(57)【要約】【課題】顧客の商品に対するニーズを反映し、且つ顧客が容易に各メーカの競合商品を比較・検討することができる商品カタログを提供するとともに、各メーカが負担する商品カタログの作成や配送に係る費用を軽減することができる商品カタログ提供システム等を提供することをその課題とする。【解決手段】複数のメーカが販売する複数の商品に関し、各商品の商品ＩＤと、当該各商品の前記商品カタログに掲載すべきコンテンツと、前記各商品をその商品ニーズ別に分類するためのニーズ分類情報と、から成る商品情報を記憶する商品情報データベースＤＢ１を備えたサーバ１０が、ネットワークを介して顧客端末１００から提供先情報と顧客ニーズ情報とを取得し、取得した顧客ニーズ情報に適合するニーズ分類情報を有する商品ＩＤのコンテンツを抽出し、提供先情報と抽出したコンテンツとに基づいてカタログデータを生成し、印刷・配送する。【選択図】図１
2007249958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品カタログの提供を依頼する顧客端末と、当該顧客端末からの依頼に基づいて前記商品カタログを提供するためのカタログデータを生成するサーバと、がネットワーク接続された商品カタログ提供システムであって、
前記サーバは、
複数のメーカが販売する複数の商品に関し、各商品の商品ＩＤと、当該各商品の前記商品カタログに掲載すべきコンテンツと、前記各商品をその商品ニーズ別に分類するためのニーズ分類情報と、から成る商品情報を記憶する商品情報データベースと、
前記顧客端末から、前記商品カタログの提供先に関する提供先情報と、少なくとも何れかの前記商品ニーズに適合するとともに、前記提供先の商品ニーズを示す顧客ニーズ情報と、から成る顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
取得した前記顧客ニーズ情報と、前記商品情報データベース内の前記ニーズ分類情報とを照合し、前記提供先の商品ニーズに適合する前記商品ＩＤの前記コンテンツを抽出するコンテンツ抽出手段と、
抽出したコンテンツと、前記提供先情報とに基づいて、前記カタログデータを生成するカタログデータ生成手段と、を備えることを特徴とする商品カタログ提供システム。
【請求項２】
前記顧客端末および前記サーバに、生成した前記カタログデータを印刷する印刷装置をさらに加えることを特徴とする請求項１に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項３】
前記商品情報には、前記商品に関連するクーポンを発行するための発行条件がさらに含まれており、
取得した前記顧客情報が前記発行条件を満たす場合、前記カタログデータ生成手段は、前記クーポンを含めて前記カタログデータを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項４】
前記商品情報には、地域毎に異なり、且つ前記商品に関するサービスを提供するための情報である地域サービス情報がさらに含まれており、
前記カタログデータ生成手段は、前記提供先情報に該当する地域の前記地域サービス情報を含めて前記カタログデータを生成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項５】
前記サーバは、
取得した前記顧客情報を、前記メーカを含む指定対象者に提供するための提供データベースをさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項６】
前記商品情報には、前記商品の販売元となるメーカに関する情報がさらに含まれており、
前記サーバは、
前記カタログデータの提供履歴に関する履歴情報を保存する履歴情報保存手段と、
保存した前記履歴情報に基づいて、前記メーカ毎に、前記商品カタログの提供に要した費用に関する費用情報を生成する費用情報生成手段と、
前記費用情報を前記提供データベースに格納する費用情報格納手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記顧客情報を取得するためのＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバと、前記カタログデータを生成するドキュメントサーバと、から構成され、
前記商品情報データベースは前記ドキュメントサーバに格納されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記Ｗｅｂサーバおよび前記ドキュメントサーバに加え、前記カタログデータを前記ドキュメントサーバから受信し、受信した当該カタログデータを前記印刷装置に送信するプリントサーバから構成されることを特徴とする請求項７に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項９】
前記サーバは、前記Ｗｅｂサーバおよび前記ドキュメントサーバに加え、前記費用情報の生成を行うレポートサーバからさらに構成されることを特徴とする請求項７または８に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項１０】
前記カタログデータの印刷媒体が連続紙であることを特徴とする請求項２ないし９のいずれか１項に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項１１】
印刷する前記カタログデータには、前記提供先情報が印刷される固定長領域と、前記コンテンツが印刷される可変長領域と、が形成されることを特徴とする請求項１０に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項１２】
前記顧客端末、前記サーバ、および前記印刷装置に、当該印刷装置の印刷物を封緘する封緘機、をさらに加えることを特徴とする請求項１１に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項１３】
前記印刷装置および前記封緘機は、それぞれ前記印刷物の印刷および封緘作業の自己検査を行う自己検査手段、をさらに備え、
前記サーバは、
前記自己検査手段による検査結果を品質情報として管理する品質情報管理手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の商品カタログ提供システムにおける各手段を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
商品カタログの提供を依頼する顧客端末と、
当該顧客端末からの依頼に基づいて前記商品カタログを提供するためのカタログデータを生成するとともに、複数のメーカが販売する複数の商品に関し、各商品の商品ＩＤと、当該各商品の前記商品カタログに掲載すべきコンテンツと、前記各商品をその商品ニーズ別に分類するためのニーズ分類情報と、から成る商品情報を記憶する商品情報データベースを備えたサーバと、がネットワーク接続されたネットワークシステムの商品カタログ提供方法であって、
前記サーバが、
前記顧客端末から、前記商品カタログの提供先に関する提供先情報と、少なくとも何れかの前記商品ニーズに適合するとともに、前記提供先の商品ニーズを示す顧客ニーズ情報と、から成る顧客情報を取得する顧客情報取得ステップと、
取得した前記顧客ニーズ情報と、前記商品情報データベース内の前記ニーズ分類情報とを照合し、前記提供先ニーズに適合する前記商品ＩＤの前記コンテンツを抽出するコンテンツ抽出ステップと、
抽出したコンテンツと、前記提供先情報とに基づいて、前記カタログデータを生成するカタログデータ生成ステップと、を実行することを特徴とするネットワークシステムの商品カタログ提供方法。
【請求項１６】
商品カタログの提供を依頼する顧客端末と、当該顧客端末からの依頼に基づいて前記商品カタログを提供するためのカタログデータを生成するサーバと、前記カタログデータを出力する出力装置と、がネットワーク接続された商品カタログ提供システムであって、
前記サーバは、
複数のメーカが販売する複数の商品に関し、当該各商品の前記商品カタログに掲載すべきコンテンツを記憶する商品情報データベースと、
前記顧客端末から前記商品カタログの提供依頼に関する依頼データを取得する依頼データ取得手段と、
取得した前記依頼データと、前記商品情報データベースとの照合結果に基づいて前記コンテンツを選択し、前記カタログデータを生成するカタログデータ生成手段と、
前記出力装置から前記カタログデータの出力結果を示すログ情報を取得するログ情報取得手段と、
前記ログ情報取得手段が取得した前記ログ情報を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に基づいて、各コンテンツの使用頻度を含むコンテンツ管理情報を生成するコンテンツ管理情報生成手段と、を備えることを特徴とする商品カタログ提供システム。
【請求項１７】
前記サーバは、
前記コンテンツ管理情報に基づいて、前記コンテンツに対応する商品の販売戦略を指南するためのコンサルティング情報を生成するコンサルティング情報生成手段と、
生成した前記コンサルティング情報を、前記メーカを含む指定対象者に提供するための提供データベースと、
前記コンサルティング情報を、前記提供データベースに格納するコンサルティング情報格納手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項１８】
前記サーバは、前記カタログデータを生成するドキュメントサーバと、前記ドキュメントサーバから当該カタログデータを受信して前記印刷装置に送信するプリントサーバと、から構成され、
前記プリントサーバは、前記印刷装置が印刷可能なプリント解像度を含む装置仕様を管理しており、
前記ドキュメントサーバは、前記プリントサーバから前記印刷装置の装置仕様を取得する装置仕様取得手段と、
取得した前記装置仕様に基づいて、前記カタログデータ含まれる前記コンテンツの印刷解像度を調整する第１解像度調整手段と、
前記コンテンツの印刷解像度が調整された前記カタログデータを前記プリントサーバに送信するカタログデータ送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１６または１７に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項１９】
前記ドキュメントサーバは、前記カタログデータに用いられる前記コンテンツのレイアウトサイズに基づいて、前記カタログデータ含まれる前記コンテンツの印刷解像度を調整する第２解像度調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載の商品カタログ提供システム。
【請求項２０】
商品カタログの提供を依頼する顧客端末と、複数のメーカが販売する複数の商品に関し、当該各商品の前記商品カタログに掲載すべきコンテンツを記憶する商品情報データベース、前記メーカを含む指定対象者に提供するための提供データベース、を備え、当該顧客端末からの依頼に基づいて前記商品カタログを提供するためのカタログデータを生成するサーバと、前記カタログデータを出力する出力装置と、がネットワーク接続されたネットワークシステムの商品カタログ提供方法であって、
前記サーバが、
前記顧客端末から前記商品カタログの提供依頼に関する依頼データを取得するステップと、
取得した前記依頼データと、前記商品情報データベースとの照合結果に基づいて前記コンテンツを選択し、前記カタログデータを生成するステップと、
前記出力装置から前記カタログデータの出力結果を示すログ情報を取得するステップと、
前記ログ情報取得手段が取得した前記ログ情報を解析し、各コンテンツの使用頻度を含むコンテンツ管理情報を生成するステップと、
前記コンテンツ管理情報に基づいて、前記コンテンツに対応する商品の販売戦略を指南するためのコンサルティング情報を生成するステップと、
前記コンサルティング情報を、前記提供データベースに格納するステップと、を実行することを特徴とするネットワークシステムの商品カタログ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品カタログ（コンテンツ）を提供する商品カタログ提供システム、プログラム、ネットワークシステムの商品カタログ提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、商品を購入する際に、その検討資料または注文書として商品カタログなどのコンテンツを取り寄せることが広く普及している。この手順としては、顧客がインターネットやハガキ、ＦＡＸ、電話等を用いてメーカにアクセスし、商品カタログを依頼すると、メーカから宅配便等により顧客の指定した提供先に商品カタログが提供される、といった流れが一般的である（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−０２９９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、顧客の商品に対するニーズはそれぞれ多様である。例えば車を購入する場合、顧客の年齢や家族構成により購入対象となる車種はそれぞれ異なることが当然であろうし、また、車を使用する目的も、通勤に使用する、週末のドライブに使用する、セカンドカーとして使用する、等様々である。しかし、従来の商品カタログは、こうした顧客のニーズを一切反映しておらず、画一的に作成したものを顧客の依頼に応じて提供していることが現状である。
【０００４】
また、顧客心理として、各メーカが販売する競合商品を比較・検討したうえで購入する商品を決定したいといった要望が当然あり、ゆえに顧客は各メーカにその都度商品カタログを依頼しなければならず煩雑である。また、商品を販売するメーカにとっても、商品カタログの作成や提供先への配送に係る費用が大きな負担となっている。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、顧客の商品に対するニーズを反映し、且つ顧客が容易に各メーカの競合商品を比較・検討することができる商品カタログを提供するとともに、各メーカが負担する商品カタログの作成や配送に係る費用を軽減することができる商品カタログ提供システム、プログラム、ネットワークシステムの商品カタログ提供方法を提供することをその課題とする。
【０００６】
また、オンデマンドで書類(商品カタログ、商品データ、商品情報、カタログデータ)を提供するにあたっては、オンデマンドでの資料請求イベントへの対応、可変長情報出力等の技術的課題がある。
【０００７】
一方で、インターネットの普及から、コンテンツデータのみを情報配信して、文書作成を利用者側(販売店)で行わせるサービスが実現されているが、この場合、次の課題がある。（１）一旦ダウンロードされたコンテンツデータの管理は、利用者の良心に委ねられることとなり、商品データを提供する側からすると、データ著作権管理や最新版管理の面で不安が残った。
（２）また、利用者側にとっては、画像データのダウンロード時に印刷解像度を考慮しなければならないわずらわしさがある。
（３）さらに、広告実施実態の把握によるコンサルティングビジネスを考慮した場合、データダウンロード件数は実際の広告物印刷とは一致せず、信頼性のあるデータ収集には至らなかった。
【０００８】
また、消費者に対して商品情報をより効率的に提供するサービスとして、以下のような先行特許が提案されている。
【特許文献２】特開２００５-０５１３７７号公報
【特許文献３】特開２００６-２６８７５９号公報  特許文献２（特開２００５-０５１３７７号公報）は、広告情報配信サービスを用いて、業者から配信されるコンテンツデータと出力フォームを合成して広告情報を作成し、顧客に対して表示または印刷する提案である。このシステムにおける課題は、依然として、一般消費者に対して提供される画一的な商品情報を、顧客が選択的に受け付けるに留まっており、本発明の課題の解決に至っているとはいえない。特許文献３(特開２００６-２６８７５９号公報)では、試し刷り等の機会に広告印刷を利用者側で実施させることで、広告依頼者より広告収入を得るとともに、広告収入のすくなくとも一部を印刷装置利用者に還元するシステムである。このシステムでは、印刷情報が固定された提案となっていることや、商品の販売促進の観点での工夫が不足している。
【０００９】
本発明では、提案の実現にあたり懸念される上記のような種々の付随課題をも考慮し、本発明のサービス提供者のみならず、クライアント企業、販売店、消費者のすべての関係者に利益が提供できる商品カタログ提供システム等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の商品カタログ提供システムは、商品カタログの提供を依頼する顧客端末と、当該顧客端末からの依頼に基づいて前記商品カタログを提供するためのカタログデータを生成するサーバと、がネットワーク接続された商品カタログ提供システムであって、サーバは、複数のメーカが販売する複数の商品に関し、各商品の商品ＩＤと、当該各商品の商品カタログに掲載すべきコンテンツと、各商品をその商品ニーズ別に分類するためのニーズ分類情報と、から成る商品情報を記憶する商品情報データベースと、顧客端末から、商品カタログの提供先に関する提供先情報と、少なくとも何れかの商品ニーズに適合するとともに、提供先の商品ニーズを示す顧客ニーズ情報と、から成る顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、取得した顧客ニーズ情報と、商品情報データベース内のニーズ分類情報とを照合し、提供先の商品ニーズに適合する商品ＩＤのコンテンツを抽出するコンテンツ抽出手段と、抽出したコンテンツと、提供先情報とに基づいて、カタログデータを生成するカタログデータ生成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
同様に、本発明のネットワークシステムの商品カタログ提供方法は、商品カタログの提供を依頼する顧客端末と、当該顧客端末からの依頼に基づいて商品カタログを提供するためのカタログデータを生成するとともに、複数のメーカが販売する複数の商品に関し、各商品の商品ＩＤと、当該各商品の商品カタログに掲載すべきコンテンツと、各商品をその商品ニーズ別に分類するためのニーズ分類情報と、から成る商品情報を記憶する商品情報データベースを備えたサーバと、がネットワーク接続されたネットワークシステムの商品カタログ提供方法であって、サーバが、顧客端末から、商品カタログの提供先に関する提供先情報と、少なくとも何れかの商品ニーズに適合するとともに、提供先の商品ニーズを示す顧客ニーズ情報と、から成る顧客情報を取得する顧客情報取得ステップと、取得した顧客ニーズ情報と、商品情報データベース内のニーズ分類情報とを照合し、提供先ニーズに適合する前記商品ＩＤの前記コンテンツを抽出するコンテンツ抽出ステップと、抽出したコンテンツと、提供先情報とに基づいて、カタログデータを生成するカタログデータ生成ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１２】
これらの構成によれば、顧客情報に含まれる顧客ニーズ情報から、顧客の商品ニーズを把握することができ、その商品ニーズに適合するニーズ分類情報を有する商品のコンテンツに基づいて商品カタログを作成するので、顧客の商品ニーズに応じてカスタマイズされた商品カタログを提供することができる。また、データベースに保存される商品情報は、複数のメーカが販売する複数の商品であることから、顧客は、各メーカ個々に商品カタログを注文する必要はなく、一度の注文で競合商品の商品情報が掲載された商品カタログを取得することができ便利である。また、各メーカにとっても直接商品カタログを顧客へ配送する場合と比較して、商品カタログの配送費用を削減できるとともに、商品カタログの在庫を抱える必要がないといったメリットがある。
【００１３】
上記の商品カタログ提供システムは、前記顧客端末および前記サーバに、生成した前記カタログデータを印刷する印刷装置をさらに加えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、カタログデータを印刷することにより、紙媒体としての商品カタログを提供することができる。すなわち、ユーザがデータではなく紙媒体での商品カタログを要望する場合、この要望に応じることが可能である。
【００１５】
上記の商品カタログ提供システムにおいて、商品情報には、当該商品に関連するクーポンを発行するための発行条件がさらに含まれており、取得した顧客情報が発行条件を満たす場合、カタログデータ生成手段は、クーポンを含めてカタログデータを生成することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、商品カタログと共に、当該商品に関連するクーポンを選択的に提供することができる。すなわち、特定の顧客に対して購買意欲をより高め得る販売促進活動を各メーカが実現することができる。
【００１７】
また、上記の商品カタログ提供システムにおいて、商品情報には、地域毎に異なり、且つ商品に関するサービスを提供するための情報である地域サービス情報がさらに含まれており、カタログデータ生成手段は、提供先情報に該当する地域の地域サービス情報を含めてカタログデータを生成することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、商品情報に加え、提供先に該当する地域の地域サービス情報を含めた商品カタログを提供することができる。すなわち、商品カタログの提供先となる地域と顧客の居住地域とは同一であることが多いので、顧客の居住地域における各種のサービス情報が提供されることとなり、ひいては顧客の購買意欲をより一層向上させ得る。
【００１９】
また、上記の商品カタログ提供システムにおいて、サーバは、取得した顧客情報を、メーカを含む指定対象者に提供するための提供データベースをさらに備えることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、顧客から取得した顧客情報を各メーカに提供することができる。従って、各メーカによる顧客情報の収集・分析が可能となり、新規顧客の開拓や新商品の開発に役立てることができる。なおこの場合、提供データベースから顧客情報を読み出し、読み出した顧客情報をデータや紙媒体で各メーカに提供してもよい。また、顧客情報をメーカに提供する場合には、事前に顧客の了解を得ることを前提とする。
【００２１】
また、上記の商品カタログ提供システムにおいて、商品情報には、商品の販売元となるメーカに関する情報がさらに含まれており、サーバは、カタログデータの提供履歴に関する履歴情報を保存する履歴情報保存手段と、保存した履歴情報に基づいて、メーカ毎に、商品カタログの提供に要した費用に関する費用情報を生成する費用情報生成手段と、費用情報を提供データベースに格納する費用情報格納手段と、をさらに備えることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、商品カタログの提供に要した実際の金額に基づいて各メーカにその費用を依頼することができる。すなわち、商品カタログの提供に要した実際の金額に基づいて各メーカが費用を分担することが可能となる。
【００２３】
また、上記の商品カタログ提供システムにおいて、サーバは、顧客情報を取得するためのＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバと、カタログデータを生成するドキュメントサーバと、から構成され、商品情報データベースはドキュメントサーバに格納されることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、ドキュメントサーバのメンテナンスを行うだけで、商品情報の変更（特にコンテンツのデザインの変更等）が可能となり、システムの保守性を向上させることができる。また、ドキュメントサーバを各メーカにアクセス許可することにより、各メーカがリアルタイムに商品情報を更新することも可能である。
【００２５】
また、上記の商品カタログ提供システムにおいて、サーバは、Ｗｅｂサーバおよびドキュメントサーバに加え、カタログデータをドキュメントサーバから受信し、受信した当該カタログデータを印刷装置に送信するプリントサーバから構成されることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、ドキュメントサーバにおいて生成されたカタログデータはプリントサーバに蓄えられることとなる。すなわち、ドキュメントサーバの負荷が軽減され、カタログデータの生成および印刷処理の高速化を図り得る。
【００２７】
また、上記の商品カタログ提供システムにおいて、サーバは、Ｗｅｂサーバおよびドキュメントサーバに加え、費用情報の生成を行うレポートサーバからさらに構成されることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、費用情報の生成処理をレポートサーバにおいて行うことにより、例えば月末にそれまでの費用情報を各メーカに一括送信するといったバッチ処理を、カタログデータの生成および印刷処理に影響を与えることなく容易に実現することができる。
【００２９】
また、上記の商品カタログ提供システムにおいて、カタログデータの印刷媒体が連続紙であることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、商品カタログの紙媒体として連続紙を用いることにより、カタログデータに含まれる商品カタログの提供先およびコンテンツが続けて印刷されるので、同封される提供先の印刷部分とコンテンツの印刷部分との不整合が発生する虞がない。また、例えば連続紙のミシン目に沿って折り込む等、折り込みが容易となるので封入処理が行い易い。
【００３１】
また、上記の商品カタログ提供システムにおいて、印刷するカタログデータには、提供先情報が印刷される固定長領域と、コンテンツが印刷される可変長領域と、が形成されることが好ましい。
【００３２】
この構成によればカタログデータが連続紙に印刷されたとき、商品カタログの送付先の印刷部分を固定長領域にすることにより、例えばこの印刷部分が封筒の透明窓から閲覧可能であるように封入する処理が容易となる。すなわち、この封入処理により商品カタログの配送処理において送付先の印刷部分を活用することができる。また、コンテンツの印刷部分は可変長領域であるので、コンテンツのデータ量に応じて印刷ページ数を増減させる等柔軟な対応が可能となる。
【００３３】
さらに、上記の商品カタログ提供システムは前記顧客端末、前記サーバ、および前記印刷装置に、当該印刷装置の印刷物を封緘する封緘機、をさらに加えたことが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、カタログデータが印刷された印刷物を封筒に封入する処理、すなわち商品カタログを配送物として作成する作業までをシステム化することができる。
【００３５】
さらに、上記の商品カタログ提供システムにおいて、印刷装置および封緘機は、それぞれ印刷物の印刷および封緘作業の自己検査を行なう自己検査手段、をさらに備え、サーバは、自己検査手段による検査結果を品質情報として管理する品質情報管理手段、をさらに備えることが好ましい。
【００３６】
この構成によれば、印刷および封緘の不良品質を検知し、特定した不良品を排除したり不良情報を通報することができる。すなわち、品質情報を履歴として管理することによって、クライアント(メーカ)への信頼感を高めることもできる。
【００３７】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記のいずれか１に記載の商品カタログ提供システムにおける各手段を機能させることを特徴とする。
【００３８】
このプログラムをコンピュータが実行することにより、顧客の商品に対するニーズを反映し、且つ顧客が容易に各メーカの競合商品を比較・検討することができる商品カタログを提供するとともに、各メーカが負担する商品カタログの作成や配送に係る費用を軽減することができる商品カタログ提供システムを実現することができる。
【００３９】
本発明の他の商品カタログ提供システムは、商品カタログの提供を依頼する顧客端末と、当該顧客端末からの依頼に基づいて商品カタログを提供するためのカタログデータを生成するサーバと、カタログデータを出力する出力装置と、がネットワーク接続された商品カタログ提供システムであって、サーバは、複数のメーカが販売する複数の商品に関し、当該各商品の商品カタログに掲載すべきコンテンツを記憶する商品情報データベースと、顧客端末から商品カタログの提供依頼に関する依頼データを取得する依頼データ取得手段と、取得した依頼データと、商品情報データベースとの照合結果に基づいてコンテンツを選択し、カタログデータを生成するカタログデータ生成手段と、出力装置からカタログデータの出力結果を示すログ情報を取得するログ情報取得手段と、ログ情報取得手段が取得したログ情報を解析する解析手段と、解析手段による解析結果に基づいて、各コンテンツの使用頻度を含むコンテンツ管理情報を生成するコンテンツ管理情報生成手段と、を備えることを特徴とする。
【００４０】
この構成によれば、カタログデータを出力した出力装置からログ情報を取得することで、サーバにおいて出力装置における出力状況を確実に把握することができ、生成されたコンテンツ管理情報から各コンテンツの使用頻度を把握することができるため、信頼性が高くかつ顧客のニーズを反映したデータ収集を行うことができる。また、カタログデータを印刷物として出力して顧客に提供することにより、顧客によるコンテンツの２次的使用を抑制し、サーバにおいて適切な著作権管理や不正使用管理を行うことができる。また、カタログ集などの大容量のカタログデータを、データのまま顧客に提供する場合には、複製不可能かつ書き込み不可能な記憶媒体に出力することにより、顧客によるコンテンツの２次的使用を抑制し、サーバにおいて適切な著作権管理や不正使用管理を行うことができる。このように適切なコンテンツの管理を行うことにより、例えば、コンテンツが政治活動のチラシに使用されるなど、メーカにとって予期せぬ事態を回避することができる。
【００４１】
また、上記の商品カタログ提供システムにおける出力装置は、販売店を対象としたオンデマンド印刷のみを行なう印刷装置システムの他、一般消費者を対象として商品カタログの「郵送」を想定した、封入封緘機能付印刷装置を用いたシステムの２通りのサービスが想定できる。
【００４２】
また、上記の商品カタログ提供システムにおいて、サーバは、コンテンツ管理情報に基づいて、コンテンツに対応する商品の販売戦略を指南するためのコンサルティング情報を生成するコンサルティング情報生成手段と、生成したコンサルティング情報を、メーカを含む指定対象者に提供するための提供データベースと、コンサルティング情報を、提供データベースに格納するコンサルティング情報格納手段と、をさらに備えることが、好ましい。
【００４３】
また、本発明の他のネットワークシステムの商品カタログ提供方法は、商品カタログの提供を依頼する顧客端末と、複数のメーカが販売する複数の商品に関し、当該各商品の商品カタログに掲載すべきコンテンツを記憶する商品情報データベース、メーカを含む指定対象者に提供するための提供データベース、を備え、当該顧客端末からの依頼に基づいて商品カタログを提供するためのカタログデータを生成するサーバと、カタログデータを出力する出力装置と、がネットワーク接続されたネットワークシステムの商品カタログ提供方法であって、サーバが、顧客端末から商品カタログの提供依頼に関する依頼データを取得するステップと、取得した依頼データと、商品情報データベースとの照合結果に基づいて、コンテンツを選択し、カタログデータを生成するステップと、出力装置からカタログデータの出力結果を示すログ情報を取得するステップと、ログ情報取得手段が取得したログ情報を解析し、各コンテンツの使用頻度を含むコンテンツ管理情報を生成するステップと、コンテンツ管理情報に基づいて、コンテンツに対応する商品の販売戦略を指南するためのコンサルティング情報を生成するステップと、コンサルティング情報を、提供データベースに格納するステップと、を実行することを特徴とする。
【００４４】
この構成によれば、サーバは、コンテンツ管理情報（ログ情報）から、さまざまなコンサルティング情報を生成することができ、サーバ管理者は、このコンサルティング情報を利用して、メーカに対してコンサルティング活動を行うことができる。例えば、カタログデータに自社商品（コンテンツ）と同時掲載される頻度の高い競合他社の商品（コンテンツ）の情報を収集してメーカに提供することで、競合他社の商品との差別化を図るように促すことができる。また、販売店がこのシステムを利用する場合には、出力日時や出力部数（出力回数）から、販売店に来客する見込み顧客の来店数とその推移の情報をメーカに提供することができる。
【００４５】
また、上記の商品カタログ提供システムにおいて、サーバは、カタログデータを生成するドキュメントサーバと、ドキュメントサーバから当該カタログデータを受信して印刷装置に送信するプリントサーバと、から構成され、プリントサーバは、印刷装置が印刷可能なプリント解像度を含む装置仕様を管理しており、ドキュメントサーバは、プリントサーバから印刷装置の装置仕様を取得する装置仕様取得手段と、取得した装置仕様に基づいて、カタログデータ含まれるコンテンツの印刷解像度を調整する第１解像度調整手段と、コンテンツの印刷解像度が調整されたカタログデータをプリントサーバに送信するカタログデータ送信手段と、
を備えることが、好ましい。
【００４６】
この構成によれば、プリントサーバで管理している印刷装置の装置仕様に基づいて、ドキュメントサーバにおいて自動的にコンテンツの印刷解像度が調整されるため、最適な解像度でコンテンツを印刷することができる。また、プリントサーバで印刷装置の装置仕様を管理しているため、このシステムに設置される印刷装置の種類に関わらずカタログデータを印刷することもできる。
【００４７】
また、上記の商品カタログ提供システムにおいて、ドキュメントサーバは、カタログデータに用いられるコンテンツのレイアウトサイズに基づいて、カタログデータ含まれるコンテンツの印刷解像度を調整する第２解像度調整手段をさらに備えることが、好ましい。
【００４８】
この構成によれば、使用されるコンテンツのレイアウトサイズに合わせて印刷解像度を自動的に調整するため、最適な解像度でコンテンツを印刷することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の一実施形態に係る商品カタログ提供システム、プログラム、ネットワークシステムの商品カタログ提供方法について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。本発明の商品カタログ提供システム等は、例えば商品を販売する各メーカから商品カタログの作成・提供を委託された委託業者により実現されるものであり、本発明により提供される商品カタログは、複数メーカが販売する競合商品の商品情報が掲載されるとともに、提供先の商品ニーズに応じてカスタマイズされていることを特徴とする。そこで、以下各メーカが販売する自動車の商品カタログを提供する商品カタログ提供システムを例に挙げ説明する。
【００５０】
図１は、本実施形態に係る商品カタログ提供システム１（以下単にシステム１と記載）のシステム構成図である。同図に示すようにシステム１は、商品カタログの提供を依頼する顧客端末１００と、商品カタログを提供するためのカタログデータ２００を生成するサーバ１０と、サーバ１０において生成したカタログデータ２００を印刷する印刷装置６０と、印刷装置６０の印刷物を封入・封緘する封緘機８０と、から構成されている。
【００５１】
サーバ１０は、顧客端末１００から商品カタログの依頼を受け、顧客情報を取得するＷｅｂサーバ２０、カタログデータ２００の生成処理を行うドキュメントサーバ３０、生成したカタログデータ２００を印刷装置６０へ転送するプリントサーバ４０、商品カタログの提供履歴に基づいて各メーカへ請求する費用に関する費用情報２５０を生成するレポートサーバ５０、から構成される。
【００５２】
Ｗｅｂサーバ２０は、顧客端末１００から商品カタログを依頼するためのＷｅｂページを提供するものであり、各Ｗｅｂページを構成するＷｅｂコンテンツが保存されている。
【００５３】
ドキュメントサーバ３０は商品情報データベースＤＢ１を有しており、各メーカが販売する各商品の商品情報がこの商品情報データベースＤＢ１に登録されている。登録された商品情報には、商品ＩＤ、商品カタログに掲載するべきコンテンツ、および各商品をその商品ニーズ別に分類するためのニーズ分類情報等が含まれている。なお、商品情報の登録は、各メーカから商品情報を取得し、取得した商品情報を手動で商品情報データベースＤＢ１に登録してもよいし、商品情報データベースＤＢ１を各メーカにアクセス許可し、各メーカの端末からネットワークを介して自社が販売する商品の商品情報を登録する構成でもよい。
【００５４】
さらにドキュメントサーバ３０は、Ｗｅｂサーバ２０が取得した顧客情報が保存される提供情報データベースＤＢ２を有しており、保存された顧客情報はカタログデータ２００の生成や、各メーカに提供する情報として利用される。なお少なくとも顧客情報には、商品カタログの提供先に関する提供先情報と、提供先の商品ニーズを示す顧客ニーズ情報とが含まれている。
【００５５】
プリントサーバ４０は、ドキュメントサーバ３０において生成されたカタログデータ２００を受信し、受信したカタログデータ２００を印刷装置６０へ送信する。また、カタログデータ２００の印刷履歴に関する履歴情報２６０（図１４参照）を保存する。履歴情報２６０には、少なくともカタログデータ２００に含まれるコンテンツの商品ＩＤと、コンテンツの印刷に要した印刷ページ数、商品カタログ（印刷物）製造時の品質情報、配送費が含まれており、後述する費用情報２５０（図１４参照）を生成する際に参照される情報である（詳細については後述する）。
【００５６】
レポートサーバ５０は、プリントサーバ４０に保存された履歴情報２６０や顧客情報に含まれる提供先情報に基づいて、商品カタログの提供に要した費用情報２５０を生成する。生成した費用情報２５０は、各メーカに対して商品カタログの提供に係る費用を請求する際に用いられる。
【００５７】
印刷装置６０は、プリントサーバ４０から受信したカタログデータ２００を紙媒体に印刷する。印刷装置６０によって印刷された印刷物は、さらに封緘機８０により封入・封緘処理が行われる。
【００５８】
また、サーバ１０（Ｗｅｂサーバ２０、ドキュメントサーバ３０、レポートサーバ５０、プリントサーバ４０）の装置構成は、一般的なパーソナルコンピュータの構成と同様であり、ハードディスク、通信インターフェース、入出力インターフェース、内部バス、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成される。特にＷｅｂサーバ２０には、Ｗｅｂサーバ２０としての機能を実現するためのインターネットサーバソフトウェアが組み込まれている。印刷装置６０および封緘機８０の装置構成については後述する（図１２参照）。
【００５９】
続いて図２を参照し、本実施形態に係るシステム１の機能構成について説明する。顧客端末１００は、Ｗｅｂページを閲覧するためのＷｅｂブラウザと、各種情報の入力に用いる入力デバイスとを備えている。顧客端末１００として、パーソナルコンピュータ、携帯電話、テレビ、ＰＤＡ等様々な機器を用いることが想定される。
【００６０】
Ｗｅｂサーバ２０は、顧客情報取得部２１を備え、顧客端末１００から顧客情報を取得する。ドキュメントサーバ３０は、コンテンツ抽出部３１およびカタログデータ生成部３２を備えている。コンテンツ抽出部３１は、取得した顧客情報に含まれる顧客ニーズ情報と商品情報のニーズ分類情報とに基づいて、顧客ニーズに適合する商品ＩＤのコンテンツを抽出する。カタログデータ生成部３２は、顧客情報に含まれる提供先情報と抽出したコンテンツとに基づいて、商品カタログを提供するためのカタログデータ２００を生成する。
【００６１】
プリントサーバ４０は、カタログデータ送信部４１および履歴情報保存部４２を備え、カタログデータ送信部４１は、ドキュメントサーバ３０において生成されたカタログデータ２００を受信し、受信したカタログデータ２００を印刷装置６０へ送信する。履歴情報保存部４２は、カタログデータ２００の印刷履歴に関する履歴情報２６０を生成しプリントサーバ４０の記憶部（ハードディスク）に保存する。この履歴情報２６０には、商品ＩＤと、この商品ＩＤのコンテンツを印刷するために要した印刷ページ数、さらに、印刷装置６０と封緘機８０との連動による当該印刷物の品質情報とが少なくとも含まれており、カタログデータ２００の提供費用を各メーカに依頼するための費用情報２５０の生成に利用される。
【００６２】
レポートサーバ５０は費用情報生成部５１を備え、プリントサーバ４０に保存された履歴情報２６０や、顧客情報に含まれる提供先情報に基づいて、商品カタログの提供に要した費用情報２５０を生成する。
【００６３】
印刷装置６０は、カタログデータ印刷部６１を備え、プリントサーバ４０から受信したカタログデータ２００の印刷を行う。封緘機８０は、封入・封緘部８１を備え、印刷装置６０が印刷した印刷物の封入・封緘処理を行う。
【００６４】
なお、上記した各サーバ１０（Ｗｅｂサーバ２０、ドキュメントサーバ３０、プリントサーバ４０、レポートサーバ５０）の各部の機能は、各サーバ１０にこれら各部の機能を実行させるためのプログラムをそれぞれ組み込み、各サーバ１０の各ＣＰＵが組み込まれたプログラムに基づいて各種処理を実行することにより実現される。
【００６５】
ここで、顧客端末１００による商品カタログの依頼からサーバ１０等による商品カタログの提供までのおおまかな流れについて、図３のフローチャートを参照しながら説明する。まず、顧客端末１００がＷｅｂサーバ２０にアクセスし（Ｓ０１）、アンケート画面Ｇ０１（図５参照）に顧客情報を入力して送信する（Ｓ０２）。Ｗｅｂサーバ２０は、新たに顧客情報を取得すると、取得した顧客情報をドキュメントサーバ３０へ送信する（Ｓ０３）。
【００６６】
ドキュメントサーバ３０は、Ｗｅｂサーバ２０から受信した顧客情報を提供情報データベースＤＢ２に登録する（Ｓ０４）。同時に、登録した顧客情報と、商品情報データベースＤＢ１の商品情報とに基づいてカタログデータ２００を生成する（Ｓ０５）。カタログデータ２００の生成を完了すると、生成したカタログデータ２００をプリントサーバ４０に送信する（Ｓ０６）。プリントサーバ４０は、カタログデータ２００を受信すると印刷装置６０へさらにカタログデータ２００を送信する（Ｓ０７）。印刷装置６０は、受信したカタログデータ２００の印刷処理を行い（Ｓ０８）、さらに封緘機８０は、印刷物の封入・封緘処理を行う（Ｓ０９）。封入・封緘処理が行われた印刷物、すなわち商品カタログは、その後例えばオペレータにより配送手続きが行われ、宅配便等により所定の提供先へと配送される。
【００６７】
次に、顧客端末１００から取得した提供先情報および商品情報データベースＤＢ１のコンテンツに基づくカタログデータ生成に関する処理について図４ないし図１１を参照し具体的に説明する。
【００６８】
まず、商品情報データベースＤＢ１に登録された商品情報について説明する。図４（ａ）は、１の商品に関する商品情報を構成する各項目を表している。図示するように商品情報は、商品毎にユニークであり、各商品の識別情報として用いる商品ＩＤの他、商品カタログに掲載するべきコンテンツと、各商品を商品ニーズ別に分類するためのニーズ分類情報と、商品の販売元となるメーカに関するメーカ情報と、商品カタログにクーポンを掲載するための発行条件となるクーポン発行条件と、商品に関する各種サービスを提供するための情報であり、且つ地域毎に異なる情報となる地域サービス情報と、の各項目から構成され、これら各項目の情報は商品ＩＤと関連付けて保存されている。
【００６９】
コンテンツは、商品ＩＤで識別される商品に関して、商品カタログに掲載する画像データやテキストデータを意味するものである。コンテンツを商品ＩＤと関連付けて保存する一例として、例えばコンテンツとなる画像データやテキストデータにそれぞれコンテンツＩＤを付し、商品ＩＤとコンテンツＩＤとを関連付けて保存しておくことが想定できる。また、商品に関するコンテンツに加え、後述するクーポンのコンテンツや、地域サービス情報を表すコンテンツも存在する。
【００７０】
ニーズ分類情報は、各商品をその商品ニーズ別に分類するための情報であり、同図（ｂ）に示すように、商品の「利用目的」に関する商品ニーズと、商品を購入する際に重視する「重視ポイント」に関する商品ニーズとに分別して保存されている。例えば、図示する商品ＩＤ「Ｐ００１」で識別される商品は、商品の「利用目的」が「セカンドカー」または「街乗り」である場合に適した商品であり、商品を購入する際に重視する「重視ポイント」が「経済性」または「コンパクト」である場合に適した商品となる。
【００７１】
同様に、商品ＩＤ「Ｐ００２」で識別される商品は、商品の「利用目的」が「長距離ドライブ」である場合に適した商品であり、「重視ポイント」が「ゆったり」または「外見」である場合に適した商品となる。また、商品ＩＤ「Ｐ００３」で識別される商品は、商品の「利用目的」が「通勤」または「街乗り」である場合に適した商品であり、商品を購入する際に重視する「重視ポイント」が「機能的」または「コンパクト」である場合に適した商品となる。
【００７２】
メーカ情報は、商品ＩＤで識別される商品の販売元となるメーカを示す情報である。この情報は主に商品カタログの提供に要した費用情報２５０の生成時に参照される。
【００７３】
クーポン発行条件は、商品ＩＤで識別される商品に関連するクーポンを発行するための所定の条件に関する情報である。詳細は後述するが、例えばこの発行条件の一例として「車検有効期限日が現在日より１年未満」等が挙げられる。なお、クーポン発行条件として何れの情報も有していない場合には、無条件でクーポンが発行されることとなる。
【００７４】
地域サービス情報は、上述したとおり商品ＩＤで識別される商品に関するサービスを提供するための情報であり、且つ地域毎に異なる情報である。例えば各地域のショールームにて開催されるイベント情報や、ディーラー情報等がこれに該当する。なお、１つの商品に対してクーポンが複数用意し、且つ各クーポンに対してそれぞれ異なる発行条件を設定する場合には、各発行条件に対してクーポンのコンテンツＩＤを関連付ける必要がある。
【００７５】
次に、顧客端末１００から取得する顧客情報について説明する。図５は顧客端末１００において顧客情報を入力するＷｅｂページとなるアンケート画面Ｇ０１の一例を示している。アンケート画面Ｇ０１は、商品カタログの提供先に関する提供先情報を入力する提供先情報ブロック１１０と、購入する商品の商品ニーズを入力する顧客ニーズ情報ブロック１２０と、その他の情報を入力するその他情報入力ブロック１５０と、から構成されている。
【００７６】
提供先情報ブロック１１０には、提供先となる顧客の氏名を入力する氏名入力ボックス１１１、提供先の住所を入力する住所入力ボックス１１２、顧客の年齢を入力する年齢入力ボックス１１３、顧客の家族構成を入力するためのラジオボタン１１４、顧客に子供がいる場合にその人数を入力する人数入力ボックス１１５、がそれぞれ配置している。なお、年齢や家族構成に関する情報は必須入力でなくてもよい。
【００７７】
顧客ニーズ情報ブロック１２０は、さらに商品の「利用目的」に関する商品ニーズを複数の項目から選択する利用目的選択ブロック１３０と、商品を購入する際に重視する「重視ポイント」に関する商品ニーズを複数の項目から選択する重視ポイント選択ブロック１４０と、から構成されている。図示のように、利用目的選択ブロック１３０では、商品の「利用目的」に関する商品ニーズとして、「セカンドカーとして利用する」、「街乗り用として利用する」、「通勤用として利用する」、「週末ドライブのために利用する」、「長距離ドライブのために利用する」のなかから該当する項目を全て選択することができる。なお、項目を選択する場合には利用目的を表すテキストデータに隣接するラジオボタン１３１〜１３５を選択することは言うまでもない。同様に、重視ポイント選択ブロック１４０では、商品を購入する際の「重視ポイント」に関する商品ニーズとして、「経済性がよい」、「コンパクトである」、「ゆったりできる」、「機能的である」、「外見」のなかから該当する項目を全て選択することができる。
【００７８】
その他情報入力ブロック１５０は、提供先情報および顧客ニーズ情報以外の他の情報を入力する場所である。本実施形態ではその他情報として、今回購入する商品（自動車）が「買い替え」または「新規」であるか、既存の車種（現在所有する自動車の車種）、その年式、および車検有効期限日に関する情報を想定しており、その他情報入力ブロック１５０にはこれら各情報を入力するためのラジオボタン１５１，１５２および入力ボックス１５３〜１５６がそれぞれ配置している。
【００７９】
顧客が全ての情報の入力を終了し、送信ボタン１６０を選択することによって、アンケート画面Ｇ０１に入力された顧客情報がＷｅｂサーバ２０、さらにドキュメントサーバ３０に送信され、提供情報データベースＤＢ２に登録される。但しこの場合、顧客情報の管理方法や各メーカに顧客情報を提供する旨を予め顧客に知らせ了解を得ておくことが必要である。なお、本実施形態に係るアンケート画面Ｇ０１では、画面下部に対象商品表示部１７０を有しており、対象商品表示部１７０には、Ｗｅｂサーバ２０に送信された顧客情報の顧客ニーズ情報に適合する各商品のコンテンツの少なくとも一部（図示では商品外観を表す画像データ）が表示される。対象商品表示部１７０に表示するコンテンツは、ドキュメントサーバ３０の商品情報データベースＤＢ１から取得してもよいし、Ｗｅｂページに表示するための専用コンテンツを商品ＩＤと関連付けＷｅｂサーバ２０に保存しておいてもよい。また、顧客ニーズ情報に適合するコンテンツの抽出方法については後述する。
【００８０】
続いて、提供情報データベースＤＢ２に登録された顧客情報について説明する。図６（ａ）は、１の顧客（提供先）に関する顧客情報を構成する各項目を表している。図示するように顧客情報は、顧客毎にユニークであり、各顧客の識別情報として用いる顧客ＩＤの他、顧客の氏名、住所、年齢、家族構成を含む提供先情報と、顧客の商品ニーズを示す顧客ニーズ情報と、顧客に関するその他の情報と、商品カタログの作成状況を表すステイタス情報と、の各項目から構成され、これら各項目の情報は顧客ＩＤと関連付けて保存されている。
【００８１】
提供先情報は、図５に示したアンケート画面Ｇ０１の提供先情報ブロック１１０に入力された各項目の情報がその項目毎に登録されたものである。
【００８２】
顧客ニーズ情報は、顧客の商品ニーズを示す情報であり、図５に示したアンケート画面Ｇ０１の顧客ニーズ情報ブロック１２０に入力された顧客ニーズ情報に基づいて登録されたものである。同図（ｂ）に示すように顧客ニーズ情報は、アンケート画面Ｇ０１に対応して商品の「利用目的」に関する商品ニーズと、商品を購入する際に重視する「重視ポイント」に関する商品ニーズとに分別して保存されている。例えば、図示する顧客ＩＤ「Ｋ１０１」で識別される顧客は、商品の「利用目的」が「通勤」または「街乗り」であることを表し、商品を購入する際に重視する「重視ポイント」が「経済性」または「機能的」であることを表している。
【００８３】
同様に、顧客ＩＤ「Ｋ１０２」で識別される顧客は、商品の「利用目的」が「セカンドカー」であることを表し、「重視ポイント」が「機能的」または「コンパクト」であることを表している。また、顧客ＩＤ「Ｋ１０３」で識別される顧客は、商品の「利用目的」が「長距離ドライブ」であることを表し、商品を購入する際に重視する「重視ポイント」が「ゆったり」であることを表している。
【００８４】
ドキュメントサーバ３０が顧客ニーズ情報を登録する方法の一例を説明すると、例えばアンケート画面Ｇ０１の利用目的選択ブロック１３０において、「セカンドカーとして」に隣接するラジオボタン１３１が選択状態であるか否かを判別し、選択状態である場合には、「セカンドカーとして」に対応するキーワード「セカンドカー」を商品の「利用目的」に関する顧客ニーズとして登録し、この処理をアンケート画面Ｇ０１の重視ポイント選択ブロック１４０の「外見」項目まで繰り返すことにより顧客ニーズ情報が登録できる。
【００８５】
その他情報は、図５に示したアンケート画面Ｇ０１のその他情報入力ブロック１５０に入力された各項目の情報がその項目毎に登録されたものである。
【００８６】
ステイタス情報は、上述したとおり商品カタログの作成状況を表す情報であり、例えば商品カタログ依頼の受付が完了したことを示す「受付完了」、商品カタログの印刷が完了したことを示す「印刷完了」、商品カタログの提供先への配送手続きが完了したことを示す「配送済み」等の情報が登録される。従って、新規の顧客情報が登録された場合、ステイタス情報は「受付完了」となる。このステイタス情報を用いることにより、例えば顧客がネットワークを介して（Ｗｅｂサーバ２０にアクセスして）自身が依頼した商品カタログの作成状況等を確認することが可能となる。
【００８７】
ここで、カタログデータ２００の生成フローについて図７のフローチャートを参照しながら説明する。まず、コンテンツ抽出部３１（図２参照）は、提供情報データベースＤＢ２に新規の顧客情報が登録されると、その顧客情報を取得する（Ｓ１１）。そして、取得した顧客情報に含まれる顧客ニーズ情報と、商品情報データベースＤＢ１のニーズ分類情報とを照合し、適合する商品ＩＤのコンテンツを商品情報データベースＤＢ１から抽出する（Ｓ１２）。次にコンテンツ抽出部３１は、適合する商品ＩＤのクーポン発行条件を参照し、取得した顧客情報が参照しているクーポン発行条件を満たすか否かを判別する（Ｓ１３）。
【００８８】
取得した顧客情報が参照しているクーポン発行条件を満たす場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、該当するクーポンのコンテンツをさらに抽出する（Ｓ１４）。さらにコンテンツ抽出部３１は、顧客情報の住所と、適合する商品ＩＤの地域サービス情報とを参照し、該当する地域の地域サービス情報があるか否かを判別する（Ｓ１５）。該当する地域の地域サービス情報がある場合（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、該当する地域サービス情報のコンテンツをさらに抽出する（Ｓ１６）。コンテンツの抽出を完了すると、カタログデータ生成部３２（図２参照）は、顧客情報の提供先情報（住所および氏名）と、抽出したコンテンツとに基づいてカタログデータ２００を生成する（Ｓ１７）。
【００８９】
さらに、コンテンツ抽出部３１によるコンテンツ抽出処理の一例について図８ないし図１０を参照して具体的に説明する。図８は、取得した顧客情報の顧客ニーズ情報に適合する商品ＩＤのコンテンツを抽出する処理を示すものである。図示のように、顧客ＩＤ「Ｋ１０１」の顧客ニーズ情報において、商品の「利用目的」に関する商品ニーズが「通勤」または「街乗り」である場合、コンテンツ抽出部３１は、ニーズ分類情報の「利用目的」において、「通勤」または「街乗り」を含む商品ＩＤを商品情報データベースＤＢ１のなかから全て検索し抽出する。同様に、顧客ＩＤ「Ｋ１０１」の顧客ニーズ情報において、商品の「重視ポイント」に関する商品ニーズが「経済性」または「機能的」である場合、コンテンツ抽出部３１は、ニーズ分類情報の「重視ポイント」において、「経済性」または「機能的」を含む商品ＩＤを商品情報データベースＤＢ１のなかから全て検索し抽出する。
【００９０】
従って図示の例では、ニーズ分類情報の「利用目的」において「街乗り」を含むとともに「重視ポイント」において「経済性」を含む商品ＩＤ「Ｐ００１」のコンテンツと、「利用目的」において「通勤」を含むとともに「重視ポイント」において「機能的」を含む商品ＩＤ「Ｐ００３」のコンテンツと、を抽出する。なお、上記の説明では、顧客ニーズ情報（顧客情報）とニーズ分類情報（商品情報）とを論理和演算する方法を例に挙げたが、適合する商品ＩＤの数が膨大な量となる場合には、ニーズ分類情報（商品情報）と顧客ニーズ情報（顧客情報）とを論理積演算する構成でもよい。また、本実施形態ではニーズ分類情報および顧客ニーズ情報についてキーワードを用いているが、これを数値化してもよい。例えば、アンケート画面Ｇ０１（図５参照）の顧客ニーズ情報ブロック１２０において選択された項目番号（図示省略）を顧客ニーズ情報として登録するとともに、これに対応するように商品情報のニーズ分類情報を登録しておけばよい。
【００９１】
図９は、顧客ニーズ情報に適合する商品ＩＤのクーポン発行条件を満たす場合に、該当するクーポンのコンテンツを抽出する処理を示すものである。図示のように、顧客ＩＤ「Ｋ１０１」の顧客ニーズ情報に適合する商品ＩＤが「Ｐ００１」である場合、クーポン発行条件は「車検有効期限日が現在日より１年未満」となっている。従って、コンテンツ抽出部３１は、顧客ＩＤ「Ｋ１０１」のその他情報に含まれる車検有効期限日を参照し、顧客ＩＤ「Ｋ１０１」の車検有効期限日を取得する。顧客ＩＤ「Ｋ１０１」の車検有効期限日は「２００６／１２／３１」であることから、これを現在日付と比較して１年未満である場合には、さらに商品ＩＤ「Ｐ００１」に対応するクーポンＩＤを参照し、クーポンＩＤ「Ｑ００１」のコンテンツを抽出する。
【００９２】
図１０は、取得した顧客情報の住所に該当する地域サービス情報のコンテンツを抽出する処理を示すものである。図示のように、顧客ＩＤ「Ｋ１０１」の顧客ニーズ情報に適合する商品ＩＤが「Ｐ００１」である場合、コンテンツ抽出部３１は、顧客ＩＤ「Ｋ１０１」の住所「東京都」を取得し、さらに商品ＩＤ「Ｐ００１」の地域サービス情報参照テーブル「Ｔ００１」を参照する。そして、取得した顧客ＩＤ「Ｋ１０１」の住所が「東京都」であるので、地域サービス情報参照テーブル「Ｔ００１」の地域「東京」に対応する地域サービス情報コンテンツＩＤを参照し、ＩＤ「ＤＥＬ００１」のコンテンツを抽出する。
【００９３】
続いて、生成したカタログデータ２００について図１１を参照して説明する。カタログデータ２００は、取得した顧客情報に含まれる住所および氏名のデータから成る提供先データ２１０と、商品情報データベースＤＢ１から抽出した各コンテンツからなるコンテンツデータ２２０とから構成されている。同図に示すコンテンツデータ２２０には、商品の名称や外観を表す外観コンテンツ２２１、商品の利用に最適なシーンを表す利用シーンコンテンツ２２２、商品の特徴（セールスポイント）が解説された特徴コンテンツ２２３、顧客の住所に該当する地域の地域サービス情報を表す地域サービスコンテンツ２２４、クーポンとなるクーポンコンテンツ２２５、の各コンテンツが含まれている。利用シーンコンテンツ２２２はニーズ分類情報の利用目的に関する商品ニーズに対応するコンテンツであり、特徴コンテンツ２２３は、ニーズ分類情報の重視ポイントに関する商品ニーズに対応するコンテンツである。
【００９４】
なお、利用シーンコンテンツ２２２や特徴コンテンツ２２３については、顧客ニーズ情報に応じて変更してもよい。例えば、図４（ｂ）に示した商品ＩＤ「Ｐ００１」のニーズ分類情報「利用目的」に関する商品ニーズにおいて、「セカンドカー」に対応する利用シーンコンテンツと、「街乗り」に対応する利用シーンコンテンツとを登録しておき、顧客ニーズ情報の利用目的に関する商品ニーズが「セカンドカー」であり商品ＩＤ「Ｐ００１」が適合した場合には、「セカンドカー」に対応する利用シーンコンテンツを抽出し、顧客ニーズ情報の利用目的に関する商品ニーズが「街乗り」であり商品ＩＤ「Ｐ００１」が適合した場合には、「街乗り」に対応する利用シーンコンテンツを抽出してもよい。
【００９５】
また、図１１に示すカタログデータ２００は、提供先データの顧客ニーズ情報に適合する商品（ＩＤ）が１つであった場合を示しているが、適合する商品（ＩＤ）が複数であった場合には、当然各商品に対応するコンテンツデータ２２０がカタログデータ２００に含まれることとなる。さらに、図示する各コンテンツは全て画像データであるが、もちろんコンテンツにはテキストデータも含まれる。
【００９６】
これより以下、生成したカタログデータ２００の印刷処理および封入・封緘処理について説明する。上述したように、ドキュメントサーバ３０において生成されたカタログデータ２００は、プリントサーバ４０へ送信され印刷装置６０により印刷が行われる。印刷装置６０によりカタログデータ２００の印刷が行われた印刷物は、さらに封緘機８０により封入・封緘処理が行われる。
【００９７】
図１２は、印刷装置６０および封緘機８０の装置構成を示す模式図である。同図に示すように、印刷装置６０は、通信インターフェースを介してデータの送受信を行うデータ送受信部７１と、供給部７２よりロール状に巻回された連続紙を繰り出しながら送りを行う送り部（図示省略）と、連続紙の送りに同期して印刷を行う印刷部７３と、これら各部と接続されるとともに印刷装置６０全体を制御する印刷制御部７４と、を備えている。なお、本実施形態に係るシステム１の機能構成におけるカタログデータ印刷部６１（図２参照）は、これら印刷装置６０各部により構成されるものである。
【００９８】
封緘機８０は、印刷装置６０により印刷が行われた印刷物（連続紙）の送りを行う送り部（図示省略）と、印刷物を所定の位置で切断する切断部９１と、順次送られてくる切断された印刷物を適切に折り曲げる折り部９２と、適切に折り曲げられた印刷物を各々封筒に挿入して封止する封入・封緘部９３と、封入・封緘部９３より送られてくる各封筒に対して、印刷物が適切に挿入されているか否かをチェックする検査部９４（自己検査手段）と、とこれら各部と接続されるとともに封緘機８０全体を制御する封緘機制御部９５と、封筒に挿入された印刷物を収容・蓄積するスタッカ部９６と、を備えている。なお、本実施形態に係るシステム１の機能構成における封入・封緘部８１（図２参照）は、これら封緘機８０各部により構成されるものである。
【００９９】
印刷装置６０は、図１１で説明したカタログデータ２００に加え、封緘機８０において連続紙の切断位置を特定するための指標となるカットマークＭを連続紙の所定の位置に印刷する（図１３参照）。図１３に示すように本実施形態では、コンテンツデータ印刷領域２４０の末尾と提供先データ印刷領域２３０の先頭との境界位置が連続紙の切断位置でありこの近傍にカットマークＭが印刷される。
【０１００】
印刷装置６０により印刷された印刷物は、一巻毎に図示せぬ搬送装置により自動的に封緘機８０へ供給される。封緘機８０の切断部９１は、印刷物に印刷されたカットマークＭを読み取るためのスキャナ９１ａを備え、スキャナ９１ａによるカットマークＭの読み取りに基づいて特定の位置で印刷物の切断処理を行う。
【０１０１】
また、印刷装置６０は、印刷部７３を構成するヘッドや紙搬送機構等の異常を検出する不図示の検出装置（自己検査手段）を備え、印刷制御部７４で検知し所定の制御を行う。例えば、ヘッドがインクジェット方式の場合、インクの吐出を光学センサで検出し、吐出しない場合はヘッドの異常があるものとして認識する。そして印刷装置６０は、切断位置を特定する情報に加え、印刷物の印刷品質に関する情報をコード化し、これをカットマークＭとして連続紙に印刷する。これにより、連続紙に不良印刷ページが含まれる場合には封緘機８０のスキャナ９１ａにより検知でき、これを除去する処理を行うことができる。
【０１０２】
そして切断部９０により１の提供先へ提供する印刷物毎に分離された印刷物は、折り部９２により折り位置（図示点線）で折り曲げられ、封入・封緘部９３により封筒へ挿入され封止される。また、封緘機８０においても、検査部９４により適切に封筒へ挿入されているかが確認され、その後スタッカ部９６に収容されると同時に、当該印刷物の印刷品質および封緘作業を検査した結果である品質情報が、封緘機制御部９５およびデータ送受信部７１を通じてプリントサーバ４０へ報告される。この後、例えばオペレータにより配送手続きが行われ、印刷物を封入した封筒、すなわち商品カタログの配送物が各提供先へと配送される。
【０１０３】
なお、本実施形態では、印刷物を挿入する封筒として透明ビニールにより形成された窓を有し、この窓を介して外部から送付先を目視可能な封筒を想定している。従って、提供先データ印刷領域２３０がこの窓から確認できるように、各印刷物は封筒に挿入される。
【０１０４】
ところで、上述しているようにカタログデータ２００が印刷される紙媒体は連続紙である。図１３は、カタログデータ２００が印刷された連続紙Ｐを表している。同図に示すように連続紙Ｐには、カタログデータ２００が印刷されたことにより、提供先データ印刷領域２３０およびコンテンツデータ印刷領域２４０が形成している。そして、提供先データ印刷領域２３０は、提供先データに依らず固定長となっているのに対し（図示では連続紙１ページ分）、コンテンツデータ印刷領域２４０は、連続紙Ｐの長さ方向においてはその長さが定まることのない可変長となっている。この理由は、コンテンツデータ２２０（図１１参照）の特徴として、顧客ニーズに適合する商品（ＩＤ）の数、クーポンの発行有無、地域サービス情報の有無により提供先によってデータ量が異なるといったことがある。従って、コンテンツデータ印刷領域２４０を可変長の領域とすることにより、コンテンツデータ２２０のデータ量に上限を設ける必要がない。また紙媒体が連続紙であるので、ページ境界部を見開きにて対応することができる。
【０１０５】
一方、提供先データ印刷領域２３０を固定長とすることにより、本実施形態のように透明ビニールにより形成された窓を有する封筒を用いる場合に、提供先データ印刷領域２３０がこの窓から確認できるように印刷物を封筒に挿入する処理を封緘機８０により容易に行うことができる。
【０１０６】
次に、レポートサーバ５０（図１、２参照）による各メーカに対して商品カタログの提供に係る費用を請求するための費用情報２５０の生成処理について説明する。図１４（ａ）は、プリントサーバ４０に保存されている、カタログデータ２００の印刷履歴に関する履歴情報２６０を示している。生成されたカタログデータ２００は提供先単位のジョブとして管理され、各ジョブにはこれを識別するためのジョブＩＤが付されている。また、カタログデータ２００には、カタログデータ２００の構成に関する構成データが含まれており、この構成データにはジョブＩＤ、提供先データ２１０の顧客ＩＤ、コンテンツデータ２２０の各コンテンツを抽出した各商品ＩＤ、１の商品ＩＤに対して抽出したコンテンツの印刷に要した印刷ページ数および印刷・封緘の品質情報が含まれている。プリントサーバ４０は、カタログデータ２００に含まれる構成データを履歴情報２６０として保存する。
【０１０７】
レポートサーバ５０は、プリントサーバ４０に保存された履歴情報２６０に基づいて費用情報２５０の生成を行う。なお、費用情報２５０の生成は例えば月末に当月分の処理を一括して行うバッチ処理として行われる。以下、費用情報２５０を生成する処理の一例について図１４（ｂ）を参照しながら説明する。費用情報２５０は、印刷に要した印刷ページ数に関する費用と配送費とから構成されており、まず印刷ページ数に関する費用の求め方について説明する。
【０１０８】
レポートサーバ５０が印刷ページ数に関する費用を求めるには、履歴情報２６０および商品情報データベースＤＢ１を参照し、履歴情報２６０に含まれる商品ＩＤと品質が良品（ＯＫ）である印刷ページ数との各データをメーカ毎に分別し、メーカ毎に印刷ページ数の累計を算出した後、印刷ページ数の累計に予め定めておいた単価を掛ける演算処理を行えばよい。例えば、商品ＩＤ「Ｐ００１」、「Ｐ００３」、「Ｐ００４」でそれぞれ識別される各商品の販売元となるメーカＡに対する情報を生成する場合、同図（ａ）に示す履歴情報２６０のなかから、商品ＩＤ「Ｐ００１」、「Ｐ００３」、「Ｐ００４」の商品ＩＤと印刷ページ数との各データを抽出する。履歴情報２６０において商品ＩＤ「Ｐ００１」の印刷履歴は２件あり、印刷ページ数は計６ページである。また、商品ＩＤ「Ｐ００３」の印刷履歴は１件のみであり、印刷ページ数は計２ページである。さらに、商品ＩＤ「Ｐ００４」の印刷履歴は２件あり、印刷ページ数は計９ページである。従って、メーカＡが販売する商品の累積印刷ページ数「１７ページ」が算出でき、これに単価（図示では７０円）を掛けることによって、印刷ページ数に関する費用１，１９０円が算出される。なお、商品ＩＤが同様であってもクーポン発行の有無や地域サービス情報の有無によりその印刷ページ数は異なる場合がある。
【０１０９】
一方、配送費に関する費用を求めるには、履歴情報２６０の顧客ＩＤに基づいて、提供情報データベースＤＢ２から該当する顧客の住所を特定し、さらに地域毎の配送料金が定義された料金テーブル（図示省略；レポートサーバ５０の記憶部に保存されるものとする）等を参照してジョブ毎の配送費を取得する。そして、取得した配送費を同じジョブＩＤに登録された商品ＩＤの数で割った商、すなわち１の商品（ＩＤ）に対する配送費を算出してから、各商品ＩＤをメーカ毎に分別してメーカ毎に配送費の累計を算出する演算処理を行えばよい。
【０１１０】
例えば、上記メーカＡに対する情報を生成する場合、同図（ａ）に示す履歴情報２６０のなかから、商品ＩＤ「Ｐ００１」、「Ｐ００３」、「Ｐ００４」の各商品ＩＤに対する配送費を算出する。ジョブＩＤ「Ｊ０１」における商品ＩＤ「Ｐ００１」に対する配送費は２７０／３であり９０円となる。また、ジョブＩＤ「Ｊ０２」における商品ＩＤ「Ｐ００１」に対する配送費は３６０／３となり１２０円である。すなわち、商品ＩＤ「Ｐ００１」に対する配送費は計２１０円となる。同様に商品ＩＤ「Ｐ００３」に対する配送費は９０円、商品ＩＤ「Ｐ００４」に対する配送費は２２０円となる。従って、メーカＡが負担するべき配送費５２０円が算出される。
【０１１１】
印刷ページ数に関する費用１，１９０円と、配送費に関する費用５２０円とが算出されたことから、メーカＡに対して請求する当月分の費用は１，７１０円となり、算出したこれらの情報を用いて図に示すような所定のフォーマットのデータを作成することにより費用情報２５０の生成が完了する。なお、同図（ｂ）に示す費用情報２５０のフォーマットはあくまでも一例であり図示するものに限定されるわけではない。また、上述した履歴情報２６０のデータ構成および費用情報２５０の算出処理についても上記のデータ構成や算出方法に限定されるものではない。例えば、上記の例では印刷ページ数に提供先データ２１０の印刷ページ数はカウントしていないが、これを含めて印刷ページ数に関する費用を算出してもよい。また、印刷ページ数に応じて配送費の負担率を変更したり、メーカによって重み付けを行ったりしてもよい。
【０１１２】
なお、費用情報２５０は、レポートサーバ５０がデータとして各メーカに送信してもよい。また、紙媒体に出力して提供する構成でもよい。さらに、顧客情報を各メーカに提供する場合には、生成した費用情報２５０と一括してメーカに提供する構成でもよい。顧客情報を提供する処理については具体的な記載は省略するが、提供情報データベースＤＢ２に登録された顧客情報に基づいて各メーカに提供するためのデータやレポート等を作成する場合には、この処理は全てレポートサーバ５０により行われることとなる。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態に係るシステム１によれば、顧客情報の顧客ニーズ情報から、顧客の商品ニーズを把握することができ、その商品ニーズに適合するニーズ分類情報を有する商品のコンテンツに基づいて商品カタログを作成するので、顧客の商品ニーズに応じてカスタマイズされた商品カタログを提供することができる。また、商品情報データベースＤＢ１に保存される商品情報は、複数のメーカが販売する複数の商品であることから、顧客は、各メーカ個々に商品カタログを依頼する必要はなく、一度の注文で競合商品の商品情報が掲載された商品カタログを取得することができ便利である。
【０１１４】
また、同時に配送される競合商品(比較商品)が事前に知りえる為、メーカのコンテンツとして競合商品に対する比較データやアピールポイントをクローズアップした情報提供を戦略的に実施することが可能である。
【０１１５】
さらに、ＣＲＭ（Customer Relation Management）には新たにPermission listの用意が必要となるが、本発明に係る商品カタログ提供システム１により、広く顧客に情報提供の機会を開くとともに、ポテンシャルのある顧客情報を収集することができ、独自に新商品の紹介等を行うＣＲＭ活動に繋げることができる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、カタログデータ２００の印刷媒体として連続紙を例に挙げたが、封筒に同封される提供先の印刷部分とコンテンツの印刷部分との不整合を防止することが可能であれば、連続紙に限らず何れの紙媒体を用いてもよい。
【０１１７】
また、本実施形態では、生成したカタログデータ２００を印刷装置６０により連続紙に出力して商品カタログを作成しているが、印刷装置６０による印刷処理を省略する構成でもよい。すなわち、生成したカタログデータ２００を商品カタログとして電子メール等により顧客端末１００へ送信してもよい。この場合には、提供先情報として例えば電子メールのアドレスのみを取得する構成でもよい。
【０１１８】
さらに、先の実施形態では商品の一例として自動車を例に挙げ説明したが、商品の種別は特に問わない。また、種別の異なる商品（電子機器と家具等）を扱ってもよい。
【０１１９】
続いて、本発明の変形例に係るシステム１について、図１５ないし図２８を参照しながら詳細に説明する。本発明の変形例に係るシステム１は、先の実施例と異なり、各メーカの商品を取り扱う販売店により、ネットワーク上でデザインされた印刷広告物の印刷結果の内容から販売戦略を指南するためのコンサルティング情報を生成し、このコンサルティング情報をメーカに対して提供するものである。つまり、システム１の利用者が一般消費者となる先の実施形態とは、利用者が一般消費者に対して印刷広告物を提供する販売店である点において異なっている。以下、変形例に係るシステム１について、先の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１２０】
図１５は、変形例に係るシステム１のシステム構成図である。同図に示すように変形例に係るシステム１は、Ｗｅｂサーバ２０で入力した顧客情報に基づいて自動的に商品カタログを生成する先の実施例と異なり、販売店のカタログ制作者がＷｅｂサーバ２０で自ら商品カタログ（広告）のデザイン（生成）を行う。また、変形例に係るシステム１は、封緘機８０が無く、印刷装置６０は各販売店にそれぞれ設置される。つまり、プリントサーバ４０は、各販売店の印刷装置６０のデバイスドライバを個々に保存し、販売店に対しネットワークを介したリモートプリント環境を提供している。
【０１２１】
Ｗｅｂサーバ２０は、顧客端末１００により商品カタログ制作を支援するための商品カタログ制作環境（Ｗｅｂページ）が整えられている。カタログ制作者は、Ｗｅｂサーバ２０上で、商品カタログのレイアウト設計を行うことにより、商品カタログのデザインを行う。この商品カタログ制作環境は、ドキュメントサーバ３０から取得した、コンテンツや一覧表やチラシなどのモデルレイアウトとなる数種類のテンプレートが用意されている。
【０１２２】
ドキュメントサーバ３０は、商品情報データベースＤＢ１、提供情報データベースＤＢ２の他に、商品のレイアウト情報を管理するレイアウト情報データベースＤＢ４を有している。レイアウト情報データベースＤＢ４には、上記したテンプレートが保存されている。ドキュメントサーバ３０は、Ｗｅｂサーバ２０でデザインされたレイアウトに基づいて、カタログデータ２００を生成する。また、ドキュメントサーバ３０は、商品カタログが印刷される印刷装置６０の種別や、商品画像等のコンテンツの大きさに応じて、コンテンツの印刷解像度を調整する機能を備えている（後述する）。さらに提供情報データベースＤＢ２には、本システム１を利用するカタログ制作者を認証するためのユーザ認証情報が記憶されている。
【０１２３】
プリントサーバ４０は、各販売店における印刷装置６０のデバイスドライバ、印刷装置６０の装置仕様１８０（図２０参照）が保存される印刷管理データベースＤＢ３を有している。デバイスドライバは、当該印刷装置６０の印刷制御に利用され、装置仕様１８０は、ドキュメントサーバ３０において、印刷装置６０の出力に適したコンテンツの品質調整に利用される。なお、少なくとも装置仕様１８０には、印刷装置６０のプリント解像度が含まれている。
【０１２４】
印刷装置６０は、カタログデータ２００を印刷すると共に、印刷結果を示すログ情報３００（図２２参照）を、プリントサーバ４０に送信する。プリントサーバ４０に送信されたログ情報３００は、印刷の際に生成される印刷管理情報履歴３４０（後述する）を更新し、ドキュメントサーバ３０に転送され、コンサルティング情報３２０を生成するための構成情報として利用される。
【０１２５】
続いて図１６を参照し変形例に係るシステム１の機能構成を説明する。なお、先の実施例と重複する部分については割愛して説明する。ドキュメントサーバ３０は、依頼データ取得部３９、カタログデータ生成部３２、ログ情報取得部３３、解析部３４、コンテンツ管理情報生成部３５、コンサルティング情報生成部３６、装置仕様取得部３７および解像度調整部３８を備えている。依頼データ取得部３９は、Ｗｅｂサーバ２０でデザインされた商品カタログのレイアウトを取得する。カタログデータ生成部３２は、取得したレイアウトと商品情報データベースＤＢ１およびレイアウト情報データベースＤＢ４との照合結果に基づいて、カタログデータ２００を生成する。ログ情報取得部３３は、プリントサーバ４０を介して印刷装置６０からカタログデータ２００の出力結果を示すログ情報３００を取得する。解析部３４は、印刷装置６０から収集したログ情報３００を解析する。コンテンツ管理情報生成部３５は、解析部３４が解析した解析結果に基づいて、各コンテンツの使用頻度を含むコンテンツ管理情報３１０（図２４参照）を生成する。コンサルティング情報生成部３６は、コンテンツ管理情報３１０に基づいて、コンテンツに対応する商品の販売戦略を指南するためのコンサルティング情報３２０を生成する。装置仕様取得部３７は、プリントサーバ４０で管理している印刷装置６０の装置仕様１８０を取得する。解像度調整部３８は、取得した装置仕様１８０に基づいて商品画像等のコンテンツの印刷解像度を調整する他、コンテンツのレイアウトサイズに基づいて、商品画像等のコンテンツの印刷解像度を調整する。なお、このコンテンツのレイアウトサイズは、規定サイズでもよいし、カタログ制作者によってサイズ変更されるようにしてもよい。
【０１２６】
続いて、本システム１への初期登録の流れについて、図１７のフローチャートを参照しながら説明する。まず、カタログ制作者が顧客端末１００によりＷｅｂサーバ２０にアクセスし（Ｓ２１）、印刷装置６０のデバイスドライバ、装置仕様１８０およびその他顧客情報を入力する（Ｓ２２）。そして、Ｗｅｂサーバ２０は、デバイスドライバ、装置仕様１８０をプリントサーバ４０に送信し（Ｓ２３）、顧客情報をドキュメントサーバ３０へ送信する（Ｓ２４）。プリントサーバ４０は、デバイスドライバおよび装置仕様１８０を受信すると印刷管理データベースＤＢ３に保存する（Ｓ２５）。ドキュメントサーバ３０は、顧客情報を受信すると提供情報データベースＤＢ２に保存する（Ｓ２６）。このようにして、カタログ制作者の本システム１への初期登録が行われる。
【０１２７】
次に、カタログ生成処理の大まかな流れについて図１８のフローチャートを参照しながら説明する。初期登録後に、カタログ制作者が顧客端末１００によりＷｅｂサーバ２０にアクセスすると（Ｓ３１）、ドキュメントサーバ３０によりユーザ認証され、Ｗｅｂサーバ２０への接続が許可される（Ｓ３２）。カタログ制作者は、ドキュメントサーバ３０から提供されるテンプレートおよびコンテンツを利用して、Ｗｅｂサーバ２０上で商品カタログのレイアウト設計を行う（Ｓ３３）。商品カタログのレイアウト設計が完了し、商品カタログの出力指示をすると（Ｓ３４）、ドキュメントサーバ３０上でカタログデータ２００が生成される（Ｓ３５）。そして、ドキュメントサーバ３０が、プリントサーバ４０から印刷装置６０の装置仕様１８０を問い合わせると（Ｓ３６）、プリントサーバ４０は、印刷管理データベースＤＢ３を参照して装置仕様１８０をドキュメントサーバ３０に応答する（Ｓ３７）。そして、ドキュメントサーバ３０は、受信した装置仕様１８０に基づいて、カタログデータ２００に掲載されるコンテンツの印刷解像度を調整する（Ｓ３８）。ドキュメントサーバ３０は、印刷解像度を調整すると、カタログデータ２００をプリントサーバ４０に送信する（Ｓ３９）。プリントサーバ４０は、受信したカタログデータ２００を上記のデバイスドライバにより出力データに変換して、印刷装置６０に送信する（Ｓ４０）。
【０１２８】
さらに、印刷装置６０によるカタログデータ２００の印刷からドキュメントサーバ３０等によるコンサルティング情報３２０の生成までのおおまかな流れについて、図１９のフローチャートを参照しながら説明する。印刷装置６０は、プリントサーバ４０からカタログデータ２００を受信すると、カタログデータ２００を印刷し、印刷結果を示すログ情報３００をプリントサーバ４０に送信する（Ｓ４１）。プリントサーバ４０は、ログ情報３００を受信すると、ログ情報３００をドキュメントサーバ３０に送信する（Ｓ４２）。ドキュメントサーバ３０は、受信したログ情報３００を解析し（Ｓ４３）、解析結果に基づいてコンテンツ管理情報３１０を生成する（Ｓ４４）。さらに、ドキュメントサーバ３０は、コンテンツ管理情報３１０からコンサルティング情報３２０を生成し（Ｓ４５）、提供情報データベースＤＢ２に保存する（Ｓ４６）。提供情報データベースＤＢ２に保存されたコンサルティング情報３２０は、例えばメーカが販促会議前など任意にアクセスして参照することができるようになっている。
【０１２９】
ここで、解像度調整部３８によるコンテンツの解像度調整処理について説明する。まず、印刷管理データベースＤＢ３に登録された装置仕様１８０について説明する。図２０は、印刷装置６０に関する装置仕様１８０を構成する各項目を表している。図示するように装置仕様１８０は、印刷装置６０が印刷可能なプリント解像度、アドレス情報および印刷装置６０を利用可能な認証情報、の各項目を含み、各印刷装置６０の識別情報として用いる装置ＩＤと関連付けて保存される。
【０１３０】
アドレス情報は、プリントサーバ４０が印刷装置６０と通信するために用いられるものであり、装置仕様１８０として印刷装置６０のＩＰアドレスが登録される。また、認証情報はセキュリティ強化のために用いられるものであり、印刷管理データベースＤＢ３に本システム１の顧客ＩＤ・パスワードが登録される。つまり、顧客に発行された顧客ＩＤ・パスワードとの照合結果により印刷が許可される構成になっている。プリント解像度は、印刷装置６０が印刷可能な解像度の範囲を示すものであり、画像のきめ細かさを表している。例えば、同図の装置ＩＤ「Ｓ００１」では、１インチ内に縦方向に最大６００ドット、横方向に最大１２００ドットで印刷できる。
【０１３１】
ドキュメントサーバ３０の解像度調整部３８は、プリントサーバ４０からプリント解像度を取得し、カタログデータ２００に含まれる商品画像のコンテンツを印刷装置６０に対応した印刷解像度に調整する。この場合、ドキュメントサーバ３０に任意の解像度のコンテンツを保存しておき、プリントサーバ４０から取得したプリント解像度に基づいて解像度を変更することにより調整する。これにより、ドキュメントサーバ３０において自動的にコンテンツの印刷解像度を調整するため、最適な解像度でコンテンツを印刷することができる。また、プリントサーバ４０で印刷装置６０の装置仕様１８０を管理しているため、このシステム１に設置される印刷装置６０の種類に関わらずカタログデータ２００を印刷することもできる。なお、印刷解像度の異なる同種のコンテンツを複数保存しておき、プリントサーバ４０から取得した印刷装置６０のプリント解像度に最も近い印刷解像度のコンテンツを選択するようにしてもよい。
【０１３２】
さらに、解像度調整部３８は、カタログデータ２００に含まれるコンテンツのレイアウトサイズを取得し、このコンテンツのレイアウトサイズに基づいて、コンテンツを印刷装置６０に対応した印刷解像度に調整する。例えば、レイアウトサイズが大きいコンテンツの場合には、保存しているコンテンツの印刷解像度を高く調整することにより精細に印刷することが可能となっている。また、レイアウトサイズが小さいコンテンツの場合には、視認できる程度に印刷解像度を低く調整することにより送信データ量を減らすことができる。このように、使用されるコンテンツのレイアウトサイズに合わせて印刷解像度を自動的に調整するため、最適な解像度でコンテンツを印刷することができる。
【０１３３】
ここで、カタログデータ２００の生成処理について説明する。最初に、カタログデータ２００のレイアウト情報を管理するレイアウト情報データベースＤＢ４について説明する。レイアウト情報データベースＤＢ４は、カタログデータ２００を生成するための数種類のテンプレートを保存している。そして、各テンプレートはコンテンツを掲載するための複数のレイアウト枠を有しており、各レイアウト枠にコンテンツを割り当てることにより、商品カタログ制作が行われる。また、レイアウト情報データベースＤＢ４には、テンプレート毎に、レイアウト枠に対応したレイアウトＩＤ、当該レイアウト枠のレイアウトサイズが登録される。
【０１３４】
そして、販売店のカタログ制作者は、Ｗｅｂサーバ２０において、各レイアウト枠にコンテンツを割り当てることにより商品カタログのレイアウト設計を行う。Ｗｅｂサーバ２０で設計されたレイアウトは、ドキュメントサーバ３０で反映され、ドキュメントサーバ３０内でカタログデータ２００が生成される。この時、生成されたカタログデータ２００のレイアウト構成は、カタログ構成情報３３０としてレイアウト情報データベースＤＢ４に保存される。
【０１３５】
ここで図２１（ａ）を参照してカタログ構成情報３３０について説明する。カタログ構成情報３３０は、商品カタログ毎に分類されており、レイアウト枠（テンプレート）を識別するためのレイアウトＩＤ、当該レイアウト枠のレイアウトサイズ、当該レイアウトに割り当てられた商品ＩＤ、の各項目から構成されている。例えば、同図（ｂ）はレイアウト枠「００１」から「００４」を含むテンプレート「Ｒ００１」を使用して制作した商品カタログであり、レイアウト枠「００１」に商品ＩＤ「Ｐ００１」、レイアウト枠「００２」に商品ＩＤ「Ｐ００２」、レイアウト枠「００３」に商品ＩＤ「Ｐ００３」、レイアウト枠「００４」に商品ＩＤ「Ｐ００５」をそれぞれ割り当てたものである。
【０１３６】
続いて、ドキュメントサーバ３０における、印刷装置６０から取得したログ情報３００に基づくコンサルティング情報３２０の生成に関する処理について図２２ないし図２８を参照し具体的に説明する。
【０１３７】
まず、図２２を参照してログ情報３００について説明する。ログ情報３００は、ジョブＩＤ、商品カタログを出力した装置ＩＤと、商品カタログを識別するカタログＩＤと、商品カタログの印刷日時と、商品カタログの印刷部数と、印刷結果を含んでいる。図２２の例では、ジョブＩＤ「Ｊ０１」は、装置ＩＤ「Ｓ００１」の印刷装置６０が２００６年１１月１日の１４時３０分にカタログＩＤ「Ｄ０１０」の商品カタログを１部印刷したときの印刷ジョブを示すものである。
【０１３８】
プリントサーバ４０は、ドキュメントサーバ３０からカタログデータ２００を受信すると、プリントサーバ４０に予め保存しておいた送信先の印刷装置６０のデバイスドライバにより出力データに変換し、変換後のカタログデータ２００を印刷装置６０に送信する。この時、プリントサーバ４０は印刷装置６０による印刷結果を管理する印刷管理情報履歴３４０を生成する。この印刷管理情報履歴３４０は、各印刷装置６０の出力管理に用いられる。また、印刷装置６０において、印刷不良が発生した場合には、印刷装置６０から取得したログ情報３００をドキュメントサーバ３０に送信しない構成となっている。
【０１３９】
ここで図２３を参照して印刷管理情報履歴３４０について説明する。印刷管理情報履歴３４０は、装置ＩＤ毎に分類されており、商品カタログＩＤと、顧客ＩＤと、印刷日時と、印刷部数と、出力結果と、の各項目から構成され、当該印刷管理情報履歴３４０はカタログＩＤと関連付けて保存されている。同図では、出力装置「Ｓ００１」がカタログＩＤ「Ｄ０１０」を顧客（カタログ制作者）「Ｋ１０１」の操作によって、２００６年１１月１日の１４時３０分に、１部印刷したことを示している。なお、出力結果は「ＯＫ」、「ＮＧ」、「送信中」の３態様で表示される。「ＯＫ」はトラブルなく印刷完了できたことを示し、「ＮＧ」はトラブルにより印刷が中断したことを示し、「送信中」は印刷データが印刷装置６０に送信中であることを示している。つまり、印刷データ送信時は、「送信中」が表示され、印刷装置６０からログ情報３００を受信することにより「ＯＫ」または「ＮＧ」に書き換えられる。そして、出力結果が「ＯＫ」に書き換えられた場合に、ドキュメントサーバ３０へログ情報３００を送信し、出力結果が「ＮＧ」に書き換えられた場合に、ドキュメントサーバ３０へのログ情報の送信を停止する。
【０１４０】
ドキュメントサーバ３０は、カタログ構成情報３３０およびプリントサーバ４０から受信したログ情報３００からコンテンツ管理情報３１０を生成する。具体的には、ログ情報取得部３３がログ情報３００を取得する度に、取得したログ情報３００をジョブＩＤ毎に記憶部（ハードディスク）に保存する。そして、解析部３４は、ログ情報３００を解析して、ログ情報３００に含まれるカタログＩＤからカタログデータ２００を特定し、カタログ構成情報３３０から商品カタログに掲載された全てのコンテンツの商品ＩＤ、各コンテンツＩＤのレイアウトサイズ、印刷数を特定する。そして、コンテンツ管理情報生成部３５は、解析部３４が解析した解析結果からコンテンツ管理情報３１０を生成する。
【０１４１】
次に、生成されたコンテンツ管理情報３１０について説明する。図２４は、コンテンツに関するコンテンツ管理情報３１０を構成する各項目を表している。図示するようにコンテンツ管理情報３１０は、商品ＩＤ毎に分類されており、印刷装置６０によるコンテンツの印刷日時、印刷装置６０によるコンテンツの印刷回数、コンテンツのレイアウトサイズ、コンテンツが掲載されたカタログＩＤ、商品カタログの印刷部数、当該コンテンツと同時掲載された商品ＩＤ、の各項目から構成され、コンテンツ管理情報３１０はジョブＩＤと関連付けて保存されている。また、印刷装置６０によるコンテンツの印刷回数、コンテンツのレイアウトサイズおよび商品カタログの印刷部数については、合計印刷回数、合計レイアウトサイズ、合計印刷部数がそれぞれ保存される。また、コンテンツ管理情報３１０は、ログ情報取得部３３がログ情報３００を取得する度に更新され、即座にコンサルティング情報３２０に反映される。
【０１４２】
コンテンツ管理情報３１０が生成されると、コンサルティング情報生成部３６が、これを参照してコンサルティング情報３２０を生成する。生成されたコンサルティング情報３２０は、提供情報データベースＤＢ２に保存され、各メーカに対して、コンテンツに対応する商品の販売戦略を指南するための情報として利用される。ここでは、４種類のコンサルティング情報３２０ａ、３２０ｂ、３２０ｃ、３２０ｄ（図２５ないし２８参照）を生成する場合を例に挙げてコンサルティング情報３２０について説明する。なお、コンサルティング情報３２０は、これをメーカに提供することにより、新たなビジネス展開を可能とするものである。
【０１４３】
最初に、図２５を参照してコンサルティング情報３２０ａについて説明する。コンサルティング情報３２０ａは、コンテンツの印刷解像度管理に用いられ、商品ＩＤ毎の印刷回数およびレイアウトサイズの累計から、よりカタログ制作者のニーズに沿った印刷解像度のコンテンツを用意するようにメーカに提案するものである。このコンサルティング情報３２０ａは、コンサルティング情報生成部３６がコンテンツ管理情報３１０から平均レイアウトサイズを算出することにより生成される。具体的には、コンサルティング情報生成部３６が、コンテンツ管理情報３１０から対象となる商品ＩＤの印刷回数およびレイアウトサイズの合計数を抽出する。さらに、コンサルティング情報生成部３６が、合計レイアウトサイズを合計印刷回数で割った商、すなわち平均レイアウトサイズを算出し、合計印刷回数、合計レイアウトサイズ数および平均レイアウトサイズ数を商品ＩＤ毎に関連付けてコンサルティング情報３２０ａを生成する。
【０１４４】
メーカは、このコンサルティング情報３２０ａを参照して、コンテンツに対してカタログ制作者が頻繁に利用するレイアウトサイズを把握することができる。これにより、平均レイアウトサイズが高いものについては、高解像度のコンテンツを用意することにより、カタログ制作者のニーズに応えることができる。本実施形態の例では、商品ＩＤ「Ｐ００４」は、商品ＩＤ「Ｐ００１」、「Ｐ００２」と比べて合計印刷回数は少なく利用頻度は多くないが、平均レイアウトサイズが３．０であり、大きな画像として利用されていることがわかる。よって、商品ＩＤ「Ｐ００４」について、高解像度のコンテンツを用意することにより、利用者のニーズに応えることができる。さらに、商品ＩＤ「Ｐ００４」に自社ロゴを追記したり、関連商品情報を含めることで、広告宣伝効果を高めることが可能である。
【０１４５】
次に、図２６を参照してコンサルティング情報３２０ｂについて説明する。コンサルティング情報３２０ｂは、カタログデータ２００に複数の商品を掲載して利用される場合に、自社商品と他社競合商品との差別化および自社商品と自社関連商品とのリンク強化を図るために用いられるものである。このコンサルティング情報３２０ｂは、コンサルティング情報生成部３６がコンテンツ管理情報３１０から対象となる商品ＩＤと、当該コンテンツが掲載されたカタログＩＤと、当該カタログＩＤに同時掲載された商品ＩＤを抽出し、これらを関連付けることにより生成する。
【０１４６】
メーカは、このコンサルティング情報３２０ｂを参照して、商品カタログに自社商品の商品ＩＤと他社商品の商品ＩＤが同時掲載されている場合には、他社商品を競合商品として認識することができ、商品に差別化を図るような情報を付記することにより自社商品の選択理由を明快に売り込むことが可能である。また、商品カタログに自社商品の商品ＩＤが複数掲載されている場合には、ドキュメントサーバ３０にて当該コンテンツ同士の情報リンクを強化することが可能である。
【０１４７】
次に、図２７を参照してコンサルティング情報３２０ｃについて説明する。コンサルティング情報３２０ｃは、販売店の印刷実績に応じたサービスを実現するために用いられる情報であり、メーカにおける自社商品販売支援の目的で、販売店により印刷された商品カタログに含まれるコンテンツの占有面積に応じて、販売店に対して営業支援を行うことで、自社商品情報の利用促進をすすめるものである。このコンサルティング情報３２０ｃは、コンサルティング情報生成部３６が、コンテンツ管理情報３１０から商品カタログに掲載された商品ＩＤおよび当該コンテンツのレイアウトサイズを抽出し、単位サイズ当りの支援額とレイアウトサイズの積をとり、コンテンツ毎に営業支援額を算出したものである。例えば、図２７に示す例であれば、商品ＩＤ「Ｐ００１」について、レイアウトサイズが２ｐｏｉｎｔで印刷されているため、単位あたりの営業支援額を５円とすると、計１０円の営業支援額が発生する。この営業支援額は、例えば、販売店がメーカから商品を購入する際の割引として還元することができる。なお、将来的に本システム１において、より高品位の商品カタログを制作する目的で、有償コンテンツの提供機能を備えた場合には、有償コンテンツの利用料と相殺してもよい。
【０１４８】
最後に、図２８を参照してコンサルティング情報３２０ｄについて説明する。コンサルティング情報３２０ｄは、メーカが販売店の営業状況を把握するために用いられるものである。このコンサルティング情報３２０ｄは、コンサルティング情報生成部３６がコンテンツ管理情報３１０から商品カタログの印刷日時および印刷部数を抽出し、グラフ化して生成する。図２８の例では、横軸を印刷日時、縦軸を印刷部数としている。メーカは、提供情報データベースＤＢ２にアクセスしてこのグラフを参照することにより販売店への見込み来店数を推測することができる。
【０１４９】
以上説明したように、変形例に係るシステム１によれば、ドキュメントサーバ３０において印刷装置６０における印刷状況を確実に把握することができ、生成されたコンテンツ管理情報３１０から各コンテンツの使用頻度を把握することができるため、信頼性が高くかつ顧客のニーズを反映したデータ収集を行うことができる。また、ドキュメントサーバ３０は、コンテンツ管理情報３１０から、さまざまなコンサルティング情報３２０を生成することができ、サーバ管理者は、このコンサルティング情報３２０を利用して、メーカに対してコンサルティング活動を行うことができる。また、カタログデータ２００を印刷物として出力して顧客に提供することにより、顧客によるコンテンツの２次的使用を抑制し、サーバにおいて適切な著作権管理を行うことができる。
【０１５０】
なお、ログ情報３００からコンテンツ管理情報３１０を生成する構成に代えて、印刷管理情報履歴３４０とカタログ構成情報３３０とからコンテンツ管理情報３１０を生成する構成としてもよい。この場合、コンテンツ管理情報生成部３５が印刷管理情報履歴３４０から商品カタログＩＤ、印刷日時、商品カタログの印刷部数を抽出し、抽出した商品カタログＩＤに対応するカタログ構成情報３３０を特定する。そして、カタログ構成情報３３０から商品カタログに含まれる全てのコンテンツＩＤ、各コンテンツＩＤのレイアウトサイズを抽出し、商品カタログＩＤ、印刷日時、商品カタログの印刷部数と組み合わせてコンテンツ管理情報３１０を生成する。
【０１５１】
さらになお、本実施形態では、出力装置として印刷装置６０を例にして説明したが、カタログ集などの大容量のカタログデータ２００を、データのまま顧客に提供する場合には、複製不可能かつ書き込み不可能な記憶媒体に出力する構成としてもよい。これにより、顧客によるコンテンツの２次的使用を抑制し、ドキュメントサーバ３０において適切な著作権管理を行うことができる。
【０１５２】
なお、上記の例に示したシステム１の各機能をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記録媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリスティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク、ハードディスク等を利用可能である。
【０１５３】
また、上記の実施形態におけるシステム１の例によらず、装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】商品カタログ提供システムのシステム構成図である。
【図２】上記システムの機能構成図である。
【図３】商品カタログ提供の流れを示すフローチャートである。
【図４】商品情報データベースに登録された商品情報を示す図である。
【図５】顧客情報を入力するアンケート画面を例示する図である。
【図６】提供情報データベースに登録された顧客情報を示す図である。
【図７】カタログデータ生成の一連を示すフローチャートである。
【図８】顧客ニーズ情報に適合する商品ＩＤのコンテンツを抽出する処理を説明するための説明図である。
【図９】クーポンコンテンツを抽出する処理を説明するための説明図である。
【図１０】地域サービス情報コンテンツを抽出する処理を説明するための説明図である。
【図１１】カタログデータを例示する図である。
【図１２】印刷装置および封緘機の装置構成図である。
【図１３】カタログデータが印刷された連続紙を示す図である。
【図１４】履歴情報および費用情報を例示する図である。
【図１５】変形例に係る商品カタログ提供システムのシステム構成図である。
【図１６】上記変形例に係るシステムの機能構成図である。
【図１７】初期登録の流れを示すフローチャートである。
【図１８】カタログデータ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】コンサルティング情報生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】プリントサーバで管理している印刷装置の装置仕様を例示する図である。
【図２１】カタログ構成情報を例示する図である。
【図２２】ログ情報を例示する図である。
【図２３】印刷管理情報履歴を例示する図である。
【図２４】コンテンツ管理情報を例示する図である。
【図２５】コンテンツの印刷解像度管理に用いられるコンサルティング情報を例示する図である。
【図２６】他社競合商品との差別化および自社関連商品とのリンク強化を図るために用いるコンサルティング情報を例示する図である。
【図２７】販売店の印刷実績に対しての支援に用いるコンサルティング情報を例示する図である。
【図２８】販売店の営業状況を把握するために用いるコンサルティング情報を例示する図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１…商品カタログ提供システム  １０…サーバ  ２０…Ｗｅｂサーバ  ２１…顧客情報取得部  ３０…ドキュメントサーバ  ３１…コンテンツ抽出部  ３２…カタログデータ生成部  ３３…ログ情報取得部  ３４…解析部  ３５…コンテンツ管理情報生成部  ３６…コンサルティング情報生成部  ３７…装置仕様取得部  ３８…解像度調整部  ４０…プリントサーバ  ４１…カタログデータ送信部  ４２…履歴情報保存部  ６０…印刷装置  ６１…カタログデータ印刷部  ８０…封緘機  ８１…封入・封緘部  １００…顧客端末  １８０…装置仕様  ２００…カタログデータ  ２５０…費用情報  ２６０…履歴情報  ３００…ログ情報  ３１０…コンテンツ管理情報  ３２０…コンサルティング情報  ＤＢ１…商品情報データベース  ＤＢ２…提供情報データベース  Ｐ…連続紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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