(57)【要約】【課題】物品寸法が収容容器と比較して非常に小さく、かつ、数百〜数千個もの個数の物品を前記収容容器に収容する場合であっても、短時間で収容検討を可能とする技術を提案する。【解決手段】オーダー物品に対応する簡易な立体図形モデルのアスペクト比と、該アスペクト比に対する最密充填率を元に、収容の可否を検討することにより、扱うデータ量が少なく、簡易なロジックによる演算を実施することとし、短時間での収容検討を可能とする。【選択図】図４
2007047858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであって、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２と、
立体図形モデルのアスペクト比と、前記アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データを格納する手段Ｄ３と、
前記手段Ｄ１から、前記オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得された前記オーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｍ２によって取得された前記形状データを元に、前記オーダー物品を内包する立体図形モデルを演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルのアスペクト比を演算により求める手段Ｍ３と、
前記手段Ｄ３から、前記手段Ｍ３にて求めたアスペクト比に対応する最密充填率を取得する手段Ｍ４と、
前記手段Ｍ３で求めた立体図形モデルの体積を演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルの体積と、前記手段Ｍ４で求めた最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積を演算により求める手段Ｍ５と、
を具備する、物品収容検討システム。
【請求項２】
前記立体図形モデルにつき、複数種類の立体図形モデルをモデルデータとして格納する手段Ｄ６と、
前記手段Ｍ２によって取得された前記形状データから、前記オーダー物品の立体形状を把握するとともに、前記モデルデータのなかから、前記オーダー物品の立体形状に最も近い立体図形モデルを選択する手段Ｍ１１と、
を具備し、
前記手段Ｍ３においては、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルを採用し、当該立体図形モデルについてアスペクト比が演算により求められ、
前記手段Ｄ３においては、前記モデルデータの前記各立体図形モデルのアスペクト比と、前記各アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データが格納され、
前記手段Ｍ４においては、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルに対応する前記最密充填率データを用いて最密充填率が取得される、構成とする、
ことを特徴とする、請求項１に記載の物品収容検討システム。
【請求項３】
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ３によって求めた前記立体図形モデルの長辺寸法Ｌと前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比と、前記長さ比に対応する充填率補正値とを関連付けた充填率補正値データを格納する手段Ｄ５と、
前記手段Ｍ３によって求めた前記立体図形モデルの長辺寸法Ｌと前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比を演算により求めるとともに、前記手段Ｄ５から、演算により求めた前記長さ比に対応する充填率補正値を取得する手段Ｍ９と、
前記手段Ｍ９にて求めた前記充填率補正値を、前記手段Ｍ４にて取得した前記最密充填率に乗じることにより、前記手段Ｍ４により取得した最密充填率を補正する手段Ｍ１０と、
を具備する、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の物品収容検討システム。
【請求項４】
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積に対する前記物品体積の比率である充填率を演算により求める手段Ｍ７と、
前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する手段Ｍ８と、
を具備する、
ことを特徴とする、請求項３に記載の物品収容検討システム。
【請求項５】
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであって、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２と、
前記オーダー物品と同一種類の代表物品が定義され、前記代表物品についての形状を特定する形状データを代表物品データとして格納する手段Ｄ７と、
前記代表物品の最密充填率を最密充填率データとして格納する手段Ｄ１３と、
前記オーダー物品と前記代表物品の寸法が異なる場合に、当該異なる寸法の大きさに応じてその大きさが変化する、前記最密充填率を補正するための代表物品充填率補正値を代表物品充填率補正値データとして格納する手段Ｄ８と、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｄ７から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品と同一種類の代表物品を選択するとともに、当該代表物品の形状データを取得する手段Ｍ１２と、
前記手段Ｍ１２によって取得した前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データを比較する手段Ｍ１３と、
前記手段Ｄ１３から、前記代表物品に対応する最密充填率を取得する手段Ｍ１４と、
前記手段Ｍ１３において、前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データを比較する手段Ｍ１５と、
前記手段Ｍ１５において、前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データが異なる場合に、前記手段Ｄ８から、当該異なる寸法の大きさに対応する前記代表物品充填率補正値を取得するとともに、取得された代表物品充填率補正値を用いて前記手段Ｍ１４により取得された最密充填率を補正する手段Ｍ１６と、
前記手段Ｍ２で取得した形状データからオーダー物品の体積を演算により求めるとともに、求めたオーダー物品の体積と、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積を演算により求める手段Ｍ１７と、
を具備する、物品収容検討システム。
【請求項６】
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ２によって取得したオーダー物品の長辺寸法Ｌ３と前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比と、前記長さ比に対応する充填率補正値とを関連付けた充填率補正値データを格納する手段Ｄ１５と、
前記手段Ｍ２によって取得したオーダー物品の長辺寸法Ｌ３と前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比を演算により求めるとともに、前記手段Ｄ１５から、演算により求めた前記長さ比に対応する充填率補正値を取得する手段Ｍ１８と、
前記手段Ｍ１８にて求めた前記充填率補正値を、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率に乗じることにより、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率により取得した最密充填率を補正する手段Ｍ１９と、
を具備する、ことを特徴とする、請求項５に記載の物品収容検討システム。
【請求項７】
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積に対する前記物品体積の比率である充填率を演算により求める手段Ｍ７と、
前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する手段Ｍ８と、
を具備する、ことを特徴とする、請求項６に記載の物品収容検討システム。
【請求項８】
前記手段Ｍ１によって取得された前記オーダー物品の長辺寸法Ｌ１と、
前記手段Ｍ６によって取得された前記収容容器の容器内長辺寸法Ｌ２とを比較し、
前記長辺寸法Ｌ１の前記容器内長辺寸法Ｌ２に対する長さ比が所定値以上である場合に、
収容検討の処理を終了させる手段Ｍ４１を具備する、
ことを特徴とする、請求項３、４、６、７のいずれか一項に記載の物品収容検討システム。
【請求項９】
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであって、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２と、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４と、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面を前記収容容器の諸元から特定する手段Ｍ２１と、
前記手段Ｍ２１によって特定された前記仮想平面に対し、前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品を、一つずつ、前記仮想平面に直交する軸を中心として回転させて、互いに重ならないように配置する手段Ｍ２２と、
前記手段Ｍ２２によって前記仮想平面に既に配置されたオーダー物品に対し、新たに配置されたオーダー物品を接触させ、前記仮想平面に配置された全てのオーダー物品を囲む枠であって、前記仮想平面と相似形状の仮想枠を形成する手段Ｍ２３と、
前記オーダー物品の前記仮想平面への配置数が増加し、前記仮想枠の面積が前記仮想平面の面積を超えたときに、既に配置されたオーダー物品の全数から１を引いた数を、前記仮想平面へのオーダー物品の配置数として定義する手段Ｍ２４と、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の高さ寸法を、前記仮想平面に配置された状態のオーダー物品の高さ寸法で除し、前記オーダー物品が配置された前記仮想平面の収容可能段数を求めるとともに、前記収容可能段数に、前記仮想平面手段Ｍ２４により求めた前記配置数を乗じて、前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ２５と、を具備する、物品収容検討システム。
【請求項１０】
前記オーダー物品の前記仮想平面に対する設置形態が複数想定される場合に、
各設置形態について前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ２６、
を具備する、ことを特徴とする、請求項９に記載の物品収容検討システム。
【請求項１１】
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであって、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２と、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４と、
規定の平面形状に対し、物品を整列して配置する際の整列配置パターンを整列配置パターンデータとして格納する手段Ｄ９と、
前記手段Ｄ１から、前記オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ６によって取得された前記収容容器の種類が袋である場合に、袋の上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面を前記収容容器の諸元から特定する手段Ｍ３１と、
前記手段Ｍ３１によって特定された前記仮想平面に対する前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品の配置について、前記整列配置パターンの適用の可否を判断する手段Ｍ３２と、
前記手段Ｍ３２において、前記整列配置パターンが適用可能であると判断された場合に、前記整列配置パターンから特定される前記仮想平面に配置されるオーダー物品の個数を求めるとともに、前記仮想平面に形成される余剰エリアへのオーダー物品の追加配置の可否を判断し、前記仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３３と、
前記収容容器の諸元から、前記仮想平面が形成される範囲である有効高さを求める手段Ｍ３４と、
前記手段Ｍ３４により求めた有効高さを、前記仮想平面に配置された状態のオーダー物品の高さ寸法で除し、前記オーダー物品が配置された仮想平面の収容可能段数を求めるとともに、前記収容可能段数に、前記仮想平面手段Ｍ３３により求めたオーダー物品の個数を乗じて、前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３５と、
を具備する、物品収容検討システム。
【請求項１２】
前記オーダー物品の前記仮想平面に対する設置形態が複数想定される場合に、
前記各設置形態について、前記仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３６、
を具備する、ことを特徴とする、請求項１１に記載の物品収容検討システム。
【請求項１３】
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するために、コンピュータを、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２、
立体図形モデルのアスペクト比と、前記アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データを格納する手段Ｄ３、
前記手段Ｄ１から、前記オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得された前記オーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２、
前記手段Ｍ２によって取得された前記形状データを元に、前記オーダー物品を内包する立体図形モデルを演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルのアスペクト比を演算により求める手段Ｍ３、
前記手段Ｄ３から、前記手段Ｍ３にて求めたアスペクト比に対応する最密充填率を取得する手段Ｍ４、
前記手段Ｍ３で求めた立体図形モデルの体積を演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルの体積と、前記手段Ｍ４で求めた最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積を演算により求める手段Ｍ５、
として機能させるプログラム。
【請求項１４】
前記プログラムは、コンピュータを、
前記立体図形モデルにつき、複数種類の立体図形モデルをモデルデータとして格納する手段Ｄ６、
前記手段Ｍ２によって取得された前記形状データから、前記オーダー物品の立体形状を把握するとともに、前記モデルデータのなかから、前記オーダー物品の立体形状に最も近い立体図形モデルを選択する手段Ｍ１１、として機能させるとともに、
前記手段Ｍ３においては、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルを採用し、当該立体図形モデルについてアスペクト比が演算により求められ、
前記手段Ｄ３においては、前記モデルデータの前記各立体図形モデルのアスペクト比と、前記各アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データが格納され、
前記手段Ｍ４においては、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルに対応する前記最密充填率データを用いて最密充填率が取得される、こととする、
ことを特徴とする、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記プログラムは、コンピュータを、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６、
前記手段Ｍ３によって求めた前記立体図形モデルの長辺寸法Ｌと前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比と、前記長さ比に対応する充填率補正値とを関連付けた充填率補正値データを格納する手段Ｄ５、
前記手段Ｍ３によって求めた前記立体図形モデルの長辺寸法Ｌと前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比を演算により求めるとともに、前記手段Ｄ５から、演算により求めた前記長さ比に対応する充填率補正値を取得する手段Ｍ９、
前記手段Ｍ９にて求めた前記充填率補正値を、前記手段Ｍ４にて取得した前記最密充填率に乗じることにより、前記手段Ｍ４により取得した最密充填率を補正する手段Ｍ１０、
として機能させる、ことを特徴とする、請求項１３又は請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記プログラムは、コンピュータを、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積に対する前記物品体積の比率である充填率を演算により求める手段Ｍ７、
前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する手段Ｍ８、
として機能させる、ことを特徴とする、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するために、コンピュータを、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２、
前記オーダー物品と同一種類の代表物品が定義され、前記代表物品についての形状を特定する形状データを代表物品データとして格納する手段Ｄ７、
前記代表物品の最密充填率を最密充填率データとして格納する手段Ｄ１３、
前記オーダー物品と前記代表物品の寸法が異なる場合に、当該異なる寸法の大きさに応じてその大きさが変化する、前記最密充填率を補正するための代表物品充填率補正値を代表物品充填率補正値データとして格納する手段Ｄ８、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２、
前記手段Ｄ７から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品と同一種類の代表物品を選択するとともに、当該代表物品の形状データを取得する手段Ｍ１２、
前記手段Ｍ１２によって取得した前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データを比較する手段Ｍ１３、
前記手段Ｄ１３から、前記代表物品に対応する最密充填率を取得する手段Ｍ１４、
前記手段Ｍ１３において、前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データを比較する手段Ｍ１５、
前記手段Ｍ１５において、前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データが異なる場合に、前記手段Ｄ８から、当該異なる寸法の大きさに対応する前記代表物品充填率補正値を取得するとともに、取得された代表物品充填率補正値を用いて前記手段Ｍ１４により取得された最密充填率を補正する手段Ｍ１６、
前記手段Ｍ２で取得した形状データからオーダー物品の体積を演算により求めるとともに、求めたオーダー物品の体積と、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積を演算により求める手段Ｍ１７、
として機能させる、プログラム。
【請求項１８】
前記プログラムは、コンピュータを、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６、
前記手段Ｍ２によって取得したオーダー物品の長辺寸法Ｌ３と前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比と、前記長さ比に対応する充填率補正値とを関連付けた充填率補正値データを格納する手段Ｄ１５、
前記手段Ｍ２によって取得したオーダー物品の長辺寸法Ｌ３と前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比を演算により求めるとともに、前記手段Ｄ１５から、演算により求めた前記長さ比に対応する充填率補正値を取得する手段Ｍ１８、
前記手段Ｍ１８にて求めた前記充填率補正値を、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率に乗じることにより、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率により取得した最密充填率を補正する手段Ｍ１９、
として機能させる、ことを特徴とする、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記プログラムは、コンピュータを、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積に対する前記物品体積の比率である充填率を演算により求める手段Ｍ７、
前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する手段Ｍ８、
として機能させる、ことを特徴とする、請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記プログラムは、コンピュータを、
前記手段Ｍ１によって取得された前記オーダー物品の長辺寸法Ｌ１と、
前記手段Ｍ６によって取得された前記収容容器の容器内長辺寸法Ｌ２とを比較し、
前記長辺寸法Ｌ１の前記容器内長辺寸法Ｌ２に対する長さ比が所定値以上である場合に、
収容検討の処理を終了させる手段Ｍ４１、
として機能させる、ことを特徴とする、請求項１９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２１】
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するために、コンピュータを、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面を前記収容容器の諸元から特定する手段Ｍ２１、
前記手段Ｍ２１によって特定された前記仮想平面に対し、前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品を、一つずつ、前記仮想平面に直交する軸を中心として回転させて、互いに重ならないように配置する手段Ｍ２２、
前記手段Ｍ２２によって前記仮想平面に既に配置されたオーダー物品に対し、新たに配置されたオーダー物品を接触させ、前記仮想平面に配置された全てのオーダー物品を囲む枠であって、前記仮想平面と相似形状の仮想枠を形成する手段Ｍ２３、
前記オーダー物品の前記仮想平面への配置数が増加し、前記仮想枠の面積が前記仮想平面の面積を超えたときに、既に配置されたオーダー物品の全数から１を引いた数を、前記仮想平面へのオーダー物品の配置数として定義する手段Ｍ２４、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の高さ寸法を、前記仮想平面に配置された状態のオーダー物品の高さ寸法で除し、前記オーダー物品が配置された前記仮想平面の収容可能段数を求めるとともに、前記収容可能段数に、前記仮想平面手段Ｍ２４により求めた前記配置数を乗じて、前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ２５、
として機能させる、プログラム。
【請求項２２】
前記プログラムは、コンピュータを、
前記オーダー物品の前記仮想平面に対する設置形態が複数想定される場合に、
各設置形態について前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ２６、
として機能させる、ことを特徴とする、請求項２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するために、コンピュータを、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４、
規定の平面形状に対し、物品を整列して配置する際の整列配置パターンを整列配置パターンデータとして格納する手段Ｄ９、
前記手段Ｄ１から、前記オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６、
前記手段Ｍ６によって取得された前記収容容器の種類が袋である場合に、袋の上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面を前記収容容器の諸元から特定する手段Ｍ３１、
前記手段Ｍ３１によって特定された前記仮想平面に対する前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品の配置について、前記整列配置パターンの適用の可否を判断する手段Ｍ３２、
前記手段Ｍ３２において、前記整列配置パターンが適用可能であると判断された場合に、前記整列配置パターンから特定される前記仮想平面に配置されるオーダー物品の個数を求めるとともに、前記仮想平面に形成される余剰エリアへのオーダー物品の追加配置の可否を判断し、前記仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３３、
前記収容容器の諸元から、前記仮想平面が形成される範囲である有効高さを求める手段Ｍ３４、
前記手段Ｍ３４により求めた有効高さを、前記仮想平面に配置された状態のオーダー物品の高さ寸法で除し、前記オーダー物品が配置された仮想平面の収容可能段数を求めるとともに、前記収容可能段数に、前記仮想平面手段Ｍ３３により求めたオーダー物品の個数を乗じて、前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３５、
として機能させる、プログラム。
【請求項２４】
前記プログラムは、コンピュータを、
前記オーダー物品の前記仮想平面に対する設置形態が複数想定される場合に、
前記各設置形態について、前記仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３６、
として機能させる、ことを特徴とする、請求項２３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システム、及び、収容検討を実施するためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製造業界においては、一般の物品は収容箱等に個別に収容された状態で輸送されるものであり、物流検討時においては、収容した状態の容積や重量等をもとに、輸送計画、輸送コストを算出する必要がある。
この物流検討時には、従来、実際に物品を調達、収容することで収容後の形態、即ち、荷姿を確認し、その収容後の体積の確認、収容容器の選定等を行っていた。
【０００３】
しかしながら、近年の製造業界では、試作レス（試作を行わないこと）や開発期間の短縮が進み、物流検討時や収容検討時に物品を実際に調達して検討することは困難な状況となっている。
また、物品を実際に調達して収容検討していても、検討後に物品の設計変更等が生じ、収容される物品の形状が変更されると、収容検討のやり直しが必要となる。特に、前記設計変更がなされた場合には、新しい物品の入手が困難となり、出荷直前まで物品入手ができずに荷姿の決定の遅れが発生することになる。
また、仮に、収容容器に入りきらないことが出荷時に判明した場合には、収容容器を詰め込むモジュールと呼ばれる更に大きな容器への積み込み構成等も検討しなければならず、物流計画や収容検討に与える影響が非常に大きいものとなる。
【０００４】
以上の状況に鑑み、近年では、ＣＡＤデータなどを用いて予め収容検討を行う技術（デジタル収容検討）が考案されでいる（例えば、特許文献１参照。）。
このデジタル収容検討では、ＣＡＤデータを利用することにより、比較的大きな物品や収容数の少ない物品に対する収容検討を可能とするものであり、同時に収容容器等も効率良く決定可能とするものである。
【特許文献１】特開平１１−３４８９３８号公報
【特許文献２】特開平５−８１３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の従来のデジタル収容検討においては、演算に利用されるＣＡＤデータは、比較的大きな物品や収容数の少ない物品に関するものであり、その物品点数が少ないことから、現状のコンピュータの処理能力で演算処理が可能であるといえる。
【０００６】
しかし、物品寸法が収容容器と比較して非常に小さく、かつ、数百〜数千個もの個数の物品を一つの収容容器に収容する場合（いわゆるバラ詰収容）では、小さい部品等をいくつ収容することが可能となるかといった収容検討を、演算処理によって、「短時間」、かつ、「正確」に把握するのは難しいといえる。
【０００７】
「短時間での演算処理」が難しくなる原因は、現状のコンピュータの処理能力では、数百〜数千個もの物品の個々のＣＡＤデータを一度に扱うことが現実的に不可能というところにある。
つまり、場合によっては、１つの検討を行う演算処理に、数時間〜数日も要してしまうことが想定され、実用化が困難ということである。また、ネットワークを介したクライアント−サーバによるシステム形態においては、サーバからのレスポンスが遅すぎることとなって、このシステム形態による業務への適用は現実的に不可能となる。
【０００８】
また、「正確な把握」が難しくなる原因は、ＣＡＤデータにより、物品同士が複雑に重なりあう状況を再現することが難しいというところにある。実際に、コンピュータを使って再現した物品の収容状態と、実際の収容状態とでは差違が生じることが確認されている。
【０００９】
さらに、従来のデジタル収容検討では、収容容器の形状は変形しないことを前提として収容検討がなされるものであるため、袋のように、形状が変形する収容容器についての収容検討は不可能なものであった。
【００１０】
そこで、本発明は、物品寸法が収容容器と比較して非常に小さく、かつ、数百〜数千個もの個数の物品（細かい部品等）を前記収容容器に収容する場合であっても、短時間で収容検討を可能とする技術を提案するものである。
また、収容容器が変形する場合についても、その収容数を求めることを可能とする技術を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上のごとくであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
即ち、請求項１に記載のごとく、
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであって、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２と、
立体図形モデルのアスペクト比と、前記アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データを格納する手段Ｄ３と、
前記手段Ｄ１から、前記オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得された前記オーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｍ２によって取得された前記形状データを元に、前記オーダー物品を内包する立体図形モデルを演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルのアスペクト比を演算により求める手段Ｍ３と、
前記手段Ｄ３から、前記手段Ｍ３にて求めたアスペクト比に対応する最密充填率を取得する手段Ｍ４と、
前記手段Ｍ３で求めた立体図形モデルの体積を演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルの体積と、前記手段Ｍ４で求めた最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積を演算により求める手段Ｍ５と、
を具備する、物品収容検討システムとするものである。
【００１３】
また、請求項２に記載のごとく、
前記立体図形モデルにつき、複数種類の立体図形モデルをモデルデータとして格納する手段Ｄ６と、
前記手段Ｍ２によって取得された前記形状データから、前記オーダー物品の立体形状を把握するとともに、前記モデルデータのなかから、前記オーダー物品の立体形状に最も近い立体図形モデルを選択する手段Ｍ１１と、
を具備し、
前記手段Ｍ３においては、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルを採用し、当該立体図形モデルについてアスペクト比が演算により求められ、
前記手段Ｄ３においては、前記モデルデータの前記各立体図形モデルのアスペクト比と、前記各アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データが格納され、
前記手段Ｍ４においては、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルに対応する前記最密充填率データを用いて最密充填率が取得される、構成とする、物品収容検討システムとするものである。
【００１４】
また、請求項３に記載のごとく、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ３によって求めた前記立体図形モデルの長辺寸法Ｌと前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比と、前記長さ比に対応する充填率補正値とを関連付けた充填率補正値データを格納する手段Ｄ５と、
前記手段Ｍ３によって求めた前記立体図形モデルの長辺寸法Ｌと前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比を演算により求めるとともに、前記手段Ｄ５から、演算により求めた前記長さ比に対応する充填率補正値を取得する手段Ｍ９と、
前記手段Ｍ９にて求めた前記充填率補正値を、前記手段Ｍ４にて取得した前記最密充填率に乗じることにより、前記手段Ｍ４により取得した最密充填率を補正する手段Ｍ１０と、
を具備する構成とする、物品収容検討システムとするものである。
【００１５】
また、請求項４に記載のごとく、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積に対する前記物品体積の比率である充填率を演算により求める手段Ｍ７と、
前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する手段Ｍ８と、
を具備する、物品収容検討システムとするものである。
【００１６】
また、請求項５に記載のごとく、
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであって、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２と、
前記オーダー物品と同一種類の代表物品が定義され、前記代表物品についての形状を特定する形状データを代表物品データとして格納する手段Ｄ７と、
前記代表物品の最密充填率を最密充填率データとして格納する手段Ｄ１３と、
前記オーダー物品と前記代表物品の寸法が異なる場合に、当該異なる寸法の大きさに応じてその大きさが変化する、前記最密充填率を補正するための代表物品充填率補正値を代表物品充填率補正値データとして格納する手段Ｄ８と、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｄ７から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品と同一種類の代表物品を選択するとともに、当該代表物品の形状データを取得する手段Ｍ１２と、
前記手段Ｍ１２によって取得した前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データを比較する手段Ｍ１３と、
前記手段Ｄ１３から、前記代表物品に対応する最密充填率を取得する手段Ｍ１４と、
前記手段Ｍ１３において、前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データを比較する手段Ｍ１５と、
前記手段Ｍ１５において、前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データが異なる場合に、前記手段Ｄ８から、当該異なる寸法の大きさに対応する前記代表物品充填率補正値を取得するとともに、取得された代表物品充填率補正値を用いて前記手段Ｍ１４により取得された最密充填率を補正する手段Ｍ１６と、
前記手段Ｍ２で取得した形状データからオーダー物品の体積を演算により求めるとともに、求めたオーダー物品の体積と、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積を演算により求める手段Ｍ１７と、
を具備する、物品収容検討システムとするものである。
【００１７】
また、請求項６に記載のごとく、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ２によって取得したオーダー物品の長辺寸法Ｌ３と前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比と、前記長さ比に対応する充填率補正値とを関連付けた充填率補正値データを格納する手段Ｄ１５と、
前記手段Ｍ２によって取得したオーダー物品の長辺寸法Ｌ３と前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比を演算により求めるとともに、前記手段Ｄ１５から、演算により求めた前記長さ比に対応する充填率補正値を取得する手段Ｍ１８と、
前記手段Ｍ１８にて求めた前記充填率補正値を、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率に乗じることにより、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率により取得した最密充填率を補正する手段Ｍ１９と、
を具備する、物品収容検討システムとするものである。
【００１８】
また、請求項７に記載のごとく、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積に対する前記物品体積の比率である充填率を演算により求める手段Ｍ７と、
前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する手段Ｍ８と、
を具備する、物品収容検討システムとするものである。
【００１９】
また、請求項８に記載のごとく、
前記手段Ｍ１によって取得された前記オーダー物品の長辺寸法Ｌ１と、
前記手段Ｍ６によって取得された前記収容容器の容器内長辺寸法Ｌ２とを比較し、
前記長辺寸法Ｌ１の前記容器内長辺寸法Ｌ２に対する長さ比が所定値以上である場合に、
収容検討の処理を終了させる手段Ｍ４１を具備する、物品収容検討システムとするものである。
【００２０】
また、請求項９に記載のごとく、
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであって、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２と、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４と、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面を前記収容容器の諸元から特定する手段Ｍ２１と、
前記手段Ｍ２１によって特定された前記仮想平面に対し、前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品を、一つずつ、前記仮想平面に直交する軸を中心として回転させて、互いに重ならないように配置する手段Ｍ２２と、
前記手段Ｍ２２によって前記仮想平面に既に配置されたオーダー物品に対し、新たに配置されたオーダー物品を接触させ、前記仮想平面に配置された全てのオーダー物品を囲む枠であって、前記仮想平面と相似形状の仮想枠を形成する手段Ｍ２３と、
前記オーダー物品の前記仮想平面への配置数が増加し、前記仮想枠の面積が前記仮想平面の面積を超えたときに、既に配置されたオーダー物品の全数から１を引いた数を、前記仮想平面へのオーダー物品の配置数として定義する手段Ｍ２４と、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の高さ寸法を、前記仮想平面に配置された状態のオーダー物品の高さ寸法で除し、前記オーダー物品が配置された前記仮想平面の収容可能段数を求めるとともに、前記収容可能段数に、前記仮想平面手段Ｍ２４により求めた前記配置数を乗じて、前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ２５と、を具備する物品収容検討システムとするものである。
【００２１】
また、請求項１０に記載のごとく、
前記オーダー物品の前記仮想平面に対する設置形態が複数想定される場合に、
各設置形態について前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ２６、
を具備する物品収容検討システムとするものである。
【００２２】
また、請求項１１に記載のごとく、
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであって、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２と、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４と、
規定の平面形状に対し、物品を整列して配置する際の整列配置パターンを整列配置パターンデータとして格納する手段Ｄ９と、
前記手段Ｄ１から、前記オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ６によって取得された前記収容容器の種類が袋である場合に、袋の上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面を前記収容容器の諸元から特定する手段Ｍ３１と、
前記手段Ｍ３１によって特定された前記仮想平面に対する前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品の配置について、前記整列配置パターンの適用の可否を判断する手段Ｍ３２と、
前記手段Ｍ３２において、前記整列配置パターンが適用可能であると判断された場合に、前記整列配置パターンから特定される前記仮想平面に配置されるオーダー物品の個数を求めるとともに、前記仮想平面に形成される余剰エリアへのオーダー物品の追加配置の可否を判断し、前記仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３３と、
前記収容容器の諸元から、前記仮想平面が形成される範囲である有効高さを求める手段Ｍ３４と、
前記手段Ｍ３４により求めた有効高さを、前記仮想平面に配置された状態のオーダー物品の高さ寸法で除し、前記オーダー物品が配置された仮想平面の収容可能段数を求めるとともに、前記収容可能段数に、前記仮想平面手段Ｍ３３により求めたオーダー物品の個数を乗じて、前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３５と、
を具備する物品収容検討システムとするものである。
【００２３】
また、請求項１２に記載のごとく、
前記オーダー物品の前記仮想平面に対する設置形態が複数想定される場合に、
前記各設置形態について、前記仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３６、
を具備する物品収容検討システムとするものである。
【００２４】
また、請求項１３に記載のごとく、
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するために、コンピュータを、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２、
立体図形モデルのアスペクト比と、前記アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データを格納する手段Ｄ３、
前記手段Ｄ１から、前記オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得された前記オーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２、
前記手段Ｍ２によって取得された前記形状データを元に、前記オーダー物品を内包する立体図形モデルを演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルのアスペクト比を演算により求める手段Ｍ３、
前記手段Ｄ３から、前記手段Ｍ３にて求めたアスペクト比に対応する最密充填率を取得する手段Ｍ４、
前記手段Ｍ３で求めた立体図形モデルの体積を演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルの体積と、前記手段Ｍ４で求めた最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積を演算により求める手段Ｍ５、
として機能させるプログラムとするものである。
【００２５】
また、請求項１４に記載のごとく、
前記プログラムは、コンピュータを、
前記立体図形モデルにつき、複数種類の立体図形モデルをモデルデータとして格納する手段Ｄ６、
前記手段Ｍ２によって取得された前記形状データから、前記オーダー物品の立体形状を把握するとともに、前記モデルデータのなかから、前記オーダー物品の立体形状に最も近い立体図形モデルを選択する手段Ｍ１１、として機能させるとともに、
前記手段Ｍ３においては、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルを採用し、当該立体図形モデルについてアスペクト比が演算により求められ、
前記手段Ｄ３においては、前記モデルデータの前記各立体図形モデルのアスペクト比と、前記各アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データが格納され、
前記手段Ｍ４においては、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルに対応する前記最密充填率データを用いて最密充填率が取得されることとするものである。
【００２６】
また、請求項１５に記載のごとく、
前記プログラムは、コンピュータを、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６、
前記手段Ｍ３によって求めた前記立体図形モデルの長辺寸法Ｌと前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比と、前記長さ比に対応する充填率補正値とを関連付けた充填率補正値データを格納する手段Ｄ５、
前記手段Ｍ３によって求めた前記立体図形モデルの長辺寸法Ｌと前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比を演算により求めるとともに、前記手段Ｄ５から、演算により求めた前記長さ比に対応する充填率補正値を取得する手段Ｍ９、
前記手段Ｍ９にて求めた前記充填率補正値を、前記手段Ｍ４にて取得した前記最密充填率に乗じることにより、前記手段Ｍ４により取得した最密充填率を補正する手段Ｍ１０、
として機能させることとするものである。
【００２７】
また、請求項１６に記載のごとく、
前記プログラムは、コンピュータを、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積に対する前記物品体積の比率である充填率を演算により求める手段Ｍ７、
前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する手段Ｍ８、
として機能させることとするものである。
【００２８】
また、請求項１７に記載のごとく、
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するために、コンピュータを、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２、
前記オーダー物品と同一種類の代表物品が定義され、前記代表物品についての形状を特定する形状データを代表物品データとして格納する手段Ｄ７、
前記代表物品の最密充填率を最密充填率データとして格納する手段Ｄ１３、
前記オーダー物品と前記代表物品の寸法が異なる場合に、当該異なる寸法の大きさに応じてその大きさが変化する、前記最密充填率を補正するための代表物品充填率補正値を代表物品充填率補正値データとして格納する手段Ｄ８、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２、
前記手段Ｄ７から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品と同一種類の代表物品を選択するとともに、当該代表物品の形状データを取得する手段Ｍ１２、
前記手段Ｍ１２によって取得した前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データを比較する手段Ｍ１３、
前記手段Ｄ１３から、前記代表物品に対応する最密充填率を取得する手段Ｍ１４、
前記手段Ｍ１３において、前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データを比較する手段Ｍ１５、
前記手段Ｍ１５において、前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データが異なる場合に、前記手段Ｄ８から、当該異なる寸法の大きさに対応する前記代表物品充填率補正値を取得するとともに、取得された代表物品充填率補正値を用いて前記手段Ｍ１４により取得された最密充填率を補正する手段Ｍ１６、
前記手段Ｍ２で取得した形状データからオーダー物品の体積を演算により求めるとともに、求めたオーダー物品の体積と、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積を演算により求める手段Ｍ１７、
として機能させる、プログラムとするものである。
【００２９】
また、請求項１８に記載のごとく、
前記プログラムは、コンピュータを、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６、
前記手段Ｍ２によって取得したオーダー物品の長辺寸法Ｌ３と前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比と、前記長さ比に対応する充填率補正値とを関連付けた充填率補正値データを格納する手段Ｄ１５、
前記手段Ｍ２によって取得したオーダー物品の長辺寸法Ｌ３と前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比を演算により求めるとともに、前記手段Ｄ１５から、演算により求めた前記長さ比に対応する充填率補正値を取得する手段Ｍ１８、
前記手段Ｍ１８にて求めた前記充填率補正値を、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率に乗じることにより、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率により取得した最密充填率を補正する手段Ｍ１９、
として機能させることとするものである。
【００３０】
また、請求項１９に記載のごとく、
前記プログラムは、コンピュータを、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積に対する前記物品体積の比率である充填率を演算により求める手段Ｍ７、
前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する手段Ｍ８、
として機能させることとするものである。
【００３１】
また、請求項２０に記載のごとく、
前記プログラムは、コンピュータを、
前記手段Ｍ１によって取得された前記オーダー物品の長辺寸法Ｌ１と、
前記手段Ｍ６によって取得された前記収容容器の容器内長辺寸法Ｌ２とを比較し、
前記長辺寸法Ｌ１の前記容器内長辺寸法Ｌ２に対する長さ比が所定値以上である場合に、
収容検討の処理を終了させる手段Ｍ４１、
として機能させることとするものである。
【００３２】
また、請求項２１に記載のごとく、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面を前記収容容器の諸元から特定する手段Ｍ２１、
前記手段Ｍ２１によって特定された前記仮想平面に対し、前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品を、一つずつ、前記仮想平面に直交する軸を中心として回転させて、互いに重ならないように配置する手段Ｍ２２、
前記手段Ｍ２２によって前記仮想平面に既に配置されたオーダー物品に対し、新たに配置されたオーダー物品を接触させ、前記仮想平面に配置された全てのオーダー物品を囲む枠であって、前記仮想平面と相似形状の仮想枠を形成する手段Ｍ２３、
前記オーダー物品の前記仮想平面への配置数が増加し、前記仮想枠の面積が前記仮想平面の面積を超えたときに、既に配置されたオーダー物品の全数から１を引いた数を、前記仮想平面へのオーダー物品の配置数として定義する手段Ｍ２４、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の高さ寸法を、前記仮想平面に配置された状態のオーダー物品の高さ寸法で除し、前記オーダー物品が配置された前記仮想平面の収容可能段数を求めるとともに、前記収容可能段数に、前記仮想平面手段Ｍ２４により求めた前記配置数を乗じて、前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ２５、
として機能させるプログラムとするものである。
【００３３】
また、請求項２２に記載のごとく、
前記プログラムは、コンピュータを、
前記オーダー物品の前記仮想平面に対する設置形態が複数想定される場合に、
各設置形態について前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ２６、
として機能させることとするものである。
【００３４】
また、請求項２３に記載のごとく、
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するために、コンピュータを、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータを格納する手段Ｄ１、
前記各オーダー物品の形状データを格納する手段Ｄ２、
前記収容容器の諸元を副資材データとして格納する手段Ｄ４、
規定の平面形状に対し、物品を整列して配置する際の整列配置パターンを整列配置パターンデータとして格納する手段Ｄ９、
前記手段Ｄ１から、前記オーダー物品の前記オーダーデータを取得する手段Ｍ１、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データを取得する手段Ｍ２、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６、
前記手段Ｍ６によって取得された前記収容容器の種類が袋である場合に、袋の上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面を前記収容容器の諸元から特定する手段Ｍ３１、
前記手段Ｍ３１によって特定された前記仮想平面に対する前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品の配置について、前記整列配置パターンの適用の可否を判断する手段Ｍ３２、
前記手段Ｍ３２において、前記整列配置パターンが適用可能であると判断された場合に、前記整列配置パターンから特定される前記仮想平面に配置されるオーダー物品の個数を求めるとともに、前記仮想平面に形成される余剰エリアへのオーダー物品の追加配置の可否を判断し、前記仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３３、
前記収容容器の諸元から、前記仮想平面が形成される範囲である有効高さを求める手段Ｍ３４、
前記手段Ｍ３４により求めた有効高さを、前記仮想平面に配置された状態のオーダー物品の高さ寸法で除し、前記オーダー物品が配置された仮想平面の収容可能段数を求めるとともに、前記収容可能段数に、前記仮想平面手段Ｍ３３により求めたオーダー物品の個数を乗じて、前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３５、
として機能させるプログラムとするものである。
【００３５】
また、請求項２４に記載のごとく、
前記プログラムは、コンピュータを、
前記オーダー物品の前記仮想平面に対する設置形態が複数想定される場合に、
前記各設置形態について、前記仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３６、
として機能させることとするものである。
【発明の効果】
【００３６】
以上の請求項１及び請求項１３に記載の発明では、
オーダー物品に対応する簡易な立体図形モデルのアスペクト比と、該アスペクト比に対する最密充填率を元に、収容の可否を検討することになるため、扱うデータ量が少なく、簡易なロジックによる演算が実施されることになり、短時間での収容検討が可能となる。
また、従来の技術では、物品の実際のＣＡＤデータそのものを複数利用して収容状態を予測することが困難であったが、本発明では、予め求められた最密充填率を元に収容状態（物品体積）を予測することとして、この収容状態の予測の困難性を解消することができる。
【００３７】
また、請求項２及び請求項１４に記載の発明では、
オーダー物品の形状に対応させる立体図形モデルのバリエーションを増やし、オーダー物品の形状により近い立体図形モデルに基づいて前記アスペクト比、そして、最密充填率を求めて収容検討を行うことにより、実際の収容状態をより確実に再現するシミュレーションを行うことが可能となる。
【００３８】
また、請求項３及び請求項１５に記載の発明では、
予め求められた最密充填率を補正することにより、より正確な収容状態の予測が可能となる。
【００３９】
また、請求項４及び請求項１６に記載の発明では、
収容容積と収容容器の関係から、収容の可否を判断することができる。
【００４０】
また、請求項５及び請求項１７に記載の発明では、
オーダー物品と同一の機械要素を有し、その寸法が同一、又は異なる代表物品、即ち、オーダー物品と同一種類の代表物品を予め定義し、前記代表物品についての最密充填率を予め定義し、前記最密充填率を用いて収容検討を実施することにより、実際の収容状態を再現するシミュレーションを行うことが可能となる。
【００４１】
また、請求項６及び請求項１８に記載の発明では、
前記オーダー物品と前記代表物品の寸法差を加味して前記最密充填率を補正し、当該補正後の最密充填率を用いて収容検討を実施することにより、実際の収容状態をより確実に再現するシミュレーションを行うことが可能となる。
【００４２】
また、請求項７及び請求項１９に記載の発明では、
収容容積と収容容器の関係から、収容の可否を判断することができる。
【００４３】
また、請求項８及び請求項２０に記載の発明では、
いわゆるバラ詰収容が好適でない場合に、無駄な処理を実施することなく、収容検討の処理を終了させることができる。
【００４４】
また、請求項９及び請求項２１に記載の発明では、
配置のランダム性を考慮した配置のシミュレーションが可能となる。
また、簡易なロジックにて処理可能であり、短時間での収容検討が可能となる。
【００４５】
また、請求項１０及び請求項２２に記載の発明では、
前記オーダー物品の前記仮想平面に対する設置形態が複数想定される場合における収容検討が可能となり、実際の収容状態をより確実に再現するシミュレーションを行うことが可能となる。
【００４６】
また、請求項１１及び請求項２３に記載の発明では、
袋の変形が考慮されているため、収容容器が袋である場合に、実際の収容状態をより確実に再現するシミュレーションを行うことが可能となる。
また、簡易なロジックにて処理可能であり、短時間での収容検討が可能となる。
【００４７】
また、請求項１２及び請求項２４に記載の発明では、
前記オーダー物品の前記仮想平面に対する設置形態が複数想定される場合における収容検討が可能となり、実際の収容状態をより確実に再現するシミュレーションを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
本発明の実施形態について、以下の実施例により説明する。
【実施例１】
【００４９】
図１は、本発明に係る物品収容検討システムの構成について示すものである。
本発明に係る物品収容検討システムは、オーダー物品の寸法が収容容器と比較して小さく、かつ、前記収容容器に複数のオーダー物品を収容する場合において、物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであり、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータ１１（品番、品名、オーダー個数）を格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データ１２（長さ寸法・幅寸法・高さ寸法）を格納する手段Ｄ２と、
立体図形モデルのアスペクト比と、前記アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データ１３を格納する手段Ｄ３と、
前記収容容器の品番、種類、長さ寸法・幅寸法・高さ寸法の諸元（収容容器の容積を特定するためのデータ）を副資材データ１４として格納する手段Ｄ４と、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータ１１を取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データ１２を取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｍ２によって取得された前記形状データ１２を元に、オーダー物品を内包する立体図形モデルを演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルのアスペクト比を演算により求める手段Ｍ３と、
前記手段Ｄ３から、前記手段Ｍ３にて求めたアスペクト比に対応する最密充填率を取得する手段Ｍ４と、
前記手段Ｍ３で求めた立体図形モデルの体積を演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルの体積と、前記手段Ｍ４で求めた最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ１１内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積を演算により求める手段Ｍ５と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積に対する前記物品体積の比率である充填率を演算により求める手段Ｍ７と、
前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する手段Ｍ８と、
を具備して構成されるものである。
【００５０】
以上の構成において、手段Ｄ１〜Ｄ４は、周知のデータベースの構成により実現され、前記手段Ｍ１〜Ｍ８は、周知のコンピュータハードウェア（演算装置）を用いてプログラムを実行させることにより実現されるものである。図１の構成例では、前記手段Ｄ１〜Ｄ４は、専用の記憶装置を用いたデータベースにて実現され、前記手段Ｍ１〜Ｍ８は、周知のコンピュータハードウェア（演算装置）の演算処理機能により実現されている。
また、このことは、以下の説明（実施例２〜５を含む）における各手段Ｄ１・Ｄ２・・・（記憶装置）及び手段Ｍ１・Ｍ２・・・（演算装置）についても同様である。
【００５１】
図２は、以上の装置構成により収容検討を実施する際のフローチャートを示すものである。
まず、前記手段Ｍ１によって、前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータ１１が取得される（Ｓ１０）。
ここで、前記オーダーデータ１１は、一又は複数のオーダー物品、即ち、オーダー（出荷注文）されることになる各物品の品番、品名、オーダー個数を関連付けたデータである。前記オーダー物品は、オペレータがコンピュータに設けられた入力装置を操作することで個別に指定され（オーダーされ）、指定されたオーダー物品のみが前記手段Ｍ１によって取得される構成とする他、図２に示すフローをルーチンとして、前記手段Ｍ１が全種のオーダー物品について順次自動的に取得して、各オーダー物品について実行する構成としてもよく、特に限定するものではない。
【００５２】
次に、前記手段Ｍ２によって、前記手段Ｄ２からオーダー物品に対応する形状データ１２が取得される（Ｓ１１）。
ここで、前記形状データ１２は、一又は複数のオーダー物品のそれぞれの長さ寸法・幅寸法・高さ寸法を、各オーダー物品の品番等が関連付けて記憶されたデータである。
【００５３】
次に、前記手段Ｍ６によって、前記手段Ｄ４から収容容器の副資材データ１４が取得される（Ｓ１２）。
ここで、前記副資材データ１４は、一又は複数の収容容器のそれぞれの品番、種類、長さ寸法・幅寸法・高さ寸法の諸元（収容容器の容積を特定するためのデータ）が関連付けられたデータである。前記収容容器は、オーダー物品毎にオペレータがコンピュータに設けられた入力装置を操作することで個別に指定され、指定された収容容器のみが前記手段Ｍ６によって取得される構成とする他、前記手段Ｍ６がオーダー物品毎に全種の収容容器について自動的に取得する構成としてもよく、特に限定するものではない。
【００５４】
次に、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品の長辺寸法Ｌ１（図３参照）と、前記手段Ｍ６によって取得された収容容器３１の容器内長辺寸法Ｌ２とを比較し、前記長辺寸法Ｌ１の前記容器内長辺寸法Ｌ２に対する長さ比が所定値以上（例えば、５０％以上）である場合には、収容検討の処理が終了されることとしている（図２；Ｓ１３）。
このステップＳ１３では、図３に示すごとく、例えば、オーダー物品３１の長辺寸法Ｌ１が収容容器３２の容器内長辺寸法Ｌ２と比較して半分以上の長さである場合には、いわゆるバラ詰収容を実施せずに、整列して収容するなど、簡易な方法により収容する形態を採用する方が好適であるため、無駄な処理を実施することなく、収容検討の処理を終了させることとするものである。この収容検討の終了の結果は、例えば、前記コンピュータの表示画面等に出力されることとする。
尚、前記所定値は、例えば、５０％とすることが考えられるが、オーダー物品の形状等によって、適宜、変更されるものである。
【００５５】
以上のように、前記物品収容検討システムは、
前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品の長辺寸法Ｌ１と、前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の容器内長辺寸法Ｌ２とを比較し、前記長辺寸法Ｌ１の前記容器内長辺寸法Ｌ２に対する長さ比が所定値以上（例えば、５０％以上）である場合に、収容検討の処理を終了させる手段Ｍ４１を具備するものである。
これにより、例えば、容器内長辺寸法Ｌ２の半分の長辺寸法Ｌ１を持つオーダー物品については、オーダー物品を整列して収容させることが好適であるので、本発明に係る収容検討処理を最後まで実行せずに途中で終了させることができ、無駄な処理の実行を避けることができる。
【００５６】
次に、前記ステップＳ１３において、所定値以上でないと判断された場合には、前記手段Ｍ３は、前記オーダー物品の形状データ１２を元に、オーダー物品を内包する立体図形モデルを演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルのアスペクト比を演算により求める（Ｓ１４）。
ここで、図５（ａ）に示すごとく、前記立体図形モデル２１は、オーダー物品２０を内包する立体形状のモデルでのうち、最小の体積を実現するモデルをいうものである。また、そのモデルの立体形状は、球面円柱形状（円柱の両側端面にそれぞれ半球が配置される形状）とするものである。
また、前記アスペクト比は、立体図形モデルの縦横比（短辺を長辺で除した値）をいうものであり、図５（ａ）に示すごとく、立体図形モデルが球面円柱形状である場合には、全長Ｌの方が直径Ｄよりも長く、全長Ｌが長辺、直径Ｄが短辺となるので、アスペクト比は、直径Ｄを全長Ｌで除して求まる値となる。
【００５７】
次に、前記手段Ｍ４により、前記手段Ｄ３から、前記手段Ｍ３にて求めたアスペクト比に対応する最密充填率を取得する（図２；Ｓ１５）。
ここで、図６に示すごとく、前記手段Ｄ３には、立体図形モデルのアスペクト比と、前記アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データ１３が格納されており、例えば、立体図形モデルが球面円柱形状であって、アスペクト比がＡ１であるときには、最密充填率がＢ１と特定されるようになっている。この最密充填率データ１３は、立体図形モデルの形状ごとに予め算出されるものである。
また、最密充填率は、一般的には、ある容器に対し、物品を可能な限り詰め込んだときにおける、容器の容積に対する全物品の体積の割合を意味するものであるが、本実施例１（実施例２、３でも同じ）は、いわゆるバラ詰収容をした状況にて検討するものであるため、最密充填率の算出における全物品の体積は、このバラ詰収容の状況を想定した体積とされる。即ち、本明細書における最密充填率とは、物品を特に整列させないバラ積みの状態で、単位体積に最も効率よく詰めたときの体積割合（単位体積あたりの物品体積）をいうものである。
そして、例えば、前記最密充填率が０．５の場合は、オーダー物品を最密充填した場合（バラ詰梱包の場合）に全オーダー物品によって構成される容積が、収容容器の容積の略半分を占めることを意味することとなる。
【００５８】
次に、図２に示すごとく、前記手段Ｍ６によって取得された収容容器３２の容器内長辺寸法Ｌ２（図３参照）と、前記手段Ｍ３によって求めた立体図形モデルの長辺寸法Ｌ（図５（ａ）参照）と、を比較し、前記容器内長辺寸法Ｌ２の前記長辺寸法Ｌに対する長さ比が所定値以下（例えば、３００％以下）である場合には（Ｓ１６）、前記手段Ｍ４により取得した最密充填率の補正が行なわれる（Ｓ１７）。
【００５９】
この補正は、収容容器の容器内長辺寸法Ｌ２と、立体図形モデルの長辺寸法Ｌの関係に着目して実施されるものである。例えば、前記長さ値が３００％以上、つまり、容器内長辺寸法Ｌ２が立体図形モデルの長辺寸法Ｌの３倍以上である場合には、収容容器の容積が立体図形モデルと比較して十分に大きいので、最密充填率の補正は実施されない。一方、前記長さ値が３００％以下の場合には、立体図形モデルの長辺寸法が大きく、収容容器に収容し難い状況となって、実際の最密充填率が、前記手段Ｍ４により取得した最密充填率よりも小さくなるため、このことを加味し、最密充填率の補正を実施するものである。
【００６０】
この最密充填率の補正を実施するにあたり、
前記物品収容検討システムは、
前記手段Ｍ３によって求めた立体図形モデルの長辺寸法Ｌと前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比と、前記長さ比に対応する充填率補正値とを関連付けた充填率補正値データ１５（図７参照）を格納する手段Ｄ５（図１参照）と、
前記手段Ｍ３によって求めた立体図形モデルの長辺寸法Ｌと前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比を演算により求めるとともに、前記手段Ｄ５から、演算により求めた前記長さ比に対応する充填率補正値を取得する手段Ｍ９と、
前記手段Ｍ９にて求めた前記充填率補正値を、前記手段Ｍ４にて取得した前記最密充填率に乗じることにより、前記手段Ｍ４により取得した最密充填率を補正する手段Ｍ１０と、
を具備する構成とする。
【００６１】
図７に示すごとく、前記充填率補正値データ１５は、例えば、前記長さ比Ａ２であるときには、充填率補正値がＢ２と特定されるようになっている。
また、前記充填率補正値は、前記手段Ｍ４にて取得した最密充填率に乗じることで、補正後の最密充填率を求めるための値であり、０〜１の範囲の値を示すものである。例えば、前記最密充填率が０．５であって、充填率補正値が０．９である場合には、最密充填率が０．５から０．４５に補正されることになる。
【００６２】
次に、図２に示すごとく、前記手段Ｍ５により、前記手段Ｍ３で求めた立体図形モデルの体積を演算により求めるとともに、求めた立体図形モデルの体積と、前記手段Ｍ４で求めた最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ１１内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積Ｗ２を演算により求める（Ｓ１８）。
尚、前記手段Ｍ１０によって最密充填率の補正がされた場合には、補正後の最密充填率が利用される。
【００６３】
例えば、前記立体図形モデルの体積がＴ、前記手段Ｍ４で求めた最密充填率がＢ１、オーダー物品の個数がＮ個であった場合には、物品体積Ｗ２＝Ｔ×Ｎ／Ｂ１により、物品体積Ｗ２が求められる（物品体積計算方法（１））。
また、前記手段Ｍ１０により、補正が行われ、充填率補正値がＢ２であった場合には、収容容器＝Ｔ×Ｎ／（Ｂ１×Ｂ２）により、物品体積Ｗ２が求められる（物品体積計算方法（２））。
【００６４】
次に、図２に示すごとく、前記手段Ｍ７により、前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積Ｗ１を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積Ｗ１に対する前記物品体積Ｗ２の比率である充填率（＝Ｗ２／Ｗ１）を演算により求める（Ｓ１９）。
ここで求まる充填率が１よりも小さければ、物品体積Ｗ２の方が、収容容器の容積Ｗ１よりも小さくなるので、収容容器内への物品の収容が可能であることを意味することになる。一方、充填率が１よりも大きければ、収容容器内への物品の収容が不可能であることを意味することになる。
【００６５】
次に、図２に示すごとく、前記Ｍ８により、前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する（Ｓ２０）。
つまり、前記充填率が１以下であれば、収容可能であると判断し、前記充填率が１以上であれば、収容不可能であると判断され、収容検討が終了される。
また、この収容可否の検討結果は、図示せぬ出力装置にて出力されることになる。
【００６６】
尚、以上の例では、ステップＳ１８で求めた物品体積Ｗ２を利用し、ステップＳ１９・Ｓ２０において、前記手段Ｍ７・Ｍ８により収容可否の判断を行い、この判断結果を、収容可能／収容不可能という形式で表現（出力）することとしたが、この例に限られるものではなく、ステップＳ１８で求めた物品体積Ｗ２を利用して、全物品を収容可能とする容積を有する収容容器を選択することや、物品体積Ｗ２を収容容器の容積で除することにより、全物品を収容するのに必要な収容容器の個数を求めることとしてもよい。
【００６７】
以上のようにして実施する収容検討では、図４に示すごとく、オーダー物品に対応する簡易な立体図形モデルのアスペクト比と、該アスペクト比に対する最密充填率を元に、収容の可否を検討することになるため、扱うデータ量が少なく、簡易なロジックによる演算が実施されることになり、短時間での収容検討が可能となる。
また、従来の技術では、物品の実際のＣＡＤデータそのものを複数利用して収容状態を予測することが困難であったが、本発明では、予め求められた最密充填率を元に収容状態（物品体積）を予測することとして、この収容状態の予測の困難性を解消することができる。
また、前記手段Ｍ１０によって、予め求められた最密充填率を補正することにより、より正確な収容状態の予測が可能となる。
【実施例２】
【００６８】
本実施例２では、図５の（ｂ）〜（ｅ）に示すごとく、前記立体図形モデルの立体形状について、（ｂ）円柱形状、（ｃ）角柱形状、（ｄ）六角柱形状、（ｅ）球形状、の４種類を用意し、オーダー物品の形状に対応させる立体図形モデルのバリエーションを増やし、オーダー物品の形状により近い立体図形モデルに基づいて前記アスペクト比、そして、最密充填率を求めて収容検討を行うことにより、実際の収容状態をより確実に再現するシミュレーションを行うことを可能とするものである。
【００６９】
即ち、本実施例２では、
上記実施例１の構成に加え、図１に示すごとく、
前記立体図形モデルにつき、複数種類の立体図形モデルをモデルデータとして格納する手段Ｄ６と、
前記手段Ｍ２によって取得された前記形状データ１２から、前記オーダー物品の立体形状を把握するとともに、前記モデルデータ１６のなかから、前記オーダー物品の立体形状に最も近い立体図形モデルを選択する手段Ｍ１１と、
を具備し、
前記手段Ｍ３においては、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルを採用し、当該立体図形モデルについてアスペクト比が演算により求められ、
前記手段Ｄ３においては、前記モデルデータ１６の前記各立体図形モデルのアスペクト比と、前記各アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データ１３が格納され、
前記手段Ｍ４においては、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルに対応する前記最密充填率データ１３を用いて最密充填率が取得される、構成とするものである。
【００７０】
本実施例２を実施するにあたり、図２のフローチャートにつき、図８のロジックが適用される。尚、図中において、図２と同一の符号のものは、図２において同一の符号が付される処理と同様であり、説明を省略する。
図８に示すごとく、図２のステップＳ１３につき、Ｎｏと判断された場合において、
前記手段Ｍ１１により、前記手段Ｍ２によって取得された前記形状データ１２から、前記オーダー物品の立体形状を把握するとともに、前記モデルデータ１６のなかから、前記オーダー物品の立体形状に最も近い立体図形モデルが選択される（Ｓ２１）。
【００７１】
ここでは、図５の（ｂ）〜（ｅ）に示す形状のうち、オーダー物品に最も近い形状が選択されるものである。例えば、オーダー物品が図５（ｆ）に示す六角柱形状のスペーサーである場合には、前記手段Ｍ１１は、スペーサーが六角柱形状であることを把握し、モデルデータ１５の中から（ｄ）の六角柱形状を選択することとになる。
尚、各オーダー物品の立体形状に対応する立体図形モデルを選択する方法については、例えば、予め、各オーダー物品の品番と、モデルデータ１６に記憶された立体図形モデルとを関連付けたテーブルを用意しておくことにより、各オーダー物品について一義的に立体図形モデルが選択されることとする他、各オーダー物品の立体形状をモデリングし、面形状、頂点数等から、最も近い形状を構成し得る立体図形モデルを選択すること等が考えられる。
【００７２】
次に、図８に示すごとく、前記手段Ｍ３により、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルを採用し、当該立体図形モデルについてアスペクト比を演算により求める（Ｓ２２）。
ここでいう、アスペクト比は、前述のごとく立体図形モデルの縦横比（短辺を長辺で除した値）をいうものであり、例えば、本実施例２で追加される球形状（図５（ｅ））の立体図形モデルでは、アスペクト比は１となる。
【００７３】
次に、図８に示すごとく、前記手段Ｍ４により、前記手段Ｍ１１によって選択された立体図形モデルに対応する前記最密充填率データ１３を用いて最密充填率が取得される（Ｓ２３）。
前記手段Ｄ３においては、前記モデルデータ１６の前記各立体図形モデルのアスペクト比と、前記各アスペクト比に対応する最密充填率とを関連付けた最密充填率データ１３が格納されている。つまり、図５（ｂ）〜（ｅ）のそれぞれの立体図形モデルに対応する最密充填率データが個別に記憶されており（図６に示すごとくのデータが各立体図形モデルについて存在するということ）、例えば、図５（ｂ）の円柱形状の立体図形モデルが選択された場合には、円柱形状のアスペクト比と最密充填率を関連付けた最密充填率データが採用され、この円柱形状の立体図形モデルの最密充填率データに基づいて、アスペクト比に対応する最密充填率が選択されるものとなる。
【００７４】
そして、図８に示すステップＳ２３により最密充填率を選択後は、図２に示すステップＳ１６へと移行する。
以上のように、オーダー物品の形状に対応させる立体図形モデルのバリエーションを増やし、オーダー物品の形状により近い立体図形モデルに基づいて前記アスペクト比、そして、最密充填率を求めて収容検討を行うことにより、実際の収容状態をより確実に再現するシミュレーションを行うことが可能となる。
【実施例３】
【００７５】
本実施例３では、図１０に示すごとく、オーダー物品と同一の機械要素を有し、その寸法が同一、又は異なる代表物品、即ち、オーダー物品と同一種類の代表物品を予め定義し、前記代表物品についての最密充填率を予め定義し、さらに、前記オーダー物品と前記代表物品の寸法差を加味して前記最密充填率を補正し、当該補正後の最密充填率を用いて収容検討を実施することにより、実際の収容状態をより確実に再現するシミュレーションを行うことを可能とするものである。
【００７６】
これは、例えば、オーダー物品が六角ボルトの場合には（図５（ａ）参照）、ネジが螺設される軸部分と、六角レンチが係合されるヘッド部分の二つの要素で構成されることになる。そして、この六角ボルトの立体図形モデルへの当てはめを、上記実施例１又は実施例２により実施しようとした場合には、図５（ａ）の球面円柱形状が採用されることになるが、この球面円柱形状の立体図形モデルで表現される体積と、オーダー物品の六角ボルトの体積には大きな差が生じることになる。つまり、前記軸部分の直径は、球面円柱形状の直径よりも小さくなるため、立体図形モデルでは、実際のオーダー物品の体積よりも大きな体積を表現してしまうのである。このため、収容検討にて予測する収容状態と、実際の収容状態に差異が生じることが考えられる。
また、上記のように、軸部分とヘッド部分の二つの要素で構成されると、各要素の形状が物品の重なり方に影響することが考えられる。
そこで、上記のように、オーダー頻度が高い等の代表物品（代表的な物品）について、最密充填率を予め定義しておき、オーダー物品に対応する代表物品の最密充填率を利用して収容検討を実施しようとするものである。
【００７７】
以上を実施するにあたり、本実施例３では、
図９に示すごとく、
オーダー物品の寸法が収容容器と比較して小さく、かつ、前記収容容器に複数のオーダー物品を収容する場合において、物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであり、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータ１１（品番、品名、オーダー個数）を格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データ１２（長さ寸法・幅寸法・高さ寸法）を格納する手段Ｄ２と、
前記収容容器の品番、種類、長さ寸法・幅寸法・高さ寸法の諸元（収容容器の容積を特定するためのデータ）を副資材データ１４として格納する手段Ｄ４と、
前記オーダー物品と同一種類の代表物品が定義され、前記代表物品についての形状を特定する形状データ（直径寸法・長さ寸法・幅寸法・高さ寸法）を代表物品データ１７として格納する手段Ｄ７と、
前記代表物品の最密充填率を最密充填率データ１３Ｆとして格納する手段Ｄ１３と、
前記オーダー物品と前記代表物品の寸法が異なる場合に、当該異なる寸法の大きさに応じてその大きさが変化する、前記最密充填率を補正するための代表物品充填率補正値を代表物品充填率補正値データ１８として格納する手段Ｄ８と、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータ１１を取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データ１２を取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｄ７から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品と同一種類の代表物品を選択するとともに、当該代表物品の形状データを取得する手段Ｍ１２と、
前記手段Ｍ１２によって取得した前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データを比較する手段Ｍ１３と、
前記手段Ｄ１３から、前記代表物品に対応する最密充填率を取得する手段Ｍ１４と、
前記手段Ｍ１３において、前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データを比較する手段Ｍ１５と、
前記手段Ｍ１５において、前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データが異なる場合に、前記手段Ｄ８から、当該異なる寸法の大きさに対応する前記代表物品充填率補正値を取得するとともに、取得された代表物品充填率補正値を用いて前記手段Ｍ１４により取得された最密充填率を補正する手段Ｍ１６と、
前記手段Ｍ２で取得した形状データからオーダー物品の体積を演算により求めるとともに、求めたオーダー物品の体積と、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ１１内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積を演算により求める手段Ｍ１７と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積に対する前記物品体積の比率である充填率を演算により求める手段Ｍ７と、
前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する手段Ｍ８と、
を具備する構成とするものである。
【００７８】
また、本実施例３では、図２のフローチャートにつき、図１１のロジックが適用される。尚、図中において、図２と同一の符号のものは、図２において同一の符号が付される処理と同様であり、説明を省略する。
図１１に示すごとく、図２のステップＳ１３につき、Ｎｏと判断された場合において、ス前記手段Ｍ１２により、前記手段Ｄ７から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品と同一種類の代表物品を選択するとともに、当該代表物品の形状データが取得される（Ｓ３１）。
【００７９】
ここで、オーダー物品と同一種類の代表物品の選択は、例えば、予め、各オーダー物品の品番と、代表物品データ１７に記憶された代表物品とを関連付けたテーブルを用意しておくことにより、各オーダー物品について一義的に代表物品が選択される構成とすることが考えられる。また、代表物品データ１７は、例えば、図１０に示すごとくであり、上から順に、スペーサー、ボルト、キャップボルト、丸ネジ、丸ネジ座金、フックネジ、六角ボルト、ナット、緩止ナット、座金、バネ座金、スナップリングが定義されている。また、各代表物品については、それぞれの形状を特定するための直径寸法・長さ寸法・幅寸法・高さ寸法が定義されている。例えば、行８１においては、六角ボルトにつき、直径寸法がＭ１２（１２ｍｍ）で、長さ寸法（全長）が２０ｍｍと定義されている。
【００８０】
次に、図１１に示すごとく、手段Ｍ１４によって、前記手段Ｄ１３から、前記代表物品に対応する最密充填率が取得される（Ｓ３２）。
尚、前記手段Ｄ１３に格納される最密充填率データ１３Ｆは、図１２に示すごとく、各代表物品について一つの値が定義づけられるものであり、例えば、六角ボルトについては、行８２に示すごとく、最密充填率がｇとして定義されている。
【００８１】
次に、図１１に示すごとく、手段Ｍ１５によって、前記手段Ｍ１２によって取得した前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データの比較、即ち、寸法が同一であるかの確認が行われる（Ｓ３３）。
ここで、前記二つの形状データが同一である場合には、前記ステップＳ３２で取得された最密充填率が採用されることになる。
【００８２】
他方、前記代表物品の形状データと、前記オーダー物品の形状データが異なる場合には、前記手段Ｄ８から、当該異なる寸法の大きさに対応する前記代表物品充填率補正値を取得するとともに、取得された代表物品充填率補正値を用いて前記手段Ｍ１４により取得された最密充填率を補正する（Ｓ３４）。
【００８３】
ここで、形状データの比較については、直径寸法・長さ寸法・幅寸法・高さ寸法の全てを対象、又は、一部を対象として実施されるものであり、図１０においては、行８１の例でいえば、六角ボルトについては、直径寸法と長さ寸法が比較対象となる。また、各比較対象について、ＴＢＬΦ１、ＴＢＬＬ１が、前記代表物品充填率補正値データとして参照されることを示している。また、各代表物品の各比較対象について、代表物品充填率補正値データが個別に設定され（ＴＢＬΦ１、ＴＢＬＬ１等）、これら代表物品充填率補正値データは、図１３に示すごとくのデータとして、前記手段Ｄ８に格納されることとなっている。
【００８４】
また、前記代表物品充填率補正値は、図１３に示すごとくの代表物品充填率補正値データ１８にて定義されるものである。この例では、図１０に示す六角ボルトの代表物品につき、縦軸に代表物品充填率補正値をとり、横軸にオーダー物品長さ寸法を代表物品長さ寸法で除した値（比率Ｔ）によりグラフ化されるデータを示している。例えば、オーダー物品の長さ寸法が１０ｍｍである場合には、代表物品の長さ寸法が２０ｍｍであることから（図１０の行８１参照）、前記比率Ｔは０．５とされる。そして、前記比率Ｔが０．５の場合では、前記代表物品充填率補正値は１．２とされる。
そして、この代表物品充填率補正値を六角ボルトに対応する最密充填率ｇ（図１２の行８２参照）に乗ずることにより、補正後の最密充填率を求めることができる。また、六角ボルトの場合では、直径寸法も比較対象として定義されるため、直径寸法についても、対応する代表物品充填率補正値データに基づき、代表物品充填率補正値が求められ、この直径寸法についても、前記長さ寸法から求まる代表物品充填率補正値と合わせて、前記最密充填率ｇに乗じられる。
【００８５】
また、前記比率Ｔについて、値が１未満である場合には、代表物品の寸法よりも小さい寸法を意味することとなるため、前記最密充填率を増加させるべく、代表物品充填率補正値は１よりも大きい値とされる（図１３参照）。一方、比率Ｔが１よりも大きい場合には、代表物品の寸法よりも大きい寸法を意味することとなるため、前記最密充填率を減少させるべく、代表物品充填率補正値は１よりも小さい値とされる（図１３参照）。また、前記比率Ｔが１となった場合には、代表物品充填率補正値は１として、比較対象となっている寸法に関しての最密充填率の補正は実施されないこととなる。
【００８６】
次に、図１１に示すごとく、前記手段Ｍ６によって取得された収容容器３１の容器内長辺寸法Ｌ２（図３参照）と、前記手段Ｍ２によって取得したオーダー物品の長辺寸法Ｌ３と、を比較し、前記容器内長辺寸法の前記長辺寸法Ｌ２に対する長さ比が所定値以下（例えば、３００％以下）である場合には（Ｓ３５）、前記手段Ｍ４により取得した最密充填率の補正が行なわれる（Ｓ３６）。
この補正を行う理由は、実施例１におけるステップＳ１７（図２）と同様である。
【００８７】
また、この最密充填率の補正を実施するにあたり、
前記物品収容検討システムは、
前記手段Ｍ２によって取得したオーダー物品の長辺寸法Ｌ３と前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比と、前記長さ比に対応する充填率補正値とを関連付けた充填率補正値データ１５Ｆ（図１４参照）を格納する手段Ｄ１５と、
前記手段Ｍ２によって取得したオーダー物品の長辺寸法Ｌ３と前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の長辺寸法Ｌ２の長さ比を演算により求めるとともに、前記手段Ｄ１５から、演算により求めた前記長さ比に対応する充填率補正値を取得する手段Ｍ１８と、
前記手段Ｍ１８にて求めた前記充填率補正値を、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率に乗じることにより、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率により取得した最密充填率を補正する手段Ｍ１９と、
を具備する構成とする。
これにより、実施例１におけるステップＳ１７（図２）と同様の最密充填率の補正を実施することができる。
【００８８】
次に、図１１に示すごとく、前記手段Ｍ１７により、前記手段Ｍ２で取得した形状データからオーダー物品の体積を演算により求めるとともに、求めたオーダー物品の体積と、前記手段Ｍ１４にて取得した最密充填率、又は、前記手段Ｍ１６により求めた補正後の最密充填率と、前記手段Ｍ１で取得した前記オーダーデータ１１内のオーダー個数と、から、オーダー個数分のオーダー物品によって形成される物品体積Ｗ２を演算により求める（Ｓ３７）。
尚、この物品体積Ｗ２の算出方法は、実施例１におけるものと同様である（上記、物品体積計算方法（１）（２）参照）。
【００８９】
次に、図１１に示すごとく、前記手段Ｍ７により、前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の諸元を元に、収容容器の容積Ｗ１を演算により求めるとともに、求めた収容容器の容積Ｗ１に対する前記物品体積Ｗ２の比率である充填率（＝Ｗ２／Ｗ１）を演算により求める（Ｓ３８）。
この充填率が１よりも小さければ、物品体積Ｗ２の方が、収容容器の容積Ｗ１よりも小さくなるので、収容容器内への物品の収容が可能であることを意味することになる。一方、充填率が１よりも大きければ、収容容器内への物品の収容が不可能であることを意味することになる。
【００９０】
次に、図１１に示すごとく、前記Ｍ８により、前記手段Ｍ７により求めた充填率から、前記収容容器を用いたオーダー物品の収容の可否を判断する（Ｓ３９）。
つまり、前記充填率が１以下であれば、収容可能であると判断し、前記充填率が１以上であれば、収容不可能であると判断され、収容検討が終了される。
また、この収容可否の検討結果は、図示せぬ出力装置にて出力されることになる。
【００９１】
尚、以上の例では、ステップＳ３８で求めた物品体積Ｗ２を利用し、ステップＳ３８・Ｓ３９において、前記手段Ｍ７・Ｍ８により収容可否の判断を行い、この判断結果を、収容可能／収容不可能という形式で表現（出力）することとしたが、この例に限られるものではなく、ステップＳ３８で求めた物品体積Ｗ２を利用して、全物品を収容可能とする容積を有する収容容器を選択することや、物品体積Ｗ２を収容容器の容積で除することにより、全物品を収容するのに必要な収容容器の個数を求めることとしてもよい。
【００９２】
以上のように、本実施例３では、オーダー物品と同一の機械要素を有し、その寸法が同一、又は異なる代表物品、即ち、オーダー物品と同一種類の代表物品を予め定義し、前記代表物品についての最密充填率を予め定義し、さらに、前記オーダー物品と前記代表物品の寸法差を加味して前記最密充填率を補正し、当該補正後の最密充填率を用いて収容検討を実施することにより、実際の収容状態をより確実に再現するシミュレーションを行うことが可能となる。
【実施例４】
【００９３】
本実施例４では、図１６に示すごとく、収容容器の基準平面、即ち、上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面を定義し、該仮想平面にオーダー物品を重ならないようにしつつ、一つずつ順に配置していき、前記仮想平面がオーダー物品でいっぱいになった時のオーダー物品の個数を求め、この個数に、高さ方向の段数を乗じることによって、収容数を求める収容検討を行うものである。
【００９４】
以上を実施するにあたり、本実施例４は、
図１５及び図１６に示すごとく、
オーダー物品の寸法が収容容器と比較して小さく、かつ、前記収容容器に複数のオーダー物品を収容する場合において、物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであり、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータ１１（品番、品名、オーダー個数）を格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データ１２（長さ寸法・幅寸法・高さ寸法）を格納する手段Ｄ２と、
前記収容容器の品番、種類、長さ寸法・幅寸法・高さ寸法の諸元（収容容器の容積を特定するためのデータ）を副資材データ１４として格納する手段Ｄ４と、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータ１１を取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データ１２を取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器５１の上下方向中途部を水平面５２で切断した場合の切断面である仮想平面５３を前記収容容器の諸元から特定する手段Ｍ２１と、
前記手段Ｍ２１によって特定された仮想平面５３に対し、前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品５４を、一つずつ、前記仮想平面に直交する軸５５を中心として回転させて、互いに重ならないように配置する手段Ｍ２２と、
前記手段Ｍ２２によって前記仮想平面５３に既に配置されたオーダー物品に対し、新たに配置されたオーダー物品を接触させ、前記仮想平面に配置された全てのオーダー物品を囲む枠であって、前記仮想平面と相似形状の仮想枠５６を形成する手段Ｍ２３と、
前記オーダー物品の前記仮想平面への配置数が増加し、前記仮想枠５６の面積が前記仮想平面５３の面積を超えたときに、既に配置されたオーダー物品の全数から１を引いた数を、前記仮想平面へのオーダー物品の配置数として定義する手段Ｍ２４と、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の高さ寸法を、前記仮想平面５３に配置された状態のオーダー物品の高さ寸法で除し、前記オーダー物品が配置された仮想平面５３の収容可能段数を求めるとともに、前記収容可能段数に、前記仮想平面手段Ｍ２４により求めた前記配置数を乗じて、前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ２５と、
を具備する構成とするものである。
【００９５】
以上の構成により、収容検討を実施する場合のフローチャートを図１７に示す。
まず、前記手段Ｍ１によって、前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータ１１が取得される（Ｓ５０）。
ここで、前記オーダーデータ１１は、一又は複数のオーダー物品、即ち、出荷が要求されることになる各物品の品番、品名、オーダー個数を関連付けたデータである。前記オーダー物品は、オペレータがコンピュータに設けられた入力装置を操作することで個別に指定され（オーダーされ）、指定されたオーダー物品のみが前記手段Ｍ１によって取得される構成とする他、図１７に示すフローをルーチンとして、前記手段Ｍ１が全種のオーダー物品について順次自動的に取得して、各オーダー物品について実行する構成としてもよく、特に限定するものではない。
【００９６】
次に、図１７に示すごとく、前記手段Ｍ２によって、前記手段Ｄ２からオーダー物品に対応する形状データ１２が取得される（Ｓ５１）。
ここで、前記形状データ１２は、一又は複数のオーダー物品のそれぞれの長さ寸法・幅寸法・高さ寸法を、各オーダー物品の品番等が関連付けて記憶されたデータである。
【００９７】
次に、図１７に示すごとく、前記手段Ｍ６によって、前記手段Ｄ４から収容容器の副資材データ１４が取得される（Ｓ５２）。
ここで、前記副資材データ１４は、一又は複数の収容容器のそれぞれの品番、種類、長さ寸法・幅寸法・高さ寸法の諸元（収容容器の容積を特定するためのデータ）が関連付けて記憶されたデータである。前記収容容器は、オーダー物品毎にオペレータがコンピュータに設けられた入力装置を操作することで個別に指定され、指定された収容容器のみが前記手段Ｍ６によって取得される構成とする他、前記手段Ｍ６がオーダー物品毎に全種の収容容器について自動的に取得する構成としてもよく、特に限定するものではない。
【００９８】
次に、図１６及び図１７に示すごとく、前記手段Ｍ２１によって、前記手段Ｍ６によって取得された収容容器５１の上下方向中途部を水平面５２で切断した場合の切断面である仮想平面５３が前記収容容器の諸元から特定される（Ｓ５３）。図の例では、仮想平面５３は、長方形となる。
【００９９】
次に、図１６（矢印Ａ１）及び図１７に示すごとく、前記手段Ｍ２２によって、前記手段Ｍ２１によって特定された仮想平面５３に対し、前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品５４を、一つずつ、前記仮想平面に直交する軸５５を中心として回転させて、互いに重ならないように配置する（Ｓ５４）。ここで、軸５５を中心として回転させるのは、実際の収容の際における配置のランダム性（配置の多様性）をシミュレーションするためである。
【０１００】
次に、図１６（矢印Ａ２）及び図１７に示すごとく、前記手段Ｍ２３によって、前記手段Ｍ２２によって前記仮想平面５３に既に配置されたオーダー物品５４ａに対し、新たに配置されたオーダー物品５４ｂを接触させ、前記仮想平面に配置された全てのオーダー物品を囲む枠であって、前記仮想平面と相似形状の仮想枠５６を形成する（Ｓ５５）。
このように、新たに配置されたオーダー物品５４ｂを既に配置されたオーダー物品５４ａに対して接触させる（移動させる）こととしつつ、前記仮想枠５６を前記仮想平面５３と相似形状とすることにより、収容容器がオーダー物品によって隙間なく埋められる場合をシミュレーションすることができる。
【０１０１】
尚、図１８に示すごとく、同じ寸法の仮想枠５６ａ・５６ｂを形成する配置パターンＰＡ・ＰＢが現れた場合には、互いに接する既存のオーダー物品５４ａ（又は５４ｂ）と、新たに配置されたオーダー物品５４ｃの挟角Ｃａ１・Ｃａ２（広角Ｃｂ１・Ｃｂ２に対して狭い角度）が広くなる方を採用する（配置パターンＰＡを採用する）ことや、任意の一つの配置パターンを選択することなどが考えられる。
また、数多くの配置パターンが想定される場合には、当該配置パターンの検討につき、処理時間のタイムリミットを設けることにより、収容検討処理のレスポンスタイムを規定の時間以内に収めるようにしてもよい。
【０１０２】
次に、図１７に示すごとく、前記手段Ｍ２２によってオーダー物品を一つずつ追加し、前記オーダー物品の前記仮想平面への配置数を増加させ（Ｓ５４・Ｓ５５）、前記仮想枠５６の面積が前記仮想平面５３の面積を超えたときに（Ｓ５６）、前記手段Ｍ２４によって、既に配置されたオーダー物品の全数から１を引いた数が、前記仮想平面５３へのオーダー物品の配置数として定義される（Ｓ５７）。
ここで、前記仮想枠５６の面積が前記仮想平面５３の面積を超えたときは、オーダー物品を仮想平面５３上に追加配置することが不可能であり、この場合におけるオーダー物品の全数から１を引くことによって、前記仮想平面５３へと配置され得るオーダー物品の個数を定義することができるのである。
以上のようにして、図１６の矢印Ａ３に示すごとく、仮想平面５３に対するオーダー物品の配置が完了される。
【０１０３】
次に、図１７に示すごとく、前記手段Ｍ２５により、前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の高さ寸法を、前記仮想平面５３に配置された状態のオーダー物品の高さ寸法で除し、前記オーダー物品が配置された仮想平面５３の収容可能段数、つまり、オーダー物品が何段積み上げられるかを求める（Ｓ５８）。計算結果（商）の整数部分が、前記収容可能段数に対応することになる。
【０１０４】
次に、図１７に示すごとく、前記手段Ｍ２５により、前記収容可能段数に、前記仮想平面手段Ｍ２４により求めた前記配置数を乗じて、前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数（収容数）を求める（Ｓ５９）。
【０１０５】
また、前記オーダー物品の前記仮想平面５３に対する設置形態が複数想定される場合、例えば、図１９に示すごとく、オーダー物品の設置形態によって、オーダー物品５４の高さ寸法５４Ｈａ・５４Ｈｂが異なることとなる場合には、各設置形態について上記ステップＳ５４〜Ｓ５９を実施し（図１７；Ｓ６２）、各場合について前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数（収容数）を求める。この機能を手段Ｍ２６として定義する。
【０１０６】
尚、図１９の例では、二つの設置形態のパターンを示したが、前記仮想平面５３に対して平行な回転軸Ｎを中心に規定の角度回転させることにより、オーダー物品の設置形態を想定してもよい。また、数多くの設置形態が想定される場合には、当該設置形態の検討につき、処理時間のタイムリミットを設けることにより、収容検討処理のレスポンスタイムを規定の時間以内に収めるようにしてもよい。
【０１０７】
そして、図１７に示すごとく、前述のオーダー物品の異なる設置形態について、収容数を算出し（Ｓ６０）、そのなかで最も数の多い収容数が、収容容器に収容され得る収容数として採用されることとなる（Ｓ６１）。
【０１０８】
以上のようにして求められる収容数は、実際の収容の際における配置のランダム性（配置の多様性）が配慮されることになる。
そして、以上の実施例４によれば、配置のランダム性を考慮した配置のシミュレーションが可能となる。
また、前述したフローチャートのごとくの簡易なロジックにて処理可能であり、短時間での収容検討が可能となる。
【実施例５】
【０１０９】
本実施例５では、図２１に示すごとく、収容容器の種類が「袋」であって、袋が変形することにより、オーダー物品の収容数が変更すること考慮に入れて、収容検討を行うものである。
また、この収容検討では、オーダー物品の寸法と、収容容器（袋）の基準平面、即ち、袋の上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面６５Ａ・６５Ｂ、との寸法の関係において、オーダー物品の寸法が大きく、図２３に示すごとくの整列配置のパターンが適用できる場合に、この整列配置のパターンを適用することで、前記袋の変形についての検討を図るものである。
【０１１０】
以上を実施するにあたり、本実施例５では、
図２０、図２１、及び図２３に示すごとく、
物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するための物品収容検討システムであって、
収容検討の対象となる前記オーダー物品のオーダーデータ１１（品番、品名、オーダー個数）を格納する手段Ｄ１と、
前記各オーダー物品の形状データ１２（長さ寸法・幅寸法・高さ寸法）を格納する手段Ｄ２と、
前記収容容器の品番、種類、長さ寸法・幅寸法・高さ寸法の諸元（収容容器の容積を特定するためのデータ）を副資材データ１４として格納する手段Ｄ４と、
長方形、円等の規定の平面形状に対し、物品を整列して配置する際の整列配置パターンを整列配置パターンデータ１９として格納する手段Ｄ９と、
前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータ１１を取得する手段Ｍ１と、
前記手段Ｄ２から、前記手段Ｍ１によって取得されたオーダー物品に対応する形状データ１２を取得する手段Ｍ２と、
前記手段Ｄ４から、前記収容容器の諸元を取得する手段Ｍ６と、
前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の種類が袋である場合に、袋の上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面６５Ａ・６５Ｂ（図２１参照）を前記収容容器の諸元から特定する手段Ｍ３１と、
前記手段Ｍ３１によって特定された仮想平面６５Ａ・６５Ｂに対する前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品の配置について、前記整列配置パターンの適用の可否を判断する手段Ｍ３２と、
前記手段Ｍ３２において、前記整列配置パターンが適用可能であると判断された場合に、前記整列配置パターンから特定される前記仮想平面６５（図２３参照）に配置されるオーダー物品の個数を求めるとともに、仮想平面６５に形成される余剰エリア６８（図２３参照）へのオーダー物品６７の追加配置の可否を判断し、前記仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３３と、
前記収容容器の諸元から、前記仮想平面が形成される範囲である有効高さＨａ（図２１参照）を求める手段Ｍ３４と、
前記手段Ｍ３４により求めた有効高さを、前記仮想平面に配置された状態のオーダー物品の高さ寸法で除し、前記オーダー物品が配置された仮想平面の収容可能段数を求めるとともに、前記収容可能段数に、前記仮想平面手段Ｍ３３により求めたオーダー物品の個数を乗じて、前記収容容器に収容可能なオーダー物品の個数を求める手段Ｍ３５と、
を具備する構成とするものである。
【０１１１】
以上の構成により、収容検討を実施する場合のフローチャートを図２２に示す。
まず、前記手段Ｍ１によって、前記手段Ｄ１から、オーダー物品の前記オーダーデータ１１が取得される（Ｓ７０）。
ここで、前記オーダーデータ１１は、一又は複数のオーダー物品、即ち、出荷が要求されることになる各物品の品番、品名、オーダー個数を関連付けたデータである。前記オーダー物品は、オペレータがコンピュータに設けられた入力装置を操作することで個別に指定され（オーダーされ）、指定されたオーダー物品のみが前記手段Ｍ１によって取得される構成とする他、図２２に示すフローをルーチンとして、前記手段Ｍ１が全種のオーダー物品について順次自動的に取得して、各オーダー物品について実行する構成としてもよく、特に限定するものではない。
【０１１２】
次に、図２２に示すごとく、前記手段Ｍ２によって、前記手段Ｄ２からオーダー物品に対応する形状データ１２が取得される（Ｓ７１）。
ここで、前記形状データ１２は、一又は複数のオーダー物品のそれぞれの長さ寸法・幅寸法・高さ寸法を、各オーダー物品の品番等が関連付けて記憶されたデータである。
【０１１３】
次に、図２２に示すごとく、前記手段Ｍ６によって、前記手段Ｄ４から収容容器の副資材データ１４が取得される（Ｓ７２）。
ここで、前記副資材データ１４は、一又は複数の収容容器のそれぞれの品番、種類、長さ寸法・幅寸法・高さ寸法の諸元（収容容器の容積を特定するためのデータ）が関連付けて記憶されたデータである。前記収容容器は、オーダー物品毎にオペレータがコンピュータに設けられた入力装置を操作することで個別に指定され、指定された収容容器のみが前記手段Ｍ６によって取得される構成とする他、前記手段Ｍ６がオーダー物品毎に全種の収容容器について自動的に取得する構成としてもよく、特に限定するものではない。
【０１１４】
次に、図２２に示すごとく、前記手段Ｍ６によって取得された収容容器の種類が袋である場合に（Ｓ７３）、前記手段Ｍ３１は、袋の上下方向中途部を水平面で切断した場合の切断面である仮想平面を前記収容容器の諸元から特定する（Ｓ７４）。
尚、ステップＳ７３において、収容容器の種類が袋でない場合は、本実施例５における収容検討の対象とならないので、処理が終了される。
【０１１５】
また、前記ステップＳ７４における仮想平面は、例えば、図２１に示すごとく、収容容器がまち（襠）無の場合は、円形として定義され、収容容器がまち（襠）有の場合は、長方形として定義される。
このように、収容容器（袋）の種類（まちの有無）によって、仮想平面６５Ａ・６５Ｂが定義されるようになっている。
【０１１６】
次に、図２２に示すごとく、前記手段Ｍ３２によって、前記手段Ｍ３１によって特定された仮想平面に対する前記手段Ｍ２で取得されたオーダー物品の配置について、前記整列配置パターンの適用の可否が判断される（Ｓ７５）。
ここで、図２３に示すごとく、整列配置パターン６０は、長方形、円等の規定の平面形状（仮想平面６５）に対し、オーダー物品６７・６７・・・を整列して配置するに一義的に決定される配置であり、この配置パターンが、予め整列配置パターンデータ１９として前記手段Ｄ９に記憶されるものである。尚、整列配置パターンについては、オーダー物品の寸法と、前記規定の平面形状との関係で予め求められるものである。
また、この整列配置パターンでは、後述する設置形態につき、同一の設置形態を採用し、前記規定の平面形状に対し整列配置した場合に、オーダー物品を最も多く配置できる場合の配置パターンである。
また、整列配置とは、後述する設置形態（図２６参照）につき、同一の設置形態を採用するものであって、かつ、各オーダー物品を互いに接触させつつ、前記規定の平面形状の長辺（円の場合は、中心を通過する直径を表す線）に対し、各オーダー物品を平行、又は、直角に配置することをいうものである。
【０１１７】
また、整列配置パターンの適用の可否の判断は、オーダー物品６７の形状（寸法）と、仮想平面６５との組合せからなる整列配置パターンが、前記整列配置パターンデータ１９に存在する場合には、適用可と判断し、整列配置パターンが整列配置パターンデータ１９に存在しない場合には、適用不可と判断することで行われる。例えば、前記オーダー物品６７の形状が整列配置パターンデータ１９に存在しない場合や、前記仮想平面６５の形状が、整列配置パターンデータ１９に存在しない場合には、適用不可と判断されることとなる。
【０１１８】
また、この整列配置パターンが適用されるケースは、オーダー物品の寸法が、前記規定の平面形状の寸法の３分の１以上である場合や、オーダー物品の設置面が、前記規定の平面形状と相似形状である場合等、実際に整列して配置することが可能なケースをいうものである。このため、オーダー物品の寸法が、規定の平面形状と比較してとても小さい場合であって、整列させて配置することが実質的に不可能な場合には、前述の実施例１〜４のいずれかにより収容検討がされることが好適であり、また、ステップＳ７５において、適用不可と判断されることとなるため、本実施例５における収容検討の対象とならずに処理が終了されることになる。
【０１１９】
また、図２２及び図２３に示すごとく、前記手段Ｍ３３により、前記手段Ｍ３２において、前記整列配置パターンが適用可能であると判断された場合には、前記整列配置パターンから特定される前記仮想平面６５に配置されるオーダー物品の個数を求めるとともに、仮想平面６５に形成される余剰エリア６８へのオーダー物品６７の追加配置の可否を判断し、前記仮想平面６５に配置され得るオーダー物品の個数が求められる（Ｓ７６）。
【０１２０】
このステップＳ７６の詳細を図２４のフローチャートに示す。
まず、前記ステップＳ７５において適用された整列配置パターンから、前記仮想平面６５に配置されるオーダー物品の個数を求める（Ｓ７６ａ）。図２３の例でいえば、３０個となる。
【０１２１】
次に、図２３に示すごとく、仮想平面６５に、余剰エリア６８があるかを検討し（図２４；Ｓ７６ｂ）、余剰エリア６８がある場合には、余剰エリア６８へのオーダー物品の追加配置の可否を判断するとともに、追加した場合に仮想平面に配置されるオーダー物品の個数を求める（Ｓ７６ｃ）。ここで、余剰エリア６８がない場合には、前記ステップＳ７６ａで求めたオーダー物品の個数が、仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数として定義される。
【０１２２】
また、前述の追加配置の判断のステップＳ７６ｃの詳細を図２５のフローチャートに示す。
図２３及び図２５に示すごとく、オーダー物品６７の仮想平面６５に対する投影面積と、余剰エリア６８（オーダー物品６７が配置されない範囲）の面積を比較し（Ｓ７６ｃａ）、余剰エリア６８の面積が大きい場合に（Ｓ７６ｃｂ）、オーダー物品６７を一つ追加配置する（Ｓ７６ｃｃ）。そして、この追加配置した後における、全オーダー物品６７を取り囲む外形線６９の寸法と、前記仮想平面６５の外形線６５ａの寸法とを比較し、外形線６９の寸法が外形線６５ａの寸法以下である場合には（Ｓ７６ｃｅ）、追加配置可能と判断するものである（Ｓ７６ｃｆ）。
このように外形線６５ａ・６９を比較することで、袋が変形する現象をシミュレーションできる。
尚、前記ステップＳ７６ｃｃにおいて、オーダー物品６７を追加する際における配置の方法が複数ある場合には、既に配置されているオーダー物品に対して、追加配置されるオーダー物品が接触し、かつ、接触面積が最大になるような配置が採用される。これは、できる限り多くの追加配置を可能とするためである。
【０１２３】
また、図２３及び図２５に示すごとく、以上のステップＳ７６ｃａ〜ステップＳ７６ｃｆは、余剰エリア６８の面積がオーダー物品の前記投影面積よりも小さくなるまで（Ｓ７６ｃｂ）、又は、前記外形線６９の寸法が前記外形線６５ａよりも大きくなるまで（Ｓ７６ｃｅ）、繰り返し行われる。
【０１２４】
そして、図２３及び図２５に示すごとく、前記ステップＳ７６ａによって求めた個数に、追加配置によって求めた個数を追加することにより、仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数が算出される（Ｓ７６ｆｇ）。図２３の例では、最終的に３３個のオーダー物品が配置されることを示している。
【０１２５】
また、図２６に示すごとく、オーダー物品６７ａ・６７ｂ・６７ｃの仮想平面に対する投影面積６７Ａ・６７Ｂ・６７Ｃは、オーダー物品の設置形態（仮想平面に対してどのように設置するかということ）によって異なる場合があるので、オーダー物品６７ａ・６７ｂ・６７ｃの仮想平面に対する設置形態が複数想定される場合には、各設置形態について、前記仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数が求められる。この機能を手段Ｍ３６として定義する。
つまり、図２５に示すごとく、オーダー物品の設置形態が複数通りあり、仮想平面に対するオーダー物品の投影面積が複数通り存在する場合には（Ｓ７６ｃｈ）、設置形態を換えた場合の投影面積を求め（Ｓ７６ｃｉ）、各投影面積を基準に、前述のステップＳ７６ｃａ〜Ｓ７６ｃｇを実施するものである。
【０１２６】
図２６の例でいえば、オーダー物品６７について三通りの設置形態６７ａ・６７ｂ・６７ｃがあり、前記投影面積は、それぞれ、６７Ａ、６７Ｂ、６７Ｃとなる。
尚、この「設置形態を換える操作」については、例えば、ＸＹＺの三次元座標軸を定義し、各座標軸について規定の角度ずつ回転させて投影面積が異なるケースを求め、各投影面積について、前述のステップＳ７６ｃａ〜Ｓ７６ｃｇを実施する等が考えられる。また、数多くの設置形態が想定される場合には、当該設置形態の検討につき、処理時間のタイムリミットを設けることにより、収容検討処理のレスポンスタイムを規定の時間以内に収めるようにしてもよい。
【０１２７】
そして、以上のように、異なる設置形態について、それぞれ仮想平面に配置可能なオーダー物品の個数を検討し、各設置形態におけるオーダー物品の高さ方向の寸法（図２６の６７ｈａ〜６７ｈｃ参照）から、収容容器に収容されるオーダー物品の個数が検討される。
【０１２８】
まず、図２２に示すごとく、前記手段Ｍ３４によって、前記収容容器の諸元から、前記仮想平面が形成される範囲である有効高さを求める（Ｓ７７）。
例えば、図２１のまち無の場合では、有効高さＨａは、袋の高さ寸法Ｈ、幅寸法Ｗとした場合に、Ｈａ＝Ｈ−（Ｗ×２／π）の計算式で求められるものである。
ここで、有効高さＨａは、前記仮想平面６５Ａの水平断面形状（円形）を維持しつつ、袋を閉じた場合において形成される高さをいうものであり、仮に、袋の高さ寸法がＨでは、この寸法Ｈから、円形断面の半径の二倍の値（つまり、２×２Ｗ／２π）を引いた値として定義するものである。これは、袋の高さ寸法がＨであっても、オーダー物品を詰める場合には、有効高さＨａまでしか収容できないことを意味するものでもある。
同様に、まち無の場合においては、有効高さＨａは、袋の高さ寸法Ｈ、まち深さＭとした場合において、Ｈａ＝（Ｈ−Ｍ）×０．８で表されることになる。
【０１２９】
尚、このような有効高さＨａの算出方法は、特に上記の例に限定されるものではなく、袋の形態に応じて適宜、適切な算出方法が採用されるものとする。
また、上記のように収容容器が袋である場合に、収容容器の高さ寸法に有効高さＨａを採用する考え方は、前記実施例１〜４においても適用可能である。
【０１３０】
次に、図２２に示すごとく、前記有効高さＨａを、オーダー物品の高さ（図２６に示す高さ６７ｈａ〜６７ｈｃ参照）で除することにより、前記オーダー物品が配置された仮想平面の収容可能段数、つまり、オーダー物品が何段積み上げられるかを求める（Ｓ７８）。計算結果（商）の整数部分が、前記収容可能段数に対応することになる。
この収容可能段数の算出は、図２６に示すごとく、異なる設置形態６７ａ・６７ｂ・６７ｃにおけるそれぞれの高さ６７ｈａ〜６７ｈｃを用いて行われる。
【０１３１】
次に、図２２に示すごとく、仮想平面に配置され得るオーダー物品の個数に、前記収容可能段数を乗ずることにより、収容数（収容容器に収容されるオーダー物品の個数）を求める（Ｓ７９）。
【０１３２】
そして、図２２に示すごとく、この収容数の算出は、前述のオーダー物品の異なる設置形態についてそれぞれ行われ、そのなかで最も数の多い収容数が、収容容器に収容され得る収容数として採用される（Ｓ８０）。
【０１３３】
以上のようにして求められる収容数は、袋の変形が考慮されているため、収容容器が袋である場合に、実際の収容状態をより確実に再現するシミュレーションを行うことが可能となる。
また、前述したフローチャートのごとくの簡易なロジックにて処理可能であり、短時間での収容検討が可能となる。
【実施例６】
【０１３４】
以上の実施例１〜５の構成は、コンピュータプログラムとして構成することができる。
即ち、物品を収容容器内へ収容するに際して行う収容検討を実施するために、コンピュータを、
前記手段Ｄ１・Ｄ２・・・、手段Ｍ１・Ｍ２・・・、として機能させるプログラムとするものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】実施例１及び実施例２の物品収容検討システムの構成について示す図。
【図２】実施例１の収容検討を実施する場合のフローチャートを示す図。
【図３】収容容器とオーダー物品の長辺の関係について説明する図。
【図４】実施例１の概要について説明する図。
【図５】（ａ）は、球面円柱形状の立体図形モデルの構成について示す図。（ｂ）は、円柱形状の立体図形モデルについて示す図。（ｃ）は、角柱形状の立体図形モデルについて示す図。（ｄ）は、六角柱形状の立体図形モデルについて示す図。（ｅ）は、球形状の立体図形モデルについて示す図。（ｆ）は、オーダー物品が六角柱形状のスペーサーである場合の例について示す図。
【図６】最密充填率データの例について示す図。
【図７】充填率補正値データの例について示す図。
【図８】実施例２における立体図形モデルの選択、最密充填率の取得の流れのフローチャートを示す図。
【図９】実施例３の物品収容検討システムの構成について示す図。
【図１０】代表物品データの例について示す図。
【図１１】実施例３の収容検討を実施する場合のフローチャートを示す図。
【図１２】実施例３における最密充填率データについて示す図。
【図１３】代表物品充填率補正値データの例について示す図。
【図１４】充填率補正値データの例について示す図。
【図１５】実施例４の物品収容検討システムの構成について示す図。
【図１６】実施例４の収容検討の概要について示す図。
【図１７】実施例４の収容検討を実施する場合のフローチャートを示す図。
【図１８】同じ寸法の仮想枠を形成する配置パターンＰＡ・ＰＢが現れる場合について示す図。
【図１９】実施例４におけるオーダー物品の設置形態のバリエーションについて示す図。
【図２０】実施例５の物品収容検討システムの構成について示す図。
【図２１】実施例５での検討対象となる収容容器（袋）について示す図。
【図２２】実施例５の収容検討を実施する場合のフローチャートを示す図。
【図２３】整列配置パターンの適用と追加配置の概念について示す図。
【図２４】図２２におけるステップＳ７６の詳細について示す図。
【図２５】図２４におけるステップＳ７６ｃの詳細について示す図。
【図２６】実施例５で検討するオーダー物品の設置形態のバリエーションについて示す図。
【符号の説明】
【０１３６】
１３      最密充填率データ
２０      オーダー物品
２１      立体図形モデル
２２      収容容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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