(57)【要約】【課題】軸方向に並べた二つのシャフト２，３を一体的に連結する継手１において、簡素かつ安価な構成でありながら、二つのシャフト２，３を、軸芯ずれを吸収した状態でかつ軸方向に遊びのない状態で連結可能とする。【解決手段】第１シャフト２の端部に設けられる係止部４ｂと、第２シャフト３の端部に設けられかつ内部空間に係止部４ｂが係入される袋状係合部５ｂとを有する。袋状係合部５ｂには、係止部４ｂを受け入れ可能な大きさの開口５ｅが設けられている。係止部４ｂは、開口５ｅから袋状係合部５ｂ内に入れられた状態で動かされることによって袋状係合部５ｂにおける軸方向前後の壁部５ｃ，５ｄ内面に軸方向に隙間なく当接される。【選択図】図２
2007064253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に並べた二つのシャフトを一体的に連結する継手であって、
前記一方シャフトの端部に設けられる係止部と、前記他方シャフトの端部に設けられかつ内部空間に前記係止部が係入される袋状係合部とを有し、
前記袋状係合部には、前記係止部を受け入れ可能な大きさの開口が設けられており、前記係止部は、前記開口から前記袋状係合部内に入れられた状態で動かされることによって前記袋状係合部における軸方向前後の壁部内面に軸方向に隙間なく当接されることを特徴とする継手。
【請求項２】
請求項１において、前記袋状係合部が円筒ボックス形状とされ、前記係止部が鍔形状とされ、前記開口が前記袋状係合部の前壁の外周寄りへ拡がりかつ前記鍔形状の係止部を軸方向から挿通可能な大きさの通孔とされており、前記鍔形状の係止部における円周方向所定角度領域が他領域に比べて径方向外向きへ大きく張り出されていることを特徴とする継手。
【請求項３】
請求項１または２において、前記袋状係合部内にその前壁と後壁との対向間隔を開口から遠ざかる向きに漸次幅狭とした楔状空間が設けられていて、前記係止部を袋状係合部内に入れた状態で径方向変位または回転させることに伴い当該係止部が前記楔状空間に押し込まれることで係止部と袋状係合部との軸方向遊びが吸収される構成とされていることを特徴とする継手。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記係止部は、前記一方シャフトと別体とされ、かつ前記一方シャフトに軸方向ならびに円周方向に不動となるように取り外し可能に取り付けられる結合部の一端に一体に設けられるものとされ、また、前記袋状係合部は、前記他方シャフトと別体とされ、かつ前記他方シャフトに軸方向ならびに円周方向に不動となるように取り外し可能に取り付けられる結合部の一端に一体に設けられるものとされることを特徴とする継手。
【請求項５】
内燃機関の吸気バルブや排気バルブの作動特性を変更可能とするもので、かつカムと前記バルブとの間に配置されるバルブリフト機構を有する可変動弁機構であって、
前記バルブリフト機構に備えるコントロールシャフトと、当該コントロールシャフトを軸方向に変位させるための駆動源のドライブシャフトとを軸方向に並べた状態で一体的に連結する継手を有し、
前記継手が、請求項１から４のいずれかに記載の構成とされていることを特徴とする可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向に並べた二つのシャフトを一体的に連結する継手、ならびにそれを用いる可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載される内燃機関において、吸気バルブや排気バルブの作動特性を変更可能とする可変動弁機構を備えたものがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
この可変動弁機構は、カムと前記バルブとの間に配置されるバルブリフト機構に備えるコントロールシャフトをアクチュエータのドライブシャフトで軸方向に必要量進退変位させることによって、バルブリフト機構を介してバルブの作動特性を変更するようになっている。
【０００４】
バルブリフト機構に備えるコントロールシャフトとアクチュエータのドライブシャフトとは、軸方向に並べて配置されていて、例えばフランジ継手や十字軸継手等によって連結される。
【０００５】
ところで、上記両シャフトの軸芯が一致していればよいのであるが、それらの軸芯がずれている場合には、前述したような継手の場合、このような軸芯ずれを吸収できないので、無理に連結すると、両シャフトに無理な応力がかかることが懸念され、好ましくない。
【０００６】
このような軸芯ずれを吸収した状態で連結するには、例えば二つの十字軸継手を用いることで対処できるのであるが、その場合には、コストが高くつくだけでなく、比較的長い設置スペースを確保する必要があり、そのようなスペースを確保できない場所では使用できない。
【０００７】
これに対し、軸方向に並んで配置される二つのシャフトの軸芯ずれを吸収して連結可能とする継手がある（例えば特許文献２参照。）。
【０００８】
この継手は、少なくとも、一方シャフトに取り付けられる部材と、他方シャフトに取り付けられる部材と、両部材を径方向ならびに軸方向の変位を許容するための遊びを持つ状態で連結する中継の部材とを有している。つまり、前記遊びによって二つのシャフトの軸芯ずれを吸収させるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【特許文献２】実開平５−５０１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来例の継手では、使用部品点数が多いために、組立工数が多くなる等、製造コストが高くつくことが懸念される。
【００１０】
また、上記従来例の継手では、上述したような径方向ならびに軸方向の遊びを確保している関係より、一方シャフトから他方シャフトへの動力伝達ロスが発生することも懸念される。特に、この従来例の継手を上述した可変動弁機構におけるコントロールシャフトとドライブシャフトとの連結に使用した場合には、ドライブシャフトでコントロールシャフトを軸方向に進退変位させる際に継手部分で動力伝達ロスが発生すると考えられ、バルブの作動特性を正確に変更することができなくなると考えられるので、このような構造に上
記従来例の継手を使用するには無理があると言える。
【００１１】
本発明は、軸方向に並べた二つのシャフトを一体的に連結する継手において、簡素かつ安価な構成でありながら、両シャフトを、軸芯ずれを吸収した状態でかつ軸方向に遊びのない状態で連結可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、軸方向に並べた二つのシャフトを一体的に連結する継手であって、前記一方シャフトの端部に設けられる係止部と、前記他方シャフトの端部に設けられかつ内部空間に前記係止部が係入される袋状係合部とを有し、前記袋状係合部には、前記係止部を受け入れ可能な大きさの開口が設けられており、前記係止部は、前記開口から前記袋状係合部内に入れられた状態で動かされることによって前記袋状係合部における軸方向前後の壁部内面に軸方向に隙間なく当接されることを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、基本的に係止部と袋状係合部とからなり、部品点数、組立工数が少なくなるとともに、占有スペースが小さくなるから、設備コストの低減ならびに設置性の向上を図るうえで有利となる。しかも、係止部と袋状係合部とを組み付けるにあたって、係止部を袋状係合部内に入れた状態で動かすだけで、両シャフトを、軸芯ずれを吸収した状態でかつ軸方向に遊びのない状態で連結することが可能になる。このように連結作業が簡単かつ迅速に行える。
【００１４】
好ましくは、上記継手において、前記袋状係合部が円筒ボックス形状とされ、前記係止部が鍔形状とされ、前記開口が前記袋状係合部の前壁の外周寄りへ拡がりかつ前記鍔形状の係止部を軸方向から挿通可能な大きさの通孔とされており、前記鍔形状の係止部における円周方向所定角度領域が他領域に比べて径方向外向きへ大きく張り出されたものとすることができる。
【００１５】
この構成によれば、係止部、袋状係合部ならびに開口の形状を特定しているから、袋状係合部の軸方向前後の壁部に対する係止部の軸方向での引っ掛かり代が大きくなって、軸方向での結合強度を高めるうえで有利となる。
【００１６】
好ましくは、上記継手において、前記袋状係合部内にその前壁と後壁との対向間隔を開口から遠ざかる向きに漸次幅狭とした楔状空間が設けられていて、前記係止部を袋状係合部内に入れた状態で径方向変位または回転させることに伴い当該係止部が前記楔状空間に押し込まれることで係止部と袋状係合部との軸方向遊びが吸収される構成とされたものとすることができる。
【００１７】
この構成によれば、楔状空間に係止部を押し込むようにしているから、係止部と袋状係合部との間で比較的簡単に軸方向の遊びを無くすことができる。しかも、このような遊び吸収について楔作用を利用した簡単な構成にしているから、製造が容易で、組み付け作業性を高めるうえで有利となる。
【００１８】
好ましくは、上記継手において、前記係止部は、前記一方シャフトと別体とされ、かつ前記一方シャフトに軸方向ならびに円周方向に不動となるように取り外し可能に取り付けられる結合部の一端に一体に設けられるものとされ、また、前記袋状係合部は、前記他方シャフトと別体とされ、かつ前記他方シャフトに軸方向ならびに円周方向に不動となるように取り外し可能に取り付けられる結合部の一端に一体に設けられるものとすることができる。
【００１９】
この構成によれば、係止部と袋状係合部とをシャフトと別体として、それらをシャフト
に対し着脱可能としているから、組み付け作業性ならびに取り扱い上の利便性を高めるうえで有利となる。
【００２０】
本発明は、内燃機関の吸気バルブや排気バルブの作動特性を変更可能とするもので、かつカムと前記バルブとの間に配置されるバルブリフト機構を有する可変動弁機構であって、前記バルブリフト機構に備えるコントロールシャフトと、当該コントロールシャフトを軸方向に変位させるための駆動源のドライブシャフトとを軸方向に並べた状態で一体的に連結する継手を有し、この継手が、上述した構成とされていることを特徴としている。
【００２１】
この構成によれば、上記継手でコントロールシャフトとドライブシャフトとを連結しているから、両シャフトが軸芯ずれした状態で設置されていても、両シャフトに無理な応力がかからない状態で連結することが可能になる。また、コントロールシャフトとドライブシャフトとを連結するときの作業性が向上するとともに、継手の設置空間が小さくて済む。それに伴い可変動弁機構の設備コストならびにコンパクト化が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る継手ならびに可変動弁機構によれば、簡素かつ安価な構成でありながら、二つのシャフトを、軸芯ずれを吸収した状態でかつ軸方向に遊びの無い状態で連結することが可能となる。これにより、一方シャフトから他方シャフトへの動力伝達ロスを無くすことが可能になるとともに、両シャフトの軸方向進退動作を長期にわたって円滑に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１から図６に本発明に係る継手の一実施形態を示している。
【００２４】
図に示す継手１は、軸方向に並べた二つのシャフト２，３を一体的に連結するものであり、第１部材４と第２部材５とのツーピース構造となっている。
【００２５】
第１部材４は第１シャフト２に、また、第２部材５は第２シャフト３にそれぞれ取り付けられていて、第１部材４と第２部材５とが軸方向で一体的に組み付けられることで、第１シャフト２と第２シャフト３とを連結するようになっている。
【００２６】
第１部材４は、第１シャフト２の軸方向一端に軸方向ならびに円周方向に不動となるように取り外し可能に取り付けられる第１結合部４ａと、この第１結合部４ａに一体に形成される係止部４ｂとを有している。
【００２７】
第１結合部４ａは、円筒形に形成されていて、その内周面に雌ねじが形成されている。つまり、この第１結合部４ａは、第１シャフト２の軸方向一端の外周面に設けられている雄ねじに対し、螺合されることで結合される。但し、第１シャフト２にロックナット６Ａを螺合することにより、第１シャフト２に第１部材４を軸方向で位置決めするようにしている。
【００２８】
係止部４ｂは、例えば正面視で略六角形に形成されており、第１結合部４ａの一端に鍔形状に一体形成されている。この係止部４ｂの中心Ｏ1は、第１結合部４ａの軸芯Ｏ2に対し所定量Δα偏心した状態になっており、それによって係止部４ｂにおける円周方向所定角度領域が他領域に比べて径方向外向きへ大きく張り出したようになっている。
【００２９】
第２部材５は、第２シャフト３の軸方向一端に軸方向ならびに円周方向に不動となるように取り外し可能に取り付けられる第２結合部５ａと、この第２結合部５ａに一体に形成
される袋状係合部５ｂとを有している。
【００３０】
第２結合部５ａは、円筒形に形成されていて、その内周面に雌ねじが形成されている。つまり、この第２結合部５ａは、第２シャフト３の軸方向一端の外周面に設けられている雄ねじに対し、螺合されることで結合される。但し、第２シャフト３にロックナット６Ｂを螺合することにより、第２シャフト３に第２部材５を軸方向で位置決めするようにしている。
【００３１】
袋状係合部５ｂは、短尺の円筒ボックス形状とされ、その円形状の後壁５ｄの中心が第２結合部５ａの軸芯と一致する状態で第２結合部５ａに一体形成されている。この袋状係合部５ｂの円形状の前壁５ｃには、係止部４ｂが軸方向から挿通可能な大きさとされた通孔からなる開口５ｅが設けられている。
【００３２】
開口５ｅは、前壁５ｃの中心を曲率中心Ｐ1としかつ第１部材４の第１結合部４ａの外
径より若干大きな直径を有する小円弧領域５ｅ１と、小円弧領域５ｅ１の曲率中心Ｐ1か
ら径方向に所定距離離した位置を曲率中心Ｐ2としかつ係止部４ｂの外接円の直径より若
干大きな大円弧領域５ｅ２とを連ねたような形状になっている。つまり、この開口５ｅは、前壁５ｃの中央から前壁５ｃの外周寄りへ向けて拡がった形状になっている。
【００３３】
そして、袋状係合部５ｂの内部空間において例えば図２における右半円領域は、図３に示すように、前壁５ｃと後壁５ｄとの対向間隔が中心側から外周側へ向けて、換言すれば開口５ｅから遠ざかる向きに漸次幅狭となるような楔状空間５ｆとされている。
【００３４】
次に、上記第１部材４と第２部材５とを組み付ける際の手順および動作を説明する。
【００３５】
まず、例えば図４に示すように、第１部材４の第１結合部４ａの軸芯Ｏ2を第２部材５
の軸芯Ｏ3に対して径方向所定方位に偏心させることにより、第１部材４の係止部４ｂを
第２部材５の開口５ｅに合致させるように位置合わせしておいて、図４の矢印Ｘで示すように第１部材４（または第２部材５）を第２部材５（または第１部材４）へ向けて押すことにより、図５に示すように、第１部材４の係止部４ｂを第２部材５の開口５ｅ内に挿入する。
【００３６】
この後、第１部材４の第１結合部４ａを、図５および図６の矢印Ｙで示すように径方向一方位へ向けて押すことにより、図６に示すように、係止部４ｂを袋状係合部５ｂの内部空間で移動させることにより、係止部４ｂを袋状係合部５ｂの楔状空間５ｆへ楔作用により押し込む。この係止部４ｂの楔作用により、係止部４ｂにおける張り出し大領域の軸方向両端面が袋状係合部５ｂの前壁５ｃおよび後壁５ｄの両内面に対し軸方向で重なって隙間なく当接することになり、それによって、係止部４ｂと袋状係合部５ｂとの軸方向遊びが吸収されることになる。
【００３７】
このようにすれば、第１部材４と第２部材５とを軸方向だけでなく径方向にも遊びなく組み付けることが可能になる。そのため、第１シャフト２（または第２シャフト３）から第２シャフト３（第１シャフト２）への動力伝達ロスを無くすことが可能になる。
【００３８】
なお、上述したような組み付け作業は、第１部材４を第１シャフト２に、また、第２部材５を第２シャフト３にそれぞれ取り付けた状態で行うことも可能であり、また、例えば第１部材４を第１シャフト２に取り付けて第２部材５を第２シャフト３に取り付けていない状態、あるいはその逆の状態で行うことも可能である。
【００３９】
このような形態で第１部材４と第２部材５とを組み付ければ、第１シャフト２の軸芯と
第２シャフト３の軸芯とが仮に所定量偏心していても、その偏心を吸収したうえで両シャフト２，３に無理な応力をかけない状態で連結することができる。これにより、両シャフト２，３の軸方向進退動作を長期にわたって円滑に行うことが可能になる。
【００４０】
そして、この実施形態に係る継手１は、第１部材４と第２部材５の二つの部材からなり、部品点数、組立工数が少なくなるとともに、占有スペースが小さくなるから、設備コストの低減ならびに設置性の向上を図るうえで有利となる。
【００４１】
しかも、第１部材４と第２部材５との組み付け作業についても、係止部４ｂを袋状係合部５ｂの開口５ｅに挿入した後で、いずれか一方を他方に対して径方向に変位させることによって、係止部４ｂを袋状係合部５ｂの楔状空間５ｆに押し込むだけであるから、組み付け作業が簡単かつ迅速に行える。それゆえ、二つのシャフト２，３の連結作業が簡単かつ迅速に行える結果となる。
【００４２】
さらに、第１部材４と第２部材５との間で軸方向の遊びを無くすために楔作用を利用した簡単な構成にしているから、製造が容易で、作業性を高めるうえで有利となる。
【００４３】
特に、上記実施形態では、係止部４ｂの中心を第１結合部４ａの軸芯に対し偏心させているから、それらを一致させている場合に比べて袋状係合部５ｂの前壁５ｃおよび後壁５ｄに対する係止部４ｂの引っ掛かり代が大きくなり、軸方向での結合強度を高めるうえで有利となる。
【００４４】
また、上記実施形態では、第１部材４の係止部４ｂと第２部材５の袋状係合部５ｂとをシャフト２，３と別体として、それらをシャフト２，３に対して着脱可能としているので、組み付け作業性ならびに取り扱い上の利便性を高めるうえで有利となる。
【００４５】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。
【００４６】
（１）上記実施形態において、係止部４ｂの中心Ｏ1を第１結合部４ａの軸芯Ｏ2に対して偏心させずに一致させたものも本発明に含まれる。
【００４７】
（２）上記実施形態において、開口５ｅを正面から見た形状は、例えば図７に示すように、係止部４ｂと同一の形状としかつ係止部４ｂの外形寸法より若干大きくした形状とすることができる。
【００４８】
この場合での組み付け形態については、例えば、図９に示すように、第１部材４の第１結合部４ａの軸芯と第２部材５の第２結合部５ａの軸芯とを略一致させた状態において、第１部材４の係止部４ｂと第２部材５の開口５ｅとを合致させるように位置合わせする。この状態で、第１部材４または第２部材５のいずれか一方、例えば図９の矢印Ｘで示すように、第１部材４を第２部材５へ向けて押すことにより、図１０および図７に示すように、第１部材４の係止部４ｂを第２部材５の開口５ｅから袋状係合部５ｂ内に挿入する。この後、第１部材４（または第２部材５）を図１０および図７の矢印Ｚ方向へ回転させることで、第１部材４の係止部４ｂを袋状係合部５ｂの内部空間で旋回移動させることにより、係止部４ｂを袋状係合部５ｂの楔状空間５ｆに楔作用で押し込むことができる。
【００４９】
なお、この例においても上記実施形態と同様に、第１部材４または第２部材５を径方向にスライドさせることで組み付ける形態とすることが可能である。
【００５０】
（３）上記実施形態において、係止部４ｂを正面から見た形状は、六角形以外の多角形や、円形、楕円形等、任意である。
【００５１】
例えば係止部４ｂを正面から見た形状として、例えば図１１に示すように、開口５ｅと同一の形状としかつ開口５ｅの外形寸法より若干大きくした形状とすることができる。この場合、上記（２）で説明したように第１結合部４ａを回転させる組み付け形態を採用することができる他、上記実施形態で説明したように第１結合部４ａを径方向にずらして組み付ける形態を採用することもできる。
【００５２】
（４）上記実施形態において、第１部材４の係止部４ｂを第１シャフト２の軸方向一端に一体に形成したものも本発明に含まれる。また、第２部材５の袋状係合部５ｂを第２シャフト３の軸方向一端に一体に形成したものも本発明に含まれる。
【００５３】
（５）上記実施形態において、係止部４ｂおよび袋状係合部５ｂは、円周方向に連続した環状となっているが、円周方向所定角度領域のみに存在するものであってもよい。
【００５４】
次に、上述した継手１は、例えば二つのシャフト２，３間で軸方向に沿う直線動力を伝達する場合に特に好適なものであるが、その使用例について説明する。
【００５５】
具体的に、上記継手１は、例えば図１３から図２０に示されるような内燃機関１０の可変動弁機構２０に用いることができる。
【００５６】
ここでは、図１３に示すように、内燃機関１０として直列４気筒型ＤＯＨＣエンジンの吸気バルブ１５に可変動弁機構２０を付設した例を挙げている。なお、排気バルブ１６についても同様に可変動弁機構を用いて駆動する構成にできるが、説明を簡単にするために、ここでの説明を割愛する。
【００５７】
可変動弁機構２０は、吸気バルブ１５のバルブリフト量や作用角を連続的に変更可能とするもので、吸気カムシャフト１７の吸気カム１７ａとローラロッカーアーム２４との間に配設されている。なお、ローラロッカーアーム２４は、一端がラッシュアジャスタ２５に支持され、他端は吸気バルブ１５上端のタペット１５ａに当接されている。
【００５８】
この可変動弁機構２０は、ロッカシャフト３１、コントロールシャフト３２、アクチュエータ３３、およびバルブリフト機構４０を備えている。
【００５９】
ロッカシャフト３１は、シリンダヘッド１１に一定間隔ごとに設けられた多数の隔壁２１に軸方向ならびに円周方向に不動となるように取り付けられており、吸気カムシャフト１７と平行つまり気筒（燃焼室１２）の配列方向に沿って配置されている。
【００６０】
コントロールシャフト３２は、ロッカシャフト３１内に軸方向変位可能に挿入されており、アクチュエータ３３によって軸方向に進退駆動される。
【００６１】
バルブリフト機構４０は、気筒数と同数設けられており、ロッカシャフト３１に対し各気筒と対応するように外装されている。このバルブリフト機構４０は、入力アーム４１、出力アーム４２、およびスライダギア４３を備えている。
【００６２】
入力アーム４１は、円筒形のハウジング４１ａを有し、その内周面には、スライダギア４３の入力側ヘリカルスプライン４３ａに噛み合うヘリカルスプライン４１ｂが形成されている。また、ハウジング４１ａの外周には、径方向外向きへ突出する一対のフォーク４１ｃＬ，４１ｃＲが設けられていて、この一対のフォーク４１ｃＬ，４１ｃＲの間にロッカシャフト３１と平行な支軸４１ｄを介してローラ４１ｅが回転自在に支持されている。
【００６３】
出力アーム４２は、円筒形のハウジング４２ａを有し、その内周面には、スライダギア４３の出力側ヘリカルスプライン４３ｂに噛み合うヘリカルスプライン４２ｂが形成されている。また、ハウジング４２ａの外周には、径方向外向きへ突出するノーズ４２ｃが設けられている。このノーズ４２ｃは、側面視で略三角形状に形成され、その一辺が凹状に湾曲するカム面４２ｄとなされている。
【００６４】
スライダギア４３は、ロッカシャフト３１上にコントロールシャフト３２と連動して軸方向に移動可能に外装されていて、その外径側に入力アーム４１と二つの出力アーム４２とが外装されている。このスライダギア４３は、中心に貫通孔４３ｃを有する円筒形状に形成されており、その外周における軸方向中間には、入力アーム４１のヘリカルスプライン４１ｂに噛み合う入力側ヘリカルスプライン４３ａが、また、外周における軸方向両側には、出力アーム４２のヘリカルスプライン４２ｂに噛み合う出力側ヘリカルスプライン４３ｂが形成されている。出力側ヘリカルスプライン４３ｂは、入力側ヘリカルスプライン４３ａに対して外径が小さく形成されている。入力側ヘリカルスプライン４３ａと出力側ヘリカルスプライン４３ｂとは、歯すじの傾斜方向が反対となるように形成されている。
【００６５】
そして、入力アーム４１のローラ４１ｅは、シリンダヘッド１１に圧縮状態で配設されたロストモーションスプリング２６によって、常に吸気カム１７ａへ押しつけられるように付勢されている。出力アーム４２のハウジング４２ａのベース円部分、またはノーズ４２ｃのカム面４２ｄのいずれかに、吸気バルブ１５の弁ばね１５ｂによってローラロッカーアーム２４のローラ２４ａが圧接されている。このような関係により、吸気カム１７ａの回転によって入力アーム４１が揺動され、この入力アーム４１と一体的に揺動する出力アーム４２によって、ローラロッカーアーム２４を介して吸気バルブ１５がリフトされるようになっている。
【００６６】
ここで、スライダギア４３について、ロッカシャフト３１およびコントロールシャフト３２との結合形態について説明する。
【００６７】
スライダギア４３において入力側ヘリカルスプライン４３ａと一方の出力側ヘリカルスプライン４３ｂとの間には、円周方向に沿うとともに径方向内外に貫通する長孔４３ｄが設けられている。また、ロッカシャフト３１においてスライダギア４３の長孔４３ｄと対応する箇所には、軸方向へ沿うとともに径方向内外に貫通する長孔３１ａが形成されている。このロッカシャフト３１の長孔３１ａに対応するコントロールシャフト３２の箇所には、挿通孔３２ａが形成されている。
【００６８】
そして、ロッカシャフト３１をスライダギア４３の貫通孔４３ｃへ挿入し、スライダギア４３の長孔４３ｄとロッカシャフト３１の長孔３１ａとが交差した箇所に、係止ピン４４を挿入し、この係止ピン４４の一端を、コントロールシャフト３２内に挿入したコントロールシャフト３２の挿通孔３２ａに固定する。
【００６９】
このように組み付けられたスライダギア４３は次のように動作する。
（ａ）係止ピン４４は、ロッカシャフト３１の長孔３１ａに沿って移動することができる。このため、アクチュエータ３３によりコントロールシャフト３２を軸方向に移動させると、スライダギア４３がコントロールシャフト３２と連動して軸方向に移動する。
（ｂ）係止ピン４４がスライダギア４３の長孔４３ｄへ挿入されているので、入力アーム４１に吸気カムシャフト１７のトルクが伝達されると、スライダギア４３がロッカシャフト３１の周りを揺動する。
【００７０】
このように、スライダギア４３は、コントロールシャフト３２上における軸方向の位置
が固定される一方で、ロッカシャフト３１上において軸方向へ移動することが可能となっている。また、スライダギア４３は、ロッカシャフト３１（コントロールシャフト３２）を支点として、揺動することが可能となっている。
【００７１】
このようなバルブリフト機構４０において、コントロールシャフト３２とともにスライダギア４３を軸方向に移動させて、スライダギア４３と入力アーム４１および出力アーム４２との軸方向における相対位置を変更することにより、入力アーム４１と出力アーム４２とに互いに逆方向のねじり力が付与されることになる。これにより、入力アーム４１と出力アーム４２とが相対回転し、入力アーム４１（ローラ４１ｅ）と出力アーム４２（ノーズ４２ｃ）との相対位相差が変更されるようになる。
【００７２】
なお、上記可変動弁機構２０においては、共通する１本のコントロールシャフト３２に気筒毎のスライダギア４３・・・がそれぞれ固定されているので、コントロールシャフト３２の軸方向移動にともなって全気筒の吸気バルブ１５のリフト量が同時に変更されるようになっている。
【００７３】
次に、動作を説明する。
【００７４】
図１９（ａ）に示すように、吸気カム１７ａのベース円部分が入力アーム４１のローラ４１ｅに当接しているとき、ローラロッカーアーム２４のローラ２４ａは、出力アーム４２のハウジング４２ａのベース円部分と当接した状態にある。このため、吸気バルブ１５はリフト量が「０」の状態（エンジン１０の吸気ポート１１ａを閉じた状態）に維持される。
【００７５】
そして、吸気カムシャフト１７の時計方向の回転に伴い、入力アーム４１のローラ４１ｅが吸気カム１７ａのリフト部分を通じて押し下げられると、入力アーム４１がロッカシャフト３１に対して、図１９（ａ）の反時計回り方向（矢符Ａ方向）に回動する。また、これにともなって、出力アーム４２およびスライダギア４３が一体となって回動する。
【００７６】
これにより、出力アーム４２のノーズ４２ｃに形成されたカム面４２ｄが、ローラロッカーアーム２４のローラ２４ａに当接し、カム面４２ｄの押圧によってローラ２４ａが押し下げられる。
【００７７】
図１９（ｂ）に示すように、ローラロッカーアーム２４のローラ２４ａがカム面４２ｄにより押圧されているとき、ローラロッカーアーム２４がラッシュアジャスタ２５との当接部を中心として揺動し、吸気バルブ１５が開弁される。
【００７８】
コントロールシャフト３２がアクチュエータ３３から離れる方向（図１５における矢符Ｆ方向）に最大限まで移動した状態では、ロッカシャフト３１の軸心回りにおける入力アーム４１のローラ４１ｅと、出力アーム４２のノーズ４２ｃとの相対位相差が最大となる。
【００７９】
これにより、吸気カム１７ａがローラ４１ｅを最大限に押し下げたとき、ローラロッカーアーム２４のローラ２４ａの変位差が最も大きくなり、吸気バルブ１５は最大のバルブリフト量および作用角で開閉される。
【００８０】
図２０（ａ）に示すように、吸気カム１７ａのベース円部分が入力アーム４１のローラ４１ｅに当接しているときには、出力アーム４２とローラ２４ａとの当接位置は、カム面４２ｄから最大限まで離れた位置にある。そして、吸気カムシャフト１７の回転によって、入力アーム４１のローラ４１ｅが吸気カム１７ａのリフト部分により押し下げられると
、入力アーム４１と出力アーム４２とが一体となって回動する。
【００８１】
ただし、この場合、出力アーム４２とローラ２４ａとの当接位置は、カム面４２ｄから最大限離れているので、カム面４２ｄによるローラロッカーアーム２４のローラ２４ａの押し下げが開始されるまでの出力アーム４２の回転量が、図１９に示した作動状態に比べて大きくなる。また、吸気カム１７ａのリフト部分を通じて入力アーム４１のローラ４１ｅが押し下げられた際、ローラ２４ａと当接するカム面４２ｄの範囲が、ノーズ４２ｃの基端側の一部のみに縮小される。このため、吸気カム１７ａのリフト部分によるローラ４１ｅの押し下げに応じたローラロッカーアーム２４の揺動量は小さくなる。
【００８２】
図２０（ｂ）に示すように、ローラロッカーアーム２４の揺動量が小さいことにより、吸気バルブ１５は、より小さいバルブリフト量にて開弁されるようになる。
【００８３】
また、コントロールシャフト３２がアクチュエータ３３に近づく方向（図１５における矢符Ｒ方向）に最大限まで移動した状態では、ロッカシャフト３１の軸心回りにおけるローラ４１ｅとノーズ４２ｃとの相対位相差が最小となる。
【００８４】
これにより、吸気カム１７ａがローラ４１ｅを最大限に押し下げたときのローラ２４ａの変位量は最も小さくなり、吸気バルブ１５が最小のバルブリフト量および作用角で開閉されるようになる。
【００８５】
上述したような可変動弁機構２０において、コントロールシャフト３２とアクチュエータ３３のドライブシャフト３３ａとを連結するために、図１５に示すように、上述した継手１を用いることができる。
【００８６】
具体的に、継手１の第１部材４をコントロールシャフト３２に、また、第２部材５をアクチュエータ３３のドライブシャフト３３ａに取り付ける。あるいはその逆の形態で取り付けてもよい。この場合、コントロールシャフト３２が図１の第１シャフト２に、また、ドライブシャフト３３ａが図１の第２シャフト３に対応する。
【００８７】
そして、図４から図６に示して説明したような手順で第１部材４と第２部材５とを組み付ければ、コントロールシャフト３２とドライブシャフト３３ａとを簡単かつ迅速に結合することができるとともに、軸方向の遊びを無くした状態で連結することが可能になる。
【００８８】
しかも、コントロールシャフト３２の軸芯とドライブシャフト３３ａの軸芯とが仮に所定量偏心していても、上記継手１を用いれば、前述したような偏心を吸収したうえで両シャフト３２，３３ａに無理な応力をかけない状態で連結することができる。
【００８９】
このようなことから、アクチュエータ３３のドライブシャフト３３ａからコントロールシャフト３２への動力伝達ロスを無くすことができるとともに、両シャフト３２，３３ａの軸方向進退動作を長期にわたって円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る継手の一実施形態の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１の袋状係合部に係止部を係入させた状態を示す正面図である。
【図３】図２の（３）−（３）線断面の矢視図である。
【図４】図１の袋状係合部に係止部を係入させる際の準備段階を示し、図３に対応する断面図である。
【図５】図４の続きを示す断面図である。
【図６】図５の（６）−（６）線断面の矢視図である。
【図７】本発明に係る継手の他の実施形態で、図６に対応する図である。
【図８】図７の実施形態で、図３に対応する図である。
【図９】図７の実施形態で、図４に対応する図である。
【図１０】図７の実施形態で、図５に対応する図である。
【図１１】本発明に係る継手の他の実施形態で、図６に対応する図である。
【図１２】図１１の実施形態で、図３に対応する図である。
【図１３】本発明に係る可変動弁機構を備えるエンジンを模式的に示す平面図である。
【図１４】図１３の（１４）−（１４）線断面の矢視図である。
【図１５】図１３の可変動弁機構の斜視図である。
【図１６】図１５のバルブリフト機構の分解斜視図である。
【図１７】図１６のバルブリフト機構のスライダギアとロッカシャフトとの関係を示す分解斜視図である。
【図１８】図１５のバルブリフト機構の上半分を破断して示す斜視図である。
【図１９】図１５の入力アームと出力アームとの相対位相差を最大にした場合の動作説明に用いる側面図である。
【図２０】図１５の入力アームと出力アームとの相対位相差を最小にした場合の動作説明に用いる側面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１      継手
２      第１シャフト
３      第２シャフト
４      第１部材
４ａ    第１結合部
４ｂ    係止部
５      第２部材
５ａ    第２結合部
５ｂ    袋状係合部
５ｃ    前壁
５ｄ    後壁
５ｅ    開口
２０      可変動弁機構
１５      吸気バルブ
３１      ロッカシャフト
３２      コントロールシャフト
３３      アクチュエータ
３３ａ    ドライブシャフト
４０      バルブリフト機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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