(57)【要約】【課題】コンパクトに構成でき、かつ意匠上の制約も小さいダイアル式操作装置を提供する。【解決手段】ダイアル操作部１０の本体部２１の周壁部には、該周壁部を貫通するスリット部としてカム溝部２３が、らせん状に形成され、変位検出部７１が該カム溝部２３内を相対摺動可能に嵌合する。ダイアル操作部１０が操作軸線周りに回転することにより、カム溝部２３の正方向用カム摺動面２３ａと負方向用カム摺動面２３ｂによって、変位検出部７１が正方向又は負方向へ移動され、ダイアル操作部１０の操作軸線周りの回転角度位置が変位検出部７１の操作軸線方向における位置として検出される。ダイアル操作部１０の回転角度位置に応じた機能選択が可能とされる。【選択図】図３
2007234481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた操作軸線周りに回転操作可能に設けられたダイアル操作部と、
該ダイアル操作部の前記操作軸線方向において正負両方向に変位可能に配置された検出変位部と、
前記ダイアル操作部に加えられる正方向回転操作変位を前記検出変位部に対し前記操作軸線方向に沿う正方向変位に変換して伝達する正方向変位変換伝達機構と、
前記ダイアル操作部に加えられる負方向回転操作変位を前記検出変位部に対し前記操作軸線方向に沿う負方向変位に変換して伝達する負方向変位変換伝達機構と、
前記検出変位部の前記操作軸線方向位置を検出し、該検出結果に基づいて前記回転角度位置情報を出力する変位検出出力手段と、
を備えたことを特徴とするダイアル式操作装置。
【請求項２】
前記正方向変位変換伝達機構は、前記ダイアル操作部に対しその回転周方向に沿うらせん状勾配形態に形成されるとともに、前記操作軸線方向において前記検出変位部に対し負方向から当接する正方向用カム摺動面を有し、前記ダイアル操作部の正方向回転操作に伴いカムフォロワをなす前記検出変位部を前記正方向用カム摺動面に沿って摺動させることにより、該検出変位部を前記正方向に変位させる正方向用カム機構にて構成され、
前記負方向変位変換伝達機構は、前記ダイアル操作部に対しその回転周方向に沿うらせん状勾配形態に形成されるとともに、前記操作軸線方向において前記検出変位部に対し正方向から当接する負方向用カム摺動面を有し、前記ダイアル操作部の負方向回転操作に伴いカムフォロワをなす前記検出変位部を前記負方向用カム摺動面に沿って摺動させることにより、該検出変位部を前記負方向に変位させる負方向カム機構にて構成されている請求項１記載のダイアル式操作装置。
【請求項３】
前記ダイアル操作部は円筒状の本体部を有し、該本体部の周壁部には、該周壁部の内面側に少なくとも開口するらせん状のカム溝部が形成され、前記検出変位部が該カム溝部に対し前記周壁部の内面側から、該本体部の回転に伴い該カム溝部内を相対摺動可能に嵌合するとともに、前記操作軸線方向において該カム溝部の負方向側の内側面が前記正方向用カム摺動面とされ、該カム溝部の正方向側の内側面が前記負方向用カム摺動面とされてなる請求項２記載のダイアル式操作装置。
【請求項４】
前記カム溝部の前記操作軸線周りにおける一方の端部に、前記検出変位部を前記カム溝部に対し前記端部側から嵌合させる際に、前記周壁部と前記検出変位部との干渉を回避するための検出変位部干渉回避オフセット部が、前記カム溝部の前記操作軸線方向における両内側面を前記本体部の半径方向外側にオフセットさせる形で形成されている請求項３記載のダイアル式操作装置。
【請求項５】
前記カム溝部は前記本体部の前記周壁部を貫通するスリット部であり、前記本体部の外周面から膨出する形で前記スリット部の幅方向両縁部を連結するスリット補強膨出部が形成されている請求項４記載のダイアル式操作装置。
【請求項６】
前記本体部の外周面に沿って、らせん状の前記スリット部を横切る形で補強鍔部が突出形成されるとともに、前記スリット補強膨出部が該補強鍔部と一体化されている請求項５記載のダイアル式操作装置。
【請求項７】
前記本体部の内側には、該ダイアル操作部の前記第一端面側に露出する形で非回転の補助デバイスが組み込まれてなる請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載のダイアル式操作装置。
【請求項８】
前記変位検出出力手段は、前記操作軸線方向において前記検出変位部と一体的に進退する摺動電気接点部と、前記操作軸線方向に形成されるとともに前記摺動電気接点部により抵抗分割される抵抗導体とを有した可変抵抗器を備える請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のダイアル式操作装置。
【請求項９】
前記変位検出出力手段は、複数のデジタル出力端子を有するとともに、前記操作軸線方向における前記検出変位部の位置に応じて、前記デジタル出力端子のビット出力設定状態の組み合わせを変化させるリニアエンコーダにて構成されている請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のダイアル式操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両（特に、自動車）等に備えられた電子機器の操作に使用するダイアル式操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１１−２７３５０６号公報
【特許文献２】特開２０００−６７６９６号公報
【特許文献３】特開２００１−１８４９６９号公報
【０００３】
自動車等の車両においては、搭載される電子機器、例えば空調装置やカーオーディオシステム、さらにはカーナビゲーションシステムを操作するための操作ユニットが車内に設けられる。操作ユニットには、車両の搭乗者が必要に応じて操作するための操作部が設けられる。このうち、空調装置の風量調整操作部、温度調整操作部あるいは吹き出し口選択操作部や、カーオーディオシステムの音量操作部などにダイアル式操作装置が多く採用されている（特許文献１〜３）。
【０００４】
特許文献１〜３のダイアル式操作装置は、いずれダイアル操作部の操作軸線を含む中央部に、プッシュスイッチやＬＥＤ表示部などの非回転の補助デバイスが組み込まれており、該補助デバイスとの干渉を避けるため、ダイアル操作部の回転変位の検出部をダイアル外周位置に設ける配慮がなされている。特許文献１においては、ダイアル周方向に沿って基板上に印刷されたカーボン抵抗膜を用いた可変抵抗によりダイアル操作部の角度位置情報を得るようにしている。他方、特許文献２及び３では、ダイアルの半径方向外側に配置されたロータリー可変抵抗の回転軸に小ギアを取り付け、ダイアル外周面に形成された大ギアと噛み合わせることで、ダイアルの回転変位をロータリー可変抵抗に伝達するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の構成では、操作パネルに対応した基板上に大きな円弧状のカーボン抵抗膜を印刷形成しなければならず、基板コストの高騰につながる上、カーボン抵抗膜を配置するための平面スペースが余分に必要であり、他の回路素子等のためのスペースが圧迫されて基板実装効率が悪い欠点がある。他方、特許文献２及び３では、平面占有スペースの大きいロータリー可変抵抗や小ギアをダイアルの外側に配置しなければならず、操作パネルのダイアル背景部分の面積を必然的に大きくしなければならなくなり、寸法上あるいは意匠上の制約が大きくなる。特に、複数のダイアルを操作パネル上に並列配置する場合、隣接するダイアル同士を、上記小ギア等の寸法で定まる一定距離以下に接近させることができない問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、コンパクトに構成でき、かつ意匠上の制約も小さいダイアル式操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明のダイアル式操作装置は、
予め定められた操作軸線周りに回転操作可能に設けられたダイアル操作部と、
該ダイアル操作部の操作軸線方向において正負両方向に変位可能に配置された検出変位部と、
ダイアル操作部に加えられる正方向回転操作変位を検出変位部に対し操作軸線方向に沿う正方向変位に変換して伝達する正方向変位変換伝達機構と、
ダイアル操作部に加えられる負方向回転操作変位を検出変位部に対し操作軸線方向に沿う負方向変位に変換して伝達する負方向変位変換伝達機構と、
検出変位部の操作軸線方向位置を検出し、該検出結果に基づいて回転角度位置情報を出力する変位検出出力手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記本発明のダイアル式操作装置においては、正方向変位変換伝達機構と負方向変位変換伝達機構とを備えることにより、ダイアル操作部に生ずる回転角度変位を操作軸線方向変位に変換し、その操作軸線方向変位に基づいてダイアル操作部の回転角度位置情報を出力するようにした。つまり、正方向変位変換伝達機構と負方向変位変換伝達機構とが独立に形成され、正負それぞれの回転角度変位を操作軸線方向変位に変換することができる。変位検出方向がダイアル操作部の操作軸線方向なので、変位検出に必要な機構の平面占有スペースが小さくて済み、ダイアル操作部の外側に不可避的に生ずる該機構の占有面積を削減できる。その結果、ダイアル式操作装置をコンパクトに構成でき、意匠上の制約も小さく柔軟な設計に対応することが可能である。
【０００９】
正方向変位変換伝達機構は、ダイアル操作部に対しその回転周方向に沿うらせん状勾配形態に形成されるとともに、操作軸線方向において検出変位部に対し負方向から当接する正方向用カム摺動面を有し、ダイアル操作部の正方向回転操作に伴いカムフォロワをなす検出変位部を正方向用カム摺動面に沿って摺動させることにより、該検出変位部を正方向に変位させる正方向用カム機構にて構成され、負方向変位変換伝達機構は、ダイアル操作部に対しその回転周方向に沿うらせん状勾配形態に形成されるとともに、操作軸線方向において検出変位部に対し正方向から当接する負方向用カム摺動面を有し、ダイアル操作部の負方向回転操作に伴いカムフォロワをなす検出変位部を負方向用カム摺動面に沿って摺動させることにより、該検出変位部を負方向に変位させる負方向カム機構にて構成されているようにすることができる。
【００１０】
上記構成によれば、正方向変位変換伝達機構は、らせん状勾配形態に形成されるとともに、正方向用カム摺動面を有し、負方向変位変換伝達機構は、負方向用カム摺動面を有することにより、検出変位部を操作軸線方向において正負方向に変位させることができる。
【００１１】
またダイアル操作部は円筒状の本体部を有し、該本体部の周壁部には、該周壁部の内面側に少なくとも開口するらせん状のカム溝部が形成され、検出変位部が該カム溝部に対し周壁部の内面側から、該本体部の回転に伴い該カム溝部内を相対摺動可能に嵌合するとともに、操作軸線方向において該カム溝部の負方向側の内側面が正方向用カム摺動面とされ、該カム溝部の正方向側の内側面が負方向用カム摺動面とされてなるように構成することができる。
【００１２】
上記構成によれば、ダイアル操作部の本体部の周壁部の内面側に少なくとも開口するらせん状のカム溝部が形成され、カム溝部の内側面がカム摺動面とされることから、正方向変位変換伝達機構及び負方向変位変換伝達機構の作製が容易である。またこれら変位変換伝達機構の占有スペースが小さくて済む。
【００１３】
さらにカム溝部の操作軸線周りにおける一方の端部に、検出変位部をカム溝部に対し端部側から嵌合させる際に、周壁部と検出変位部との干渉を回避するための検出変位部干渉回避オフセット部が、カム溝部の操作軸線方向における両内側面を本体部の半径方向外側にオフセットさせる形で形成することもできる。検出変位部干渉回避オフセット部を形成することにより、検出変位部が周壁部に干渉せずに、カム溝部に嵌合させることができる。
【００１４】
カム溝部は本体部の周壁部を貫通するスリット部であり、本体部の外周面から膨出する形でスリット部の幅方向両縁部を連結するスリット補強膨出部が形成されているように構成することもできる。カム溝部をスリット部として形成することにより、カム溝部と検出変位部との嵌合を行いやすい。また、スリット部として形成することにより、ダイアル操作部の本体部の操作軸線周りのねじれに対する強度が低下しやすくなるが、スリット補強膨出部を形成することにより、ねじれに対する強度を上げることができる。
【００１５】
本体部の外周面に沿って、らせん状のスリット部を横切る形で補強鍔部が突出形成されるとともに、スリット補強膨出部が該補強鍔部と一体化されているように構成することもできる。このように構成することによって、さらに本体部のねじれに対する強度を上げることができる。
【００１６】
本体部の内側には、該ダイアル操作部の第一端面側に露出する形で非回転の補助デバイスが組み込まれてなるように構成することもできる。変位変換伝達機構の占有体積が小さいため、ダイアル操作部の操作軸線付近に補助デバイスを組み込むことができる。
【００１７】
変位検出出力手段は、操作軸線方向において検出変位部と一体的に進退する摺動電気接点部と、操作軸線方向に形成されるとともに摺動電気接点部により抵抗分割される抵抗導体とを有した可変抵抗器を備えるように構成することができる。或いは、変位検出出力手段は、複数のデジタル出力端子を有するとともに、操作軸線方向における検出変位部の位置に応じて、デジタル出力端子のビット出力設定状態の組み合わせを変化させるリニアエンコーダにて構成されているようにすることもできる。可変抵抗器又はリニアエンコーダを変位検出出力手段として利用によって設置スペースを小さくすることができ、ダイアル操作部の回転角度位置情報を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明の一適用対象である車内操作ユニットＵの正面外観の一例を示すものである。この車内操作ユニットＵは、車内電子機器としての自動車（車両）用空調装置の操作を行なうためのものであり、光透過性樹脂製のオーナメント２００（操作パネル）を有する。オーナメント２００の前面部（車内操作ユニットＵの前面を形成する）には、各々本発明の実施形態となるダイアル式操作装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ（以下、総称する場合には符号「１」で代表させる）が設けられている。ダイアル式操作装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、横一列に隣接した形でオーナメント２００上にそれぞれ回転操作可能に取り付けられている。
【００２０】
ダイアル式操作装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、いずれも空調機能の操作用であり、ダイアル式操作装置１Ａは空調温度の設定部として、ダイアル式操作装置１Ｂは空調の吹き出し口切り替え設定部として、ダイアル式操作装置１Ｃは吹き出し風量の切り替え設定部としてそれぞれ機能するものである。オーナメント２００の前面には、各ダイアル式操作装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃのダイアル操作部１０の周方向に沿って機能表示領域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃが形成されている。いずれも、ダイアル操作部１０を回転操作して、その機能指示マーク２Ｉを、機能表示領域２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃ上の定められた角度位置に合わせることにより、目的とする機能選択状態（あるいは機能設定状態）が得られるようになっている。
【００２１】
温度設定が半連続的に変更可能となるように、ダイアル式操作装置１Ａのダイアル操作部１０は、他の２つのダイアル式操作装置１Ｂ，１Ｃよりも保持可能な角度位置が細分化されている。他方、ダイアル式操作装置１Ｂ，１Ｃは、いずれも互いに等角度間隔で配列した５つの角度保持位置を有している。吹き出し口設定用のダイアル式操作装置１Ｂでは、その５つは「フェイス吹き出し、フェイス＋足元吹き出し、足元吹き出し、足元＋デフ吹き出し、デフ吹き出し」であり、風量設定用のダイアル式操作装置１Ｃでは、「オフ（吹き出し停止）、ロー（風量段階Ｉ：オートでもよい）、風量段階ＩＩ、風量段階ＩＩＩ、ハイ（風量段階ＩＶ）」である。
【００２２】
いずれのダイアル式操作部１も、図４に示すごとく、ダイアル操作部１０と、該ダイアル操作部１０の回転操作に伴い該ダイアル操作部１０に生ずる回転角度変位を、該ダイアル操作部１０の操作軸線方向に生ずる操作軸線方向変位に変換する変位変換伝達機構１００と、変換された操作軸線方向変位を検出し、その検出結果に基づいてダイアル操作部１０の回転角度位置情報を出力する変位検出出力手段７０とを備える。本実施形態では、図４において、ダイアル操作部１０の操作軸線方向において被操作側（つまり、オーナメント２００の前面側でユーザーが操作のために手を伸ばしてくる側である：図４では図面上側）の端面を第一端面とし、これと反対側の端面を第二端面と定める。
【００２３】
ダイアル操作部１０は円筒状の本体部２１を有し、該本体部２１の内側には、該ダイアル操作部１０の第一端面側に露出する形で非回転の補助デバイス３が組み込まれている。図１に示すように、補助デバイス３はいずれも押しボタンスイッチであり、オン／オフ状態を示すインジケータ４が設けられている。
【００２４】
ダイアル操作部１０の本体部２１は、オーナメント２００上に操作軸線回りに回転可能かつ該操作軸線方向における第一端面の位置が不変となるように取り付けられている。図６に示すように、本体部２１の周壁部２１Ｓには、該周壁部２１Ｓを貫通するスリット部としてカム溝部２３が、らせん状に形成され、変位検出出力手段７０の検出変位部７１が該カム溝部２３に対し周壁部２１Ｓの内面側から、該本体部２１の回転に伴い該カム溝部２３内を相対摺動可能に嵌合するとともに、操作軸線方向において該カム溝部２３の負方向側の内側面が正方向用カム摺動面２３ａとされ、該カム溝部２３の正方向側の内側面が負方向用カム摺動面２３ｂとされてなる。
【００２５】
またカム溝部２３の操作軸線周りにおける一方の端部に、検出変位部７１をカム溝部２３に対し端部側から嵌合させる際に、周壁部２１Ｓと検出変位部７１との干渉を回避するための検出変位部干渉回避オフセット部２４が、カム溝部２３の操作軸線方向における両内側面を本体部２１の半径方向外側にオフセットさせる形で形成されている。さらに本体部２１の外周面から膨出する形でスリット部の幅方向両縁部を連結するスリット補強膨出部２６が形成され、本体部２１の外周面に沿って、らせん状のスリット部を横切る形で補強鍔部２５が突出形成されるとともに、スリット補強膨出部２６が該補強鍔部２５と一体化されている。これにより、本体部２１のカム溝部２３を形成したことによるねじれに対する強度の低下を防止し、ねじれ剛性を高くすることができる。
【００２６】
図６に示すように、変位変換伝達機構（正方向変位変換伝達機構及び負方向変位変換伝達機構）１００は、具体的には、該ダイアル操作部１０の操作軸線方向に変位可能に配置された検出変位部７１と、ダイアル操作部１０に加えられる回転操作変位を検出変位部７１に対し操作軸線方向の変位に変換して伝達するカム溝部２３を備える。変位検出出力手段７０は、検出変位部７１の操作軸線方向位置を検出し、該検出結果に基づいてダイアル操作部１０の回転角度位置情報を出力するものである。
【００２７】
さらに具体的には、正方向変位変換伝達機構は、本体部２１の下方（第二端面近傍）の周方向に沿ってらせん状勾配形態に形成された正方向用カム摺動面２３ａを、負方向変位変換伝達機構は、本体部２１の下方（第二端面近傍）の周方向に沿って、正方向用カム摺動面２３ａに対向する形でらせん状勾配形態に形成された負方向用カム摺動面２３ｂを有する。
【００２８】
変位検出出力手段７０は、支持基体６１上に設けられ、その操作軸線方向に変位可能な検出変位部（カムフォロア）７１が正方向用カム摺動面２３ａと負方向用カム摺動面２３ｂとによって形成されるカム溝部２３に摺動可能に嵌合した状態とされている。そして、正方向変位変換伝達機構は、ダイアル操作部１０の正方向回転操作に伴いカムフォロワをなす検出変位部７１を正方向用カム摺動面２３ａに沿って摺動させることにより、該検出変位部７１を正方向に変位させる。また負方向変位変換伝達機構は、ダイアル操作部１０の負方向回転操作に伴いカムフォロワをなす検出変位部７１を負方向用カム摺動面２３ｂに沿って摺動させることにより、該検出変位部７１を負方向に変位させる。つまりダイアル操作部１０が操作軸線周りに回転することにより、正方向用カム摺動面２３ａと負方向用カム摺動面２３ｂによって、検出変位部７１が正方向又は負方向へ移動され、ダイアル操作部１０の操作軸線周りの回転角度位置が検出変位部７１の操作軸線方向における位置として検出される。支持基体６１は、本実施形態では、変位検出出力手段７０（後述のリニア可変抵抗ユニット）やタクトスイッチ６２を実装するための配線基板である。
【００２９】
図３に示すように、ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＯＭ等の光不透過樹脂で形成された筐体３００には、円筒状の外周面を有する回転支持凸部５０が前面から突出形成されており、該回転支持凸部５０の基端位置において、筐体３００の外周を残す形で該回転支持凸部５０の周囲を取り囲む筐体側溝部５３が形成されている。本体部２１は、筐体３００の前面から突出形成された円筒状の外周面を有する回転支持凸部５０に対し同心的に外挿され、カム溝部２３を環状の筐体側溝部５３が隠蔽する。
【００３０】
筐体３００の筐体側溝部５３を取り囲む外周部５６は、筐体側溝部５３を形成する溝部形成面にダイアル操作部１０を保持するための爪部５７が形成されている。図４に示すように、筐体３００の爪部５７によって本体部２１の補強鍔部２５を押圧することによりダイアル操作部１０が回転可能に、かつ抜け防止状態で保持される。支持基体６１には、変位検出出力手段（リニア可変抵抗ユニット）７０が配置されている。変位検出出力手段７０は、図４に示すように、貫通孔５５にて該筐体側溝部５３の底部５４から突出している。さらに支持基体６１には、ＬＥＤ６３が備えられ、夜間時に車両側からの信号により発光し、機能指示マーク２Ｉ等を照らす機能を有する。
【００３１】
また、押しボタンスイッチとして構成された補助デバイス３は、円板状のボタン本体３と、該ボタン本体３の裏面に突出形成された進退部３２とを有する樹脂成形体である（材質はダイアル操作部１０を構成する本体部２１と同じくＡＢＳ樹脂等である）。進退部３２は円筒状の回転支持凸部５０に操作軸線方向に挿入され、該回転支持凸部５０内を一定のストロークで進退可能とされている。そして、その前進時には、基板（支持基体）６１上に実装されたタクトスイッチ６２を自身の第二端面にて付勢する（常時は該タクトスイッチ６２内に組み込まれた図示しないばねにより、スイッチが動作しない位置に逆付勢されている）。図３に示すように、進退部３２が円筒状の回転支持凸部５０の内周面に形成されたガイド溝（１対の溝形成リブ５２，５２により形成される）５１に嵌まり込んで、進退方向のボタン押圧操作がガイドされる。ガイド溝５１は、進退部３２の回転支持凸部５０に対する相対回転を阻止する役割も果たす。
【００３２】
ケース３１０は、オーナメント２００と共に、ダイアル操作部１０、筐体３００、指示基体６１等を外装するものである。また、図３に示すように、ダイアル式操作装置１は、内部にスプリング、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の樹脂リングで構成されるクリック機構４１が備えられ、ダイアル操作部１０を回転させたときに節度感（クリック感）を生じるように構成されている。
【００３３】
クリック機構４１について、図５及び図７を用いて説明する。図５に示すように筐体３００の筐体側溝部５３には、クリック機構保持部４２が設けられ、クリック機構保持部４２に、補助摺動部材４１ａ及び補助弾性部材４１ｂが備えられている。
【００３４】
図７に示すように、ダイアル操作部１０の本体部２１に形成された補強鍔部２５のラジアル方向における第二端面（第二端面と反対側の第一端面側が、車内操作ユニットＵの前面側）には、補助摺動部材４１ａが摺動するカム面として補助摺動面９１が形成され、その補助摺動面９１に等間隔に位置保持凹部９２が形成されている。
【００３５】
位置保持凹部９２を補助摺動面９１に形成し、クリック機構保持部４２には、角度保持位置にて補助摺動部材４１ａを位置保持凹部９２に嵌合させる向きに弾性付勢する補助弾性部材４１ｂが備えられている。この場合、回転操作に伴い、補助摺動部材４１ａは、補助弾性部材４１ｂによる付勢力に抗して位置保持凹部９２から離脱し、かつ、該弾性付勢力により押し付けられた状態で補助摺動面９１上を相対摺動するものとできる。この構成によると、補助弾性部材４１ｂの弾性定数を適宜調整することで、補助摺動部材４１ａが位置保持凹部９２の対応縁を弾性的に乗り越える時の節度抵抗感を適切な値に調整でき、また、その弾性付勢力による摺動摩擦により、ダイアル操作部１０が小さな外力や車両振動により角度位置が変わってしまう不具合も防止できる。
【００３６】
本実施形態では、リニア可変抵抗ユニット（変位検出出力手段）７０は、図２に示すように、直線軌道上を往復する摺動電気接点部７６と、該摺動電気接点部７６の往復方向に形成されるとともに該摺動電気接点部７６により抵抗分割される抵抗導体７５とを有した可変抵抗器７７を備えるものである。図３、図４及び図６に示すように、可変抵抗器７７は基板６１上に実装されている。図２に示すように、抵抗導体７５は一端（端子７２Ａ：＃１）が信号電源（ここでは、＋５Ｖ）に接続され、他端（端子７２Ｂ：＃２）が接地される。摺動電気接点部７６は、該摺動電気接点部７６により抵抗導体７５が分割されて生ずる抵抗ハーフブリッジの分圧電圧の出力点（端子７２Ｃ：＃３）として機能する。
【００３７】
ダイアル操作部１０の回転角度位置は該分圧電圧に反映されるので、例えば、この分圧電圧をＥＣＵ等で構成されたコントローラ１５０Ｃに入力することができる。コントローラ１５０Ｃは、該分圧電圧の入力値から、ダイアル操作部１０の操作角度位置に対応した機器設定指示内容を把握し、駆動デバイス、ここではモータ１５０Ｍ（のドライバ１５０Ｄ）に駆動指示を出す。モータ１５０Ｍは、空調温度の設定用のダイアル式操作装置１Ａでは、冷気／暖気のエアミックスダンパーを駆動するものであり、空調の吹き出し口切り替え設定用のダイアル式操作装置１Ｂでは、吹き出し口切り替えダンパーを駆動するものである。また、吹き出し風量の切り替え設定用のダイアル式操作装置１Ｃでは、モータ１５０Ｍはファンモーターである。
【００３８】
リニア可変抵抗ユニット７０の検出変位部７１は、ダイアル操作部１０の回転操作を行うにより、正方向用カム摺動面２３ａ、負方向用カム摺動面２３ｂの操作軸線方向における位置の移動によって操作軸線方向（図６の上下方向）に進退し、図８に示すように、検出変位部７１の位置に一義的に対応する分割比で、摺動電気接点部７６が抵抗導体７５を分割する。これにより、端子７２Ｃに現われる分圧電圧は、図９に示すように、リニア可変抵抗ユニット７０の検出変位部７１のスライド量Ｈに対してリニアに変化する。なお、本実施形態では、抵抗導体７５の公称抵抗値を１０ｋΩと定めている。スライド量Ｈは、ダイアル操作部１０の回転角度変位とリニアに対応するので、選択すべき機能選択状態（あるいは設定すべき機能設定状態）の数に応じた分圧電圧値をコントローラ１５０Ｃに予め設定しておくとともに、コントローラ１５０Ｃでは設定された分圧電圧値に対応する機能を実現するための出力制御を行わせることで、ダイアル操作部１０の回転角度位置に応じた機能選択（あるいは機能設定）が可能となる。
【００３９】
例えば、ダイアル操作部１０が風量設定用の切り替え設定部として機能し、吹き出し風量を５段階（オフ（吹き出し停止）、ロー（風量段階Ｉ）、風量段階ＩＩ、風量段階ＩＩＩ、ハイ（風量段階ＩＶ））に切り替えるものである場合について説明する。図９における検出変位部７１のスライド量Ｈは、ダイアル操作部１０の回転角度変位とリニアに対応するので、図１０に示すように、検出される分圧電圧の検出範囲（０Ｖ〜５Ｖ）から等間隔おきに５つの分圧電圧値を定めて、それぞれの値をダイアル操作部１０の回転角度位置に対応させる。そして、コントローラ１５０Ｃにおいて、定められた５つの分圧電圧値をそれぞれ５段階の吹き出し風量制御に対応させる。本実施例においては、図１０に示すように、分圧電圧５Ｖのときにオフ（吹き出し停止）、３．７５Ｖのときにロー（風量段階Ｉ）、２．５Ｖのときに段階に風量段階ＩＩ、１．７５Ｖのときに風量段階ＩＩＩ、０Ｖのときにハイ（風量段階ＩＶ）となるように定められている。これにより、ダイアル操作部１０の回転角度変位に応じた５段階の吹き出し風量制御が可能となっている。なお、ダイアル操作部１０が吹き出し口設定用の切り替え設定部として機能するものであっても同様であり、また、空調温度設定用の切り替え設定部として機能するものである。
【００４０】
図１１及び図１２を用いて、変位検出出力手段の他の実施形態を説明する。図１１は、変位検出出力手段１７０としての５ｂｉｔのリニアエンコーダ１７０の斜視図、図１２は、その動作特性の一例を示す説明図である。変位検出出力手段１７０は、５本のデジタル出力端子１７２を有する。そして、操作軸線方向における検出変位部１７１の位置に応じて、デジタル出力端子１７２のビット出力設定状態の組み合わせを変化させる。具体的には、図１２に示すように検出変位部１７１は、リニアエンコーダ内部にて１〜３１の接点を有し、検出変位部１７１の位置に応じて、デジタル出力端子１７２（図１２の端子４，２，３，５，６）のオン／オフが決められている。したがって、このようなリニアエンコーダ１７０を用いて、検出変位部１７１の位置に応じて出力を変化させることができ、ダイアル操作部１０の回転角度位置に応じた機能選択（あるいは機能設定）が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の適用対象の一つである車内操作ユニットの一例を示す正面図。
【図２】本発明のダイアル式回転操作装置の電気的構造の一例を示す回路図。
【図３】本発明のダイアル式回転操作装置の一実施形態を示す分解斜視図。
【図４】図３の縦断面図。
【図５】クリック機構を説明するための図３の縦断面図。
【図６】変位変換伝達機構を示す説明図。
【図７】位置保持凹部を示す説明図。
【図８】リニア可変抵抗ユニットの等価回路図。
【図９】リニア可変抵抗ユニットの動作特性の一例を示すグラフ。
【図１０】リニア可変抵抗ユニットの出力電圧と風量ダイアルの回転位置との関係を示すグラフ。
【図１１】リニアエンコーダの一例を示す斜視図。
【図１２】リニアエンコーダの動作特性の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４２】
３    補助デバイス
１０    ダイアル操作部
２１    本体部
２３    カム溝部
２３ａ  正方向用カム摺動面
２３ｂ  負方向用カム摺動面
２４    検出変位部干渉回避オフセット部
２５    補強鍔部
２６    スリット補強膨出部
４１    クリック機構
４１ａ  補助摺動部材
４１ｂ  補助弾性部材
４２    クリック機構保持部
５０    回転支持凸部
５３    溝部
５６    外周部
５７    爪部
６１    基板
６２    タクトスイッチ
７０    変位検出出力手段
７１    検出変位部（カムフォロア）
７５    抵抗導体
７６    摺動電気接点部
７７    可変抵抗器
９１    補助摺動面
９２    位置保持凹部
１００  変位変換伝達機構
１７０  リニアエンコーダ
１７１  検出変位部
１７２  デジタル出力端子
２００  オーナメント
３００  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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