ることができ、この動作履歴に基づいて各機能ごとの環境負荷値を算出することにより、使用段階での環境負荷値を精度よく算出することができる。また、機能の価値判断を電子電気機器の設計にフィードバックして、不必要な機能を除去することにより電子電気機器の製造段階での環境負荷値を低減することができる。
【００１５】
ここで、上記動作履歴は、使用回数または稼働時間であることが好ましい。
【００１６】
このようにすると、複数の機能それぞれの動作履歴を正確に把握することができる。
【００１７】
また、上記環境負荷値は、消費電力量に基づいて、二酸化炭素換算された値であることも好ましい態様である。
【００１８】
このようにすると、大気汚染を改善する手立てに利用することができる。
【００１９】
また、上記目的を達成する本発明の環境負荷値算出装置は、複数の機能を有する電子電気機器の環境負荷値を算出する環境負荷値算出装置であって、
上記電子電気機器から機能ごとの動作履歴を取得し、その動作履歴に基づいて、各機能ごとの環境負荷値を算出することを特徴とする。
【００２０】
本発明の環境負荷値算出装置は、電子電気機器から機能ごとの動作履歴を取得し、その動作履歴に基づいて、各機能ごとの環境負荷値を算出するものである。このため、電子電気機器の使用段階における機能ごとの動作履歴を正確に且つ確実に取得して、各機能ごとの環境負荷値を算出することができる。従って、電子電気機器の使用段階での環境負荷値を精度よく算出することができる。また、機能の価値判断を電子電気機器の設計にフィードバックして、不必要な機能を除去することにより電子電気機器の製造段階での環境負荷値を低減することができる。
【００２１】
さらに、上記目的を達成する本発明の環境負荷値算出方法は、複数の機能を有する電子電気機器の環境負荷値を算出する環境負荷値算出方法であって、
上記電子機器から機能ごとの動作履歴を取得する工程と、
上記動作履歴に基づいて、各機能ごとの環境負荷値を算出する工程と、
を実行することを特徴とする。
【００２２】
本発明の環境負荷値算出方法は、電子電気機器から機能ごとの動作履歴を取得する工程を実行し、次いで、その動作履歴に基づいて各機能ごとの環境負荷値を算出する工程を実行するものである。このため、電子電気機器の使用段階における機能ごとの動作履歴を正確に且つ確実に取得して、各機能ごとの環境負荷値を算出することができる。従って、電子電気機器の使用段階での環境負荷値を精度よく算出することができる。また、機能の価値判断を電子電気機器の設計にフィードバックして、不必要な機能を除去することにより電子電気機器の製造段階での環境負荷値を低減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、使用段階での環境負荷値を精度よく算出することができる環境負荷値算出システム、環境負荷値算出装置、環境負荷値算出方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の環境負荷値算出システムの一実施形態の構成を示す図である。
【００２６】
図１には、本発明の一実施形態である環境負荷値算出システムが示されている。
【００２７】
図１に示す環境負荷値算出システムは、電子電気機器１と、電子電機機器１からの情報が無線で送信されるＩＣリーダ２（本発明にいう読出装置の一例に相当）と、そのＩＣリーダ２からのデータに基づいて電子電気機器１が環境に与える負荷を表わす環境負荷値を算出するワークステーションまたはパーソナルコンピュータと呼ばれるコンピュータ３から構成されている。
【００２８】
電子電気機器１は、本体部１＿１とリモコン部１＿２から構成される。
【００２９】
本体部１＿１には、この電子電気機器１が有する複数の機能Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆｎを実行するための機能実行部１１が備えられている。この機能実行部１１は、機能Ｆ１実行手段１１＿１，機能Ｆ２実行手段１１＿２，…，機能Ｆｎ実行手段１１＿ｎから構成される。
【００３０】
また、この本体部１＿１には、複数の機能Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆｎそれぞれの動作履歴を収集する動作履歴収集部１２が備えられている。この動作履歴収集部１２は、履歴収集手段１２＿１と、日時取得手段１２＿２と、履歴記憶制御手段１２＿３と、履歴記憶通信手段１２＿４とから構成される。
【００３１】
さらに、この本体部１＿１には、動作履歴収集部１２で収集された各機能Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆｎごとの動作履歴が記録され、外部のＩＣリーダ２からの読出しに応じて記録されている動作履歴をそのＩＣリーダ２に無線で送信するＩＣタグ１３が備えられている。このＩＣタグ１３は、データ受信部１３＿１と、データ記録部１３＿２と、データ送信部１３＿３とから構成される。
【００３２】
また、この本体部１＿１には、本体操作部１４と、リモコン受信部１５と、制御コマンド変換部１６と、動作制御部１７とが備えられている。
【００３３】
一方、リモコン部１＿２には、リモコン操作部１８と、リモコン送信部１９が備えられている。
【００３４】
この電子電気機器１では、リモコン部１＿２に備えられたリモコン操作部１８により、電子電気機器１が有する機能Ｆｎを実施するように要求する電気信号が、リモコン送信部１９に入力される。リモコン送信部１９は、これを受けて、その旨を本体部１＿１に向けて送信する。
【００３５】
本体部１＿１では、機能Ｆｎを実施するように要求する電気信号をリモコン受信部１５で受信する。受信された電気信号は、制御コマンド変換部１６に伝送される。尚、本体操作部１４からも同様にして電気信号を制御コマンド変換部１６に伝送することができる。
【００３６】
制御コマンド変換部１６では、伝送されてきた電気信号が表わす機能Ｆｎを発現するための指令に変換して，動作制御部１７を介して機能実行部１１に伝送する。機能実行部１１は、これを受けて機能Ｆｎ実行手段を動作させる。
【００３７】
このような電気信号の流れによって電子電気機器１が有する様々な機能Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆｎが動作する。このとき制御コマンド変換部１６から伝送される機能Ｆｎを発現するための指令は動作履歴収集部１２へも同時に伝送され、その動作履歴収集部１２に備えられた履歴収集手段１２＿１を経由して履歴記憶制御手段１２＿３に入力され、その履歴記憶制御手段１２＿３でＩＣタグ１３が記録保存可能な情報（例えば二値化された数値）に変換される。この情報が機能利用情報となる。この段階で日時取得手段１２＿２で取得した日時情報が機能利用情報に付与される。
【００３８】
日時情報が付与された機能利用情報（本発明にいう動作履歴の一例に相当）は、履歴記憶通信手段１２＿４から非接触により書き込み可能なデバイスの一形態であるＩＣタグ１３に送信される。ＩＣタグ１３に送信された機能利用情報は、データ受信部１３＿１を経由してデータ記録部１３＿２に記録、蓄積される。ＩＣタグ１３に格納された機能利用情報は、外部のＩＣリーダ２により読み取り可能である。ここで、動作履歴収集部１２とＩＣタグ１３、およびＩＣタグ１３とＩＣリーダ２は、それぞれ、無線により非接触で信号の授受を行なう。
【００３９】
ＩＣリーダ２には、データ受信部２１と、演算部２２と、データ格納部２３と、データ送信部２４とが備えられている。データ受信部２１は、ＩＣタグ１３から送信された機能利用情報を受信する。受信された機能利用情報は、演算部２２で演算処理されてデータ格納部２３に格納される。データ格納部２３に格納されたデータは、データ送信部２４からコンピュータ３に送信される。コンピュータ３は、そのデータを、環境に与える負荷を表わす環境負荷値算出の少なくとも一部の基礎として用いて、電子電気機器１の環境負荷値を算出する。次に、動作履歴のアウトプットイメージについて、図２、図３を参照して説明する。
【００４０】
図２は、図１に示す電子電気機器が有する複数の機能について、それらの使用回数を１週間ごとに時系列に並べた図である。また、図３は、図２に示す複数の機能の使用回数をグラフ化して示す図である。
【００４１】
図２には、複数の機能Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…，Ｆｎに対する、０〜１週間後における使用回数ｆ１―１，ｆ２−１，ｆ３−１，…，ｆｎ−１；１〜２週間後における使用回数ｆ１―２，ｆ２−２，ｆ３−２，…，ｆｎ−２；，…，（ｍ−１）〜ｍ週間後における使用回数ｆ１―ｍ，ｆ２−ｍ，ｆ３−ｍ，…，ｆｎ−ｍが示されている。
【００４２】
また、図３には、代表して、複数の機能Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…，Ｆｎのうちの３つの機能Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３の使用回数を、１週間後からｍ週間後にわたってグラフ化した図が示されている。
【００４３】
図３から明らかなように、機能Ｆ１は使用開始直後からコンスタントに利用されていることがわかる。また、機能Ｆ２は使用開始直後は利用されていたもののその後ほとんど利用されなくなっていることがわかる。さらに、機能Ｆ３は最初からほぼ使われていないことがわかる。
【００４４】
次に、コンピュータ３では、例えば、使用回数とその機能についての単位消費電力に基づいて、機能毎の消費電力量を算出する。そして、その消費電力量に基づいて、機能毎にＣＯ２換算を行う。
【００４５】
このように各機能の利用履歴が正確にわかることでＬＣＡによる電子電気機器１の使用時の環境負荷値を機能毎に計算することが可能となる。また各機能の必要可否を、使用回数からだけでなく、ＣＯ２換算量などのような環境負荷値も考慮した上で判断する有効な材料となる。
【００４６】
このように、本実施形態の環境負荷値算出システムでは、その電子電気機器１の使用段階において、その電子電気機器１が有する諸機能のユーザ利用状況および履歴を正確に把握することができる。また、電子電気機器１の廃棄時に、その電子電気機器１の主要部が動作不能状態であってもＩＣタグ１３から情報を取得することが可能であり、電子電気機器１の使用段階における環境負荷値を正確に算出することができる。さらに，電子電気機器１が有する諸機能の利用履歴から、各機能の要不要の判断を利用形態に関する属性毎に判断することができ、必要十分な機能を取捨選択することで電子電気機器１の環境負荷値の削減が可能である。
【００４７】
次に、図１に示す電子電気機器１の実施例について説明する。ここでは、電子電気機器１としてＨＤＤレコーダを用いて、このＨＤＤレコーダの使用時の環境負荷値を算出した。尚、ＨＤＤレコーダの、動作時における標準の消費電力は２０Ｗ（最大の消費電力は７４Ｗ）、待機時における消費電力は４．７Ｗである。また、ＨＤＤレコーダの使用期間は１週間とした。
（実施例１）
実施例１は、ヘビーユーザの場合（録画番組数２０タイトル、録画時間１２．５時間、視聴時間１０時間）である。表１に、ヘビーユーザの場合のデータを示す。
【００４８】
【表１】
2007249542.tif 000003
【００４９】
実際にＨＤＤレコーダに電力量計を取り付け、実測を行なった結果、表１の参考：消費電力量（実測値）欄に示すように、２．７０ｋＷｈ（平均消費電力＝５０Ｗ）であった。
【００５０】
一方、実施例１により算出（各機能の使用状況を記録し、１時間おきにＩＣタグにデータを送信）した結果、表１の合計欄に示すように、２．６９ｋＷｈであった。
【００５１】
これをＣＯ２換算（０．４４ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ）すると、実測値（２．７０ｋＷｈ）では１．１９ｋｇＣＯ２の排出であり、実施例１による算出値（２．６９ｋＷｈ）では１．１８ｋｇＣＯ２の排出となり，実施例１は実測値とほとんど同じ結果となり，本発明を適用した実施例１による環境負荷値の算出結果は精度が高いことがわかった。
（実施例２）
実施例２は、ライトユーザの場合（録画番組数２タイトル、録画時間２時間、視聴時間２時間）である。表２に、ライトユーザの場合のデータを示す。
【００５２】
【表２】
2007249542.tif 000004
【００５３】
電力量計による実測値は、表２の参考：消費電力量（実測値）欄に示すように、１．２ｋＷｈであった。
【００５４】
一方、実施例２により算出した結果、表２の合計欄に示すように、１．１７ｋＷｈ（平均消費電力＝５Ｗ）であった。
【００５５】
これをＣＯ２換算（０．４４ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ）すると、実測値では０．５３ｋｇＣＯ２の排出であり、実施例２による算出値では０．５１ｋｇＣＯ２の排出となり、本発明を適用した実施例２による環境負荷値の算出結果は精度が高いことがわかった。
【００５６】
次に、比較例について説明する。
（比較例１）
比較例１は、使用状況を仮定する場合である。
【００５７】
ユーザアンケートによる１週間の使用状況（電源投入時間）調査結果から、稼動時間を８時間（ｈ）と仮定し、装置の平均消費電力を乗じる。この方法では、
（動作時消費電力×稼動時間）＋（待機時消費電力×待機時間）
＝２０Ｗ×８ｈ＋４．７Ｗ×１４４ｈ＝０．８４ｋＷ
であった。これをＣＯ２換算（０．４４ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ）すると、０．３７ｋｇＣＯ２の排出となり、実測値と大きく異なり不正確であることが確認できた。
（比較例２）
比較例２は、電源投入時間の記録に基づく方法（へビーユーザの場合）である。
【００５８】
この、電源投入時間を記録して装置の平均消費電力を乗じる方法では、
（動作時消費電力×稼動時間）＋（待機時消費電力×待機時間）
＝２０Ｗ×２４ｈ＋４．７Ｗ×１４４ｈ＝１．１６ｋＷ
であった。これをＣＯ２換算（０．４４ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ）すると、０．５１ｋｇＣＯ２の排出となり、実測値と大きく異なり不正確であることが確認できた。
（比較例３）
比較例３は、電源投入時間の記録に基づく方法（ライトユーザの場合）である。
【００５９】
この、電源投入時間を記録して装置の平均消費電力を乗じる方法では、
（動作時消費電力×稼動時間）＋（待機時消費電力×待機時間）
＝２０Ｗ×９．５ｈ＋４．７Ｗ×１４４ｈ＝０．８７ｋＷ
であった。これをＣＯ２換算（０．４４ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ）すると、０．３８ｋｇＣＯ２の排出となり、実測値と大きく異なり不正確であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の環境負荷値算出システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示す電子電気機器が有する複数の機能について、それらの使用回数を１週間ごとに時系列に並べた図である。
【図３】図２に示す複数の機能の使用回数をグラフ化して示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  電子電気機器
１＿１  本体部
１＿２  リモコン部
２  ＩＣリーダ
３  コンピュータ
１１  機能実行部
１１＿１  機能Ｆ１実行手段
１１＿２  機能Ｆ２実行手段
１１＿ｎ  機能Ｆｎ実行手段
１２  動作履歴収集部
１２＿１  履歴収集手段
１２＿２  日時取得手段
１２＿３  履歴記憶制御手段
１２＿４  履歴記憶通信手段
１３  ＩＣタグ
１３＿１  データ受信部
１３＿２  データ記録部
１３＿３  データ送信部
１４  本体操作部
１５  リモコン受信部
１６  制御コマンド変換部
１７  動作制御部
１８  リモコン操作部
１９  リモコン送信部
２１  データ受信部
２２  演算部
２３  データ格納部
２４  データ送信部
【図１】
2007249542.tif 000005
【図２】
2007249542.tif 000006
【図３】
2007249542.tif 000007