(57)【要約】【目的】形状中心Ｏ１回りへ回転される過程で特定方向の繰り返し押力ｆ１の付与される軸状ワークの平滑外周面部ｗ２の研削を能率的且つ正確に行えるようにする。【構成】平滑外周面部ｗ２の外周面に回転砥石１０６Ｂを当接させて該外周面を研削するさい、前記回転砥石１０６ｂと前記外周面との接触点を第１位置ｐ１となし、次に前記外周面上の位置であり且つ前記形状中心Ｏ１を対称基準線としたときに前記第１位置ｐ１に対して対称となる位置を第２位置ｐ２となし、この第２位置ｐ２から前記外周面の周方向へ凡そ前記繰り返し押力ｆ１の付与周期と関連した特定距離（角度θ１に対応する距離）だけ離れた前記外周面上の位置である第３位置ｐ３に前記繰り返し押力ｆ１に対応した押力ｆ２を付与するように実施する。【選択図】図８
2007222999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状中心回りへ回転される過程で特定方向の繰り返し押力を一回転当たり特定奇数回数だけ付与される軸状ワークの外周面に回転砥石を当接させて該外周面を研削するさい、前記回転砥石と前記外周面との接触点を第１位置となし、次に前記外周面上の位置であり且つ前記形状中心を対称基準線としたときに前記第１位置に対して対称となる位置を第２位置となし、この第２位置から前記外周面の周方向へ凡そ前記繰り返し押力の付与周期と関連した特定距離だけ離れた前記外周面上の位置である第３位置に前記繰り返し押力に対応した押力を付与するように実施することを特徴とする軸状ワークの研削方法。
【請求項２】
形状中心回りへ回転される過程で特定方向の繰り返し押力を一回転当たり特定奇数回数だけ付与される軸状ワークの外周面に回転砥石を当接させて該外周面を研削するさい、前記回転砥石と前記外周面との接触点を第１位置となし、次に前記外周面上の位置であり且つ前記形状中心を対称基準線としたときに前記第１位置に対して対称となる位置を第２位置となし、この第２位置から前記外周面の周方向へ凡そ前記繰り返し押力の付与周期と関連した特定距離だけ離れた前記外周面上の位置である第３位置に支持平面を当接させることを特徴とする軸状ワークの研削方法。
【請求項３】
長手方向上の異なる２箇所のうち、一方箇所は周方向の一定ピッチ配列に凹凸部を形成され該凸部の総数が奇数個の凹凸外周面部となされ且つ、他方箇所は凹凸のない外周面からなる平滑外周面部となされている軸状ワークをこれの形状中心回りへ回転させながら前記２箇所を、特定軸芯回りへ回転される回転砥石で同時に研削するさい、前記回転砥石と前記平滑外周面部との接触点を第１位置となし、次に前記平滑外周面部上の位置であり且つ前記形状中心を対称基準線としたときにこの第１位置に対して対称となる位置を第２位置となし、この第２位置から凡そ前記一定ピッチ配列と関連した特定距離だけ離れた前記外周面上の位置である第３位置に支持平面を当接させるように実施することを特徴とする軸状ワークの研削方法。
【請求項４】
形状中心回りへ送り回転される軸状ワークの外周面の水平な直径線箇所の近傍に当接される支持平面を具備し、該支持平面が基礎台上で前記水平な直径方向への送り移動可能に保持された支持案内部材の先部に形成されているワーク振れ止め装置であって、前記支持平面が前記支持案内部材に前記形状中心と平行な支点軸回りの角度変更調整可能に支持されていることを特徴とするワーク振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定形態の軸状ワークの外周面を能率的且つ正確に研削することを可能とした研削方法及びこの方法に使用することのできるワーク振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
長手方向上の異なる２箇所のうち、一方箇所は周方向の一定ピッチ配列に凹凸部の形成された凹凸外周面部となされ且つ、他方箇所は凹凸のない外周面からなる平滑外周面部となされている軸状ワークを能率的に研削するために、軸状ワークをこれの形状中心回りへ回転させながら前記２箇所を、特定軸芯回りへ回転される回転砥石で同時に研削することが行われている。
【０００３】
上記したように前記２箇所を同時に研削する場合には、回転砥石が前記凸部に周期的に当接することに起因して、軸状ワークにその直径方向の繰り返し押力が付与されるものとなるのであり、この繰り返し押圧力が軸状ワークを周期的に弾性変形させて、平滑外周面部の研削を凹凸の存在した不正確なものとなすのである。
【０００４】
このような繰り返し押力による弊害を阻止するため、従来より、特許文献１に示すようなワーク振れ止め装置が使用されているのであり、具体的には、前記２箇所を同時に研削する場合に、図１２に示すように、平滑外周面部ｗ２と回転砥石１０６Ｂとが接触している位置を第１位置ｐ１とすると、軸状ワークの形状中心Ｏ１を対称基準線としたときにこの第１位置ｐ１と対称となる位置である第２位置ｐ２にワーク振れ止め装置の支持平面１２ａを当接させるようにしている。
【０００５】
この状態の下では、凹凸外周面部の凸部の総数が偶数個であるときは、該凸部による前記繰り返し押力が軸状ワークに付与されたときに支持平面１２ａが平滑外周面部ｗ２にこれの研削中に形成される凹凸の凸箇所に、前記繰り返し押力の付与と同時に当接して該繰り返し押力の反力としてその逆向きの押力を該繰り返し押力の付与と同じタイミングで付与するものとなり、この結果、前記繰り返し押力が打ち消されて軸状ワークの変形が阻止され、平滑外周面部ｗ２は回転砥石１０６Ｂにより正確に研削されるものとなる。
【０００６】
しかし、凹凸外周面部の凸部の総数が奇数個であるときは、図１２に示すように、回転砥石が凸部に当接して繰り返し押力が発生し軸状ワークに付与されたときに支持平面１２ａが平滑外周面部ｗ２の研削中に形成された凹凸の凹箇所に対向するものとなることから、支持平面１２ａが前記繰り返し押力の付与と同じタイミングで該繰り返し押力の反力としてその逆向きの有効な押力を付与するものとならないのであり、その結果、研削中に平滑外周面部ｗ２に形成される凹凸が徐々に成長していき、平滑外周面部ｗ２は周方向へ凹凸の繰り返される不正確な状態に研削される。研削後の平滑外周面部の真円度測定結果は例えば図１３中の実線Ｌ２０で示すように、ワーク振れ止め装置を使用しない場合よりも大きな凹凸の形成されたものとなる。
【特許文献１】実開平７−２７７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような実情の下に創案されたものであって、長手方向上の異なる２箇所のうち、一方箇所は周方向の一定ピッチ配列に凹凸部を形成された凹凸外周面部となされ且つ、他方箇所は凹凸のない外周面からなる平滑外周面部となされている軸状ワークをこれの形状中心回りへ回転させながら前記２箇所を、特定軸芯回りへ回転される回転砥石で同時に研削するさい、能率的且つ正確に実施できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る第一の方法では、請求項１に記載したように、形状中心回りへ回転される過程で特定方向の繰り返し押力を一回転当たり特定奇数回数だけ付与される軸状ワークの外周面に回転砥石を当接させて該外周面を研削するさい、前記回転砥石と前記外周面との接触点を第１位置となし、次に前記外周面上の位置であり且つ前記形状中心を対称基準線としたときに前記第１位置に対して対称となる位置を第２位置となし、この第２位置から前記外周面の周方向へ凡そ前記繰り返し押力の付与周期と関連した特定距離だけ離れた前記外周面上の位置である第３位置に前記繰り返し押力に対応した押力を付与するように実施するのである。
【０００９】
本発明に係る第二の方法では、請求項２に記載したように、形状中心回りへ回転される過程で特定方向の繰り返し押力を一回転当たり特定奇数回数だけ付与される軸状ワークの外周面に回転砥石を当接させて該外周面を研削するさい、前記回転砥石と前記外周面との接触点を第１位置となし、次に前記外周面上の位置であり且つ前記形状中心を対称基準線としたときに前記第１位置に対して対称となる位置を第２位置となし、この第２位置から前記外周面の周方向へ凡そ前記繰り返し押力の付与周期と関連した特定距離だけ離れた前記外周面上の位置である第３位置に支持平面を当接させるように実施する。
【００１０】
また本発明に係る第三の方法では、請求項３に記載したように、長手方向上の異なる２箇所のうち、一方箇所は周方向の一定ピッチ配列に凹凸部を形成され該凸歯の総数が奇数個の凹凸外周面部となされ且つ、他方箇所は凹凸のない外周面からなる平滑外周面部となされている軸状ワークをこれの形状中心回りへ回転させながら前記２箇所を、特定軸芯回りへ回転される回転砥石で同時に研削するさい、前記回転砥石と前記平滑外周面部との接触点を第１位置となし、次に前記平滑外周面部上の位置であり且つ前記形状中心を対称基準線としたときにこの第１位置に対して対称となる位置を第２位置となし、この第２位置から凡そ前記一定ピッチ配列と関連した特定距離だけ離れた前記外周面上の位置である第３位置に支持平面を当接させるように実施する。
【００１１】
次に本発明に係るワーク振れ止め装置は、請求項４に記載したように、形状中心回りへ送り回転される軸状ワークの外周面の水平な直径線箇所の近傍に当接される支持平面を具備し、該支持平面が基礎台上で前記水平な直径方向への送り移動可能に保持された支持案内部材の先部に形成されているワーク振れ止め装置であって、前記支持平面が前記支持案内部材に前記形状中心と平行な支点軸回りの角度変更調整可能に支持されているものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記した本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、請求項１記載のものによれば、形状中心回りへ回転される過程で特定方向の一定周期の繰り返し押力を一回転当たり特定奇数回数だけ付与される軸状ワークの外周面に回転砥石を当接させて該外周面を研削するさい、軸状ワークは前記繰り返し押力で繰り返し押され弾性変形するため、回転砥石で研削された後の外周面には前記繰り返し押力の周期に対応した周方向の特定ピッチで凹凸が形成される傾向となるのであり、一方では前記繰り返し押力の付与されるときに第３位置にこの繰り返し押力に対応したその反力としての押力が付与されるため、この対応した反力としての押力が前記繰り返し押力による軸状部材の変形を阻止するものとなるのであり、したがって回転砥石で研削された後の外周面に前記繰り返し押力の一定周期に対応した周方向の特定ピッチで凹凸の形成される傾向は抑制されるものとなり、回転砥石で研削された後の外周面は前記繰り返し押力に起因した凹凸の成長を阻止され正確な平滑面に研削されるのである。
【００１３】
請求項２記載のものによれば、軸状ワークの外周面で第３位置の近傍をなす位置に前記繰り返し押力に対応した押力を付与することが簡易な構造により実現され、請求項１記載の発明と同様な効果が得られるのである。
【００１４】
請求項３記載のものによれば、長手方向上の異なる２箇所のうち、一方箇所は周方向の一定ピッチ配列に凹凸部を形成された凹凸外周面部となされ且つ、他方箇所は凹凸のない外周面からなる平滑外周面部となされている軸状ワークをこれの形状中心回りへ回転させながら前記２箇所を、特定軸芯回りへ回転される回転砥石で同時に研削するさいには、回転砥石が軸状ワークの回転中に前記凹凸部に周期的に当接するため、軸状ワークが形状中心回りへ回転される過程で特定方向の一定周期の繰り返し押力が付与されるのであり、このさい支持平面が請求項２に記載した発明の場合に準じて作用することにより、回転砥石は軸状ワークに前記繰り返し押力が周期的に付与されるにも拘わらず、前記繰り返し押力に起因して前記平滑外周面部に形成される凹凸の成長しない状態で正確に研削するものとなり、請求項２記載の発明と同様な効果が得られるのである。
【００１５】
請求項４記載のものによれば、支持平面を支点軸回りへ特定角度だけ揺動変位させた状態に固定した後、左右方向の形状中心回りへ回転される軸状ワークに対し支持案内部材を軸状ワークの水平直径方向へ移動させることにより、支持平面を前記第３位置の近傍に当接させることができて、請求項１〜３の各発明を実施する上で便利に使用できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係るワーク振れ止め装置の断面視側面図、図２は前記ワーク振れ止め装置の正面図、図３は前記ワーク振れ止め装置の平面図、図４は前記ワーク振れ止め装置の後面図、図５は前記ワーク振れ止め装置の一部拡大側面図である。
【００１７】
先ず、本発明に係るワーク振れ止め装置１００について説明する。
１は基礎台としてのサドルであり、これの上面には本体フレーム２がボルト３を介して固定されている。サドル１は下面を後述の研削盤の支持案内軌道部１０２ａに載置状に支持される被案内面部１ａとなされ、前端面を傾斜面１ｂとなされており、またサドル１の後側（軸状ワークｗから遠ざかる側）ａ１にはサドル締結固定手段４が形成されている。
【００１８】
サドル締結固定手段４はサドル１に植え込まれた前後方向ｘのネジ棒部材５と、このネジ棒部材５に外嵌される透孔を具備した押圧部材６と、ネジ棒部材５に螺合され押圧部材６を前側ａ２へ押圧する比較的長いナット部材７とからなっている。押圧部材６はサドル１の後端面をなす傾斜面に圧接される上側傾斜面６ａと、支持案内軌道部の後端面をなす傾斜面に圧接される下側傾斜面６ｂとを備えており、ナット部材７をネジ棒部材５にねじ込む側へ回転操作したときにナット部材７により前側ａ２へ押圧されるものである。
【００１９】
したがってナット部材７が締め側へ回転操作されることにより、支持案内面１ａ、傾斜面部１ｂ及び下側傾斜面６ｂが支持案内軌道部１０２ａを抱持し、サドル１は支持案内軌道部１０２ａに締結状に固定された状態となり、逆にナット部材７が緩め側へ回転操作されることにより、サドル１は支持案内軌道部１０２ａに対する締結状態を解除され、支持案内面１ａ、傾斜面部１ｂ及び下側傾斜面６ｂによる支持案内作用で左右方向ｚの移動可能な状態となる。
【００２０】
本体フレーム２の上下２箇所には比較的長い前後向きの透孔２Ａ、２Ｂが形成されており、各透孔２Ａ、２Ｂに支持案内部材としてのラム８Ａ、８Ｂが前後摺動可能且つ回転規制状態となされて内挿されている。上側のラム８Ａの先端には支持面体９が装着されているのであって、即ち、支持面体９の後面とラム８Ａ前面との重合箇所に支点軸１０が配置され支持面体９とラム８Ａとが左右方向ｚの支点軸１０回りの揺動可能に結合されている。また支持面体９は上下左右箇所に前後方向の４つの透孔を形成されており、これら透孔のそれぞれにボルト１１が挿入され、これらボルト１１をラム８Ａの前端面の上下箇所に形成された雌ネジに螺合されている。支持面体９はこれらボルト１１の締め加減により支点軸１０回りの揺動角度を任意に変更調整される。支持面体９の前面の下部右端箇所には前方突状となされた台部９ａが形成されており、この台部９ａの前面に軸状ワークｗの外周面の水平方向直径箇所の近傍に当接される細幅状のワーク当接片１２が張り出し状に固定されている。
【００２１】
このさい、支持面体９の支点軸１０回りの揺動角度を認識させるための図示しない角度確認機構を形成することも差し支えないのであり、この角度確認機構は、例えば、支持面体９に指針を固定すると共にこの指針の変位量を目視により認識することを可能とする目盛を本体フレーム２側に設けたものとなすことができる。
【００２２】
下側のラム８Ｂの先端には前方突起部８ａが形成されており、この前方突起部８ａに小さな連結部材１３が左右方向ｚの軸部材１４を介して上下揺動可能に結合されている。一方、本体フレーム２の前面の上下方向中央箇所には腕部材１５が固定されており、この腕部材１５に保持揺動部材１６が左右方向ｚの支点軸１７を介して上下揺動可能に装着されている。保持揺動部材１６は下方突部１６ａを具備しており、この下方突部１６ａに連結部材１３の前部が左右方向の軸部材１８を介して結合され、ラム８Ｂの前後方向ｘ変位に連動して保持揺動部材１６が支点軸１７回りへ上下揺動するものとなされている。保持揺動部材１６には上方突状の台部１６ｂが形成されており、この台部１６ｂの上面左方寄り位置に軸状ワークｗの外周面の最下位置近傍に当接される細幅状のワーク当接片１９が前後向き且つ上方へ張り出し状に固定されている。
【００２３】
各ラム８Ａ、８Ｂの後端面中心箇所には前後方向のネジ孔が形成され、これらネジ孔のそれぞれに位置決め調整ロッド２０Ａ、２０Ｂの先部に形成された雄ネジ２０ａ、２０ａが螺合されている。各位置決め調整ロッド２０Ａ、２０Ｂは長さ途中に鍔部２０ｂ、２０ｂを形成されると共に後部外周面に雄ネジ２０ｃ、２０ｃを形成され、後端に操作摘み２１Ａ、２１Ｂを固定されている。各透孔２Ａ、２Ｂの後端には蓋体２２、２２がボルトを介して固定され、この蓋体２２、２２は透孔２Ａ、２Ｂ内への塵埃などの進入を規制した状態の下で位置決め調整ロッド２０Ａ、２０Ｂの前後移動を許容するものとなされている。上下の位置決め調整ロッド２０Ａ、２０Ｂは連結駆動板２３で結合されているのであって、具体的には連結駆動板２３の上下２箇所に透孔を設け、これら透孔のそれぞれにその対応する位置決め調整ロッド２０Ａ、２０Ｂの後部を挿通させ、それぞれの位置決め調整ロッド２０Ａ、２０Ｂの鍔部２０ｂと、その雄ネジ２０ｃに螺合されたナット体２４Ａ、２４Ｂとで連結駆動板２３を締結状に挟み付けた構成となされている。
【００２４】
２つの透孔２Ａ、２Ｂの中間高さ箇所をなす本体フレーム２部分には連結駆動板２３を前後移動させる駆動シリンダ部２５が形成されている。この駆動シリンダ部２５は、本体フレーム２の後面に形成されたシリンダ孔２Ｃと、このシリンダ孔２Ｃに前後摺動可能に嵌挿されたピストン２６と、シリンダ孔２Ｃの後端を気密状に覆うシリンダカバー２７を備え、ピストン２６から後側ａ１へ延出されたピストン棒２６ａがシリンダカバー２７の中心孔を通じて後側ａ１外方へ延長され後端を連結駆動板２３の上下長さ中央箇所にボルトを介して結合されており、ピストン２６の前後に形成されたシリンダ室ｂ１、ｂ２のそれぞれに圧力油が流入又は流出されることによりピストン２６が連結駆動板２３を前後へ変位させるものとなされている。
【００２５】
本体フレーム２の上面には前後一対の存在検出センサ２８Ａ、２８Ｂが設けられており、一方では連結駆動板２３から被検出部材２９が上方前方へ延出されており、前側ａ２の存在検出センサ２８Ａは被検出部材２９の先端要部２９ａが前側ａ２へ移動し近接してきたときにこれを検出してピストン２６が最前方位置に位置したことを検出するものとなされており、また後側ａ１の存在検出センサ２８Ｂは先端要部２９ａが後側ａ１へ移動し近接したときにこれを検出してピストン２６が最後方位置に位置したことを検出するものとなされている。なお、３０は塵埃などの侵入規制手段である。
【００２６】
次に上記したワーク振れ止め装置１００を使用して、特定形状の軸状ワークｗを研削するさいの要領について図６〜図１１を参照して説明する。図６は研削盤を示す平面図、図７は研削盤上で軸状ワークｗを研削する様子を示す平面図、図８は軸状ワークの研削状況を示す側面視説明図、図９はワーク振れ止め装置を振れ止め状態にするさいの作業を示す側面視説明図、図１０は本願発明を実施して研削した軸状ワークの平滑外周面部の断面を示す図、図１１は軸状ワークの研削状況の変形例を示す側面視説明図である。
【００２７】
上記ワーク振れ止め装置１００はコンピュータ数値制御装置を備えた研削盤に装着される。研削盤は例えば図６に示すようなものが使用される。図６中、１０１はベッド、１０２はベッド１０１上に左右方向ｚの移動自在に設けられたワーク支持テーブル、１０３はベッド１０１上に前後方向Ｘの移動自在に設けられた砥石台である。
【００２８】
ワーク支持テーブル１０２上には主軸台１０４及び心押し台１０５を備えたワーク支持回転手段が形成されている。１０６Ａ及び１０６Ｂは砥石台１０３の砥石回転軸１０７に同心に固定され且つ軸状ワークｗに適合した形状及び配置となされた一対の回転砥石、１０８は砥石回転軸１０７を回転させるためのモータである。ここに、一対の回転砥石１０６Ａ、１０６Ｂは一体形成されたものであっても、或いはそれぞれ独立に形成されたものであってもよい。
【００２９】
主軸台１０４には主軸１０９と同体状に回転されるセンター１１０が設けられ、また心押し台１０５には主軸１０９と同心状に配置されたセンタ１１１が設けられている。そしてワーク支持テーブル１０２の上面には支持案内軌道１０２ａが形成されている。
【００３０】
このような研削盤において、主軸台１０４のセンター１１０と芯押し台１０５のセンタ１１１との間に、軸状ワークｗを配置し、各端部をこれらセンター１１０、１１１に保持させる。軸状ワークｗは、図７に示すように、長手方向上の異なる２箇所のうち、一方箇所は周方向の一定ピッチ配列で凹凸部としてのスプライン用凸歯ｃが形成されてなるスプライン部（凹凸外周面部）ｗ１となされ、他方箇所は凹凸のない外周面からなるジャーナル部（平滑外周面部）ｗ２となされたものである。
【００３１】
本発明に係るワーク振れ止め装置１００はサドル１及びサドル締結固定手段４を介して支持案内軌道１０２ａに固定させるのであり、このさい図６及び図７に示すように、ワーク当接片１２はジャーナル部ｗ２の略左右幅中央位置に正対するように位置されるのであり、またワーク振れ止め装置１００の右側には支持案内軌道１０２ａを介して定寸装置１１２を固定するのであり、定寸装置１１２の入力アーム１１２ａの先端は軸状ワークｗ１の径を測定するときにスプライン部ｗ１の外周面に当接される。
【００３２】
次に図８にも示すように、ワーク振れ止め装置１００の各ワーク当接片１２、１９を軸状ワークｗのジャーナル部ｗ２に当接させる。詳細に説明すると、先ず図１において、シリンダ室ｂ１内に圧力油を供給してピストン２６を図示したように最前方位置に位置させ、ナット体２４Ｂの弛緩状態の下で、操作摘み２１Ｂを回転操作することにより、保持揺動部材１６を支点軸１７回りの上方へ揺動させ、軸状ワークｗより下方に位置していたワーク当接片１９を上昇させ、図９Ａに示すように、このワーク当接片１９の上面である支持平面を軸状ワークｗのジャーナル部ｗ２の最下位置の近傍に当接させる。このさい、ワーク当接片１９の押力でジャーナル部ｗ２が２〜３ミクロン程度上昇した状態をダイヤルゲージｇなどで確認し、このときのワーク当接片１９の位置を保持させるようにナット体２４Ｂを締結操作する。
【００３３】
次にシリンダ室ｂ２内に圧力油を供給してピストン２６を最後方位置に位置させておき、ボルト１１の締め加減を調整するのであり、このさい、スプライン部ｗ１の凸歯ｃの総数が奇数であるときは図８に示すように支持面体９を支点軸１０回りへ一定角度θ１だけ揺動させた状態に固定するのである。いまスプライン部ｗ１の凸歯ｃの総数が例えば２７個であるとすると、歯列の１ピッチの中心角度は略１３．３度であるが、この中心角度の略半分角度θ１（凡そ６．６５度）だけ支持面体９をその垂直姿勢から図８中時計回り方向へ揺動された状態とする。この後、ピストン２６を再び図１に示すような最前方位置に位置させ、ナット体２４Ａの弛緩状態の下で、操作摘み２１Ａを回転操作することにより、支持面体９及びラム２Ａを前側ａ２へ進出させ、図８に示すようにワーク当接片１２の前面である支持平面１２ａをジャーナル部ｗ２の水平直径位置よりも僅かに下方に当接させる。このさい、図９Ｂに示すようにワーク当接片１２の押力でジャーナル部ｗ２が２〜３ミクロン程度前側ａ２へ押し変位された状態をダイヤルゲージｇなどで確認し、このときのワーク当接片１２の位置を保持させるようにナット体２４Ａを締結操作する。
【００３４】
この後、主軸１０９を回転させて軸状ワークｗを主軸中心Ｏ１回りへ回転させると共にモータ１０８を作動させて砥石回転軸１０７回りへ一対の回転砥石１０６Ａ、１０６Ｂを同体状に回転させる。次に砥石台１０３を軸状ワークｗ側へ移動させ、図７に示すように、一方の回転砥石１０６Ａはスプライン部ｗ１の外周面に当接させ、他方の回転砥石１０６Ｂはジャーナル部ｗ２の外周面に当接させた後、スプライン部ｗ１とジャーナル部ｗ２の双方を同時に研削させる。
【００３５】
この研削加工において、一方の回転砥石１０６Ａは凸歯ｃの外周面に一定周期で当接し、そのときの繰り返し押力で軸状ワークｗを繰り返し押し変形させようとする。これにより、他方の回転砥石１０６Ｂによるジャーナル部ｗ２の研削量は、一方の回転砥石１０６Ａがスプライン部ｗ１の凸歯ｃの外周面に当接しているときには小さくなり、一方、この回転砥石１０６Ａが歯列の隣接した２つの凸歯ｃ、ｃ間である凹部に対向しているときには大きくなる傾向となるのであり、この結果、ジャーナル部ｗ２の外周面は周方向へ向けスプライン部ｗ１の歯列に対応した周期で凹凸が形成される。
【００３６】
このようにジャーナル部ｗ２の周方向に凹凸が形成された後の研削中の加工状況を微視的に観察すると、図８に示すように、一方の回転砥石１０６Ａが特定の凸歯ｃの外周面に当接しているとき、ジャーナル部ｗ２の外周面に繰り返し押力で形成される凹凸の凸箇所がワーク当接片１２の支持平面１２ａに当接した状態となり、また一方の回転砥石１０６Ａが歯列の凹部に対向してるとき、ジャーナル部ｗ２の外周面の凹凸の凹箇所がワーク当接片１２の支持平面１２ａに対向した状態となる。したがって回転砥石１０６Ａが凸歯ｃの外周面に当接したときの押力ｆ１による軸状ワークｗの変形が、ジャーナル部ｗ２の凸箇所に当接したワーク当接片１２の支持平面１２ａによる前記繰り返し押力ｆ１の反力としての該押力ｆ１と略同一大きさの押力ｆ２により阻止される傾向となり、また回転砥石１０６Ａが歯列の凹部に対向して回転砥石１０６Ａによる繰り返し押力ｆ１が比較的小さくなったときには、ジャーナル部ｗ２の凹箇所に対向したワーク当接片１２の支持平面１２ａによる押力ｆ２も比較的小さくなって軸状ワークｗの略水平直径方向の変形が抑制されるのであり、この結果、他方の回転砥石１０６Ｂがジャーナル部ｗ２の外周面にその研削中に形成する凹凸の成長は効果的に阻止され、ジャーナル部ｗ２は図１０中の実線Ｌ１０で示すように比較的平滑に研削されるものとなる。ここに、ｍ１は平滑外周部ｗ２の凹凸の形状中心O1回り径方向変位範囲の最小位置を示す円であり、ｍ２は前記径方向変位範囲の最大位置を示す円であり、ｍ０は前記径方向変位範囲の中間位置を示す円であって平滑外周面部の研削基準径を示す円である。
【００３７】
図８において、ワーク当接片１２の支持平面１２ａがジャーナル部ｗ２の外周面に当接されている点を第３位置ｐ３とすると、この第３位置ｐ３は次のように特定されるのであり、即ち、回転砥石１０６Ｂがジャーナル部ｗ２の外周面に当接している点を第１位置ｐ１となし、次にジャーナル部ｗ２の外周面上の位置であり且つ軸状ワークｗの形状中心を対称基準線としたときに前記第１位置ｐ１に対し対称となる位置（図示例では水平直径上の後側ａ１位置）を第２位置ｐ２となし、この第２位置ｐ２から周方向の下側へ凡そ前記半分角度θ１に対応した特定距離だけ離れた位置を第３位置として特定するのである。このさいの特定距離Ｌ２はスプライン部ｗ１の凸歯ｃの外周面にワーク当接片１２が繰り返し付与する押力ｆ１の周期、換言すれば軸状ワークｗの回転速度やスプライン部ｗ１の凸歯ｃの総数に対応した大きさとなる。
【００３８】
上記例は次のように変形できるのであり、即ち、図１１に示すように、第２位置ｐ２から周方向の上側へ特定距離Ｌ２だけ変位した点を第３位置ｐ３となし、この第３位置ｐ３にワーク当接片１２の支持平面を当接させることも差し支えないのであり、具体的には、スプライン部ｗ１の凸歯ｃの総数が２７個である場合、支持面体９を支点軸１０回りの上側へ凡そ前記半分角度である６．６５度だけ揺動変位させてワーク当接片１２の支持平面１２ａをジャーナル部ｗ２の外周面上の第３位置ｐ３に当接させるのであり、これによっても同様の作用が得られる。
【００３９】
さらには次のように変形してもよいのであり、即ち、ラム８Ａの先端に上下一対の支持面体９、９を設け、これら一対の支持面体９、９のそれぞれのワーク当接片１２、１２を図８及び図１１に示す上記２つの第３位置ｐ３、ｐ３に同時に当接させるのであり、これによっても略同様の作用が得られる。
【００４０】
一方、スプライン部ｗ１の凸歯ｃの総数が偶数であるときは、ボルト１１の締め加減を調整し、図１２に示すようにワーク当接片１２の支持平面１２ａを垂直姿勢に固定しジャーナル部ｗ２の外周面の水平直径の後側ａ１に対応する点である第２位置ｐ２（図８中の第２位置ｐ２と同じ位置）に当接させるのであり、これにより既述したところに準じた作用が得られ、ジャーナル部ｗ２の外周面は平滑に研削される傾向となる。なお、第２位置ｐ２にワーク当接片１２を当接させることに代えて、第２位置ｐ２から、ジャーナル部ｗ２の外周面上の位置でスプライン部ｗ１の歯列の１ピッチに対応する中心角（歯数が２７個であれば凡そ１３．３度）だけ周方向の上側又は下側へ変位した位置の近傍にワーク当接片１２の支持平面１２ａを当接させても第２位置に支持平面１２ａを当接させたときと略同様な作用によりジャーナル部ｗ２は平滑に研削される。
【００４１】
図１３は比較例を示すものであり、即ち、スプライン部ｗ１の凸歯ｃの総数が奇数であるときにワーク当接片１２の支持平面１２ａを図１２に示すと同様に第２位置ｐ２に当接させた状態で研削したときのジャーナル部ｗ２の研削後状態を示すものである。この場合は、回転砥石１０６Ａがスプライン部ｗ１の凸歯ｃの外周面に当接したときに、ワーク当接片１２はジャーナル部ｗ２の凹箇所に対向した状態となるため、ジャーナル部ｗ２は凹凸の成長が抑制されるものとならず、ジャーナル部ｗ２の外周面は実線Ｌ２０で示すように激しい凹凸を呈するものとなる。
【００４２】
図１４も比較例を示すものであり、即ち、スプライン部ｗ１の凸歯ｃの総数が２７個である軸状ワークｗのスプライン部ｗ１及びジャーナル部ｗ２を、ワーク振れ止め装置１００を使用することなく、回転砥石１０６Ａ、１０６Ｂにより同時に研削したときのジャーナル部ｗ２の研削後状態を示すものである。この場合は、回転砥石１０６Ａがスプライン部ｗ１の凸歯ｃの外周面に当接することによる繰り返し押力に起因して軸状ワークｗが直径方向へ変形されるため、ジャーナル部ｗ２は実線Ｌ３０で示すようにスプライン部ｗ１の歯列に対応した凹凸が概ね規則正しく形成された状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るワーク振れ止め装置の断面視側面図である。
【図２】前記ワーク振れ止め装置の正面図である。
【図３】前記ワーク振れ止め装置の平面図である。
【図４】前記ワーク振れ止め装置の後面図である。
【図５】前記ワーク振れ止め装置の一部拡大側面図である。
【図６】前記ワーク振れ止め装置を装着した研削盤を示す平面図である。
【図７】本発明を実施して研削盤上で軸状ワークｗを研削する様子を示す平面図である。
【図８】軸状ワークの研削状況を示す側面視説明図である。
【図９】前記ワーク振れ止め装置を振れ止め状態にするさいの要領を示す側面視説明図である。
【図１０】本発明を実施して研削した軸状ワークの平滑外周面部の真円度測定結果を示す図である。
【図１１】本発明の実施による軸状ワークの研削状況を示す側面視説明図である。
【図１２】本発明の変形例に係るもので軸状ワークの研削状況を示す側面視説明図である。
【図１３】本発明の比較例として示すもので、軸状ワークの平滑外周面部の真円度測定結果を示す図である。
【図１４】本発明の比較例として示すもので、軸状ワークの平滑外周面部の真円度測定結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  サドル（基礎台）
８Ａ  支持案内部材
１０  支点軸
１２ａ  支持平面
１０６Ａ  回転砥石
１０６Ｂ  回転砥石
１０７  砥石回転軸（特定軸芯）
ｆ１  繰り返し押力
ｆ２  繰り返し押力ｆ１の反力としての押力
Ｏ１  形状中心
ｐ１  第１位置
ｐ２  第２位置
ｐ３  第３位置
ｗ  軸状ワーク
ｗ１  凹凸外周面部
ｗ２  平滑外周面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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