(57)【要約】【課題】分離板による用紙ジャムをなくし、トナー像が定着された記録紙を定着装置から容易に剥離、離脱させることができ、且つ分離板へのトナー固着及び分離板からのコーティング部材の剥がれ等を防止することができる定着装置を提供する。【解決手段】ニップ部２０５を形成する定着ローラ２０１及び加圧ローラ２０２と、この定着ろーら２０１及び加圧ローラ２０２に対して非接触に配置され、ニップ部２０５を通過してトナー画像が定着された記録媒体を定着ローラ２０１又は加圧ローラ２０２から離脱させる分離板２０３とを備えた定着装置において、ニップ部２０５における記録媒体の移動方向に沿った圧力分布の最高値が、ニップ部２０５の入り口と出口との中間点よりもニップ部出口側に存在するようにする。【選択図】図２
2007047365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップ部を形成する定着部材及び加圧部材と、この定着部材及び加圧部材に対して非接触に配置され、前記ニップ部を通過してトナー画像が定着された記録媒体を前記定着部材又は加圧部材から離脱させる分離板とを備えた定着装置において、
前記ニップ部における前記記録媒体の移動方向に沿った圧力分布の最高値が、前記ニップ部の入り口と出口との中間点よりもニップ部出口側に存在することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材と加圧部材は、この定着部材又は加圧部材の回転軸に直交する断面図上、前記定着部材の回転軸を通る鉛直線と、前記ニップ部における前記記録媒体の移動方向を示す直線との交点（Ｐ１）が、前記定着部材の回転軸と前記加圧部材の回転軸とを結ぶ直線と、前記ニップ部における前記記録媒体の移動方向を示す直線との交点（Ｐ２）よりもニップ部出口側に位置するように配置されており、前記ニップ部における加圧方向は、前記定着部材の回転軸を通る鉛直線方向と同一又は平行の方向であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材の軸上硬度をδF（ＪＩＳ−Ａ）、前記加圧部材の軸上硬度をδP（ＪＩＳ−Ａ）とした場合、下記式（１）が成立するように前記定着部材及び加圧部材の硬度が選定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
δF＜δP＜１．２δF……（１）
【請求項４】
前記トナー画像を形成するトナーは、結着樹脂及び離型剤を含有し、このトナーの重量平均粒径（Ｄ4 ）は２．５ 〜５．０μｍ、平均円形度は０ ．９５ 〜０ ．９９であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記結着樹脂は、高化式フローテスターにおける１／２流出温度が１１０〜１４５℃のポリエステル樹脂を主成分とするものであることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記離型剤は、前記結着樹脂中に島状に分散され、その平均分散粒径は０．１〜１．０μｍであることを特徴とする請求項４又は５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記離型剤は、酸価５以下の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタン系エステルワックス、酸価１０〜３０の酸化ライスワックス、合成エステルワックスからなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記トナーは、更に着色剤を含有するものであることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、この像担持体表面を帯電させる帯電装置と、前記像担持体の帯電面に画像情報に基づいて露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置と、像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、トナー像転写後の記録媒体に前記トナー像を定着させる定着装置と、を有する画像形成装置において、
前記定着装置は、請求項１乃至８の何れか１項に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式画像形成プロセスを搭載した画像処理装置等における記録紙に転写されたトナー像を前記記録紙に定着させる定着装置及びこの定着装置を適用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー像が転写された記録媒体（以下、単に記録紙ともいう）を、定着部材としての定着ベルト又は定着ローラと、これに当接する加圧部材としての加圧ローラとで形成されるニップ部で挟持し、熱及び／又は圧力を加えて前記トナー像を前記記録紙上に定着させる定着装置を具備する電子写真式の画像形成装置において、前記トナー像が定着された記録紙は、トナーの接着力により定着ベルト又は定着ローラに巻き付き、そのままの状態でニップ部から排出されて分離不良となる場合がある。また、記録紙の両面に印刷する際には、記録紙が前記加圧ローラに巻き付いて分離不良となる場合がある。
このような記録紙の分離不良を回避する方法として、ニップ部の出口直後の定着部材、即ち定着ベルト若しくは定着ローラ、又は加圧ローラの表面に分離爪を当接し、これによって巻き付いた状態で排出される記録紙を強制的に離脱させる方法がある。しかしながら、この方法では、分離爪によって削られることにより、定着ベルト又は定着ローラの表面に傷（爪跡）がつき、画像不良を招く原因となることがある。
【０００３】
そこで、分離爪に代えて分離板を用いる方法が採用されるようになった。分離爪は、定着部材表面の画像通紙部に複数個当接されるものであるのに対し、分離板は、画像通紙部において定着部材に対して非接触の状態に設置されるものである点で両者は異なる。従って定着ベルト等への傷付きを防止することができる。しかしながら、分離板を用いる方法にも以下のような問題がある。即ち、分離板の通紙面に経時的にトナーが付着し、この付着トナーが別の記録紙に再転写されて画像不良が生じることがある。また、分離板と定着部材との空隙が設計値から外れ、用紙がその隙間に入り込んで定着部材に巻きつくという不具合を生ずることもある。
【０００４】
このような不具合を回避するため、分離板と定着部材の空隙を一定に保つ技術が提案されている。即ち、特許文献１には、
定着ローラを傷つけることなく、印字品質を良好に保持する定着装置を提供することを目的として開発された装置であって、加圧部材に圧接する定着部材と、この定着部材に近接し、記録媒体搬送方向に対して交差方向に配設された分離プレートと有し、この分離プレートの長手方向の端部に配設され、前記定着部材に接触することにより、前記定着部材と分離プレートとの間隙を所定幅に保つスペーサを設けた定着装置が開示されている。
【０００５】
ところで、現像剤として、ワックスを含むトナーを使用する場合には、記録紙の定着部材への巻き付きを防止するために、定着部材表面にシリコーンオイルなどの離型性を高めるオイルを多量に塗布する必要はないものの、オイルレス化を実現するためには、ワックス入りトナーを使用するだけでは不十分である。
従って、ワックス入りトナーを使用する場合であっても、定着部材の表面に近接して分離板を設け、この分離板によって、定着部材への記録紙の巻き付きを防止することが行われている。しかしながら、分離板による記録紙の巻き付き防止効果を高めるには、分離板と定着部材の表面との間のギャップを極めて狭くする必要があり、狭いギャップを長期間正確に維持することは容易ではなく、これを実現するためには定着装置の製造コストが高騰する。このような問題点を解決するため、特許文献２には、ワックス入りトナーによって形成されたトナー像が転写された記録紙を、第１及び第２定着部材間に通過させ、熱と圧力を加えて前記トナー像を記録紙に定着する定着装置であって、前記第１及び第２の定着部材は、基材と、この基材上に設けられた弾性体層と、この弾性体層上に設けられた離型層からなる表層を有し、第１及び第２の定着部材の少なくとも一方の表面に記録紙分離用の分離爪を接触、配置し、前記第１及び第２の定着部材の少なくとも一方の表面に、微量のオイルを塗布するオイル含浸塗布部材を設けた定着装置が開示されている。  
【０００６】
更に、特許文献３には、定着部材及び加圧部材の表面に記録紙が巻き付く不具合を防止することを目的として開発された装置であって、回転自在の定着部材と、この定着部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材とを有し、トナー像を担持した記録紙を前記ニップ部に通過させて、熱と圧力の作用により前記トナー像を前記記録紙に定着させる定着装置において、前記加圧部材の表面硬度を前記定着部材の表面硬度よりも高く設定して凸状ニップ部を形成し、この凸状ニップ部から排出された記録材を前記加圧部材表面から分離するための分離手段を、加圧部材表面と記録材先端との間に非接触状態で突出せしめ、かつ、記録材の先端側余白部の後端縁が前記凸状ニップ部の出口に達した時点での記録紙先端と加圧部材の回転中心とを結ぶ直線上に、分離手段先端が位置するように構成した定着装置が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０２７６７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９１５２０号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図３及び図４は、従来技術における定着装置のニップ部を示す説明図であって、図３は、定着ベルト３０３と加圧ローラ３０２とのニップ部を示す図、図４は、定着ローラ４０１と加圧ローラ４０２とのニップ部を示す図である。図３及び４において、定着ベルト又は定着ローラと加圧ローラとの当接部であるニップ部における記録紙の移動方向３０８、４０６に対する加圧方向３０７及び４０４の角度はそれぞれ約９０度である。従って、ニップ部における当接圧の圧力ピークは、記録紙の移動方向に沿ったニップ部幅の中央部に存在する（図４参照）。このように圧力ピークがニップの中央部に存在すると、ニップ中央で加圧されたトナーは記録紙に接着すると同時に定着部材表層に接着した状態でニップ出口まで搬送され、ニップ出口では圧力が小さくなるために、記録紙は曲率分離することなく分離板へと向かい、分離板によって記録紙の先端余白を利用して用紙分離が行われる。ここで、トナーの定着部材への接着力が強いと、記録紙が定着部材に巻き付きぎみに搬送されるため、分離板で転写紙分離を行う機会が増加し、分離板へのトナー付着又は分離板に施されているフッ素コーティング又はフッ素樹脂テープ等が摩耗するという問題が発生する。
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、分離板による用紙ジャムをなくし、トナー像が定着された記録紙を定着装置から容易に剥離、離脱させることができ、且つ分離板へのトナー固着及び分離板からのコーティング部材の剥がれ等を防止することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、ニップ部を形成する定着部材及び加圧部材と、この定着部材及び加圧部材に対して非接触に配置され、前記ニップ部を通過してトナー画像が定着された記録媒体を前記定着部材又は加圧部材から離脱させる分離板とを備えた定着装置において、前記ニップ部における前記記録媒体の移動方向に沿った圧力分布の最高値が、前記ニップ部の入り口と出口との中間点よりもニップ部出口側に存在することを特徴とする。
この場合において、前記定着部材と加圧部材は、この定着部材又は加圧部材の回転軸に直交する断面図上、前記定着部材の回転軸を通る鉛直線と、前記ニップ部における前記記録媒体の移動方向を示す直線との交点（Ｐ１）が、前記定着部材の回転軸と前記加圧部材の回転軸とを結ぶ直線と、前記ニップ部における前記記録媒体の移動方向を示す直線との交点（Ｐ２）よりもニップ部出口側に位置するように配置されており、前記ニップ部における加圧方向は、前記定着部材の回転軸を通る鉛直線方向と同一又は平行の方向であるものとすることができる。
また、前記定着部材の軸上硬度をδF（ＪＩＳ−Ａ）、前記加圧部材の軸上硬度をδP（ＪＩＳ−Ａ）とした場合、下記式（１）が成立するように前記定着部材及び加圧部材の硬度を選定してもよい。
δF＜δP＜１．２δF……（１）
【００１１】
本発明の定着装置に適用されるトナーは、結着樹脂及び離型剤を含有し、このトナーの重量平均粒径（Ｄ4 ）は２．５ 〜５．０μｍ、平均円形度は０ ．９５ 〜０ ．９９であることが好ましい。
この場合において、前記結着樹脂は、高化式フローテスターにおける１／２流出温度が１１０〜１４５℃のポリエステル樹脂を主成分とするものとすることができる。
また、前記離型剤は、前記結着樹脂中に島状に分散され、その平均分散粒径は０．１〜１．０μｍであることが好ましい。
更に、前記離型剤は、酸価５以下の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタン系エステルワックス、酸価１０〜３０の酸化ライスワックス、合成エステルワックスからなる群より選択された少なくとも１種であるものとすることができる。
更にまた、前記トナーは、更に着色剤を含有するものであってもよい。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、この像担持体表面を帯電させる帯電装置と、前記像担持体の帯電面に画像情報に基づいて露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置と、像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、トナー像転写後の記録媒体に前記トナー像を定着させる定着装置と、を有する画像形成装置において、前記定着装置は、上述した何れか一つの定着装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着部材と加圧部材とが当接するニップ部の記録媒体の移動方向に沿った圧力分布における圧力ピークが前記ニップの入り口と出口の中間点よりもニップ部出口側に位置するようにしたことにより、記録紙の分離性が向上し、また、分離板表面のコーティング部材等の剥がれ、トナー固着等の不都合を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明が適用される画像形成装置の概略構成を示す図である。図１において、この画像形成装置は、画像形成装置本体１００と、これを載置する給紙テーブル２００と、装置本体１００上に取り付けられたスキャナ３００と、このスキャナ３００上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とから主として構成されている。
画像形成装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列したタンデム型画像形成装置２０が設けられている。タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００から搬送されてくる転写紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置されており、中間転写ベルト１０上のトナー像を転写紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、転写紙上の画像を定着する、本発明の特長部分である定着装置１が設けられている。定着装置１は、例えば無端ベルトである定着ベルトに、加圧ローラを押し当てて構成されている
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の転写紙をこの定着装置１へと搬送するシート搬送機能を備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、二次転写装置２２及び定着装置１の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録するために、前記転写紙を反転する反転装置２８が設けられている。
【００１５】
画像形成手段１８の現像装置４には、トナーを含んだ現像剤が用いられる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０と対向する位置において、交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
【００１６】
現像装置４は、感光体４０と共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んで構成してもよい。
【００１７】
以下に、このような構成の画像形成装置の動作について説明する。
先ず初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、又は原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、図示省略したスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動した後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちに、スキャナ３００を駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４を走行させる。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００１８】
また、図示省略したスタートスイッチを押し、図示省略した駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００１９】
一方、図示省略したスタートスイッチを押し、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備えられた給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
このとき、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止めるようにしてもよい。
次に、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００２０】
画像転写後のシートを、二次転写装置２２で搬送して、定着装置１へと送り込み、定着装置１で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、ここで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録し、その後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを中間転写ベルトクリーニング装置１７で除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２１】
以下、図２を用いて本発明の特徴部分である定着装置について詳細に説明する。図２は、本発明に係る定着装置のニップ部の概略構成を示す図である。図２において、定着部材としての定着ローラ２０１と加圧部材としての加圧ローラ２０２を当接させてニップ部２０５が形成されており、前記定着ローラ２０１と加圧ローラ２０２は、この定着ローラ２０１又は加圧ローラ２０１の回転軸に直交する断面図上、前記定着ローラ２０１の回転軸を通る鉛直線と、前記ニップ部における記録紙の移動方向を示す直線２０６との交点Ｐ１が、前記定着ローラ２０１の回転軸と前記加圧ローラ２０２の回転軸とを結ぶ直線と、前記ニップ部における前記記録紙の移動方向を示す直線２０６との交点Ｐ２よりもニップ部出口側に位置するように配置されており、前記ニップ部における加圧方向は、前記定着ローラ２０１の回転軸を通る鉛直線方向」と同一又は平行の方向である。従って、ニップの方向は見かけ上、下方に傾斜する。また、ニップ部における記録紙搬送方向に沿った圧力分布は図１に記載したように、定着ローラ２０１と加圧ローラ２０２の回転中心軸を結ぶ線に対してその両側部分がほぼ対象になると共に、最高圧力点である圧力ピークがニップ部入り口と出口との中間点よりもニップ出口側にシフトする。即ち、図２中、ニップ部入り口と出口との中間点よりも定着ローラ２０１の回転中心軸の鉛直方向側に圧力のピークがある。
このように、ニップ出口側の圧力を入り口側の圧力よりも強くしたことにより、記録紙の定着ローラ又は加圧ローラからの分離性が向上する。
【００２２】
即ち、本実施形態によれば、ニップ出口側が加圧側となり、これによって、記録紙の移動方向が加圧側に向くので、記録紙の分離性が向上する。これによって、分離板表面へのダメージが減少し、分離板におけるトナー固着及び分離板上に施されているフッ素コーティング又はフッ素樹脂テープの摩耗等の不具合を解消することができる。
本実施形態において、定着ローラに代えて定着ベルトを用いることができる。この場合、定着ローラ及び定着ローラの回転軸に代えて、定着ベルトを介して加圧ローラに当接する前記定着ベルトの駆動ローラ又は従動ローラ及びその回転軸が適用される。
【００２３】
次に、本発明の別の実施形態について説明する。
定着ローラと加圧ローラの軸上硬度に差を設けることによっても、ニップの方向を加圧側に設定することができ、本実施形態においては、定着ローラの軸上硬度をδF（ＪＩＳ−Ａ）、加圧ローラの軸上硬度をδP（ＪＩＳ−Ａ）とした場合、δF＜δP＜１．２δF……（１式）が成立するように前記定着ローラ及び加圧ローラの硬度を選定する。即ち、本実施形態においては、加圧ローラの軸上硬度δP（ＪＩＳ−Ａ）は、定着ローラの軸上硬度δF（ＪＩＳ−Ａ）よりも大きく、定着部材の軸上硬度δF（ＪＩＳ−Ａ）の１．２倍よりも小さくする。
これによって、ニップ方向が加圧ローラ側に向き、像転写後の記録紙の剥離性が向上し、且つ、分離板におけるトナー固着及び分離板上に施されているフッ素コーティング又はフッ素樹脂テープの摩耗等の不具合を回避することができる。
ニップ方向を加圧側に向けすぎると、両面通紙時に、記録紙が加圧ローラ側に巻き付ついてしまうことが考えられるが、定着ローラ及び加圧ローラの硬度を上記範囲に選定することによって、両面通紙時に、記録紙が加圧ローラ側に巻き付くことを回避して良好な剥離性を確保することができる。
【００２４】
表１に、６４ｇ紙分離性評価試験結果を示す。即ち、表１は、記録紙として６４ｇ紙を用いた場合の、定着ローラと加圧ローラの軸上硬度と、片面印刷時及び両面印刷時の記録紙の剥離性との関係を示したものである。
【００２５】
【表１】
2007047365.tif 000003
【００２６】
表１において、加圧ローラの硬度が定着ローラの硬度よりも小さいと、片面印刷時の剥離性が不良であることが分かる（実験例２）。一方、加圧ローラの硬度が定着ローラの硬度よりも高い場合は、片面印刷時の分離性は良好であることが分かる（実験例１、３、４）。
また、定着ローラと加圧ローラの硬度差が大きすぎると、両面印刷の通紙時に、例えば加圧ローラ側への巻きつきが生じ、剥離性が不良になる（実験例４）。
従って、本実施形態においては、定着ローラの軸上硬度をδF（ＪＩＳ−Ａ）、加圧ローラ（部材）の軸上硬度をδP（ＪＩＳ−Ａ）とした場合、下記１式を満足するものとする。
δF＜δP＜１．２δF……（１）
このように、定着ローラ及び加圧ローラの軸上硬度を選定することによって、上記実施形態と同様、ニップ方向が加圧側に向き、像転写後の記録紙の剥離性が向上し、且つ、分離板におけるトナー固着及び分離板上に施されているフッ素コーティング又はフッ素樹脂テープの摩耗等の不具合を回避することができる。
【００２７】
次に、本発明で適用されるトナーについて説明する。
本発明で適用されるトナーは、例えば結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナーであって、離型剤成分が前記結着樹脂中に島状に分散され、離型剤の平均分散粒径は０．１〜１．０μｍである。
トナーの全成分中の離型剤の量は、微粒子化された離型剤の平均分散径にも依存するが、通常２重量％〜１０重量％が適当で、２重量％を下回ると、所望するホットオフセット性が得られず、１０重量％を超えると、現像性や転写性が低下したり、感光体や帯電付与部材へのフィルミングか顕著になるため、いずれも好ましくない。
【００２８】
（ＴＥＭでの離型剤分散粒径測定）
本発明に適用されるトナーにおいては、離型剤の最大方向の粒径をもって離型剤分散径とした。具体的には、トナーをエポキシ樹脂に包埋して約１００ｎｍに超薄切片化し、四酸化ルテニウムにより染色した後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率１００００〜５００００倍で観察を行い、写真を撮影し、この写真を画像評価することにより、５０点の離型剤の分散状態を観察し分散径を測定し平均した。
トナーに用いる離型剤としては、融点が１１０℃以下の低融点の離型剤が、離型剤としてより効果的に定着ローラやベルトとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラやベルトにオイルのような離型材を塗布することなく、高温オフセットを防止することが可能である。離型剤の融点が１１０℃以上であると離型性の効果が十分でない。また離型剤の融点が３０℃以下であると、トナーの耐ブロッキング性及び保存性が十分でなくなる場合があり、好ましくない。尚、離型剤の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークとして測定した。
【００２９】
また、本発明においては、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）を２．５〜５．０μｍとする。トナーの重量平均粒子径が２．５μｍよりも小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
一方、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が５．０μｍよりも大きい場合は、転写紙上のトナー層が不均一となり、トナーの離型性が悪化し、転写紙の分離性が不十分になる場合がある。
また、トナーの形状と定着時の離型性についての検討を行った結果、トナーの粒径の要因に加え、トナーの平均円形度は０ ．９５ 〜０ ．９９ であることが好ましく、０ ．９５ よりも小さい場合には、転写紙上のトナー層が不均一になり、トナーの離型性が悪化し、転写紙の分離性が不十分になる場合があり、０ ．９９ よりも大きい場合には、転写時にトナーが散りやすく、画像上に問題が発生する場合がある。
【００３０】
本発明において使用できる離型剤として機能する離型剤成分としては、以下の材料が使用できる。
ワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８ −オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。
【００３１】
ワックスの融点は、通常４０ 〜１６０ ℃であり、好ましくは５０ 〜１２０ ℃、さらに好ましくは６０ 〜９０ ℃である。融点が４０ ℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、融点が１６０ ℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０ ℃高い温度での測定値として、５ 〜１０００ｃｐｓ が好ましく、さらに好ましくは１０ 〜１００ｃｐｓ である。１０００ｃｐｓ を超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０ 〜４０ 重量％であり、好ましくは３〜３０ 重量％である。
【００３２】
また、本発明で適用されるトナーに用いる結着樹脂としては、トナーの特性を満足するものであれば、以下の組成のものを使用することができる。
例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、 スチレン−アクリロニトリル共重合体、 スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体が挙げられる。
【００３３】
ローラ定着やベルト定着における紙への定着は、トナーの定着実効温度が昨今の省エネルギー化された複写機、プリンタ、ＦＡＸ等では７０℃〜１００℃付近で開始していると推定される。トナーの溶融を可能にするためにはこの温度付近でトナーが流動を開始しなければならないので、少なくとも９０〜１１０℃付近ではトナーが軟化し、定着を開始しなければならないとされる。
しかし、９０℃で軟化するためにはガラス転移は５０℃以下にしなければならないが、そのような高分子体のＴｇ（ガラス転移点）はまた分子量にも関係がある。通常、ガラス転移点は５０℃以下になると定着性は良好となるが保存性を満足しない。
【００３４】
この他に、トナーの着色剤としては、公知の染料及び顔料が使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラセンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５ｗｔ％、好ましくは３〜１０ｗｔ％である。
【００３５】
また、着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先に挙げた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフパラフィンワックスなどが挙げられ、単独又は混合して使用できる。
【００３６】
マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合、混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００３７】
本発明に適用されるトナーは、必要に応じて帯電制御物質を含有してもよい。特に帯電制御物質を、トナーの表面に固着させることで、高い帯電量を付与することが可能となる。すなわち、帯電制御物質をトナーの表面に固着させることで、トナー表面での存在量や存在状態が安定し、帯電量を安定化することができる。特に本発明の構成からなるトナーにおいては帯電量の安定性が高まる。
帯電制御物質としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４ 級アンモニウム塩（フッ素変性４ 級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及びサリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３ 、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ −５１ 、含金属アゾ染料のボントロンＳ −３４ 、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ −８２ 、サリチル酸系金属錯体のＥ −８４ 、フェノール系縮合物のＥ−８９ （以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ −３０２ 、ＴＰ −４１５ （以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８ 、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ 、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６ 、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４ （以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ −９０１ 、ホウ素錯体であるＬＲ −１４７ （日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００３８】
本発明において帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０ ．１ 〜１０ 重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０ ．２〜５ 重量部の範囲がよい。１０ 重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。また、トナーの流動性を改善する目的で使用される流動性向上剤を用いても良い。具体的には、シリカ、酸化チタン、アルミナ等が好ましく、特に疎水化処理されたシリカが好ましい。
【００３９】
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。また感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためにクリーニング性向上剤を含有させてもよく、該クリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造されたポリマー微粒子などを挙げることかできる。
ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、平均粒径が０ ．０１ 〜１ μｍ のものが好ましい。
【００４０】
（現像剤）
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００ 重量部に対してトナー１ 〜１０ 重量部が好ましい。
磁性キャリアとしては、粒子径２０ 〜１００μｍ 程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。
また、キャリアは樹脂等で被覆してもよく、該被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリ
ヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。
【００４１】
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ 以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍ よりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
本発明に用いられるトナーは、特に少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有し、前記結着樹脂は高化式フロ−テスタ−における１／２流出温度が１１０〜１４５℃（クレーム６）のポリエステル樹脂を主成分とし、また前記離型剤として酸価５以下の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタン系エステルワックス、酸価１０〜３０の酸化ライスワックス、合成エステルワックスからなる群より選択された少なくとも１種を含有する。
【００４２】
ベルトタイプ定着装置に対して適用されるトナーの結着樹脂として高化式フロ−テスタ−における１／２流出温度が１１０〜１４５℃のポリエステル樹脂を主成分として用いることで、定着性と、十分な耐オフセット性が優れる。
また、本発明に用いられる離型剤は、前記ポリエステル樹脂に適度な分散性を示し、定着時に十分な離型性を示す。すなわち、離型剤がポリエステル樹脂に相溶し、定着時に十分な離型剤の染み出しが得られず、離型性が悪化するといった現象が無く、また逆に、ポリエステル樹脂への分散不良によって、トナーの中に存在せず、安定した定着時離型性が得られないといった現象が発生しない。
１／２流出温度が１１０℃未満ではトナーのブロッキング性が悪化し、オフセット性が悪化する場合があり、また、１／２流出温度が１４５℃よりも高い場合には、トナーの定着性が不十分となる場合がある。
【００４３】
本発明において、結着樹脂としてポリエステル樹脂を好適に用いるが、中でもビスフェノ−ルジオ−ル型のアルコ−ルと多価カルボン酸を主成分とするモノマ−から合成されたポリエステル樹脂を用いると対塩ビフィルム性やカラ−トナ−の色剤の色を損う事もなく、良好なトナ−を得ることができる。また、低温での定着性も良好となる。
ポリエステル樹脂は、アルコ−ルとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコ−ルとしては、例えばエチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，３−プロピレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，４−ブテンジオ−ル、等のジオ−ル類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、及びビスフェノ−ルＡ、水素添加ビスフェノ−ルＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノ−ルＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノ−ルＡ等のエ−テル化ビスフェノ−ル類、その他の二価のアルコ−ル単量体を挙げることができる。また、カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマ−ル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらの酸の無機物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の二量体、その他の二価の有機酸単量体を挙げることができる。以上の二官能性単量体のみによる重合体のみでなく、三官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。斯る多官能性単量体である三価以上の多価アルコール単量体としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、庶糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンその他を挙げることができる。
【００４４】
また、三価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジガルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボ−ル三量体酸及びこれらの酸無水物その他を挙げることができる。
以上のような三官能以上の多官能性単量体による成分は、重合体における構造単位としてのアルコール成分又は酸成分の各々における３０〜８０モル％の割合で含有されるのが望ましい。
【００４５】
ポリエステル樹脂は、例えば通常ポリオ−ル成分と多価カルボン酸成分とを不活性ガス雰囲気中で１８０〜２５０℃の温度で縮重合する事で作成することができる。
また、１／２流出温度は、島津製作所製高化式フロテスタ−ＣＦＴ−５００により求められた値である。測定条件は、荷重２０Ｋｇ、ダイス径１，０ｍｍ、昇温速度３℃／ｍｉｎであり、サンプルが１／２流出した時の温度である。
また、本発明のトナーに使用される離型剤としての脱遊離脂肪酸型カルナウバワックスは、カルナウバロウを原料にして遊離脂肪酸を脱離したものであり、このため酸価が５％以下となり、かつ従来のカルナウバワックスより微結晶となりバインダー樹脂中での分散粒子径が１μｍ以下となり、分散性が向上する。
これらトナーの特性を有するトナーを使用することで、分離性能が向上し、分離板先端位置での分離マージンが増えることが分かっている。
【００４６】
上記トナーを用いることにより、転写紙上のトナー層が均一化し、トナーの離型性が更に向上し、転写紙の分離性が良好になり、転写紙の巻き付きを改善し、且つ定着時に適量の離型剤がトナー表面に染み出して、耐オフセット性が向上する。
すなわち、トナーの結着樹脂として高化式フローテスタ−における１／２流出温度が１１０〜１４５℃のポリエステル樹脂を主成分とするものを用いることで、定着性と、十分な耐オフセット性が優れる。また、上記トナーを適用することにより、定着時に十分な離型性を示す。すなわち、離型剤がポリエステル樹脂に相溶し、定着時に十分な離型剤の染み出しが得られて、離型性の悪化を防止することができる。なお、ポリエステル樹脂への分散不良によって、トナーの中に存在せず、安定した定着時離型性が得られないといった現象を生じることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の定着装置が適用される画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置のニップ部を示す説明図である。
【図３】従来技術の説明図である。
【図４】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１        定着装置
４        現像装置
１０      中間転写ベルト
１４、１５、１６  支持ローラ
１８      画像形成手段
２０      タンデム型画像形成装置
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
３０      原稿台
３２      コンタクトガラス
３３      第一走行体
３４      第二走行体
３５      結像レンズ
３６      取り込みセンサ
４０      感光体
４２      給紙ローラ
４３      ペーパーバンク
４４      給紙カセット
４５      分離ローラ
４６      給紙路
４７      搬送ローラ
４８      給紙路
４９      レジストローラ
５０      給紙ローラ
５１      手差しトレイ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５５      切換爪
５７      排紙トレイ
６２      一次転写手段
１００    画像形成装置本体
２００    給紙テーブル
２０１    定着ローラ
２０２    加圧ローラ
２０３    分離板
２０４    加圧方向を示す矢印
２０５    ニップ部
２０６    記録紙移動方向を示す直線（矢印）
３００    スキャナ
３０１    駆動ローラ
３０２    加圧ローラ
３０３    定着ベルト
３０４    従動ローラ
３０５    分離板
３０６    ニップ部
３０７    加圧方向を示す矢印
３０８    記録紙移動方向を示す矢印
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
４０１    定着ローラ
４０２    加圧ローラ
４０３    分離板
４０４    加圧方向を示す矢印
４０５    ニップ部
４０６    記録紙移動方向を示す矢印
【図１】
2007047365.tif 000004
【図２】
2007047365.tif 000005
【図３】
2007047365.tif 000006
【図４】
2007047365.tif 000007