(57)【要約】【課題】各作業工程が効率的に実施可能な作業計画を作成する。【解決手段】制御部２は、タスク管理テーブルで管理されるタスク名、担当者名および作業所要期間をもとに、各タスクの着手から終了までの期間を設定する。制御部２は、各タスクのうち優先度が高いタスクの開始予定日が上位のタスクの作業開始予定日に近くなるようにタスク管理テーブルの内容を変更する。制御部２は、この変更されたタスク管理テーブルの内容をもとにガントチャートを作成して、これを表示部５に表示させる。【選択図】図１
2007164519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業工程でなる作業単位に属する各作業工程の識別情報、前記作業工程の優先度情報およびこの作業工程の着手予定日および完了予定日を示す情報を作業工程ごとに対応付けて記憶する工程記憶手段と、
前記識別情報と関わる作業工程のうち予め定められた条件を満たす優先度情報と対応付けられて前記工程記憶手段に記憶された識別情報と関わる作業工程の着手予定日を前記作業単位の予め定められた着手予定日に近い日付に設定する設定手段と、
前記日付および前記工程記憶手段に記憶された情報をもとに前記定められた条件を満たす優先度情報と対応付けられて前記工程記憶手段に記憶される識別情報と関わる作業工程の完了予定日を計算する計算手段と、
前記工程記憶手段に記憶された作業工程の識別情報と前記設定手段により設定された当該作業工程の着手予定日と前記計算手段により計算された当該作業工程の完了予定日の情報を対応付けて出力する出力手段とを備えたことを特徴とする作業計画作成装置。
【請求項２】
前記複数の作業工程のうち作業順序の前後関係を有する複数の作業工程の識別情報を対応付けて記憶する作業順序記憶手段と、
前記優先度情報と対応付けられて前記工程記憶手段に記憶される作業工程の識別情報およびこの識別情報と関わる作業工程の着手より前に完了を要する作業工程の識別情報の組合せが前記作業順序記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段とをさらに備え、
前記設定手段は、前記識別情報の組合せが前記作業順序記憶手段に記憶されていないと前記判別手段が判別した場合に、前記優先度情報と対応付けられて前記工程記憶手段に記憶される識別情報と関わる作業工程の着手予定日を前記複数の作業工程でなる作業単位の予め定められた着手予定日に設定することを特徴とする請求項１記載の作業計画作成装置。
【請求項３】
前記工程記憶手段は、前記作業工程の実施担当者の情報を当該作業工程の識別情報と対応付けて記憶し、
各作業工程のうち同一の実施担当者が同日に担当する複数の作業工程の識別情報が前記工程記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段をさらに備え、
前記設定手段は、同一の実施担当者が同日に担当する複数の作業工程の識別情報が前記工程記憶手段に記憶されていると前記判別手段が判別した場合に、同一の実施担当者が同日に担当する作業工程の識別情報が単一となるように前記設定された着手予定日を変更することを特徴とする請求項１記載の作業計画作成装置。
【請求項４】
前記定められた条件を満たす優先度情報と対応付けられて前記工程記憶手段に記憶された識別情報と異なる識別情報と関わる作業工程の完了予定日が前記複数の作業工程でなる作業単位の予め定められた納期と同一であるか否かを作業工程ごとに判別する判別手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記完了予定日が前記複数の作業工程でなる作業単位の予め定められた納期と同一であると前記判別手段が判別した場合に、前記完了予定日を前記納期に近い日付に変更することを特徴とする請求項１記載の作業計画作成装置。
【請求項５】
前記工程記憶手段に記憶された優先度情報の変更入力を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記入力手段により入力された新たな優先度が前記定められた条件を満たす優先度である場合に、この優先度情報と対応付けられて前記工程記憶手段に記憶された識別情報と関わる作業工程の着手予定日を前記複数の作業工程でなる作業単位の予め定められた着手予定日に近い日付に設定することを特徴とする請求項１記載の作業計画作成装置。
【請求項６】
前記工程記憶手段に記憶された作業工程の実施担当者の変更入力を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記入力手段による新たな実施担当者の情報の入力後に同一の実施担当者が同日に担当する複数の作業工程の識別情報が前記工程記憶手段に記憶されていると前記判別手段が判別した場合に、同一の実施担当者が同日に担当する作業工程の識別情報が単一となるように前記設定された着手予定日を変更することを特徴とする請求項３記載の作業計画作成装置。
【請求項７】
複数の作業工程でなる作業単位に属する各作業工程の識別情報、前記作業工程の優先度情報およびこの作業工程の着手予定日および完了予定日を示す情報を作業工程ごとに対応付けて記憶する工程記憶手段を備えたコンピュータを、
前記識別情報と関わる作業工程のうち予め定められた条件を満たす優先度情報と対応付けられて前記工程記憶手段に記憶された識別情報と関わる作業工程の着手予定日を前記作業単位の予め定められた着手予定日に近い日付に設定する設定手段、
この設定手段により設定された日付および前記工程記憶手段に記憶された情報をもとに前記定められた条件を満たす優先度情報と対応付けられて前記工程記憶手段に記憶される識別情報と関わる作業工程の完了予定日を計算する計算手段、および
前記工程記憶手段に記憶された作業工程の識別情報と前記設定手段により設定された当該作業工程の着手予定日と前記計算手段により計算された当該作業工程の完了予定日の情報を対応付けて出力する出力手段として機能させるようにした、コンピュータ読み取り可能な作業計画作成処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画、運用計画、プロジェクト管理などの計画業務の工程管理に用いる作業計画作成装置および作業計画作成処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば生産計画、運用計画およびプロジェクト管理などの計画業務の工程管理においてはガントチャートが用いられる。ガントチャートとは横軸に時間を配置し、縦軸にプロジェクトの名称、このプロジェクトに属する各作業項目の項目および担当者名などの項目を配置し、それぞれの作業項目の作業開始予定日、作業完了予定日などの情報を作業項目ごとに帯状に示したものである（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２５４８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
プロジェクトに属する各作業項目の中には他の作業項目との関連性や作業所要日数などにより他の作業項目に優先して実施を開始すべき項目が存在する。このような場合にはプロジェクト管理者は各作業工程が効率的に実施可能とする様に作業計画を作成するべく各作業項目の重要度をもとに開始順序や開始日などを手作業で入力するが、この管理者の負担が多大となる。
【０００４】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、各作業工程が効率的に実施可能な作業計画を作成することが可能になる作業計画作成装置および作業計画作成処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明に係わる作業計画作成装置は、複数の作業工程でなる作業単位に属する各作業工程の識別情報、前記作業工程の優先度情報およびこの作業工程の着手予定日および完了予定日の情報を作業工程ごとに対応付けて記憶する工程記憶手段を備え、識別情報と関わる作業工程のうち予め定められた条件を満たす優先度情報と対応付けられる作業工程の着手予定日を作業単位の予め定められた着手日に近い日付に設定し、この日付および工程記憶手段に記憶された情報をもとに前記定められた条件を満たす優先度情報と対応付けられて工程記憶手段に記憶される識別情報と関わる作業工程の完了予定日を計算し、工程記憶手段に記憶された作業工程の識別情報、当該作業工程の着手予定日、完了予定日とを対応付けて出力することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係わる作業計画作成処理プログラムは、複数の作業工程でなる作業単位に属する各作業工程の識別情報、前記作業工程の優先度情報およびこの作業工程の着手予定日および完了予定日の情報を作業工程ごとに対応付けて記憶する工程記憶手段を備えるコンピュータを、識別情報と関わる作業工程のうち予め定められた条件を満たす優先度情報と対応付けられる作業工程の着手予定日を作業単位の予め定められた着手日に近い日付に設定し、この日付および工程記憶手段に記憶された情報をもとに前記定められた条件を満たす優先度情報と対応付けられて工程記憶手段に記憶される識別情報と関わる作業工程の完了予定日を計算し、工程記憶手段に記憶された作業工程の識別情報、当該作業工程の着手予定日、完了予定日とを対応付けて出力するように機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係わる作業計画作成装置によれば、各作業工程を効率的に実施可能にする作業計画を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の構成例を示すブロック図である。  
本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１は装置全体の動作を司る制御部２、記憶部３、入力部４および表示部５を備え、これらはバス６を介して相互に接続される。  
入力部４は例えばキーボードやマウスであり、ガントチャートの各項目の作成および修正にかかる操作を受け付ける。表示部５はガントチャートを表示するための装置である。
【０００９】
記憶部３は例えばハ−ドディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置である。記憶部３は制御用のプログラムに加え、各種の管理テーブルを記憶する。記憶部３は制御部２による各種処理のワークメモリとしても機能する。
【００１０】
図２は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１の記憶部３に記憶されるプロジェクト管理テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
記憶部３には図２に示したような形式のプロジェクト管理テーブルが記憶される。このプロジェクト管理テーブルは各種プロジェクト番号、客先名、および納期を示す情報が対応付けられて管理される。  
プロジェクト番号とは複数の作業工程を含む作業単位に固有の識別番号である。客先名とはプロジェクト管理テーブル上で対応付けられるプロジェクトの発注元である。
【００１１】
図３は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１の記憶部３に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その１）を表形式で示す図である。  
記憶部３には図３に示したような形式のタスク管理テーブルが記憶される。このタスク管理テーブルは図２に示したプロジェクト管理テーブルで管理されるプロジェクトごとに記憶部３に記憶されるテーブルである。図３に示したタスク管理テーブルは図２に示したプロジェクト管理テーブルで管理されるプロジェクト番号「ＰＲＯ００００１」に対応するプロジェクトに属する各作業工程の計画を定義するためのテーブルである。以下、作業工程をタスクと称する。
【００１２】
このタスク管理テーブルはプロジェクト番号、タスク名、タスク階層、担当者、開始予定日、終了予定日、開始日、終了日およびリードタイムが対応付けられて管理される。  
タスク管理テーブル中のタスク名とは、プロジェクト番号に対応するプロジェクトに属する上位の作業単位であるサマリタスクおよび当該サマリタスクの下位の作業単位である複数のタスクの名称である。以下、下位の作業単位である複数のタスクを単にタスクと称してサマリタスクと区別する。
【００１３】
タスク階層は作業単位の概念の上下関係を数字で示したものである。ここでは階層の数字の少ないサマリタスクが上位概念の作業単位であり、階層の数字の大きいタスクが下位概念の作業単位である。図２で示したプロジェクト管理テーブルで管理されるプロジェクト番号「ＰＲＯ００００１」に対応するプロジェクトに属するサマリタスクは「サマリタスクＡ」のみであるとする。
【００１４】
タスク管理テーブル上の担当者とは、タスク管理テーブル上で管理されるタスク名と対応するタスクの実施担当者の氏名である。タスク管理テーブル上の開始予定日とは、タスク管理テーブル上で対応付けられるタスク名と対応するタスクの着手予定日である。タスク管理テーブル上の終了予定日とは、タスク管理テーブル上で対応付けられるタスク名と対応するタスクの完了予定日である。
【００１５】
また、開始日はタスク管理テーブル上で対応付けられるタスク名と対応するタスクの実施の着手日である。終了日はタスク管理テーブル上で対応付けられるタスク名と対応するタスクの実施の完了日である。
【００１６】
タスク管理テーブル上のリードタイムはタスク管理テーブル上で対応付けられるタスク名と対応するタスクの着手予定日から終了予定日までの期間である。この期間にはタスクの着手予定日および終了予定日が含まれる。
【００１７】
図３に示したタスク管理テーブルではタスク「サマリタスクＡ」に属するタスクがタスク「タスクＡ−１」、「タスクＡ−２」、「タスクＢ−１」、「タスクＢ−２」、「タスクＢ−３」、「タスクＣ−１」、「タスクＣ−２」にそれぞれ対応するタスクである。
【００１８】
タスク名「サマリタスクＡ」にはタスク階層「０」、開始予定日「２００５年２月１２日」および終了予定日「２００５年２月２６日」が対応付けられる。タスク「タスクＡ−１」にはタスク階層「１」、担当者「担当者Ｂ」、開始予定日「２００５年２月１２日」、終了予定日「２００５年２月１４日」、リードタイム「３日」が対応付けられる。タスク「タスクＡ−２」にはタスク階層「１」、担当者「担当者Ｃ」、開始予定日「２００５年２月１５日」、終了予定日「２００５年２月１７日」、リードタイム「３日」が対応付けられる。
【００１９】
また、タスク「タスクＢ−１」にはタスク階層「１」、担当者「担当者Ａ」、開始予定日「２００５年２月１６日」、終了予定日「２００５年２月１９日」、リードタイム「４日」が対応付けられる。タスク「タスクＢ−２」にはタスク階層「１」、担当者「担当者Ｃ」、開始予定日「２００５年２月２０日」、終了予定日「２００５年２月２２日」、リードタイム「３日」が対応付けられる。タスク「タスクＢ−３」にはタスク階層「１」、担当者「担当者Ｄ」、開始予定日「２００５年２月２３日」、終了予定日「２００５年２月２６日」、リードタイム「４日」が対応付けられる。
【００２０】
また、タスク「タスクＣ−１」にはタスク階層「１」、担当者「担当者Ｅ」、開始予定日「２００５年２月１９日」、終了予定日「２００５年２月２１日」、リードタイム「３日」が対応付けられる。タスク「タスクＣ−２」にはタスク階層「１」、担当者「担当者Ａ」、開始予定日「２００５年２月２２日」、終了予定日「２００５年２月２６日」、リードタイム「５日」が対応付けられる。
【００２１】
図４は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１の記憶部３に記憶される依存関係管理テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
記憶部３には図４に示したような形式の依存関係管理テーブルが記憶される。このタスク管理テーブルは図３に示したタスク管理テーブルで管理される各タスクの作業順序の前後関係を定義するためのテーブルである。
【００２２】
依存関係とは先のタスクおよび後のタスクの関係を意味する。先のタスクとは後のタスクの開始前に終了することが必要なタスクであり、後のタスクとは先のタスクの終了後に開始することが可能なタスクである。  
この依存関係管理テーブルは先のタスクのタスク名および後のタスク名が対応付けられて管理される。
【００２３】
図４に示した依存関係管理テーブルでは、先のタスク「タスクＡ−１」に後のタスク「タスクＡ−２」が対応付けられ、先のタスク「タスクＢ−１」に後のタスク「タスクＢ−２」が対応付けられ、先のタスク「タスクＢ−２」に後のタスク「タスクＢ−３」が対応付けられ、先のタスク「タスクＣ−１」に後のタスク「タスクＣ−２」が対応付けられる。
【００２４】
図５は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１の記憶部３に記憶される優先度管理テーブルの構成例（その１）を表形式で示す図である。  
記憶部３には図５に示したような形式の優先度管理テーブルが記憶される。このタスク管理テーブルは図３に示したタスク管理テーブルで管理される各タスクの優先度を定義するためのテーブルである。優先度は高い優先度である「高」と通常の優先度である「並」に区別される。
【００２５】
この優先度管理テーブルは各タスクの名称および優先度が対応付けられて管理される。図５に示した優先度管理テーブルではタスク「タスクＡ−１」、「タスクＡ−２」、「タスクＢ−２」、「タスクＢ−３」、「タスクＣ−１」に優先度「並」が対応付けられ、タスク「タスクＢ−１」、「タスクＣ−２」に優先度「高」が対応付けられる。
【００２６】
次に、図１に示した構成の作業計画作成装置１の動作について説明する。  
図６は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００２７】
ここで、記憶部３に記憶されるプロジェクト管理テーブル、タスク管理テーブル、依存関係管理テーブルおよび優先度管理テーブルは入力部４に対する予め定められた操作にしたがって図２乃至図５にそれぞれ示した内容に設定されているものと仮定する。また、互いが依存関係にあるタスクのうち後のタスクの開始予定日は先のタスクの終了予定日の翌日であるとする。
【００２８】
そして、ユーザが入力部４に対する予め定められた操作を行なって、作業計画作成装置１の動作モードを作業計画調整モードに設定する。この状態では、制御部２は記憶部３に記憶された各種テーブルを読み込んだ（ステップＳ１）上で、この各種テーブルの内容に基づいたガントチャートを作成する。
【００２９】
図７は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１が作成したガントチャートの構成例（その１）を示す図である。このガントチャートは作業計画作成装置１の制御部２が図２に示したプロジェクト管理テーブル、図３に示したタスク管理テーブル、図４に示した依存関係管理テーブルおよび図５に示した優先度管理テーブルを元に作成したガントチャートである。
【００３０】
このガントチャートでは、タスク管理テーブルと同様に、プロジェクト番号、タスク名、開始日および終了日が管理される。また、このガントチャートではプロジェクトの開始日から納期の間における各タスクの作業日程を示すバーがタスクごとに示される。また、記憶部３に記憶された依存関係管理テーブルで互いに依存関係にあるタスクのうち先のタスク日程を示すバーの右端と後のタスクの日程を示すバーの左上にかけて矢印が挿入される。
【００３１】
ガントチャート中のサマリタスクの日程を示すバーには「プロジェクト」の文字が挿入され、各タスクの日程を示すバーのうち優先度管理テーブルで優先度が「並」に設定されていたタスクのバーには「タスク」の文字が挿入され、優先度管理テーブルで優先度が「高」に設定されていたタスクのバーには「優先タスク」の文字が挿入される。
【００３２】
制御部２は記憶部３に記憶された優先度管理テーブルから優先度が「高」であるタスク名を検索し（ステップＳ２）、このタスク名と依存関係にあるタスク名を依存関係管理テーブルから検索する。制御部２は依存関係にあるタスクを検索した場合にはこれら２つのタスクのうち先のタスクの開始予定日をタスク管理テーブルから検索する。また、制御部２は依存関係にあるタスクが依存関係管理テーブル中にない場合には前述した優先度が「高」であるタスクの開始予定日をタスク管理テーブルから検索する。
【００３３】
制御部２は、この検索した開始予定日がこのタスクの上位のサマリタスクの開始予定日の翌日以降である場合（ステップＳ３のＹＥＳ）には、前述した先のタスクの開始予定日がサマリタスクの開始予定日に繰り上がるようにタスク管理テーブルの内容を更新する。
【００３４】
これに伴い、制御部２は当該タスクの終了予定日、このタスクと依存関係にあるタスクの開始予定日および終了予定日が前述したように繰り上がった日数分だけ繰り上がるようにタスク管理テーブルの内容を変更する（ステップＳ４）。ただし、変更後の開始予定日と終了予定日までの日付は上位のサマリタスクの開始予定日から終了予定日までの日付に含まれるものとする。
【００３５】
具体的には、制御部２は図３に示したタスク管理テーブル上のタスク「タスクＢ−１」の優先度が「高」であり、このタスクより先のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスクはなく、このタスクの開始予定日はタスク「サマリタスクＡ」の開始予定日「２００５年２月１２日」の翌日以降の「２００５年２月１６日」であるので、制御部２はタスク管理テーブル中のタスク「タスクＢ−１」の開始予定日をタスク「サマリタスクＡ」の開始予定日に変更する。
【００３６】
この変更にかかる繰り上げ日数は４日であるので、制御部２はタスク管理テーブル中のタスク「タスクＢ−１」の終了予定日、このタスクより後のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスク「タスクＢ−２」の開始予定日、終了予定日、このタスクより後のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスク「タスクＢ−３」の開始予定日、終了予定日を４日ずつ繰り上げた日付にそれぞれ変更する。
【００３７】
また、図３に示したタスク管理テーブル上のタスク「タスクＣ−２」の優先度が「高」であり、このタスクより先のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスクはタスク「タスクＣ−１」であり、このタスクの開始予定日はタスク「サマリタスクＡ」の開始予定日「２００５年２月１２日」の翌日以降の「２００５年２月２２日」であるので、制御部２はタスク管理テーブル中のタスク「タスクＣ−１」の開始予定日「２００５年２月１９日」を「サマリタスクＡ」の開始予定日に変更する。
【００３８】
この変更にかかる繰り上げ日数は７日であるので、制御部２はタスク管理テーブル中のタスク「タスクＣ−１」の終了予定日、このタスクより後のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスク「タスクＣ−２」の開始予定日、終了予定日を７日ずつ繰り上げた日付にそれぞれ変更する。
【００３９】
図８は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１の記憶部３に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その２）を表形式で示す図である。このタスク管理テーブルは図３に示したタスク管理テーブルが前述した優先度の高いタスクの開始予定日が繰り上がるように変更されたテーブルである。
【００４０】
図９は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１が作成したガントチャートの構成例（その２）を示す図である。このガントチャートは作業計画作成装置１の制御部２が図２に示したプロジェクト管理テーブル、図８に示したタスク管理テーブル、図４に示した依存関係管理テーブルおよび図５に示した優先度管理テーブルを元に作成したガントチャートである。
【００４１】
次に、制御部２は記憶部３に記憶されるタスク管理テーブルの各担当者のうち一担当者が同一日に複数のタスクの作業担当となっているか否かを判別する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００４２】
図９に示したガントチャートによれば「担当者Ａ」は２００５年２月１５日にタスク「タスクＢ−１」およびタスク「タスクＣ−２」の実施担当予定となっている。また、「担当者Ｃ」は２００５年２月１６日から１７日にかけてタスク「タスクＡ−２」とタスク「タスクＢ−２」の実施担当となっている。
【００４３】
この場合、同一担当者による同一日の担当予定のタスクが複数である（ステップＳ６のＹＥＳ）ので同一担当者の同一日の担当予定のタスクが１つとなるようにタスク管理テーブルの内容を変更する（ステップＳ７）。
【００４４】
ただし、変更後の開始予定日と終了予定日までの日付はタスク「サマリタスクＡ」の開始予定日から終了予定日までの日付に含まれるものとし、優先度が「高」であるタスクおよびこれと先または後のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスクの開始予定日および終了予定日が繰り上げ又は繰り下がる場合にはこの日数が最小限になるようにする。
【００４５】
具体的には、図８に示したタスク管理テーブル上の「担当者Ｃ」が担当するタスク「タスクＡ−２」の開始予定日「２００５年２月１５日」から同タスクの終了予定日「２００５年２月１７日」までの期間における「２００５年２月１６日」が「担当者Ｃ」の担当予定の別のタスク「タスクＢ−２」の開始予定日である。
【００４６】
この場合、制御部２は「担当者Ｃ」による同一日の担当予定のタスクが複数あるとみなし、「タスクＡ−２」の開始予定日から終了予定日までの期間がタスク「タスクＢ−２」の開始予定日から終了予定日までの期間と重複しないようにタスク「タスクＡ−２」の開始予定日をタスク「タスクＣ−２」の終了予定日「２００５年２月１８日」の翌日である「２００５年２月１９日」に変更する。
【００４７】
この変更にかかる繰り下げ日数は７日であるので、制御部２はタスク管理テーブル中のタスク「タスクＡ−２」の終了予定日、このタスクより先のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスク「タスクＡ−１」の開始予定日、終了予定日を７日ずつ繰り下げた日付にそれぞれ変更する。
【００４８】
また、図８に示したタスク管理テーブル上の「担当者Ａ」が担当するタスク「タスクＢ−１」の開始予定日「２００５年２月１２日」から同タスクの終了予定日「２００５年２月１５日」までの期間における「２００５年２月１５日」が「担当者Ａ」の担当予定の別のタスク「タスクＣ−２」の開始予定日である。
【００４９】
この場合、制御部２は「担当者Ａ」による同一日の担当予定のタスクが複数あるとみなし、「タスクＢ−１」の開始予定日から終了予定日までの期間が「タスクＣ−２」の開始予定日から終了予定日までの期間と重複しないようにタスク「タスクＣ−２」の開始予定日をタスク「タスクＢ−１」の終了予定日「２００５年２月１５日」の翌日である「２００５年２月１６日」に変更する。
【００５０】
この変更にかかる繰り下げ日数は１日であるので、制御部２はタスク管理テーブル中のタスク「タスクＣ−２」の終了予定日、このタスクより先のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスク「タスクＣ−１」の開始予定日、終了予定日を１日ずつ繰り下げた日付にそれぞれ変更する。
【００５１】
図１０は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１の記憶部３に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その３）を表形式で示す図である。このタスク管理テーブルは図８に示したタスク管理テーブルが同一担当者による同一日の担当予定のタスクが１つとなるように変更されたテーブルである。
【００５２】
図１１は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１が作成したガントチャートの構成例（その３）を示す図である。このガントチャートは作業計画作成装置１の制御部２が図２に示したプロジェクト管理テーブル、図１０に示したタスク管理テーブル、図４に示した依存関係管理テーブルおよび図５に示した優先度管理テーブルを元に作成したガントチャートである。
【００５３】
次に、制御部２は記憶部３に記憶されるタスク管理テーブルの各タスクのうちいずれかのタスクが納期、つまり上位のタスク「サマリタスクＡ」の終了予定日に実施予定であるか否かを判別する（ステップＳ８）。
【００５４】
図１０に示したタスク管理テーブルおよび図１１に示したガントチャートによればタスク「サマリタスクＡ」の終了予定日である「２００５年２月２６日」に実施予定の下位のタスクはないので、上位タスクの納期に実施予定のタスクがない（ステップＳ８のＹＥＳ）とみなし、納期に実施予定の下位のタスクが発生するようタスク管理テーブルの内容を変更する（ステップＳ９）。
【００５５】
ただし、変更後の開始予定日と終了予定日までの日付はタスク「サマリタスクＡ」の開始予定日から終了予定日までの日付に含まれるものとし、優先度が「高」であるタスクおよびこれと先または後のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスクの開始予定日および終了予定日は変更の対象としない。
【００５６】
具体的には、制御部２はタスク「サマリタスクＡ」の終了予定日である「２００５年２月２６日」に実施予定の下位のタスクが発生するように、優先度が「並」であり、これより先のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスクの優先度も「並」であるタスク「タスクＡ−１」およびタスク「タスクＡ−２」を日程変更対象のタスクとする。この場合、制御部２はタスク管理テーブル中のタスク「タスクＡ−２」の終了予定日をタスク「サマリタスクＡ」の終了予定日である「２００５年２月２６日」に変更する。
【００５７】
この変更にかかる繰り下げ日数は５日であるので、制御部２はタスク管理テーブル中のタスク「タスクＡ−２」の開始予定日およびこれより先のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスク「タスクＡ−１」の開始予定日、終了予定日を５日ずつ繰り下げた日付にそれぞれ変更する。そして制御部２はこの変更後のタスク管理テーブルをもとにガントチャートを作成し、これを表示部５に表示させる（ステップＳ１０）。
【００５８】
図１２は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１の記憶部３に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その４）を表形式で示す図である。このタスク管理テーブルは図１０に示したタスク管理テーブルが上位のタスクの終了予定日に実施予定の下位のタスクが発生するように変更されたテーブルである。
【００５９】
図１３は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１が作成したガントチャートの構成例（その４）を示す図である。このガントチャートは作業計画作成装置１の制御部２が図２に示したプロジェクト管理テーブル、図１２に示したタスク管理テーブル、図４に示した依存関係管理テーブルおよび図５に示した優先度管理テーブルを元に作成したガントチャートである。
【００６０】
そして、各作業工程の着手後は、オペレータが入力部４に対する予め定められた操作を行なうことで記憶部３に記憶されるタスク管理テーブル上の各タスクの開始日および終了日に日付を書き込むことができる。
【００６１】
図１４は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１の記憶部３に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その５）を表形式で示す図である。このタスク管理テーブルは図１２に示したタスク管理テーブルに対し、タスク「タスクＢ−１」およびタスク「タスクＣ−１」の着手時に当該タスクの開始日「２００５年２月１２日」および「２００５年２月１３日」がそれぞれ書き込まれ、これらのタスクの終了時に終了日「２００５年２月１５日」が書き込まれたテーブルである。
【００６２】
図１５は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１が作成したガントチャートの構成例（その５）を示す図である。このガントチャートは作業計画作成装置１の制御部２が図２に示したプロジェクト管理テーブル、図１４に示したタスク管理テーブル、図４に示した依存関係管理テーブルおよび図５に示した優先度管理テーブルを元に作成したガントチャートである。  
ここで、オペレータが入力部４に対する予め定められた操作を行なうことで記憶部３に記憶される優先度管理テーブルの内容を変更することができる。
【００６３】
図１６は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１の記憶部３に記憶される優先度管理テーブルの構成例（その２）を表形式で示す図である。この優先度管理テーブルは図５に示した優先度管理テーブルで管理される各タスクの優先度のうちタスク「タスクＡ−１」の優先度が「高」に変更されたテーブルである。
【００６４】
制御部２は内蔵する図示しない計時回路により現在の日付を認識する。ここでは現在の日付は２００５年２月１６日であるとする。制御部２は優先度管理テーブル上の優先度が変更された場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）には、変更後の優先度が「高」であるタスクの開始予定日を現在の日付から上位のタスクの終了予定日の間でかつ現在の日付に近い日付に変更する（ステップＳ１２）。
【００６５】
具体的には、制御部２は変更後の優先度が「高」であるタスク「タスクＡ−１」より先のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスクがないので、このタスクの開始予定日が現在の日付「２００５年２月１６日」となるようにタスク管理テーブルの内容を変更する。
【００６６】
この変更にかかる繰り上げ日数は５日であるので、制御部２はタスク管理テーブル中のタスク「タスクＡ−１」の終了予定日およびこのタスクより後のタスクとして依存関係管理テーブルで管理されるタスク「タスクＡ−２」の開始予定日、終了予定日を５日ずつ繰り上げた日付にそれぞれ変更する。そして制御部２は、この変更後のタスク管理テーブルをもとにガントチャートを作成し、これを表示部５に表示させる。
【００６７】
図１７は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１の記憶部３に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その６）を表形式で示す図である。このタスク管理テーブルは図１４に示したタスク管理テーブルがタスクの優先度の変更にしたがって内容が変更されたテーブルである。
【００６８】
図１８は、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置１が作成したガントチャートの構成例（その６）を示す図である。このガントチャートは作業計画作成装置１の制御部２が図２に示したプロジェクト管理テーブル、図１７に示したタスク管理テーブル、図４に示した依存関係管理テーブルおよび図１６に示した優先度管理テーブルを元に作成したガントチャートである。このガントチャート中の括弧で括られた日付は既に経過した日付を意味する。
【００６９】
以上のように、本発明の実施形態に従った作業計画作成装置では、各作業工程に設定された優先度を検出し、優先度の高い作業工程の開始予定日が上位の作業工程全体の開始予定日に近い日になるように当該作業工程の開始から終了までの期間を設定するので、機器故障などの予期しない事象が発生した場合でも複数の作業工程全体への影響を最小限にとどめることができる。よって実施効率のよい作業計画を作成することが可能となる。
【００７０】
また、前記実施形態では、各作業工程の作業開始後に優先度管理テーブル上のいずれかの優先度が変更された場合にこの変更された優先度をもとにタスク管理テーブル上の作業期間を変更する構成としたが、これに限らず、例えば各作業工程の作業開始後にタスク管理テーブル上のいずれかの担当者の項目が変更された場合にこの変更された結果、タスク管理テーブル上の同一担当者が同一日に担当するタスクが複数になった場合に、この同一日に担当予定のタスクが単一となるようにタスク管理テーブルの内容を変更する構成としてもよい。
【００７１】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の記憶部に記憶されるプロジェクト管理テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図３】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の記憶部に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その１）を表形式で示す図。
【図４】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の記憶部に記憶される依存関係管理テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図５】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の記憶部に記憶される優先度管理テーブルの構成例（その１）を表形式で示す図。
【図６】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置が作成したガントチャートの構成例（その１）を示す図。
【図８】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の記憶部に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その２）を表形式で示す図。
【図９】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置が作成したガントチャートの構成例（その２）を示す図。
【図１０】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の記憶部に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その３）を表形式で示す図。
【図１１】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置が作成したガントチャートの構成例（その３）を示す図。
【図１２】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の記憶部に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その４）を表形式で示す図。
【図１３】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置が作成したガントチャートの構成例（その４）を示す図。
【図１４】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の記憶部に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その５）を表形式で示す図。
【図１５】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置が作成したガントチャートの構成例（その５）を示す図。
【図１６】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の記憶部に記憶される優先度管理テーブルの構成例（その２）を表形式で示す図。
【図１７】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置の記憶部に記憶されるタスク管理テーブルの構成例（その６）を表形式で示す図。
【図１８】本発明の実施形態に従った作業計画作成装置が作成したガントチャートの構成例（その６）を示す図。
【符号の説明】
【００７３】
１…作業計画作成装置、２…制御部、３…記憶部、４…入力部、５…表示部、６…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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