(57)【要約】【課題】地図上の地物を選択する等して、電子メールを配信する顧客の地域を動的に決定し、当該地域の顧客についてメーリングリストを自動生成して電子メールで予め登録された情報を配信することを可能とする地域指定による情報配信システムを提供する。【解決手段】配信情報ＤＢ１３へ配信情報の登録を行う情報登録機能１７ａと、表示部１６の表示画面上の地図上に情報配信を所望する配信領域を設定する配信領域設定機能１７ｂと、上記配信領域内の顧客の電子メールアドレスをＧＩＳデータＤＢ１４と利用者情報ＤＢの項目のマッチング処理により抽出するマッチング処理機能１７ｃと、このマッチング処理で抽出された電子メールアドレスでメーリングリストを作成し、上記配信情報データベースに登録された情報を配信するメーリングリスト作成配信機能１７ｄと、を有する制御部１７と、を具備する地域指定による情報配信システムである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信情報を格納する配信情報データベースと、
利用者情報を格納する利用者情報データベースと、
ＧＩＳデータを格納するＧＩＳデータ・データベースと、
地図と所定の設定領域を表示する表示部と、
上記配信情報データベースへ配信情報の登録を行う情報登録機能と、上記表示部の表示画面上の地図上に情報配信を所望する配信領域を設定する配信領域設定機能と、上記配信領域内の顧客の電子メールアドレスを、上記ＧＩＳデータ・データベースと上記利用者情報データベースの項目のマッチング処理により抽出するマッチング処理機能と、上記マッチング処理で抽出された電子メールアドレスでメーリングリストを作成し、上記配信情報データベースに登録された情報を配信するメーリングリスト作成配信機能と、を有する制御部と、を具備する地域指定による情報配信システム。
【請求項２】
上記制御部は、上記マッチング処理機能に基づき、ＧＩＳデータ・データベースのＧＩＳデータの住所項目又は座標項目と利用者情報データベースの顧客マスタの住所項目又は座標項目とをマッチング処理することを更に特徴とする請求項１に記載の地域指定による情報配信システム。  
【請求項３】
上記制御部は、上記配信領域設定機能に基づき、表示部の表示画面上の地図上に図形を表示することで情報配信を所望する配信領域を指定する、ことを更に特徴とする請求項１に記載の地域指定による情報配信システム。
【請求項４】
上記制御部は、上記配信領域設定機能に基づき、表示部の表示画面上の地図上にポリゴンを表示することで情報配信を所望する配信領域を指定する、ことを更に特徴とする請求項１に記載の地域指定による情報配信システム。
【請求項５】
上記制御部は、上記配信領域設定機能に基づき、表示部の表示画面上の地図上での位置指定を受付け、当該指定された施設に関わる領域をポリゴンで表示することで情報配信を所望する配信領域を指定する、ことを更に特徴とする請求項１に記載の地域指定による情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域指定による情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報配信システムでは、各顧客属性を条件として抽出されたメーリングリストによって電子メールの送信が行なわれている。代表的な属性としては、性別、年齢、趣味や嗜好による区分等が項目として一般的に用いられている。
【０００３】
また、住所項目についても都道府県、市区町村等の分類で属性を持たせることができるが、その場合には、予め“千代田区”、“港区”、“新宿区”の如く地域毎にグループを作成し、このように作成された複数のグループの中から“千代田区”、“港区”をリストボックスやチェックボックスを用いて選択することになる。
【０００４】
ここで、例えば特許文献１では、情報提供者が広告登録を行い、且つ配信情報毎に配信条件を指定し、一方、情報取得者が配信希望登録を行い、且つ配信を所望する情報の内容をキーワードにより指定し、こうして情報取得者の移動体端末の位置に対応付けて上記指定した情報配信を行う情報配信サーバに関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−０９９８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術に係る情報配信システムでは“千代田区霞が関３丁目”と“港区虎ノ門２丁目”の如く予め作成されたグループとは異なる地域を抽出条件とすることはできない。これらに対応する為には、町丁毎のグループを作成しなくてはならないが、更に番地や号等の詳細な住所を抽出条件に加えようとすると、終局的には番地や号までの詳細な住所毎のグループを作成しなくてはならない。これでは、住所項目のグループ件数が顧客マスタのレコード件数に限りなく近づくことになり、抽出条件として住所項目を属性とすることの意味がなくなる。また、仮に町丁毎にグループを作成し、いくつかの町丁をチェックボックスから選択できるようなシステムを構築したとしても、一般的には住所と地理が一致していない為、例えば、ある駅が存在する町丁を選択したくても、駅の住所を知らない為、地図等の運用をフォローするような資料を手元に置かない限り、駅が存在する町丁を選択することはできないことになる。それが、自分が日常的に通勤や通学等で利用している駅であったとしても、その駅の住所を知っている人は本当に希である。それ程までに住所と地理との対応関係が把握されていないのが実状である。このように、従来技術に係る情報配信システムのように、住所項目を属性として用いる場合には、予め地域毎にグループを作成しておく必要があった為、性別や年齢等の属性と同じように“選択するか否かのいずれか”というような静的（固定的）条件項目として用いられていた。
【０００６】
一方、上記特許文献１にかかる発明では、情報取得者が配信希望登録を行い、且つ配信を所望する情報の内容をキーワードにより指定しなければならず、このような静的条件項目に基づく情報配信がなされているにすぎなかった。
【０００７】
本発明の目的とするところは、地図上の地物を選択することで、電子メールを配信する顧客の地域を動的に決定し、当該地域の顧客についてメーリングリストを自動生成して電子メールで予め登録された情報を配信することを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によれば、配信情報を格納する配信情報データベースと、利用者情報を格納する利用者情報データベースと、ＧＩＳデータを格納するＧＩＳデータ・データベースと、地図と所定の設定領域を表示する表示部と、上記配信情報データベースへ配信情報の登録を行う情報登録機能と、上記表示部の表示画面上の地図上に情報配信を所望する配信領域を設定する配信領域設定機能と、上記配信領域内の顧客の電子メールアドレスを、上記ＧＩＳデータ・データベースと上記利用者情報データベースの項目のマッチング処理により抽出するマッチング処理機能と、上記マッチング処理で抽出された電子メールアドレスでメーリングリストを作成し、上記配信情報データベースに登録された情報を配信するメーリングリスト作成配信機能と、を有する制御部と、を具備する地域指定による情報配信システムが提供される。この態様において、上記制御部が、上記マッチング処理機能に基づき、ＧＩＳデータ・データベースのＧＩＳデータの住所項目又は座標項目と利用者情報データベースの顧客マスタの住所項目又は座標項目とをマッチング処理することとしてもよい。さらに、この態様において、上記制御部が、上記配信領域設定機能に基づき、表示部の表示画面上の地図上に図形を表示することで情報配信を所望する配信領域を指定することとしてもよい。また、この態様において、上記制御部が、上記配信領域設定機能に基づき、表示部の表示画面上の地図上にポリゴンを表示することで情報配信を所望する配信領域を指定することとしてもよい。また、この態様において、上記制御部が、上記配信領域設定機能に基づき、表示部の表示画面上の地図上での位置指定を受付け、当該指定された施設に関わる領域をポリゴンで表示することで情報配信を所望する配信領域を指定することとしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地図上の地物を選択することで、電子メールを配信する顧客の地域を動的に決定し、当該地域の顧客についてメーリングリストを自動生成して電子メールで予め登録された情報を配信することを可能とする地域指定による情報配信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１には本発明の第１の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムの構成を示し説明する。同図に示されるように、管理者端末３は情報登録配信サーバ１と通信自在となっており、当該情報登録配信サーバ１は利用者管理サーバ２と専用線を介して通信自在となっている。さらに、この情報登録配信サーバ１は、例えば携帯電話機等による利用者端末４とネットワーク５を介して通信自在となっている。この情報登録配信サーバ１は配信情報データベース（以下、ＤＢと略記する）１３、及びＧＩＳデータＤＢ１４を備えており、管理者端末３から配信情報登録がなされると配信情報を当該配信情報ＤＢ１３に格納する。利用者管理サーバ２は利用者情報ＤＢ２３を備えており、利用者端末４から利用者登録がなされると、情報登録配信サーバ１を介して利用者情報を受け、利用者情報ＤＢ２３に格納する。情報登録配信サーバ１は、この配信情報ＤＢ１３、ＧＩＳデータＤＢ１４、及び利用者情報ＤＢ２３の情報を参照し、詳細は後述するような処理を実行し、利用者端末４に情報配信を行う。尚、この例では、情報登録配信サーバ１と利用者管理サーバ２とを物理的に異なるものとして図示したが、これに限定されることなく、１つのサーバを論理的に分ける態様でもよいことは勿論である。
【００１２】
次に図２には情報登録配信サーバ１の詳細な構成を示し説明する。
【００１３】
同図に示されるように、情報登録配信サーバ１は、通信制御部１１、制御部１２、配信情報ＤＢ１３、ＧＩＳデータＤＢ１４、操作入力部１５、表示部１６を有している。
【００１４】
そして、この制御部１２は、制御プログラム１７に基づき、情報登録機能１７ａ、配信領域設定機能１７ｂ、マッチング処理機能１７ｃ、メーリングリスト（以下、ＭＬと略記する）作成配信機能１７ｄ等の各機能を実現する。情報登録機能１７ａとは、管理者端末３から送信された配信情報を配信情報ＤＢ１３に格納し管理するための機能である。配信領域設定機能１７ｂとは、詳細は後述するが、表示部１６に表示された画面上の地図において情報配信を所望する配信領域を設定するための機能である。マッチング処理機能１７ｃとは、詳細は後述するが、配信領域設定機能１７ｂにより設定された配信領域内の利用者を抽出するための機能である。そして、ＭＬ作成配信機能１７ｄとは、マッチング処理機能１７ｃにより抽出された利用者の利用者情報、特に電子メールアドレスを利用者情報ＤＢ２３より読み出しＭＬを作成し、配信情報を配信するための機能である。
【００１５】
この他、通信制御部１１は、情報登録配信サーバ１と管理者端末３、利用者管理サーバ２、利用者端末４との通信を制御するためのものである。操作入力部１５は、マウス等の操作部材である。表示部１６は、各種の表示を行う液晶ディスプレイ等である。
【００１６】
また、ＧＩＳデータＤＢ１４では、例えば図４に示されるように、住所と座標情報（Ｎ／Ｅ）とを対応付けて蓄積している。例えば、住所「○○県□□市△町１−２−３」の座標情報（Ｎ／Ｅ）は「nnn.nn.nn／nnn.nn.nn」である。このデータは、例えば、表示部１６の画面上の地図の中の所望する地物をマウス等を操作して選択することで得られるデータであり、市販のＧＩＳでパッケージ等を利用することもできる。
【００１７】
尚、パッケージの種類やオプションの設定により住所項目又は座標項目、又はその両方のデータを得ることができる。また、図６に示されるように、選択の際のジオメトリタイプがポイント（点）の場合には１回の選択で１件のレコードが発生し、ライン（線）又はポリゴン（領域）の場合には１回の選択で１件以上のレコードが発生する。
【００１８】
次に図３には利用者管理サーバ２の詳細な構成を示し説明する。
【００１９】
同図に示されるように、利用者管理サーバ２は、通信制御部２１、制御部２２、利用者情報ＤＢ２３を有している。この制御部２２は、制御プログラム２４に従い、利用者情報登録機能２４ａ、利用者情報更新機能２４ｂを実現する。前者の利用者情報登録機能２４ａとは、利用者端末４より送信された利用者情報を利用者情報ＤＢ２３に格納する機能であり、利用者情報更新情報２４ｂとは、既に利用者情報が利用者情報ＤＢ２３に格納されている状況下で利用者情報が送信された場合、利用者情報ＤＢ２３の記憶内容を更新するための機能である。この他、通信制御部２１は情報登録配信サーバ１との通信を制御するためのものである。利用者情報ＤＢ２３では、例えば図５に示されるように、住所と座標情報（Ｎ／Ｅ）、利用者端末４の電子メールアドレスとを対応付けて蓄積している。以下では、これらを「顧客マスタ」と称する。例えば、住所「○○県□□市△町１−２−３」については、座標情報（Ｎ／Ｅ）は「nnn.nn.nn／nnn.nn.nn」であり、電子メールアドレスは「aaa@bbb.co.jp」である。つまり、この利用者情報ＤＢ２３では、住所項目又は座標項目と電子メールアドレス項目とで１レコードを構成しておく。
【００２０】
以下、図７のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に説明する。
【００２１】
ここでは、図８乃至図１２の画面図を適宜参照しつつ説明を進める。
【００２２】
先ず、図８に示されるように、操作入力部１５を操作することで表示部１６に表示された画面１００の選択方法設定領域１００ａにて所望する選択方法が選択されると、制御部１２は、それを認識する。この例では、図形を用いて地域指定することを想定しているので、選択方法設定領域１００ａにて選択方法として「図形」が設定され、制御部１２は選択方法が「図形」であることを認識する（ステップＳ１）。
【００２３】
続いて、図９に示されるように、操作入力部１５を操作することで表示部１６に表示された画面１００の図形オプション設定領域１００ｂにて所望する地域指定の図形及び半径距離、単位が設定されると、制御部１２は、それを認識する。例えば、円形を用いて地域指定する場合には、図９に示されるように、円形のアイコンが選択され、半径距離、単位として所望とする距離、単位が入力されるので、制御部１２は図形種別、距離（円形の場合には半径距離）、単位を認識する（ステップＳ２）。尚、「四角形」を用いて地域指定する場合には、半径距離に代えて四角形の「縦横」の距離が入力される。
【００２４】
続いて、図１０に示されるように、操作入力部１５を操作することで表示部１６に表示された画面１００の地図上、地域指定を所望する中心位置１００ｅが設定されると、制御部１２は、当該中心位置１００ｅの座標を認識する（ステップＳ３）。本例では、中心位置１００ｅが設定されると、その中心位置１００ｅを中心として、先にステップＳ２で設定された円形の半径距離に基づき円形を画面１００の地図上に表示する。その後、制御部１２は、操作入力部１５の操作入力の有無より更なる領域調整を行うか否かを判断し（ステップＳ４）、更なる領域調整を行わない場合にはステップＳ６に移行し、一方、更なる領域調整を行う場合には地域指定の為の領域（本例では円形）の拡大／縮小／移動（表示部１２の表示を更新）を操作入力部１５の操作に基づいて行う（ステップＳ５）。
【００２５】
例えば、図１１に示されるように、画面１００上の図形（この例では円形１００ｄ）の外枠線をドラックすると選択領域を広げたり（円形１００ｆ）、或いは狭めたりすることができる。また、例えば、図１２に示されるように、画面１００上の図形（この例では円形１００ｄ）の内側をドラックすると、図形を地図上で移動させることができる。
【００２６】
以上のステップＳ１乃至ステップＳ５の処理は、制御部１２の制御プログラム１７の配信領域設定機能１７ｂにより実現される。尚、上記各選択は、例えばマウスカーソル１００ｃを所望とする位置に移動させクリックすることで行われる。
【００２７】
続いて、制御部１２は、ＧＩＳデータＤＢ１４のＧＩＳデータの住所項目又は座標項目と、利用者情報ＤＢ２３の顧客マスタの住所項目又は座標項目とをマッチング処理する（ステップＳ６）。このＧＩＳデータと顧客マスタのマッチングの関係は図６に示した通りである。ジオメトリタイプとしては「ポイント」と「ライン又はポリゴン」があり、「ＧＩＳデータ：顧客マスタ」の関係は、前者の場合にはＧＩＳデータ：顧客マスタは「1 ：ｎ」となり、後者の場合には「ｎ：ｎ」（但し、ｎ＞０）となる。このマッチングキーとしては住所項目又は座標項目のいずれかを用いる。以上のマッチング処理は、制御部１２の制御プログラム１７のマッチング処理機能１７ｃにより実現される。
【００２８】
こうして制御部１２は、制御プログラム１７のＭＬ作成配信機能１７ｄに基づき先にステップＳ６でマッチング処理した顧客マスタの電子メールアドレスを抽出し、ＭＬを作成し、配信情報ＤＢ１３に格納されている配信情報を当該電子メールアドレスの利用者端末４にネットワーク５を介して配信し（ステップＳ７）、一連の処理を終了する。
【００２９】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、表示部の画面上に表示されている地図上で図形で領域指定することで、その領域内の住所項目（又は座標項目）で関連付けられている顧客に対してのみ電子メールを送信することができる。
【００３０】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００３１】
第２の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムの構成は、先に示した図１乃至図３（第１の実施の形態）と同様であるので、ここでは重複した説明は省略し、以下では、図１乃至図３を適宜参照しつつ、同一構成については同一符号を用いて説明する。
【００３２】
以下、図１３のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に説明する。
【００３３】
ここでは、図１４乃至図１６の画面図を適宜参照しつつ説明を進める。
【００３４】
先ず、図１４に示されるように、操作入力部１５を操作することで表示部１６に表示された画面１０１の選択方法設定領域１０１ａにて所望する選択方法が選択されると、制御部１２は、それを認識する。この例では、ポリゴンを用いて地域指定することを想定しているので、選択方法設定領域１０１ａにて選択方法として「ポリゴン」を設定させ、制御部１２は選択方法が「ポリゴン」であることを認識する（ステップＳ１１）。
【００３５】
この例では、予め用途別にポリゴンを準備してある。尚、この用途別のポリゴンの例としては、都道府県、市区町村、町丁、学区、警察・消防等における管轄、都市計画の土地利用に基づく区画、防犯・防災における危険度（氾濫の恐れのある河川流域、土砂崩れの恐れがある地盤の弱い地域）による分類、防犯や防災における活動範囲（パトロールする場所）、一定の目盛又は面積で区切られたセル（升目）等がある。
【００３６】
続いて、図１５に示されるように、操作入力部１５を操作することで表示部１６に表示された画面１０１のポリゴンオプション設定領域１０１ｂにて所望するポリゴンの種別が設定されると、制御部１２は、それを認識する。例えば、町丁を用いて地域指定する場合には、図１５に示されるように、町丁のアイコンが選択されるので、制御部１２はそれを認識する（ステップＳ１２）。続いて、図１６に示されるように、操作入力部１５を操作することで表示部１６に表示された画面１０１の地図上、地域指定を所望する位置が設定されると、制御部１２は、当該位置の座標を認識する（ステップＳ１３）。本例では、位置が設定されると、その位置に対応する町丁をポリゴン１０１ｄで表示する。
【００３７】
以上のステップＳ１１乃至ステップＳ１３の処理は、制御部１２の制御プログラム１７の配信領域設定機能１７ｂにより実現される。尚、上記各選択は、例えばマウスカーソル１０１ｃを所望とする位置に移動させクリックすることで行われる。
【００３８】
続いて、制御部１２は、ＧＩＳデータＤＢ１４のＧＩＳデータの住所項目又は座標項目と、利用者情報ＤＢ２３の顧客マスタの住所項目又は座標項目とをマッチング処理する（ステップＳ１４）。このマッチングキーとしては、例えば住所項目又は座標項目のいずれかを用いる。以上のマッチング処理は、制御部１２の制御プログラム１７のマッチング処理機能１７ｃにより実現される。こうして、制御部１２は、制御プログラム１７のＭＬ作成配信機能１７ｄに基づき先にステップＳ１４でマッチング処理した顧客マスタの電子メールアドレスを抽出し、ＭＬを作成し、配信情報ＤＢ１３に格納されている配信情報を当該電子メールアドレスの利用者端末４にネットワーク５を介して配信し（ステップＳ１５）、一連の処理を終了することになる。
【００３９】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、表示部の画面上に表示されている地図上の地物をマウスで選択することで、当該ポリゴンで特定される住所項目（又は座標項目）で関連付けられている顧客に対してのみ電子メールを送信することができる。
【００４０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００４１】
第３の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムの構成は、先に示した図１乃至図３（第１の実施の形態）と同様であるので、ここでは重複した説明は省略し、以下では、図１乃至図３を適宜参照しつつ、同一構成については同一符号を用いて説明する。
【００４２】
以下、図１７のフローチャートを参照して、本発明の第３の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に説明する。
【００４３】
ここでは、図１８乃至図２０の画面図を適宜参照しつつ説明を進める。
【００４４】
先ず、図１８に示されるように、操作入力部１５を操作することで表示部１６に表示された画面１０２の選択方法設定領域１０２ａにて所望する選択方法が選択されると、制御部１２は、それを認識する。この例では、施設を用いて地域指定することを想定しているので、選択方法設定領域１０２ａにて選択方法として「施設」を設定させ、制御部１２は選択方法が「施設」であることを認識する（ステップＳ２１）。
【００４５】
ここで、第３の実施の形態では、施設と施設に関連する領域とをポリゴンとして予め管理している。この施設の例としては、学校や駅、避難場所等がある。施設が学校の場合には、学校とその学区とをポリゴンとして準備しておき、地図上で学校を指定すると学区が領域として選択できるようにする。また、施設が駅の場合には、駅周辺の商業地域と駅利用者の居住地域をポリゴンとして準備しておき、駅を地図上で指定すると駅周辺の商業地域と駅利用者の居住地域を領域として選択できるようにする。
【００４６】
続いて、図１９に示されるように、操作入力部１５を操作することで表示部１６に表示された画面１０２の施設オプション設定領域１０２ｂにて所望するポリゴンの種別が設定されると、制御部１２は、それを認識する。例えば、避難場所を用いて地域指定する場合には、図１９に示されるように、避難場所のアイコンが選択されるので、制御部１２はそれを認識する（ステップＳ２２）。続いて、図２０に示されるように、操作入力部１５を操作することで表示部１６に表示された画面１０２の地図上、地域指定を所望する施設（この例では避難場所）が指定されると、制御部１２は、当該位置にある施設の座標を認識する（ステップＳ２３）。本例では、表示部１６の表示画面１０２上で、この施設が設定されると、その位置に対応するポリゴン１０２ｅを表示する（ステップＳ２４）。
【００４７】
以上のステップＳ２１乃至ステップＳ２４の処理は、制御部１２の制御プログラム１７の配信領域設定機能１７ｂにより実現される。尚、上記各選択は、例えばマウスカーソル１０２ｃを所望とする位置に移動させクリックすることで行われる。
【００４８】
続いて、制御部１２は、ＧＩＳデータＤＢ１４のＧＩＳデータの住所項目又は座標項目と、利用者情報ＤＢ２３の顧客マスタの住所項目又は座標項目とをマッチング処理する（ステップＳ２５）。このマッチングキーとしては、例えば住所項目又は座標項目のいずれかを用いる。以上のマッチング処理は、制御部１２の制御プログラム１７のマッチング処理機能１７ｃにより実現される。こうして、制御部１２は、制御プログラム１７のＭＬ作成配信機能１７ｄに基づき先にステップＳ２５でマッチング処理した顧客マスタの電子メールアドレスを抽出し、ＭＬを作成し、配信情報ＤＢ１３に格納されている配信情報を当該電子メールアドレスの利用者端末４にネットワーク５を介して配信し（ステップＳ２６）、一連の処理を終了する。
【００４９】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態によれば、表示部の画面上に表示されている地図上の施設をマウスで選択することで、当該施設に関わる領域をポリゴンで表示し、当該領域内の住所項目（又は座標項目）で関連付けられている顧客に対してのみ電子メールを送信することができる。
【００５０】
以上説明した本発明の第１乃至第３の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムは、以下の（１），（２）の如く広範に応用することが可能である。
【００５１】
（１）防犯情報の配信
現在、一部の自治体（市区町村）・警察等の行政機関において、犯罪発生や不審者等の防犯情報を個別に電子メールで市民へ配信するサービス行なわれているが、自治体が運営主体である場合には自治体内に住む全市民、警察が運営主体である場合には警察署の管轄内に住む全市民を対象としたものが多い。しかしながら、これでは、市民が防犯のために必要としている情報、犯罪発生や不審者出没の際の状況的特徴に合った情報を得ることができない。市民が必要とする情報は歩いて行けるような範囲（居住地周辺、利用駅や商店街周辺、子供が通う学校周辺等）、言わば生活圏における情報である。同じ自治体内でも行ったこともない、聞いたこともない町がいくつも存在するし、町名くらい聞いたことはあっても地理感はほとんどないというのが一般的である。あまりにも知らない地域の情報が提供されると危機意識が高まらないばかりか、与えられた情報が自分に関係するのか否かを取捨選択しなければならず、それをする手間が煩わしくなる。行政界の近くに住む市民に対してはさらに解決すべき問題を抱えている。例えば、住んでいるのがＡ市だが、利用する駅や商店街がＢ市にあり実際の生活圏がＢ市にある場合である。自分が住んでいるＡ市のあまり関係のない地域の情報が入って来るわりには、実際に必要としているＢ市の情報を得ることができない。犯罪発生や不審者の出没は地域性が高いという特徴がある。例えば、都内のある市においては、市内にある主要駅を中心に半径５００ｍ以内の地域での犯罪発生の割合が非常に高い。同市における発生件数のうち、ひったくり３６％、自転車盗難４３％、空き巣２２％がこの狭い地域で発生している。神奈川県のある駅の周辺で最近発生した連続メガネ強奪事件においても、発生地域は駅を中心に半径２Ｋｍの範囲に納まっている。このような場合には、駅利用者とこの地域に住む市民に対し特に注意を呼び掛けることができれば防犯効果を高めることができるが、現状ではそれができていない。また、不審者による児童への声掛け・手を引く行為、変質者の出没も特定の地域に頻繁に発生する傾向が見られる。本発明の第１乃至第３の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムを利用することで、駅や学校等の施設、犯罪発生や不審者が出没した地点を中心とした特定の地域のみに情報を提供することができる。  
（２）防災・避難誘導情報の配信
防災や避難誘導のための活用には次のようなものが挙げられる。例えば、原発や化学工場等の危険な施設で事故が生じた場合に、風向き等の気象状況を勘案し避難を要する地域を決定し居住者に対し避難勧告・命令を出すことができる。原発等では風向き等の気象情報をモニタしており、より市民に対し効果的な避難誘導が可能になる。また、最近あった不発弾の処理に伴う避難勧告にも活用できる。西東京市の例では現場から半径５００ｍ以内の地域に避難勧告が出されており、中心点と半径を指定して電子メールを配信できるというのは現実の対応と完全に一致しており極めて有効的である。大雨・台風等の気象状況により、河川の氾濫や土砂崩れの恐れのある地域への避難勧告・命令を出すことができるようになる。予め危険地域をポリゴンとして準備しておけば、一定の雨量や水嵩に達した際にすぐに危険地域に避難勧告・命令を出すことができる。
【００５２】
以上詳述したように、本発明の実施の形態によれば、情報配信の範囲を任意に設定することができ、その範囲内に登録している利用対象者に電子メールで情報を一括配信することができる。これに加えて、更に配信情報に対応付けて「情報開示のレベル」を設定しておけば、当該情報開示のレベルに応じて配信先を更に絞り込んで情報配信することも可能である。また、緊急度の高い情報はリアルタイムで情報配信し、緊急度の低い情報は定時時刻にまとめて配信することも可能である。また、情報登録配信サーバによる情報の一元管理により、セキュリティが確保され、管理費用の低減を図ることもできる。
【００５３】
このほか、利用者情報ＤＢ２３への利用者情報の登録の際に、利用者情報として、電子メールアドレス、自宅の郵便番号、自分が住んでいる地域以外で発生する情報を受け取りたい場所の郵便番号、関連施設、氏名、電話番号等のほか、配信を希望する犯罪種類の「情報カテゴリ」を登録し、更に配信情報ＤＢ１３への配信情報登録の際に、配信情報の「情報カテゴリ」を登録しておけば、前述したマッチング処理に際して、「情報カテゴリ」のマッチング処理を併せて行い、配信先を絞り込むことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の情報登録配信サーバ１の詳細な構成例を示す図である。
【図３】図１の利用者管理サーバ２の詳細な構成例を示す図である。
【図４】ＧＩＳデータＤＢ１４の構成例を示す図である。
【図５】利用者情報ＤＢ２３の構成例を示す図である。
【図６】ジオメトリタイプとＧＩＳデータと顧客マスタの比率との関係を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に画面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に画面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に画面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に画面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に画面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細にフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に画面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に画面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に画面図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に説明するフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に画面図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に画面図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係る地域指定による情報配信システムによる動作を詳細に画面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…情報登録配信サーバ、２…利用者管理サーバ、３…管理者端末、４…利用者端末、１１…通信制御部、１２…制御部、１３…配信情報ＤＢ、１４…ＧＩＳデータＤＢ、１５…操作入力部、１６…表示部、１７…制御プログラム、１７ａ…情報登録機能、１７ｂ…配信領域設定機能、１７ｃ…マッチング処理機能、１７ｄ…メーリングリスト作成配信機能、２１…通信制御部、２２…制御部、２３…利用者情報ＤＢ、２４…制御プログラム、２４ａ…利用者情報登録機能、２４ｂ…利用者情報更新機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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