(57)【要約】【課題】設置面積も設置空間も大きくならず使い勝手がよくセキュリティも維持できる多機能型画像形成装置を提供する。【解決手段】ネットワーク６１に接続された多機能型画像形成装置５０は最上段に画像形成本体部８を備え、その下方に複数の給紙トレイユニット９を多段式に備えている。給紙トレイユニット９の任意の一つがイメージスキャナユニット５１に入れ替えられる。使用者６３がＰＣ端末６２から多機能型画像形成装置５０で印字を実行するときは印字データと共に個人情報データ６５も一緒に送信する。多機能型画像形成装置５０の制御部は印字データと個人情報データ６５とを対応付けて記憶して待機する。使用者６３がイメージスキャナ５２の原稿載置ガラス５３の上に社員カードである記録メディア６４のＱＲコード面を伏せて載置して個人認証が完了すると印刷が開始される。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿読取手段と、
該原稿読取手段により読み取られた読取データを記憶する読取データ記憶手段と、
ネットワークに接続する機構を有し該ネットワークを介して外部機器から受信した画像データを記憶する受信画像データ記憶手段と、
前記読取データ記憶手段に記憶された前記読取データ又は前記受信画像データ記憶手段に記憶された前記画像データに基づいて記録紙上に画像を形成する画像印刷手段と、
を備え、
前記画像印刷手段に対し供給すべき記録紙を収納する複数の給紙トレイユニットを多段式に配設した多機能型画像形成装置であって、
前記複数の給紙トレイユニットの配設位置の１つに前記原稿読取手段を備えた原稿読取ユニットを配設した、ことを特徴とする多機能型画像形成装置。
【請求項２】
前記原稿読取ユニットは、前記本体装置の下方に配置される、ことを特徴とする請求項１記載の多機能型画像形成装置。
【請求項３】
前記原稿読取手段は、前記原稿読取ユニットから引き出し自在に構成され、冊子状の見開き原稿を載置可能な載置台と、該載置台上に載置される原稿の画像を読み取る読取手段とを備えている、ことを特徴とする請求項１又は２記載の多機能型画像形成装置。
【請求項４】
前記原稿読取手段は、個人認証データを読み取る個人認証データ読取手段を兼ねている、ことを特徴とする請求項３記載の多機能型画像形成装置。
【請求項５】
前記原稿読取手段は、前記原稿読取ユニット内に配置され、枚葉紙状の原稿を所定の経路で搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送中の前記原稿の画像を読み取る読取手段とを備えている、ことを特徴とする請求項１又は２記載の多機能型画像形成装置。
【請求項６】
所定の通話手段と通信可能な通信手段と、該通信手段により取得される前記通話手段を特定する特定データを前記受信画像データ記憶手段に記憶される前記画像データと関連付けて記憶する画像特定データ記憶手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の多機能型画像形成装置。
【請求項７】
印刷条件入力フォーマットを記憶するフォーマット記憶手段と、該フォーマット記憶手段に記憶される前記印刷条件入力フォーマットを外部機器に電子メール送信し該外部機器から電子メール返信される前記印刷条件入力フォーマットを受信する電子メール送受信手段と、を更に備え、
前記画像印刷手段は、前記電子メール送受信手段により受信された前記印刷条件入力フォーマットの入力データに基づいて印刷を実行する、ことを特徴とする請求項１記載の多機能型画像形成装置。
【請求項８】
印刷条件入力フォーマットを記憶するフォーマット記憶手段と、該フォーマット記憶手段に記憶される前記印刷条件入力フォーマットを外部機器にファクシミリ送信し該外部機器からファクシミリ返信される前記印刷条件入力フォーマットを受信するファクシミリ送受信手段と、を更に備え、
前記画像印刷手段は、前記ファクシミリ送受信手段により受信された前記印刷条件入力フォーマットの入力データに基づいて印刷を実行する、ことを特徴とする請求項１記載の多機能型画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多機能型画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータとその周辺機器の発達に伴ない情報処理が一般化するにつれて原稿を読み取るスキャナをコンピュータに接続して、原稿から読み取った画像をコンピュータで印刷データに変換し、そのコンピュータに接続したプリンタにより、上記原稿から読み取った画像を印刷するという方法が広く普及している。
【０００３】
しかし、上記の原稿画像の印刷処理方法では、個別に用意したコンピュータ、スキャナ、及びプリンタを接続するという手数が面倒であるばかりでなく、それらの設置面積や設置空間が広がってくるため、大型の机やラックが必要になるという問題が出てくる。
【０００４】
この問題を解決するために、プリンタの通常の用紙給紙時に使用される印刷部への搬送路とは別に、これから分岐して装置外部へ通じる原稿案内路を備えた搬送路を設け、その分岐部には通常の用紙搬送路と原稿案内路のいずれかへ切り換える切り換え装置を設け、原稿案内路の途中には枚葉紙状の原稿上の画像情報を読み取るイメージセンサを設け、給紙カセットにセットした原稿を給紙ローラで繰り出して原稿案内路方向に搬送しながらイメージセンサで原稿画像を読み取るようにして、プリンタとイメージセンサ（スキャナ）を一体化した装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、設置面積節減のため装置を大型化することなく種々の機能のオプション類を内蔵すべく、最上部にスキャナ、次段に画像形成装置本体、その下に両面印刷用搬送装置、その下方に複数段の給紙カセットユニット、そして、これら給紙カセットユニットのうちの小サイズ用紙用の給紙カセットの後部空きスペースを、オプションに対応する後付けの電装ユニットを配設するための拡張用スペースとした画像形成装置が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
このように、従来はパソコン（パーソナルコンピュータ）のデータなどを印刷する単純な印刷装置であったプリンタが、スキャナやＦＡＸなどと組合せた多機能型画像形成装置として提案され、また実用化されつつある。
【０００５】
図１２は、上記の特許文献２とは異なるが、従来の画像形成装置の上にスキャナを載せて画像形成装置とスキャナを組み合わせた構成の多機能型画像形成装置の他の例を示す外観斜視図である。
【０００６】
同図に示す多機能型画像形成装置１は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置を主要部とする複合型の多機能型画像形成装置である。
同図に示すように、この多機能型画像形成装置１は、原稿供給トレイ２、原稿押さえ開閉蓋３、外面に総合操作部４を備えたスキャナ本体部５から成るスキャナ部６を最上部に備えている。
【０００７】
そして、スキャナ部６の下に、最上部に排紙トレイ７を形成されている画像形成本体部８が配置され、最下部には２段構成の給紙部９が配設されている。画像形成本体部８の上部の排紙トレイ７とスキャナ部６の下面との間には大きな排紙空間１０が形成されている。
【０００８】
また、上記の総合操作部４には、多数の操作キー１１と、操作パネル部としてのタッチ操作式表示パネル１２が配置されている。
図１３は、上記の多機能型画像形成装置の内部構成を説明する断面図である。同図に示すように多機能型画像形成装置１の画像形成本体部８は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、４つの画像形成部１３、中間転写ベルトユニット１４、上述した給紙部９、及び両面印刷用搬送ユニット１５で構成されている。
【０００９】
上記４つの画像形成部１３は、同図の右から左へ４個の画像形成ユニット１６（１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｙ、１６Ｋ）を多段式に並設した構成からなる。
上記４個の画像形成ユニット１６のうち上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成する。
【００１０】
そして、画像形成ユニット１６Ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
上記の各画像形成ユニット１６は、トナー容器に収納されたトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット１６Ｋを例にしてその構成を説明する。
【００１１】
画像形成ユニット１６は、最下部に感光体ドラム１７を備えている。この感光体ドラム１７は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム１７の周面近傍を取り巻いて、クリーナ１８、帯電器１９、光書込ヘッド２１、及び現像器２２の現像ローラ２３が配置されている。
【００１２】
現像器２２は、上部のトナー容器に同図にはＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋで示すようにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーを収容し、中間部には下部へのトナー補給機構を備え、下部には側面開口部に上述した現像ローラ２３を備え、内部にトナー撹拌部材、現像ローラ２３にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ２３上のトナー層を一定の層厚に規制するドクターブレード等を備えている。
【００１３】
中間転写ベルトユニット１４は、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する転写ベルト２４と、この転写ベルト２４を掛け渡されて転写ベルト２４を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ２５と従動ローラ２６を備えている。
【００１４】
上記の転写ベルト２４は、トナー像を直接ベルト面に転写（一次転写）されて、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への転写位置まで搬送するので、ここではユニット全体を中間転写ベルトユニットといっている。
【００１５】
この中間転写ベルトユニット１４は、上記扁平なループ状の転写ベルト２４のループ内にベルト位置制御機構２７を備えている。ベルト位置制御機構２７は、転写ベルト２４を介して感光体ドラム１７の下部周面に押圧する導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ２８を備えている。
【００１６】
ベルト位置制御機構２７は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びイエロー（Ｙ）の３個の画像形成ユニット１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｙに対応する３個の一次転写ローラ２８を鉤型の支持軸を中心に同一周期で回転移動させ、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット１６Ｋに対応する１個の一次転写ローラ２８を上記３個の一次転写ローラ２８の周期と異なる回転移動周期で回転移動させる。
【００１７】
これにより、転写ベルト２４を感光体ドラム１７から離接させ、フルカラーモード（３個全部の一次転写ローラ２８が転写ベルト２４に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット１６Ｋに対応する一次転写ローラ２８のみが転写ベルト２４に当接）、及び全非転写モード（４個全部の一次転写ローラ２８が転写ベルト２４から離れる）に切換える。
【００１８】
上記の中間転写ベルトユニット１４には、上面部のベルト移動方向最上流側の画像形成ユニット１６Ｍの更に上流側に、ベルトクリーナユニット２９が配置され、下面部のほぼ全面に沿い付けるように、平らで薄型の廃トナー回収容器３０が着脱自在に配置されている。
【００１９】
給紙部９は、上下２段に配置された２個の給紙カセット３１を備え、２個の給紙カセット３１の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ３２、給送ローラ３３、捌きローラ３４、待機搬送ローラ対３５が配置されている。
【００２０】
待機搬送ローラ対３５の用紙搬送方向（図の上鉛直方向）には、転写ベルト２４を介して従動ローラ２６に圧接する二次転写ローラ３６が配設されて、用紙への二次転写部を形成している。
【００２１】
この二次転写部の下流（図では上方）側にはベルト式熱定着装置３７が配置されて、ベルト式熱定着装置３７の更に下流側には、定着後の用紙をベルト式熱定着装置３７から搬出する搬出ローラ対３８、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレイ７に排紙する排紙ローラ対４１が配設されている。
【００２２】
両面印刷用搬送ユニット１５は、上記搬出ローラ対３８と排紙ローラ対４１との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した開始返送路４２ａ、それから下方に曲がる中間返送路４２ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路４２ｃ、及びこれらの返送路の途中に配置された３組の返送ローラ対４３ａ、４３ｂ、４３ｃを備えている。上記終端返送路４２ｃの出口には、本体装置内部側に搬入ローラ対４４が配設されている。
【００２３】
上記の中間転写ベルトユニット１４の上面部に配置されるベルトクリーナユニット２９は、２段に配置した下部のクリーニングローラ４５、上部の取り込みローラ４６、及び搬送スクリュー４７を備えている。下部のクリーニングローラ４５は転写ベルト２４の上面に当接して廃トナーを擦り取って除去し、取り込みローラ４６はクリーニングローラ４５が除去した廃トナーを引き継いでベルトクリーナユニット２９内に溜め込み、搬送スクリュー４７は溜め込まれた廃トナーを落下筒４８の上部まで搬送し、落下筒４８を介して廃トナー回収容器３０に送り込んでいる。
【００２４】
そして、上記のクリーニングローラ４５を適度の圧力で転写ベルト２４に圧接させるために、中間転写ベルトユニット１４側には、下方から転写ベルト２４をクリーニングローラ４５に向けて押圧する押圧ローラ４９が設けられている。
【００２５】
ところで、現今のネットワークを用いた情報処理においてはセキュリティの問題が往々にして発生するが、そのセキュリティの確保を目的としたマルチファンクションネットワークプリンタシステムが知られている。
【００２６】
例えば、カード差込口を備えた装置があり、その差込口から、システム使用者の個人情報を記録したカードを読み込ませ、カード中の情報とネットワーク上から発信された個人情報とを照合させ、双方の情報が一致した場合に限り、サーバで保持している印字データをプリンタに印字実行させるシステムが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０４−０２８６５７号公報（２頁右上欄〜３頁左下欄、第１図）
【特許文献２】特開平０８−１９８４６２号公報（[要約]、図１）
【特許文献３】特開平１１−０２４８５９号公報（[要約]、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
ところで、特許文献１の技術は、枚葉紙状の原稿読み取りはできるが冊子状の見開き原稿を読み取ることが出来ないという不便がある。また、原稿の給紙経路と用紙印刷時の給紙経路が兼用、つまり原稿の給紙と印刷用紙の給紙の双方ともに同一の給紙カセットを用いるので、原稿１枚ごとに給紙カセットの開閉が必要であり、多枚数の複写をリアルタイムで行う複写機にも変貌するという多機能プリンタに期待される利便性は全く無い。
【００２８】
また、上記のように原稿の給紙装置と印刷用紙の給紙装置が兼用であると、原稿の用紙サイズが印刷用紙のサイズに規定されてしまい、さまざまな原稿に対応出来ないという不便がある。また、イメージセンサが原稿移動型の読み取りを行う機構であるので、高解像度の原稿読み取りが出来ないという欠点がある。
【００２９】
上記の特許文献２の技術、又は図１２及び図１３に例示した従来例は、各種の付加装置を縦に積み上げた構成であるため設置面積の節減には確かに貢献しているが、最上部に原稿読取装置１８又はスキャナ部６が有るため、印刷済みの用紙は画像形成装置本体の側面から突出して設けられた排紙トレイ５３ａ、又はスキャナ部６の下面に沿って形成された大きな排紙空間１０に設けられた排紙トレイ７上に、印刷面を下向きにしたＦＤ（フェイスダウン）方式で排紙するのみで、排紙方式に他の選択肢を採用する余地がなく設計に自由度がない。
【００３０】
また、印刷済みの用紙はスキャナの下方の位置に排出されるので、図１２及び図１３に例示した従来例では、ユーザは、排紙トレイ７上に排出された印刷済みの用紙を、スキャナ部６の下を覗き込むようにして取り出さなければならないので、不自由な動作を強いられ、連続した作業を行う場合には疲労の原因ともなって感心しない構成となっている。
【００３１】
また、上記特許文献２は排紙トレイ５３ａが画像形成装置本体の側面から突出して設けられている点、また、図１２及び図１３に例示した例ではスキャナ部６の下面に沿って大きな排紙空間１０が設けられている点で、いずれも一見無駄とも思える設置面積または設置空間を必要とする欠点がある。
【００３２】
また、特許文献３の技術は、多機能型画像形成装置の機能とは別に、認証カードを差し込んで、その認証カードの情報を読み込むための装置を新たに装備する必要があり、コストの上昇を招く虞がある。
【００３３】
また、上記特許文献３では、多彩な機能を備えたマルチファンクションネットワークプリンタシステムであることは分かるが、その実現性は疑わしい。なぜなら、システム構成のブロック図が示されているのみで、具体的ハード構成が全く判明しない。すなわち、ブロック図で示される各部の構成が具体的にどのように配置されて構成されるのか又はどのように組み合わせて構成されるのが不明である。したがって、操作上の便・不便の判断もつけようがなく、ユーザとしてどのような作業体勢を取れるものかさえ判明しない。
【００３４】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、設置面積も設置空間も大きくならず使い勝手がよくセキュリティも維持できる多機能型画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明の多機能型画像形成装置は、原稿読取手段と、該原稿読取手段により読み取られた読取データを記憶する読取データ記憶手段と、ネットワークに接続する機構を有し該ネットワークを介して外部機器から受信した画像データを記憶する受信画像データ記憶手段と、上記読取データ記憶手段に記憶された上記読取データ又は上記受信画像データ記憶手段に記憶された上記画像データに基づいて記録紙上に画像を形成する画像印刷手段と、を備え、上記画像印刷手段に対し供給すべき記録紙を収納する複数の給紙トレイユニットを多段式に配設した多機能型画像形成装置であって、上記複数の給紙トレイユニットの配設位置の１つに上記原稿読取手段を備えた原稿読取ユニットを配設して構成される。
【００３６】
上記原稿読取ユニットは、例えば上記本体装置の下方に配置されるように構成される。
また、上記原稿読取手段は、例えば上記原稿読取ユニットから引き出し自在に構成され、冊子状の見開き原稿を載置可能な載置台と、該載置台上に載置される原稿の画像を読み取る読取手段とを備えるように構成され、また、例えば個人認証データを読み取る個人認証データ読取手段を兼ねるように構成される。
【００３７】
また、上記原稿読取手段は、例えば原稿読取ユニット内に配置され、枚葉紙状の原稿を所定の経路で搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送中の上記原稿の画像を読み取る読取手段とを備えるように構成される。
【００３８】
この多機能型画像形成装置においては、例えば所定の通話手段と通信可能な通信手段と、該通信手段により取得される上記通話手段を特定する特定データを上記受信画像データ記憶手段に記憶される上記画像データと関連付けて記憶する画像特定データ記憶手段と、を更に備えて構成するようにしてもよい。
【００３９】
また、この多機能型画像形成装置においては、例えば印刷条件入力フォーマットを記憶するフォーマット記憶手段と、該フォーマット記憶手段に記憶される上記印刷条件入力フォーマットを外部機器に電子メール送信し該外部機器から電子メール返信される上記印刷条件入力フォーマットを受信する電子メール送受信手段と、を更に備え、上記画像印刷手段は、上記電子メール送受信手段により受信された上記印刷条件入力フォーマットの入力データに基づいて印刷を実行するように構成してもよく、また、例えば印刷条件入力フォーマットを記憶するフォーマット記憶手段と、該フォーマット記憶手段に記憶される上記印刷条件入力フォーマットを外部機器にファクシミリ送信し該外部機器からファクシミリ返信される上記印刷条件入力フォーマットを受信するファクシミリ送受信手段と、を更に備え、上記画像印刷手段は、上記ファクシミリ送受信手段により受信された上記印刷条件入力フォーマットの入力データに基づいて印刷を実行するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、設置面積も設置空間も大きくならず使い勝手がよくセキュリティ性も維持できる多機能型画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
図１は、実施形態１における多機能型画像形成装置５０の基本内部構成を説明する断面図である。同図に示す多機能型画像形成装置５０は、最上部に画像形成本体部８が配置されている。
【００４２】
尚、本例の図１に示す多機能型画像形成装置５０における画像形成本体部８の構成は、図１３に示した多機能型画像形成装置１の画像形成本体部８の内部構成とほぼ同一であるので、図１に示す画像形成本体部８の各部の構成には、図１３と同一の番号を付与して示し、それらの構成についての説明は、ここでは省略する。
【００４３】
図１に示すように、本例の多機能型画像形成装置５０においては、画像形成本体部８に着脱自在に内蔵する給紙カセット３１の他に、画像形成本体部８の下方に且つ上下方向に多段式に、画像形成部１３に対して供給すべき記録紙を収納する複数（本例では４段）の給紙トレイユニット９が配設されている。
【００４４】
これらの給紙トレイユニット９は、サイズの異なる用紙を給紙するための拡張給紙ユニットであり、基本構成としては図１に示すように、４種類の給紙カセット３１がそれぞれ組み込まれる。
【００４５】
また、給紙トレイユニット９には、給紙カセット３１の給紙端側に沿って、自ユニットよりも下段のユニットから給紙される用紙の搬送を上段のユニットに引き継ぐ用紙搬送路４０が備えられている。
【００４６】
ところで、本例では、後述するように、これら複数（４種類）の給紙トレイユニット９のうちの１つに代えて、原稿読取手段としてのイメージスキャナを組み込まれた原稿読取ユニットとしてのイメージスキャナユニットが組み込まれる。
【００４７】
図２は、図１の多機能型画像形成装置５０の外観を模式的に示す図である。図２に示すように、本例では、画像形成本体部８の直下に位置する給紙トレイユニット９に代えて、イメージスキャナユニット５１が配置される。
【００４８】
このイメージスキャナユニット５１は、給紙トレイユニット９からの給紙搬送経路には干渉しない構成となっている。つまりイメージスキャナユニット５１には、給紙トレイユニット９の用紙搬送路４０と同様の用紙搬送路が形成されている。
【００４９】
これにより、イメージスキャナユニット５１を配置する位置は、画像形成本体部８の直下に位置する給紙トレイユニット９と限ることなく、複数（本例では４段）の給紙トレイユニット９のうちのいずれの位置であっても配置可能である。
【００５０】
このように、イメージスキャナユニット５１をどの段にも設置できるので、ユーザの使用頻度等によってイメージスキャナユニット５１の配設位置の選択肢が広がって使い勝手がよい。
【００５１】
また、いずれにしても、イメージスキャナユニット５１と拡張給紙ユニットである給紙トレイユニット９とは、デザイン上の観点から筐体は同一形状であることが望ましい。
図３は、イメージスキャナユニット５１からイメージスキャナを引き出して、原稿の情報を読み込む場合の状態を模式的に示す図である。イメージスキャナ５２は、不図示のスライドレール等によりイメージスキャナユニット５１に係合しており、オペレータの手によって、又は専用ボタンの操作等によって自動的に、図のように引き出される。
【００５２】
このイメージスキャナ５２は、図３では図示を省略している原稿カバー、原稿載置ガラス５３、及び図では見えないがスキャナ筐体内部に配設されて原稿を読み取るＣＣＤ等から成るイメージセンサを備えている。
【００５３】
このイメージスキャナ５２は、枚葉紙状の原稿や、図３に示すような冊子状の見開き原稿５４を、図の矢印ａで示すように原稿載置ガラス５３上に載置された後、上記のイメージセンサが移動することにより原稿を読み取り、その読み取った情報を、画像形成本体部８に出力するか、その他パソコン等の電子機器へ出力するためのインターフェースを備えている。
【００５４】
前述したように、イメージスキャナユニット５１は、給紙トレイユニット９の用紙搬送路４０には干渉しない構成となっているので、画像形成本体部８の使用とイメージスキャナ５２の使用とを同時に併用することが出来る。
【００５５】
尚、図３では、ユーザの操作側を手前にしているので手前側に引き出しているが、図３の左側面にイメージスキャナ５２を引き出す構成としてもよい。
いずれの構成においても、イメージスキャナユニット５１には、給紙トレイユニット９の用紙搬送路４０と同様の用紙の搬送を引き継ぐ用紙搬送路が形成されているので、給紙トレイユニット９から給紙される用紙の搬送経路は常に確保されている。
【００５６】
（実施形態２）
図４は、実施形態２としてのイメージスキャナユニットの内部構成を模式的に示す図である。尚、図４は、図１と同じ方向から見た図である。図４に示すように、本例のイメージスキャナユニット５５は、外部に引き出し自在な原稿トレイ５６を備えている。
【００５７】
そして、イメージスキャナユニット５５の内部には、原稿読取手段としてのスキャナが固定して配置されている。本例のスキャナは、所定の経路で搬送する搬送手段としての２対の搬送ローラ対５７及び５８と、これら搬送ローラ対５７と５８との中間に配設され、搬送ローラ対５７及び５８により搬送中の原稿の画像を読み取る読取手段としてのイメージセンサ５９から成る。尚、イメージセンサ５９はＣＣＤ等から成る。
【００５８】
原稿トレイ５６上に載置した不図示の枚葉紙状の原稿が、原稿トレイ５６に近い手前側の搬送ローラ対５７に突き当たるまで挿入されると、不図示の用紙センサにより原稿の挿入が検出される。これにより搬送ローラ対５７及び５９が駆動され、原稿は、図の矢印ｂで示すようにイメージスキャナユニット５５の内部に引き込まれる。
【００５９】
引き込まれた原稿に記載の情報は、搬送ローラ対５７の直後にあるイメージセンサ５９により読み取られる。原稿情報の読み取りが終了すると搬送ローラ対５７及び５８が逆回転し、原稿は図の矢印ｃで示すように、イメージスキャナユニット５５の外部へ排出される。
【００６０】
これにより、複数の原稿の読み取りと、その読み取ったデータの印刷を連続して容易に行うことができる。
尚、原稿情報の読み取りが終了した後、搬送ローラ対５７及び５８を逆回転させずに、そのまま図４の右方向に原稿を搬送し、用紙搬送路４０を介して画像形成本体部８に送り込み、そのまま二次転写部及び定着部を通過させて排紙トレイ７に排出するようにすることもできる。
【００６１】
但し、その場合は、用紙搬送路４０内で、多段式に配置されている給紙トレイユニット９からの給紙と重複しないように、つまり印刷用の用紙搬送のシーケンスと重複しないように制御する。このようにしても、複数の原稿の読み取りと、その読み取ったデータの印刷を連続して行うことができる。
【００６２】
このように、上記の実施形態１または２では、画像形成装置本体の下部に多段式に連設される複数の給紙トレイユニットのひとつに代えて、スキャナ部（読取装置）を前面引き出し式または内部固定式に配置するので、画像形成装置本体をシステム構成の最上部に配置することができ、これにより印刷済み用紙の排紙と、その取り出しを従来通りの作業態様で行うことができ、作業に無理がなく、また、無駄な配設面積や配設空間を必要としない多機能型画像形成装置を提供することが可能となる。
【００６３】
（実施形態３）
ところで、上記実施形態１または２では、単体の多機能型画像形成装置５０について説明してきたが、上記の多機能型画像形成装置５０を用いてマルチファンクションネットワークプリンタシステムを構成することもできる。
【００６４】
ところが、一般にネットワークプリンタシステムでは、情報流出に対するセキュリティ（security：安全保障）の問題が発生する。例えば、通常、端末からプリンタに送信された印刷用データはプリンタに受信されると直ちに印刷が開始されるようになっており、その印刷物を例えば送信した本人よりも前に、他人が誤って取り出したり、ときによっては持ち去ってしまうこともある。
【００６５】
その場合、誤りに気がついて、その印刷物が本人に返却されるまでには、少なくとも一人二人の手を通ることになり、これではセキュリティ性を保つことはできない。
また、近年の複写機やプリンタでは、大容量の記憶装置を内蔵して、複写原稿データまたは送信原稿データを、そのまま記憶しておき、必要に応じて印刷出力できるものもある。
【００６６】
この場合、情報流出防止を容易に実現できる個人認証システムが必要になってくる。そして、その場合のセキュリティ維持の方法としては、印刷物を取り出したい人の認証をプリンタ側で行うようにし、その個人認証には例えば個人認証カードを専用の読取装置で読み取るようにする方法がある。
【００６７】
しかし、これでは、プリンタに専用の読取装置を備えなければならないから、コストが掛かり、また面倒でもある。
本例のマルチファンクションネットワークプリンタシステムでは、セキュリティを容易に維持できるシステムを提供することができる。これを実施形態３として以下に説明する。
【００６８】
図５は、実施形態３としての、マルチファンクションネットワークプリンタシステムを模式的に示す図である。
図５に示すように、多機能型画像形成装置５０は、例えばＬＡＮ（local area network）等のネットワーク６１を介して、各ＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末６２（６２−１、６２−２、６２−３、・・・）と接続されている。
【００６９】
これらのＰＣ端末６２の使用者６３（６３−１、６３−２、６３−３、・・・）は、使用するＰＣ端末６２に、自分の個人情報データをあらかじめ登録しておくとともに、その個人情報データに対応する記録メディア６４（６４−１、６４−２、６４−３、・・・）を所有する。
【００７０】
上記の記録メディア６４は、例えば、非接触式のＩＣカードでもよいが、例えば図５に示すような、個人情報データ６５（６５−１、６５−２、６５−３、・・・）をコード化したＱＲコード６６（６６−１、６６−２、６６−３、・・・）等の光学的に読み取り可能なコード情報を有する社員カード等でもよい。
【００７１】
使用者６３が、ＰＣ端末６２から印字を実行しようとするときは、多機能型画像形成装置５０に向けて、印字（印刷）データとともに、その印字データの使用者の個人情報データ６５（６５−１、６５−２、６５−３、・・・）も一緒に送信する。
【００７２】
これら印字データと個人情報データ６５の２つのデータを受信した多機能型画像形成装置５０の不図示の制御部では、送信されてきた印字データと、その印字データとともに送信されてきた個人情報データ６５とを対応付けて、不図示の記録装置の所定の記録領域に記録保持し、すぐに印字処理を開始せずに、印字データ送信者と印字物受取者の一致が確認できるまで待機状態となる。
【００７３】
使用者が印字物を多機能型画像形成装置５０から取り出すときは、多機能型画像形成装置５０のイメージスキャナ５２の原稿載置ガラス５３の所定の位置に、上記の社員カードの記録メディア６４を、そのＱＲコード面を伏せて載置し、イメージスキャナ５２に記録メディア６４のＱＲコード６６を読み込ませ、認証を実行させる。
【００７４】
多機能型画像形成装置５０は、イメージスキャナ５２で読み取った個人情報データ６５と、印字データとともに送信されてきた個人情報データ６５との両方のコードが一致することが確認されたとき、はじめて画像形成本体部８が起動し、印字が開始される。
【００７５】
このように、ネットワーク６１を介してＰＣ端末６２から多機能型画像形成装置５０に印字を実行させる際に、すでに多機能型画像形成装置５０に搭載してあるイメージスキャナ５２のスキャナ機能を活用して読み込んだ印刷物受取者の個人情報データによって、印字データ発信者の認証を行い、認証が正しく得られたときのみ、印字が実行されるので、セキュリティ性の高いマルチファンクションネットワークプリンタシステムを構築することができる。
【００７６】
また、このように、ＰＣ端末６２に予め登録してある個人情報データは、ＰＣ端末６２の使用者６３が絶えず身に着けている社員カードが記録メディア６４となって、その記録メディア６４に記録されているので、例えばＰＣ端末６２が他人によって不正使用され印字データが多機能型画像形成装置５０に送信されて、他人が印刷を実行しようとしても、認証が正しく行われないので印字が実行されず、これにより、個人が作成した情報の漏洩を防ぐことができ、個人が作成した印字物は、他人に見られることなく確実に本人だけが手にすることができる。
【００７７】
また、認証のための個人情報データの読み取りに、多機能型画像形成装置として搭載済のイメージスキャナを活用するので、専用の個人情報データ読取装置を新たに装備する必要がなく、したがって、コストの上昇を招くことなくセキュリティ性の高いマルチファンクションネットワークプリンタシステムを構築することができる。
【００７８】
尚、記録メディア６４をイメージスキャナ５２の原稿載置ガラス５３の所定の位置に載置するとしたが、ＱＲコードは二次元の方向性を有しているので、多機能型画像形成装置５０の制御部に搭載するデータ読取ソフトに、ＱＲコードの方向分析機能を付加すれば、記録メディア６４としての社員カードを、原稿載置ガラス５３のどの位置にどのような向きで載置しても、正しく読み取るようにすることは容易である。
【００７９】
図６は、上記のマルチファンクションネットワークプリンタシステムにおける個人認証の他の例を模式的に示す図である。
図６に示すように、本例では、イメージスキャナ５２に上記のように記録メディア６４としての社員カードを読み込ませるのではなく、使用者６３の掌６７を個人情報データとして読み込ませるようにする。この掌６７の個人情報データは、個人情報データのコードデータと対応付けて予め多機能型画像形成装置５０の制御部の所定の記録装置に記録されている。
【００８０】
多機能型画像形成装置５０は、イメージスキャナ５２で読み取った掌６７の情報と、印字データとともに送信されてきた個人情報データ６５のコードに対応する掌情報とが一致することが確認されたとき、はじめて画像形成本体部８が起動し、印字が開始される。
【００８１】
尚、このような生体個人認証情報は掌情報と限ることなく、指紋認証をはじめ、虹彩、人相、筆跡などの固有生体情報であっても良い。また、このような固有生体情報と社員カード型記録メディアを併用することで、一層有効なセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００８２】
また、更なる他の例として、印字データ発信者６３が、印字実行の際にあらかじめ印字物の取り出しを許可する人の個人情報データ（この場合は例えばＰＣ端末のクライアント名）を含めた情報データを送信するようにしてもよい。
【００８３】
この場合、多機能型画像形成装置５０からは、被許可者のＰＣ端末６２に印字物発行の連絡が入る仕組みとし、被許可者６３が多機能型画像形成装置５０のところに出向き、直接イメージスキャナ５２に自分の個人認証データ（社員カード情報又は掌情報）を読み取らせるだけで、印刷データ発信者と同じ印字物を手にすることができるようにする。
【００８４】
このようにすれば、ＰＣ端末同士でのデータのやり取りや保存等の必要がなく、情報共有が必要な者のみに、簡単で確実に印字物を配信することができる。
（実施形態４）
ところで、近年、大規模事業所等では社内連絡用として社員個々人にＰＨＳを持たせることが普及している。このＰＨＳを、予め決められた人物が常に携帯していることを前提にして、マルチファンクションネットワークプリンタシステムにおける個人認証に利用することができる。以下、これを実施形態４として説明する。
【００８５】
図７は、実施形態４としての、マルチファンクションネットワークプリンタシステムを模式的に示す図である。なお、図７には、図５に示した構成と同一の構成部分には図５と同一の番号を付与して示している。
【００８６】
図７に示すように、本例のマルチファンクションネットワークプリンタシステムに示したマルチファンクションネットワークプリンタシステムにおいて、社員カードの記録メディア６４に代わって、社員個々人に専用に貸与される社内ＰＨＳ６８（６８−１、６８−２、６８−３、・・・）が用いられる。
【００８７】
また、多機能型画像形成装置５０には、例えば画像形成本体部８の制御装置の近傍に社内ＰＨＳ６８と通信可能な受信機６９が配設される。
本例においては、先ず、各ＰＣ端末６２の名称を、そのＰＣ端末６２の使用者の社内ＰＨＳ６８の番号にしておく。そして、印刷の際には、使用者６３はＰＣ端末６２から多機能型画像形成装置５０に印刷データを送信する。
【００８８】
多機能型画像形成装置は、印刷データを受信すると、その印刷データをその印刷データが送信されたＰＣ端末６２の名称（社内ＰＨＳ電話番号）と関連付けて記憶する。
その後、使用者６３は多機能型画像形成装置５０のところに行って、社内ＰＨＳ６８により多機能型画像形成装置５０の受信機６９と通信（電話）する。多機能型画像形成装置５０は、その通信により社内ＰＨＳ６８の電話番号を受信する。多機能型画像形成装置５０は、受信した社内ＰＨＳ６８の電話番号と印刷データを送信してきたＰＣ端末６２の名称とを照合し、両方が合致したときのみ印刷を実行する。
【００８９】
このように、多機能型画像形成装置５０に接続されたパソコンなどの端末機器から送られた印刷データの印字を実施しようとする際に、企業内において個人単位で所持する社内ＰＨＳからの情報を受けて、その印刷データ印字の許可・不許可を行なうので、社内ＰＨＳを利用する簡単なインフラ整備で、データ流出を容易に防止することができるようになる。
【００９０】
尚、予めＰＣ端末６２の名称を社内ＰＨＳ６８の番号にしておくのではなく、多機能型画像形成装置５０にＰＣ端末６２の名称と、ＰＣ端末６２にリンクする社内ＰＨＳ６８の電話番号を入力しておくようにしてもよい。
【００９１】
この場合は、ＰＣ端末６２から印刷データを多機能型画像形成装置５０に送信すると、多機能型画像形成装置５０は、受信した印刷データを、その印刷データを送信してきたＰＣ端末６２の名称と共に記憶し、次に、社内ＰＨＳ６８と通信した電話番号を受信すると、その社内ＰＨＳ６８の電話番号にリンクするＰＣ端末６２の名称と上記印刷データと共に記憶したＰＣ端末６２の名称とを照合し、その照合が合致したときのみ印刷を実行するようにする。
【００９２】
このように、多機能型画像形成装置に、ＰＣ端末にリンクする社内ＰＨＳ番号を入力できるようにすると、予めＰＣ端末の名称として社内ＰＨＳの番号を設定する必要がなく、ＰＣ端末の名称を汎用的に変更できるので、便利な方法といえる。
【００９３】
（実施形態５）
ところで、例えばインターネットに接続されたパソコンなどから、インターネットに接続したＬＡＮに接続する多機能型画像形成装置に印刷を実行させる場合、多機能型画像形成装置とパソコンとが互いにメール通信が可能なこと（パソコン側からメールによる指示を行なうと多機能型画像形成装置がメールに記載の内容を解析して種々の動作を行うこと）が前提となる。
【００９４】
そのようなシステムとしては、メール通信によるパソコン側からの指示はテキスト文のコマンドで行い、そのテキスト文のコマンド指示を受信する機器側では、そのテキスト文のコマンドを解析して、印字を行ったり、ＦＡＸ送信したり、文書を電子メ−ルで返信したり、あるいは自己機器の管理を行うものが知られている。
【００９５】
この場合、パソコンのユーザは、所定のコマンドを含むメールをテキストで作成して該当機器に送信して操作することになるが、各種の機能に対応したコマンドや、その書式を正確に記載していないと、相手機器を動作させることができないため、パソコンのユーザにとっては、それらのコマンドや書式を覚えておくか、それらの説明書等が必要となる。
【００９６】
そして、パソコンで遠隔操作しようとする機器が多機能であればあるほど、それらの機能を動作させるためのコマンドは多種多様になり、実用的には、これらのコマンドを全て覚えて使いこなすのはユーザにとって容易なことではない。
【００９７】
この実施形態５においては、メール通信によって多機能型画像形成装置に印刷を実行させることが容易なマルチファンクションネットワークプリンタシステムを説明する。
図８は、実施形態５としてのマルチファンクションネットワークプリンタシステムにおける多機能型画像形成装置の図１乃至図７では説明を省略していた制御システム構成を示すブロック図である。
【００９８】
図８に示すように、多機能型画像形成装置５０は、インターネット多機能型画像形成装置であり、画像処理装置７０が制御の中心となっており、この画像処理装置７０にバス７１を介して各種インターフェース７２、電話回線接続装置７３、ＬＡＮ接続装置７４、イメージ認識装置７５、情報処理装置７６、及び記憶装置７７が接続されている。また、画像処理装置７０には、画像形成装置７８が直接接続されている。
【００９９】
画像処理装置７０は、多機能型画像形成装置５０全体を制御するインターフェースコントローラから成る。インターフェースコントローラは、特には図示しないが、例えばＭＰＵと、このＭＰＵにバスを介して接続されたシステムＲＯＭ、ＲＡＭ、フォントＲＯＭ、不揮発メモリ、ブザー、操作パネルＩ／Ｆ（インターフェース）、クロック回路等を備えている。
【０１００】
ＭＰＵは各部全体を制御する。システムＲＯＭは制御プログラムをＭＰＵに供給する。ＲＡＭはＭＰＵの制御処理中に発生する中間データを一時的に記憶する作業領域や印刷データを一時的に記憶するフレームメモリ領域、その他外部機器から送信入力される各種のデータを一時的に記憶する記憶領域を備えている。
【０１０１】
フォントＲＯＭは印刷データの文字コードに対応する文字フォントを記憶している。不揮発メモリは各種のデフォルト値を記憶する。ブザーは用紙切れや用紙ジャムその他の保守が必要な状態となったときの警告放音報知、又は外部機器からの送信入力の放音報知等を行う。
【０１０２】
操作パネルＩ／Ｆ（インターフェース）には図１では図示していない操作パネルからキー操作信号が入力し、操作パネルにはＭＰＵからは、操作パネルＩ／Ｆを介して表示データや点灯信号が出力される。クロック回路はＭＰＵが処理に使用する所定のクロックパルス信号を発振する。
【０１０３】
各種インターフェース７２は、例えばビデオＩ／Ｆ、パラレルＩ／Ｆ、シリアルＩ／Ｆ等で構成されている。これらのＩ／Ｆは、外部のスキャナ、デジカメ、その他の画像処理機器から送信される指令信号と印刷データを画像処理装置７０に出力する。
【０１０４】
電話回線接続装置７３は、入力したＦＡＸデータを画像処理装置７０に出力し、画像処理装置７０から出力されるＦＡＸデータを所定の外部機器に送信する。
ＬＡＮ接続装置７４は、一方では不図示のインターネット用ノードを介してインターネットと接続され、他方では、不図示のＬＡＮボードを介して複数台のＰＣ端末６２と接続されている。ＬＡＮ接続装置７４は、インターネットに接続された外部のＰＣ端末またはＬＡＮに接続された社内のＰＣ端末６２から、印刷データとしてのドットパターンデータ（ビデオデータ）を入力される。
【０１０５】
イメージ認識装置７５は、上記の各種インターフェース７２、電話回線接続装置７３、またはＬＡＮ接続装置７４を介して入力されるビデオデータの中の所定の位置の文字データ又は画像データを認識して認識結果を画像処理装置７０に出力する。
【０１０６】
情報処理装置７６は、画像処理装置７０を介して入力されるビデオデータの認識結果を解析し、解析結果として所定の情報を生成し、生成した情報を画像処理装置７０に出力する。また、画像処理装置７０からの指示に基づいて、所定の各種データを上記の各種インターフェース７２、電話回線接続装置７３、またはＬＡＮ接続装置７４に出力する。
【０１０７】
記憶装置７７は、予め設定されているデータや、イメージ認識装置７５、情報処理装置７６、又は画像処理装置７０から出力される記憶すべき所定のデータを所定の記憶領域に記憶する。
【０１０８】
また、画像形成装置７８は、図１に示した画像形成本体部８のプリンタエンジンコントローラである。プリンタエンジンコントローラは、特には図示しないが、ＭＰＵと、このＭＰＵにバスで接続されたビデオＩ／Ｆ、制御ＲＯＭ、ヘッドＩ／Ｆ、定着制御部、ファン制御部、高圧制御部等で構成されている。
【０１０９】
ＭＰＵは、画像処理装置７０からビデオＩ／Ｆを介して入力される指令信号と印字データとに基づき、制御ＲＯＭから読み出す制御プラグラムに従って、プリンタエンジンコントローラの各部を制御する。
【０１１０】
ヘッドＩ／Ｆは、ドットパターンデータを光書込ヘッド２１に出力する。定着制御部はベルト式熱定着装置３７の定着ヒータの発熱駆動を制御する。ファン制御部は不図示の冷却ファンの駆動を制御する。高圧制御部は帯電器１９、現像ローラ２３、一次転写ローラ２８、及び二次転写ローラ３６に高バイアス電圧を供給する高圧ユニットの出力を制御する。
【０１１１】
図９(a) は、上記構成の多機能型画像形成装置５０及びこの多機能型画像形成装置５０を含んで構成される本例のマルチファンクションネットワークプリンタシステムにおける処理の概要を説明する図であり、同図(b),(c) はネットワーク（インターネットとＬＡＮ、又はインターネットのみ、又はＬＡＮのみでも可）に接続されたＰＣ端末６２と多機能型画像形成装置５０との間で送受信される電子メール（以下、単にメールという）の内容を説明する図である。
【０１１２】
本例の処理では、先ず、ユーザが遠隔地から多機能型画像形成装置５０を使用したい場合に、図９(a) に示すように、ユーザは、そのＰＣ端末６２から、コマンドシート要求メールを、指定の多機能型画像形成装置５０へ送信する。このコマンドシート要求メールに基づいて、多機能型画像形成装置５０は、テキスト文書から成るコマンドシートをＰＣ端末６２にメール送信する。
【０１１３】
この多機能型画像形成装置５０によるコマンドシートの作成では、本体装置内蔵の記憶装置７７内の該当ユーザ用のフォルダに存在するデータを一覧で示し、操作するドキュメントを選択できるようにし、そのドキュメントをどのように処理するかを選択できるように書式化する。
【０１１４】
また、ユーザがＦＡＸ送信やメール送信を指定する場合を想定して、その宛先を記入できるようにする。必要に応じて処理時間や、処理後ドキュメシトを削除するかどうか等を指定できるコマンド記入欄を付加してもよい。
【０１１５】
コマンドシートを受信したＰＣ端末６２側では、受信したコマンドシートに記載された書式にそって選択項目を記載する形でユーザが追記し、コマンドシートへの必要事項の記述を完了したのち、そのコマンドシートをメール返信する。
【０１１６】
コマンドシートの返信を受信した多機能型画像形成装置５０は、本装置内の情報処理装置７６により、メール返信されたコマンドシートのユーザにより追記された記載内容を解析し、動作コマンドへ変換して、画像処理装置７０に出力する。
【０１１７】
画像処理装置７０は、情報処理装置７６から受け取った動作コマンドに従って本体装置各部を制御する。これにより、コマンドシートのユーザにより追記された記載内容に基づいて、印字（印刷）またはＦＡＸ送信等の指定の動作が実行開始される。
【０１１８】
なお、上記のコマンドシート要求メールは出来るだけ簡単な様式のものとすることが好ましい。例えば  図９(b) に示す例では、コマンドシート要求メール８１は、メールの定型である「From: 」に続く発信者アドレスを示す「*****@abｃ.ne.jp  ←−−−−ｕｓｅｒアドレス」の標記、「To: 」に続く宛先アドレスを示す「mfp*****@xyｚ.co.jp   ←−−−マシンアドレス」の標記、そして「Subject:」に続く題名を示す「commnd sheet  ←−−−メールタイトル」の標記が記述される。
【０１１９】
そして、その下方には一線を画して本文が記述される。図９(b) の例では、１行目には「pass: 」に続くユーザ識別のための認証記号を示す記述が「123cdef ←−−−認識記号」と記述され、その下に、コマンドシートをメールで受け取るか又はＦＡＸで受け取るかを示すコマンドシートの要求形式を示す記述が、例えばメールで受け取る場合を示す「mail  ←−−−要求形式」と記述される。
【０１２０】
このユーザのＰＣ端末６２からのコマンドシート要求メールを受信すると、多機能型画像形成装置５０は、その題名の「command sheet 」を読み取って、このメールがコマンドシート要求メールであることを認識する。
【０１２１】
さらに、多機能型画像形成装置５０は、本文のユーザ認識記号「123cdef 」を本体装置にあらかじめ登録されたユーザ情報から検索し、登録されたユーザであることを認識したときは、要求形式に合った形式（この例ではメール）でコマンドシートを、ｕｓｅｒアドレスへ返信する。
【０１２２】
図９(c) に示すように、メールで送信されるコマンドシート８３は、テキスト形式で記述され、選択形式のわかりやすい内容とする。図９に示す例では、返信メールの定型である返信者アドレスを示す「From：mfp*****@xyz.co.jp  ←−−−マシンアドレス」、返信受取人アドレスを示す「To:*****@abc.ne.jp  ←−−−ｕｓｅｒアドレス」及びこの返信メールに関わる上記の題名を示す「Subject:Re:commnd sheet ←−−−メールタイトル」の表示が記述される。
【０１２３】
そして、その下方には一線を画して本文が記述される。図９(c) の例では認証記号によってユーザが認証されたことを示す「pass:123cdef」と「認証しました」が２行に分けて記述され、その横に「本文」と記述される。
【０１２４】
そして、それらの下方に本文が、例えば「以下の文書があなたのフォルダに保存されています。Doc.01:***報告書／印刷データ／月日時間、Doc.02:from***（株）／FAX 受信／月日時間、Doc.03:to***様／FAX 送信待ち／月日時間」と記述され、１行空けて、さらに「本メールを引用して返信メールを作成し、必要事項を記載の上返信してください。引用記号「〉」はついたままでかまいません。「＃」記号に続けて記入してください。」と記述される。
【０１２５】
さらに、１行空けて「○処理文書No．、文書No．を記入〉＃・・・、○処理選択（1：印字／2：FAX送信／3：メール送信（テキスト）／4：メール添付／5：削除）、処理No．を記入〉＃・・・、○送信先（登録名あるいはFAX番号またはメールアドレス）、送信先を記入〉＃・・・、○処理時間（未記入はメール受信後すぐに実行）、※記載例：2005／03／0813：00、処理時間を記入〉＃・・・」と記述されている。
【０１２６】
ユーザは、括弧内に記述されている選択項目または指示に従って、簡単な記述を入力するだけで、コマンドシート８２への入力が完了し、この入力が完了したコマンドシート８２を多機能型画像形成装置５０に返信するだけで、多機能型画像形成装置５０に対する所望の指示が全て完了する。
【０１２７】
このように、選択記載形式のコマンドシートを多機能型画像形成装置５０からメール送信させ、その記載様式にそってユーザが必要事項を記入して再送信（返信）することで、多機能型画像形成装置５０を遠隔操作で動作させるためのコマンド操作を容易に実施できるようになるので、ユーザは、操作コマンドを覚えたり説明書を参照しながら操作する必要がなくなり、多機能型画像形成装置５０を遠隔操作で簡単に使えるようになる。
【０１２８】
尚、上記実施の形態では、ＰＣ端末６２からコマンドシート要求メールを送信し、多機能型画像形成装置５０からコマンドシートを受信後、ユーザが必要事項を記載して返信し、多機能型画像形成装置５０を自動動作させるようにしているが、これに限ることなく、ＰＣ端末６２側にすでに受信したコマンドシートがあって、多機能型画像形成装置５０側に保存されているドキュメントの付与Ｎｏ．が既知である場合には、ＰＣ端末６２からコマンドシートを要求せず、上記すでに受信しているコマンドシートの記載内容を変更したり、別のドキュメントを選択したり、又は同じドキュメントに違う処理を指示して送信することによって自動操作できるようにしてもよい。
【０１２９】
（実施形態５の変形例１）
図１０(a),(b),(c) は、実施形態５の変形例１としての電子メールとＦＡＸとが混交してなる通信処理方式を示す図である。
【０１３０】
図１０(a) の処理の概要に示すように、本例においては、先ず、ユーザが遠隔地から多機能型画像形成装置５０を使用したい場合に、ユーザは、そのＰＣ端末６２から、要求形式をＦＡＸと指示してコマンドシート要求メールを多機能型画像形成装置５０へメール送信する。この要求形式がＦＡＸとなっているコマンドシート要求メールに基づいて、多機能型画像形成装置５０は、イメージデータから成るコマンドシートをユーザにＦＡＸ送信する。
【０１３１】
この多機能型画像形成装置５０によるＦＡＸ送信用のコマンドシートの作成においても、メール送信の場合に準じて選択方式の記入様式で書式化される。
コマンドシートをＦＡＸ受信したユーザは、そのＦＡＸ受信したコマンドシートに記載された書式にそって選択項目を指示する記入を行ってコマンドシートへの必要事項の記入を完了したのち、そのコマンドシートをＦＡＸ返信する。
【０１３２】
返信用コマンドシートをＦＡＸ受信した多機能型画像形成装置５０は、本装置内の情報処理装置７６により、ＦＡＸ返信されたコマンドシートのユーザにより記入された記載内容を解析し、動作コマンドへ変換して、画像処理装置７０に出力する。
【０１３３】
画像処理装置７０は、情報処理装置７６から受け取った動作コマンドに従って本体装置各部を制御する。これにより、コマンドシートのユーザにより記入された記入内容に基づいて、印字（印刷）またはＦＡＸ送信等の指定の動作が実行開始される。
【０１３４】
上記のＦＡＸ返信用のコマンドシート要求メールは  例えば図１０(b) のコマンドシート要求メール８３に示すように、図９(a) に示したメール返信用のコマンドシート要求メール８１の本文の「mail  ←−−−  要求形式」の記述が「FAX ***-***-****  ←−−−  要求形式・送信先」に変更されている点のみが異なる。
【０１３５】
このＰＣ端末６２からのＦＡＸ送信用のコマンドシート要求メールの送信に対して、多機能型画像形成装置５０からは、図１０(c) のＦＡＸ送信用のコマンドシート８４がＦＡＸ送信される。
【０１３６】
図１０(c) に示す例では、最初の認証確認の通知と、文書フォルダの保存状態の告知までは図９(c) に示したメール送信用のコマンドシート８３と同様であるが、その次の記載はＦＡＸのイメージ画像でも認識可能なマークシートの書式になっている。
【０１３７】
すなわち、図１０(c) に示すように「選択Ｎｏ．のマークシートを記入例のようにチェックしてください。記入例：」の記載に続いて内部がほぼ塗りつぶされた楕円マークが表示されている。
【０１３８】
そして、実線表示の枠で仕切られた各欄の先頭欄には「○処理文書No．」の下に「０１」と楕円マーク、「０２」と楕円マーク、「０３」と楕円マークがそれぞれ記載され、二段目の欄には「○処理選択」の下に「1：印字」と楕円マーク、「2：FAX 送信」と楕円マーク、「3：メール送信（テキスト）」と楕円マーク、「4：メール添付」と楕円マーク、「5：削除」と楕円マークがそれぞれ記載されている。
【０１３９】
さらに、三段目の欄には「○送信先（FAX 番号またはメールアドレス）」の下に「送信先を記入＞」と記載され、また四段目の欄には「○処理時間（未記入はメール受信後すぐに実行）、※記載例：2005／03／0813：00」に下に「処理時間を記入＞」と記載されている。
【０１４０】
これら各欄の記載は、番号の選択がマークシートに変わっているだけで、選択すべき又は記載すべき内容は、図９に示したメール送信用のコマンドシート８３と同様である。
やや異なる点は、このＦＡＸ送信用のコマンドシート８４の最後尾には、ユーザへの申し送りとして、このコマンドシート８４によるＦＡＸ返信時に必要となる多機能型画像形成装置５０のＦＡＸ番号が実線枠で囲まれて「ＦＡＸ送信先：１２３−４５６−７８９０」と記載されている。
【０１４１】
（実施形態５の変形例２）
図１１(a),(b) は、実施形態５の変形例２としてのＦＡＸのみからなる通信処理方式を示す図である。
【０１４２】
図１１(a) の処理の概要に示すように、本例においては、先ず、ユーザが遠隔地から多機能型画像形成装置５０を使用したい場合に、ユーザは、そのＦＡＸ装置８５（電話兼用のＦＡＸ機又はＰＣ端末６２を用いたＦＡＸソフトによるＦＡＸ）から、要求形式をＦＡＸと指示してコマンドシート要求ＦＡＸを多機能型画像形成装置５０へＦＡＸ送信する。この要求形式がＦＡＸとなっているコマンドシート要求ＦＡＸに基づいて、多機能型画像形成装置５０は、イメージデータから成るコマンドシートをユーザにＦＡＸ送信する。
【０１４３】
コマンドシートをＦＡＸ受信したユーザは、そのＦＡＸ受信したコマンドシートに記載された書式にそって選択項目を指示する記入を行ってコマンドシートへの必要事項の記入を完了したのち、そのコマンドシートをＦＡＸ返信する。
【０１４４】
返信用コマンドシートをＦＡＸ受信した多機能型画像形成装置５０は、本装置内の情報処理装置７６により、ＦＡＸ返信されたコマンドシートのユーザにより記入された記載内容を解析し、動作コマンドへ変換して、画像処理装置７０に出力する。
【０１４５】
画像処理装置７０は、情報処理装置７６から受け取った動作コマンドに従って本体装置各部を制御する。これにより、コマンドシートのユーザにより記入された記入内容に基づいて、印字（印刷）またはＦＡＸ送信等の指定の動作が実行開始される。
【０１４６】
上記のＦＡＸ返信用のコマンドシート要求ＦＡＸは  例えば、図１１(a) のコマンドシート要求ＦＡＸ８６に示すように、発信者ＦＡＸ番号を示す「From:***-***-****  ←−−−−ｕｓｅｒＦＡＸ番号」の表示、宛先ＦＡＸ番号「To:***-***-****  ←−−−−マシンＦＡＸ番号」（多機能型画像形成装置５０のＦＡＸ番号）の表示、そして用件を示す「Subject:commnd sheet  ←−−−タイトル」の表示が３行に分けてそれぞれ表示されている。
【０１４７】
そして、その下方には一線を画して本文が記述される。図１１(b) の例では、１行目にユーザの認証記号を示す「pass:123cdef  ←−−−認識記号」が記述され、その下方には、「要求形式」の表示の下に二段に分けて、一段目には楕円マークと「FAX:***-***-**** ←−−−要求形式・送信先」、二段目には楕円マークと「mail:*****@abｃ.ne.jp」が表示されている。同図(b) に示す例では、一段目の楕円マークには既にユーザによって塗りつぶし記入がなされている。
【０１４８】
また、このコマンドシート要求ＦＡＸ８６の最後尾には、ＦＡＸ送信時のユーザの心覚えとして、多機能型画像形成装置５０のＦＡＸ番号が実線枠で囲まれて「ＦＡＸ送信先：１２３−４５６−７８９０」と記載されている。
【０１４９】
この場合も、このコマンドシート要求ＦＡＸ８６を受信した多機能型画像形成装置５０からユーザＦＡＸ装置８５に送信されるＦＡＸ送信用コマンドシートは、図１０(c) に示したＦＡＸ送信用のコマンドシート８４である。
【０１５０】
このように、多機能型画像形成装置５０にコマンドシートをＦＡＸ送信する機能を持たせ、ユーザが受信したＦＡＸ書式に追記して多機能型画像形成装置５０にＦＡＸ送信（返信）すると、それをＦＡＸ受信した多機能型画像形成装置５０がイメージ認識してコマンド変換し、自動動作するので、例えば携帯電話でのメールでは一覧性が悪く入力効率も悪いような場合には、コマンドシートをメールで受け取って再返信するよりも、上述したＦＡＸでの受送信の方が便利である。
【０１５１】
また、コマンドシートの要求にＦＡＸを使うようにしたので、ＰＣ端末の無い環境でも、ＦＡＸがあれば多機能型画像形成装置５０の遠隔換作が可能となって便利である。
また、ＦＡＸによるコマンドシートは手書きになるため、ほとんど個人の筆記癖が出ないマークシート記入形式を採用するので、多機能型画像形成装置５０側の認識精度が高まり、誤認識の虞が無くなる。
【０１５２】
尚、すでにＦＡＸ受信したコマンドシートがあって、多機能型画像形成装置５０側に保存されているドキュメントの付与Ｎｏ．が既知である場合には、コマンドシートの要求をせずに、すでに受信しているコマンドシートの記載内容を消去再記入して別のドキュメントを選択したり、同じドキュメントであっても違う処理を指示して送信することで、多機能型画像形成装置５０を自動操作できるようにしてもよい。
【０１５３】
また、ＦＡＸ受信したコマンドシートのコピーをとっておけば、同様の操作を何度でも実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】実施形態１における多機能型画像形成装置の基本内部構成を説明する断面図である。
【図２】図１の多機能型画像形成装置の外観を模式的に示す図である。
【図３】イメージスキャナユニットからイメージスキャナを引き出して原稿の情報を読み込む場合の状態を模式的に示す図である。
【図４】実施形態２としてのイメージスキャナユニットの内部構成を模式的に示す図である。
【図５】実施形態３としてのマルチファンクションネットワークプリンタシステムを模式的に示す図である。
【図６】マルチファンクションネットワークプリンタシステムにおける個人認証の他の例を模式的に示す図である。
【図７】実施形態４としてのマルチファンクションネットワークプリンタシステムを模式的に示す図である。
【図８】実施形態５としてのマルチファンクションネットワークプリンタシステムにおける多機能型画像形成装置の制御システム構成を示すブロック図である。
【図９】(a) は実施形態５の多機能型画像形成装置を含んで構成されるマルチファンクションネットワークプリンタシステムにおける処理の概要を説明する図、(b),(c) はネットワークに接続されたＰＣ端末と多機能型画像形成装置との間で送受信される電子メールの内容を説明する図である。
【図１０】(a),(b),(c) は実施形態５の変形例１としての電子メールとＦＡＸとが混交してなる通信処理方式を示す図である。
【図１１】(a),(b) は実施形態５の変形例２としてのＦＡＸのみからなる通信処理方式を示す図である。
【図１２】従来の画像形成装置の上にスキャナを載せて画像形成装置とスキャナを組み合わせた構成の多機能型画像形成装置の例を示す外観斜視図である。
【図１３】従来の多機能型画像形成装置の内部構成を説明する断面図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１      多機能型画像形成装置
２      原稿供給トレイ
３      原稿押さえ開閉蓋
４      総合操作部
５      スキャナ本体部
６      スキャナ部
７      排紙トレイ
８      画像形成本体部
９      給紙トレイユニット
１１    操作キー
１０    排紙空間
１２    タッチ操作式表示パネル
１３    画像形成部
１４    中間転写ベルトユニット
１５    両面印刷用搬送ユニット
１６（１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｙ、１６Ｕ、１６Ｋ）  画像形成ユニット
１７（１７ｍ、１７ｃ、１７ｙ、１７ｕ、１７ｋ）  感光体ドラム
１８    クリーナ
１９    帯電器
２１（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｕ、２１Ｋ）  光書込ヘッド
２２    現像器
２３    現像ローラ
２４    転写ベルト
２５    駆動ローラ
２６    従動ローラ
２７    ベルト位置制御機構
２８    一次転写ローラ
２９    ベルトクリーナユニット
３０    廃トナー回収容器
３１    給紙カセット
３２    用紙取出ローラ
３３    給送ローラ
３４    捌きローラ
３５    待機搬送ローラ対
３６    二次転写ローラ
３７    ベルト式熱定着装置
３８    搬出ローラ対
３９    排紙トレイ
４０    用紙搬送路
４１    排紙ローラ対
４２ａ  開始返送路
４２ｂ  中間返送路
４２ｃ  終端返送路
４３ａ、３３ｂ、３３ｃ  返送ローラ対
４４    搬入ローラ対
４５    クリーニングローラ
４６    取り込みローラ
４７    搬送スクリュー
４８    落下筒
４９    押圧ローラ
５０    多機能型画像形成装置（ＭＦＰ装置）
５１    イメージスキャナユニット
５２    イメージスキャナ
５３    原稿載置ガラス
５４    見開き原稿
５５    イメージスキャナーユニット
５６    原稿トレイ
５７、５８  搬送ローラ対
５９    イメージセンサ
６１    ネットワーク
６２（６２−１、６２−２、６２−３、・・・）  ＰＣ端末
６３（６３−１、６３−２、６３−３、・・・）  使用者
６４（６４−１、６４−２、６４−３、・・・）  記録メディア
６５（６５−１、６５−２、６５−３、・・・）  個人情報データ
６６（６６−１、６６−２、６６−３、・・・）  ＱＲコード
６７    掌
６８（６８−１、６８−２、６８−３、・・・）  社内ＰＨＳ
６９    受信機
７０    画像処理装置
７１    バス
７２    各種インターフェース
７３    電話回線接続装置
７４    ＬＡＮ接続装置
７５    イメージ認識装置
７６    情報処理装置
７７    記憶装置
７８    画像形成装置
８１    コマンドシート要求メール（メール返信用）
８２    コマンドシート（メール返信用）
８３    コマンドシート要求メール（ＦＡＸ送信用）
８４    コマンドシート（ＦＡＸ送信用）
８５    ユーザＦＡＸ装置
８６    コマンドシート要求ＦＡＸ（ＦＡＸ送信用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図５】
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【図７】
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【図１２】
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