(57)【要約】【課題】構造が簡単で、装置の製造コストを低く抑えることができ、計測誤差を最小限に留めることのできる車載用走行距離計測装置を提供する。【解決手段】ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の瞬間速度を算出するＧＰＳ受信部２と、ＧＰＳ受信部で算出した車両の瞬間速度を所定の時間間隔毎に記録する記録部４と、記録部が記録した瞬間速度と所定の時間とに基づいて、車両の走行距離を算出する距離演算部（制御部３）とを備える車載用走行距離計測装置１。ＧＰＳ衛星からの電波を利用して算出した車両の瞬間速度を用い、ＧＰＳ衛星から電波が得られる時間間隔との積によって車両の走行距離を算出する。この装置１の機能を利用し、車両の平均燃費と、燃料タンクの容量を含む車両情報を入力部５から入力し、制御部によって走行可能距離を算出し、所定の値以下になると警報部６から警報を発することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の瞬間速度を算出するＧＰＳ受信部と、
該ＧＰＳ受信部で算出した車両の瞬間速度を所定の時間間隔毎に記録する記録部と、
該記録部が記録した瞬間速度と前記所定の時間とに基づいて、該車両の走行距離を算出する距離演算部とを備えることを特徴とする車載用走行距離計測装置。
【請求項２】
前記記録部に、さらに該車両の平均燃費と、燃料タンクの容量とを記録し、
前記燃料タンクに燃料を注入したときの該車両の走行可能距離を算出し、前記所定時間間隔毎に前記距離演算部によって算出された該車両の走行距離を、前記車両の走行可能距離から減じることにより、該車両の所定時間間隔毎の走行可能距離を算出する走行可能距離演算部を備えることを特徴とする請求項１に記載の車載用走行距離計測装置。
【請求項３】
前記算出された走行可能距離が所定の値以下となった場合に、警報を発する警報部を備えることを特徴とする請求項２に記載の走行距離計測装置。
【請求項４】
前記車両の平均燃費と、燃料タンクの容量を含む車両情報を入力する入力部を備えることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の走行距離計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用走行距離計測装置、特に、レーダー探知機に内蔵したＧＰＳシステムを利用した車載用走行距離計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が走行した距離を計測するにあたって、車載されたトリップメータ（走行距離計）が用いられている。このトリップメータは、タイヤの外径及び回転数に基づいて車の走行距離を算出していた。
【０００３】
しかし、上記トリップメータでは、タイヤの外径が摩耗等により変化すると、トリップメータはその変化に対応することができないため、算出された走行距離に誤差が生じるという問題があった。
【０００４】
そこで、この問題を解決するため、例えば、特許文献１には、車両の車軸回転計からの情報を用いて走行距離を得るに際し、車輪の回転速度の微分値と車輪径との積で得られた想定加速度と、加速度センサで得られる実加速度とを比較して、車輪の外径変化及び滑りを検知し、走行距離を補正する車両の走行距離計測装置が提案されている。
【０００５】
一方、車両の走行距離をＧＰＳ受信装置を利用して計測する技術として、特許文献２には、車両の方位を検出する方位センサと、車両の車速パルスを検出する車速センサと、地球の周回軌道を周回するＧＰＳ衛星から送信される電波を受信して車両の位置を検出するＧＰＳ受信装置とを備える車両走行距離検出装置が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２０６１３６号公報
【特許文献２】特開平７−３０６０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の走行距離計測装置では、車両の実加速度を計測する加速度センサ等を実装する必要があるため、装置の構造が複雑になるとともに、装置コストが上昇するという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の車両走行距離検出装置も、プローブ機器等の車速パルスを検出する装置、及びパルス距離係数を算出するパルス係数算出装置等を実装する必要があるため、構造が複雑になるとともに、装置コストが上昇するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の計測装置等における問題点に鑑みてなされたものであって、構造が簡単で、装置の製造コストを低く抑えることができるとともに、計測誤差を最小限に留めることのできる車載用走行距離計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するため、本発明は、車載用走行距離計測装置であって、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の瞬間速度を算出するＧＰＳ受信部と、該ＧＰＳ受信部で算出した車両の瞬間速度を所定の時間間隔毎に記録する記録部と、該記録部が記録した瞬間速度と前記所定の時間とに基づいて、該車両の走行距離を算出する距離演算部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明によれば、ＧＰＳ衛星からの電波を利用して算出した車両の瞬間速度を用い、ＧＰＳ衛星から電波が得られる時間間隔との積によって車両の走行距離を算出するため、従来のように、加速度センサ、プローブ機器等の車速パルスを検出する装置、及びパルス距離係数を算出するパルス係数算出装置等を実装する必要がなく、装置の構成が簡単となり、装置の製造コストを低く抑えることができる。
【００１２】
尚、本発明にかかる装置では、ＧＰＳ衛星からの電波を利用した車両の瞬間速度と時間間隔とに基づいて車両の走行距離を算出しているが、実際の車速は、所定の時間間隔内において変化する。しかしながら、算出した瞬間速度に比較して実際の車速が速い場合と、遅い場合とで誤差が相殺されるため、走行距離の測定誤差を最小限に抑えることができる。
【００１３】
前記車載用走行距離計測装置において、前記記録部に、さらに該車両の平均燃費と、燃料タンクの容量とを記録し、前記燃料タンクに燃料を注入したときの該車両の走行可能距離を算出し、前記所定時間間隔毎に前記距離演算部によって算出された該車両の走行距離を、前記車両の走行可能距離から減じることにより、該車両の所定時間間隔毎の走行可能距離を算出する走行可能距離演算部を備えることができる。これによって、簡易な構成により、該車両の所定時間間隔毎の走行可能距離を算出することができる。
【００１４】
前記車載用走行距離計測装置において、前記算出された走行可能距離が所定の値以下となった場合に、警報を発する警報部を備えることができる。これによって、簡易な構成により、該車両の走行可能距離が短くなった場合に、タイミング良く運転者等に燃料の補給を促すことができる。
【００１５】
前記車載用走行距離計測装置において、前記車両の平均燃費と、燃料タンクの容量を含む車両情報を入力する入力部を備えることができる。これによって、種々の形式の車両に対応することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、構造が簡単で、装置の製造コストを低く抑えることができ、計測誤差を最小限に留めることも可能な車載用走行距離計測装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明にかかる車載用走行距離計測装置の一実施の形態を示し、この車載用走行距離計測装置（以下、「装置」と略称する）１は、ＧＰＳ受信部２と、種々の演算を行うとともに、装置１全体を制御する制御部３と、制御部３の演算結果等を記録する記録部４と、車両の情報等を入力するための入力部５と、警報を発する警報部６とで構成される。
【００１８】
ＧＰＳ受信部２は、１秒毎（低消費電力モードの場合には２〜１０秒）にＧＰＳ衛星から送出されるＧＰＳ信号に基づいて車両の現在位置、瞬間速度、現時刻を算出し、これらのデータを制御部３及び記録部４に送信する。尚、車両の瞬間速度は、ＧＰＳ衛星から送出される電波とドップラー効果を利用して算出される。
【００１９】
制御部３は、ＣＰＵ（中央処理装置）及びコンピュータープログラム等で構成され、装置１全体を制御するとともに、種々の演算処理を行う。例えば、ＧＰＳ受信部２から得られた現在位置、瞬間速度等のデータに基づいて、走行距離及び走行可能距離等を算出する。
【００２０】
記録部４は、電源断でも走行距離データ等を保持できるように、不揮発性メモリ等で構成され、受信部２から送信されたデータ、及び制御部３による演算結果等を記録する。
【００２１】
入力部５は、複数のスイッチ群からなり、車両の平均燃費、燃料タンクの容量等のデータを入力して設定する。
【００２２】
警報部６は、走行可能距離が所定の値以下となった場合等に、音声で警報を発する。音声による警告は、ブザー、メロディ、合成音声等によって行うことができ、本装置では、これらのいずれかを選択することができる。
【００２３】
次に、本発明にかかる装置１の動作について、図１を参照しながら説明する。
【００２４】
まず、装置１の利用者は、入力部５を介して、本車両の平均燃費、燃料タンクの容量等の車両情報を入力する。入力された情報は、制御部３を介して記録部４に記録される。
【００２５】
車両の走行中、ＧＰＳ受信部２は、１秒毎に車両の位置、瞬間速度、時刻を算出し、算出した情報を制御部３に出力する。出力された情報は、制御部３を介して記録部４に記録される。
【００２６】
制御部３は、ＧＰＳ受信部２が算出した情報に基づき、該車両の走行距離を算出する。具体的には、１秒毎に得られる車両の瞬間速度と所定時間を掛け合わせ、その結果を蓄積することによって車両の走行距離を算出する。また、記録部４に記録された本車両の平均燃費、燃料タンクの容量から走行可能距離を予め算出し、上記走行距離を減じることにより、残りの走行可能距離等を算出する。算出されたデータは、記録部４に記録される。尚、燃料補給時に燃料タンクを満量にしなかった場合には、給油量を入力部５から入力し、制御部３は入力された値に基づいて残りの走行可能距離等を算出する。
【００２７】
また、制御部３は、算出した走行可能距離が記録部４に記録されている所定の値以下となった場合には、警報部６に外部に警報を発するように指示する。これによって、警報部６は、音声による警告等を発し、運転者等に燃料の補給を促すことができる。
【００２８】
尚、装置１は、ＧＰＳ衛星からの電波を利用し、ＧＰＳ受信部２が算出した車両の瞬間速度と所定の時間間隔とに基づいて車両の走行距離を算出しているが、実際の車速は、所定の時間間隔内において変化する。そのため、必ずしも正確に車両を追跡して得られた走行距離を算出していることにはならい。
【００２９】
そこで、ＧＰＳを利用して算出した瞬間速度と、実際の車速との比較試験を行った。その結果を図２に示す。同図に示すように、ＧＰＳを利用して算出した瞬間速度（実線）に比較して実際の車速（破線）が速い場合と、遅い場合とが均等に現れ、誤差が相殺される。同図において、各カーブの積分値が走行距離となるが、両者を比較すると大差はなく、車両の運転者等が利用するにあたって問題となるような誤差が蓄積されることがないことが判る。
【００３０】
尚、上記実施の形態においては、制御部３によって、残りの走行可能距離を算出し、警報部６からの警報の対象としたが、燃料使用量、燃料残量、燃費実績、総給油量、累積の走行距離等を算出して記録部４に記録したり、これらの値が所定の値以下又は以上となった場合に警報部６から警報を発したり、液晶等で構成される表示部に表示するように構成することもできる。
【００３１】
尚、上記ＧＰＳ受信部２では、１秒毎にＧＰＳ衛星から送出されるＧＰＳ信号に基づいて車両の現在位置も算出している。ＧＰＳシステムでは、経度方向の移動成分が緯度に依存するため、算出された位置データをそのまま利用して車両走行距離を算出するのは容易ではないが、上記装置１によって算出された車両走行距離と、位置データから算出された車両走行距離を対比して誤差の傾向を把握することなどにより、位置データから車両走行距離を算出して利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明にかかる車載用走行距離計測装置の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】図１の車載用走行距離計測装置の試験例を説明するための積算移動距離グラフである。
【符号の説明】
【００３３】
１  車載用走行距離計測装置
２  ＧＰＳ受信部
３  制御部
４  記録部
５  入力部
６  警報部
【図１】
2007240167.tif 000003
【図２】
2007240167.tif 000004