(57)【要約】【課題】工事に必要な書類のリストを簡単に抽出する。【解決手段】書類情報記憶手段は、書類情報２を記憶している。要素情報記憶手段は、工事を構成する個々の行為または使用物を示す工事要素と提出が必要となる書類との対応関係を記憶している。書類特定手段は、施工する工事を構成している複数の工事要素の情報を含む工事情報３が入力されると、要素情報記憶手段を参照して、工事情報３が示す個々の工事要素に対応する書類を特定する。リスト作成手段は、書類情報記憶手段から、特定された書類の書類情報２を取得し、取得した書類情報２に基づいて提出書類リスト４を作成する。【選択図】図１
2007164808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事の施工に伴って必要となる書類の作成を支援するための書類作成支援プログラムにおいて、
コンピュータを、
書類情報を記憶する書類情報記憶手段、
工事を構成する個々の行為または使用物を示す工事要素と提出が必要となる書類との対応関係を記憶する要素情報記憶手段、
施工する工事を構成している複数の前記工事要素の情報を含む工事情報が入力されると、前記要素情報記憶手段を参照して、前記工事情報が示す個々の前記工事要素に対応する書類を特定する書類特定手段、
前記書類情報記憶手段から、前記書類特定手段が特定した書類の前記書類情報を取得し、取得した前記書類情報に基づいて提出書類リストを作成するリスト作成手段、
として機能させることを特徴とする書類作成支援プログラム。
【請求項２】
前記書類特定手段は、工事で行われる作業の工種工法、工事期間中に発生するイベント、および、工事中に使用される部材機材のうち少なくとも１種類の前記工事要素を、入力された前記工事情報から判定し、判定した前記工事要素に対応する書類を特定することを特徴とする請求項１記載の書類作成支援プログラム。
【請求項３】
工事の施工に伴って必要となる書類の作成を支援するためのコンピュータによる書類作成支援方法において、
書類特定手段が、施工する工事を構成している個々の行為または使用物を示す工事要素の情報を複数含む工事情報が入力されると、前記工事要素と提出が必要となる書類との対応関係を記憶する要素情報記憶手段を参照して、前記工事情報が示す個々の前記工事要素に対応する書類を特定し、
リスト作成手段が、書類情報を記憶する書類情報記憶手段から、前記書類特定手段が特定した書類の前記書類情報を取得し、取得した前記書類情報に基づいて提出書類リストを作成する、
ことを特徴とする書類作成支援方法。
【請求項４】
工事の施工に伴って必要となる書類を管理する提出書類管理装置において、
書類情報を記憶する書類情報記憶手段と、
工事を構成する個々の行為または使用物を示す工事要素と提出が必要となる書類との対応関係を記憶する要素情報記憶手段と、
施工する工事を構成している複数の前記工事要素の情報を含む工事情報が入力されると、前記要素情報記憶手段を参照して、前記工事情報が示す個々の前記工事要素に対応する書類を特定する書類特定手段と、
前記書類情報記憶手段から、前記書類特定手段が特定した書類の前記書類情報を取得し、取得した前記書類情報に基づいて提出書類リストを作成するリスト作成手段と、
を有することを特徴とする提出書類管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工事に伴う提出書類の作成を支援するための書類作成支援プログラム、書類作成支援方法および提出書類管理装置に関し、特に工事に必要な書類の抽出を支援する書類作成支援プログラム、書類作成支援方法および提出書類管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路補修などの土木工事やビル建設などの建設工事を行う場合、工事の施工業者は、工事に先立って、様々な書類を提出する必要がある。たとえば、施工業者は、道路などの公共施設の工事を行う場合、その工事に影響がある既設設備（ガス管、水道管、電力線など）を調査する。そして、施工業者は、既設設備に応じた関係機関（自治体、ガス会社、電力会社など）に対して、所定の形式の書類を提出する。また、施工業者は、既設設備以外にも、工事の施工を行う前に工種工法、イベント（自治体による検査など）、使用する部材機材を調べ、それらの関係機関に対して必要な提出書類を提出している。
【０００３】
このように、工事に必要な書類は多岐にわたり、それらの全てを揃えるのは手間のかかる作業である。なお、既存設備の調査にかかる手間は、特開平6-203112号公報の「設備断面図の自動作成方式」に示されている発明などを利用して軽減することができる。この発明では、道路などの地図データとガス管などの設備データが予め用意されており、任意の断面指定線を指定し、断面図と設備の設置状況を得る。この発明を用いれば、工区での既設設備を容易に知ることができる。
【０００４】
また、書類作成の手間を省くため、必要書類のひな形をコンピュータのデータで予め用意しておき、ひな形のデータを用いて提出書類を作成すれば、書類作成にかかる手間を軽減することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の技術により、既設設備の調査や書類の作成にかかる手間は軽減されるが、工事に先だってどのような調査が必要であり、調査結果に応じてどのような書類を揃えるべきなのかが分からないために、書類を揃えるのに必要以上の労力がかけられていた。
【０００６】
たとえば、公共工事の場合には、工事の発注元となる自治体毎に、必要な書類が異なる。また、工事場所が工場地帯か住宅地帯かによって、必要な書類が異なる場合もある。しかも、条例の改正があれば、必要な書類が変更されることもある。
【０００７】
このように、工事に必要な書類の判断は、様々な要因の全てを勘案して行わなければならず、各施工業者が必要書類を常に適切に判断し、最初から完全な書類を揃えるのは非常に困難である。そのため、提出した書類が不足したり、あるいは、関係機関に指摘されてから書類を揃えたりする事態が発生する。また、必要な書類が不明確であれば、関係機関へ何度も足を運んだり、電話などによる問い合わせをしたりして、書類作成に必要以上に時間を費やしてしまう。その結果、工事に必要な書類が整うまでに時間がかかっていた。書類が揃わなければ、工事を進めることができないため、その分、工事の着工も遅れてしまう。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、工事に必要な書類のリストを簡単に抽出することができる書類作成支援プログラム、書類作成支援方法および提出書類管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を解決するために、工事の施工に伴って必要となる書類の作成を支援するための書類作成支援プログラムにおいて、コンピュータを、書類情報を記憶する書類情報記憶手段、工事を構成する個々の行為または使用物を示す工事要素と提出が必要となる書類との対応関係を記憶する要素情報記憶手段、施工する工事を構成している複数の工事要素の情報を含む工事情報が入力されると、要素情報記憶手段を参照して、工事情報が示す個々の工事要素に対応する書類を特定する書類特定手段、書類情報記憶手段から、書類特定手段が特定した書類の書類情報を取得し、取得した書類情報に基づいて提出書類リストを作成するリスト作成手段、として機能させることを特徴とする書類作成支援プログラムが提供される。
【００１０】
このような書類作成支援プログラムをコンピュータに実行させれば、複数の工事要素を含む工事の工事情報が入力されると、書類特定手段により個々の工事要素に対応する必要な書類が特定され、リスト作成手段により提出書類リストが作成される。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、工事の施工に伴って必要となる書類の作成を支援するためのコンピュータによる書類作成支援方法において、書類特定手段が、施工する工事を構成している個々の行為または使用物を示す工事要素の情報を複数含む工事情報が入力されると、工事要素と提出が必要となる書類との対応関係を記憶する要素情報記憶手段を参照して、工事情報が示す個々の工事要素に対応する書類を特定し、リスト作成手段が、書類情報を記憶する書類情報記憶手段から、書類特定手段が特定した書類の書類情報を取得し、取得した書類情報に基づいて提出書類リストを作成する、ことを特徴とする書類作成支援方法が提供される。
【００１２】
このような書類作成支援方法によれば、複数の工事要素を含む工事の工事情報が入力されると、個々の工事要素に対応する必要な書類が特定され、提出書類リストが作成される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、工事の施工に伴って必要となる書類を管理する提出書類管理装置において、書類情報を記憶する書類情報記憶手段と、工事を構成する個々の行為または使用物を示す工事要素と提出が必要となる書類との対応関係を記憶する要素情報記憶手段と、施工する工事を構成している複数の工事要素の情報を含む工事情報が入力されると、要素情報記憶手段を参照して、工事情報が示す個々の工事要素に対応する書類を特定する書類特定手段と、書類情報記憶手段から、書類特定手段が特定した書類の書類情報を取得し、取得した書類情報に基づいて提出書類リストを作成するリスト作成手段と、を有することを特徴とする提出書類管理装置が提供される。
【００１４】
このような提出書類管理装置によれば、複数の工事要素を含む工事の工事情報が入力されると、書類特定手段により個々の工事要素に対応する必要な書類が特定され、リスト作成手段により提出書類リストが作成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、工事を構成する個々の工事要素と提出すべき書類との対応関係を予め定義しておき、複数の工事要素を含む工事の工事情報が入力されると、個々の工事要素に対応する必要な書類を特定するようにした。このため、工事を進めるために必要な書類の情報を容易に取得することができる。その結果、特別な知識の有無に拘わらず、正しい書類を迅速に揃えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態の概要を示す図である。図１に示す書類作成支援方法では、書類抽出要素情報１が予め用意されている。書類抽出要素情報１には、書類提出が必要となる複数の書類抽出要素が設定されている。たとえば、工種工法に応じた書類抽出要素として、アスファルト撤去工事、土工事、電線埋設電気工事などがある。部材機材に応じた書類抽出要素として、高所作業車、クレーン、輸送用エレベータなどがある。イベントに応じた書類抽出要素として、送電試験、消防設備検査などがある。設備に応じた書類抽出要素として、国道、県道などがある。
【００１７】
書類抽出要素情報１には、予め書類情報２が関連づけられている。書類情報２には、たとえば、道路占有許可書、大型車通行許可申請書、送電試験依頼書、危険物取扱申請書、中間検査依頼書、高所作業者技術者名簿、クレーン設置届、簡易リフト設置届などがある。書類抽出要素情報１のアスファルト撤去工事は、書類情報２の道路占有許可書に関連づけられている。書類抽出要素情報１の土工事は、書類情報２の道路占有許可書に関連づけられている。書類抽出要素情報１の高所作業車は、書類情報２の道路占有許可書と大型車通行許可申請書とに関連づけられている。書類抽出要素情報１のクレーンは、書類情報２の大型車通行許可申請書とクレーン設置届とに関連づけられている。書類抽出要素情報１の送電試験は、書類情報２の送電試験依頼書に関連づけられている。書類抽出要素情報１の県道は、書類情報２の道路占有許可書に関連づけられている。
【００１８】
ここで、施工工事の内容に関する工事情報３に基づき、書類抽出要素情報１の中から施工工事に関連する書類抽出要素１ａを抽出する（ステップＳ１）。たとえば、工事情報として、アスファルト撤去工事と送電試験とが含まれていれば、それらの書類抽出要素１ａを、書類抽出要素情報１から抽出する。次に、工事情報３から抽出された書類抽出要素１ａに予め関連づけられている書類情報２を取得する（ステップＳ２）。たとえば、書類抽出要素１ａとして、アスファルト撤去工事と送電試験とが抽出されていれば、道路占有許可書と送電試験依頼書との書類情報２が取得される。そして、取得した書類情報２の提出書類リスト４を作成する（ステップＳ３）。
【００１９】
このようにして、必要書類を容易に抽出することができる。これにより、特別な知識を有していなくても、工事内容に応じた書類を過不足なく揃えることができる。すなわち、工事に関する知識のない事務の人間でも、必要な書類を正確に揃えることができる。
【００２０】
また、書類抽出要素の抽出の際に、工事情報で示される工種工法、イベント、設備、部材機材の少なくとも１つに対応する書類抽出要素を抽出することにより、工事に関する全ての書類に対応できる。
【００２１】
ここで、書類抽出要素の抽出の際には、工事情報で示される工事場所における既設設備の情報を取得させ、当該既設設備に対応する書類抽出要素を抽出することができる。たとえば、工事地域を複数の空間に区分けして、各空間に含まれる既設設備が登録された設備地図情報を予め用意しておく。そして、書類抽出要素の抽出の際に、工事情報で示される工事場所を含む立方体に含まれる既設設備に対応する書類抽出要素を抽出する。
【００２２】
これにより、既存設備の調査期間を短縮できる。短い期間で既設設備を調査できれば、より最新の既設設備をチェックすることができる。
また、書類抽出要素に予め関連づけられている各書類情報には、提出されたときの処理日数を予め設定しておき、工事情報に含まれる施工期間と、取得された書類情報の処理日数とに基づいて、取得した書類情報に対応する書類の提出期限を算出させることができる。この場合、提出書類リストの作成の際には、提出書類リストに、取得した書類情報に対応する各書類の提出期限を含むものとする。
【００２３】
これにより、提出書類を調査する時期を管理する必要がなくなり、タイムリな調査が可能となる。その結果、調査提出漏れによる工期延期や施工時のトラブルを回避することもできる。
【００２４】
また、提出書類リストに含まれる書類情報に対応する書類を、ネットワークを介して所定の機関のサーバに提出すると共に、機関からの書類に対する処理経過に関する応答を受け付け、応答の内容を提出書類リストに設定するようにしてもよい。
【００２５】
これにより、書類の提出先の機関の提出窓口に出かける時間を削減することができる。また、処理経過に関する情報が提出書類リストに設定されることで、多数の書類を個別の機関に提出した場合であっても、それぞれの書類の処理状況を容易に把握することができる。
【００２６】
ところで、上記処理をコンピュータに実行させることにより、提出書類抽出サービスを、ネットワークを介して提供することができる。たとえば、インターネット上のサーバ（提出書類管理サーバ）に提出書類などの書類情報を格納しておいて、各建設会社などのサーバからの要求に応じて、提出書類リストを生成したり、書類のひな形を提出書類管理サーバから建設会社のサーバに送信したりできる。これにより、小規模の建設会社においても、本実施の形態を利用することができるようになる。以下、提出書類管理サーバによって、提出書類の抽出サービスを提供するシステムの例を用いて、本実施の形態を具体的に説明する。
【００２７】
図２は、本実施の形態に係る提出書類管理システムの構成示す図である。提出書類管理システムは、センタに配置された提出書類管理サーバ１００を中心に構成されている。センタの提出書類管理サーバ１００には、提出書類基本情報１１０、提出書類状況情報１２０、設備地図情報１３０、および書類抽出要素情報１４０が格納されている。提出書類基本情報１１０は、各提出書類の提出機関や基本的な処理日数などに関する情報（書類情報）である。提出書類状況情報１２０は、工事毎に生成された提出書類のリストであり、各提出書類に対して処理状況に関する情報が設定されている。設備地図情報１３０は、工事地域の既設設備の配置が登録された地図情報である。書類抽出要素情報１４０は、工事に伴って発生し、書類の提出が必要な要素（書類抽出要素）に関する情報である。各書類抽出要素は、提出すべき書類に関する情報（提出書類情報）に関連づけられている。
【００２８】
提出書類管理サーバ１００には、インターネットなどのネットワークを介して、複数の建設会社それぞれのサーバ２００，２００ａ，２００ｂが接続されている。たとえば、建設会社Ａは、建築および土木工事を一括して請け負う総合工事業者である。建設会社Ａは、複数の施工物件を受注しており、それぞれの工事を、施工現場において、施工協力会社や機材のリース会社と協力して行う。サーバ２００には、提出書類発生源情報２１０が格納される。提出書類発生源情報２１０は、工事の工程などに関する情報である。
【００２９】
建設会社Ａは、工事の施工現場に現場処理通信装置３００を持ち込んで、各種データを管理する。現場処理通信装置３００は、建設会社Ａのサーバ２００と接続されており、サーバ２００を介して、センタの提出書類管理サーバ１００にアクセスすることができる。
【００３０】
また、提出書類管理サーバ１００には、提出先の機関に設置されたサーバ２００ｃや設備機関に設置されたサーバ２００ｄが、インターネットなどのネットワークを介して接続されている。提出先とは、警察署、消防署、建設局、市役所、労働基準局などである。設備機関とは、たとえば、ガス会社、上下水道局、電力会社、電話会社、鉄道会社、バス会社、電波局などである。
【００３１】
さらに、提出書類管理サーバ１００には、ネットワークを介して、施工現場の近隣居住区の住民のコンピュータ４００を接続することもできる。提出書類管理サーバ１００は、住民のコンピュータ４００に対して、施工工事に関する情報を公開する。これにより近隣住民は、工事の時期や施工主などを確認することができる。
【００３２】
このようなシステムにおいて、たとえば、建設会社Ａが工事を施工する場合を考える。この場合、まず、現場処理通信装置３００に対して、施工物件基本情報が入力される。すると、建設会社Ａのサーバ２００において、提出書類発生源情報２１０内の入力された施工物件基本情報に関連する情報が抽出される。そして、その提出書類発生源情報２１０から抽出された情報に基づいた、関連書類の判断依頼が、提出書類管理サーバ１００に送られる（ステップＳ１１）。提出書類管理サーバ１００では、関連書類の判断依頼に基づいて、関係機関に提出すべき書類の情報が抽出され、提出書類リストが生成される。サーバ２００は、提出書類管理サーバ１００で抽出された提出書類のひな形をサーバ２００から取り出す（ステップＳ１２）。
【００３３】
建設会社Ａでは、現場処理通信装置３００を用いて、提出書類のひな形に必要事項を入力し、提出書類を作成する。そして、全ての書類が揃ったら、建設会社Ａのサーバ２００から提出書類管理サーバ１００に対して、提出書類の一括送信が行われる（ステップＳ１３）。すると、提出書類管理サーバ１００において、各書類の提出先が判断され、提出先のサーバ２００ｃに対して提出書類が送付される（ステップＳ１４）。また、設備機関向けの書類があれば、提出書類管理サーバ１００から設備機関のサーバ２００ｄに対して提出書類が送付される（ステップＳ１５）。
【００３４】
提出先の各機関では、提出書類の審査が行われ、書類の受理、不受理の判断が行われる。その判断結果は、受理認可情報として、提出書類管理サーバ１００に通知される（ステップＳ１６）。
【００３５】
また、提出書類を受け取った設備機関では、書類の受理、不受理が判断される。その判断結果は、受理認可情報として、提出書類管理サーバ１００に通知される（ステップＳ１７）。
【００３６】
提出書類管理サーバ１００では、提出先のサーバ２００ｃや設備機関のサーバ２００ｄから、提出書類に関する受理認可情報が、提出書類リストに設定される。建設会社Ａでは、サーバ２００から提出書類管理サーバ１００にアクセスし、提出書類の受理認可の処理状況を参照することができる（ステップＳ１８）。また、近隣居住区の住民は、コンピュータ４００から提出書類管理サーバ１００にアクセスし、施工工事に関する情報のうち、公開された情報を参照することができる（ステップＳ１９）。公開された情報とは、たとえば、提出された書類の処理状況を示す提出書類状況情報である。なお、公開された情報は、近隣居住区の住民だけでなく、各建設会社、関係機関、その他の第三者も、コンピュータなどの端末装置を用いて参照することができる。
【００３７】
図３は、本実施の形態における提出書類管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。提出書類管理サーバ１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ(Random Access Memory)１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３８】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３９】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００４０】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。ネットワーク１０は、たとえばインターネットのような広域ネットワークである。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００４１】
以上のようなハードウェア構成によって、提出書類管理サーバ１００における本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、提出書類管理サーバのハードウェア構成について説明したが、各建設会社のサーバ２００，２００ａ，２００ｂ、提出先のサーバ２００ｃ、設備機関のサーバ２００ｄ、現場処理通信装置３００およびコンピュータ４００も、図３の構成と同様のハードウェア構成によって実現することができる。
【００４２】
次に、提出書類管理システムにおけるデータ構造について説明する。
図４は、提出書類管理システムのデータ構造関連図である。本実施の形態におけるデータは、提出書類基本情報１１０、提出書類状況情報１２０、設備地図情報１３０、書類抽出要素情報１４０、提出書類発生源情報２１０、および施工物件基本情報３１０で構成されている。なお、提出書類発生源情報２１０と施工物件基本情報３１０とが、図１に示す工事情報３に相当する。
【００４３】
施工物件基本情報３１０は、現場処理通信装置３００において入力される情報である。施工物件基本情報３１０には、施工番号、施工場所、工期（始）、工期（至）、施主名、施工名称、現場代理人名、書類処理情報、工程情報、施工図情報、内訳情報などが登録されている。
【００４４】
施工番号は、建設会社Ａにおいて施工物件毎に設定された識別番号である。施工場所は、施工対象の場所であり、たとえば、住所が設定される。工期（始）は、工事の開始予定日である。工期（至）は、工事の終了予定日である。施主名は、工事の依頼人の名称である。施工名称は、下水工事などの工事内容を表す名称である。現場代理人名は、工事の現場を管理する者の名称である。書類処理情報は、その施工物件に対応する提出書類状態情報の識別情報である。工程情報は、工事の作業工程に関する詳細情報（提出書類発生源情報２１０に格納されている）の識別情報である。施工図情報は、施工場所近辺と施工内容が書かれた地図情報の識別情報（提出書類発生源情報２１０に格納されている）である。内訳情報は、工事に必要な資材などに関する詳細情報の識別情報（提出書類発生源情報２１０に格納されている）である。
【００４５】
提出書類発生源情報２１０は、工程表情報２１１、設計・施工情報２１２、内訳書情報２１３などで構成されている。
工程表情報２１１は、１以上の工程で構成される工事における工程毎の情報が格納されている。工程表情報２１１は、施工物件基本情報３１０の工程情報に関連づけられている。工程表情報２１１には、工程番号、工区、工種工法種別、工期（始）、工期（至）、関連工程、イベントなどの情報が格納されている。
【００４６】
工程番号は、各工程の識別番号である。工区は、工程毎の工事区間を示す情報である。工種工法種別は、工程において実施する工事の種別、工法などを示す情報である。工期（始）は、その工程の開始予定日である。工期（至）は、その工程の終了予定日である。関連工程は、関連する他の工程を示す情報である。イベントは、監督官庁による検査などの第三者が関係する事柄に関する情報である。
【００４７】
設計・施工情報２１２は、工事に関する設計内容や施工内容の詳細情報である。設計・施工情報２１２は、施工物件基本情報３１０の施工図情報に関連づけられている。設計・施工情報２１２には、工区、工法レイヤ、工程レイヤ、施工起点、起点相対開始位置、起点相対終点位置、既設設備、検出工区メッシュ番号などの情報が格納されている。
【００４８】
工区は、工事の区間を示す情報であり、工程表情報２１１の工区と関連づけられている。工法レイヤは、工法のレイヤに関する情報である。工程レイヤは、工程のレイヤに関する情報である。施工起点は、工事の起点となる場所に関する情報である。起点相対開始位置は、起点を基準としたときの工事開始位置を示す情報である。起点相対終点位置は、起点を基準としたときの工事終了位置を示す情報である。既設設備は、工区に既に設置されている設備に関する情報であり、設備地図情報１３０に関連づけられている。検出工区メッシュ番号は、メッシュで区切られた複数の空間を表す設備地図情報１３０における各空間の番号である。
【００４９】
内訳書情報２１３は、工事の資材や機材などに関する詳細な情報である。内訳書情報２１３は、施工物件基本情報３１０の内訳情報に関連づけられている。内訳書情報２１３には、工種工法種別、部材機材、仕様、単位、数量、単価などの情報が格納されている。
【００５０】
工種工法種別は、工程において実施する工事の種別、工法などを示す情報である。部材機材は、工事に必要な機材や部材に関する情報である。仕様は、部材などの仕様に関する情報である。単位は、資材購入時の購入単位を示す情報である。数量は、必要な資材の数量を示す情報である。単価は、使用する資材の単価を示す情報である。
【００５１】
書類抽出要素情報１４０は、提出書類発生源情報２１０に登録されている情報のうち提出書類が必要な情報と、提出すべき書類の情報との関係を示している。書類抽出要素情報１４０には、工種工法書類関連情報１４１、イベント書類関連情報１４２、設備書類関連情報１４３、部材機材書類関連情報１４４などの情報が格納されている。工種工法書類関連情報１４１は、工種工法種別の中で書類を提出すべき要素に関する情報（書類抽出要素情報）であり、工種工法種別と、その工種や工法を実施する際に必要な提出書類を指定する情報とが格納されている。イベント書類関連情報１４２は、工程表情報の中で書類を提出すべき要素に関する情報（書類抽出要素情報）であり、イベント種別と、そのイベントを実施するのに必要な提出書類を指定する情報とが格納されている。設備書類関連情報１４３は、既設設備の中で書類を提出すべき要素に関する情報（書類抽出要素情報）であり、設備種別と、その設備に関する工事に必要な提出書類を指定する情報とが格納されている。部材機材書類関連情報１４４は、内訳書情報の中で書類を提出すべき要素に関する情報（書類抽出要素情報）であり、部材機材種別と、その機材や部材を使用する際に必要な提出書類を指定する情報とが格納されている。
【００５２】
提出書類基本情報１１０には、提出書類毎に、提出書類に関する詳細情報や、提出書類のひな形などの基本情報（提出書類情報）が格納されている。書類管理情報１１１は、提出機関窓口、提出書類、申請内容、最短処理日数、最大処理日数、繁忙時調整値などの情報である。提出機関窓口は、書類の提出場所を示す情報である。提出書類は、提出すべき書類を示す情報である。申請内容は、提出すべき書類に記載すべき内容に関する情報である。最短処理日数は、書類を提出してから許可が下りるまでの最短の日数である。最大処理日数は、書類を提出してから許可が下りるまでの最大の日数である。繁忙時調整値は、最短処理日数と最大処理日数とに関して、繁忙時期における日数の調整値である。
【００５３】
提出書類状況情報１２０は、提出した書類が受理されたか否かなどの状態を示す情報である。提出書類状況情報１２０は、施工物件基本情報３１０の書類処理情報に関連づけられている。提出書類状況情報１２０には、施工番号、申請社名、現場代理人名、提出書類、申請内容、状態などの情報が格納されている。施工番号は、施工物件の識別番号である。申請社名は、書類を提出した会社名である。現場代理人名は、現場を監督する者の名称である。提出書類は、提出した書類の名称である。申請内容は、提出した書類の記載内容である。状態は、提出した書類が受理されたか否かなどの状態を示す情報である。
【００５４】
以上のような構造のデータを用いて、提出書類の管理が行われる。以下に、提出書類作成管理システムにおける処理について説明する。
［既設設備に関わる提出書類の抽出］
まず、施工場所の既設設備に関わる提出書類の抽出処理について説明する。
【００５５】
図５は、既設設備に関わる提出書類抽出処理を示す概念図である。まず、施工物件基本情報３１０が入力されると、サーバ２００において、工区施工期間出力処理が行われる（ステップＳ２０）。これは、施工物件基本情報３１０から提出される書類を調査する工区と、工事期間に関する情報を抽出する処理である。抽出された情報は、提出書類発生源情報２１０の設計・施工情報２１２に登録される。
【００５６】
また、サーバ２００では、工事の際に予め作成されている設計・施工図面３２０に基づいて、提出書類発生源情報読込処理が行われる（ステップＳ３０）。設計・施工図面３２０は、ＣＡＤ(Computer Aided Design)によって作成されており、工区の開始位置や終了位置の座標が、たとえば、緯度、経度で設定されている。また、設計・施工図面３２０は、工区の高さや深さも設定されている。提出書類発生源情報読込処理（ステップＳ３０）では、設計・施工図面３２０から、工区の起点、終点の位置が、Ｘ，Ｙ，Ｚの座標値として取得される。取得した工区座標は、提出書類発生源情報２１０の設計・施工情報２１２に登録される。
【００５７】
さらに、設計・施工情報２１２が提出書類管理サーバ１００に送られると、提出書類管理サーバ１００において、設備地図情報１３０が参照され、設備地図情報連携処理が行われる（ステップＳ４０）。設備地図情報連携処理（ステップＳ４０）では、設計・施工情報２１２に登録されている工区座標に基づいて、設備地図情報１３０内の対応するメッシュが特定される。そして、そのメッシュ内に設置されている既設設備の情報が抽出される。抽出された既設設備の情報は、設計・施工情報２１２に登録される。
【００５８】
次に、提出書類管理サーバ１００において提出書類基本情報１１０とカレンダ情報１５０とが参照され、書類抽出処理が行われる（ステップＳ５０）。書類抽出処理（ステップＳ５０）では、設計・施工情報２１２に登録された設備に対応する提出書類が、提出書類基本情報１１０から探索される。この際、設計・施工情報２１２に設定されている工期の情報とカレンダとを参照し、工期を守るためには書類をいつまでに作成しなければならないのか（提出期限）が判断される。書類抽出処理により提出すべき書類に基づいて、提出書類２２０のリストが作成される。作成された提出書類２２０のリストはサーバ２００に送られる。また、提出書類管理サーバ１００では、提出書類状況情報１２０が生成される。
【００５９】
サーバ２００から提出書類管理サーバ１００に、内容が記載された提出書類２２０が送られると、提出書類管理サーバ１００において、提出先への配信・状況応答処理が行われる（ステップＳ６０）。提出先への配信・状況応答処理（ステップＳ６０）では、提出書類管理サーバ１００が、書類の提出先のサーバに対して提出書類２２０を送付する。そして、提出書類管理サーバ１００は、その提出書類２２０に対する応答を受け取る。提出書類管理サーバ１００は、提出先からの応答として、提出書類２２０を受理した際の案件番号などを受け取ると、その情報を提出書類状況情報１２０に設定する。
【００６０】
図６は、施工物件基本情報の表示例を示す図である。施工物件基本情報３１０は、現場処理通信装置３００のモニタに、１つの画面３１０ａとして表示させることができる。画面３１０ａには、施工物件基本情報３１０の内容と、工区施工期間出力ボタン３１１とが表示されている。
【００６１】
図６の例では、表示されている施工物件基本情報３１０の施工発注番号はＨ１３００２である。元請は、第１建設である。名称は、商店街歩道改修工事である。工区は、α工区とβ工区である。施主名は、仙台市土木課である。施工場所は、仙台市伊達区宮町である。工期（始）は、２００１年２月１日である。工期（至）は、２００１年８月３０日である。
【００６２】
工区施工期間出力ボタン３１１が押されると、サーバ２００において工区施工期間出力処理（ステップＳ２０）が行われる。
図７は、設計・施工図面の表示例を示す図である。設計・施工図面３２０は、ＣＡＤによって作成されており、現場処理通信装置３００のモニタに、１つの画面３２０ａとして表示させることができる。図７の画面３２０ａに表示されている設計・施工図面３２０は、歩道補修工事に関する図面である。設計・施工図面３２０には、α工区３２１とβ工区３２２との２つの工区が示されている。東西に走る県道３２３と市道３２４との両側の歩道３２５，３２６が工事対象となっている。各工区には、起点と終点が定められている。たとえば、α工区３２１の南側の起点（α南起点）３２７の座標は（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）である。α工区３２１の南側の終点（α南終点）３２８の座標は（Ｘａ２，Ｙａ２，Ｚａ２）である。
【００６３】
図６に示されている施工物件基本情報３１０と図７に示した設計・施工図面３２０とに基づいて、設計・施工情報２１２に、工区の起点と終点との座標が設定される。
図８は、工区の座標が設定された設計・施工情報の表示例を示す図である。設計・施工情報２１２は、現場処理通信装置３００のモニタに、１つの画面２１２ａとして表示させることができる。画面２１２ａには、設計・施工情報２１２の工区に関する情報が表示されている。また、画面２１２ａには、工区座標取込ボタン２１２ｂと設備地図連携ボタン２１２ｃとが設けられている。
【００６４】
画面２１２ａには、工区に関する情報として、工区名、工区起点、工区終点、既設設備の各情報が、工区毎に表示されている。図８の例では、α工区北側の工区起点は（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）、工区終点は（Ｘ１ａ，Ｙ１ａ，Ｚ１ａ）であり、既設設備は未登録である。α工区南側の工区起点は（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）、工区終点は（Ｘ２ａ，Ｙ２ａ，Ｚ２ａ）であり、既設設備は未登録である。β工区北側の工区起点は（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）、工区終点は（Ｘ３ａ，Ｙ３ａ，Ｚ３ａ）であり、既設設備は未登録である。β工区北側の工区起点は（Ｘ４，Ｙ４，Ｚ４）、工区終点は（Ｘ４ａ，Ｙ４ａ，Ｚ４ａ）であり、既設設備は未登録である。
【００６５】
工区の情報には、チェックボックス２１２ｄが設けられている。チェックボックス２１２ｄは、工区座標取込や設備地図連携などの処理の際に、対応する工区を処理対象とするかどうかを示している。チェックボックス２１２ｄがチェック（選択されること）されていれば、処理対象とすることを示す。
【００６６】
工区座標取込ボタン２１２ｂは、各工区の起点と終点との座標を取得するためのボタンである。工区座標取込ボタン２１２ｂが押されると、チェックボックス２１２ｄがチェックされた工区に関する提出書類発生源情報読込処理（ステップＳ３０）が行われる。
【００６７】
設備地図連携ボタン２１２ｃは、設備地図情報１３０と連携させて、既設設備の情報を取得するためのボタンである。設備地図連携ボタン２１２ｃが押されると、チェックボックス２１２ｄがチェックされた工区に関する設備地図連携処理（ステップＳ４０）が行われる。
【００６８】
設備地図連携処理は、設備地図情報１３０を参照して行われる。
図９は、設備地図情報の例を示す図である。設備地図情報１３０は、地図データ１３１と設備データ１３２とで構成されている。図９には、メッシュＩＤ「ＳＥＮ００１−１」に関する設備地図情報１３０を示している。
【００６９】
地図データ１３１には、座標点、緯度、経度、深度、地図要素区分、および地区名の欄が設けられている。地図データ１３１の行（横）方向に並んだ各欄のデータが、互いに関連づけられている。
【００７０】
座標点の欄には、座標点の識別番号が示されている。座標点を結ぶことで形成される空間が、１つのメッシュを形成する。緯度には、座標点の緯度が示されている。経度には、座標点の経度が示されている。深度には、座標点の地中の深さが示されている。なお、空中の設備の場合には、その高さが、深度の欄に負の値で示されるものとする。地図要素区分には、地図上でその座標点に配置されている要素を示している。地区名は、座標点の地区の名称を示している。図９の例では、たとえば、座標点「ａ１」の緯度は「４０度２０分」、経度は「１３０度１０分」、深度「５ｍ」、地図要素区分「仙台市歩道５号」、地区名「仙台市伊達区宮町１丁目」である。
【００７１】
設備データ１３２には、設備名、座標個数、座標配列内容の欄が設けられている。設備データ１３２の行（横）方向に並んだ各欄のデータが、互いに関連づけられている。
設備名は、既設の設備名である。座標個数は、その設備の特徴部（細長く敷設された設備の曲がり角に当たる部分と、両端の部分）の数である。座標配列内容の欄には、設備の特徴部の位置を示す座標と形状とが、特徴部毎に示されている。座標配列内容には、２つの座標点と形状との情報が格納されている。２つの座標点により、特徴部における設備断面の端部が示されている（たとえば、東西に延びる設備であれば、特徴部における北側の端と南側の端との座標点が示される）。形状は、予め定義された数値によって示されている。たとえば、−１は、円形を示す。
【００７２】
図９の例では、設備データとして、ガス管、上水道、電線、光ケーブルの情報が登録されている。たとえば、ガス管は、３つの特徴部で表されており、各特徴部は、（ａ１，ｂ１，−１）、（ａ２，ｂ２，−１）、（ａ３，ｂ３，−１）で示されている。
【００７３】
図８に示した設備地図連携ボタン２１２ｃが押されると、図９に示したような設備地図情報１３０に基づいて設備地図連携処理（ステップＳ４０）が行われ、設計・施工情報２１２に既設設備の情報が登録される。
【００７４】
図１０は、既設設備が設定された設計・施工情報の表示例を示す図である。画面２１２ｅには、設計・施工情報２１２の工区に関する情報が表示されている。また、画面２１２ｅには、書類抽出開始ボタン２１２ｆが設けられている。
【００７５】
画面２１２ｅに表示されている工区に関する情報の項目は、図８に示した画面２１２ａと同様である。ただし、画面２１２ｅには、各工区の既設設備の欄に、設備の情報が登録されている。図１０の例では、α工区北側の既設設備として下水道が設定されている。α工区南側の既設設備としてガス管、上水道管、および電線が設定されている。β工区北側の既設設備として変電装置が設定されている。β工区南側の既設設備として、変電装置が設定されている。
【００７６】
書類抽出開始ボタン２１２ｆは、設計・施工情報２１２に基づいて、工事に必要な書類を抽出させるためのボタンである。書類抽出開始ボタン２１２ｆが押されると、チェックボックス２１２ｄがチェックされている工区を処理対象として、その工区に設定されている既設設備に関係する提出書類の書類抽出処理（ステップＳ５０）が行われる。
【００７７】
書類抽出処理（ステップＳ５０）は、提出書類基本情報１１０を参照して実行される。
図１１は、提出書類基本情報と書類抽出要素情報との関係を示す図である。書類管理情報１１１には、提出機関窓口、処理日数、提出書類の欄が設けられている。書類管理情報１１１における横方向に並んだ情報が互いに関連づけられている。提出機関窓口は、書類の提出先を特定する情報である。処理日数は、書類を提出してから許可や認可などがされるまでに要する機関である。提出書類は、申請する書類の名称である。たとえば、仙台市水道局に提出する書類として水圧試験依頼書があり、その書類の処理にかかる日数は７日である。
【００７８】
書類抽出要素情報１４０は、情報の種別毎に、書類抽出要素のリストが登録されている。図１１の例では、工種工法書類関連情報１４１、イベント書類関連情報１４２、設備書類関連情報１４３、および部材機材書類関連情報１４４が格納されている。設備書類関連情報１４３には、上水道管、下水道管、消火栓、変電装置、ガス管、電話線、光ケーブル、電線などの設備の名称が登録されている。
【００７９】
書類管理情報１１１の提出書類と、その提出書類の提出要因となる書類抽出要素とは、互いに関連づけられている。１つの提出書類に対して、複数の書類抽出要素を関連づけることができる。また、１つの書類抽出要素に対して、複数の提出書類に関連づけることができる。
【００８０】
このような提出書類基本情報１１０によれば、提出書類管理サーバ１００は、設計・施工情報２１２に登録された既設設備の名称を、設備書類関連情報１４３から検索する。そして、提出書類管理サーバ１００は、検出された書類抽出要素に関連づけられている提出書類の名称を取得する。そして、提出書類管理サーバ１００は、提出書類リストを生成するとともに、取得した提出書類の名称に対応する提出書類のひな形などの情報を取得して、サーバ２００に送信する。さらに、提出書類管理サーバ１００は、提出書類リストに対して、提出書類の審査などの処理状況を設定する欄を付加した提出書類状況情報１２０を、施工物件毎に生成する。
【００８１】
図１２は、提出書類状況情報の表示例を示す図である。画面１２０ａには、提出書類状況情報１２０の内容が表示されている。図１２の例は、提出書類、期限、処理、送信、状況、許可番号の各項目が表示されている。提出書類は、提出が必要な書類の名称である。期限は、書類の提出期限である。処理は、書類に対して実行する処理の内容であり、作成、更新、削除などの処理がある。送信は、書類を電子送信により提出したか否かを示しており、提出した書類には「済」、提出していない書類には「未」と表示されている。状況は、提出した書類の処理結果を示している。許可番号は、提出された書類が許可された場合に、提出先から送られる許可番号を示している。
【００８２】
各提出書類の情報には、チェックボックス１２３が示されている。チェックボックス１２３にチェックがされている提出書類が、書類作成などの処理実行や、書類送信処理の処理対象となる。
【００８３】
処理実行ボタン１２１は、書類作成などの処理を実行させるためのボタンである。処理実行ボタン１２１が押されると、チェックボックス１２３にチェックがされている提出書類に対する処理が実行される。どのような処理が行われるかは、処理の項目に設定されている内容（作成、更新、削除など）に従う。
【００８４】
送信ボタン１２２は、作成した書類を、提出先や設備機関に送信させるためのボタンである。送信ボタン１２２が押されると、チェックボックス１２３にチェックがされている提出書類が、予め決められている提出先のサーバに送信される。
【００８５】
図１３は、提出書類の例を示す図である。図５に示すように、提出書類管理サーバ１００によって、複数の提出書類２２１，２２２，２２３，・・・が作成され、提出先への配信・状況応答処理（ステップＳ６０）が行われる。提出先への配信・状況応答処理（ステップＳ６０）では、それぞれ個別の提出先のサーバに送信される。その後、提出先で、受理、不受理などの審査が行われ、その結果が、提出書類管理サーバ１００に返される。提出書類管理サーバ１００に返された処理結果は、提出書類状況情報の状況の項目に設定され、他のサーバから参照することができる。
【００８６】
以上のようにして、施工場所に既設設備を検索し、その既設設備に関連する機関に対して提出すべき所定の書類を抽出することができる。これにより、建設会社では、既設設備の調査および、その既設設備に影響を及ぼす工事を行う際の書類の抽出を短時間で確実に行うことができる。そのため、提出書類が不足していたために工事の着工が遅れるようなことがなくなり、計画通りに工事を進めることができる。また、書類の提出期限を表示したことにより、提出し忘れることがなくなる。
【００８７】
［工種工法、部材機材、イベントに関わる提出書類の抽出］
工種工法、部材機材、イベントに関わる提出書類の抽出処理について説明する。
図１４は、工種工法、部材機材、イベントに関わる提出書類の抽出処理の概念図である。図１４における図５に示した既設設備に関わる提出書類抽出処理との大きな違いは、提出書類発生源情報読込処理（ステップＳ３０）において、工程表情報２１１と内訳書情報２１３とを読み込んでいる点である。この例では、提出書類発生源情報読込処理（ステップＳ３０）において、工程表情報２１１から施工工事の工程毎の工期、工種工法、イベントなど情報が読み込まれる。また、内訳書情報２１３からは、工種工法毎の部材や機材が読み込まれる。
【００８８】
書類抽出処理（ステップＳ５０）では、読み込まれた工種工法、部材機材、イベントなどの情報に対応づけられた書類が、提出書類情報から抽出される。
図１５は、工程表情報の読込処理の一例を示す図である。図１５の例では、工程表情報入力画面２１１ａから必要な情報を入力することで、工程表情報を読み込んでいる。
【００８９】
工程表情報入力画面２１１ａには、工区毎のスケジュール表が表示されている。スケジュール表には、日付が表示されており、どの工区で何時どのような工程が行われるのかを入力することができる。入力された情報は、サーバ２００において工程表情報２１１として、提出書類発生源情報２１０内に記憶される。
【００９０】
工程表情報２１１には、工程番号、工区、工期（始）、工期（至）、工種工法、イベント、関連工程などの情報が登録されている。工程番号は、工区毎に、工事の作業工程に割り振られた識別子である。工程番号は、工区の識別子（α、βなど）に続けて、その工区内での工程の識別番号（００１〜）が付与されている。図１５の例では、Ｘで始まる工程番号を、全ての工区に関連する工区と定義している。工区には、各工程の作業対象となる工区が示されている。工期（始）には、工程の作業開始日が示されている。工期（至）には、工程の作業終了日が示されている。工種工法には、工程において実施される作業の工種工法が示されている。工種工法は、たとえば、アスファルト撤去、土工事掘削、電線埋設工事などである。イベントは、作業工程上のイベントが示されている。関連工程には、その工程に関連する工程が示されている。たとえば、他の工程が終了しなければ開始できない場合に、その他の工程が関連工程として設定される。
【００９１】
図１６は、内訳書情報の読込処理の一例を示す図である。図１６の例では、内訳書情報入力画面２１３ａから必要な情報を入力することで、内訳書情報を読み込んでいる。
内訳書情報入力画面２１３ａには、工種工法毎に、それぞれの工種工法に必要な部材や機材、仕様、数量などを入力することができる。入力された情報は、サーバ２００において内訳書情報２１３として、提出書類発生源情報２１０内に記憶される。
【００９２】
内訳書情報２１３には、工種工法、部材機材、仕様、数量などの情報が登録されている。工種工法は、各部材機材を使用する工程の工種工法が設定されている。部材機材には、工事に必要な部材や機材の種類が設定されている。部材機材には、たとえば、スーパーハウス、誘導員、掘削機、ショベルカー、埋設用電線などの情報が設定されている。仕様には、部材機材に要求される仕様が設定される。たとえば、埋設用電線であれば、電線の材質や太さなどの仕様が設定されている。数量には、各工程に必要な部材機材の数量が設定される。
【００９３】
図１５、図１６に示したような工程表情報２１１や内訳書情報２１３に基づいて、提出書類管理サーバ１００において書類抽出処理が行われる。
図１７は、工種工法、部材機材、イベントに関わる提出書類の関係を示す図である。図１７に示すように、書類抽出要素情報１４０内の工種工法書類関連情報１４１、イベント書類関連情報１４２、設備書類関連情報１４３、および部材機材書類関連情報１４４と、書類管理情報１１１の提出書類とが関連づけられている。たとえば、警察署に提出する大型車両通行許可書は、工種工法書類関連情報１４１における掘削工事や、部材機材書類関連情報１４４におけるショベルカーに関連づけられている。また、市役所に提出する中間検査依頼書は、イベント書類関連情報１４２における中間検査に関連づけられている。
【００９４】
提出書類管理サーバ１００は、取得された工程表情報２１１や内訳書情報２１３に登録されている情報を書類抽出要素情報１４０から検索し、その情報に関連づけられている書類を、書類管理情報１１１から抽出する。これにより、工程表情報２１１や内訳書情報２１３に基づいて、工事の施工に必要な提出文書が抽出される。提出書類が抽出されると、提出書類リストが生成される。そして、提出書類リストに対して、提出書類の審査などの処理状況を設定する欄を付加した提出書類状況情報が生成される。
【００９５】
図１８は、提出書類状況情報の一例を示す図である。提出書類状況情報１２０ｂには、イベント、工種工法、部材機材などから抽出された提出書類に関する情報が登録されている。各情報の意味は、図１２で説明した提出書類状況情報と同様である。
【００９６】
以上のようにして、施工工事に関連する工種工法、イベント、部材機材に応じて提出書類を抽出することができる。これにより、工事を施工する建設会社では、どのような工事を行うときにどのような書類が必要になるのかを把握していなくても、必要な書類を簡単に抽出することができる。
【００９７】
［書類抽出処理手順］
以上のような書類抽出処理を、図２に示したシステムで実行するための処理手順について以下に説明する。
【００９８】
図１９は、書類抽出処理全体の処理手順を示すフローチャートである。以下、図１９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２０］建設会社のサーバ２００により、工区施工期間出力処理が行われる。この処理により、工事場所と、工事を行う期間とに関する情報が取得される。
【００９９】
［ステップＳ３０］建設会社のサーバ２００により、提出書類発生源情報読込処理が行われる。この処理により、施工工事に関する提出書類発生源情報が読み込まれる。この処理の詳細は後述する。
【０１００】
［ステップＳ３９］建設会社のサーバ２００において、読み込んだ情報が設計・施工情報か否かが判断される。読み込んだ情報が設計・施工情報である場合には、サーバ２００から提出書類管理サーバ１００へ、設計・施工情報に基づく文書抽出要求が出され、処理がステップＳ４０に進められる。読み込んだ情報が設計・施工情報でない場合には、サーバ２００から提出書類管理サーバ１００へ、読み込んだ情報（工程情報、内訳書情報など）に基づく書類抽出要求が出され、処理がステップＳ５０に進められる。
【０１０１】
［ステップＳ４０］提出書類管理サーバ１００は、設備地図情報連携処理を行う。この処理により、工事区間の既設設備のリストが設計・施工情報２１２に登録される。この処理の詳細は後述する。
【０１０２】
［ステップＳ５０］提出書類管理サーバ１００は、書類抽出処理を行う。書類抽出処理により、施工物件に関連する提出文書が抽出される。この処理の詳細は後述する。
［ステップＳ６０］提出書類管理サーバ１００は、提出先配信・状況応答処理を行う。この処理の詳細は後述する。
【０１０３】
このような手順で処理を実行することにより、施工工事に関連する提出書類の情報が抽出される。
図２０は、書類発生源情報読込処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１０４】
［ステップＳ３１］サーバ２００は、施工物件基本情報３１０が入力されると、入力された施工物件基本情報３１０に関連づけられている設計・施工情報２１２を、提出書類発生源情報２１０から読み込む。たとえば、施工物件基本情報３１０内に施工図情報が設けられており、その施工図情報と設計・施工情報２１２とが関連づけられている。この場合、サーバ２００は、入力された施工物件基本情報３１０内の施工図情報に関連づけられた設計・施工情報２１２を読み込む。
【０１０５】
［ステップＳ３２］サーバ２００は、入力された施工物件基本情報３１０に関連づけられている工程表情報２１１を、提出書類発生源情報２１０から読み込む。たとえば、施工物件基本情報３１０内に工程情報が設けられており、その工程情報と工程表情報２１１とが関連づけられている。この場合、サーバ２００は、入力された施工物件基本情報３１０内の工程情報に関連づけられた工程表情報２１１を読み込む。
【０１０６】
［ステップＳ３３］サーバ２００は、入力された施工物件基本情報３１０に関連づけられている内訳書情報２１３を、提出書類発生源情報２１０から読み込む。たとえば、施工物件基本情報３１０内に内訳情報が設けられており、その内訳情報と工程表情報２１１とが関連づけられている。この場合、サーバ２００は、入力された施工物件基本情報３１０内の内訳情報に関連づけられた内訳書情報２１３を読み込む。
【０１０７】
その後、処理が図１９のステップＳ３９に進められる。
図２１は、設備地図情報連携処理の処理手順を示すフローチャートである。以下、図２１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１０８】
［ステップＳ４１］サーバ２００は、提出書類管理サーバ１００に対して、設備地図情報連携処理を依頼する。
［ステップＳ４２］提出書類管理サーバ１００は、設備情報抽出処理を行う。これにより、施工区域内の既存設備に関する情報が抽出される。設備情報抽出処理の詳細は後述する。
【０１０９】
［ステップＳ４３］サーバ２００は、提出書類管理サーバ１００から送られる既存設備に関する情報を受信する。
［ステップＳ４４］サーバ２００は、提出書類管理サーバ１００から送られた既存設備に関する情報を、設計・施工情報２１２内に格納する。その後、処理が図１９のステップＳ５０に進められる。
【０１１０】
図２２は、設備情報抽出処理の処理手順を示すフローチャートである。以下、図２２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ４２１］提出書類管理サーバ１００は、工事該当工区の起点と終点とを読み込む。
【０１１１】
［ステップＳ４２２］提出書類管理サーバ１００は、工区の起点と終点とを示す絶対座標のデータより、設備地図情報１３０から検索対象のデータを特定する。
以下、設備データに関する先頭レコードから最終レコードまで、ステップＳ４２３〜ステップＳ４２６の処理が実行される。
【０１１２】
［ステップＳ４２３］提出書類管理サーバ１００は、未処理の設備データを１つ取り出す。
［ステップＳ４２４］提出書類管理サーバ１００は、設備データの座標が、該当工区の起点から終点までの範囲内か否かを判断する。起点から終点までの範囲内の場合には、処理がステップＳ４２５に進められる。起点から終点までの範囲外の場合には、処理がステップＳ４２６に進められ、次の設備データに対する処理が行われる。
【０１１３】
［ステップＳ４２５］提出書類管理サーバ１００は、ステップＳ４２３で読み出した設備データ内容を、設備情報として書き出す。
［ステップＳ４２６］提出書類管理サーバ１００は、設備データの最終レコードまで処理が実行されていなければ処理をステップＳ４２３に進め、最終レコードまでの処理が終了していれば、処理を図２１のステップＳ４３に進める。
【０１１４】
図２３は、書類抽出処理の処理手順を示すフローチャートである。以下、図２３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］提出書類管理サーバ１００は、提出書類発生源情報２１０に含まれる要素の中から、書類抽出要素情報１４０において提出書類が対応づけられている要素を読み込む。
【０１１５】
［ステップＳ５２］提出書類管理サーバ１００は、提出書類基本情報１１０と書類抽出要素情報１４０との突き合わせを行う。突き合わせとは、提出書類基本情報１１０から、書類抽出要素情報１４０に含まれる各書類抽出要素に対応づけられた提出書類情報を抽出する処理である。
【０１１６】
［ステップＳ５３］提出書類管理サーバ１００は、ステップＳ５２で抽出された要素に関連づけられている提出書類情報を、書類管理情報１１１から抽出する。これにより、提出書類のリストが生成され、提出書類管理サーバ１００は、必要提出書類情報を書き出して、処理を図１９のステップＳ６０に進める。
【０１１７】
図２４は、提出先配信・状況応答処理の処理手順を示すフローチャートである。以下、図２４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ６１］提出書類管理サーバ１００は、提出先のサーバへ提出文書を配信する。
【０１１８】
［ステップＳ６２］提出先のサーバは、提出された文書の審査状況を提出書類管理サーバ１００へ応答する。
［ステップＳ６３］提出書類管理サーバ１００は、提出先のサーバから送られた状況応答を受信し、提出書類状況情報１２０に登録する。その後、処理を終了する。
【０１１９】
以上のようにして、施工物件基本情報に基づいて、必要な提出書類が抽出される。しかも、作成された提出書類は、提出書類管理サーバ１００を介して、各関連機関のサーバに提出され、審査などの処理状況が提出書類管理サーバ１００で管理される。これにより、工事施工の際の必要書類を選び出す手間が少なくなり、特別な知識がなくても書類を揃える作業を効率的に行うことができる。
【０１２０】
しかも、工事期間に応じて提出書類を抽出しているため、工事期日によって異なる書類を提出しなければならない場合であっても、正しい書類を抽出することができる。たとえば、地方自治体における条例の可決により、その条例の施行日以降の工事には、追加の書類が必要となる場合がある。このような場合であっても、工事日が条例の施行以降である場合のみ、該当する書類が抽出されるようにすることができる。
【０１２１】
なお、上記の説明では、提出書類管理サーバ１００における処理と、建設会社のサーバ２００における処理とを分けて説明したが、これらの処理を１つのサーバで行うこともできる。
【０１２２】
また、画面表示や操作入力は、現場処理通信装置３００を介して行われるものとして説明したが、提出書類管理サーバ１００やサーバ２００に接続されたコンピュータなどの他の端末装置でも画面表示や操作入力を行うことができる。
【０１２３】
なお、上記の処理機能は、クライアントサーバシステムのサーバコンピュータによって実現することができる。その場合、提出書類管理サーバや建設会社などに設定されたサーバが有すべき機能の処理内容を記述したサーバプログラムが提供される。サーバコンピュータは、クライアントコンピュータからの要求に応答して、サーバプログラムを実行する。これにより、上記処理機能がサーバコンピュータ上で実現され、処理結果がクライアントコンピュータに提供される。
【０１２４】
処理内容を記述したサーバプログラムは、サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disc)などがある。
【０１２５】
サーバプログラムを流通させる場合には、たとえば、そのサーバプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。
サーバプログラムを実行するサーバコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたサーバプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、サーバコンピュータは、自己の記憶装置からサーバプログラムを読み取り、サーバプログラムに従った処理を実行する。なお、サーバコンピュータは、可搬型記録媒体から直接サーバプログラムを読み取り、そのサーバプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１２６】
（付記１）  工事の施工に伴って必要となる書類の作成を支援するための書類作成支援プログラムにおいて、
コンピュータに、
書類提出が必要となる複数の書類抽出要素が設定された書類抽出要素情報が予め用意されており、施工工事の内容に関する工事情報に基づき、前記書類抽出要素情報の中から前記施工工事に関連する書類抽出要素を抽出し、
前記工事情報から抽出された前記書類抽出要素に予め関連づけられている書類情報を取得し、
取得した前記書類情報に基づき提出書類リストを作成する、
処理を実行させることを特徴とする書類作成支援プログラム。
【０１２７】
（付記２）  前記書類抽出要素の抽出の際には、前記工事情報で示される工事場所における既設設備の情報を取得させ、当該既設設備に対応する書類抽出要素を抽出させることを特徴とする付記１記載の書類作成支援プログラム。
【０１２８】
（付記３）  工事地域を複数の空間に区分けして、前記各空間に含まれる既設設備が登録された設備地図情報が予め用意されており、
前記書類抽出要素の抽出の際には、前記工事情報で示される工事場所を含む空間内の既設設備の情報を取得させることを特徴とする付記２記載の書類作成支援プログラム。
【０１２９】
（付記４）  前記書類抽出要素の抽出の際には、前記工事情報で示される工種工法、イベント、設備、部材機材の少なくとも１つに対応する書類抽出要素を抽出させることを特徴とする付記１記載の書類作成支援プログラム。
【０１３０】
（付記５）  前記書類抽出要素に予め関連づけられている各書類情報には、提出されたときの処理日数が予め設定されており、前記工事情報に含まれる施工期間と、取得された前記書類情報の処理日数とに基づいて、取得した前記書類情報に対応する書類の提出期限を算出させ、
提出書類リストの作成の際には、当該提出書類リストに、取得した前記書類情報に対応する各書類の提出期限を含ませることを特徴とする付記１記載の書類作成支援プログラム。
【０１３１】
（付記６）  前記提出書類リストに含まれる書類情報に対応する書類を、ネットワークを介して所定の機関のサーバに提出すると共に、前記機関からの前記書類に対する処理経過に関する応答を受け付け、当該応答の内容を前記提出書類リストに設定することを特徴とする付記１記載の書類作成支援プログラム。
【０１３２】
（付記７）  工事の施工に伴って必要となる書類の作成を支援するための書類作成支援方法において、
書類提出が必要となる複数の書類抽出要素が設定された書類抽出要素情報が予め用意されており、施工工事の内容に関する工事情報に基づき、前記書類抽出要素情報の中から前記施工工事に関連する書類抽出要素を抽出し、
前記工事情報から抽出された前記書類抽出要素に予め関連づけられている書類情報を取得し、
取得した前記書類情報に基づき提出書類リストを作成する、
ことを特徴とする書類作成支援方法。
【０１３３】
（付記８）  前記書類抽出要素の抽出の際には、前記工事情報で示される工事場所における既設設備の情報を取得し、当該既設設備に対応する書類抽出要素を抽出することを特徴とする付記７記載の書類作成支援方法。
【０１３４】
（付記９）  工事地域を複数の空間に区分けして、前記各空間に含まれる既設設備が登録された設備地図情報が予め用意されており、
前記書類抽出要素の抽出の際には、前記工事情報で示される工事場所を含む空間内の既設設備の情報を取得することを特徴とする付記８記載の書類作成支援方法。
【０１３５】
（付記１０）  前記書類抽出要素の抽出の際には、前記工事情報で示される工種工法、イベント、設備、部材機材の少なくとも１つに対応する書類抽出要素を抽出することを特徴とする付記７記載の書類作成支援方法。
【０１３６】
（付記１１）  前記書類抽出要素に予め関連づけられている各書類情報には、提出されたときの処理日数が予め設定されており、前記工事情報に含まれる施工期間と、取得された前記書類情報の処理日数とに基づいて、取得した前記書類情報に対応する書類の提出期限を算出し、
提出書類リストの作成の際には、当該提出書類リストに、取得した前記書類情報に対応する各書類の提出期限を含めることを特徴とする付記７記載の書類作成支援方法。
【０１３７】
（付記１２）  前記提出書類リストに含まれる書類情報に対応する書類を、ネットワークを介して所定の機関のサーバに提出すると共に、前記機関からの前記書類に対する処理経過に関する応答を受け付け、当該応答の内容を前記提出書類リストに設定することを特徴とする付記７記載の書類作成支援方法。
【０１３８】
（付記１３）  工事の施工に伴って必要となる書類を管理する提出書類管理装置において、
書類提出が必要となる複数の書類抽出要素が設定された書類抽出要素情報が予め用意されており、施工工事の内容に関する工事情報に基づき、前記書類抽出要素情報の中から前記施工工事に関連する書類抽出要素を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により前記工事情報から抽出された前記書類抽出要素に予め関連づけられている書類情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記書類情報に基づき提出書類リストを作成する作成手段と、
を有することを特徴とする提出書類管理装置。
【０１３９】
（付記１４）  工事の施工に伴って必要となる書類の作成を支援するための書類作成支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータに、
書類提出が必要となる複数の書類抽出要素が設定された書類抽出要素情報が予め用意されており、施工工事の内容に関する工事情報に基づき、前記書類抽出要素情報の中から前記施工工事に関連する書類抽出要素を抽出し、
前記工事情報から抽出された前記書類抽出要素に予め関連づけられている書類情報を取得し、
取得した前記書類情報に基づき提出書類リストを作成する、
処理を実行させることを特徴とする記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本実施の形態の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る提出書類管理システムの構成示す図である。
【図３】本実施の形態における提出書類管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】提出書類管理システムのデータ構造関連図である。
【図５】既設設備に関わる提出書類抽出処理を示す概念図である。
【図６】施工物件基本情報の表示例を示す図である。
【図７】設計・施工図面の表示例を示す図である。
【図８】工区の座標が設定された設計・施工情報の表示例を示す図である。
【図９】設備地図情報の例を示す図である。
【図１０】既設設備が設定された設計・施工情報の表示例を示す図である。
【図１１】提出書類基本情報と書類抽出要素情報との関係を示す図である。
【図１２】提出書類状況情報の表示例を示す図である。
【図１３】提出書類の例を示す図である。
【図１４】工種工法、部材機材、イベントに関わる提出書類の抽出処理の概念図である。
【図１５】工程表情報の読込処理の一例を示す図である。
【図１６】内訳書情報の読込処理の一例を示す図である。
【図１７】工種工法、部材機材、イベントに関わる提出書類の関係を示す図である。
【図１８】提出書類状況情報の一例を示す図である。
【図１９】書類抽出処理全体の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】書類発生源情報読込処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】設備地図情報連携処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】設備情報抽出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】書類抽出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】提出先配信・状況応答処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４１】
１  書類抽出要素情報
１ａ 書類抽出要素
２  書類情報
３  工事情報
４  提出書類リスト
１００  提出書類管理サーバ
１１０  提出書類基本情報
１２０  提出書類状況情報
１３０  設備地図情報
１４０  書類抽出要素情報
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ  サーバ
２１０  提出書類発生源情報
３００  現場処理通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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