(57)【要約】【課題】ＩＰｖ６を利用可能なネットワーク環境において、アドレス帳に複数の宛先が登録されていた場合に、ユーザが意識することなく自動的にアドレスを選択する通信端末装置及び通信システムを提供する。【解決手段】送信側の通信端末装置の１つのアドレスリストに、受信側の機器に設定された複数のＩＰアドレスにそれぞれ対応するメールアドレスやファイル転送のアドレスを設定する。各送信データに基づいて、複数のアドレスを格納した１つのアドレス帳内の各種アドレスと、送信側の送信データに基づくアドレスとをロンゲストマッチ方式で比較し、最長一致するアドレスに自動的に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の通信端末装置と受信側の機器とがネットワークを介して相互に接続可能な通信端末装置であって、
前記機器の複数のＩＰアドレスごとにそれぞれ対応するメールアドレスを１つのアドレスリストとして格納し、該アドレスリストを前記通信端末装置の送信宛先として設定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６に対応することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記送信宛先の設定は、
前記通信端末装置側のメールサーバの前記ＩＰアドレスと前記メールアドレスの前記ＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第１の優先順位手段を有し、
前記送信宛先が複数の前記メールアドレスを有する場合、前記優先順位に基づいて送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
送信側の通信端末装置と受信側の機器とがネットワークを介して相互に接続可能な通信端末装置であって、
前記機器の複数のＩＰアドレスごとにそれぞれ対応する転送ファイルのアドレスを１つのアドレスリストとして格納し、該アドレスリストを前記通信端末装置の送信宛先として設定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
前記送信宛先の設定は、
前記通信端末装置側のデフォルトゲートウェイの前記ＩＰアドレスと前記転送ファイルの前記ＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第２の優先順位手段を有し、
前記送信宛先が複数の前記転送ファイルのアドレスを有する場合、前記優先順位に基づいて送信することを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記送信宛先の設定は、
前記通信端末装置側の前記ＩＰアドレスと前記転送ファイルの前記ＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第３の優先順位手段を有し、
前記送信宛先が複数の前記転送ファイルのアドレスを有する場合、前記優先順位に基づいて送信することを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記送信宛先への送信が失敗した場合には、前記ロンゲストマッチ方式で比較した結果として、次に最長一致したアドレスを有する送信先へ送信することを特徴とする請求項３、６、８のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記送信宛先への送信が失敗した場合には、前記優先順位に基づいて、次に優先順位が高い送信先へ送信することを特徴とする請求項４、７、９のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記送信に係る情報を、送信前に表示する手段を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記送信に係る送信結果を表示、出力する手段を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
送信側の通信端末装置と受信側の機器とがネットワークを介して相互に接続可能な通信システムであって、
前記機器は、
複数のＩＰアドレスと該ＩＰアドレスごとの固有アドレスとを有し、
前記通信端末装置は、
前記機器の送信宛先である複数の前記固有アドレスを、１つのアドレスリストとして格納する格納手段を有し、
前記機器への前記送信宛先を、前記アドレスリストに基づいて設定することを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
前記ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６に対応することを特徴とする請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記送信宛先の設定は、
前記通信端末装置側のメールサーバの前記ＩＰアドレスと前記メールアドレスの前記ＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする請求項１４または１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第１の優先順位手段を有し、
前記送信宛先が複数の前記メールアドレスを有する場合、前記優先順位に基づいて送信することを特徴とする請求項１４または１５に記載の通信システム。
【請求項１８】
送信側の通信端末装置と受信側の機器とがネットワークを介して相互に接続可能な通信システムであって、
前記機器の複数のＩＰアドレスごとにそれぞれ対応する転送ファイルのアドレスを１つのアドレスリストとして格納し、該アドレスリストを前記通信端末装置の送信宛先として設定することを特徴とする通信システム。
【請求項１９】
前記送信宛先の設定は、
前記通信端末装置側のデフォルトゲートウェイの前記ＩＰアドレスと前記転送ファイルの前記ＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする請求項１８に記載の通信システム。
【請求項２０】
前記送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第２の優先順位手段を有し、
前記送信宛先が複数の前記転送ファイルのアドレスを有する場合、前記優先順位に基づいて送信することを特徴とする請求項１８に記載の通信システム。
【請求項２１】
前記送信宛先の設定は、
前記通信端末装置側の前記ＩＰアドレスと前記転送ファイルの前記ＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする請求項１８に記載の通信システム。
【請求項２２】
前記送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第３の優先順位手段を有し、
前記送信宛先が複数の前記転送ファイルのアドレスを有する場合、前記優先順位に基づいて送信することを特徴とする請求項１８に記載の通信システム。
【請求項２３】
前記送信宛先への送信が失敗した場合には、前記ロンゲストマッチ方式で比較した結果として、次に最長一致したアドレスを有する送信先へ送信することを特徴とする請求項１６、１９、２１のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項２４】
前記送信宛先への送信が失敗した場合には、前記優先順位に基づいて、次に優先順位が高い送信先へ送信することを特徴とする請求項１７、２０、２２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項２５】
前記送信に係る情報を、送信前に表示する手段を有することを特徴とする請求項１４から２４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項２６】
前記送信に係る送信結果を表示、出力する手段を有することを特徴とする請求項１４から２４のいずれか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰｖ６を利用可能なネットワーク環境において、メール送信やＦＴＰ／ＳＭＢなどのファイル転送機能を有する通信端末装置及び通信システムに関し、特に、アドレス帳に複数の宛先が登録されていた場合に、ユーザが意識することなく自動的にアドレスを選択する通信端末装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの利用形態がダイヤルアップ接続からブロードバンドによる常時接続へと移行し、この常時接続のインターネット環境が広く普及されてきている。また、インターネットへの接続がコンピュータのみだったものが、近年では、携帯電話やインターネット電話（ＶｏＩＰ：Voice over IP）などでも接続が可能となっている。
【０００３】
このように、様々な用途に拡大しつつあるユビキタス環境の実現に伴い、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスの枯渇化が問題となっている。現在、日常的に利用されているＩＰはＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）と呼ばれるものであり、アドレスの空間が、２32＝約４３億個である。
【０００４】
世界の人口が約６０億人であることから、１人につき１個のＩＰアドレスを割り当てることができず、さらには、家電や自動車などにもインターネット技術が応用されることなどを考慮しても、ＩＰアドレスの枯渇問題は早急に解決すべき課題となっている。
【０００５】
そこで、従来のＩＰｖ４から、次世代のＩＰであるＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）へと移行がなされてきた。このＩＰｖ６は、ＩＰアドレスの空間が２128に拡大されており、ＩＰｖ４の２96倍のアドレス空間を有していることになる。そして、この膨大なアドレス空間が、ＩＰｖ６における最大のメリットと言われている。
【０００６】
例えば、従来のＩＰｖ４では、前述したＩＰアドレスの枯渇化対策としてＩＰアドレスの使用を少なくするために、社内や家庭内でのＬＡＮ（Local Area Network）環境下ではプライベートＩＰアドレスを利用している。また、外部（ＬＡＮ環境外）へ接続する場合にはグローバルＩＰアドレスを利用している。そして、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスとの間でＩＰ通信を行う場合に、ＮＡＴ（National Address Translation）を用いてＩＰアドレスを変換させて両者を対応付けていた。
【０００７】
しかし、ＩＰｖ６ではアドレス空間がほぼ無限にあるため、例えば、１端末に対して複数のＩＰアドレスを持たせることも可能であり、また、ＩＰアドレスの使用を節約するようなプライベートＩＰアドレスや、ＮＡＴを不要とすることもできる。
【０００８】
ここで、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force：インターネット技術標準化委員会）において定められたＩＰｖ６におけるＩＰアドレスおよびプレフィクスの配布の仕組みについて説明する。
【０００９】
ＩＰｖ６の１２８ビットのアドレス・フィールドは、上位６４ビットのネットワーク・プレフィクス部と、下位６４ビットのインタフェースＩＤ部との２つの部分で構成されている。ネットワーク・プレフィクス部は、ＩＰｖ４におけるネットワーク部に相当し、集約型のアドレス構造を用いて階層的にアドレスを構成することができる。また、インタフェースＩＤ部は、ＩＰｖ４におけるホスト部に相当し、６４ビットで固定長となっている。
【００１０】
ネットワーク・プレフィクス部のさらに上位のビットは、ＩＰアドレスの長さをビット数でＩＰアドレス部分であり、これをプレフィクスと呼ぶ。このプレフィクスは、例えば、ＩＳＰ（Internet Service Provider：インターネット接続サービス事業者）が加入者に対して与えるものである。また、このビット数で示される長さ、すなわちプレフィクス長は可変である。
【００１１】
また、上述した加入者との間のＩＰ接続に用いられるＩＳＰ側のルータをＰＥ（Provider Edge）ルータ、社内や家庭内におけるインターネット接続部のルータをＣＰＥ（Customer Premises Equipment）ルータと呼んでいる。このＣＰＥルータは、サーバより付与されたプレフィクスに続くアドレスを生成して管理する。
【００１２】
そして、ＣＰＥルータに接続されるユーザ端末に対して、上位６４ビットのネットワーク・プレフィクス部に対応するアドレスを付与する。各ユーザ端末は、付与されたこのアドレスに自らの識別子として、上述したインタフェースＩＤ部の下位６４ビットを合わせて、１２８ビットのＩＰｖ６アドレスを生成することになる。
【００１３】
なお、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を利用してＣＰＥルータに対してプレフィクス情報を付与することにより、ユーザ端末へのＩＰアドレスを手動にて設定する必要がなくなる。また、ＣＰＥルータからユーザ端末へ付与される上位６４ビットのネットワーク・プレフィクス部対応のアドレスについては、ＩＰｖ６ネットワーク・アドレス（プレフィクス）の標準仕様としてＲＡ（Router Advertisement）が用いられる。これによって、ユーザ端末の使用者は、自身でユーザ端末にＩＰアドレスを設定する必要がない。
【００１４】
また、ユーザ端末においては、インタフェースＩＤ部として、ＥＵＩ−６４（64-bit Extended Unique Identifier）を用いてもよい。これは、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers：米国電気電子学会）が定めているアドレス体系であり、４８ビットのＭＡＣアドレスから６４ビット長のビット列を生成する方式である。または、ランダムな数の生成などを用いても良い。
【００１５】
これらの内容は、ＩＥＴＦで定められた標準文書であるＲＦＣ（Request for Comments）に開示されている（非特許文献１参照）。また、ユーザ端末で複数のＩＰアドレスを有する従来技術としては、特許文献１及び特許文献２に開示された発明が公知である。
【００１６】
特許文献１には、１台の磁気ディスク装置を複数の異なる性格の記憶装置として管理できるようにする発明が開示されている。また、特許文献２には、一つのエンド端末で、一つのアプリケーションの使用環境をＩＰｖ６アドレスにより使い分ける発明が開示されている。
【特許文献１】特開平５−２６５９１４号公報
【特許文献２】特開２００５−０４５４７２号公報
【非特許文献１】IETF Request for Comments（http://www.ietf.org/rfc.html）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したように、ＩＰｖ４の環境下においては、ＩＰアドレスの使用を抑制するために、社内ＬＡＮなど企業ネットワークや家庭内のホームネットワークではプライベートＩＰアドレスを利用し、外部のインターネットと接続する場合には、グローバルＩＰアドレスとプライベートＩＰアドレスとを対応付けるＮＡＴを用いていた。
【００１８】
一方、アドレス空間がほぼ無限にあるＩＰｖ６の環境下では、プライベートＩＰアドレスやＮＡＴが不要となり、また、１つの端末に対して複数のＩＰアドレスを持たせることもできる。このような状況から、１端末に対するアドレスの数は複数設定されるようになってきており、送信側から複数のアドレスのうち１つを選択するには手間がかかる。
【００１９】
また、１つの端末に複数のＩＰアドレスを持たせることができるので、１端末への送信先として複数のアドレス分、複数の送信ルートが存在することになる。この送信ルートのうち、送信データに応じてより効率的にデータ送信が行える送信ルート（ＩＰアドレス）を利用することが好ましい。しかし、上述したように、送信するデータに応じて複数のＩＰアドレスの中から最も効率の良いアドレスを選択することは、ユーザにとって煩わしい作業となる。
【００２０】
そこで本発明は、アドレス帳に複数の宛先が登録されていた場合に、ユーザが意識することなく自動的にアドレスを選択して送信先に送信することができる通信端末装置及び通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、送信側の通信端末装置と受信側の機器とがネットワークを介して相互に接続可能な通信端末装置であって、機器の複数のＩＰアドレスごとにそれぞれ対応するメールアドレスを１つのアドレスリストとして格納し、アドレスリストを通信端末装置の送信宛先として設定することを特徴とする。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６に対応することを特徴とする。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の通信端末装置において、送信宛先の設定は、通信端末装置側のメールサーバのＩＰアドレスとメールアドレスのＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の通信端末装置において、送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第１の優先順位手段を有し、送信宛先が複数のメールアドレスを有する場合、優先順位に基づいて送信することを特徴とする。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、送信側の通信端末装置と受信側の機器とがネットワークを介して相互に接続可能な通信端末装置であって、機器の複数のＩＰアドレスごとにそれぞれ対応する転送ファイルのアドレスを１つのアドレスリストとして格納し、アドレスリストを通信端末装置の送信宛先として設定することを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の通信端末装置において、送信宛先の設定は、通信端末装置側のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスと転送ファイルのＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の通信端末装置において、送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第２の優先順位手段を有し、送信宛先が複数の転送ファイルのアドレスを有する場合、優先順位に基づいて送信することを特徴とする。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の通信端末装置において、送信宛先の設定は、通信端末装置側のＩＰアドレスと転送ファイルのＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、請求項５に記載の通信端末装置において、送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第３の優先順位手段を有し、送信宛先が複数の転送ファイルのアドレスを有する場合、優先順位に基づいて送信することを特徴とする。
【００３０】
請求項１０に記載の発明は、請求項３、６、８のいずれか１項に記載の通信端末装置において、送信宛先への送信が失敗した場合には、ロンゲストマッチ方式で比較した結果として、次に最長一致したアドレスを有する送信先へ送信することを特徴とする。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、請求項４、７、９のいずれか１項に記載の通信端末装置において、送信宛先への送信が失敗した場合には、優先順位に基づいて、次に優先順位が高い送信先へ送信することを特徴とする。
【００３２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信端末装置において、送信に係る情報を、送信前に表示する手段を有することを特徴とする。
【００３３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信端末装置において、送信に係る送信結果を表示、出力する手段を有することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項１４に記載の発明は、送信側の通信端末装置と受信側の機器とがネットワークを介して相互に接続可能な通信システムであって、機器は、複数のＩＰアドレスとＩＰアドレスごとの固有アドレスとを有し、通信端末装置は、機器の送信宛先である複数の固有アドレスを、１つのアドレスリストとして格納する格納手段を有し、機器への送信宛先を、アドレスリストに基づいて設定することを特徴とする。
【００３５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の通信システムにおいて、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６に対応することを特徴とする。
【００３６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４または１５に記載の通信システムにおいて、送信宛先の設定は、通信端末装置側のメールサーバのＩＰアドレスとメールアドレスのＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする。
【００３７】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４または１５に記載の通信システムにおいて、送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第１の優先順位手段を有し、送信宛先が複数のメールアドレスを有する場合、優先順位に基づいて送信することを特徴とする。
【００３８】
請求項１８に記載の発明は、送信側の通信端末装置と受信側の機器とがネットワークを介して相互に接続可能な通信システムであって、機器の複数のＩＰアドレスごとにそれぞれ対応する転送ファイルのアドレスを１つのアドレスリストとして格納し、アドレスリストを通信端末装置の送信宛先として設定することを特徴とする。
【００３９】
請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の通信システムにおいて、送信宛先の設定は、通信端末装置側のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスと転送ファイルのＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする。
【００４０】
請求項２０に記載の発明は、請求項１８に記載の通信システムにおいて、送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第２の優先順位手段を有し、送信宛先が複数の転送ファイルのアドレスを有する場合、優先順位に基づいて送信することを特徴とする。
【００４１】
請求項２１に記載の発明は、請求項１８に記載の通信システムにおいて、送信宛先の設定は、通信端末装置側のＩＰアドレスと転送ファイルのＩＰアドレスとを、ロンゲストマッチ方式にて比較して設定することを特徴とする。
【００４２】
請求項２２に記載の発明は、請求項１８に記載の通信システムにおいて、送信宛先の設定は、ユーザが送信先の優先順位を設定する第３の優先順位手段を有し、送信宛先が複数の転送ファイルのアドレスを有する場合、優先順位に基づいて送信することを特徴とする。
【００４３】
請求項２３に記載の発明は、請求項１６、１９、２１のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、送信宛先への送信が失敗した場合には、ロンゲストマッチ方式で比較した結果として、次に最長一致したアドレスを有する送信先へ送信することを特徴とする。
【００４４】
請求項２４に記載の発明は、請求項１７、２０、２２のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、送信宛先への送信が失敗した場合には、優先順位に基づいて、次に優先順位が高い送信先へ送信することを特徴とする。
【００４５】
請求項２５に記載の発明は、請求項１４から２４のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、送信に係る情報を、送信前に表示する手段を有することを特徴とする。
【００４６】
請求項２６に記載の発明は、請求項１４から２４のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、送信に係る送信結果を表示、出力する手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４７】
このように、本発明の通信端末装置及び通信システムによれば、アドレス帳に複数の宛先が登録されていた場合に、ユーザが意識することなく自動的にアドレスを選択して送信先に送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
次に、本実施形態の通信端末装置及び通信システムについて、図面を用いて説明する。なお、本実施形態は以下に述べるものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
図１は、本実施形態の通信端末装置及び通信システムにおけるシステム構成を示すブロック図である。
【００４９】
本実施形態の通信端末装置は、通常、図１に示すようなネットワークシステムとして構成されることが多い。図１に示すように、例えば、ＰＣ１，２、サーバ、プリンタ、複合機などのような、複数台の通信端末装置がネットワークを介してそれぞれ相互に接続される。
【００５０】
図２は、本実施形態の通信端末装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態の通信端末装置は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、操作表示部１４と、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ−Ｏｕｔｐｕｔ）部１５と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１６とを備えている。
【００５１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に書き込まれたプログラムを実行して、通信端末装置の各部の制御を行う中央演算処理装置である。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が通信端末装置の各部の制御を行うためのプログラムや、制御に使用する固定データが記憶されたリードオンリメモリである。ＲＡＭ１３は、通信端末装置の各部の制御を行うためのプログラム実行時の作業領域や、データを展開するときに使用するランダムアクセスメモリである。また、アドレス帳など端末内の各種データの保存や、外部端末から送られてくるデータを一時的に蓄積することもある。
【００５２】
操作表示部１４は、ユーザが機器の設定等を行うための操作キーとユーザに機器の動作状態やメッセージを表示するための液晶表示機等の表示部から構成される。Ｉ／Ｏ部１５は、入出力ポートから構成され、外部機器との接続を媒介するものである。また、ネットワークＩ／Ｆ１６は、各ＰＣとプリンタとをネットワークを介して接続するものである。
【００５３】
次に、図３は、本実施形態の通信端末装置のアドレス帳を模式的に示す図である。なお、本図において、送信元のアドレス帳Ａは、送信先の装置Ａに対応している。
【００５４】
この図３に示すように、１件のアドレス帳Ａに対して複数のメールアドレス、例えば、メールアドレス１，メールアドレス２，メールアドレス３，・・・，メールアドレスＮが設定されている。送信元となる移動通信端末には、前述した装置Ａとの初回接続時において、装置Ａに対応する複数のメールアドレスが設定される。
【００５５】
そして、これら複数のメールアドレスを「箱」のようなもので、１つのデータとしてまとめて格納する。また、メールアドレスのみならず、複数のファイルの転送先アドレスも同様にして、「箱」内に１つのデータとしてまとめて格納する。この「箱」が、いわゆるワンタッチアドレスとなり、送信元の装置から装置Ａに対して通信を行う場合には、例えばアドレス帳Ａに該当するボタンを押す（クリックする）ことによって、複数のアドレスの中から最も送信に適したアドレスを選択して送信することができる。
【００５６】
ＩＰｖ６は、上述したようにアドレス空間が潤沢なため、複数のアドレスをほぼ無限に格納することができる。したがって、１件のアドレス帳内に複数のメールアドレスや複数の転送ファイルなどを格納することが可能となる。
【００５７】
次に、本実施形態の通信端末装置及び通信システムにおけるメール送信について、図面を用いて説明する。
図４は、本実施形態の通信端末装置における通常のメール送信動作を示す図である。この図４においては、１つのアドレス帳の中に、複数のメールアドレスであるＡ，Ｂ，Ｃの３つのアドレスが登録されているものとする。
【００５８】
まず、Ａ，Ｂ，Ｃの各メールアドレスにおけるドメイン名から、それぞれのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１０１）。次に、送信側のＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）メールサーバの設定から、このメールサーバのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
ここで、ステップＳ１０１にて取得したＡ，Ｂ，Ｃの各ＩＰアドレスと、ステップＳ１０２で取得したＳＭＴＰメールサーバのＩＰアドレスとを比較する（ステップＳ１０３）。そして、この比較によって、Ａ，Ｂ，Ｃの各メールの有するＩＰアドレスの中から、ＳＭＴＰメールサーバのＩＰアドレスに最も近いものを検索する。
【００６０】
この検索の方法は、ロンゲストマッチ（Longest Match）方式と呼ばれ、複数存在する送信元アドレスの候補を宛先アドレスと比較して、最長で一致するものを選択する方式である。この方式によって検索されたＩＰアドレスを有するメールアドレス宛に、メールの送信を行う（ステップＳ１０４）。例えば、上記検索の結果、メールアドレスＡのＩＰアドレスがＳＭＴＰメールサーバのＩＰアドレスと最長で一致すれば、Ａ宛てにメールを送信することになる。
【００６１】
このように、本実施形態によれば、１つのアドレス帳に複数の宛先が登録されていた場合であっても、ユーザが意識することなく自動的にアドレスを選択してメール送信することが可能となる。
【００６２】
また、このメールの送信動作において、送信側のＳＭＴＰメールサーバの設定からではなく、ユーザが設定したアドレスの優先順位によって、送信先を設定することもできる。
図５は、本実施形態の通信端末装置及び通信システムにおいて、ユーザの設定した優先順位に基づくメール送信動作を示す図である。なお本図においても、１つのアドレス帳の中に、複数のメールアドレスであるＡ，Ｂ，Ｃの３つのアドレスが登録されているものとする。
【００６３】
まず、Ａ，Ｂ，Ｃの各メールアドレスにおけるドメイン名から、それぞれのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ２０１）。次に、ユーザが設定した優先順位に基づいて指定されたアドレスを取得する（ステップＳ２０２）。
【００６４】
ここで、ステップＳ２０１にて取得したＡ，Ｂ，Ｃの各ＩＰアドレスと、ステップＳ２０２で取得したユーザ設定のアドレスとを比較する（ステップＳ２０３）。そして、この比較によって、Ａ，Ｂ，Ｃの各メールの有するＩＰアドレスの中から、前述したロンゲストマッチ方式によって、ユーザが指定したアドレスに最も近いものを検索する。そして、検索されたアドレスを有するメールアドレス宛に、メールの送信を行う（ステップＳ２０４）。
【００６５】
次に、本実施形態の通信端末装置におけるファイル転送の動作について説明する。
本実施形態の通信端末装置によれば、アドレス帳に複数の宛先が登録されている場合において、メールの送信だけでなくファイルの転送も同様にして行うことができる。
【００６６】
図６は、本実施形態の通信端末装置及び通信システムにおける通常のファイル転送動作を示す図である。なお、本図においても、上述した図４、５と同様に、１つのアドレス帳の中に複数のファイル転送アドレスであるＤ，Ｅ，Ｆの３つのアドレスが登録されているものとして説明する。
【００６７】
まず、Ｄ，Ｅ，Ｆの各ファイル転送アドレスから、それぞれのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ３０１）。次に、送信側の機器に設定されたデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ３０２）。
【００６８】
ここで、ステップＳ３０１にて取得したＤ，Ｅ，Ｆの各ＩＰアドレスと、ステップＳ３０２で取得したデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスとを比較する（ステップＳ３０３）。そして、この比較によって、Ｄ，Ｅ，Ｆの各メールの有するＩＰアドレスの中から、前述したロンゲストマッチ方式によって、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスに最も近いものを検索する。その結果、検索されたＩＰアドレスを有するファイル転送アドレス宛に、ファイルの転送を行うことになる（ステップＳ３０４）。
【００６９】
このように、本実施形態によれば、１つのアドレス帳に複数の宛先が登録されていた場合であっても、ユーザが意識することなく自動的にアドレスを選択してファイル転送を行うことが可能となる。
【００７０】
また、このメールの送信動作において、送信側の機器に設定されたデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスからではなく、ユーザが設定したアドレスの優先順位によって、ファイル転送先を設定することもできる。
【００７１】
図７は、本実施形態の通信端末装置及び通信システムにおいて、ユーザの設定した優先順位に基づくファイル転送動作を示す図である。なお本図においても、１つのアドレス帳の中に、複数のファイル転送アドレスであるＤ，Ｅ，Ｆの３つのアドレスが登録されているものとする。
【００７２】
まず、Ｄ，Ｅ，Ｆの各ファイル転送アドレスから、それぞれのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ４０１）。次に、ユーザが設定した優先順位に基づいて指定されたアドレスを取得する（ステップＳ４０２）。
【００７３】
ここで、ステップＳ４０１にて取得したＡ，Ｂ，Ｃの各ＩＰアドレスと、ステップＳ４０２で取得したユーザ設定のアドレスとを比較する（ステップＳ４０３）。そして、この比較によって、Ａ，Ｂ，Ｃの各メールの有するＩＰアドレスの中から、前述したロンゲストマッチ方式によって、ユーザが指定したアドレスに最も近いものを検索する。そして、検索されたアドレスを有するファイル転送アドレス宛に、ファイルの転送を行う（ステップＳ４０４）。
【００７４】
なお、ここではデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスを用いて、送信先の宛先に係る検出・選択を行ったが、送信元の装置に設定されたＩＰアドレスと送信先の装置のＩＰアドレスとを直接比較して、検出・選択することとしてもよい。この際の動作は、デフォルトゲートウェイによるファイル転送動作と同様である。
【００７５】
以上、本実施形態の通信端末装置及び通信システムによれば、１つのアドレス帳に複数の宛先が登録されていた場合でも、ユーザが意識することなく自動的にアドレスを選択して、メールの送信やファイルの転送を行うことができる。
【００７６】
なお、本実施形態ではネットワークの環境として、送信元の装置及び送信先の装置共にＩＰｖ６対応として説明したが、各装置がＩＰｖ６に対応可能となっていればよく、ＩＰｖ６のみ、あるいは、ＩＰｖ６とＩＰｖ４とのデュアル・スタック方式にも対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施形態の通信端末装置のシステム構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態の通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の通信端末装置のアドレス帳の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の通信端末装置のメール送信動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の通信端末装置のメール送信動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の通信端末装置のファイル転送動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の通信端末装置のファイル転送動作の他の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    操作表示部
１５    Ｉ／Ｏ部
１６    ネットワークＩ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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