(57)【要約】【課題】高い耐熱性、高い透明性、高い光学的特性、高い機械的強度を有し、偏光子との接着性に優れた、偏光子保護フィルムを提供すること、そのような偏光子保護フィルムと偏光子とを用いた、偏光子保護フィルムと偏光子との接着性が高く、光学特性に優れ、中でも特に、透過率の視野角特性に優れた偏光板を提供すること、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の偏光子保護フィルムは、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む透明樹脂層の少なくとも片面に、厚みが０．３〜３μｍであるセルロース系樹脂層を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む透明樹脂層の少なくとも片面に、厚みが０．３〜３μｍであるセルロース系樹脂層を有する、偏光子保護フィルム。
【請求項２】
前記セルロース系樹脂層が、セルロース系樹脂を溶媒に溶解させてなるセルロース系樹脂溶液を前記透明樹脂層の少なくとも片面に塗布して乾燥させることで形成されてなる、請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、請求項１または２に記載の偏光子保護フィルムのセルロース系樹脂層の側が積層されてなる、偏光板。
【請求項４】
前記偏光子保護フィルムのセルロース系樹脂層と前記偏光子との間に接着剤層を有する、請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記接着剤層が、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
最外層の少なくとも一方として粘着剤層をさらに有する、請求項３から５までのいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
請求項３から６までのいずれかに記載の偏光板を少なくとも１枚含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護フィルム、それを用いた偏光板、および、その偏光板を少なくとも１枚含む、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムを用いた偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている。
【０００３】
セルロース系樹脂フィルムは耐湿熱性が十分でなく、セルロース系樹脂フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温または高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点がある。またセルロース系樹脂フィルムは斜め方向の入射光に対して位相差を生じる。かかる位相差は、近年、液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、顕著に視野角特性に影響を及ぼすようになっている。特に、透過率の視野角特性が十分でないという問題がある。
【０００４】
耐熱性と光学的透明性に優れた樹脂材料として、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル系樹脂が良く知られている。しかし、（メタ）アクリル系樹脂は脆くて割れやすく、フィルム搬送時の破断等の搬送性に問題や、生産性に乏しいといった問題がある。このため、（メタ）アクリル系樹脂をそのままで偏光子保護フィルムに用いることは困難である。
【０００５】
上記の問題を解決するために、メチルメタクリレートを主成分とするアクリル系樹脂（Ａ）と強靭性改良剤（Ｂ）（好適なものとして耐衝撃性アクリルゴム−メチルメタクリレートグラフト共重合体やブチル変性アセチルセルロース）とからなる組成物からなる偏光子保護フィルムが提案されている（特許文献１参照）。しかし、この偏光子保護フィルムでは、機械的強度を改善するために強靭性改良剤（Ｂ）を比較的多量に用いており（重量比でアクリル系樹脂（Ａ）／強靭性改良剤（Ｂ）＝６０／４０〜９０／１０）、その結果、アクリル系樹脂（Ａ）が本来有する高い耐熱性、高い透明性、高い光学的特性が損なわれてしまうという問題がある。
【０００６】
他方、メチルメタクリレートなどの従来の（メタ）アクリル系樹脂に比べて、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が知られている（特許文献２〜５参照）。ところが、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂をそのまま偏光子保護フィルムとして用いた場合、偏光子との接着性が悪いという問題がある。また、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂をそのまま偏光子保護フィルムとして用いた場合、偏光子との接着性を向上させるための易接着処理（例えば、コロナ処理）をフィルム面に行うと、フィルムの表面付近において凝集破壊が起こってしまうことがあり、偏光子との接着性が十分に発現できないという問題がある。
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２０００−２３００１６号公報
【特許文献３】特開２００１−１５１８１４号公報
【特許文献４】特開２００２−１２０３２６号公報
【特許文献５】特開２００２−２５４５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、（１）高い耐熱性、高い透明性、高い光学的特性、高い機械的強度を有し、偏光子との接着性に優れた、偏光子保護フィルムを提供すること、（２）そのような偏光子保護フィルムと偏光子とを用いた、偏光子保護フィルムと偏光子との接着性が高く、光学特性に優れ、中でも特に、透過率の視野角特性に優れた偏光板を提供すること、（３）そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の偏光子保護フィルムは、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む透明樹脂層の少なくとも片面に、厚みが０．３〜３μｍであるセルロース系樹脂層を有する。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記セルロース系樹脂層が、セルロース系樹脂を溶媒に溶解させてなるセルロース系樹脂溶液を上記透明樹脂層の少なくとも片面に塗布して乾燥させることで形成されてなる。
【００１０】
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、本発明の偏光子保護フィルムのセルロース系樹脂層の側が積層されてなる。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記偏光子保護フィルムのセルロース系樹脂層と上記偏光子との間に接着剤層を有する。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記接着剤層が、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、最外層の少なくとも一方として粘着剤層をさらに有する。
【００１４】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高い耐熱性、高い透明性、高い光学的特性、高い機械的強度を有し、偏光子との接着性に優れた、偏光子保護フィルムを提供することができる。さらに、そのような偏光子保護フィルムと偏光子とを用いた、偏光子保護フィルムと偏光子との接着性が高く、光学特性に優れ、中でも特に、透過率の視野角特性に優れた偏光板を提供すること、および、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供することができる。
【００１６】
このような効果は、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む透明樹脂層の少なくとも片面に特定の厚みを有するセルロース系樹脂層を設けて偏光子保護フィルムとすることで発現可能となる。特に、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることによって、高い耐熱性、高い透明性、高い光学的特性、高い機械的強度を発現させるとともに、当該透明樹脂層上に特定の厚みを有するセルロース系樹脂層を設けることによって、上記の高い耐熱性、高い透明性、高い光学的特性、高い機械的強度を維持したまま、偏光子との接着性を向上させることが可能となり、このような偏光子保護フィルムを偏光子と組み合わせて得られる偏光板は、光学特性に優れ、特に、透過率の視野角特性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１８】
Ａ．偏光子保護フィルム
本発明の偏光子保護フィルムは、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む透明樹脂層の少なくとも片面に、セルロース系樹脂層を有する。
【００１９】
Ａ−１．透明樹脂層
本発明における透明樹脂層は、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む。
【００２０】
本発明における透明保護層中の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、好ましくは６０〜１００重量％、より好ましくは６０〜９９重量％、さらに好ましくは７０〜９７重量％、特に好ましくは８０〜９５重量％である。上記含有量が５０重量％未満の場合には、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度が十分に反映できないおそれがある。
【００２１】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、高光透過率、面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈが低いものが好ましい。
【００２２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは、下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有する。
【化１】
2007316366.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％よりも多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【００２３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されないが、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法として後に説明するような、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２ａ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００２４】
【化２】
2007316366.tif 000003
（式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、または−Ｏ−ＣＯ−Ｒ６基を表し、Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【００２５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造の含有割合は、（メタ）アクリル酸エステルを重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは１０〜９５重量％、より好ましくは１０〜９０重量％、さらに好ましくは４０〜９０重量％、特に好ましくは５０〜９０重量％であり、水酸基含有主単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。不飽和カルボン酸を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。一般式（２ａ）で表される単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００２６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法については、特に限定はされない。好ましくは、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、下記の所定の単量体を、重合することによって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を得た後に、得られた重合体（ａ）を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合を行うことによって得られる。
【００２７】
重合工程においては、下記一般式（１ａ）で表される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る。
【００２８】
【化３】
2007316366.tif 000004
（式中、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【００２９】
一般式（１ａ）で表される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。一般式（１ａ）で表される単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３０】
重合工程において供する単量体成分中の一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。重合工程において供する単量体成分中の一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。重合工程において供する単量体成分中の一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合が９０重量％よりも多いと、重合時、ラクトン環化時にゲル化が起こることや、得られた重合体の成形加工性が乏しくなるおそれがある。
【００３１】
重合工程において供する単量体成分中には、一般式（１ａ）で表される単量体以外の単量体を含んでいても良い。このような単量体としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２ａ）で表される単量体が好ましく挙げられる。一般式（１ａ）で表される単量体以外の単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３２】
【化４】
2007316366.tif 000005
（式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、または−Ｏ−ＣＯ−Ｒ６基を表し、Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【００３３】
(メタ)アクリル酸エステルとしては、一般式（１ａ）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルであれば特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３４】
一般式（１ａ）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは１０〜９５重量％、より好ましくは１０〜９０重量％、さらに好ましくは４０〜９０重量％、特に好ましくは５０〜９０重量％である。
【００３５】
水酸基含有単量体としては、一般式（１ａ）で表される単量体以外の水酸基含有単量体であれば特に限定されないが、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３６】
一般式（１ａ）で表される単量体以外の水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００３７】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００３８】
不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００３９】
一般式（２ａ）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００４０】
一般式（２ａ）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００４１】
単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合反応の形態としては、溶剤を用いた重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
【００４２】
重合温度、重合時間は、使用する単量体の種類、使用比率等によって異なるが、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃、重合時間が０．５〜２０時間であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃、重合時間が１〜１０時間である。
【００４３】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；などが挙げられ、これらの１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、使用する溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂中の残存揮発分が多くなることから、沸点が５０〜２００℃のものが好ましい。
【００４４】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２´−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００４５】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０重量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０重量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して５０重量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中の生成した重合体の濃度は、より好ましくは４５重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下である。なお、重合反応混合物中の重合体の濃度が低すぎると生産性が低下するため、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度は、１０重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましい。
【００４６】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加しても良いし、間欠的に重合溶剤を添加しても良い。このように重合反応混合物中の生成した重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより十分に抑止することができ、特に、ラクトン環含有割合を増やして耐熱性を向上させるために分子鎖中の水酸基とエステル基の割合を高めた場合であってもゲル化を十分に抑制できる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であっても良いし、異なる種類の溶剤であっても良いが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であっても良いし、２種以上の混合溶剤であっても良い。
【００４７】
以上の重合工程を終了した時点で得られる重合反応混合物中には、通常、得られた重合体以外に溶剤が含まれているが、溶剤を完全に除去して重合体を固体状態で取り出す必要はなく、溶剤を含んだ状態で続くラクトン環化縮合工程に導入することが好ましい。また、必要な場合は、固体状態で取り出した後に、続くラクトン環化縮合工程に好適な溶剤を再添加してもよい。
【００４８】
重合工程で得られた重合体は、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）であり、重合体（ａ）の重量平均分子量は、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。重合工程で得られた重合体（ａ）は、続くラクトン環化縮合工程において、加熱処理されることによりラクトン環構造が重合体に導入され、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂となる。
【００４９】
重合体（ａ）へラクトン環構造を導入するための反応は、加熱により、重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基が環化縮合してラクトン環構造を生じる反応であり、その環化縮合によってアルコールが副生する。ラクトン環構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、高い耐熱性が付与される。ラクトン環構造を導く環化縮合反応の反応率が不十分であると、耐熱性が十分に向上しなかったり、成形時の加熱処理によって成形途中に縮合反応が起こり、生じたアルコールが成形品中に泡やシルバーストリークとなって存在してしまったりするおそれがある。
【００５０】
ラクトン環化縮合工程において得られるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは、下記一般式（１)で表されるラクトン環構造を有する。
【００５１】
【化５】
2007316366.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）
【００５２】
重合体（ａ）を加熱処理する方法については特に限定されず、公知の方法が利用できる。例えば、重合工程によって得られた、溶剤を含む重合反応混合物を、そのまま加熱処理してもよい。また、溶剤の存在下で、必要に応じて閉環触媒を用いて加熱処理してもよい。また、揮発成分を除去するための真空装置あるいは脱揮装置を持つ加熱炉や反応装置、脱揮装置のある押出機等を用いて加熱処理を行うこともできる。
【００５３】
環化縮合反応を行う際に、重合体（ａ）に加えて、他の熱可塑性樹脂を共存させてもよい。また、環化縮合反応を行う際には、必要に応じて、環化縮合反応の触媒として一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒またはエステル交換触媒を用いてもよいし  酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸等の有機カルボン酸類を触媒として用いても良い。特開昭６１−２５４６０８号公報や特開昭６１−２６１３０３号公報に示されている様に、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩などを用いてもよい。
【００５４】
環化縮合反応を行う際には、特開２００１−１５１８１４号公報に示されているように有機リン化合物を触媒として用いることが好ましい。触媒として有機リン化合物を用いることにより、環化縮合反応率を向上させることができるとともに、得られるラクトン環含有重合体の着色を大幅に低減することができる。さらに、有機リン化合物を触媒として用いることにより、後述の脱揮工程を併用する場合において起こり得る分子量低下を抑制することができ、優れた機械的強度を付与することができる。
【００５５】
環化縮合反応の際に用いる触媒の使用量は、特に限定されないが、重合体（ａ）に対して、好ましくは０．００１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜２．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％である。触媒の使用量が０．００１重量％未満であると、環化縮合反応の反応率の向上が十分に図れないおそれがあり、一方、５重量％を超えると、着色の原因となったり、重合体の架橋により溶融成形しにくくなったりするおそれがある。
【００５６】
触媒の添加時期は特に限定されず、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加しても良い。
【００５７】
環化縮合反応を溶剤の存在下で行い、且つ、環化縮合反応の際に、脱揮工程を併用することが好ましい。この場合、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態、および、脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに過程の一部においてのみ併用する形態が挙げられる。脱揮工程を併用する方法では、縮合環化反応で副生するアルコールを強制的に脱揮させて除去するので、反応の平衡が生成側に有利となる。
【００５８】
脱揮工程とは、溶剤、残存単量体等の揮発分と、ラクトン環構造を導く環化縮合反応により副生したアルコールを、必要により減圧加熱条件下で、除去処理する工程をいう。この除去処理が不十分であると、生成した樹脂中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質等によって着色したり、泡やシルバーストリークなどの成形不良が起こったりする問題等が生じる。
【００５９】
環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、使用する装置については特に限定されないが、本発明をより効果的に行うために、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置やベント付き押出機、また、上記脱揮装置と上記押出機を直列に配置したものを用いることが好ましく、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置またはベント付き押出機を用いることがより好ましい。
【００６０】
上記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲が好ましく、２００〜３００℃の範囲がより好ましい。反応処理温度が１５０℃より低いと、環化縮合反応が不十分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
【００６１】
上記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の、反応処理時の圧力は、９３１〜１．３３ｈｐａ（７００〜ｌｍｍＨｇ）の範囲が好ましく、７９８〜６６．５ｈｐａ（６００〜５０ｍｍＨｇ）の範囲がより好ましい。上記圧力が９３１ｈｐａより高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈｐａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
【００６２】
上記ベント付き押出機を用いる場合、ベントは１個でも複数個でもいずれでもよいが、複数個のベントを有する方が好ましい。
【００６３】
上記ベント付き押出機を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲が好ましく、２００〜３００℃の範囲がより好ましい。上記温度が１５０℃より低いと、環化縮合反応が不十分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
【００６４】
上記ベント付き押出機を用いる場合の、反応処理時の圧力は、９３１〜１．３３ｈｐａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈｐａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）の範囲がより好ましい。上記圧力が９３１ｈｐａより高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈｐａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
【００６５】
なお、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、後述するように、厳しい熱処理条件では、得られるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の物性が悪化するおそれがあるので、好ましくは、上述した脱アルコール反応の触媒を使用し、できるだけ温和な条件で、ベント付き押出機等を用いて行うことが好ましい。
【００６６】
また、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、好ましくは、重合工程で得られた重合体（ａ）を溶剤とともに環化縮合反応装置系に導入するが、この場合、必要に応じて、もう一度ベント付き押出機等の上記反応装置系に通してもよい。
【００６７】
脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに、過程の一部においてのみ併用する形態を行っても良い。例えば、重合体（ａ）を製造した装置を、さらに加熱し、必要に応じて脱揮工程を一部併用して、環化縮合反応を予めある程度進行させておき、その後に引き続いて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行い、反応を完結させる形態である。
【００６８】
先に述べた環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態では、例えば、重合体（ａ）を、２軸押出機を用いて、２５０℃近い、あるいはそれ以上の高温で熱処理する時に、熱履歴の違いにより環化縮合反応が起こる前に一部分解等が生じ、得られるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の物性が悪くなるおそれがある。そこで、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う前に、予め環化縮合反応をある程度進行させておくと、後半の反応条件を緩和でき、得られるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の物性の悪化を抑制できるので好ましい。特に好ましい形態としては、脱揮工程を環化縮合反応の開始から時間をおいて開始する形態、すなわち、重合工程で得られた重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基をあらかじめ環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態が挙げられる。具体的には、例えば、予め釜型の反応器を用いて溶剤の存在下で環化縮合反応をある程度の反応率まで進行させておき、その後、脱揮装置のついた反応器、例えば、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置や、ベント付き押出機等で、環化縮合反応を完結させる形態が好ましく挙げられる。特にこの形態の場合、環化縮合反応用の触媒が存在していることがより好ましい。
【００６９】
上述のように、重合工程で得られた重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う方法は、本発明においてラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を得る上で好ましい形態である。この形態により、ガラス転移温度がより高く、環化縮合反応率もより高まり、耐熱性に優れたラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が得られる。この場合、環化縮合反応率の目安としては、後述するダイナミックＴＧ測定における、１５０〜３００℃間での重量減少率が２％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。
【００７０】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に採用できる反応器は特に限定されないが、好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置等が挙げられ、さらに、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に好適なベント付き押出機も使用できる。より好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器である。しかしながら、ベント付き押出機等の反応器を使用するときでも、ベント条件を温和にしたり、ベントをさせなかったり、温度条件やバレル条件、スクリュウ形状、スクリュウ運転条件等を調整することで、オートクレーブや釜型反応器での反応状態と同じ様
な状態で環化縮合反応を行うことが可能である。
【００７１】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際には、好ましくは、重合工程で得られた重合体（ａ）と溶剤とを含む混合物を、（ｉ）触媒を添加して、加熱反応させる方法、（ｉｉ）無触媒で加熱反応させる方法、および、上記（ｉ）または（ｉｉ）を加圧下で行う方法が挙げられる。
【００７２】
なお、ラクトン環化縮合工程において環化縮合反応に導入する「重合体（ａ）と溶剤とを含む混合物」とは、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま使用してもよいし、一旦溶剤を除去したのちに環化縮合反応に適した溶剤を再添加してもよいことを意味する。
【００７３】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前にあらかじめ行う環化縮合反応の際に再添加できる溶剤としては、特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルインブチルケトン等のケトン類；クロロホルム、ＤＭＳＯ、テトラヒドロフランなどでもよいが、好ましくは、重合工程で用いることができる溶剤と同じ種類の溶剤である。
【００７４】
上記方法（ｉ）で添加する触媒としては、一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒またはエステル交換触媒、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩などが挙げられるが、本発明においては、前述の有機リン化合物を用いることが好ましい。触媒の添加時期は特に限定されず、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加しても良い。添加する触媒の量は特に限定されないが、重合体（ａ）の重量に対し、好ましくは０．００１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜２．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％である。方法（ｉ）の加熱温度と加熱時間は特に限定されないが、加熱温度としては、好ましくは室温以上、より好ましくは５０℃以上であり、加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間、より好ましくは２〜１０時間である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化縮合反応率が低下する場合がある。また、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こる場合がある。
【００７５】
上記方法（ｉｉ）としては、例えば、耐圧性の釜などを用いて、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま加熱する方法等が挙げられる。加熱温度としては、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間、より好ましくは２〜１０時間である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化縮合反応率が低下する場合がある。また、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こる場合がある。
【００７６】
上記方法（ｉ）、（ｉｉ）ともに、条件によっては加圧下となっても何ら問題はない。
【００７７】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際には、溶剤の一部が反応中に自然に揮発しても何ら問題ではない。
【００７８】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の終了時、すなわち、脱揮工程開始直前における、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率は、２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。重量減少率が２％より高いと、続けて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行っても、環化縮合反応率が十分高いレベルまで上がらず、得られるラクトン環含有重合体の物性が低下するおそれがある。なお、上記の環化縮合反応を行う際に、重合体（ａ）に加えて、他の熱可塑性樹脂を共存させてもよい。
【００７９】
重合工程で得られた重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態の場合、予め行う環化縮合反応で得られた重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）と溶剤を、そのまま脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に導入してもよいし、必要に応じて、上記重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）を単離してから溶剤を再添加する等のその他の処理を経てから脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に導入しても構わない。
【００８０】
脱揮工程は環化縮合反応と同時に終了することには限らず、環化縮合反応の終了から時間をおいて終了しても構わない。
【００８１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。
【００８２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率が１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下である。
【００８３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、環化縮合反応率が高いので、成形後の成形品中に泡やシルバーストリークが入るという欠点が回避できる。さらに、高い環化縮合反応率によってラクトン環構造が重合体に十分に導入されるため、得られたラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が十分に高い耐熱性を有している。
【００８４】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が６以下となるものが好ましく、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、最も好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６を越えると、着色により透明性が損なわれ、本来目的とする用途に使用できない場合がある。
【００８５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度が、２８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２９０℃以上、さらに好ましくは３００℃以上である。熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度は、熱安定性（耐熱性）の指標であり、これが２８０℃未満であると、十分な熱安定性（耐熱性）を発揮できないおそれがある。
【００８６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、例えば、最終的に偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなり易い。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、本発明の効果をより発揮させるためには、好ましくは１５０℃以下である。
【００８７】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、それに含まれる残存揮発分の総量が、好ましくは５０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２０００ｐｐｍ以下である。残存揮発分の総量が５０００ｐｐｍよりも多いと、成形時の変質等によって着色したり、発泡したり、シルバーストリークなどの成形不良の原因となる。
【００８８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定された全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、透明性の目安であり、これが８５％未満であると、透明性が低下し、本来目的とする用途に使用できないおそれがある。
【００８９】
本発明における透明樹脂層は、上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいても良い。本発明におけるその他の熱可塑性樹脂は、上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂とブレンドしてフィルム状にした際に、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍあたりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上の性能を有するものであれば、特に種類は問わないが、熱力学的に相溶する熱可塑性樹脂の方が、透明性や機械強度を向上させる点において好ましい。
【００９０】
上記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明のラクトン環重合体と相溶し得る組成のグラフ卜部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００９１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂と熱力学的に相溶する熱可塑性樹脂としては、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体、具体的にはアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂、メタクリル酸エステル類を５０重量％以上含有する重合体を用いるとよい。それらの中でもアクリロニトリル−スチレン系共重合体を用いると、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍあたりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上である透明樹脂層を容易に得ることが可能となる。
【００９２】
本発明における透明樹脂層が上記その他の熱可塑性樹脂を含有するとき、上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂とその他の熱可型樹脂の含有割合は、好ましくは６０〜９９：１〜４０重量％、より好ましくは７０〜９７：３〜３０重量％、さらに好ましくは８０〜９５：５〜２０重量％である。透明樹脂層中の上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の含有割合が６０重量％よりも少ないと、本発明の効果を十分に発揮できないおそれがある。
【００９３】
本発明における透明樹脂層は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２  ´−ヒドロキシ−
５ −メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。
【００９４】
本発明における透明樹脂層中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【００９５】
本発明における透明樹脂層は、各種光学用途に応じた特性を十分に発揮できる、光学フィルムとして機能できる。
【００９６】
本発明における透明樹脂層のガラス転移温度は、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。
【００９７】
本発明における透明樹脂層の膜厚は、１μｍ以上５００μｍ未満が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上３００μｍ未満である。膜厚が１μｍよりも薄い透明樹脂層は、強度が不十分な場合があり、延伸を行う場合に破断等が起こりやすい。
【００９８】
本発明における透明樹脂層は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した引張強度が１０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満であることが好ましく、より好ましくは３０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満である。１０ＭＰａ未満の場合には、十分な機械的強度を発現できなくなるおそれがある。１００ＭＰａを超えると、加工性が悪くなるおそれがある。
【００９９】
本発明における透明樹脂層は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した伸び率が１％以上であることが好ましく３％以上であることが更に好ましい。上限は特に限定されないが、通常は１００％以下が好ましい。１％未満の場合には、靭性に欠けるおそれがある。
【０１００】
本発明における透明樹脂層は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した引張弾性率が０．５ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは１ＧＰａ以上、さらに好ましくは２ＧＰａ以上である。上限は特に限定されないが、通常は２０ＧＰａ以下が好ましい。０．５ＧＰａ未満の場合には、十分な機械的強度を発現できなくなるおそれがある。
【０１０１】
本発明における透明樹脂層は、面内位相差Δｎｄが３．０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１０．０ｎｍ以下、引裂き強度が２．０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。面内位相差Δｎｄ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、引裂き強度が、これらの範囲にあることによって、優れた光学的特性と優れた機械的強度とを両立できる。
【０１０２】
本発明における透明樹脂層においては、面内位相差Δｎｄは、小さければ小さいほどよく、好ましくは２．０ｎｍ以下、より好ましくは１．５ｎｍ以下、さらに好ましくは１．０ｎｍ以下である。上記面内位相差Δｎｄが３．０ｎｍを超えると、本発明の効果、特に、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。厚み方向位相差Ｒｔｈは、小さければ小さいほどよく、好ましくは７．０ｎｍ以下、より好ましくは５．０ｎｍ以下、さらに好ましくは３．０ｎｍ以下である。上記厚み方向位相差Ｒｔｈが１０．０ｎｍを超えると、本発明の効果、特に、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。
【０１０３】
本発明における透明樹脂層は、好ましくは、優れた機械的強度を有する。引裂き強度は、好ましくは２．１Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは２．２Ｎ／ｍｍ以上、さらに好ましくは２．３Ｎ／ｍｍ以上、特に好ましくは２．４Ｎ／ｍｍ以上であり、最も好ましくは２．５Ｎ／ｍｍ以上である。引裂き強度の上限値は特に限定されないが、成形性の面から、５．０Ｎ／ｍｍ以下が好ましい。引裂き強度が上記範囲を外れる場合は、優れた機械的強度が発揮されないおそれがある。
【０１０４】
本発明における透明樹脂層においては、透湿度が、低ければ低いほどよく、好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、より好ましくは６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。上記透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超えると、耐湿性に劣るおそれがある。
【０１０５】
本発明における透明樹脂層は、光学的透明性を表すヘイズが、低ければ低いほどよく、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズが５％以下であると、フィルムに良好なクリヤー感を視覚的に与えることができ、さらに１．５％以下とすると、窓等の採光部材として使用した時でも、視認性と採光性がともに得られるため、また、表示装置の前面板として使用した時でも、表示内容が良好に視認できるため、工業的利用価値が高い。
【０１０６】
本発明における透明樹脂層は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下し、本来目的とする用途に使用できないおそれがある。
【０１０７】
本発明における透明樹脂層の製造方法は、特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂と、その他の熱可塑性樹脂やその他の添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、透明樹脂層を製造することができる。この熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、例えば、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する方法を採用することができる。この場合、押出混練に用いる混練機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、従来公知の混練機を用いることができる。
【０１０８】
フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。この際、前述のように予め押出し混練した熱可塑性樹脂組成物を用いても良いし、ラクトン環含有重合体と、その他の熱可塑樹脂やその他の添加剤などを、別々に溶液に溶解して均一な混合液とした後、溶液キャスト法（溶液流延法）や溶融押出法のフィルム成形工程に供しても良い。
【０１０９】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジエチルエーテル;などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１１０】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【０１１１】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【０１１２】
上記Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出し機や２軸押出し機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出したフィルムを巻取りロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出し方向に延伸を加えることで、一軸延伸工程とすることも可能である。また、押出し方向と垂直な方向にフィルムを延伸する工程を加える事で、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などの工程を加えることも可能である。
【０１１３】
本発明における透明樹脂層は、未延伸フィルムであっても良いし、延伸フィルムであっても良い。延伸する場合は、一軸延伸フィルムでも良いし、二軸延伸フィルムでも良い。二軸延伸フィルムとする場合は、同時二軸延伸したものでも良いし、逐次二軸延伸したものでも良い。二軸延伸した場合は、機械強度が向上しフィルム性能が向上する。本発明におけるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、その他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸しても位相差の増大を抑制する事ができ、光学等方性を保つ事ができる。
【０１１４】
延伸温度としては、フィルム原料の熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近辺で行うことが好ましく、具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋１００)℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋８０)℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないおそれがある。（ガラス転移温度＋１００)℃よりも高いと、樹脂の流動(フロー)が起こり安定な延伸が行えなくなるおそれがある。
【０１１５】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．３〜１０倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う靭性の向上が不十分な場合がある。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【０１１６】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるおそれがある。２００００％／分よりも早いと、延伸フィルムの被断等が起こるおそれがある。
【０１１７】
フィルムの光学等方性や力学特性を安定化させるため、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うこともできる。
【０１１８】
本発明における透明樹脂層の光学特性として、正面および厚み方向の位相差の大きさが問題となる。そのため、上記延伸前のフィルムを形成する原料（樹脂組成物）中には、位相差低減剤が含まれていることが好ましい。位相差低減剤としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体など、スチレン含有ポリマーが好ましい。位相差低減剤の添加量としては、（メタ）アクリル系樹脂に対し、３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。この範囲を超えて添加した場合、可視光線を散乱させたり、透明性を損なったりするため、透明樹脂層としての特性に欠けてしまうおそれがある。
【０１１９】
本発明における透明樹脂層は、他の基材に積層して用いることができる。例えば、ガラス、ポリオレフィン樹脂、ハイバリア層となるエチレンビニリデン共重合体、ポリエステル等の基材に対して、接着性樹脂層を含めた多層押出成型や多層インフレーション成型によって、積層成形することもできる。熱融着性が高い場合には、接着層を省略することもある。
【０１２０】
本発明における透明樹脂層は、偏光子保護フィルムの部材としての用途以外にも、例えば、窓やカーポート屋根材等の建築用採光部材、窓等の車輌用採光部材、温室等の農業用採光部材、照明部材、前面フィルター等のディスプレイ部材等に積層して用いることができ、また、従来から（メタ）アクリル系樹脂フィルムが被覆されていた家電の筐体、車輌内装部材、内装用建築材料、壁紙、化粧板、玄関ドア、窓枠、巾木等にも積層して用いることができる。
【０１２１】
Ａ−２．セルロース系樹脂層
本発明におけるセルロース系樹脂層は、上記透明樹脂層の少なくとも片面に設けられる。セルロース系樹脂層を設けることによって、本発明の偏光子保護フィルムと偏光子との接着性を向上させることが可能となる。本発明におけるセルロース系樹脂層の形成方法は、特に限定されない。好ましくは、セルロース系樹脂を溶媒に溶解させてなるセルロース系樹脂溶液を上記透明樹脂層の少なくとも片面に塗布して乾燥させ、セルロース系樹脂層を形成する。
【０１２２】
上記セルロース系樹脂としては、特に限定されない。好ましくは、例えば、セルロースエステル系樹脂が挙げられる。セルロースエステル系樹脂としては、例えば、加水分解性を有するセルロースの脂肪酸エステルが挙げられ、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。低級脂肪酸としては、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。
【０１２３】
上記セルロースの低級脂肪酸エステルの具体例としては、例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等の単独脂肪酸エステル、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステル、およびこれらの混合物等が挙げられる。これらの中でも、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。セルロースエステルを溶液にして上記透明樹脂層上にセルロースエステル層を付設する方法を用いる場合に、選択可能な溶媒が比較的広く、かつ該層付設後の加水分解による表面改質が容易となるからである。
【０１２４】
セルロース系樹脂溶液を得るために用いる溶媒としては、セルロース系樹脂を溶解または分散させて流動液を生成しうるもので、かつ本発明における透明樹脂層上に流延可能な親和性を有することが好ましい。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−ブチル、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール等が挙げられる。これらは１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１２５】
セルロース系樹脂溶液の濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは５〜１５重量％である。上記濃度が１重量％未満の場合には、本発明の偏光子保護フィルムと偏光子との接着性が十分に発揮できないおそれがある。上記濃度が２０重量％を超えると、本発明の偏光子保護フィルムにおいて高い耐熱性、高い透明性、高い光学的特性、高い機械的強度が十分に発揮できないおそれがある。
【０１２６】
セルロース系樹脂溶液を透明樹脂層上に塗布した後の乾燥温度は、好ましくは５０〜１３０℃、より好ましくは８０〜１２０℃である。乾燥時間は、好ましくは３０秒間〜５分間、より好ましくは３０秒間〜２分間である。乾燥温度を高くしたり、乾燥時間を長くしたりすることにより、残存溶剤量を低減することができるが、これら乾燥条件は生産効率が低下しないようにするのが好ましい。
【０１２７】
本発明におけるセルロース系樹脂層の乾燥厚みは、好ましくは０．３〜３μｍ、より好ましくは０．５〜２．５μｍである。上記範囲を外れると、セルロース系樹脂層中の溶剤残存量が多くなりやすく、セルロース系樹脂層のＴｇの低下により、高温時の貯蔵弾性率が低下して、偏光板が加熱下に曝された場合に偏光子の変化量が大きくなり偏光子クラックが発生しやすい。また、上記範囲を外れると、偏光板を構成した場合に、接着性（リワーク性）が低下したり、透過率の視野角特性が低下したりするおそれがある。
【０１２８】
セルロース系樹脂に架橋剤（本発明において「架橋剤」とは、セルロース系樹脂が分子中に有する水酸基と反応して共有結合を形成し得る又は水素結合などの分子間結合を形成し得る官能基を有する化合物を意味する）を添加し、セルロース系樹脂層の凝集力を向上させることにより、偏光子との接着性がさらに向上する。
【０１２９】
上記架橋剤としては、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート）、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。また、シランカップリング剤やチタンカップリング剤などの各種カップリング剤を挙げることができる。
【０１３０】
上記架橋剤の使用量は、セルロース系樹脂が有する水酸基等の官能基数に対して、前記セルロース系樹脂が有する官能基と反応又は相互作用し得る官能基の数が、好ましくは３倍以下、より好ましくは２倍以下、さらに好ましくは１．５倍以下となるようにする。具体的には、セルロース系樹脂１００重量部に対して、通常、０．１〜４０重量部が好ましく、より好ましくは１〜３５重量部、さらに好ましくは１０〜３０重量部である。かかる範囲において、均一な偏光特性を有し、且つ、偏光子との接着性に優れ、耐久性に優れた偏光板が得られ得る。
【０１３１】
Ａ−３．偏光子保護フィルム
上記透明保護層上に上記セルロース系樹脂層が設けられた本発明の偏光子保護フィルムは、親水化処理を施したものを、偏光子の接着に用いることができる。親水化処理はアルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等のドライ処理等があげられる。これら親水化処理のなかでもアルカリ処理が好ましい。アルカリ処理は、上記セルロース系樹脂層が設けられた上記透明保護層を、３０〜９５℃程度に調整した、１〜２０重量％の水酸化ナトリウム水溶液等中に、１０秒間〜２０分間程度浸漬し、ケン化処理することにより行う。ケン化処理後には、純水にて洗浄し、乾燥する。
【０１３２】
Ｂ．偏光板
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、本発明の偏光子保護フィルムのセルロース系樹脂層の側が積層されてなる。
【０１３３】
本発明の偏光板の好ましい実施形態の１つは、図１に示すように、偏光子３１の一方の面が、接着剤層３２を介して、セルロース系樹脂層３３と透明樹脂層３４からなる本発明の偏光子保護フィルム３００に接着されてなり、偏光子３１のもう一方の面が、接着剤層３５を介して偏光子保護フィルム３６に接着されてなる形態である。偏光子保護フィルム３６は本発明の偏光子保護フィルム３００であってもよいし、別の任意の適切な偏光子保護フィルムであってもよい。
【０１３４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。
【０１３５】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料および条件等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、水洗処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。
【０１３６】
膨潤工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水で満たした処理浴（膨潤浴）中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、代表的には２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、代表的には０．１〜１０分程度である。
【０１３７】
染色工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴（染色浴）中に浸漬することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒１００重量部に対して、代表的には０．１〜１．０重量部の割合で用いられる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。助剤は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部の割合で用いられる。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。染色浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度であり、染色浴への浸漬時間は、代表的には１〜２０分程度である。
【０１３８】
架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴（架橋浴）中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、代表的には１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が１重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が１０重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化物の具体例は、染色工程の場合と同様である。架橋浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度、好ましくは４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、代表的には１秒〜１５分程度、好ましくは５秒〜１０分である。
【０１３９】
延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの累積延伸倍率は、５倍以上にすることが必要であり、好ましくは５〜７倍、さらに好ましくは５〜６．５倍である。累積延伸倍率が５倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が７倍を超える場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（偏光子）が破断しやすくなる場合がある。延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、湿式延伸法を採用した場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（延伸浴）中で所定の倍率に延伸する。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えば、エタノール）などの溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素または亜鉛の化合物を添加した溶液が好適に用いられる。
【０１４０】
水洗工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（水洗浴）中に浸漬することにより行われる。水洗工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０質量％である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。水洗浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃、さらに好ましくは３０〜４０℃である。浸漬時間は、代表的には１秒〜１分である。水洗工程は１回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、水洗工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液（０．１〜１０質量％、１０〜６０℃）に１秒〜１分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。
【０１４１】
乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には２０〜８０℃であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分である。以上のようにして、偏光子が得られる。
【０１４２】
本発明の偏光板においては、上記偏光子と本発明の偏光子保護フィルムとを含むが、上記偏光子保護フィルムのセルロース系樹脂層と上記偏光子との間に接着剤層を有することが好ましい。
【０１４３】
上記接着剤層は、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する。
【０１４４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。上記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、N−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、N−ビニルピロリドン、N−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【０１４５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【０１４６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。
【０１４７】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【０１４８】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【０１４９】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。
【０１５０】
上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。
【０１５１】
なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【０１５２】
上記接着剤層の形成は、上記接着剤を偏光子保護フィルムのいずれかの側または両側、偏光子のいずれかの側または両側に塗布することにより行う。偏光子保護フィルムと偏光子とを貼り合せた後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。偏光子と偏光子保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【０１５３】
接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると、偏光子保護フィルムの接着性の点で問題が生じるおそれがあることから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【０１５４】
偏光子への偏光子保護フィルムの貼り合わせは、偏光子の両面に、上記偏光子保護フィルムの一方の側で接着することができる。
【０１５５】
また、偏光子の偏光子保護フィルムの貼り合わせは、偏光子の片面に上記偏光子保護フィルムの一方の側で接着し、もう一方の片面にセルロース系樹脂フィルムを貼り合わせることができる。
【０１５６】
上記セルロール系樹脂フィルムは特には限定されないが、トリアセチルセルロールが透明性、接着性の点で好ましい。セルロース系樹脂フィルムの厚さは、好ましくは３０〜１００μｍ、より好ましくは４０〜８０μｍである。厚さが３０μｍより薄いとフィルム強度が低下し作業性が劣り、１００μｍより厚いと耐久性において光透過率の低下が著しくなる。
【０１５７】
本発明にかかる偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、上記偏光子保護フィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【０１５８】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【０１５９】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【０１６０】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
【０１６１】
また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【０１６２】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは上記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを偏光子保護フィルム面に移着する方式などがあげられる。
【０１６３】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板の表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。
【０１６４】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。
【０１６５】
上記偏光子保護フィルムと上記粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。
【０１６６】
上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【０１６７】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【０１６８】
上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える事が出来るためである。
【０１６９】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や偏光子保護フィルム等、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１７０】
本発明の偏光板は、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。
【０１７１】
Ｃ．画像表示装置
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。図２は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。
【０１７２】
液晶表示装置１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟んで配された位相差フィルム２０、２０’と、位相差フィルム２０、２０’の外側に配された偏光板３０、３０’と、導光板４０と、光源５０と、リフレクター６０とを備える。偏光板３０、３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層（ブラックマトリックス層）とが設けられている（いずれも図示せず）。基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー１３によって制御されている。本発明の液晶表示装置においては、偏光板３０、３０’の少なくとも１つとして、上記記載の本発明の偏光板が採用される。
【０１７３】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１００は、電圧無印加時には液晶層１２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１００に電圧を印加すると、液晶層１２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【実施例】
【０１７４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。なお、特に示さない限り、実施例中の部およびパーセントは重量基準である。評価は以下のようにして行った。
【０１７５】
〈質量平均分子量〉
昭和電工（株）製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈを用い、ポリスチレン換算で測定した。
【０１７６】
〈Ｔｇ（ガラス転移温度、ＴＧと称することもある）〉
重合体を一旦テトラヒドロフランに溶解し、過剰のヘキサンへ投入して再沈殿を行い、ろ過して取り出した沈殿物を減圧乾燥（１ｍｍＨｇ（１．３３ｈＰａ）、３時間以上）することによって揮発成分を除去し、得られた樹脂についてＤＳＣ装置（リガク（株）製、ＤＳＣ８２３０）を用いて測定した。なお、透明樹脂層またはフィルムについては、測定セルサイズに合わせて細かく裁断し、上記再沈殿操作を行わずに測定した。
【０１７７】
〈脱アルコール反応率（ラクトン環化率）〉
脱アルコール反応率を、重合で得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる重量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において重量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による重量減少から求めた。
すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の重量減少率の測定を行い、得られた実測重量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するためアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の理論重量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した重量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を脱アルコール計算式：
１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、％で表記すると、脱アルコール反応率（ラクトン環化率）が得られる。
【０１７８】
〈メルトフローレート〉
メルトフローレートは、ＪＩＳ−Ｋ６８７４に基づき、試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定した。
【０１７９】
〈接着性評価（リワーク試験）〉
温度計、撹拌機、還流冷却管、および窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチル１００重量部、アクリル酸５重量部、過酸化ベンゾイル０．４重量部、および酢酸エチルを有効成分が７０重量％となるように投入した。窒素ガスを流し、撹拌しながら、約１時間窒素置換を行った。次いで、６０℃にセパラブルフラスコを加熱して反応を開始した。６時間反応させて、ベースポリマーを得た。ベースポリマーの分子量は１６０万であった。
上記のベースポリマー１００重量部（固形分）に対し、多官能イソシアネート化合物（日本ポリウレタン社製、コロネート−Ｌ）０．８重量部およびシランカップリング剤（信越化学製、ＫＢＭ４０３）０．０２重量部を添加して、アクリル系粘着剤を調製した。このアクリル系粘着剤を剥離処理した厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、１５０℃で３分間乾燥させ、厚み２５μｍの粘着剤シートを得た。
偏光板の（メタ）アクリル系樹脂層表面に上記粘着剤シートの粘着剤層を貼り合わせてポリエチレンテレフタレートフィルムを除いたサンプル（粘着型偏光板）を、試験用ガラス（無アルカリガラス板：厚み０．７ｍｍ、サイズ３００ｍｍ×２２０ｍｍ）にローラーにて貼り合わせた。次いで、得られたサンプルをオートクレーブに投入（５０℃、５ａｔｍ×１５分間）した後、ガラスから粘着型偏光板をゆっくりと引き剥がしてリワーク試験を行った。
◎：急激な力を加えても偏光板がきれいに剥がれる。
○：偏光板がきれいに剥がれる。
×：偏光子保護フィルムがガラス上に残る。
【０１８０】
〈透過率の視野角特性〉
２枚の同じ偏光板を偏光軸が直交するように重ね合わせ、一方の偏光板の吸収軸に対する方位方向４５°において、法線方向からの傾き７０度の透過率を測定した。透過率の測定は、ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ（日立製作所社製、Ｕ−４１００）を用いて行った。なお、透過率は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正したＹ値である。
【０１８１】
〔製造例１：偏光子の製造〕
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で６．０倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【０１８２】
〔製造例２：ラクトン環含有アクリル系樹脂の製造〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜に、８０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１００００ｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤として１０．０ｇのターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を添加すると同時に、２０．０ｇの開始剤と１００ｇのトルエンからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
得られた重合体溶液に、１０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（Φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なラクトン環含有アクリル系樹脂ペレットを得た。
ラクトン環含有アクリル系樹脂ペレットのラクトン環化率は９７．０％、質量平均分子量は１４７７００、メルトフローレートは１１．０ｇ／１０分、Ｔｇ（ガラス転移温度）は１３０℃であった。
【０１８３】
〔製造例３：ラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムの製造〕
押出機に、製造例２で得られたラクトン環含有アクリル系樹脂ペレットを供給し、２５０℃で溶融混錬後、Ｔダイから押出して、冷却ロールで水冷して引取り、厚み１００μｍのフィルムを得た。この後、逐次二軸押出機で、縦延伸１．８倍（加熱温度１４０℃）、つづいて横延伸２．４倍（加熱温度１４０℃）し、厚み３０μｍの二軸延伸フィルムであるラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムを得た。
【０１８４】
〔製造例４：ポリビニルアルコール系接着剤水溶液の調製〕
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。
【０１８５】
［実施例１］
セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、セルロースアセテートプロピオネート）を酢酸ブチルに希釈（固形分濃度７．５重量％）した溶液を調製した。この溶液を、製造例３で製造したラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムの片面に塗布し、１００℃のオーブンで３分間乾燥させ、セルロース系樹脂層付きの偏光子保護フィルム（１Ａ）を得た。セルロース系樹脂層の乾燥厚みは０．８μｍであった。
製造例１で得られた偏光子の片面に上記偏光子保護フィルム（１Ａ）のセルロース系樹脂層の面が、もう一方の面にはけん化処理されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム社製、商品名：ＵＺ−Ｔ４０、厚み４０μｍ）が接するように、製造例４で調製したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて貼り合わせた。７０℃で１０分間乾燥させて偏光板（１）を得た。
得られた偏光板（１）について、接着性評価（リワーク試験）および透過率の視野角特性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８６】
［実施例２］
実施例１において、セルロース系樹脂層の乾燥厚みを２．１μｍとしたこと以外は実施例１と同様に行い、偏光板（２）を得た。
得られた偏光板（２）について、接着性評価（リワーク試験）および透過率の視野角特性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８７】
［実施例３］
セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、セルロースアセテートブチレート）をメチルエチルケトン：メチルイソブチルケトン（７：３（重量比））混合溶媒に希釈し（固形分濃度４重量％）、ここにさらにセルロース系樹脂１００重量部に対してヘキサメチレンジイソシアネート２７重量部を添加した溶液を調製した。この溶液を、製造例３で製造したラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムの片面に塗布し、７５℃のオーブンで３分間乾燥させ、セルロース系樹脂層付きの偏光子保護フィルム（１Ｂ）を得た。セルロース系樹脂層の乾燥厚みは０．８μｍであった。
実施例１において、セルロース系樹脂層付きの偏光子保護フィルム（１Ａ）に代えてセルロース系樹脂層付きの偏光子保護フィルム（１Ｂ）を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、偏光板（３）を得た。
得られた偏光板（３）について、接着性評価（リワーク試験）および透過率の視野角特性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８８】
［比較例１］
実施例１において、セルロース系樹脂層付きの偏光子保護フィルム（１Ａ）に代えて、厚み４０μｍのけん化処理されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム社製、商品名：ＵＺ−Ｔ４０）を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、偏光板（Ｃ１）を得た。
得られた偏光板（Ｃ１）について、接着性評価（リワーク試験）および透過率の視野角特性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８９】
［比較例２］
実施例１において、セルロース系樹脂層を設けなかったこと以外は実施例１と同様に行い、偏光板（Ｃ２）を得た。
得られた偏光板（Ｃ２）について、接着性評価（リワーク試験）および透過率の視野角特性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９０】
［比較例３］
実施例１において、セルロース系樹脂層の乾燥厚みを０．２μｍとしたこと以外は実施例１と同様に行い、偏光板（Ｃ３）を得た。
得られた偏光板（Ｃ３）について、接着性評価（リワーク試験）および透過率の視野角特性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９１】
［比較例４］
実施例１において、セルロース系樹脂層の乾燥厚みを４．５μｍとしたこと以外は実施例１と同様に行い、偏光板（Ｃ４）を得た。
得られた偏光板（Ｃ４）について、接着性評価（リワーク試験）および透過率の視野角特性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９２】
【表１】
2007316366.tif 000007
【０１９３】
表１を見ると、以下のことが判る。
本発明の偏光子保護フィルムを用いた偏光板（１）〜（３）は、接着性評価（リワーク試験）の結果が良好であるとともに、透過率の視野角特性にも優れていることが判る。
セルロース系樹脂層付きのラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムの代わりにＴＡＣフィルムを用いて得られた偏光板（Ｃ１）は、透過率の視野角特性に劣ることが判る。
セルロース系樹脂層付きのラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムの代わりにセルロース系樹脂層が設けられていないラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムを用いて得られた偏光板（Ｃ２）は、接着性評価（リワーク試験）の結果に劣ることが判る。
セルロース系樹脂層付きのラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムにおけるセルロース系樹脂層の厚みが０．２μｍである偏光板（Ｃ３）は、接着性評価（リワーク試験）の結果に劣ることが判る。
セルロース系樹脂層付きのラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムにおけるセルロース系樹脂層の厚みが４．５μｍである偏光板（Ｃ４）は、透過率の視野角特性に劣ることが判る。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明の偏光子保護フィルムおよび偏光板は、各種画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等）に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明の偏光板の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１９６】
１０            液晶セル
１１、１１´    ガラス基板
１２            液晶層
１３            スペーサー
２０、２０´    位相差フィルム
３０、３０´    偏光板
３１            偏光子
３２            接着剤層
３３            セルロース系樹脂層
３４            透明樹脂層
３５            接着剤層
３６            偏光子保護フィルム
４０            導光板
５０            光源
６０            リフレクター
１００          液晶表示装置
３００          偏光子保護フィルム
【図１】
2007316366.tif 000008
【図２】
2007316366.tif 000009