(57)【要約】【課題】  小規模の事業所や一般家庭におけるコージェネレーション導入のコスト予測のための好適な技術を提供し、コージェネレーション機器の販売促進に寄与する。【解決手段】  各電力計１により計測された各施設の電力消費量のデータと、各ガス量計２により計測された各施設のガス消費量のデータとを、各施設の送信器３が無線送信して受信器４が受信する。受信されたデータから、各施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを見積もり手段５が見積もりプログラムにより行う。見積もり手段５による見積もり結果から、年間コスト見積もり手段が年間を通したコスト見積もりを行う。【選択図】  図１
2007018022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設におけるコージェネレーションの導入後のコスト見積もりを行うコージェネレーション導入シミュレーション方法であって、
施設に設けられた電力計が施設における電力消費量を計測するステップと、
施設に設けられたガス量計が施設におけるガス消費量を計測するステップと、
施設に設けられた送信器が、電力計で計測された電力消費量のデータ及びガス量計で計測されたガス消費量のデータを送信するステップと、
受信器が、送信器から送信されたデータを受信するステップと、
受信器で受信されたデータから、施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを見積もり手段が見積もりプログラムにより行うステップとを備えているコージェネレーション導入シミュレーション方法。
【請求項２】
前記見積もり手段による見積もり結果から、年間コスト見積もり手段が年間を通したコスト見積もりを行うステップを備えていることを特徴とする請求項１記載のコージェネレーション導入シミュレーション方法。
【請求項３】
施設におけるコージェネレーションの導入後のコスト見積もりを行うコージェネレーション導入シミュレーションシステムであって、
施設における電力消費量を計測するよう施設に設けられた電力計と、
施設におけるガス消費量を計測するよう施設に設けられたガス量計と、
電力計で計測された電力消費量のデータ及びガス量計で計測されたガス消費量のデータを送信するよう施設に設けられた送信器と、
送信器から送信されたデータを受信する受信器と、
受信器で受信されたデータから施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを行う見積もり手段とを備えており、
見積もり手段は、受信器が受信した信号をもとにして施設毎に見積もりを行う見積もりプログラムを備えていることを特徴とするコージェネレーション導入シミュレーションシステム。
【請求項４】
前記見積もり手段による見積もり結果から、年間を通したコスト見積もりを行う年間コスト見積もり手段を備えていることを特徴とする請求項３記載のコージェネレーション導入シミュレーションシステム。
【請求項５】
施設におけるコージェネレーションの導入後のコスト見積もりを行い、見積もり結果を施設の保有者に告知することでコージェネレーション機器の販売促進が行われるよう見積もり結果を出力するコージェネレーション機器販売促進方法であって、
施設に設けられた電力計が施設における電力消費量を計測するステップと、
施設に設けられたガス量計が施設におけるガス消費量を計測するステップと、
施設に設けられた送信器が、電力計で計測された電力消費量のデータ及びガス量計で計測されたガス消費量のデータを送信するステップと、
受信器が、送信器から送信されたデータを受信するステップと、
受信器で受信されたデータから、施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを見積もり手段が見積もりプログラムにより行うステップと、
見積もり手段によるコスト見積もり結果を出力手段が出力するステップとを備えており、
出力手段は、当該施設に対するコージェネレーション機器の販売を行う営業担当者又は当該施設へのコージェネレーション機器の導入の決定に関係する者である導入決定者が閲覧可能な状態でコスト見積もり結果を出力することを特徴とするコージェネレーション機器販売促進方法。
【請求項６】
前記見積もり手段による見積もり結果から、年間コスト見積もり手段が年間を通したコスト見積もりを行うステップを備えており、
前記出力手段が、年間コスト見積もり手段による年間コスト見積もり結果を、前記営業担当者又は前記導入決定者が閲覧可能な状態で出力することを特徴とする請求項５記載のコージェネレーション機器販売促進方法。
【請求項７】
施設におけるコージェネレーションの導入後のコスト見積もりを行い、見積もり結果を施設の保有者に告知することでコージェネレーション機器の販売促進が行われるよう見積もり結果を出力するコージェネレーション機器販売促進システムであって、
施設における電力消費量を計測するよう施設に設けられた電力計と、
施設におけるガス消費量を計測するよう施設に設けられたガス量計と、
電力計で計測された電力消費量のデータ及びガス量計で計測されたガス消費量のデータを送信するよう施設に設けられた送信器と、
送信器から送信されたデータを受信する受信器と、
受信器で受信されたデータから施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを行う見積もり手段と、
見積もり手段によるコスト見積もり結果を出力する出力手段とを備えており、
見積もり手段は、受信器が受信した信号をもとにして施設毎に見積もりを行う見積もりプログラムを備えており、
出力手段は、当該施設に対するコージェネレーション機器の販売を行う営業担当者又は当該施設へのコージェネレーション機器の導入の決定に関係する者である導入決定者が閲覧可能な状態でコスト見積もり結果を出力するものであることを特徴とするコージェネレーション機器販売促進システム。
【請求項８】
前記見積もり手段による見積もり結果から、年間を通したコスト見積もりを行う年間コスト見積もり手段を備えており、前記出力手段は、年間コスト見積もり手段による年間コスト見積もり結果を前記営業担当者又は前記導入決定者が閲覧可能な状態で出力するものであることを特徴とする請求項７記載のコージェネレーション機器販売促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の発明は、コージェネレーションの導入に際してのコスト見積もりの技術に関するものであり、また、コージェネレーションに用いられる機器を販売するに際しての販売促進の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コージェネレーションとは、一つのエネルギー源から、電気と熱のような複数のエネルギーを取り出して利用するシステムのことである。地球温暖化防止などの環境問題に対する関心の高まりや、省エネによる効率改善などの要請のもと、社会的に非常に注目を集めている分野の一つである。コージェネレーションの典型的な構成は、発電機が発生する熱を暖房用等のために利用するものである。
【０００３】
コージェネレーションの典型的なものの一つは、発電機が発する熱を利用して給湯や暖房を行う電熱併給である。電力を消費する場所で発電を行うことから、送電の際のロスもほとんどなく、効率良さの点でも注目されている。
このようなコージェネレーションは、これまで中小規模のビルや工場に多く導入されてきたが、１９９５年の電気事業法改正で１０００ｋＷ未満の小規模設備に専門整備員の配置が不要になり、さらに小規模の事業所や一般家庭への普及が期待されている。
【特許文献１】特開２００２−７５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コージェネレーションの導入における課題の一つは、そのコスト見積もりにある。コージェネレーションがいくらエネルギー効率が良く地球環境にとって好適だといっても、保有者が支払う全体のコストが、現状のものに比べて高くなってしまっては、導入を躊躇する傾向が強くなることが否めない。電気や熱の利用状況、コージェネレーション機器の購入価格によっては、コージェネレーションの導入前に比べて全体のコストが安くなる場合もあるであろうし、高くなってしまう場合もあるであろう。
【０００５】
本願の発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、小規模の事業所や一般家庭におけるコージェネレーション導入のコスト予測のための好適なシミュレーション方法及びシミュレーションシステムを提供し、もって小規模の事業所や一般家庭へのコージェネレーション機器の販売促進に寄与するという技術的意義を有するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、施設におけるコージェネレーションの導入後のコスト見積もりを行うコージェネレーション導入シミュレーション方法であって、
施設に設けられた電力計が施設における電力消費量を計測するステップと、
施設に設けられたガス量計が施設におけるガス消費量を計測するステップと、
施設に設けられた送信器が、電力計で計測された電力消費量のデータ及びガス量計で計測されたガス消費量のデータを送信するステップと、
受信器が、送信器から送信されたデータを受信するステップと、
受信器で受信されたデータから施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを見積もり手段が見積もりプログラムにより行うステップとを備えているいう構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記見積もり手段による見積もり結果から、年間コスト見積もり手段が年間を通したコスト見積もりを行うステップを備えているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、施設におけるコージェネレーションの導入後のコスト見積もりを行うコージェネレーション導入シミュレーションシステムであって、
施設における電力消費量を計測するよう施設に設けられた電力計と、
施設におけるガス消費量を計測するよう施設に設けられたガス量計と、
電力計で計測された電力消費量のデータ及びガス量計で計測されたガス消費量のデータを送信するよう施設に設けられた送信器と、
送信器から送信されたデータを受信する受信器と、
受信器で受信されたデータから施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを行う見積もり手段とを備えており、
見積もり手段は、受信器が受信した信号をもとにして施設毎に見積もりを行う見積もりプログラムを備えているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の発明は、前記請求項３の構成において、前記見積もり手段による見積もり結果から、年間を通したコスト見積もりを行う年間コスト見積もり手段を備えているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項５記載の発明は、施設におけるコージェネレーションの導入後のコスト見積もりを行い、見積もり結果を施設の保有者に告知することでコージェネレーション機器の販売促進が行われるよう見積もり結果を出力するコージェネレーション機器販売促進方法であって、
施設に設けられた電力計が施設における電力消費量を計測するステップと、
施設に設けられたガス量計が施設におけるガス消費量を計測するステップと、
施設に設けられた送信器が、電力計で計測された電力消費量のデータ及びガス量計で計測されたガス消費量のデータを送信するステップと、
受信器が、送信器から送信されたデータを受信するステップと、
受信器で受信されたデータから施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを見積もり手段が見積もりプログラムにより行うステップと、
見積もり手段によるコスト見積もり結果を出力手段が出力するステップとを備えており、
出力手段は、当該施設に対するコージェネレーション機器の販売を行う営業担当者又は当該施設へのコージェネレーション機器の導入の決定に関係する者である導入決定者が閲覧可能な状態でコスト見積もり結果を出力するという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項６記載の発明は、前記請求項５の構成において、前記見積もり手段による見積もり結果から、年間コスト見積もり手段が年間を通したコスト見積もりを行うステップを備えており、
前記出力手段が、年間コスト見積もり手段による年間コスト見積もり結果を、前記営業担当者又は前記導入決定者が閲覧可能な状態で出力するという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項７記載の発明は、施設におけるコージェネレーションの導入後のコスト見積もりを行い、見積もり結果を施設の保有者に告知することでコージェネレーション機器の販売促進が行われるよう見積もり結果を出力するコージェネレーション機器販売促進システムであって、
施設における電力消費量を計測するよう施設に設けられた電力計と、
施設におけるガス消費量を計測するよう施設に設けられたガス量計と、
電力計で計測された電力消費量のデータ及びガス量計で計測されたガス消費量のデータを送信するよう施設に設けられた送信器と、
送信器から送信されたデータを受信する受信器と、
受信器で受信されたデータから施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを行う見積もり手段と、
見積もり手段によるコスト見積もり結果を出力する出力手段とを備えており、
見積もり手段は、受信器が受信した信号をもとにして施設毎に見積もりを行う見積もりプログラムを備えており、
出力手段は、当該施設に対するコージェネレーション機器の販売を行う営業担当者又は当該施設へのコージェネレーション機器の導入の決定に関係する者である導入決定者が閲覧可能な状態でコスト見積もり結果を出力するものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項８記載の発明は、前記請求項７の構成において、前記見積もり手段による見積もり結果から、年間を通したコスト見積もりを行う年間コスト見積もり手段を備えており、前記出力手段は、年間コスト見積もり手段による年間コスト見積もり結果を前記営業担当者又は前記導入決定者が閲覧可能な状態で出力するものであるという構成を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の請求項１記載の方法又は請求項３記載のシステムによれば、施設において現状消費している電力及びガスの量が自動的に計測され、これらのデータからコージェネレーションを導入した場合のコストが自動的に計算され、導入によるコスト増減の程度が自動的に算出されるので、コージェネレーション導入の是非を容易に且つ的確に判断することができる。
また、請求項２記載の方法又は請求項４記載のシステムによれば、上記効果に加え、コージェネレーション導入の年間を通したコスト見積もりが可能なため、さらに的確に導入の是非を判断することが可能となる。
また、請求項５記載の方法又は請求項７記載のシステムによれば、営業担当者又は導入決定者がコスト見積もり結果を閲覧することができるので、より効果的な営業活動を可能にしたり、導入の是非の的確な判断が容易になったりするいう効果がある。
また、請求項６記載の方法又は請求項８記載のシステムによれば、上記効果に加え、コージェネレーション導入の年間を通したコスト見積もりが可能なため、さらに営業活動が効果的になったり、導入の是非判断をさらに的確に行えたりする効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本願発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態）について説明する。
図１は、本願発明の実施形態に係るコージェネレーション導入シミュレーションシステムの概略構成を示した図である。図１に示すシステムは、複数の施設におけるコージェネレーションの導入後のコスト見積もりを行うシステムである。このシステムは、各施設における電力消費量を計測するよう各施設に設けられた電力計１と、各施設におけるガス消費量を計測するよう各施設に設けられたガス量計２と、電力計１で計測された電力消費量のデータ及びガス量計２で計測されたガス消費量のデータを無線送信するよう各施設に設けられた送信器３と、送信器３から送信されたデータを受信する受信器４と、受信器４で受信されたデータ量から各施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを行う見積もり手段５とを備えている。
【０００９】
電力計１は、電力計測ユニット１０を構成する部品として設けられている。図２は、電力計測ユニット１０の概略構成を示した図である。電力計測ユニット１０は、施設の配電盤に接続される電圧端子１１と、同じく配電盤に接続される電流端子１２と、電圧端子１１からの電圧入力及び電流端子１２から電流入力をもとにして電力を計測する電力計１と、電力計１からの出力を積算して出力する電力積算器１３等から構成されている。
電力計１としては、エムシステム技研製ＫＵＷＴのような電力量をパルス出力するものが使用される。本実施形態でのパルス出力は、１Ｗｈ／１パルスの設定となっている。単相３線式のＲ相電力とＴ相電力を計測するため、電力計１としては、単相２線式電力計を２台用いている。
【００１０】
電力積算器１３は、各電力計１からの出力パルスを常時積算する累積電力量カウンタと１分単位で積算するユニットカウンタより構成されている。ユニットカウンタの積算値を用いて、これを６０倍することにより、１時間に換算した瞬時電力も計算する。
また、電力計測ユニット１０は、ローカル送信器１４を備えており、上記累積電力量カウンタ値及び瞬時電力を外部に発信できる機能を有している。ローカル送信器１４には、特定小電力無線やＰＨＳ等が使用できる。
この他、電力計測ユニット１０は、電源回路１５を備えている。
これら各機器はユニットボックス内に収められており、ユニットボックス上には、動作状態を示すインジケーターが設けられている。
【００１１】
一方、送信器３は、ガス流量積算送信ユニット３０を構成する部品として設けられている。ガス流量積算送信ユニット３０の概略構成について、図３を使用して説明する。図３は、ガス流量積算送信ユニット３０の概略構成を示した図である。
【００１２】
ガス流量積算送信ユニット３０は、ガス量計２と信号ケーブル３１でつながっている。ガス量計２は、シナガワ製ＤＳ−６Ａのようなガス流量をパルス出力することができるものが使用される。本実施形態でのパルス出力は、０．１リットル／１パルスの設定となっている。
ガス流量積算送信ユニット３０は、信号ケーブル３１が接続された入力端子３２と、入力端子３２を介してガス量計２からの信号が入力されるガス積算器３３等から構成されている。
【００１３】
ガス積算器３３は、ガス量計２からの出力パルスを例えば１０分毎に積算する積算カウンタを有している。
また、ガス流量積算送信ユニット３０は、電力計測ユニット１０のローカル送信器１４からの無線送信データを受信するローカル受信器３４を備えている。ローカル受信器３４も、ローカル送信器１４と同様の特定小電力無線やＰＨＳ等が使用できる。
【００１４】
ガス流量積算送信ユニット３０は、送信用プロセッサ３５を備えている。ローカル受信器３４は、信号ケーブル３６によって送信用プロセッサ３５に接続されており、ローカル受信器３４が受信した累積電力量カウンタ値及び瞬時電力データは、送信用プロセッサ３５に入力されるようになっている。
送信用プロセッサ３５は、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ及びＲＡＭ）等を備えた一種のデータ端末である。累積電力量カウンタ値、瞬時電力、ガス積算値のデータは、メモリ（ＲＡＭ）の所定の領域に記憶されるようになっている。また、送信用プロセッサ３５のメモリ（ＲＯＭ）には、累積電力量カウンタ値、瞬時電力、ガス積算値のデータを所定のプロトコルに変換するためのプログラム（以下、データ変換プログラム）がインストールされている。
【００１５】
図４は、データ変換プログラムにおけるプロトコルの一例について、概念的に示したものである。後述するように、本実施形態ではテレメタリング周期は３時間であり、３時間に一回送信が行われる。従って、一回に送信される累積電力量カウンタ値、瞬時電力及びガス積算値は、３時間のデータである。
【００１６】
図４に示す例では、最初に、ＩＰヘッダがある。ＩＰヘッダは、電力量やガス量を計測した施設を特定するための符号である。ＩＰヘッダの次には、データ日時ＩＤが続く。データ日時ＩＤは、いつの時のデータであるか示すためのもので、例えば、２００３年８月１日１５時のような日時を符号化したものである。データ日時ＩＤの次に、累積電力量カウンタ値及び瞬時電力のデータであることを示すデータヘッダ（電力データヘッダ）が続き、その次に累積電力量カウンタ値、瞬時電力のデータ本体の符号（電力データ）が続く。その次に、ガス量のデータであることを示すデータヘッダ（ガスデータヘッダ）が続き、その後、ガス積算値のデータ本体（ガス量データ）が続く。そして、データ日時ＩＤ、電力データヘッダ、電力データ、ガスデータヘッダ、ガス量データが、さらに必要な回数（例えば２回）繰り返される。このようなプロトコルで変換されたデータは、メモリの所定の領域に記憶される。
【００１７】
送信器（以下、ローカル送信器１４と区別するためにグローバル送信器と呼ぶ）３は、信号ケーブル３７で送信用プロセッサ３５に接続されている。上記のようなプロトコルで変換されてメモリに記憶された累積電力量カウンタ、瞬時電力、ガス積算値のデータは、信号ケーブル３７を介してグローバル送信器３に送られ、グローバル送信器３から無線送信されるようになっている。
本実施形態では、グローバル送信器３は、テレメタリング対応のＰＨＳ端末が使用されており、ＰＨＳの外線通話により送信を行うようになっている。テレメタリング対応のＰＨＳ端末及び上記送信用プロセッサ３５に相当する製品が各社から市販されており（例えば松下電工（株）製のＷＰ１０ ＰＨＳ ＤＡＴＡ ＵＮＩＴ）、任意のものが使用できる。
【００１８】
一方、受信器（以下、ローカル受信器３４と区別するためにグローバル受信器と呼ぶ）４は、受信ユニット４０を構成する部品の一つとして設けられている。図５は、受信ユニット４０の概略構成を示した図である。受信ユニット４０は、グローバル受信器４と、グローバル受信器４が受信した信号の変換の処理等を行う受信用プロセッサ４１等から構成されている。
グローバル受信器４は、基本的にグローバル送信器３と同じ構成でよく、テレメタリング対応のＰＨＳ端末が使用できる。受信用プロセッサ４１は、ＣＰＵやメモリを備えた一種の情報端末である。前述した松下電工（株）製のＷＰ１０ ＰＨＳ ＤＡＴＡ ＵＮＩＴ等を、同様にグローバル受信器４と受信用プロセッサ４１に相当するものとして採用することができる。
【００１９】
受信用プロセッサ４１のメモリ（ＲＯＭ）には、設定されたテレメタリング周期に従ってテレメタリング指令を行うテレメタリングプログラム（以下、ＴＭＰ）がインストールされている。受信用プロセッサ４１のメモリには、各施設のグローバル送信器３の外線番号が記憶されている。ＴＭＰは、テレメタリング周期毎にメモリに記憶された外線番号を次々に呼び出し、グローバル送信器３を介して送信用プロセッサ３５のメモリに記憶されたデータ（累積電力量カウンタ、瞬時電力、ガス積算値のデータ）を送信させるようになっている。
【００２０】
送信させたデータは、受信用プロセッサ４１のメモリ（ＲＡＭ）に一時的に記憶される。メモリ（ＲＯＭ）には、前述したプロトコルに従いデジタル信号を復号する復号化プログラムや、復号したデータを所定の形式のファイルに変換してデータサーバに送るサーバ送信プログラム等がインストールされている。
受信ユニット４０は、この他、データサーバにデータを送るためのインターフェース４２や、電源回路４３等を備えている。インターフェースは、例えばＲＳ２３２Ｃインターフェースであり、ＲＳ２３２Ｃケーブルによってデータサーバにつながっている。１０／１００ＢＡＳＥ−ＴのようなＬＡＮインターフェースが使用される場合もある。
【００２１】
次に、見積もり手段５について説明する。
見積もり手段５は、図１に示すように、グローバル受信器４で受信された信号が入力されるデータサーバ５０と、データサーバ５０に対してＬＡＮ５００を介してつながっている管理用クライアント５０１等から主に構成されている。
【００２２】
データサーバ５０は、バスラインに沿ってＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等が設けられたコンピュータである。ハードディスクには、ＯＳの他、データベース管理ソフトウェア（ＤＢＭＳ）がインストールされている。ＤＢＭＳは、マイクロソフト社のＡｃｃｅｓｓ（同社の登録商標）やオラクル社のＯｒａｃｌｅ（同社の登録商標）のようないわゆるリレーショナルなデータベース管理ソフトウェアである。さらに、ハードディスクには、グローバル受信器４から出力されたデータを元にして、各施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを行う見積もりプログラムがインストールされている。
【００２３】
ハードディスクには、ＤＢＭＳによって管理されるオブジェクトファイル（ＯＢＦ）が多数記録されている。ＯＢＦの一つは、本システムによってコージェネレーション導入後のシミュレーションが行われる各施設の情報を記録したテーブル（以下、施設情報テーブル）である。図６は、施設情報テーブルの一例を示した図である。図６に示すように、施設情報テーブルは、
ＩＰヘッダ
施設ＩＤ
施設名称
施設住所
施設電話番号
電力テーブル名称
ガス量テーブル名称
見積もりテーブル名称
年間見積もりテーブル名称
等のフィールドからなるレコードを多数記録したものとなっている。施設ＩＤは、施設を識別するために付与するＩＤで、通常は英文字及び／又は数字から成る。施設名称は、施設が会社所有のものであれば「○○株式会社××工場」とか、「有限会社△△本社」のような名称になる。また、個人の自宅の場合には、「山田太郎宅」のような名称になる。尚、ＩＰヘッダは、図４に示すプロトコルにおけるものと同じである。ＩＰヘッダと施設ＩＤは、一対一で対応する。
【００２４】
一方、受信用プロセッサ４１にインストールされている復号プログラム及びサーバ送信プログラムは、ＴＭＰを実行した後、自動実行されるようになっている。復号プログラム及びサーバ送信プログラムは、累積電力量カウンタ、瞬時電力、ガス積算値のデータ（以下、受信データ）を例えばＣＳＶ形式のファイルとし、データサーバ５０のハードディスクの所定のパスに記憶するよう構成されている。
【００２５】
そして、データサーバ５０のハードディスクには、記憶された受信データを変換してテーブルにそのまま登録するプログラム（以下、受信データ登録ＰＧＭ）が作成されており、ハードディスクにインストールされている。図７は、受信データ登録ＰＧＭによって作成・記録される各施設の累積電力量カウンタ値、瞬時電力、ガス積算値のデータのテーブル（以下、データテーブル）の一例を示した図である。
【００２６】
図７に示すように、データテーブルは、施設ＩＤ、データ日時ＩＤ、累積電力量カウンタ値、瞬時電力、ガス積算値のフィールドからなるレコードがサンプリング回数分（例えば三つ）登録されたものとなっている。受信データ登録ＰＧＭは、ＩＰヘッダを検索キーにして施設情報テーブルを検索し、ここから施設ＩＤを読みとってデータテーブルに結合させるようになっている。受信データ登録ＰＧＭは、作成したデータテーブルをハードディスク内の所定のパスに記憶する。
【００２７】
一方、データテーブルのデータから、各施設における累積電力量カウンタ値及び瞬時電力のデータをまとめたテーブル（以下、施設電力テーブル）と、各施設におけるガス積算値のデータをまとめたテーブル（以下、施設ガス量テーブル）が作成されており、データサーバ５０のハードディスクに記憶されている。また、データテーブルのデータを施設電力テーブル及び施設ガス量テーブルに追加された新しいレコードとして結合させるプログラム（以下、データ追加ＰＧＭ）がハードディスクにインストールされている。
【００２８】
図８は施設電力テーブルの一例を示した概略図、図９は施設ガス量テーブルの一例を示した概略図である。データ追加ＰＧＭは、受信データＰＧＭが実行された後、自動実行されるようになっている。
図８に示すように、施設電力テーブルは、データ日時ＩＤのフィールド、累積電力量カウンタ値及び瞬時電力のフィールドから成るレコードを多数登録したテーブルである。施設電力テーブルは、施設毎に作成されており、施設ＩＤに対応したテーブル名称が与えられている。データ追加ＰＧＭは、施設ＩＤを検索キーにして施設情報テーブルを検索して電力テーブル名称を取得し、その施設電力テーブルにデータを追加するようになっている。図７に示すようにサンプリング回数分（例えば三つ）のレコードが一回に施設電力テーブルに追加される。
【００２９】
また、図９に示すように、施設ガス量テーブルは、データ日時ＩＤのフィールド及びガス積算値のフィールドから成るレコードを多数登録したテーブルである。施設ガス量テーブルも、施設毎に作成されており、施設ＩＤに対応したテーブル名称が与えられている。同様に、施設ＩＤに従ってガス量テーブル名称を取得し、その施設ガス量テーブルにサンプリング回数分のデータを新しいレコードとして追加するようになっている。
【００３０】
次に、本実施形態のシステムの大きな特徴点の一つである見積もりプログラムについて説明する。
コージェネレーション機器導入後のコストの見積もりは、機器の種類や能力、利用の仕方等の様々な因子によって左右される。以下の説明では、ガスによりタービンを回して発電する小型発電機を導入し、その排熱を利用する場合のコストシミュレーションについて説明する。
【００３１】
小型発電機を導入した場合でも、通常は、その施設における全ての電力をその発電機でまかなうのではなく、発電機の故障等を考慮して、電力会社との契約を維持し、一部の電力を電力会社からの供給による。以下の説明において、コージェネ導入後の発電機の負荷負担の割合をａ（０＜ａ＜１）とする。電力会社から供給された電力の負荷負担の割合は、１−ａとなる。
また、小型発電機を導入した場合、発電した電力の一部を電力会社に販売する場合がある。発電した電力全体をＰcoとし、電力会社に販売する分の割合をｂとすると（０≦ｂ＜１）とすると、Ｐco＝（１−ｂ）Ｐco＋ｂＰcoとなる。（１−ｂ）Ｐcoは、小型発電機で発生させた電力のうち、自家消費した分である。
【００３２】
現状（コージェネ導入前）の電力料金のうち、基本料金をＥ１、従量料金をＥ２とすると、現状の電力料金ＦＥcuは、
ＦＥcu＝Ｅ１＋Ｅ２
＝Ｅ１＋αＰcu（Ｅ２＝αＰcuだから）
で表される。Ｐcuは、現状の消費電力量であり、αは従量料金を算出するための係数である。
【００３３】
コージェネ導入後は、電力会社からの供給される電力は現状の（１−ａ）倍となるから、コージェネ導入後の電力料金ＦＥnewは、
ＦＥnew＝Ｅ１＋（１−ａ）Ｅ２−Ｅ３
＝Ｅ１＋（１−ａ）αＰcu−Ｅ３
である。上式において、Ｅ３は、電力会社に対する電力の販売代金で、電力料金と相殺されるとする。電力会社への電力の販売は完全な従量制であり、その係数をβとすると、電力会社に販売する電力はＥ３＝βｂＰcoである。従って、コージェネ導入後の電力料金ＦＥnewは、
ＦＥnew＝Ｅ１＋（１−ａ）αＰcu−βｂＰco
となる。
【００３４】
今、小型発電機による発電が、施設で必要となる電力に完全に連動して行われ、蓄電池等による蓄電は考えないとすると、（１−ｂ）Pco＝ａＰcuとなり、従って、Ｐco＝｛ａ／（１−ｂ）｝Ｐcuとなる。従って、コージェネ導入後の電力料金ＦＥnewは、
ＦＥnew＝Ｅ１＋（１−ａ）αＰcu−βｂ｛ａ／（１−ｂ）｝Ｐcu
＝Ｅ１＋｛（１−ａ）α−βｂａ／（１−ｂ）｝Pcu
となる。
一方、現状のガス料金のうち、基本料金をＧ１、従量料金をＧ２とすると、現状のガス料金ＦＧcuは、
ＦＧcu＝Ｇ１＋Ｇ２
＝Ｇ１＋γＶcu
で表される。Ｖcuは、現状のガス消費量であり、γは従量料金を算出するための係数である。
【００３５】
ガスについては、発電機に使用される分が加わるのでコージェネ導入によって消費量が多くなる。この増加分をＧ３とする。また、コージェネの導入のメリットは、発電機が出す排熱の利用ができることである。発電機に水を供給して温めてもらい、それを利用する。利用の仕方は、キッチンや浴場への給湯、暖房等である。従って、コージェネを導入すると、これらにかかっていたガス料金は無くなる。どの程度ガス料金が下がるかは、どの程度、給湯や暖房へのガスの消費分が全体に占める割合による。この割合をｃ（０＜ｃ＜１）とすると、コージェネ導入後のガス料金ＦＧnewは、従量料金Ｇ２が（１−ｃ）Ｇ２になるので、
ＦＧnew＝ＦＧcu−ｃＧ２＋Ｇ３
＝Ｇ１＋Ｇ２−ｃＧ２＋Ｇ３
＝Ｇ１＋（１−ｃ）Ｇ２＋Ｇ３
＝Ｇ１＋（１−ｃ）γＶcu＋Ｇ３
となる。増加分Ｇ３は、発電機による発電量Ｐcoに依存し（１ワット発電当たりどの程度のガスを要するか）、Ｇ３＝δＰcoである。従って、
ＦＧnew＝Ｇ１＋（１−ｃ）γＶcu＋δＰco
となる。
【００３６】
前述したように、Ｐco＝ａ／（１−ｂ）Ｐcuであるので、
ＦＧnew＝Ｇ１＋（１−ｃ）γＶcu＋δａ／（１−ｂ）Ｐcu
となる。
ａ，ｂ，ｃ，ｋ，α，β，γ，δはすべて定数であるので、コージェネ導入後の電力料金、コージェネ導入後のガス料金は、結局、変数である現状の電力消費量Ｐcuとガス消費量Ｖcuに従って算出できることになる。
コージェネ導入後の最終的なコストには、コージェネ機器のコストを加算する必要がある。また、コージェネ導入を促進する自治体などから補助金が支給される場合もあり、その場合にはその分をコストから差し引く必要がある。
【００３７】
以上、まとめると、コージェネ導入前のトータルコストＴcuは、
Ｔcu＝ＦＥcu＋ＦＧcu
＝Ｅ１＋αＰcu＋Ｇ１＋γＶcu
となる。コージェネ導入後のトータルコストＴnewは、
Ｔnew＝ＦＥnew＋ＦＧnew＋Ｒ−Ｓ
＝Ｅ１＋｛（１−ａ）α−βｂａ／（１−ｂ）｝Pcu
＋Ｇ１＋（１−ｃ）γＶcu＋δａ／（１−ｂ）Ｐcu
＋Ｒ−Ｓ
となる。Ｒは、月あたりのコージェネ機器のコスト（原価償却費又はリース料等）であり、Ｓは補助金が支給される場合のその月額である。
【００３８】
図１０は、見積もりプログラムの概略を示したフローチャートである。見積もりプログラムは、毎月１回（例えば毎月１日）に自動実行される。見積もりプログラムは、最初に施設情報テーブルを開き、最初のレコードにポインタを移動させる。そして、そのレコードの「電力テーブル名称」のフィールドのデータを読み込み、この名称の施設電力テーブルを開く。そして、施設電力テーブルの「電力量データ」のフィールドに記録されたデータを次々に読み込んで加算し、当月の電力消費量Ｐcuを算出する。この際、「瞬時電力」のフィールドのデータを利用し、当月のレコードを特定する。算出した当月電力消費量のデータは、メモリ変数に一時的に記憶される。
【００３９】
次に、見積もりプログラムは、施設情報テーブルのそのレコードの「ガス量テーブル名称」のデータを読み込み、この名称の施設ガス量テーブルを開く。そして、ガス量テーブルの「ガス量データ」のフィールドに記録されたデータを次々に読み込んで加算し、当月のガス消費量Ｖcuを算出する。この際、同様に「データＩＤ」のフィールドを利用して当月の範囲のレコードを特定する。当月ガス消費量Ｖcuは、別のメモリ変数に一時的に記憶される。
【００４０】
次に、見積もりプログラムは、コージェネ導入後のコスト見積もりを行い、その結果を、見積もりテーブルに新しいレコードとして追加する。見積もりテーブルは、各施設毎に作成されており、「データ年月」、「電力消費量」、「ガス消費量」、「現状電気料金」、「現状ガス料金」、「現状総コスト」、「導入後総発電量」、「販売電力量」、「販売電力代金」、「予想ガス増加量」、「予想ガス消費低下量」、「予想電気料金」、「予想ガス料金」、「導入後総コスト」、「コスト削減額」、「コスト削減率」等のフィールドから成るレコードが多数登録されたテーブルである。
【００４１】
「現状電力料金」には上記ＦＥcuの値、「現状ガス料金」には上記ＦＧcuの値、「現状総コスト」には上記Ｔcuの値、「導入後総発電量」には上記Ｐcoの値、「販売電力量」には上記ｂＰcoの値、「販売電力量」には上記Ｅ３＝βｂＰcoの値、「予想ガス増加量」には上記Ｇ３＝δＰcoの値、「予想ガス消費低下量」には上記ｃγＶcuの値、「予想電力料金」には上記ＦＥnewの値、「予想ガス料金」には上記ＦＧnewの値、「導入後総コスト」には上記Ｔnewの値がそれぞれ入力される。そして、「コスト増減額」には、Ｔnew−Ｔcuの値が入力される。コスト増なら＋、コスト減なら−である。「コスト増減率」には、（Ｔnew−Ｔcu）／Ｔcuの値が百分率で入力される。
【００４２】
見積もりプログラムは、当月の電力消費量Ｐcuとガス消費量Ｖcuを算出した後、施設ＩＤを検索キーにして施設情報テーブルを検索し、その施設の見積もりテーブル名称を取得する。そのテーブルを開いた後、新しいレコードを一つ追加し、上記各式に従って算出された各値を各フィールドにそれぞれ入力する。
見積もりテーブルへの新規レコードの追加の後、見積もりプログラムは、施設情報テーブルにおいて、レコードポインタを次のレコードに移動させる。そして、同様の処理を繰り返し、最終的に見積もりテーブルに新しいレコードを追加する。この処理を繰り返し、施設情報テーブルの最後のレコードまで処理を行ったら、見積もりプログラムは終了する。
【００４３】
尚、上記データ処理において、係数ｃは、現状のガス消費量における給湯及び暖房に要している部分の割合である。この値は、季節によって大きく変化すると予想される。例えば、夏季では暖房費等が無くなるので０．１程度だが、冬季では暖房費や給湯費がかさむので０．６程度、春や秋では０．４程度という具合である。係数ｃは、過去のデータから経験的に定めることになるが、実際の値とそれほど大きなズレはないものと思われる。
【００４４】
場合によっては、コージェネ導入によって低下する暖房用や給湯用のガス消費量を計測するため、専用のガス量計を設けてもよい。暖房用に使用しているガスの配管、給湯用に使用しているガスの配管にガス量計を設け、そこで計測されたデータを合算して他の計測データとは別に送信させるようにする。そして、このデータを上記−ｃＧ２の値として利用する。
【００４５】
ＬＡＮ５００を介してデータサーバ５０につながっている管理用クライアント５０１には、データサーバ５０にアクセスし、ＤＢＭＳで管理されている各オブジェクトを閲覧するためのプログラムがインストールされている。従って、前述した見積もりテーブルは、管理用クライアント５０１のディスプレイ上に表示したり、プリンタに出力したりすることができるようになっている。
【００４６】
上述したように、小型発電機をコージェネレーション機器として導入する場合、発電機の排熱を給湯や暖房に使用するため、導入後のコストは冬季において導入前を大きく下回ることが予想される。反面、他の季節では、コスト低下はそれほどでもないことが予想される。言い換えると、コージェネレーション導入のコスト見積もりは、年間を通したものとして行うことが好ましい。このような点を考慮し、本実施形態のシステムは、年間を通したコスト見積もりを行う年間コスト見積もり手段を備えている。以下、この点について説明する。
【００４７】
年間コスト見積もり手段は、ハードウェアとしてのデータサーバ５０と、データサーバ５０のハードディスクにインストールされた年間見積もりプログラム（以下、年間見積もりＰＧＭ）とから構成されている。年間見積もりＰＧＭは、管理用クライアント５０１からのアクセスにより実行可能となっている。この際、管理用クライアント５０１において、施設名称及びデータ期間を入力させてデータサーバ５０に送るようになっている。データ期間は、ある年の１月から１２月、ある年の４月から翌年の３月、というように１２ヶ月の期間である。
【００４８】
年間見積もりＰＧＭは、年間を通したコスト見積もりの結果を、管理用コンピュータ上で閲覧可能な所定のフォーマットに出力するようになっている。前述したマイクロソフト社のＡｃｃｅｓｓでは、この種の出力フォーマットは「レポート」と呼ばれるので、以後、この名称を使用し、「年間見積もりレポート」と呼ぶ。データサーバ５０のハードディスクには、年間見積もりレポートのＯＢＦが記憶されている。年間見積もりレポートは、ある施設のある年間期間の、現状総コスト、導入後総コスト、コスト削減額等のデータをリストにして表示したものとなっている。
【００４９】
年間見積もりＰＧＭは、まず、引数として渡された施設名称を検索キーにして施設情報テーブルを検索し、該当する施設の見積もりテーブル名称を取得する。そして、その名称の見積もりテーブルを開く。次に、引数として渡されたデータ期間に従い、「データ年月」の列をキーにしてレコードの範囲を指定する。そして、その範囲のレコードをコピーし、年間見積もりレポートに貼り付ける。また、指定された範囲の「コスト増減額」を合計し、その結果を、年間見積もりレポート中の「年間コスト見積もり」と表示された部分の横に表示する。そして、年間見積もりＰＧＭは、指定された範囲の「コスト増減額」のデータをグラフ化する。グラフ化された「コスト増減額」は、年間見積もりレポート中に表示される。
【００５０】
コージェネレーション導入シミュレーション方法の発明の実施形態の説明も兼ね、上記システムの動作について説明する。
各施設に設けられた電力計１及びガス量計２は、各施設で消費される電力及びガスの量を日々刻々と計測する。計測されたデータは、電力積算器１３、ガス積算器３３でそれぞれ１時間当たりの値に積分され、送信用プロセッサ３５のメモリに記憶される。
【００５１】
一方、見積もり手段５が備える受信用プロセッサ４１にインストールされたＴＭＰは、各施設のグローバル送信器３の外線番号に３時間毎に電話をかけ、各送信用プロセッサ３５のメモリに記憶されたデータを所定のプロトコルで送信させる。送信されたデータは、グローバル受信器４で受信され、受信用プロセッサ４１のメモリに一時的に記憶される。その後、受信用プロセッサ４１にインストールされた復号化プログラム及びサーバ送信プログラムが自動的に動作する。これにより、メモリにあるデータがＣＳＶ形式のような所定のファイルに変換され、データサーバ５０のハードディスクの所定のパスに送って記憶させる。
【００５２】
サーバ送信プログラムが実行された後、受信用プロセッサ４１からのコマンドにより、データサーバ５０のハードディスクにある受信データ登録ＰＧＭが自動実行される。これにより、データテーブルが新たに作成される。その後、データ追加ＰＧＭが自動実行され、施設毎に作られた施設電力テーブルと施設ガス量テーブルにそれぞれレコードが追加される。
以上で、３時間に一回行われる動作は終了であり、３時間経つと、ＴＭＰの実行から同じ動作を繰り返す。尚、送信用プロセッサ３５のメモリに記憶された３時間分のデータは、ＴＭＰの実行後に自動的に削除され、新たな３時間分のデータを蓄積していくよう構成される。
【００５３】
一方、本システムの運営管理者などの許可された者は、管理用クライアント５０１を操作してデータサーバ５０にアクセスする。そして、任意の見積もりテーブルを開き、ディスプレイ上に表示したり、プリンタに出力して印刷したりする。また、必要に応じて、年間見積もりＰＧＭを実行し、コージェネレーション導入の年間を通したコスト見積もりをディスプレイ上に表示したり印刷したりする。
【００５４】
上記実施形態のコージェネレーション導入シミュレーション方法及びコージェネレーション導入シミュレーションシステムによれば、各施設において現状消費している電力及びガスの量のデータから、コージェネレーションを導入した場合のコストが自動的に計算され、導入によるコスト増減の程度が自動的に算出されるので、コージェネレーション導入の是非を的確に判断することができる。さらに、コージェネレーション導入の年間を通したコスト見積もりが可能なため、さらに的確に導入の是非を判断することが可能となっている。
【００５５】
上記実施形態においては、見積もり手段５に設けられた受信器４は、有線受信を行うものであってもよい。具体的には、例えばテレメタリングサービスを展開するＰＨＳ等の電話会社は、中継局から送信をインターネット等の有線ネットワークより行うサービスも展開している。従って、見積もり手段５がインターネット等の有線ネットワークにつながるコンピュータを備えるようにし、このコンピュータで電力消費量のデータ及びガス消費量のデータを受信するようにする。この際、ＣＳＶ形式のような汎用性の高い形式へのデータ変換は、電話会社が保有するサーバ上で行われる場合もある。
【００５６】
次に、コージェネレーション機器販売促進方法の発明の実施形態及びコージェネレーション機器販売促進システムの発明の実施形態について説明する。
図１１は、コージェネレーション機器販売促進システムの概略構成を示した図である。図１１に示すシステムは、上記コージェネレーション導入シミュレーションシステムと同様、各施設における電力消費量を計測するよう各施設に設けられた電力計１と、各施設におけるガス消費量を計測するよう各施設に設けられたガス量計２と、電力計１で計測された電力消費量のデータ及びガス量計２で計測されたガス消費量のデータを無線送信するよう各施設に設けられた送信器３と、送信器３から送信されたデータを受信する受信器４と、受信器４で受信されたデータから各施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを行う見積もり手段５とを備えている。これらの構成要素は、前述したコージェネレーション導入シミュレーションシステムとほぼ同様なので、説明は省略する。
【００５７】
図１１に示すシステムは、これらに加え、見積もり手段５によるコスト見積もり結果を出力する出力手段６を備えている。出力手段６は、施設に対するコージェネレーション機器の販売を行う営業担当者（以下、単に営業担当者）又は施設へのコージェネレーション機器の導入の決定に関係する者（以下、導入決定者）が閲覧可能な状態でコスト見積もり結果を出力するものである。
【００５８】
出力手段６は、本実施形態では、営業担当者又は導入決定者がクライアントコンピュータ（以下、ＣＣ）８を操作してネットワークを経由してアクセスを行った際に、データサーバ５０からファイルをＣＣ８に送信するものとなっている。具体的に説明すると、本実施形態では、ネットワークとしてはインターネット(The Internet)７が想定されており、出力手段６は、ルーター６１を介してインターネット７につながっているウェッブサーバ（ＷＷＷサーバ）６２を備えている。ウェッブサーバ６２には、ルーター６３を介してイントラネット（ＬＡＮ）６４がつながっており、イントラネット６４上に、前述したデータサーバ５０が設けられている。ルーター６１，６３及びウェッブサーバ６２は、ファイアーウォールを構成しており、権限の無い者のイントラネット６４へのアクセスを防いでいる。
【００５９】
ウェッブサーバ６２は、ＵＮＩＸ（登録商標）やリナックスのような周知のＯＳ上で稼働するウェッブサーバソフトウェアがインストールされたコンピュータであり、インターネットを介して閲覧可能なページファイル（ＨＴＭＬファイル，ＸＭＬファイル等、以下単にページファイル）を提供するものとなっている。また、ウェッブサーバ６２には、認証サーバやデータサーバ５０との間でデータのやりとりを行うＣＧＩ(Common Gateway Interface)及び各種のＣＧＩプログラムが設けられている。
【００６０】
また、イントラネット６４上には認証サーバ６５が設けられている。認証サーバ６５によって行われる認証の一つは、コスト見積もり結果の出力要求が正しい者からされたかどうかの認証である。また、認証サーバ６５は、ＩＤとパスワードをデータベース化したデータベースファイルを有しているが、このデータベースの各レコードには、データサーバ５０のＤＢＭＳで管理されている顧客情報テーブルにおける「顧客ＩＤ」のデータがリンクして記録されている。尚、認証サーバ６５のＩＤは、ウェッブページ閲覧用のＩＤである。ＩＤ及びパスワードは、施設毎及び営業担当者毎に各々一つずつ発行される。また、認証サーバ６５のデータベースの各レコードには、そのＩＤ保有者が営業担当者であるか導入決定者であるかを識別するデータを登録したフィールドを有している。
【００６１】
ウェッブサーバ６２のハードディスクに記憶されたページファイルには、トップページを表示するファイルの他、見積もり結果の閲覧を受け付けるためのページを表示するためのファイル（以下、閲覧受付ページファイル）がある。トップページには、ＩＤとパスワードの入力欄と、送信ボタンを有している。送信ボタンには、閲覧受付用のＣＧＩプログラム（以下、閲覧受付ＣＧＩ−Ｐ）が埋め込まれており、送信ボタンがクリックされると、閲覧受付ＣＧＩ−Ｐが実行されるようになっている。閲覧受付用ＣＧＩ−Ｐは、まずサブプログラムとして認証用ＣＧＩプログラムを実行し、ＩＤ及びパスワードが正しいかどうか認証サーバ６５に判断させるようになっている。これらが正しいと、閲覧受付ＣＧＩ−Ｐは、閲覧受付ページファイルをＣＣ８上に送って表示する。
【００６２】
閲覧受付ページファイルでは、営業担当者か導入決定者であるかによって異なるページレイアウトとなっている。「月別導入コスト見積もり」のボタンと、「年間導入コスト見積もり」のボタンとが設けられている点で共通しているが、営業担当者の場合、これらに加え、どの施設の見積もりテーブルを表示するかを選択する欄（施設選択欄）が設けられている。
【００６３】
また、データサーバ５０のハードディスクには、ＤＢＭＳによって管理されるテーブルとして、営業担当者の情報をデータベース化したテーブル（以下、担当者情報テーブル）と、営業担当者が担当する施設の情報をデータベース化したテーブル（以下、担当施設テーブル）のＯＢＦが記憶されている。担当者情報テーブルは、「ＩＤ」、「担当者氏名」、「営業所名」に加え、「担当施設テーブル名称」のフィールドから成るレコードを多数登録したものである。また、担当施設テーブルは、担当する施設の「施設ＩＤ」、「施設名称」等をフィールドから成るレコードを多数登録したものである。
【００６４】
さらに、データサーバ５０のハードディスクには、導入決定者のＩＤと施設ＩＤとを対応させたテーブル（以下、対応テーブル）のＯＦＢが記憶されている。対応テーブルは、導入決定者の「ＩＤ」と、その導入決定者が決定権の持つ施設の「施設ＩＤ」のフィールドから成るレコードを多数登録したものである。
閲覧受付ＣＧＩ−Ｐは、認証サーバ６５のデータベースから、アクセスしてきたＣＣ８が営業担当者のものであるか導入決定者であるかを判断する。営業担当者のものであった場合には、ＩＤを検索キーにして担当者情報テーブルを検索し、その営業担当者の「担当施設テーブル名称」のデータを取得する。そして、その名称の担当施設テーブルを開き、登録されているレコードのデータを読み取り、閲覧受付ページ内に施設選択欄として表示する。
【００６５】
ウェッブサーバ６２のハードディスクには、見積もりテーブルのデータをＣＣ８に送って送信するＣＧＩプログラム（以下、見積もりデータ送信ＣＧＩ−Ｐ）がインストールされている。閲覧受付ＣＧＩ−Ｐは、閲覧受付ページで送信ボタンがクリックされると、施設ＩＤを引数として見積もりデータ送信ＣＧＩ−Ｐを実行するようになっている。この際、導入決定者からのアクセスの場合、対応テーブルを開き、ＩＤを検索キーにして対応テーブルを検索して施設ＩＤを取得する。また、営業担当者の場合には、施設選択欄から選ばせる。施設選択欄は、担当する施設の施設名称をリスト化した例えばプルダウンメニューであり、そのいずれかが選択されると、その施設の施設ＩＤが引数として設定されるようになっている。
【００６６】
「月別導入コスト見積もり」のボタンがクリックされた場合、見積もりデータ送信ＣＧＩ−Ｐは、施設ＩＤを検索キーにして施設情報テーブルを検索し、その施設ＩＤの「見積もりテーブル名称」のデータを取得する。そしてその名称の見積もりテーブルを開き、その内容を所定の形式（ＨＴＭＬ形式、ＸＭＬ形式等）に変換して送信する。この際、表示するデータ年月の範囲を指定させてその範囲で表示を行うようにしてもよい。また、「年間導入コスト見積もり」のボタンがクリックされた場合、見積もりデータ送信ＣＧＩ−Ｐは、同様に施設ＩＤを検索キーにして施設情報テーブルを検索し、その施設ＩＤの「年間見積もりテーブル名称」のデータを取得する。そしてその名称の年間見積もりテーブルを開き、その内容を所定の形式に変換して送信する。
【００６７】
導入決定者のアクセスによって送信されたコスト見積もりのデータは、施設内等に設置されたＣＣ８上に表示され、導入の決定に参考情報として供される。また、営業担当者のアクセスによって送信されたデータは、営業所等に設置されたＣＣ８上で表示されて、営業情報として供される。
【００６８】
この実施形態によれば、導入決定者は、自己の施設へのコージェネレーション導入後のコスト見積もり結果を閲覧することができるので、導入の是非を容易に判断することができる。この際、現状の消費電力量や消費ガス量の計測や見積もりのための計算などを行う必要がなく、システムの方で自動的にやってくれるので、極めて便利である。さらに、年間コスト見積もり結果も閲覧できるので、より的確な判断が行える。
【００６９】
また、営業担当者にとっては、自分が担当している売り込み先の施設におけるコージェネレーション導入のコスト見積もり結果を閲覧することができるので、コスト見積もり結果を容易に営業に活用することができる。そして、コージェネレーション導入により大きなコスト削減となる施設とそうでない施設とを見分けることなどが可能になるので、効率の良い営業が期待できる。このため、販売促進ツールとして極めて好適である。例えば、より導入の期待値の高い顧客を選別し、重点的に営業活動を行うようにすることができる。さらに、送信されたデータをプリンタで印刷して営業の際に持参して提示したりすることで、コージェネレーション機器の購入をより効果的に勧めることができる。このため、コージェネレーション機器の販売促進として極めて優れたものになっている。さらに、年間コスト見積もりの結果を顧客に提示することができるので、より説得力のあるデータによりさらに効果的な導入の勧誘が可能になる。
【００７０】
尚、上記説明において、「導入決定者」とは、極めて広い意味であり、施設におけるコージェレーション機器の導入決定に関係する人、という程度の意味である。会社や団体であれば、コージェネレーション機器の購入に関する部署の職員又は決定権限を持つ者、一般家庭であれば、その家庭に住んでいる人などである。
また、上記各実施形態においては、電力量のデータとガス量のデータは、一つの送信器３で送信されたが、別々の送信器で送信される場合もある。受信器４も同様で、別々の受信器で受信する場合もある。
尚、上記各実施形態では、複数の施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりが自動的に算出されたが、一つの施設におけるコージェネレーション導入後のコスト見積もりを行う場合であっても同様の効果が得られる。但し、複数の施設に適用した場合、複数の施設におけるコスト見積もりにコスト見積もり手段等を共用することができるので、見積もりに要する費用が低減され、営業活動の効率化や営業経費の軽減等の効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本願発明の実施形態に係るコージェネレーション導入シミュレーションシステムの概略構成を示した図である。
【図２】電力計測ユニット１０の概略構成を示した図である。
【図３】ガス流量積算送信ユニット３０の概略構成を示した図である。
【図４】データ変換プログラムにおけるプロトコルの一例について、概念的に示したものである。
【図５】受信ユニット４０の概略構成を示した図である。
【図６】施設情報テーブルの一例を示した図である。
【図７】データテーブルの一例を示した図である。
【図８】施設電力テーブルの一例を示した概略図である。
【図９】施設ガス量テーブルの一例を示した概略図である。
【図１０】見積もりプログラムの概略を示したフローチャートである。
【図１１】コージェネレーション機器販売促進システムの概略構成を示した図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  電力計
２  ガス量計
３  送信器
４  受信器
５  見積もり手段
５０  データサーバ
６  出力手段
６２  ウェッブサーバ
６４  認証サーバ
７  インターネット
８  クライアントコンピュータ
【図１】
2007018022.tif 000003
【図２】
2007018022.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007018022.tif 000011
【図１０】
2007018022.tif 000012
【図１１】
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