(57)【要約】 【課題】  介護者の扉部材操作に係る負担を軽減するとともに、要介護者が圧迫感を受けることなくより安全に入退浴することができる介護浴槽を提供すること。【解決手段】  介護浴槽１は、少なくとも一部分が切除形成されてなる開口部４を水密に閉塞可能とする扉部材６を備えた浴槽２と、開口部４周縁の側壁面１７に沿う方向に扉部材６を所定上方位置と所定下方位置の区間において少なくとも往復移動させる扉移動手段１２を備えている。浴槽２はその載置面から開口部４近傍に臨む内底面１８までの高さが要介護者が入退浴時に移乗動作し易い高さとなるように支持されている。扉移動手段１２によって扉部材６の上面が開口部４近傍に臨む内底面１８と略面一か又はそれ以下になる所定下方位置まで扉部材６を移動させた後、要介護者は開口部４から内底面１８に直接移乗し入浴を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部分が切除形成されてなる開口部を水密に閉塞可能とする扉部材を備えた浴槽と、前記開口部周縁の側壁面に沿う方向に前記扉部材を所定上方位置と所定下方位置の区間において少なくとも往復移動させる扉移動手段を備え、前記浴槽はその載置面から前記開口部近傍に臨む内底面までの高さが要介護者が入退浴時に移乗動作し易い高さとなるように支持されており、前記扉移動手段によって前記扉部材の上面が前記開口部近傍に臨む前記内底面と略面一か又はそれ以下になる所定下方位置まで前記扉部材を移動させた後、要介護者が前記開口部から前記内底面に直接移乗し入浴を行うことを特徴とする介護浴槽。
【請求項２】
前記扉部材が下方移動している時に少なくとも前記扉部材の下面に物体が当接する異状が発生すると、その異状を検出するとともに前記扉部材の更なる下方移動を制止することを特徴とする請求項１記載の介護浴槽。
【請求項３】
前記扉部材に加わる負荷力が所定値以上に至ると、前記扉移動手段の作動が制止されることを特徴とする請求項１又は２記載の介護浴槽。
【請求項４】
前記扉移動手段が前記扉部材に付与する移動推力を利用することによって、前記扉部材を前記開口部周縁の側壁面に対して略直交方向に押圧移動し前記開口部を前記扉部材で水密に閉塞する閉塞機構が備えられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の介護浴槽。
【請求項５】
前記移動推力は、前記閉塞機構が作用している時には増大されるように切り替え制御されることを特徴とする請求項４記載の介護浴槽。
【請求項６】
前記開口部周縁の側壁面は、下方面部が上方面部に対して前記浴槽の後方寄りに位置する傾斜勾配面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の介護浴槽。
【請求項７】
前記内底面の少なくとも一部分は前記開口部側から前記浴槽の内方に向かうに従って緩やかに下降する下降傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の介護浴槽。
【請求項８】
前記浴槽と湯水移動手段を介して連通接続され前記浴槽へ供給する湯水を貯湯する貯湯槽を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の介護浴槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体障害者及び高齢者（以下、要介護者）、特に要介護度の低い要介護者の自立入浴を可能とした浴槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、浴槽側壁の一部に開口部を設け、浴槽底面の高さを車椅子等の搬送機器と略同等とすることで要介護者が側壁を跨ぐことなく搬送機器から浴槽内に自力で移乗し入浴を行うことができる介護浴槽（例えば、特許文献１及び特許文献２）が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載される浴槽は、出入用開口部に着脱可能に装着される蓋体を浴槽本体から手動で取り除くことで、要介護者が出入用開口部から浴槽底面に直接腰掛けできる構成とされている。
【０００４】
一方、特許文献２に記載される入浴装置は、浴槽のドア開口部を閉鎖する扉部材を手動で下方位置から上方位置まで垂直に旋回することで、要介護者がドア開口部から座面上に簡単に移動できるように構成されている。    
【特許文献１】特開２００２−１４３２６０号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の浴槽において、蓋体を開口部から取り除くには、コ型連結部材を除去するとともに、締付具を緩めて切欠溝と蓋体との係合を解き、次に、蓋体を係止片に案内させて所定量右方向へスライドさせた後、９０°回転させて浴槽右隅部に立て掛ける作業が必要であり、逆に、蓋体を開口部に気密に固定するには、蓋体を係止片上に載置した後、左端面を規制板に押し当てた状態で盲孔間をコ型連結部材を用いて掛け渡し、次に締付具を係止片のねじ穴に挿入する作業が必要であり、蓋体の着脱作業が非常に煩雑で介護者の負担が大きいという問題点を有していた。
【０００６】
また、特許文献２記載の入浴装置においては、入退浴する際に扉部材が浴槽上縁の上方位置にある為、要介護者が圧迫感や恐怖感を受けるばかりでなく、場合によっては要介護者が頭部や肩部を誤って扉部材に激突させ負傷する危険性があるという問題点を有していた。  
【０００７】
本発明はこれらの諸問題点を解決すべくなされたものであって、その目的は、介護者の扉部材操作に係る負担を軽減するとともに、要介護者が圧迫感を受けることなくより安全に入退浴することができる介護浴槽を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を実現する為、請求項１記載の発明は、少なくとも一部分が切除形成されてなる開口部を水密に閉塞可能とする扉部材を備えた浴槽と、前記開口部周縁の側壁面に沿う方向に前記扉部材を所定上方位置と所定下方位置の区間において少なくとも往復移動させる扉移動手段を備え、前記浴槽はその載置面から前記開口部近傍に臨む内底面までの高さが要介護者が入退浴時に移乗動作し易い高さとなるように支持されており、前記扉移動手段によって前記扉部材の上面が前記開口部近傍に臨む前記内底面と略面一か又はそれ以下になる所定下方位置まで前記扉部材を移動させた後、要介護者が前記開口部から前記内底面に直接移乗し入浴を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記扉部材が下方移動している時に少なくとも前記扉部材の下面に物体が当接する異状が発生すると、その異状を検出するとともに前記扉部材の更なる下方移動を制止することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記扉部材に加わる負荷力が所定値以上に至ると、前記扉移動手段の作動が制止されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記扉移動手段が前記扉部材に付与する移動推力を利用することによって、前記扉部材を前記開口部周縁の側壁面に対して略直交方向に押圧移動し前記開口部を前記扉部材で水密に閉塞する閉塞機構が備えられることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記移動推力は、前記閉塞機構が作用している時には増大されるように切り替え制御されることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記開口部周縁の側壁面は、下方面部が上方面部に対して前記浴槽の後方寄りに位置する傾斜勾配面に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発明において、前記内底面の少なくとも一部分は前記開口部側から前記浴槽の内方に向かうに従って緩やかに下降する下降傾斜面に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発明において、前記浴槽と湯水移動手段を介して連通接続され前記浴槽へ供給する湯水を貯湯する貯湯槽を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、扉部材を所定下方位置へ移動させる操作を行うだけで、要介護者が車椅子等の搬送機器から浴槽の内底面へ直接移乗可能となり、従来技術のように扉部材の煩雑な着脱操作は不要であり、扉部材の操作に係る介護者の負担を大幅に軽減できる。扉部材の移動を自動化すれば介護者の負担をより一層軽減でき好適である。
【００１７】
入退浴時には、扉部材はその上面が開口部近傍に臨む浴槽の内底面と略面一かまたはそれ以下になる所定下方位置にまで移動しているので、扉部材の上面近傍部が移乗動作の妨げになることなく、また、要介護者が扉部材による圧迫感を受けることなく、また、要介護者が頭部や肩部を扉部材に誤って激突させ負傷するという危険性もなく安全に入退浴動作が行える。また、従来の横開き方式の扉部材を有する浴槽に比して扉部材の開閉に係るスペースが不要となり、小規模な浴室への設置も可能となる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、例えば、扉部材の下方に搬送機器等の物体を配置したままの状態で介護者が誤って扉部材を下方移動させた場合であっても、扉部材の下面に物体が当接した旨の異状を検出し扉部材の更なる下方移動を制止させるので、物体あるいは扉部材の破損を最小限に留めることができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、扉移動手段が許容力以上の力を発揮して扉部材を移動させようとするあまり扉部材や扉移動手段或いは搬送機器が故障してしまうという不都合な事態を未然に防止することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、扉移動手段が扉部材に付与する移動推力を利用し扉部材を開口部周縁の側壁面に対して略直交方向に押圧移動し開口部を水密に閉塞できるので、扉部材の側壁面に沿う上方向への移動と側壁面に対する略直交方向への押圧移動を連続する一連の動作にすることができ、介護者は開口部を扉部材で閉塞するに際して上方向への扉部材の移動操作を行うだけでよく、前記各方向への扉部材の移動操作を個別に行う必要がなくなり、扉部材に係る移動操作を簡略化できることになる。また、扉部材後面または開口部周縁の側壁面に貼着されるシール部材とその貼着面との境界面に作用しシール部材を剥離する力を抑えることができ、シール貼着面に対するシール部材の貼着力を長期に亘り維持することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、閉塞機構が作用している時は扉部材に付与される移動推力が増大されるように切り替え制御されるので、扉部材を開口部周縁の側壁面に押圧移動させた時に扉部材後面または開口部周縁の側壁面に貼着されるシール部材から扉部材が受ける反発力と浴槽内に供給された湯水の圧力の両力に抗して扉部材を側壁面に対して押圧移動することができ、従って、扉部材で開口部を確実に水密に閉塞でき湯水を浴槽外部へ漏出するという不都合な事態に至るのを防ぐことができる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、開口部を扉部材で水密に閉塞している入浴時には浴槽の下方面部が上方面部に対して浴槽後方寄りに位置することになり、介護者は浴槽により一層接近でき、要介護者の入浴介護作業を浴槽越しに楽な体勢で行える。また、扉部材を所定下方位置に移動させた時には扉部材の下方部が浴槽の後方寄りに位置することになり、介護者は浴槽により一層接近して楽な体勢で要介護者の入退浴動作の補助を行えるとともに要介護者は浴槽により一層して接近した状態で入浴動作（内底面への移乗動作）が行えることになる。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、扉部材の全高寸法や浴槽の全高寸法を増大することなく浴槽内方部の深さを確保することができ、従って、座高の高い要介護者が入浴する場合であっても肩部等が湯面から露出することなく全身を湯に浸けゆったりと快適に入浴が行える。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、所定容量の湯水を貯湯槽へ予め貯湯しておき、この湯水を浴槽と貯湯槽を連通接続する湯水移動手段を介して貯湯槽から浴槽側へ移送供給することにより、速やかに要介護者を入浴状態に供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１乃至６に本発明の実施形態を示す。図１は扉部材６を所定下方位置に移動させた状態の介護浴槽１を示す正面図、図２は同介護浴槽１の左側面図、図３は扉部材を所定上方位置に移動させた状態の介護浴槽１を示す左側面図、図４は開口部４を扉部材６で水密に閉塞した状態の介護浴槽１を示す左側面図、図５は図２におけるＡ−Ａ矢視方向の断面図、図６は扉部材６下面に物体が当接した異状を検出する移動制止機構４７を説明する部分図である。
【００２６】
介護浴槽１全体の外観形状は略直方体状をなしており、介護浴槽１は、浴槽２と、該浴槽２の一方長辺側の側面（浴槽２の後面）に併設配置されるとともに移送ポンプ７及び配管部材８等からなる湯水移送手段９を介して浴槽２と連通接続され浴槽２へ供給する湯水を貯湯する貯湯槽３とを主たる構成要素としている。
【００２７】
浴槽２は貯湯槽３の併設側と反対側（前面）方向における浴槽２側面部を切除して形成した開口部４を有する略直方体状の樹脂製またはステンレス製の容器１０から構成され、床面５から浴槽２の開口部４近傍に臨む内底面１８、具体的には内底面１８前端部までの高さＨが要介護者が入退浴時に腰掛ける座面として利用し易い高さとなるように支持フレーム枠１１で浴槽２が所定高さに支持されている。図１及び図２に示すように、浴槽２内の左右及び後方の内側壁面２０は下方面部が上方面部に対して浴槽２中央寄りに位置する傾斜勾配面に形成されており、開口部４は正面視で略逆台形状を呈している。
【００２８】
尚、左右及び後方の内側壁面２０はそれぞれの一部面を傾斜勾配面に形成、例えば左右及び後方の内側壁面２０における上方面部を傾斜勾配面としこの面に連続する下方面部を垂直面となるように形成してもよい。貯湯槽３は図２に示すように浴槽２後面側において支持フレーム枠１１にて支持されている。
【００２９】
そして、浴槽２の開口部４の前方側には、この開口部４を水密に閉塞可能とする扉部材６が、後述する扉移動手段１２によって、開口部４左右周縁の側壁面１７・１７と開口部４下側周縁から床面方向に延在する側壁面１７とが面一となるように形成される側壁面（以下、これを開口部４周縁の側壁面１７と称する）に沿う方向に所定上方位置と所定下方位置の区間を往復移動するように設けられている（図２参照）。
【００３０】
また、扉部材６と扉移動手段１２との間に、扉部材６が所定上方位置に移動された後、扉部材６を開口部４周縁の側壁面１７に対して略直交方向に押圧移動することによって開口部４を扉部材６で水密に閉塞する閉塞機構１３が介装されている（図２参照）。
【００３１】
前記支持フレーム枠１１は、この支持フレーム枠１１下面の四隅に配設される計四個の設置脚１４によって床面５から僅かに離間して載置されている。図２に示す床面５から内底面１８前端部までの高さＨは、不図示の一般的なシャワーチェアや入浴用の車椅子といった搬送機器に着座した要介護者が入退浴時に内底面１７前方面部を腰掛ける座面として利用し易い高さ、具体的には４００ｍｍ乃至５００ｍｍの高さ寸法範囲に設定されている。尚、好ましい高さＨの寸法は４５０ｍｍである。
【００３２】
図２に示すように内底面１８の前方面部は、前端部が最頂部となり浴槽２内方に向かうに従って緩やかに下降する下降傾斜面１８ａに形成されており、この下降傾斜面１８ａに連続し後方に延在する内底面は水平面１８ｂに形成されている。また、開口部４周縁の側壁面１７はその下方面部１７ｂが上方面部１７ａに対して後方（浴槽内方）寄りに位置する傾斜勾配面に形成されている。
【００３３】
図１に示すように、扉部材６は、板状枠１５と、この板状枠１５の前面及び上下左右面を被覆する扉カバー部材１６とから構成されている。扉部材６は左右外寸法が浴槽２の左右外寸法と略同等であって、上下外寸法が浴槽２上縁面１９から内底面１８前端部までの寸法より長く設定されており、正面視で略長方形状を呈している。側壁面１７に面する側の板状枠１５面（後面）に略逆台形状に軟質ゴム素材でなるシール部材２１が貼着されている。尚、シール部材２１は扉部材６（板状枠１５）後面でなく、開口部４の周縁形状に沿うように側壁面１７に貼着けしてもよい。
【００３４】
次に、扉部材６を側壁面１７に沿う方向に所定上方位置と所定下方位置の区間において往復移動させる扉移動手段１２と、扉部材６と扉移動手段１２を連結するとともに扉移動手段１２によって扉部材６が所定上方位置に移動された後、扉部材６を開口部４周縁の側壁面１７に対して略直交方向に押圧移動することによって開口部４を扉部材６で水密に閉塞する閉塞機構１３の構成について説明する。図５に示すように、扉移動手段１２及び閉塞機構１３は浴槽２の左右短辺側方向にそれぞれ配設されるが、各手段及び各機構は互いに同一構成をなしているので、以下、一方（左短辺側方向）の扉移動手段１２と閉塞機構１３の構成に着目して説明を行うものとする。
【００３５】
まず、扉移動手段１２の構成について説明する。図２及び図５に示すように、支持フレーム枠１１前方部は側壁面１７の傾斜勾配と同勾配に床面５近傍の下方位置から浴槽２の上縁面１９近傍にかけて延長する延長部３１に形成され、延長部３１の前端辺部は外側に向かって直角に曲折形成されている。延長部３１内面の上方部と下方部のそれぞれには後方に向かって延出する側面視略Ｌ字形状の取付金具２２・２２が固着されており、この取付金具２２・２２先端部に中空パイプでなる支持柱２３の上端面と下端面がそれぞれ固着され、支持柱２３は側壁面１７の傾斜勾配と同勾配になるように調節配置されている。
【００３６】
支持柱２３に沿って上下方向に移動可能に移動部材２４が設けられている。移動部材２４は支持柱２３を左右方向から挟み込むように配設される略長方形状の二枚の平板２５・２５と、この二枚の平板２５・２５の四隅にそれぞれ両平板２５・２５にわたって挿通されるローラ軸２６で軸着支持されるとともに支持柱２３外周面を前後方向から挟み込み支持柱２３に沿って転動自在とされるローラ２７とを有している（図２及び図５参照）。
【００３７】
また、支持柱２３に沿って移動部材２４を上下方向に移動させるアクチュエータ２８が支持フレーム枠１１と移動部材２４間にわたって介装されている。アクチュエータ２８は、下部が支持フレーム枠１１後方側の下方位置において支軸４６にて回転自在に軸着固定される保持部２８ａと、この保持部２８ａに伸縮作動可能に内嵌保持されるロッド部２８ｂを有しており、ロッド部２８ｂ先端は後方上位置の両平板２５・２５間に挿通固定される固定軸２９にて回転可能に軸着されている。上述した移動部材２４及びアクチュエータ２８は、扉部材６を所定上方位置と所定下方位置との間において上下方向に移動させる扉移動手段１２を構成している。
【００３８】
前記板状枠１５の左右端面の上下中間位置よりやや下方の位置に側面視で略コ字形状の板材でなる扉取付部材３０が、その両遊端部３０ａ・３０ａを板状枠１５後面より後方に突出するように固着されている。両遊端部３０ａ・３０ａは左右の側壁面１７それぞれに上下方向に延在するように刻設された挿入溝４３（図１参照）に挿入され、それぞれの遊端部３０ａは先端部が上下に配設される略細長板状の上リンク片３２と下リンク片３３の一端部にリンク軸３４を介して軸着され、上リンク片３２と下リンク片３３それぞれの他端部は移動部材２４の前方側にリンク軸３４にて軸着されている。上下のリンク片３２・３３は四節平行リンク３５を形成し扉部材６と移動部材２４を連結している（図２参照）。
【００３９】
前記扉取付部材３０側のリンク軸３４・３４はそれぞれのリンク片３２・３３から扉取付部材３０面を貫通し内側方向へ所定寸法だけ突出する突出部３４ａが設けられており（図５参照）、この突出部３４ａは外側方向に直角に曲折された延長部３１面に直交し且つ前後方向に延在する支持フレーム枠１１面と平行対向するように固着され上下に板状部材３６に刻設されたガイド溝３７に嵌入している。板状部材３６は図２に示すように上下に延在して設けられている。
【００４０】
前記ガイド溝３７は側壁面１７の傾斜勾配と同勾配とされ上下に延在する縦ガイド溝３７ａと、この縦ガイド溝３７ａ上端位置と中途位置においてそれぞれ縦ガイド溝３７ａに直交して刻設される第一横ガイド溝３７ｂと第二横ガイド溝３７ｃとを有する横ガイド溝とから構成される。
【００４１】
縦ガイド溝３７ａの縦寸法は支持柱２３の長さ寸法より短く、横幅寸法は嵌入するリンク軸３４の軸外径より僅かに（数ミリ程度）幅広の幅寸法とされている。第一ガイド溝３７ｂは、扉部材６が所定上方位置に移動した後、扉取付部材３０側における上側のリンク軸３４の嵌入を許容する幅寸法に形成される溝であり、第二ガイド溝３７ｃは同部材３０側における下側のリンク軸３４の嵌入を許容する幅寸法に形成される溝である。前述した四節平行リンク３５とガイド溝３７とで閉塞機構１３が構成される。
【００４２】
図２中、上方の取付金具２２先端部に垂下状に設けられるブラケット３８の上方・下方それぞれの位置にリミットスイッチが固着されている。下方のリミットスイッチ３９はロッド２８ｂの推力を切り替える為のスイッチであり、扉移動手段１２によって上方へ移動させられた移動部材２４、具体的には平板２５後端辺部がリミットスイッチ３９に当接しスイッチがオンになるとロッド２８ｂの推力が増大し、逆に移動部材２４が下方へ移動させられ、平板２５後端辺部がリミットスイッチ３９から離れ非当接となりスイッチがオフになるとロッド２８ｂの推力が減少するように、推力が切り換えられる。
【００４３】
また、上方のリミットスイッチ４０はロッド２８ｂの伸長作動を停止することにより移動部材２４の上方移動を停止する為のスイッチで、移動部材２４が上方へ移動し、平板２５後端辺部がリミットスイッチ４０に当接しスイッチがオンになるとその伸長作動が停止する。また、支持フレーム枠１１下方にブラケット４５を介して取着されるリミットスイッチ４１はロッド２８ｂの収縮作動を停止することにより移動部材２４の下方移動を停止する為のスイッチで、平板２５後端辺部が当接しスイッチがオンになるとロッド２８ｂの収縮作動が停止する。
【００４４】
以下、扉移動手段１２と閉塞機構１３の作用について、扉部材６がその上面６ａ（より具体的には扉カバー部材１６上面）が内底面１８前端部と略面一となる位置（所定下方位置）の状態（図２に示す状態）にあるものとして説明を行う。扉部材６が所定下方位置にある時、扉部材６後面のシール部材２１と側壁面１７とは接触しておらず、扉部材６と側壁面１７とが一定距離を保って互いに平行状に離間している。
【００４５】
図２に示す扉部材６が所定下方位置にある時、ロッド部２８ｂは収縮状態となっており、このロッド部２８ｂを伸長する方向に作動させると、四輪のローラ２７が支持柱２３の外周面に沿って転動し移動部材２４が上方に移動する。この移動に伴って上下のリンク片３２・３３を介して移動部材２４と連結された扉部材６が側壁面１７と一定距離を有する平行状態を保ちながら側壁面１７に沿って上方へ移動することになる。扉部材６と移動部材２４の相対位置関係は扉部材６が所定下方位置にある時と同様であり変化はしない。この時、扉取付部材３０側に設けられる両リンク軸３４の突出部３４ａ外周面の一部分は扉部材６の自重によって縦ガイド溝３７ａの一方内壁面（図２中、横ガイド溝が形成される方向の内壁面）に摺接しながら移動する。尚、図示は省略するが、扉取付部材３０側に設けられる各リンク軸３４の突出部３４ａ側にローラを取着し、このローラがガイド溝３７の内壁面に摺接しながら移動するように構成してもよい。
【００４６】
図２中、移動部材２４における平板２５後端辺部がリミットスイッチ３９に当接しないスイッチオフの状態ではロッド２８ｂの推力（移動推力）は移動部材２４や扉部材６等の部材の自重に抗してこれらの部材を上方に移動させるのに最低限必要な力とされているが、平板２５後端辺部がリミットスイッチ３９に当接しスイッチがオンに切り換わると、この時点を境にしてロッド２８ｂの推力は、リミットスイッチ３９がオフとされている場合の推力に、扉部材６を側壁面１７方向に押圧移動した際に扉部材６がシール部材２１から受ける反発力と浴槽２内に移送供給された湯水の圧力とを合わせた力に抗して扉部材６を側壁面１７方向に押し付け開口部４の閉塞状態を維持するのに必要な推力が付加されるよう、その推力が増大される。
【００４７】
側壁面１７に沿う方向への前記扉部材６の上方への移動は、図３に示すように扉取付部材３０側における上側のリンク軸３４（図３中、右上）が縦ガイド溝３７の上端縁に当接した位置（所定上方位置）で停止する。扉部材６が所定上方位置に到達した瞬間においては、閉塞機構１３は未だ作用しておらず、扉部材６と側壁面１７との間はシール部材２１が側壁面１７と接触しない程度の距離を保って平行に離間している（図３参照）。
【００４８】
前記扉部材６が所定上方位置に到達した以後もロッド２８ｂの伸長作動は継続する為、移動部材２４は支持柱２３に沿って更に上方へ移動を行い続ける。即ち、移動部材２４が扉部材６に対して相対的に上方へ移動する。この移動部材２４の上方移動により扉取付部材３０側のリンク軸３４・３４がそれぞれ第一横ガイド溝３７ｂと第二横ガイド溝３７ｃに嵌入する方向に引っ張り移動（閉塞機構１３が作用）されることで、扉部材６全体が側壁面１７に対して直交する方向に押圧移動され、図４に示すように開口部４が扉部材６で水密に閉塞される。この時、扉部材６の上面６ａ（扉カバー部材１６上面）が浴槽２の上縁面１９と略面一の高さとなる位置となるよう設計されている。
【００４９】
尚、現実には扉部材６が所定上方位置に到達してから閉塞機構１３が作用する過程は極めて一瞬のうちに行なわれる。図４中、平板２５後端辺部がリミットスイッチ４０に当接しスイッチがオンになった時点でロッド２８ｂの伸長作動が停止し、これにより移動部材２４の上方への移動が停止する。
【００５０】
逆に、図４に示す扉部材６を下方へ移動させるには伸長状態にあるロッド部２８ｂを収縮する方向に作動させればよい。ロッド部２８ｂを収縮作動させると、まず移動部材２４が下方へ移動する。この移動に併せて、扉部材６の自重によって扉取付部材３０側のリンク軸３４・３４がそれぞれ第一横ガイド溝３７ｂと第二横ガイド溝３７ｃから離れ縦ガイド溝３７ａに臨む方向へ移動する。この時、四節平行リンク３５が作用し扉部材６が側壁面１７との平行状態を保ちながら、側壁面１７から一定距離だけ離間する方向へ移動する（閉塞機構１３による閉塞状態が開放され、図３に示す状態に移行する）。
【００５１】
移動部材２４が更に下方へ移動し図３中、平板２５後端辺部がリミットスイッチ３９から離れスイッチがオフとなると、ロッド部２８ｂ推力が減力する方向に切り替わる。移動部材２４が更に下方へ移動し、図４中、平板２５後端辺部が支持フレーム枠１１下方部に設けられるリミットスイッチ４１に当接しスイッチがオンとなった時点でロッド部２８ｂの収縮作動が停止し扉部材６の下方移動が停止する（図２に示す状態）。この時、扉部材６の上面６ａは浴槽の内底面１８前端部と略面一の高さ位置（所定下方位置）となる。
【００５２】
また、移動部材２４には扉部材６が下方移動している時に、扉部材６下面に物体、例えば、要介護者を着座させる搬送機器が当接する異状が発生すると、その異状を検出するとともに扉部材６の更なる下方移動を制止する移動制止機構４７が設けられている。以下、この移動制止機構４７について説明する。図２及び図５に示すように浴槽２外側方向に設けられる平板２５の側面部であって下リンク片３３他端部直近の上方位置にリミットスイッチ４４が固着されている。下リンク片３３他端部にはリンク軸３４の軸心を中心とする略円弧状の突出部（以下、円弧状突出部３３ａと称する）が形成されている。
【００５３】
前記リミットスイッチ４４は扉部材６下面に当接する物体が存在せず扉部材６が正常に下方移動している時は、図６の実線で示す下リンク片３３他端部に形成される円弧状突出部３３ａの円弧周面が常時リミットスイッチ４４に当接しスイッチがオンの状態になるよう維持されている。
【００５４】
しかしながら、扉部材６の下方移動時に扉部材６下面に物体が当接する異状が発生すると、前記物体により扉部材６の下方移動は妨害されるが、移動部材２４は支持柱２３に沿って下方移動を継続しようとするので、下リンク片３３が移動部材２４側のリンク軸３４を回転中心として左回りに回転し、縦ガイド溝３７ａに嵌入し一方内壁面に摺接するように移動していたリンク軸３４が縦ガイド溝３７ａにおいて一方内壁面から離間する方向に移動することで側壁面１７に対して一定距離だけ離間していた扉部材６が更に側壁面１７から離間する方向に移動する結果、円弧状突出部３３ａがリミットスイッチ４４から離れ非当接の状態（図６中、一点鎖線で示す下リンク片３３の状態）となる。円弧状突出部３３ａがリミットスイッチ４４から離れるとスイッチがオフとなる。
【００５５】
介護浴槽１に備えられる不図示の制御部がこのリミットスイッチ４４のオフ信号を検出し扉部材６の下方への更なる移動を制止する。尚、図５に示すように前記リミットスイッチ４４は浴槽２の左右短辺側における外側方向のそれぞれの平板２５に固着されているが、制御部が左右いずれか一方のリミットスイッチ４４のオフ信号を検出した時点で扉部材６の下方移動を停止するように構成されている。
【００５６】
また、扉部材６が上方移動している時であって主として扉部材６の移動を妨げる方向、例えば、所定下方位置にある扉部材６の上方移動を開始した直後、浴槽２前方で開口部４の近傍位置に配置していた不図示の搬送機器のアームレスト部を扉部材６の上面部６ａに引掛ける場合等が想定される。アームレスト部を引掛けたままの状態で扉部材６の上方移動を継続すると、扉部材６に対して所定値以上の負荷がかかることになる。この時、アクチュエータ２８の作動を停止し移動部材２４の移動を制止（扉移動手段１２の作動を制止）するよう制御がなされる。具体的にはアクチュエータ２８内部を流れる電流値が許容値を超過しようとすると、アクチュエータ２８自体の作動を緊急停止するように制御がなされる。これにより、アクチュエータ２８が過熱により焼損故障してしまうという事態を回避することができる。
【００５７】
尚、詳細な説明は省略するが、浴槽２の上縁面１９には、介護浴槽１の電源スイッチの他、前記扉部材６の上方への移動及び下方への移動の開始を指示する扉移動スイッチや貯湯槽３から浴槽２への湯水の貯湯開始を指示する貯湯スイッチ等の各種スイッチ、浴槽２内の湯温を表示する湯温表示部等が装備される操作表示部４２（図５参照）が設けられている。
【００５８】
次に、第一の実施形態の介護浴槽１の使用方法について説明する。尚、扉部材６は所定上方位置に移動しており、貯湯槽３内には所定容量の湯水が貯湯された状態にあるものと仮定する。介護者は電源スイッチをオンにした後、扉移動スイッチを押下し扉部材６を所定下方位置にまで移動させる。シャワーチェア等の搬送機器に着座した要介護者を開口部４の近傍位置に導く。
【００５９】
扉部材６が所定下方位置にあるとき、扉部材６下方面部が上方面部に対して浴槽２後方に位置する傾斜勾配状となるので、扉部材６が鉛直上下方向に位置する場合に比して、要介護者或いは介護者が浴槽２により接近した状態で要介護者の補助作業を行えることになる。
【００６０】
要介護度の低い、例えば、要介護度が１の要介護者は、開口部４から浴槽２の内底面１８へ自力で移乗する。また、要介護度が３以上の要介護度が高い要介護者の場合は、介護者の補助を受けながら内底面１８へ移乗すればよい。この時、扉部材６の上面６ａ近傍部は内底面１８の上方へ突出していないので、要介護者の移乗動作や介護者の補助作業の妨げになることはない。また、床面５から内底面１８前端部までの高さＨを搬送機器の座面と略同等の高さに設定しているので、要介護者は搬送機器から内底面１８への移乗に著しい労力を伴うことなく、容易に移乗が行える。
【００６１】
内底面１８は前端部から浴槽２内方にかけて下降傾斜面１８ａとされるとともにこの下降傾斜面１８ａに連続する内底面を水平面１８ｂに形成され、浴槽の全高寸法を増大することなく浴槽内方部の深さを確保できる設計とされているので、座高の高い要介護者が入浴する場合であっても肩部等が湯面から露出することなく全身を湯に浸けゆったりと快適に入浴が行え、また、身長の低い介護者であっても扉部材６越しに入浴中の要介護者に対する入浴介護作業がし易くなるよう配慮がなされている。
【００６２】
要介護者が浴槽１内に完全に入ったことを確認した後、介護者は扉移動スイッチを押下し扉部材６を所定上方位置にまで移動させる。扉移動手段１２によって扉部材６が所定上方位置に至った後、閉塞機構１３が自動的に作動し扉部材６を側壁面１７に対して略直交する方向に押圧移動し開口部４を水密に閉塞するので、介護者は扉移動スイッチを押下するという極めて容易な操作のみで開口部４を水密に閉塞でき、介護者の扉移動に係る操作負担は極めて少ないものである。この扉部材６を上方移動させる際に誤って搬送機器のアームレスト部を扉部材６の上面部６ａに引掛けた場合であっても、前述したように扉部材６に対して所定値以上の負荷がかかるとアクチュエータ２８の作動が停止され扉部材６の更なる上方移動が停止されるので、搬送機器の変形破損や床面５への落下による破損、或いは搬送機器との衝突による扉部材６の破損を防ぐことができる。
【００６３】
貯湯スイッチを押下し、移送ポンプ７の作動を開始し貯湯槽３内に予め貯湯している湯水を浴槽２へ供給移動し、要介護者を入浴させる。浴槽２内の上方に設けられる不図示のフロートスイッチがオンとなると自動的に湯水の供給移動が停止される。要介護者を退浴させる場合は、まず浴槽２内の湯水を排水する。扉移動スイッチを押下するとまず排水が自動的に開始され、不図示の排水配管に設けられるフロートスイッチが浴槽２内へ残水がない旨を検知した後、扉部材６の下方移動が開始される。
【００６４】
この扉部材６を下方移動させる際に誤って搬送機器を扉部材６下面の下方に配置していた場合であっても、前述したように扉部材６下面が搬送機器に当接し移動部材２４側面に固着されるリミットスイッチ４４がオフになると扉部材６の更なる下方移動が制止されるので、搬送機器の破損あるいは扉部材６の破損を最小限に留めることができる。要介護者は自力、または介護者の補助を受けながら搬送機器に移乗し、入浴を完了する。
【００６５】
尚、本発明は前述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更が可能である。例えば、前述の実施形態では所定下方位置において扉部材６の上面６ａが内底面１８前端部と略面一となる態様を説明したが、所定下方位置において上面６ａが内底面１８前端部以下の高さ位置になるように構成してもよい。また、図示は省略するが、入退浴時に要介護者が把持できる把手を左右及び後方の内側壁面２０の適宜位置に取着してもよい。また、前端部が最頂部となり浴槽２内方に向かうに従って緩やかに下降する下降傾斜面を内底面２０全体にわたって形成してもよく、下降傾斜面の形状には湾曲面のような曲面形状も包含されるものである。
【００６６】
また、リミットスイッチ４４を上リンク片３２他端部直近の上方位置となるように平板２５側面に固着するとともに上リンク片３２他端部に円弧状突出部を形成するようにしてもよく、要は扉部材６下面に物体が当接する異状、即ち扉部材６が側壁面１７から一定距離を超えて離間したことを検出できれば、如何なる箇所にリミットスイッチ４４を固着してもよい。
【００６７】
また、扉取付部材３０をその両遊端部３０ａ・３０ａが扉部材６方向へ突出するように移動部材２４の適宜位置へ固着するとともに、各遊端部３０ａと板状枠１５とにそれぞれ上リンク片３２と下リンク片３３の各端部をリンク軸３４で軸着するように形成してもよい。
【００６８】
また、扉部材６が下方移動している時にその下面に搬送機器等の物体が当接する異状を検出し扉部材６の移動を制止した後、物体に当接しない程度の僅かな距離だけ上方へ扉部材６を逆移動させるように扉移動手段１２を構成してもよい。このように構成することで、扉部材６によって下方向に抑えつけられた搬送機器等の物体を扉部材６下面から容易に引き出すことが可能となる。
【００６９】
また、前述の実施形態において、扉部材６の上面部６ａに搬送機器等の物体を引掛けた状態で扉部材６を上方へ移動させた結果、扉部材６に所定値以上の負荷がかかった場合は扉移動手段１２の作動を制止する構成例を説明したが、扉移動手段１２の作動を制止した後、所定距離だけ下方へ扉部材６を逆移動させるように構成してもよい。このように構成することで、扉部材６の上方移動により搬送機器等の物体が介護者側に転倒し介護者が負傷するという不都合な事態を防ぐことができる。
【００７０】
また、前述の実施形態では或要介護者の入浴に供した湯水は排水し、別の要介護者の入浴時には貯湯槽３へ新たに貯湯した湯水を供給移動する新湯入浴方式を前提としているが、この方式に替わり或要介護者の入浴に供した湯水を排水せず一旦浴槽２から貯湯槽３へ戻し移動させ、別の要介護者の入浴時に再度浴槽２へ移動させて利用する循環入浴方式としても本発明の趣旨から逸脱しないものである。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、要介護者、特に要介護度の低い要介護者の自立入浴を可能とした浴槽に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係る扉部材を所定下方位置に移動させた状態の介護浴槽を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る同浴槽を示す左側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る扉部材を所定上方位置に移動させた状態の介護浴槽を示す左側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る開口部を扉部材で水密に閉塞した状態の介護浴槽を示す左側面図である。
【図５】図２における介護浴槽のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る扉部材下面に物体が当接した異状を検出する移動制止機構を説明する部分図である。
【符号の説明】
【００７３】
１    介護浴槽
２    浴槽
３    貯湯槽
４    開口部  
６    扉部材
６ａ  上面
９    湯水移送手段    
１２    扉移動手段
１３    閉塞機構
１７    側壁面
１７ａ  上方面部
１７ｂ  下方面部  
１８    内底面    
１８ａ  下降傾斜面
２４    移動部材
２８    アクチュエータ
３５    四節平行リンク
３７    ガイド溝
４７    移動制止機構
【図１】
2007252512.tif 000003
【図２】
2007252512.tif 000004
【図３】
2007252512.tif 000005
【図４】
2007252512.tif 000006
【図５】
2007252512.tif 000007
【図６】
2007252512.tif 000008