(57)【要約】【課題】２つのキャリッジを搬送（固定）ポジションに移動させた場合であっても、キャリッジの読取走査方向への移動によるプーリからのワイヤ外れを防止することができる画像読取装置を提供する。【解決手段】キャリッジの一方（２５）を筐体（１０）に突き当てるまで移動させて停止固定させることによりワイヤ（４１）を介してその他方のキャリッジ（２０）を停止固定させた状態に保持する固定ポジションモードを有し、その固定ポジションモード時における他方のキャリッジ（２０）の読取走査方向（Ｘ２）に移動し得る最大移動距離（Ｌ）をプーリ（４４）の溝（４８）の深さをｄ（ｍｍ）としたときに１．６ｄ以下の値に規制する移動規制部材（５０）を設けた。【選択図】図１
2007164046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿載置面を有する筐体と、この筐体の内部において、光学系部品を搭載し、その原稿載置面と平行する読取走査方向に沿って配されるレール上を走行して移動する２つのキャリッジと、この２つのキャリッジをプーリ間に架け回されたワイヤに連結して往復移動させるワイヤ駆動機構と、このワイヤ駆動機構を作動して上記キャリッジの一方を読取走査方向の一端部側に配される固定設置部材に突き当てるまで移動させて停止固定させることにより前記ワイヤを介してその他方のキャリッジを停止固定させた状態に保持する固定ポジションモードを有する原稿画像の読取装置であって、
前記固定ポジションモード時における前記他方のキャリッジの読取走査方向に移動し得る最大移動距離を前記プーリの溝の深さをｄ（ｍｍ）としたときに１．６ｄ以下の値に規制する移動規制部材を設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記移動規制部材が、前記筐体の一部を曲げ加工した絞り突起部である請求項１に記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿の画像情報を読み取る画像読取装置に係り、単体として使用することができるほか、特に原稿から読み取った画像情報を利用する複写機、複合機等の画像形成装置における画像読取部として使用することができる画像読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機や複合機において使用されている画像読取装置としては、例えば、原稿台（原稿載置面）としてのプランテンガラスを取り付けた筐体の内部で、そのプラテンガラスの下面側を照明ランプ、反射ミラー等の光学系部品が配分されて搭載された２つのキャリッジを往復移動させ、そのプラテンガラス上に載置されている原稿の画像情報を結合レンズ等の光学系部品を通してＣＣＤ（Charge Coupled Device）リニアセンサ等のイメージセンサに結像させるか又は感光体等の像担持体に直接結像させることにより読み取るものがある。また、かかる画像読取装置のなかには上記キャリッジにイメージセンサまでを搭載したものもある。
【０００３】
そして、このような画像読取装置では、一般に２つのキャリッジをプラテンガラスの面と平行する読取走査方向に沿って配されるレール上を走行させるように支持しているとともに、その各キャリッジを複数のプーリ間に架け回されたワイヤに連結して所定の移動量比で往復移動させるワイヤ駆動機構を採用している。
【０００４】
ところが、この場合、キャリッジがレール上で単にワイヤによって保持されている状態にあるため、上下方向に振動が加えられると、そのキャリッジが大きく揺れてしまい、これにより搭載している反射ミラーの破損や位置ずれ等が生じるおそれがある。このような不具合は、画像読取装置の製造後における輸送時やその使用設置場所を変更する際の搬送時等において予測不能な衝撃が外力として数多く加えられるため最も発生しやすいものとなる。
【０００５】
そこで、従来においても、このような不具合の発生を防止するため、工場出荷の輸送時にキャリッジをネジ、結束部材等の固定部材を用いて筐体のフレームに固定する対策以外の解決手段として、ワイヤ駆動機構を作動してキャリッジをホームポジションとは異なる読取走査方向の最終端の位置やその走査方向一端部にあるプーリの近傍位置（その両位置を搬送ポジションという）まで移動させて停止固定させる、所謂搬送ポジションモードを採用する画像読取装置が知られている（特許文献１、２）。例えば、図３の上部に示すような位置にキャリッジ（２０、２５）があるときがホームポジションであり、同図の下部に示すような位置にキャリッジ（２０、２５）があるときが搬送ポジションである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２９６６１６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３７４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この従来の画像読取装置は、搬送ポジションモード時において図３の下部に例示するように少なくとも一方のキャリッジ（２５）が読取走査方向の最終端位置でプーリ（４３）に近づいた状態に置かれるため上下方向の振動が加えられた際にもその揺れ幅を極力小さくすることができるようになるものの、次のような問題点がある。
【０００８】
すなわち、搬送ポジションモード時における他方のキャリッジ（２０）がレール上でワイヤ（４１）を介して停止固定された状態に保持されているだけにすぎないため、搬送時の衝撃等が加わると、読取走査方向（Ｘ２）に移動する可能性が残っており、この結果、そのキャリッジが読取走査方向Ｘ２に移動した場合には、そのキャリッジに連結されているワイヤ部分も移動して弛んだ状態になるため、そのワイヤ部分が最初に架け回されているプーリ（例えばプーリ４４）から外れてしまうことがある。
【０００９】
なお、この場合、その他方のキャリッジについても、読取走査方向Ｘ２に移動しないように固定設置部材に突き当ててその位置を完全に固定してしまう対応策も考えられる。しかし、その場合には、搬送時の衝撃が固定設置部材を通して当該キャリッジにもそのまま伝わってしまい、そのキャリッジに搭載している光学系部品に悪影響を与えてしまうという難点がある。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、上記したようなキャリッジを搬送ポジションに移動させた場合であっても、キャリッジの読取走査方向への移動によるプーリからのワイヤ外れを防止することができる画像読取装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像読取装置は、原稿載置面を有する筐体と、この筐体の内部において、光学系部品を搭載し、その原稿載置面と平行する読取走査方向に沿って配されるレール上を走行して移動する２つのキャリッジと、この２つのキャリッジをプーリ間に架け回されたワイヤに連結して往復移動させるワイヤ駆動機構と、このワイヤ駆動機構を作動して上記キャリッジの一方を読取走査方向の一端部側に配される固定設置部材に突き当てるまで移動させて停止固定させることにより前記ワイヤを介してその他方のキャリッジを停止固定させた状態に保持する固定ポジションモードを有する原稿画像の読取装置であって、前記固定ポジションモード時における前記他方のキャリッジの読取走査方向に移動し得る最大移動距離を前記プーリの溝の深さをｄ（ｍｍ）としたときに１．６ｄ以下の値に規制する移動規制部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、上記移動規制部材が規制する最大移動距離について「１．６ｄ以下の値」とした理由は後述する通りである。また、その最大移動距離（Ｌ）は、少なくともゼロを含まないものであるが（０＜Ｌ）、好ましくは（π／２）ｄ以下の値、より好ましくはｄ以下の値である。このような好ましい値に規制した場合には、プーリからのワイヤ外れをより一層確実に防止することができるようになり、しかも、固定ポジションモード時における他方のキャリッジが読取走査方向に移動し得る距離をより一層少なくすることができるようになる。プーリの溝の深さ（ｄ）については、ワイヤがプーリの溝の底面部に接触した状態で架け回されている場合において、プーリの溝底部からフランジの頂部（最上部）までの高さ距離である（図１１参照）。
【００１３】
また、上記移動規制部材は、その読取走査方向への最大移動距離の規制が可能であれば特にその構成や設置場所等について限定されるものではないが、新たな構成部品として設ける場合に比べてコストや構成部品の少量化等の観点からすると、筐体の一部を移動規制部材として構成したものが有利である。また、この移動規制部材は、他方のキャリッジの読取走査方向における両方向のうち少なくとも移動した場合にプーリのワイヤ外れが発生するおそれのある方向への移動（量）だけを規制するものであればよく、その両方向への移動を規制するものである必要は特にない。
【００１４】
さらに、上記移動規制部材は、筐体の一部（例えば固定ポジションにある上記他方のキャリッジと対向する側に存在する枠フレーム）を曲げ加工した絞り突起部とすることができる。この場合には、その絞り突起部が筐体と２箇所でつながった構造になるため、その筐体の一部を切り欠いて一端部のみで筐体とつながった形状の折り曲げ加工部に比べて、機械的強度に優れたものとなり、万が一その他方のキャリッジが衝突することがあっても変形や破損してしまうようなおそれがない。
【００１５】
なお、上記他方のキャリッジは、通常、原稿を露光するための光源を含む反射ミラー等の光学系部品を搭載する側のものであるが、その光源を搭載しない側のキャリッジであっても構わない。また、上記固定設置部材は、通常、筐体の一部（例えば固定ポジションにある上記一方のキャリッジと対向する側に存在する枠フレーム）であるが、それ以外のものであってもよく、例えば筐体とは異なる部材を筐体に固定して設置するものであってもよい。固定ポジションモードは、例えば、画像読取装置の運搬時や、その設置場所を変更する際の移動時などにおいて使用される。
【発明の効果】
【００１６】
このような画像読取装置によれば、特に固定ポジションモード時における上記他方のキャリッジの読取走査方向への移動最大距離が移動規制部材によってプーリの溝深さを基準にした特定の値以下に規制されるため、従来の搬送ポジションにも該当する固定ポジションに移動させた場合であっても、例えば運搬時等において衝撃等を受けた際に、その他方のキャリッジが読取走査方向に必要以上に移動してしまうことに起因して発生するプーリからのワイヤ外れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図２〜図６は、本発明の実施形態に係る画像読取装置の基本的な構成部分を主に示す図である。この実施形態に係る画像読取装置は、たとえばデジタル複写機の画像読取部として用いられる。
【００１８】
画像読取装置１は、図２〜図４等に示すように、上面部側が開口した箱状の筐体１０を有し、この筐体１０の当該上面開口部に原稿２をその原稿面を下面にして載せるプラテンガラス１１がはめ込んで設けられている。そして、この画像読取装置１は、プラテンガラス１１の下方となる筐体１０の内部空間に、縮小結像光学系を構成する第１のキャリッジ２０及び第２のキャリッジ２５と、原稿２の画像情報を最終的に読み取る読取ユニット３０と、キャリッジ２０，２５を往復移動させるワイヤ駆動機構４０とが設置されている。筐体１０は、４面からなる外枠フレーム１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ（なお１２Ａ，１２Ｄは図示していない）と、この外枠フレームの上部側に設置されるとともに上記上面開口部が形成される天板フレーム１３と、外枠フレームの下部に設置される底面フレーム１４とで主に構成されている。各外枠フレーム１２には、最終的に図示しない外装カバーが装着されるようになっており、その外装カバーを装着するための取付孔１８が複数設けられている（図４）。
【００１９】
第１のキャリッジ２０は、キャリッジ本体２０ａとその本体２０ａの両端部に取り付けたブラケット２０ｂ，２０ｃからなり、筐体１０の内部においてプラテンガラス１１の面と平行する読取走査方向（副走査方向）Ｘに沿って設置される第１スライドレール２４（図４，９）上を移動速度と同じ速度で往復移動するフルレートの走査移動体である。このキャリッジ２０は、そのブラケット２０ｂ，２０ｃの下面に複数の滑走脚部２０ｄが設けられており、その滑走脚部２０ｄがスライドレール２４上を滑走することで移動するようになっている（図６，７など参照）。また、第１のキャリッジ２０（の本体２０ａ）には、主として、原稿２の原稿面を照明するための光源であるランプ（ハロゲンランプ、蛍光ランプなど）２１と、このランプ２１により照明された原稿２からの反射光Ｈ（図中の点線Ｈはその光軸を示している）を第２のキャリッジ２５側に反射させる反射ミラー２３等が搭載されている。
【００２０】
第２のキャリッジ２５は、キャリッジ本体２５ａとその本体２５ａの両端部に取り付けたブラケット２５ｂ，２５ｃからなり、筐体１０の内部において読取走査方向Ｘに沿って設置される第２スライドレール２９（図４，９）上を第１キャリッジ２０の移動と連動して同じ読取走査方向に１／２の速度で往復移動するハーフレートの走査移動体である。このキャリッジ２５は、そのブラケット２５ｂ，２５ｃの下面に複数の滑走脚部２５ｄが設けられており、その滑走脚部２５ｄがスライドレール２９上を滑走することで移動するようになっている（図６，７など参照）。また、第２のキャリッジ２５（の本体２５ａ）には、上記反射ミラー２３で反射させた原稿２からの反射光Ｈを読取ユニット３０側へと反射して導く２つの反射ミラー２６、２７が搭載されている。
【００２１】
読取ユニット３０は、筐体１０の底面側となる所定位置（キャリッジ２０，２５の往復移動時の往路から復路への折り返し位置の近傍位置）に、第２のキャリッジ２５における反射ミラー２６、２７で反射された原稿からの反射光Ｈを結像させる結像レンズ３２と、この結像レンズ３２で結像させた原稿からの反射光Ｈを光電変換して読み取るラインＣＣＤセンサ等の撮像素子３３とが取り付けられている。このうち、撮像素子３３は、これを駆動する回路基板３５に実装されており、その回路基板３５が図示されていないブラケット等を介して筐体１０に固定されている。また、この読取ユニット３０は、その読取光学系部品である結像レンズ３２の一部と撮像素子３３が遮蔽カバー３８で覆われている。
【００２２】
ワイヤ駆動機構４０は、２本のワイヤ４１と、このワイヤ４１を架け回す複数のプーリ４２、４３，４４と、駆動モータ４５とで主に構成されている。
【００２３】
この例におけるワイヤ駆動機構４０では、図３や図５などに示すように、筐体１０内の読取ユニット３０の撮像素子３３が設置される端部側において読取走査方向Ｘと直行する方向（主走査方向）Ｚに平行する状態で回転自在に設置される駆動軸４６に２つの駆動プーリ４２が取り付けられ、また、筐体１０内の駆動プーリ４２の設置側端部とは反対側の端部において２つの駆動プーリ４２と対向するような位置に２つの固定プーリ４３が回転自在に設置され、さらに、第２のキャリッジ２５の両端部（ブラケット２５ｂ，２５ｃ）に２つの二溝プーリ４４が回転自在に取り付けられている。駆動モータ４５は、例えばステッピングモータであり、その回転駆動軸が前記駆動軸４６に直接又は駆動伝達機構を介して接続されている。
【００２４】
また、２本のワイヤ４１については、２つの駆動プーリ４２にそれぞれ複数回巻き付けられており（図５等においてワイヤの駆動プーリへの複数回巻きつけ状態の図示は省略している）、その一方のワイヤ端部４１ａが第１のキャリッジ２０に連結された後に二溝プーリ４４の大径プーリ溝４４ａ側に架けまわされ、最後に筐体１０の所定の固定取付部１５に取り付けて固定されている。ワイヤ４１は、第１のキャリッジ２０のブラケット２５ｂ，２５ｃの下面側に設けられたワイヤ固定保持部２５ｅにより強固に固定されている。また、その他方のワイヤ端部４１ｂは、固定プーリ４３に架けまわされた後に二溝プーリ４４の小径プーリ溝４４ｂ側に架けまわされ、最後に筐体１０の外枠フレーム１２Ｂの外面側に一旦引き出された状態でテンション用スプリング４７を介して筐体１０に取り付けられている。
【００２５】
このワイヤ駆動機構４０では、駆動モータ４５を所定の方向に所定の速度で回転駆動させることにより、その回転動力を複数のプーリ４２〜４４に架け回されたワイヤ４１を介して第１のキャリッジ２０及び第２のキャリッジ２５に伝達させるとともにそれらを読取走査方向Ｘに往復移動させるようになっている。図１等における矢印方向Ｘ１がその往復移動時の往路、矢印方向Ｘ２がその復路を示す。また、ワイヤ駆動機構４０では、動滑車の原理を利用するように各プーリ４２〜４４の配置とワイヤ４１の架け回しとを上述したように行っていることにより、ハーフレートの第２キャリッジ２５の移動時の変位がフルレートの第１キャリッジ２０の移動時の変位の半分となるように構成されている。
【００２６】
また、この画像読取装置１においては、その図示しない制御部（キャリッジの位置情報を検知するセンサを含む）の制御動作によりワイヤ駆動機構４０（駆動モータ４５）を作動させることによって、図３の上部や図５，６等に示すように２つのキャリッジ２０、２５をそのホームポジション（待機基準位置）に移動させて停止させるようになっている。この他にも、ワイヤ駆動機構４０を作動させることによって、図３の下部や図７，８等に示すように２つのキャリッジ２０、２５を搬送（固定）ポジションに移動させて停止固定させるようになっている。この搬送ポジションへの移動は、画像読取装置１の制御部に対する情報入力部（例えば操作パネルになる入力キー又はスイッチ）から「搬送ポジションモード」を選択して入力（指示）することにより実行される。
【００２７】
このような画像読取装置１による基本的な画像読取は、次のようにして行われる。
【００２８】
まず、手動又は自動原稿送り装置によってプラテンガラス１１上に読み取り対象となる原稿２がその原稿面を下方にむけた状態で載置されると、第１のキャリッジ２０及び第２のキャリッジ２５が所定のタイミングでホームポジションから往路の矢印Ｘ１方向に移動し始め、その移動時に原稿２の原稿面がランプ２１によって照明されることにより読取走査方向Ｘと直交する主走査方向の走査がなされるとともに、ワイヤ駆動機構４０が作動して第１キャリッジ２０及び第２キャリッジ２５が矢印Ｘ１方向へ往動することにより読取走査方向Ｘでもある副走査方向の走査がなされる。
【００２９】
この走査が行われる際に、照明された原稿２からの反射光Ｈがミラー２３、続いてミラー２６、２７をこの順に経由して結像レンズ３２に入射された後、その結像レンズ３２により撮像素子３３の撮像面に結像され、これによって原稿２の画像情報が電気的に読み取られる。この撮像素子３３で読み取られた原稿の画像情報（電気信号）は、その回路基板３５を通して複写機本体側の画像処理部に送信される。
【００３０】
また、この画像読取装置１においては、前記した第１キャリッジ２０及び第２キャリッジ２５の搬送ポジションへの移動に関して以下のように構成されている。
【００３１】
まず、搬送ポジションへの移動動作は、ワイヤ駆動機構４０の駆動モータ４５を作動させて駆動プーリ４２が固定プーリ４３側に架け回されているワイヤ部分４１ｃを巻き取る一方で第１キャリッジ２０及び二溝プーリ４４側に連結及び架け回されているワイヤ部分４１ｄを送り出す方向に回転させることにより、ホームポジション（図３上部、図６図など）にある第１キャリッジ２０及び第２キャリッジ２５がワイヤ４１による動力を受けてスライドレール２４，２９上を読取走査方向のうち矢印Ｘ２に移動する。
【００３２】
そして、図３の下部や図８〜１０に示すように、第２キャリッジ２５が筐体１０の外枠フレーム１２Ｂに突き当たった時点でワイヤ駆動機構４０の駆動動作が停止する。これによって、第２キャリッジ２５は筐体１０の外枠フレーム１２Ｂに突き当たったままワイヤ４１により停止固定された状態に保たれる。一方、第１キャリッジ２０は、筐体１０の外枠フレーム１２Ｂに突き当たることなく所定の間隔（Ｓ）をあけた状態で、しかも停止固定された第２キャリッジ２５によりワイヤ４１（回転停止した駆動プーリ４２から二溝プーリ４４を経由してワイヤ固定取付部１５の間におけるワイヤ端部４１ｄ）を介して停止固定された状態に保持される。図９，１０等における符号４３ｃは固定プーリ４３の軸又はその軸受部、４４ｃは二溝プーリ４４の軸又は軸受部である。
【００３３】
このような状態で第１キャリッジ２０及び第２キャリッジ２５が停止固定されるときが搬送ポジションとなる。この場合は、画像形成装置１を輸送したり移動する際に外部からの衝撃、振動が加わったときでも、第１キャリッジ２０及び第２キャリッジ２５が少なくとも上下方向に動きにくい状態に保たれるようになっており、これにより２つのキャリッジ２０，２５に搭載される反射ミラー２３，２６，２７やランプ２１などが破損したり位置ずれする等の問題を回避することが可能となる。
【００３４】
ただし、この搬送ポジションにあるときの第１のキャリッジ２０は、上述したように筐体１０の外枠フレーム１２Ｂに突き当たることなく所定の間隔（Ｓ）をあけた状態で停止している。このため、画像読取装置１に例えば強い衝撃等の外力を受けると、搬送ポジションにあるときの第１のキャリッジ２０であっても読取走査方向Ｘ（厳密には矢印Ｘ２方向）に移動し得る状態にある。これは、第１のキャリッジ２０が単にスライドレール２４上に載置されるとともにワイヤ４１で読取走査方向Ｘの移動を阻止されているに過ぎず、その上、ワイヤ４１がその一端部４１ｂをテンション用スプリング４７で弾性的に取り付けられて延びるように移動し得るとともに駆動プーリ４２においてもそのプーリ４２がわずかながら回転し得る状態にあるからであると推測される。このように搬送ポジションにあるときの第１のキャリッジ２０が読取走査方向Ｘ２に移動すると、ワイヤ４１も一緒に移動するようになるため、既述したように最悪の場合にはその間近にある二溝プーリ４４（大径プーリ４４ａ）から外れてしまうことがある。
【００３５】
そこで、この画像読取装置１においては、搬送ポジションにあるときの第１キャリッジ２０が読取走査方向Ｘ（この例では厳密には矢印Ｘ２方向）に移動し得る最大移動距離（Ｌ）をプーリ４４（大径のプーリ４４ａ）の溝４８の深さをｄ（ｍｍ）としたときに１．６ｄ以下の値に規制する移動規制部材５０を設けている。
【００３６】
この実施の形態では、その移動規制部材５０として、図１、８、９等に示すように筐体１０の（第２キャリッジ２５が突き当たることになる）外枠フレーム１２Ｂのうち第１キャリッジ２０（の一方のブラケット２０ｃ）と対向する部位を内側に所定量だけ曲げ加工した絞り突起部５１を採用している。この絞り突起部５１は、外枠フレーム１２Ｂの所定部位の上下に平行な切り込みを入れた後、その切り込み部をフレーム外側から内側にむけて押し込むように曲げ加工することで形成されるものであり、その両端部が外枠フレーム１２Ｂと連続したままの状態になっている。なお、第１キャリッジ２０は、その本体２０ａと２つのブラケット２０ｂ，２０ｃとも外枠フレーム１２Ｂ側となる側面がいずれも同一の平面をなすように形成されている。
【００３７】
ここで、移動規制部材５０による第１キャリッジ２０の読取走査方向Ｘへの最大移動距離（Ｌ）を「１．６ｄ以下の値」、即ち「Ｌ≦１．６ｄ」としているのは、以下の理由（仮説）に基づくものである。
【００３８】
はじめに、プーリ４４（大径のプーリ４４ａ）の溝４８の深さｄは、図１１に示すようにプーリ溝４８の底部４８ａからフランジの頂部（最上部）４４ｆまでの高さ距離であるとする。図１１に示す例は、直径ｍのワイヤ４１がプーリ溝４８の底部４８ａに接した状態で架け回されているものである。
【００３９】
まず、図１２に示すように、搬送ポジションにある第１キャリッジ２０が読取走査方向Ｘ２方向）にプーリ溝４８の深さｄだけ移動した場合におけるワイヤ４１の外れが発生するか否か検討する。この場合は、そのキャリッジ２０の移動はそのままワイヤ４１ｄの矢印Ｘ２方向への移動となり、最終的にプーリ４４に架け回されているワイヤ部分４１ｅの周延びとして加算されるものと予測される。図中の二点鎖線は周延びをした後のワイヤ部分４１ｇの予測状態を示し、符号Ｐはワイヤ固定取付部２０ｅのプーリ４４側におけるワイヤ端部の位置である。
【００４０】
ちなみに、そのときの周延び量は次式で求めることができる。式中のｒはプーリ溝底部４８ａにおける半径を示す。
「溝深さｄだけ移動したときの周延び量」＝（２πｒ／２）＋ｄ＝πｒ＋ｄ
【００４１】
つまり、この場合は、周延びをした後のワイヤ部分４１ｇがその上部側溝底部４８ａ（１）と下部側溝底部４８ａ（２）に掛かって全体として溝４８内に存在している状態（換言すればフランジに掛かっている状態）にあるため、ワイヤ４１は外れないか又は外れにくい状態にあると推測できる。
【００４２】
続いて、第１キャリッジ２０からプーリ４４に架け回されるワイヤ４１ｄがそのプーリ４４（の溝４８）から実際に外れる可能性の高い状態を推測すると、ワイヤ４１ｄが図１３に示すような状態になったときであると考えられる。即ち、ワイヤ４１ｄがプーリ４４のフランジ（頂部４４ｆ）から１／４周分以上外れた状態になったとき（ワイヤ部分４１ｈ）である。このことから、この状態になったときのワイヤ部分４１ｈの長さと第１キャリッジ２０が移動しないときの正常なワイヤ部分４１ｍのときの長さとの差が「第１キャリッジ２０の移動した量（Ｎ）」、即ち上記最大移動距離（Ｌ）に該当するものであると捕らえた。
【００４３】
そこで、ワイヤ４１ｄがプーリ４４のフランジから１／４周分以上外れた状態になったときの第１キャリッジ２０の移動した量（Ｎ）を次式により求めた。
「第１キャリッジ２０の移動量Ｎ」＝（Ｊ１−Ｊ２）＋α
【００４４】
この式中における「Ｊ１」は、プーリ４４のフランジから１／４周分以上外れた状態になったときのワイヤ部分４１ｈの上部側溝底部４８ａ（１）から下部側溝底部４８ａ（２）までの長さであり、Ｊ１＝[π（２ｒ＋ｄ）]／２となる。「Ｊ２」は、ワイヤ４１ｄが溝底部４８ａに接して架け回されているワイヤ部分４１ｍの長さであり、Ｊ２＝２ｒπ／２となる。「α」は、ワイヤ固定取付部２０ｅの端部位置Ｐから上部側溝底部４８ａ（１）までのワイヤ部分（Ｗ１）がフランジ頂部４４ｆに乗り上げた状態になるときの（ワイヤ部分Ｗ２の）延び量である。この延び量αは、正常なワイヤ部分（Ｗ１）と乗り上げたワイヤ部分（Ｗ２）とのなす角度を「θ」とした場合、例えば以下のように求めることができる。
α＝Ｗ２−Ｗ１＝（Ｗ１／ｃｏｓθ）−Ｗ１＝（ｄ／ｓｉｎθ）−Ｗ１
【００４５】
これらを上記第１キャリッジ２０の移動量Ｎの算出式に代入すると以下の通りになる。
「第１キャリッジ２０の移動量Ｎ」＝（Ｊ１−Ｊ２）＋α
＝［[π（２ｒ＋ｄ）]／２−πｒ］＋α＝（π／２）ｄ＋α
【００４６】
この結果から第１キャリッジ２０の移動量Ｎは、Ｎ＝（π／２）ｄ＋αとなるため、この値を超えた場合にはワイヤ４１がプーリ４４から外れるようになる。従って、上記最大移動量（Ｌ）は、形式的には、Ｌ＝Ｎ＝（π／２）ｄ＋α以下とすればよい。ただし、この場合、「α」は（π／２）ｄの値に比べてきわめて小さい値になるため除くことが可能となる。また、「π／２」はπ／２＝１．５７０７９６３…となるため、π／２≒１．６とすることができる。この場合、上記ずれ量αをある程度含めた内容と捕らえることも可能となる。
【００４７】
以上のことから、最大移動距離（Ｌ）については、原則として「Ｌ≦１．６ｄの値」とすることにした。
【００４８】
実際、この実施の形態において、プーリ４４（ａ）として溝深さｄが「１．５ｍｍ」のものを使用した場合、前記移動規制部材の絞り突起部５１による最大移動距離ＬについてＬ＝２．４ｍｍ、Ｌ＝０．７ｍｍとそれぞれ設定した画像読取装置１を用意し、それらに人工的に同じ条件の振動を与え、そのときにプーリ４４（大径プーリ４４ａ）からのワイヤ外れが発生するか否かについて確認した。その結果、いずれの場合も、ワイヤ外れは発生することがなかった。
【００４９】
さらに、この画像読取装置１においては、図４に示すように外枠フレーム１２Ｂのうち第２キャリッジ２５の本体２５ａとブラケット２５ｂ，２５ｃの取付境界部と対向する位置に逃げ孔としての貫通孔１７を開設している。これにより、第２キャリッジ２５の本体２５ａとブラケット２５ｂ，２５ｃの取付境界部に溶接の突起部（溶接ビード）４がその本体２５ａやブラケット２５ｂ，２５ｃの面よりも外枠フレーム１２Ｂ側に突出した状態で存在しても、図９，１０等に示すように第２キャリッジ２５が搬送ポジションモード時に外枠フレーム１２Ｂに突き当たった際に、その溶接突起部４がフレーム１２Ｂに当たることなく、貫通孔１７内に逃げることができるようになっている。
【００５０】
なお、この実施の形態では、移動規制部材５０を筐体１０の外枠フレーム１２Ｂに設ける場合について例示したが、第１キャリッジ２０側に設けても構わない。また、移動規制部材５０の設置数については１つに限らず複数であってもよく、また、その設置位置についても前記実施の形態の場所に限らず必要に応じて他の場所に設定しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】搬送ポジションにあるときの第１キャリッジと移動規制部材との構成及び状態を示す（上面側から見た場合の）一部断面説明図である。
【図２】実施の形態に係る画像読取装置の要部を示す説明図である。
【図３】２つのキャリッジのホームポジション及び搬送ポジションの状態を示す説明図である。
【図４】画像読取装置の要部を示す一部斜視図である。
【図５】ホームポジションにあるときの２つのキャリッジ及びワイヤ駆動機構の状態を示す上方側からの斜視図である。
【図６】ホームポジションにあるときの２つのキャリッジ及び外枠フレームとの状態を示す要部詳細図である。
【図７】搬送ポジションにあるときの２つのキャリッジ及びワイヤ駆動機構の状態を示す下方側からの斜視図である。
【図８】搬送ポジションにあるときの２つのキャリッジ及び外枠フレームとの状態を示す要部詳細図である。
【図９】図８の要部を拡大した概略拡大図である。
【図１０】搬送ポジションにあるときの第２キャリッジの外枠フレームに突き当たった状態を示す（上面側から見た場合の）一部断面説明図である。
【図１１】プーリ及びワイヤの各部位の寸法等について示す説明図である。
【図１２】第１キャリッジがプーリ溝深さだけ移動したときのワイヤ外れの仮説内容を示す説明図である。
【図１３】ワイヤ外れが発生する場合の第１キャリッジの移動量を求める方法の内容を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…画像読取装置、１０…筐体、１２Ｂ…外枠フレーム（固定設置部材）、２０…第１のキャリッジ（他方のキャリッジ）、２５…第２のキャリッジ（一方のキャリッジ）、２１…ランプ（光学系部品の一部）、２３,２６，２７…反射ミラー（光学系部品の一部）、４０…ワイヤ駆動機構、４１…ワイヤ、４２〜４４…プーリ、４８…溝、５０…移動規制部材、５１…絞り突起部、Ｘ２…読取走査方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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