(57)【要約】【課題】アンテナ利得を向上させる自動車用高周波ガラスアンテナを提供する。【解決手段】アンテナ導体、アンテナ導体用の給電点、接地導体及び接地導体用のアース点とが自動車用の窓ガラス板１２に設けられており、給電点８とアース点７との間の受信信号が受信機に送られ、アンテナ導体は給電点８に接続されており、接地導体７はアース点に接地導体用接続導体１０を介して接続され、接地導体９の長手方向と接地導体用接続導体１０の長手方向とがなす角の角度のうち、小さい方の角の角度が、４５〜９０°であり、接地導体９と接地導体用接続導体１０とで、Ｔ字状、略Ｔ字状、Ｌ字状及び略Ｌ字状から選ばれる形状のうちの一つの形状を構成している。【選択図】図１
2007150966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ導体、アンテナ導体用の給電点、接地導体及び接地導体用のアース点が自動車用の窓ガラス板に設けられており、給電点とアース点との間の受信信号が受信機に送られる自動車用高周波ガラスアンテナにおいて、
アンテナ導体は給電点に接続されており、
アース点は接地導体に接地導体用接続導体を介して接続されていることを特徴とする自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項２】
前記接地導体と前記接地導体用接続導体とが、それぞれ長手方向を有するような形状を有しており、
接地導体の長手方向と接地導体用接続導体の長手方向とがなす角の角度のうち、小さい方の角の角度が、４５〜９０°である請求項１に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項３】
前記接地導体と前記接地導体用接続導体とで、Ｔ字状、略Ｔ字状、Ｌ字状及び略Ｌ字状から選ばれる形状のうちの一つの形状を構成している請求項１又は２に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項４】
所望の放送周波数帯の中心周波数における空気中の波長をλ０とし、ガラス波長短縮率をｋとする場合に、
前記接地導体用接続導体の導体長が、（０．０２３〜０．２９１）×λ０・ｋである請求項１〜３のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項５】
前記接地導体用接続導体の導体長が、７〜９０ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項６】
所望の放送周波数帯の中心周波数における空気中の波長をλ０とし、ガラス波長短縮率をｋとする場合に、
前記接地導体用接続導体の導体長が、（０．０３６〜０．１７８）×λ０・ｋである請求項１〜３のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項７】
前記接地導体用接続導体の導体長が、１１〜５５ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項８】
前記給電点の面積が、４９〜３００ｍｍ２であり、前記アース点の面積が、４９〜３００ｍｍ２である請求項１〜７のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項９】
前記給電点と前記アース点との間の最短間隔が、２〜３０ｍｍである請求項１〜８のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１０】
仮に、前記給電点の中心と前記アース点の中心とを結ぶ直線を仮定し、該直線を仮想線というとき、
該仮想線を境にして、前記アンテナ導体と前記接地導体用接続導体とが互いに反対側に配設されている請求項１〜９のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１１】
前記アンテナ導体が直線部分を有しており、
該直線部分の伸長方向と前記接地導体用接続導体の長手方向とがなす角の角度のうち小さい方の角の角度が、０〜４５°である請求項１〜１０のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１２】
前記アンテナ導体が直線部分を有しており、
アンテナ導体の直線部分の伸長方向と前記接地導体用接続導体の長手方向とが平行又は略平行である請求項１〜１０のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１３】
前記アンテナ導体が複数の直線部分を有しており、
これらの複数の直線部分のうちの最長の直線部分の伸長方向を、アンテナ導体の直線部分の伸長方向とする請求項１１又は１２に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１４】
前記接地導体が前記車体開口縁の近傍に配設されており、
接地導体と車体開口縁とが平行又は略平行である請求項１〜１３のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１５】
前記接地導体の導体長が、２２．５〜６７．５ｍｍで、接地導体と前記車体開口縁との間の間隔が、５〜２０ｍｍである請求項１４に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１６】
前記アンテナ導体が第１のアンテナエレメント、第２のアンテナエレメント、第１の接続導体及び第２の接続導体を備え、
第１のアンテナエレメントは第１の接続導体を介して給電点に接続されており、
第２のアンテナエレメントは第２の接続導体に接続されており、
第２のアンテナエレメントとは反対側の第２の接続導体の端部又は該端部近傍が前記給電点とは反対側の第１の接続導体の端部又は該端部近傍に接続されている請求項１〜１５のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１７】
第１の接続導体と第２の接続導体とが直角又は略直角に接続されている請求項１６に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１８】
前記第１のアンテナエレメント、前記第２の接続導体及び前記第２のアンテナエレメントにより、Ｕ字状又は略Ｕ字状の導体パターンを構成している請求項１６又は１７に記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項１９】
前記第１のアンテナエレメントと前記第２のアンテナエレメントとが平行又は略平行である場合に、以下の条件を満たす請求項１〜１８のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
前記第１の接続導体の導体長＝      １０．５〜１９．５ｍｍ、
第１のアンテナエレメントの導体長＝７６．５〜９３．５ｍｍ、
第２のアンテナエレメントの導体長＝      ０．１〜３０ｍｍ、
前記第２の接続導体の導体長＝              ３５〜６５ｍｍ。
【請求項２０】
前記第１のアンテナエレメントと前記第２のアンテナエレメントとが平行又は略平行である場合に、以下の条件を満たす請求項１〜１８のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
前記第１の接続導体の導体長＝      １０．５〜１９．５ｍｍ、
第１のアンテナエレメントの導体長＝      ９０〜１２０ｍｍ、
第２のアンテナエレメントの導体長＝      ９０〜１６０ｍｍ、
前記第２の接続導体の導体長＝              ３５〜６５ｍｍ。
【請求項２１】
受信する電波の周波数が、４７０〜７７０ＭＨｚの間に存在する周波数を含む請求項１〜２０のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【請求項２２】
受信する電波の周波数が、６９８〜８０６ＭＨｚの間に存在する周波数を含む請求項１〜２０のいずれかに記載の自動車用高周波ガラスアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国内地上波デジタルテレビ放送（４７０〜７７０ＭＨｚ）、国内ＵＨＦ帯のアナログテレビ放送（４７３〜７６７ＭＨｚ）又は米国のデジタルテレビ放送（６９８〜８０６ＭＨｚ）の受信に適する自動車用高周波ガラスアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車電話用の自動車用高周波ガラスアンテナとして、従来、図２に示すような自動車用高周波ガラスアンテナが報告されている（例えば、特許文献１参照）。図２には、自動車の後部サイド窓ガラス板２２に、給電点２８、アンテナ導体２１、アース導体２９及びアース導体２９に接続されている位相調整用線状２３が記載されている。
【０００３】
この従来例では、８１０〜９６０ＭＨｚの周波数帯の通信を行っており、周波数帯域が狭い問題があった。また、特許文献１の段落００２１には、「アース導体２９の寸法が３×１００ｍｍ」と記載されており、特許文献１の段落００２３〜００２４には、「８１０〜９６０ＭＨｚの周波数帯にて、アース導体２９と車体開口縁５の下辺部との間の間隔が、３〜１００ｍｍの範囲で良好に送信できた」と記載されている。しかし、特許文献１には、８１０〜９６０ＭＨｚの周波数帯以外の周波数帯でどのように送信できるかについては記載されてない。さらに、アース導体２９の寸法が３×１００ｍｍ以外の寸法については、記載されていなく、どのように送信できるかについては記載されてなく、不明であった。
【０００４】
図２に示す例とは別の従来例として、後部窓ガラス板の下部に設けられている第１のアンテナと、第１のアンテナの下方に設けられている第２のアンテナとからなる自動車用高周波ガラスアンテナが報告されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の段落００１４〜００１８には、「第２のアンテナの寸法が５×３００ｍｍ」、及び、「４７０〜７７０ＭＨｚの周波数帯で良好に受信できた」と記載されている。しかし、特性図が記載されてなく、特性が不明である。さらに、「後部窓ガラス板の下側端部と第２のアンテナの上側端部との間の間隔が、２１ｍｍ」と記載されている。しかし、第２のアンテナと車体開口縁との間の間隔については、記載されてなく、不明であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２２０１８号公報（図２）
【特許文献２】特開平５−１４０２８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来技術の有する前述の欠点及び不明点を解消した自動車用高周波ガラスアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、アンテナ導体、アンテナ導体用の給電点、接地導体及び接地導体用のアース点が自動車用の窓ガラス板に設けられており、給電点とアース点との間の受信信号が受信機に送られる自動車用高周波ガラスアンテナにおいて、
アンテナ導体は給電点に接続されており、
アース点は接地導体に接地導体用接続導体を介して接続されていることを特徴とする自動車用高周波ガラスアンテナを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、上述した構成を採ることによって、後部窓の視野及び美感を損ねることなく、国内地上波デジタルテレビ放送、国内ＵＨＦ帯のアナログテレビ放送又は米国のデジタルテレビ放送等を受信する際のアンテナ利得を向上させることができる。
【０００９】
下記平坦利得態様では、国内地上波デジタルテレビ放送帯を平坦なアンテナ利得で受信できる。また、下記最高利得態様では、国内地上波デジタルテレビ放送帯において、アンテナ利得の最大値を得ることができる。さらに、アンテナ導体、アンテナ導体用の給電点、接地導体及び接地導体用のアース点で占有する面積が小さいため、小スペース化にも寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の自動車用高周波ガラスアンテナを添付の図面に示される好適実施形態に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の自動車用ガラス自動車用高周波ガラスアンテナの一実施形態の平面図であり、図３は図１に示す実施形態の寸法を表示する平面図である。
【００１１】
図１において、１は第１のアンテナエレメント、２は第２のアンテナエレメント、３は第２の接続導体、４は第１の接続導体、５は車体開口縁、７はアース点、８は給電点、９は接地導体、１０は接地導体用接続導体、１２は自動車用の窓ガラス板である。
【００１２】
本発明において、アンテナ導体、アンテナ導体用の給電点８、接地導体９及び接地導体用のアース点７とが窓ガラス板１２に設けられている。アース点７は接地導体９に接地導体用接続導体１０を介して接続されている。給電点８とアース点７との間の受信信号は受信機（不図示）に送られる。
【００１３】
図３において、Ｌ１は第１のアンテナエレメント１の導体長、Ｌ２は第２のアンテナエレメント２の導体長、Ｌ３は第２の接続導体３の導体長、Ｌ４は第１の接続導体４の導体長、Ｌ５は接地導体９と車体開口縁５との間の間隔、Ｌ９ａは接地導体９の導体幅、Ｌ９ｂは接地導体９の導体長、Ｌ１０は接地導体用接続導体１０の導体長である。
【００１４】
図１に示す例では、アンテナ導体は、第１のアンテナエレメント１、第２のアンテナエレメント２、第１の接続導体４及び第２の接続導体３で構成されている。このように構成することが広帯域化及び高感度化を図る点で好ましい。しかし、これに限定されず、アンテナ導体は他の構成であってもよい。なお、給電点８はアース点７の近傍に配設されている。給電点８とアース点７との間の間隔については後述する。
【００１５】
接地導体９と接地導体用接続導体１０とが、それぞれ長手方向を有するような形状を有しており、接地導体９の長手方向と接地導体用接続導体１０の長手方向とがなす角の角度のうち、小さい方の角の角度が、４５〜９０°であることがアンテナ利得を向上させる点で好ましい。この角度のより好ましい範囲は、６０〜９０°であり、特に好ましい範囲は、８０〜９０°である。
【００１６】
接地導体９の長手方向と接地導体用接続導体１０の長手方向とがなす角の角度が、９０°又は略９０°である場合には、接地導体９と接地導体用接続導体１０とで、Ｔ字状、略Ｔ字状、Ｌ字状及び略Ｌ字状から選ばれる形状のうちの一つの形状を構成する。
【００１７】
所望の放送周波数帯の中心周波数における空気中の波長をλ０とし、ガラス波長短縮率をｋとする場合に、接地導体用接続導体１０の導体長Ｌ１０が、（０．０２３〜０．２９１）×λ０・ｋであることが、所望の放送周波数帯の全域のアンテナ利得を向上させる点で好ましい。この範囲内であると、この範囲外と比較してアンテナ利得が向上する。より好ましい範囲は、（０．０７１〜０．１４２）×λ０・ｋであり、特に好ましい範囲は、（０．０８７〜０．１３２）×λ０・ｋである。ガラス波長短縮率ｋは、通常、０．６４である。
【００１８】
国内地上波デジタルテレビ放送全域のアンテナ利得を向上させたい場合には、接地導体用接続導体１０の導体長Ｌ１０が、７〜９０ｍｍであることが好ましい。Ｌ１０のより好ましい範囲は、２２〜４４ｍｍであり、特に好ましい範囲は、２７〜４１ｍｍである。この範囲を決定する根拠は、後述する例３の図７に示す特性に基づく。
【００１９】
接地導体用接続導体１０の導体長Ｌ１０が、（０．０３６〜０．１７８）×λ０・ｋである場合には、所望の放送周波数帯の、最低周波数〜中心周波数の帯域のアンテナ利得を向上させる点で好ましい。Ｌ１０のより好ましい範囲は、（０．０３２〜０．１１３）×λ０・ｋであり、特に好ましい範囲は、（０．０４０〜０．０８１）×λ０・ｋである。なお、国内地上波デジタルテレビ放送帯の中心周波数は、６２０ＭＨｚである。
【００２０】
国内地上波デジタルテレビ放送の、最低周波数〜中心周波数の帯域のアンテナ利得を向上させたい場合には、接地導体用接続導体１０の導体長Ｌ１０が、１１〜５５ｍｍであることが好ましい。Ｌ１０のより好ましい範囲は、１０〜３５ｍｍであり、特に好ましい範囲は、１２．５〜２５ｍｍである。この範囲を決定する根拠は、後述する例３の図６に示す特性に基づく。なお、国内地上波デジタルテレビ放送帯及び米国のデジタルテレビ放送帯において、接地導体用接続導体１０の導体幅は、０．４〜９．０ｍｍがアンテナ利得を向上させる点で好ましい。接地導体用接続導体１０の導体幅のより好ましい範囲は、２．５〜７．５ｍｍであり、特に好ましい範囲は、３．５〜６．５ｍｍであり、最も好ましい範囲は、４〜６ｍｍである。
【００２１】
本発明において、アンテナ利得を向上させるために、又は、実装上の便宜のために、給電点８の面積が、４９〜３００ｍｍ２、特には、４９〜１４４ｍｍ２であることが好ましく、アース点７の面積が、４９〜３００ｍｍ２、特には、４９〜１４４ｍｍ２であることが好ましい。また、アンテナ利得を向上させるために、又は、実装上の便宜のために、給電点８とアース点７との間の最短間隔が、２〜３０ｍｍ、特には、８〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００２２】
アンテナ利得を向上させるために、仮に、給電点８の中心とアース点７の中心とを結ぶ直線を仮定し、該直線を仮想線というとき、該仮想線を境にして、アンテナ導体と接地導体用接続導体１０とが互いに反対側に配設されていることが好ましい。図１に示す形態では、アンテナ導体が第１のアンテナエレメント１、第２のアンテナエレメント２、第１の接続導体４及び第２の接続導体３を備えている。
【００２３】
第１のアンテナエレメント１は第１の接続導体４を介して給電点８に接続されている。第２のアンテナエレメント２は第２の接続導体３に接続されている。第２のアンテナエレメント２とは反対側の第２の接続導体３の端部又は該端部近傍が給電点８とは反対側の第１の接続導体４の端部又は該端部近傍に接続されている。また、第１の接続導体４と第２の接続導体３とが直角又は略直角に接続されている。また、第１のアンテナエレメント１、第２の接続導体３及び第２のアンテナエレメント２により、Ｕ字状又は略Ｕ字状の導体パターンを構成している。さらに、第１のアンテナエレメント１と第２のアンテナエレメント２との間の間隔と、第２の接続導体３の導体長Ｌ３が一致又は略一致している。
【００２４】
図１に示す例では、直線状の第１のアンテナエレメント１の伸長方向と、接地導体用接続導体１０の長手方向とが平行又は略平行であり、直線状の第２のアンテナエレメント２の伸長方向と接地導体用接続導体１０の長手方向とが平行又は略平行である。このように、アンテナ導体が直線部分を有している場合には、アンテナ導体の直線部分の伸長方向と接地導体用接続導体の長手方向とがなす角の角度のうち小さい方の角の角度が、０〜４５°特には、０〜３０°であることがアンテナ利得を向上させる点で好ましい。なお、アンテナ導体が複数の直線部分を有している場合には、最長の直線部分をこのアンテナ導体の直線部分とみなして、上述した、アンテナ導体の直線部分の伸長方向と接地導体用接続導体１０の長手方向とがなす角の角度の条件を決定する基準とする。
【００２５】
国内地上波デジタルテレビ放送帯の全域のアンテナ利得を向上させたい場合には、接地導体９の導体長Ｌ９ｂは、２２．５〜６７．５ｍｍであることが好ましい。後述する例４において説明するが、国内地上波デジタルテレビ放送帯における最低周波数〜中心周波数の帯域のアンテナ利得を向上させ、かつ、国内地上波デジタルテレビ放送全域のアンテナ利得を向上させるためには、Ｌ９ｂを４５ｍｍ、又は、４５ｍｍ前後に設定することが好ましい。したがって、４５ｍｍの許容差を考慮して、Ｌ９ｂの好ましい範囲を２２．５〜６７．５ｍｍと設定したものである。Ｌ９ｂのより好ましい範囲は、３１．５〜５８．５ｍｍであり、特に好ましい範囲は、４０．５〜４９．５ｍｍである。
【００２６】
図１に示す例では、接地導体９が車体開口縁５の近傍に配設されており、このようにすることが、窓ガラス板１２の視野確保の点から好ましい。また、接地導体９と車体開口縁５とが平行又は略平行であり、接地導体９の導体長Ｌｂは、２２．５〜６７．５ｍｍである場合には、接地導体と前記車体開口縁との間の間隔が、５〜２０ｍｍ、特には、１０〜２０ｍｍであることがアンテナ利得を向上させる点で好ましい。
【００２７】
図１に示す形態において、第１のアンテナエレメント１と第２のアンテナエレメント２とが平行又は略平行である場合に、以下の条件を満たすことが、国内地上波デジタルテレビ放送帯を平坦なアンテナ利得で受信できるため好ましい（平坦利得態様）。
第１の接続導体４の導体長Ｌ４＝          １０．５〜１９．５ｍｍ、
第１のアンテナエレメント１の導体長Ｌ１＝７６．５〜９３．５ｍｍ、
第２のアンテナエレメント２の導体長Ｌ２＝      ０．１〜３０ｍｍ、
第２の接続導体３の導体長Ｌ３＝                  ３５〜６５ｍｍ。
【００２８】
また、以下の条件を満たすことが、国内地上波デジタルテレビ放送帯を平坦なアンテナ利得で受信できるためより好ましい。
第１の接続導体４の導体長Ｌ４＝                  １２〜１８ｍｍ、
第１のアンテナエレメント１の導体長Ｌ１＝８０．８〜８９．０ｍｍ、
第２のアンテナエレメント２の導体長Ｌ２＝          ８〜１２ｍｍ、
第２の接続導体３の導体長Ｌ３＝                  ４０〜６０ｍｍ。
【００２９】
図１に示す形態において、第１のアンテナエレメント１と第２のアンテナエレメント２とが平行又は略平行である場合に、以下の条件を満たすことが、国内地上波デジタルテレビ放送帯における最高アンテナ利得を得ることができるため好ましい（最高利得態様）。
第１の接続導体４の導体長Ｌ４＝          １０．５〜１９．５ｍｍ、
第１のアンテナエレメント１の導体長Ｌ１＝      ９０〜１２０ｍｍ、
第２のアンテナエレメント２の導体長Ｌ２＝      ９０〜１６０ｍｍ、
第２の接続導体３の導体長Ｌ３＝                  ３５〜６５ｍｍ。
【００３０】
また、以下の条件を満たすことが、国内地上波デジタルテレビ放送帯における最高アンテナ利得を得ることができるためより好ましい。
第１の接続導体４の導体長Ｌ４＝                  １２〜１８ｍｍ、
第１のアンテナエレメント１の導体長Ｌ１＝      ９５〜１１０ｍｍ、
第２のアンテナエレメント２の導体長Ｌ２＝    １００〜１５０ｍｍ、
第２の接続導体３の導体長Ｌ３＝                  ４０〜６０ｍｍ。
【００３１】
本発明において、アンテナ導体、給電点８、アース点７、接地導体用接続導体１０及び接地導体９のうちの少なくとも一つに、位相調整用の導体、アンテナ性能の調整用の導体又はアンテナ性能の微調整用の導体等を必要に応じて付設してもよい。
【００３２】
同軸ケーブル（不図示）の内部導体が給電点８に電気的に接続され、同軸ケーブルの外部導体がアース点７に電気的に接続される。この同軸ケーブルは受信機の入力端に接続される。なお、同軸ケーブルを、給電点８及びアース点７に電気的に接続する手段は、半田付け等により直接接続する手段に限定されず、コネクタを介して接続してもよい。
【００３３】
本発明の自動車用高周波ガラスアンテナが設けられる窓ガラス板１２は、前部窓ガラス板、後部窓ガラス板、サイド窓ガラス板及びルーフ窓ガラス板等どのようなものであってもよく、特に限定されない。
【００３４】
アンテナ導体、給電点８、接地導体９、接地導体用接続導体１０及びアース点７は、通常、銀ペースト等の、導電性金属を含有するペーストを窓ガラス板１２の車内側表面にプリントし、焼付けて形成される。しかし、この形成方法に限定されず、銅等の導電性物質からなる、線状体又は箔状体を、窓ガラス板１２の車内側表面又は車外側表面に形成してもよく、窓ガラス板１２自身の内部に設けてもよい。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されず、本発明の要旨を損なわない限り、各種の改良や変更も本発明に含まれる。以下、図面にしたがって、実施例を詳細に説明する。自動車の左側の後部サイド窓ガラス板を用い、図１に示すような自動車用高周波ガラスアンテナを製作した。アンテナ導体、給電点８、接地導体９、接地導体用接続導体１０及びアース点７は、銅箔を後部サイド窓ガラス板の車内側面に粘着剤で貼着して形成した。
【００３６】
この後部サイド窓ガラス板と鉛直方向とのなす角の角度のうち、小さい方の角度は７５°であった。第１のアンテナエレメント１及び第２のアンテナエレメント２は、水平面と略平行であった。図１に示す車体開口縁５はこの後部サイド窓ガラス板の周囲の車体開口縁のうちの後側の車体開口縁（側縁）とした。したがって、給電点８から見て第１のアンテナエレメント１は前方を向いている。接地導体９と接地導体用接続導体１０との接続箇所は、接地導体９の中央とした。
【００３７】
以下の各実施例の共通する寸法は以下のとおりである。
【００３８】
後部サイド窓ガラス板          ８３５（横の最大長）×４７０（縦の最大長）ｍｍ、
第１のアンテナエレメント１の導体幅、第２のアンテナエレメント２の導体幅、第１の接続導体４の導体幅、及び、第２の接続導体３の導体幅                  ０．７ｍｍ、
接地導体用接続導体１０の導体幅                                        ５ｍｍ、
給電点８                                                      １２×１５ｍｍ、
アース点９                                                    １２×１５ｍｍ、
アース点９と下側の車体開口縁との間の鉛直方向の間隔                １２０ｍｍ。
【００３９】
「例１（実施例）」
各部の寸法、定数は以下のとおりである。周波数−アンテナ利得特性を図４に示す。図４に示す特性図では、４７０〜７７０ＭＨｚ間で、４７０ＭＨｚ、４７３ＭＨｚ・  ・  ・７７０ＭＨｚのように、３ＭＨｚ毎に測定して、グラフ化した。この条件は、下記図５でも同様である。
【００４０】
図４に示すとおり、本例では、アンテナ利得の最高値と、アンテナ利得の最低値との差が５ｄＢｄ未満であり、４７０〜７７０ＭＨｚにおけるアンテナ利得の平坦性に優れている。
【００４１】
Ｌ１                                        ８５ｍｍ、
Ｌ２                                        １０ｍｍ、
Ｌ３                                        ５０ｍｍ、
Ｌ４                                        １５ｍｍ、
Ｌ５                                          ５ｍｍ、
Ｌ９ａ                                        ５ｍｍ、
Ｌ９ｂ                                      ４５ｍｍ、
Ｌ１０                                      ４０ｍｍ。
【００４２】
「例２（実施例）」
Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ９ａ、Ｌ９ｂ、Ｌ１０は変更せずに例１と同様として、Ｌ１及びＬ２の寸法を以下のとおりとして測定を行った。周波数−アンテナ利得特性を図５に示す。図５に示すとおり、本例では、アンテナ利得の最高値が、−４ｄＢｄ付近にまで達し、国内地上波デジタルテレビ放送帯における、アンテナ利得の最高値を高めるのに適している。
【００４３】
Ｌ１                                      １００ｍｍ、
Ｌ２                                      １２０ｍｍ。
【００４４】
「例３（実施例）」
Ｌ１０以外の寸法は変更せず、例１と同様として、Ｌ１０のみを変化させて測定した。測定周波数を、４７０ＭＨｚ及び５７０ＭＨｚの２点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐Ｌ１０特性図を作成し、図６とした。さらに、測定周波数を、４７０ＭＨｚ、５７０ＭＨｚ、６７０ＭＨｚ及び７７０ＭＨｚの４点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用して、アンテナ利得‐Ｌ１０特性図を作成し、図７とした。
【００４５】
「例４（実施例）」
Ｌ９ｂ以外の寸法は変更せず、例１と同様として、Ｌ９ｂのみを変化させて測定した。測定周波数を、４７０ＭＨｚ及び５７０ＭＨｚの２点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐Ｌ９ｂ特性図を作成し、図８とした。さらに、測定周波数を、４７０ＭＨｚ、５７０ＭＨｚ、６７０ＭＨｚ及び７７０ＭＨｚの４点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐Ｌ９ｂ特性図を作成し、図９とした。
【００４６】
図８からわかるように、国内地上波デジタルテレビ放送帯における最低周波数〜中心周波数の帯域のアンテナ利得を向上させるためには、Ｌ９ｂを９０ｍｍ又は９０ｍｍ前後に設定することが好ましい。また、図９からわかるように、国内地上波デジタルテレビ放送全域のアンテナ利得を向上させるためには、Ｌ９ｂを０「ゼロ」ｍｍ、すなわち、接地導体９を設けないことが好ましい。したがって、国内地上波デジタルテレビ放送帯における最低周波数〜中心周波数の帯域のアンテナ利得を向上させ、かつ、国内地上波デジタルテレビ放送全域のアンテナ利得を向上させるためには、０「ゼロ」ｍｍと９０ｍｍとの中間を採用して、Ｌ９ｂを４５ｍｍ、又は、４５ｍｍ前後に設定することが好ましい。
【００４７】
「例５（実施例）」
Ｌ５以外の寸法は変更せず、例１と同様として、Ｌ５のみを変化させて測定した。測定周波数を、４７０ＭＨｚ、５７０ＭＨｚ、６７０ＭＨｚ及び７７０ＭＨｚの４点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用してアンテナ利得‐Ｌ５特性図を作成し、図１０とした。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、地上波デジタルテレビ放送、ＵＨＦ帯のアナログテレビ放送及び米国のデジタルテレビ放送、欧州連合地域のデジタルテレビ放送又は中華人民共和国のデジタルテレビ放送を受信する自動車用ガラスアンテナに利用される。その他、日本のＦＭ放送帯（７６〜９０ＭＨｚ）、米国のＦＭ放送帯（８８〜１０８ＭＨｚ）、テレビＶＨＦ帯（９０〜１０８ＭＨｚ、１７０〜２２２ＭＨｚ）、自動車電話用の８００ＭＨｚ帯（８１０〜９６０ＭＨｚ）、自動車電話用の１．５ＧＨｚ帯（１．４２９〜１．５０１ＧＨｚ）、ＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、人工衛星のＧＰＳ信号１５７５．４２ＭＨｚ）、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ヴィークル  インフォメーション  アンド  コミュニケーション  システム：２．５ＧＨｚ）にも利用できる。
【００４９】
さらに、ＥＴＣ通信（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：ノンストップ自動料金収受システム、路側無線装置の送信周波数：５．７９５ＧＨｚ又は５．８０５ＧＨｚ、路側無線装置の受信周波数が５．８３５ＧＨｚ又は５．８４５ＧＨｚ）、専用狭域通信（ＤＳＲＣ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、９１５ＭＨｚ帯、５．８ＧＨｚ帯、６０ＧＨｚ帯）、マイクロ波（１ＧＨｚ〜３ＴＨｚ）、ミリ波（３０〜３００ＧＨｚ）、自動車用キーレスエントリィシステム（３００〜４５０ＭＨｚ）、及び、ＳＤＡＲＳ（Satellite Digital Audio Radio Service （２．６ＧＨｚ））の通信にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の自動車用ガラス自動車用高周波ガラスアンテナの一実施形態の平面図。
【図２】特許文献１に記載されている自動車用高周波ガラスアンテナの平面図。
【図３】図１に示す実施形態の寸法を表示する平面図。
【図４】例１における、周波数−アンテナ利得特性図。
【図５】例２における、周波数−アンテナ利得特性図。
【図６】例３において、測定周波数を、４７０ＭＨｚ及び５７０ＭＨｚの２点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用したときの、アンテナ利得‐Ｌ１０特性図。
【図７】例３において、測定周波数を、４７０ＭＨｚ、５７０ＭＨｚ、６７０ＭＨｚ及び７７０ＭＨｚの４点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用したときの、アンテナ利得‐Ｌ１０特性図。
【図８】例４において、測定周波数を、４７０ＭＨｚ及び５７０ＭＨｚの２点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用したときの、アンテナ利得‐Ｌ９ｂ特性図。
【図９】例４において、測定周波数を、４７０ＭＨｚ、５７０ＭＨｚ、６７０ＭＨｚ及び７７０ＭＨｚの４点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用したときの、アンテナ利得‐Ｌ９ｂ特性図を作成図。
【図１０】例５において、測定周波数を、４７０ＭＨｚ、５７０ＭＨｚ、６７０ＭＨｚ及び７７０ＭＨｚの４点とし、そのときのアンテナ利得の平均値を採用したときの、アンテナ利得‐Ｌ５特性図。
【符号の説明】
【００５１】
１：第１のアンテナエレメント
２：第２のアンテナエレメント
３：第２の接続導体
４：第１の接続導体
５：車体開口縁
７：アース点
８：給電点
９：接地導体
１０：接地導体用接続導体
１２：自動車用の窓ガラス板
Ｌ１：第１のアンテナエレメント１の導体長
Ｌ２：第２のアンテナエレメント２の導体長
Ｌ３：第２の接続導体３の導体長
Ｌ４：第１の接続導体４の導体長
Ｌ５：接地導体９と車体開口縁５との間の間隔
Ｌ９ａ：接地導体９の導体幅
Ｌ９ｂ：接地導体９の導体長
Ｌ１０：接地導体用接続導体１０の導体長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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