(57)【要約】【課題】管理者側にとって時間外勤務時間数の超過、遅刻及び早退等についての監視を日常的に、かつ簡単に行うことのでき、勤務者にとっては自己の勤務時間数等の勤務情報を簡単に確認可能な勤務時間管理支援システムを提供する。【解決手段】タイムカード兼用のＩＤカードからＩＤカードに記録されているＩＤ情報などを読み取るタイムレコーダ装置と、ＩＤ情報に関連付けて登録されている勤務者情報とその勤務情報とを記録する勤務情報データベースを備えている勤務情報管理装置とをネットワークを介して相互に交信可能とし、勤務情報管理装置には、勤務情報データベースに記録される所定期間内の勤務情報に含まれる所定の情報があらかじめ定められている設置値を超えるか否かを判定する第一の判定手段を、タイムレコーダ装置には、勤務情報管理装置から取得した所定の勤務情報をＩＤカードに記録する勤務情報書込み手段を備えることによって課題を解決した。【選択図】図１
2007199911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムカード兼用のＩＤカードから当該ＩＤカードに記録されている情報を読み取るタイムレコーダ装置と、該タイムレコーダ装置とネットワークを介して相互に交信可能に接続されている勤務情報管理装置とを備えてなる勤務時間管理支援システムであって、
前記タイムレコーダ装置は、ＩＤカードがタイムレコーダ装置に読み取られた時刻を表す時刻情報と、ＩＤカードから読み取ったＩＤ情報とを前記勤務情報管理装置に送信するＩＤカード読取手段と、前記勤務情報管理装置から所定の勤務情報を取得し、前記ＩＤカードに記録する勤務情報書込み手段とを有し、
前記勤務情報管理装置は、予めＩＤ情報に関連付けて登録されている勤務者情報とその勤務情報とを記録する勤務情報データベースと、前記タイムレコーダ装置から送信されるＩＤ情報と時刻情報とを前記勤務情報データベースに記録し管理する第一の勤務情報管理手段と、前記勤務情報データベースに記録される所定期間内の勤務情報に含まれる所定の情報があらかじめ定められている設置値を超えるか否かを判定する第一の判定手段と
を有することを特徴とする勤務時間管理支援システム。
【請求項２】
勤務情報書込み手段によってＩＤカードに記録される所定の勤務情報は、ＩＤカードに備えられている表示欄に目視可能に記載されることを特徴とする請求項１記載の勤務時間管理支援システム。
【請求項３】
勤務情報書込み手段によってＩＤカードに記録される所定の勤務情報は、勤務情報書込み手段により書き換え可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の勤務時間管理支援システム。
【請求項４】
勤務情報管理装置は、前記第一の判定手段によって、勤務情報データベースに記録される所定期間内の勤務情報に含まれる所定の情報があらかじめ定められている設置値を超えると判定されたときに、これを表示する表示手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の勤務時間管理支援システム。
【請求項５】
勤務情報管理装置は、情報取得部で取得したＩＤ情報に関連付けられている勤務情報の属性をＩＤ情報に関連付けて前記勤務情報データベースに記録し管理する第二の勤務情報管理手段と、前記勤務情報データベースに記録されているＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報と、前記勤務情報の属性とを比較する第二の判定手段を、更に、備えていることを特徴する請求項１乃至４のいずれか一項記載の勤務時間管理支援システム。
【請求項６】
勤務情報管理装置は、前記第二の判定手段によって、ＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報と、前記勤務情報の属性とが対応しないと判定したときに、これを表示する表示手段を備えていることを特徴とする請求項５記載の勤務時間管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務者の勤務時間数の集計、時間外勤務時間の監視等を行う勤務時間管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
勤務者の勤務時間を算出、管理するために、従来は紙製のタイムカードを勤務者ごとに発行し、タイムカード機により出勤時間及び退出時間を印字させていた。そしてタイムカードに印字された各時間から勤務時間数、勤務日数等を集計、算出して給与計算、人事管理等に用いていた。
【０００３】
しかし上記の集計、算出は人手により行うものであることから、計算ミスや中央管理システムへの入力ミスが生じ、そのため給与計算の修正等につながり、業務の停滞という問題が生じていた。さらにこの紙製のタイムカードは、繰り返しの使用ができず、毎月新規発行という手間が生じるものでもあった。
【０００４】
上記問題に対し、ＩＤカードからの信号を入力ゲートアンテナで受信してＩＤカード所有者の出退勤管理を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１３４７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１によれば、電波を発信するＩＤカード所有者の作業現場への入退勤管理をすると共に、入場時間と退場時間とから出退勤時間、合計勤務時間等の集計を管理者側が容易にできることになり、給与計算等の業務も迅速に行うことができ、さらに月ごとのタイムカード発行をも不要とすることができる。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載のシステムにおいても、管理者側にとって、時間外勤務時間数の超過、遅刻及び早退等を随時監視する煩雑さに関しては改善する余地があった。また、勤務者側にとっては、自己の勤務時間数、有給休暇日数等の勤務情報を従来のタイムカードのように目視で確認することができず、利便性の点で改善する余地があった。
【０００７】
本発明は、管理者側にとって、勤務者・従業者の勤務時間数の集計や時間外勤務時間の監視等を容易に行うことができ、労働時間管理に関して休暇や時間外労働などについての中央管理システムへの入力漏れなどに起因する従業員の賃金精算、入力事項修正などの手間を省くことができるだけでなく、時間外勤務時間数の超過、遅刻及び早退等についての監視を日常的に、かつ簡単に行うことのできる勤務時間管理支援システムであって、勤務者・従業者にとっては、自己の勤務時間数、有給休暇日数等の勤務情報を簡単に確認可能な勤務時間管理支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、タイムカード兼用のＩＤカードから当該ＩＤカードに記録されているＩＤ情報などを読み取るタイムレコーダ装置と、ＩＤ情報に関連付けて登録されている勤務者情報とその勤務情報とを記録する勤務情報データベースを備えている勤務情報管理装置とをネットワークを介して相互に交信可能とし、勤務情報管理装置には、勤務情報データベースに記録される所定期間内の勤務情報に含まれる所定の情報（例えば、時間外勤務時間数）があらかじめ定められている設置値を超えるか否かを判定する判定手段を、タイムレコーダ装置には、勤務情報管理装置から取得した所定の勤務情報（例えば、時間外勤務時間数）をＩＤカードに記録する勤務情報書込み手段を備えることによって前記課題の解決を図ったものである。
【０００９】
また、勤務情報管理装置には、ＩＤ情報に関連付けて勤務情報データベースに記録されている勤務情報の属性（例えば、出張、休暇など）と、勤務情報データベースに記録されているＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報とを比較する判定手段を備えさせることによって、前記課題の解決を図ったものである。
【００１０】
すなわち、前記課題を解決するため、本発明は、タイムカード兼用のＩＤカードから当該ＩＤカードに記録されている情報を読み取るタイムレコーダ装置と、該タイムレコーダ装置とネットワークを介して相互に交信可能に接続されている勤務情報管理装置とを備えてなる勤務時間管理支援システムであって、前記タイムレコーダ装置は、ＩＤカードがタイムレコーダ装置に読み取られた時刻を表す時刻情報と、ＩＤカードから読み取ったＩＤ情報とを前記勤務情報管理装置に送信するＩＤカード読取手段と、前記勤務情報管理装置から所定の勤務情報を取得し、前記ＩＤカードに記録する勤務情報書込み手段とを有し、前記勤務情報管理装置は、予めＩＤ情報に関連付けて登録されている勤務者情報とその勤務情報とを記録する勤務情報データベースと、前記タイムレコーダ装置から送信されるＩＤ情報と時刻情報とを前記勤務情報データベースに記録し管理する第一の勤務情報管理手段と、前記勤務情報データベースに記録される所定期間内の勤務情報に含まれる所定の情報があらかじめ定められている設置値を超えるか否かを判定する第一の判定手段とを有する勤務時間管理支援システムを提案するものである。
【００１１】
前記において、勤務情報には、例えば、出社時間、退社時間に関する情報や、遅刻、欠勤、有給休暇取得、出張で社内不在、等々に関する情報のように、賃金計算、等の企業における人事管理に必要な情報が含まれる。
【００１２】
そこで、本発明の勤務時間管理支援システムによれば、勤務情報（例えば、出社時間、退社時間などが）ネットワークを介して自動的に勤務情報管理装置の勤務情報データベースに記録され、管理されるので、労働時間管理に関して休暇や時間外労働などについての中央管理システムへの入力漏れなどに起因する従業員の賃金精算、入力事項修正などの手間を省くことができる。
【００１３】
また、前記本発明の勤務時間管理支援システムにおいて、第一の判定手段が行う、勤務情報データベースに記録される所定期間内の勤務情報に含まれる所定の情報があらかじめ定められている設置値を超えるか否かを判定する処理動作は、所定期間内（例えば、毎月の給料計算に用いられる、毎月２１日から翌月２０日までの期間内）の勤務情報に含まれる所定の情報（例えば、時間外勤務時間数、遅刻回数、早退回数、など）があらかじめ定められている設置値（例えば、毎月の時間外勤務許容時間、毎月の遅刻許容回数、毎月の早退許容回数など）を超えるか否かを判定する処理を行うものである。
【００１４】
そこで、本発明の勤務時間管理支援システムを使用している者、例えば、勤務者、従業者などの各人ごとに個人識別情報としてのＩＤ情報（例えば、社員番号）を与えられ、当該ＩＤ情報が記録されているタイムカード兼用のＩＤカードを経営者あるいは管理者から渡され、当該経営者、管理者が経営、運営する企業、等に勤務している勤務者、従業者などが勤務している企業、会社などの経営者あるいは管理者は、ＩＤカードを所有している勤務者、従業者などに関する時間外勤務時間数の超過、遅刻及び早退等についての監視を日常的に、かつ簡単に行うことが可能になる。
【００１５】
なお、第一の判定手段によるこのような監視は、勤務者の遅刻数、欠勤数、等、個別の監視対象項目に関して行うようにすることも可能である。更に、前述した設定値を多段階に設けることで、例えば、遅刻時間１時間以内、２時間以内、等々の遅刻時間の多寡、遅刻日数１日、２日等の遅刻日数の多寡、欠勤日数１日、２日などの欠勤日数の多寡などのように他段階に設けることも可能である。このようにすれば、勤務者の遅刻数、欠勤数、等、個別の監視対象項目に関して警告、等の監視を行うことができ、また、遅刻時間の多寡、欠勤日数の多寡などに応じて、警告等の段階的な監視を行うことが可能になる。この結果、勤務者の単なる監視だけでなく、勤務者の超過勤務による健康被害をも防ぐことができる。
【００１６】
更に、勤務者・従業者にとっては、前記勤務情報管理装置から取得した所定の勤務情報（例えば、勤務時間数、時間外勤務時間数、など）が勤務情報書込み手段によってＩＤカードに記録されているので、この記録内容を確認することにより、自己の勤務時間数、有給休暇日数等の勤務情報を簡単に確認することが可能になる。
【００１７】
前記本発明の勤務時間管理支援システムにおいて、勤務情報書込み手段によってＩＤカードに記録される所定の勤務情報は、ＩＤカードに備えられている表示欄に目視可能に記載される構成にすることができる。
【００１８】
このようにすれば、勤務者・従業者は、ＩＤカードの表示欄に目視可能に記録されている所定の勤務情報（例えば、勤務時間数、時間外勤務時間数、など）を目視によって簡単に確認し、自己の勤務時間数、有給休暇日数等の勤務情報を簡単に確認することが可能になる。
【００１９】
更に、勤務情報書込み手段によってＩＤカードに記録される所定の勤務情報は、勤務情報書込み手段により書き換え可能にすることができる。
【００２０】
書き換え可能であればＩＤカードを繰り返し使用できる。この書き換えは、例えば、印加した磁場の方向により向きを変動する磁性粉入りのマイクロカプセルを多数配置すること等により可能である。
【００２１】
なお、勤務情報管理装置は、前記第一の判定手段によって、勤務情報データベースに記録される所定期間内の勤務情報に含まれる所定の情報があらかじめ定められている設置値を超えると判定されたときに、これを表示する表示手段を備えている構成にすることができる。
【００２２】
これによって管理者の注意を喚起することが容易になる。そこで、更に、前記の勤務情報管理装置は、設定値を超える判定結果のときに警告音を発生するようにすることもできる。警告音の発生により管理者の注意を喚起することができるからである。
【００２３】
前記本発明のいずれの勤務時間管理支援システムにおいても、勤務情報管理装置は、情報取得部で取得したＩＤ情報に関連付けられている勤務情報の属性をＩＤ情報に関連付けて前記勤務情報データベースに記録し管理する第二の勤務情報管理手段と、前記勤務情報データベースに記録されているＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報と、前記勤務情報の属性とを比較する第二の判定手段を、更に、備えている構成にすることができる。
【００２４】
ここで、勤務情報の属性には、例えば、時間休（午前９時〜１０時休暇、あるいは、午後１時〜午後２時休暇などの時間休）、半日休暇、一日休暇、終日出張、午前出張、午後出張、等、従業者、勤務者などが事前あるいは事後に申告、等することにより勤務情報管理装置がコンピュータの入力手段を介して取得する情報が含まれる。
【００２５】
前記の第二の判定手段は、このＩＤ情報に関連付けられている勤務情報の属性と、当該ＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報とを比較するものである。
【００２６】
そこで、例えば、従業者から勤務情報管理装置が取得している勤務情報の属性が半日休暇であるにもかかわらず、その日、当該従業者、勤務者の勤務時間がゼロである場合（すなわち、出社時間も、退社時間もＩＤ情報に関連付けられて記録されていない場合）、両者の情報が対応しないことになるので、直ちに、経営者、管理者は異常を把握することができる。この場合は、一日休暇とするところを、従業者が勤務情報の属性を間違って「半日休暇」と申告していた、あるいは、従業者は正しく「半日休暇」と申告し、半日出社して勤務していたにもかかわらず、タイムカード装置が不調で出社時間、退社時間を読み取れなかった、あるいは、タイムカード装置のない部門への半日出張であった、等々の事情であったことを後から追跡することが可能になる。
【００２７】
なお、前記第二の判定手段によって、ＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報と、前記勤務情報の属性とが対応しないと判定したときに、これを表示する表示手段を勤務情報管理装置が備えているようにすれば、ＩＤ情報に関連付けられている勤務情報の属性と、当該ＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報とが対応しない場合には、直ちに、異常を把握することが可能になる。
【００２８】
また、前記の第二の判定手段による比較は、ある程度の許容範囲を含んだものにすることもできる。
【００２９】
例えば、午後休暇の届けが従業者から出されていたにもかかわらず、出社時間：９：００、退社時間：１３：５９で、勤務時間：３時間５９分となっていても、ＩＤ情報に関連付けられている勤務情報の属性と、当該ＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報とが対応するとして、異常とは判定しない。午前９時〜午前１０時の１時間の時間休暇の届けが従業者から出されていたにもかかわらず、出社時間：１０：２９、退社時間：１７：２９で、勤務時間：６時間となっていてもＩＤ情報に関連付けられている勤務情報の属性と、当該ＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報とが対応するとして、異常とは判定しない。一方、午後休暇の届けが従業者から出されていたにもかかわらず、出社時間：９：００、退社時間：１４：００で、勤務時間：４時間となっていた場合には、ＩＤ情報に関連付けられている勤務情報の属性と、当該ＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報とが対応しないとして、異常と判定する。午前９時〜午前１０時の１時間の時間休暇の届けが従業者から出されていたにもかかわらず、出社時間：１０：３０、退社時間：１７：２９で、勤務時間：５時間５９分となっていた場合には、ＩＤ情報に関連付けられている勤務情報の属性と、当該ＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報とが対応しないとして、異常と判定する、等々にすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、管理者側は、従業者、勤務者の勤務時間数の集計や時間外勤務時間の監視等を容易に行うことができ、労働時間管理に関して休暇や時間外労働などについての中央管理システムへの入力漏れなどに起因する従業員の賃金精算、入力事項修正などの手間を省くことができるだけでなく、時間外勤務時間数の超過、遅刻及び早退等についての監視を日常的に、かつ簡単に行うことができる。
【００３１】
また、勤務者・従業者にとっては、自己の勤務時間数、勤務日数、時間外労働時間数、有給休暇残日数などの勤務情報を簡単に確認、把握可能になり、勤務者・従業者本人による労働時間管理を容易に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００３３】
図１は本発明の勤務時間管理支援システム１のブロック構成図、図２は本発明の勤務時間管理支援システム１の動作の一例を示す流れ図、図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれＩＤカードの表面、裏面の一例を示す概略図、図４は表示手段に設定値を超える判定結果が表されている場合の一例を示す概略図である。
【００３４】
図１に示すように、勤務時間管理支援システム１は、タイムレコーダ装置２、勤務情報管理装置３を備えてなり、タイムレコーダ装置２と勤務情報管理装置３とはネットワーク５を介して接続可能になっている。
【００３５】
ネットワーク５は、一般通信回線に限定されるものでなく専用回線等のいずれであってもよく、タイムレコーダ装置２と勤務情報管理装置３とは相互に交信可能とされている。
【００３６】
タイムレコーダ装置２は、挿入口（不図示）に挿入されたＩＤカードに記録された情報を読み取るＩＤカード読取手段６と、ＩＤカードに所定の勤務情報を記録する勤務情報書込み手段７とを有している。
【００３７】
このＩＤカード読取手段６は、ＩＤカードに記録されているＩＤ番号等のＩＤ情報を読み取り、この読み取り時の日時を含む時刻情報と共に当該ＩＤ情報を勤務情報管理装置３に送信する処理を行うものであり、汎用品である磁気情報の読取り機にＣＰＵ、ＲＡＭ等及び送受信装置を備えたものによって構成することができる。
【００３８】
勤務情報書込み手段７は、ＩＤカードの表示欄に所定の勤務情報を記録するものである。ＩＤカードの表示欄としては、例えば、磁性粉を含むマイクロカプセルが多数埋め込み配置されていて、方向を変えた磁場を印加することで勤務情報の書き換えを可能とするものなどを採用することができる。
【００３９】
勤務情報管理装置３は、予めＩＤ情報に関連付けて登録されている勤務者情報と勤務情報とを記録する勤務情報データベース１１と、タイムレコーダ装置２から送信されるＩＤ情報と時刻情報とを勤務情報データベース１１に記録し管理する第一の勤務情報管理手段１２ａと、勤務情報データベース１１に記録される所定期間内の勤務情報に含まれる所定の情報、例えば時間外勤務時間数や遅刻数、欠勤数があらかじめ定められている設定値を超えるか否かを判定する第一の判定手段１３ａを備えている。
【００４０】
また、勤務情報管理装置３を構成するコンピュータのマウス、キーボード等の入力装置からなる情報取得部で取得したＩＤ情報に関連付けられている勤務情報の属性をＩＤ情報に関連付けて勤務情報データベース１１に記録し管理する第二の勤務情報管理手段１２ｂと、勤務情報データベース１１に記録されているＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報と、前記のように勤務情報データベース１１に記録されている勤務情報の属性とを比較する第二の判定手段１３ｂを備えている。
【００４１】
更に、図１図示のように、第一の判定手段１３ａでの判定処理の結果、前記あらかじめ定められている設定値を超える判定結果であった時に、その旨を表示すると共に、第二の判定手段１３ｂでの比較処理の結果、勤務情報データベース１１に記録されているＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報と、勤務情報データベース１１に記録されている勤務情報の属性とが対応しないと判定されたときに、その旨を表示する表示手段１５を備えている構成にすることもできる。更に、前記あらかじめ定められている設定値を超える判定結果に対し警告音を発生すると共に、勤務情報データベース１１に記録されているＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報と、勤務情報データベース１１に記録されている勤務情報の属性とが対応しないと判定されたときに警告音を発生する警告音発生手段１６とを備えている構成にすることもできる。
【００４２】
勤務情報としては、例えば、ＩＤカードがタイムレコーダ装置２に挿入された日時、すなわち西暦、月日、出社時刻、退社時刻、出社時刻から退社時刻までの当日の勤務時間、当該月のトータルの勤務時間数・時間外勤務時間数・遅刻回数・欠勤回数・早退回数、及び年間の有給休暇取得日数・残り日数、などが管理される。
【００４３】
勤務情報管理装置３は、専用機を用いることもできるが、汎用機であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はワークステーション等にマウス、キーボード等の入力装置、ＣＲＴ又は液晶ディスプレイ等の表示装置、スピーカ等の音声発生装置、モデム等の送受信装置等を接続したものによって準備することもできる。
【００４４】
次に、本発明の勤務時間管理支援システム１によって行われる処理動作について、図２の流れ図を参照して説明する。
【００４５】
管理者によって勤務時間等の管理が行われる従業者・勤務者には、各従業者・勤務者ごとに各人を識別する情報であるＩＤ情報が与えられ、これに対応したＩＤカードが付与・発行されており、従業者・勤務者によって、このＩＤカードがタイムレコーダ装置２に挿入される（Ｓ１）。
【００４６】
従業者・勤務者は従来の紙製タイムカードと同様に出社時、退社時に自己のＩＤカードをタイムレコーダ装置２のスリットなどに挿入し、出社、退社の時刻を記入させて確認する。
【００４７】
図４（ａ）はＩＤカードの表側面２１に表示される情報の概要の一例を表した図である。図示の実施形態では、上段長手方向に帯状の磁気記録部２２が設けられており、この部分にＩＤ情報である勤務者コード番号等が記録されている。なお帯状の磁気記録部２２に代わり、同じく勤務者コード番号等が記録されたＩＣメモリ等を埋め込んでもよい。
【００４８】
図示の実施形態では、ＩＤカードの表側面２１の左側部分２３に、勤務する会社名、所属部署、勤務者の氏名、社員番号等が記載されている。また、右側部分２５には勤務者本人の顔を中心とした写真画像が記載されるようにすることができる。
【００４９】
タイムレコーダ装置２のＩＤカード読取手段６は、ＩＤカードの表側面２１の磁気記録部２２に記録されている勤務者コード番号等のＩＤ情報を読取り、読み取り時の日時である時刻情報と共に、勤務情報管理装置３に送信する（Ｓ２）。
【００５０】
勤務情報管理装置３の第一の勤務情報管理手段１２ａは、ＩＤカード読取手段６から送信されたＩＤ情報と時刻情報とを、勤務情報データベース１１に記録する（Ｓ３）。このＩＤ情報と時刻情報は、予めＩＤ情報ごとに関連付けて登録されている各勤務者のデータ欄、例えば、各勤務者の勤務者コード番号ごとに設けられている記録欄にそれぞれ記録されることになる。
【００５１】
なおこの際、第一の勤務情報管理手段１２ａが、更に、ＩＤカード読取手段６から送信された時刻情報から、勤務時間を計算し（例えば、出社時間：９：００、退社時間：１７：３０であれば、勤務時間７時間３０分と勤務時間を計算し）、前記の時刻情報と共に、ＩＤ情報に関連付けて勤務情報データベース１１に記録する処理動作を行うようにすることもできる。
【００５２】
勤務情報データベース１１にＩＤ情報と時刻情報とが記録されると、あるいは、ＩＤ情報と時刻情報と勤務時間情報とが記録されると、タイムレコーダ装置２の勤務情報書込み手段７が、勤務情報データベース１１から所定の勤務情報（例えば、出社日時等の勤務情報）を取得し、ＩＤカードの裏側面３１の表示欄３２に出社日時等の勤務情報を記録する処理を行う（Ｓ４）。
【００５３】
図４（ｂ）は、ＩＤカードの裏側面３１に表示される情報の概要の一例を表す図である。図示の実施形態では、勤務情報を書き換え可能とした表示欄３２が設けられている。表示欄３２の上段は、ＩＤカードがタイムレコーダ装置２挿入された日時、すなわち西暦、月日、出社時刻が記載されている。
【００５４】
図示の状態は、ＩＤカードを挿入した勤務者が、２００５年７月１日（金）の午前８時４５分に出社してきた、今現在の日時がＩＤカードの裏面側の表示欄３２に記載されたことを示すものである。
【００５５】
そして退社時にＩＤカードをタイムレコーダ２に挿入することで、今度は退社時刻がその隣に記入される。このとき、前述したように、第一の勤務情報管理手段１２ａ等が行う処理によって、当日の勤務時間が判明するので、本日（７月１日）現在までの当該月（例えば、６月２１日〜７月２０日）のトータルの勤務時間数や、また時間外勤務があったときはその時間数も表示欄３２の中段に記載される。
【００５６】
表示欄３２の中段には、図示の実施形態では、本日（７月１日）までの今月（例えば、６月２１日〜７月２０日）のトータル勤務時間数、時間外勤務時間数のほか、遅刻回数、欠勤回数、早退回数及び有給休暇の残り日数が記載されるようになっている。これらの勤務情報は、ＩＤカードがタイムレコーダ２に挿入されたときに、変動があれば勤務情報書込み手段７により書き換えられるようにすることができる。
【００５７】
表示欄３２の下段には、図示の実施形態では、先月（例えば、５月２１日〜６月２０日）の勤務時間数、時間外勤務時間数等の確定した勤務情報が記載されている。これにより、勤務者は給与明細表と対比することで簡単に勤務時間数等をチェックすることが可能である。
【００５８】
なお、図４（ｂ）のようにＩＤカードに表示される情報に関しては、前述した勤務情報データベース１１に格納・管理されている勤務情報の中から種々のものを選択して表示するようにできる。
【００５９】
勤務情報管理装置３の第一の判定手段１３ａは、勤務情報データベース１１への情報入力があるごとに、あるいは、所定の期間が経過するごとに（例えば、一ヶ月の賃金計算が行われる先月２１日から今月２０日までといったあらかじめ定めている一ヶ月の期間が経過するごとに）、当該所定期間内の勤務情報に含まれる所定の情報、例えば、時間外勤務時間数や遅刻数、欠勤数があらかじめ定められている設定値を超えるか否かを判定する（Ｓ５）。
【００６０】
図５は、第一の判定手段１３ａによって、所定期間内の勤務情報に含まれる所定の情報、例えば、時間外勤務時間数や遅刻数、欠勤数があらかじめ定められている設定値を超えたときに表示手段１５の画面に表示される情報の一例を示すものである。
【００６１】
表示画面は、７月１日現在の判定であることを示す本日の日時の表示と、設定値を超えた場合の警告記号が表示されている。すなわち、時間外勤務時間数の判定の基準となる設定値は、ここでは２０時間、３０時間の２段階となっており、ＩＤ番号８５００１の勤務者は、時間外勤務時間数が３１時間で設定値３０時間を超えているので、警告表示である米印が記載され、ＩＤ番号８５００２の勤務者は２５時間で設定値２０時間を超えているので同じく警告表示である星印が記載されている。またＩＤ番号８５００３の勤務者は、欠勤回数が設定値の２日、５日のうち最初の２日を超えているので星印が記載される。この設定値を超えたときにされる判定は、上記の画面表示のほか警告音発生手段であるスピーカにより警告音も発生される（Ｓ６）。
【００６２】
第一の判定手段１３ａによる判定において、設定値を超えないときは警告表示、警告音発生の双方とも行われない（Ｓ７）。しかし設定値に接近したときに警告表示するようにしてもよい。また設定値を超えないときは、警告表示なしの数値表示のみを表示要求により表示できるものとする。
【００６３】
このように、管理者側は勤務者の勤務情報をリアルタイムで監視することが可能で、例えば時間外勤務時間数の監視により勤務者のオーバーワークも抑えることが可能となり、さらに遅刻、欠勤等の監視も行うことができる。
【００６４】
次に、図３、図６を参照して
まず、勤務情報管理装置３を構成するコンピュータのマウス、キーボード等の入力装置からなる情報取得部を介してＩＤ情報に関連付けられている勤務情報の属性が取得され、これが第二の勤務情報管理手段１２ｂによって、ＩＤ情報に関連付けて勤務情報データベース１１に記録される（Ｓ１１）。
【００６５】
この勤務情報の属性には、例えば、時間休（午前９時〜１０時休暇、あるいは、午後１時〜午後２時休暇などの時間休）、半日休暇、一日休暇、終日出張、午前出張、午後出張、等、勤務者の勤務状況に関する情報が含まれ、事前に、あるいは事後に、当該勤務者、あるいは当該勤務者を管理している者などから申告されることにより、コンピュータからなる勤務情報管理装置３を操作している者が、マウス、キーボード等の入力装置を介して入力する。
【００６６】
勤務情報管理装置３の第二の判定手段１３ｂは、勤務情報の属性が勤務情報データベース１１に入力されるごとに、あるいは、所定の期間が経過するごとに（例えば、一ヶ月の賃金計算が行われる先月２１日から今月２０日までといったあらかじめ定めている一ヶ月の期間が経過するごとに）、勤務情報データベース１１に記録されているＩＤ情報に関連付けられている勤務時間に関する情報と、勤務情報データベース１１に記録されている勤務情報の属性とを比較する（Ｓ１２）。
【００６７】
そして、勤務情報の属性と、当該勤務者の勤務時間に関する情報とが対応しない場合には、勤務情報管理装置３の画面に警告表示がされ、また警告音発生手段であるスピーカーにより警告音も発生される（Ｓ１３）。
【００６８】
一方、第二の判定手段１３ｂによる比較・判定において、勤務情報の属性と、当該勤務者の勤務時間に関する情報とが対応し手いると判断されたときは警告表示、警告音発生の双方とも行われない（Ｓ１４）。
【００６９】
図６は、勤務情報データベース１１に記録されている勤務者の勤務時間に関する情報と、勤務情報の属性との一例を表したものである。
【００７０】
図６図示の場合、例えば、６月２２日に関しては、午後休暇（半日休み）という勤務属性の情報に対して、勤務時間情報は、出社時間９：００、退社時間１２：００であるので、第二の判定手段１３ｂによる比較・判定（Ｓ１２）がなされると、勤務情報の属性と、当該勤務者の勤務時間に関する情報とが対応しているということになり、警告表示はなされない（Ｓ１４）。
【００７１】
一方、６月２８日は、終日出張という勤務属性の情報に対して、勤務時間情報は、出社時間９：００、退社時間１７：３０であるので、第二の判定手段１３ｂによる比較・判定（Ｓ１２）がなされると、勤務情報の属性と、当該勤務者の勤務時間に関する情報とが対応していないということになり、警告表示がなされる（Ｓ１３）。この場合は、申告されていた「終日出張」の予定が変更になったのかどうか、等を追跡調査することができる。
【００７２】
また、７月５日も、午前休暇（半日休み）という勤務属性の情報に対して、勤務時間情報は、出社時間、退社時間ともないので、第二の判定手段１３ｂによる比較・判定（Ｓ１２）がなされると、勤務情報の属性と、当該勤務者の勤務時間に関する情報とが対応していないということになり、警告表示がなされる（Ｓ１３）。この場合は、申告されていた「午前休暇（半日休み）」の予定が変更になり、一日休暇であったのか、等を追跡調査することができる。
【００７３】
前記のように、第二の判定手段１３ｂによる比較・判定がなされることにより、事前あるいは事後に勤務者、あるいは勤務者の管理者から申告される等によって勤務情報管理装置３が取得した勤務者の勤務情報の属性と、当該勤務者の勤務時間に関する情報とが比較され、前記の申告の間違い、あるいは申告を受けて、勤務情報管理装置３に入力する者の入力ミス等々があった場合には直ちにこれを把握することが可能になる。
【００７４】
例えば、図６図示の例では、６月２８日、７月１日、７月５日、７月６日は、勤務情報の属性と、当該勤務者の勤務時間に関する情報とが対応していないので、これが直ちに把握され、賃金計算等の元になる勤務時間等の把握、管理を効率よく行うことが可能になる。
【００７５】
なお、以上説明した実施形態では、ＩＤカードに記録されたＩＤ情報により本人確認したが、ＩＤ情報と関連つけた生態認証装置を設けることも可能である。すなわち予めＩＤ情報と関連付けた認証情報を記録するデータベースと、上記の生態認証装置により勤務者本人の認証を行うことで、不正使用の防止を図ることができる。勤務者を認証する方法としては、例えば、指紋認証、手のひら認証（手のひら静脈認証）、声紋認証、光彩認証などの生体認証等を用いることができる。
【００７６】
またＩＤカードの表示欄３２では、書き換えを印加した磁場の方向により向きを変動する磁性粉入りのマイクロカプセルを多数配置することで行っているが、これに限定するものでなく、可逆的な感熱表示等によっても可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の勤務時間管理支援システムの一例を説明するブロック構成図。
【図２】本発明の勤務時間管理支援システムの処理動作の一例を示す流れ図。
【図３】本発明の勤務時間管理支援システムの処理動作の他の例を示す流れ図。
【図４】（ａ）はＩＤカードの表側面の一例を示す概略図、（ｂ）はＩＤカードの裏側面の一例を示す概略図。
【図５】表示手段に設定値を超える判定結果が表示されている状態の一例を示す概略図。
【図６】勤務情報データベースに記録されて管理される、勤務者の勤務時間に関する情報と、勤務情報の属性との一例を表す図。
【符号の説明】
【００７８】
１  勤務時間管理支援システム
２  タイムレコーダ装置
３  勤務情報管理装置
５  ネットワーク
６  ＩＤカード読取手段
７  勤務情報書込み手段
１１  勤務情報データベース
１２ａ  第一の勤務情報管理手段
１２ｂ  第二の勤務情報管理手段
１３ａ  第一の判定手段
１３ｂ  第二の判定手段
１５  表示手段
１６  警告音発生手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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