(57)【要約】      （修正有）【課題】プロセススピードを上げたり、現像器内へのトナー充填量を増加させた大容量プロセスカートリッジを使用した場合においても、ブロッチ、カブリなどの画質の低下や現像性の低下、感光体傷、磁性トナーの機内飛散を抑制することができる磁性トナー、画像形成方法ならびにプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】現像スリーブ内に複数の磁極を有し、非回転に配置されたマグネットローラからなるトナー担持体のトナー層厚を規制する規制ブレードの、該トナー担持体に当接される部位の表面の十点平均粗さＲｚが５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、該トナー規制ブレードと該トナー担持体が当接する部位において、該マグネットローラの磁場の現像スリーブ中心方向に働く磁力（ピーク磁束密度）が５０ｍＴ以上１００ｍＴ以下であり、該磁性トナーの透磁率が０．６μＨ／ｍ以上１．２μＨ／ｍ以下の範囲内とした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容した現像容器から、現像容器内に回転自在に軸支された円筒状の現像スリーブと、現像スリーブ内に複数の磁極を有し、非回転に配置されたマグネットローラからなるトナー担持体で該磁性トナーを搬送し、該トナー担持体のトナー層厚をトナー規制ブレードによって規制し、静電潜像担持体に該トナー担持体上の磁性トナーで現像する画像形成方法に用いられる磁性トナーであって、
該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位の表面のレーザー顕微鏡で測定される十点平均粗さＲｚが５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、
かつ該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比が８／９２〜７０／３０であり、
該トナー規制ブレードと該トナー担持体が当接する部位において、該マグネットローラの磁場の現像スリーブ中心方向に働く磁力（ピーク磁束密度）が５０ｍＴ以上１００ｍＴ以下であり、
かつ該磁性トナーの透磁率が０．６μＨ／ｍ以上１．２μＨ／ｍ以下の範囲内にあり、
かつ該磁性トナーの３９７．９ｋＡ／ｍにおける飽和磁化をσｓ（Ａｍ2／ｋｇ）とし、σｓの９５％に相当する磁化値を示す時の磁場の強さをＨ９５％（ｋＡ／ｍ）としたとき、Ｈ９５％が
１３５＜Ｈ９５％＜２００
を満たすことを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される側の表面のレーザー顕微鏡で測定される凹凸の平均間隔Ｓｍが５．０μｍ以上２００．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
トナーを収容した現像容器から、現像容器内に回転自在に軸支された円筒状の現像スリーブと、現像スリーブ内に複数の磁極を有し、非回転に配置されたマグネットローラからなるトナー担持体で該磁性トナーを搬送し、該トナー担持体のトナー層厚をトナー規制ブレードによって規制し、静電潜像担持体に該トナー担持体上の磁性トナーで現像する画像形成方法であって、
該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位の表面のレーザー顕微鏡で測定される十点平均粗さＲｚが５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、
かつ該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比が８／９２〜７０／３０であり、
該トナー規制ブレードと該トナー担持体が当接する部位において、該マグネットローラの磁場の現像スリーブ中心方向に働く磁力（ピーク磁束密度）が５０ｍＴ以上１００ｍＴ以下であり、
かつ該磁性トナーの透磁率が０．６μＨ／ｍ以上１．２μＨ／ｍ以下の範囲内にあり、
かつ該磁性トナーの３９７．９ｋＡ／ｍにおける飽和磁化をσｓ（Ａｍ2／ｋｇ）とし、σｓの９５％に相当する磁化値を示す時の磁場の強さをＨ９５％（ｋＡ／ｍ）としたとき、Ｈ９５％が
１３５＜Ｈ９５％＜２００
であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される側の表面のレーザー顕微鏡で測定される凹凸の平均間隔Ｓｍが５．０μｍ以上２００．０μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
トナーを収容した現像容器から、現像容器内に回転自在に軸支された円筒状の現像スリーブと、現像スリーブ内に複数の磁極を有し、非回転に配置されたマグネットローラからなるトナー担持体で該磁性トナーを搬送し、該トナー担持体のトナー層厚をトナー規制ブレードによって規制し、静電潜像担持体に該トナー担持体上の磁性トナーで現像する画像形成方法に用いられるプロセスカートリッジであって、
該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位の表面のレーザー顕微鏡で測定される十点平均粗さＲｚが５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、
かつ該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比が８／９２〜７０／３０であり、
該トナー規制ブレードと該トナー担持体が当接する部位において、該マグネットローラの磁場の現像スリーブ中心方向に働く磁力（ピーク磁束密度）が５０ｍＴ以上１００ｍＴ以下であり、
かつ該磁性トナーの透磁率が０．６μＨ／ｍ以上１．２μＨ／ｍ以下の範囲内にあり、
かつ該磁性トナーの３９７．９ｋＡ／ｍにおける飽和磁化をσｓ（Ａｍ2／ｋｇ）とし、σｓの９５％に相当する磁化値を示す時の磁場の強さをＨ９５％（ｋＡ／ｍ）としたとき、Ｈ９５％が
１３５＜Ｈ９５％＜２００
であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される側の表面のレーザー顕微鏡で測定される凹凸の平均間隔Ｓｍが５．０μｍ以上２００．０μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真等の画像形成方法において、静電荷像を顕像化するために使用される磁性トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子写真の画像形成方法としては、例えば、光導電性物質を利用し、種々の手段により静電潜像担持体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像を、現像装置により現像してトナー像とすることにより可視化し、次いで、必要に応じて紙のごとき転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧あるいは溶剤蒸気により定着し、トナー画像を得る方法が知られている。
【０００３】
このような電子写真法における現像装置としては、一般にトナー担持体としての現像スリーブの表面に、トナーコート量を規制するためのトナー層厚規制部材としてのゴム製または金属製のトナー規制ブレードを当接させる構成の装置が知られている。
【０００４】
このトナー規制ブレードとトナーとの摩擦、及び／または現像スリーブとトナーとの摩擦により、トナーに正または負の電荷を与え、さらにトナー規制ブレードによって、トナーが表面に薄く塗布された現像スリーブによって、現像スリーブと対向した静電潜像担持体表面の静電潜像に飛翔・付着させて現像する手法が一般的に行われている。
【０００５】
現像スリーブ上に塗布した磁性トナーによる静電潜像の現像は、そのトナーの塗布状態による影響を特に受け易く、トナーの塗布量（コート量）が少なかったり、ムラがあったりすると、それがそのまま現像画像に現れるために、美麗な画像が得られない。また、トナーに混入したトナーの磁性粉体の塊や異物が、マグネットローラの磁力によって引きつけられて、トナー規制ブレードと現像スリーブとのニップ部に詰まり易く、それによって現像スリーブ上に部分的にトナーが塗布されなくなること（コート抜け）が起こる。そして、これが、現像スリーブ上のトナー層に部分的に白いスジとなって現れ、ひどい場合には、そのまま画像に未現像の白いスジとなって現れる。これは、特に長期間の使用時に発生しやすく、大きな問題となっていた。
【０００６】
近年の画像形成装置の技術方向としては、高精細、高品位、高画質の他に、さらなる高速、長期にわたる高信頼性が求められている。高解像、高精細の現像方式を達成するためにトナーの小粒径化や粒度分布のシャープ化など、高現像特性を持ったトナーの開発が進んでいる。
【０００７】
このような高い現像性を備えたトナーを従来の現像装置に適用すると、その帯電性や粉体特性などの違いから、トナーがチャージアップしてしまったり、現像スリーブ上に薄層コートすることができずに、画像の精細性を欠いてしまったりする傾向があった。
【０００８】
一方で、トナー規制ブレードあるいは現像スリーブなどの改良の試みが種々行われている。
【０００９】
例えば、特許文献１には、現像剤担持体表面の硬度と変形率、および現像剤量規制ブレードの現像剤担持体に当接される側の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３乃至２０μｍである現像装置が提案されている。かかる発明中では、この現像装置を用いて、非磁性黒トナーを評価した例が記載されており、各環境において、べた画像濃度、ムラ、スジなどには効果を発揮している。一方で、長期耐久における安定性については十分な検討がなされておらず、特に一成分磁性トナーを用いた場合などには、耐久安定性が不十分になる傾向があった。
【００１０】
また、特許文献２には、現像剤規制部材の表面粗さが、十点表面平均粗さＲｚで、２．０μｍより大きく、且つ最大高さＲｍａｘが、現像剤の平均粒径よりも小さくなるように設定されている現像剤規制部材が開示されている。かかる発明中の実施例に記載されているように、金属ブレードと非磁性トナーの構成においては、確かにローラーセットという現象については効果を発揮するものの、金属ブレード以外の、例えばウレタンゴムブレードやシリコンゴムブレードを使用した場合は特に、現像特性の耐久安定性や環境安定性において不十分である場合があった。
【００１１】
さらに、特許文献３には弾性ブレード部材の現像ローラと摺擦する面の表面粗さを規定したトナー規制ブレードが提案されている。かかる発明のトナー規制ブレードでは、実施例中で平均粒径が８μｍの一成分磁性トナーを用いて、文字太りや帯電安定性について効果があることが開示されているが、現像剤特性について十分に言及されておらず、上述のような高い現像特性を備えたトナーを適用した場合は特に、耐久安定性や環境安定性については不十分となる場合があった。
【００１２】
その他、特許文献４乃至８においても、トナー規制ブレードの表面粗さを規定した発明がそれぞれ開示されている。
【００１３】
これらの発明においては、いずれも粗さの垂直方向での規定はされているものの、凹凸の間隔、凸部の密度など、横方向での議論はされておらず、環境、耐久条件によっては性能が不十分である場合があり、本発明における思想とは本質的に異なる。
【００１４】
上述したトナー規制ブレードを、特にプロセススピードが速く、大容量カートリッジを使用した高速現像システムに適用した場合には、上述したような問題が顕在化する場合があり、さらなる検討の余地が残されていることが現状である。
【００１５】
磁性トナーは、磁性体を含有させることでトナーに磁性を持たせているため、トナーの磁気力で磁性トナー担持体（現像スリーブ）上のトナーコート層が磁性の穂立ちを形成している。磁性トナーを用いたジャンピング現像では、現像バイアスの印加により、磁性トナー担持体上から感光ドラムに穂形状をある程度維持したまま現像されるのが一般的である。
【００１６】
このような現像方式において、磁性トナー粒子中の磁性体粒子の分散が不十分で、トナー粒子の磁性特性にばらつきが広くなりすぎると、穂立ちが乱れやすくなる。この穂立ちが乱れている場合（長すぎたり、太すぎたりしたり、また大きさが不均一だったりした場合）、帯電不良によるブロッチ（チャージアップにより適正に帯電されないトナーが規制不良となってスリーブ上に流出し、斑点状、波上のムラとなる現象）や画像周辺への飛び散り、非画像部がトナーによって現像されるかぶりが悪化しやすいなどの問題がある。また、細かい潜像部に均一なトナー層を安定して供給・搬送が妨げられることで、画像濃度の均一性やドット再現性が損なわれる。
【００１７】
また転写残トナーにおいて、磁性の穂立ち形状が残ってしまった場合には、クリーニングブレードとの摺擦により感光体に傷を作りやすい傾向にある。
【００１８】
また、前述のような磁性体の分散不良による帯電分布の幅の拡大は、ある範囲の帯電量分布を持つトナーが優先的に消費されるいわゆる選択現像が行われやすいと同時に、選択現像が進むことにより、上述の問題をさらに助長させる場合がある。
【００１９】
磁性トナーは、トナーが固有にもつ透磁率と粒径によって現像スリーブから受ける力が異なるため、現像スリーブによる磁性トナーの搬送量（コート量）が異なる。特に、近年の高現像特性トナーの開発において進められている小粒径化に伴い、磁性トナーのコート量は増加し、結果上述の問題をより一層助長させ、なおかつトナー消費量の増加を招く。
【００２０】
磁性一成分トナーを現像スリーブ上で均一にコートさせるために、特許文献９において、現像スリーブの表面の十点平均表面粗さと、トナーの透磁率と平均粒径、スリーブ内に担持されたマグネットローラの磁力との関係を規定した発明が開示されている。かかる発明において、粗しが施されたスリーブを使用することで現像スリーブ上に塗布する磁性トナーのコート量および塗布状態の安定化を図ることができるとしているが、ブレードの粗さやトナーの磁気特性については言及されておらず、本発明における装置構成や思想が本質的に異なる。また、白スジなどの画像劣化のない現像画像を得ることができるとしているが、本発明の磁性トナーにおいては耐久安定性や環境安定性について不十分となる場合がある。
【００２１】
以上述べたように、プロセススピードが速く、大容量カートリッジを使用した高速現像システムに適用場合にでも、耐久安定性ならびに環境安定性、高現像性に優れ、少ないトナー消費で十分な画像濃度かつ高品質な画像を得ることができ、ブロッチや飛び散り、かぶり、感光体傷の発生を抑制した磁性トナーおよびプロセスカートリッジを実現するためには、さらなる検討の余地が残されていることが現状である。
【００２２】
【特許文献１】特開２００４−４７５１号公報
【特許文献２】特開２００４−１２５４２号公報
【特許文献３】特開２０００−３３０３７６号公報
【特許文献４】特開平０６−１８６８３８号公報
【特許文献５】特開２００４−１１７９９６号公報
【特許文献６】特登録２９８６３４３号公報
【特許文献７】特開２００４−９４１３８号公報
【特許文献８】特開２００４−１１７９１９号公報
【特許文献９】特開平０８−１３７２５２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の目的は、上述のごとき問題点を解決した磁性トナーを提供することにある。
【００２４】
即ち、本発明の目的は、プロセススピードを上げたり、現像器内へのトナー充填量を増加させた大容量プロセスカートリッジを使用した場合においても、ブロッチやカブリなどの画質の低下や、現像性の低下、感光体傷、磁性トナーの機内飛散を抑制でき、耐久安定性に優れ、さらにはドット再現性に優れた磁性トナー、画像形成方法ならびにプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、少なくとも結着樹脂と磁性体を含有する磁性トナーにおいて、
該磁性トナーを収容した現像容器から、現像容器内に回転自在に軸支された円筒状の現像スリーブと、現像スリーブ内に複数の磁極を有し、非回転に配置されたマグネットローラからなるトナー担持体で該磁性トナーを搬送し、該トナー担持体のトナー層厚をトナー規制ブレードによって規制し、静電潜像担持体に該トナー担持体上の磁性トナーで現像する画像形成方法に用いられる磁性トナーであって、該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の全体に占める面積比率が０．１０以上０．６０以下であり、該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位の表面のレーザー顕微鏡で測定される十点平均粗さＲｚが５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、該トナー規制ブレードと該トナー担持体が当接する部位において、該マグネットローラの磁場の現像スリーブ中心方向に働く磁力（ピーク磁束密度）が５０ｍＴ以上１００ｍＴ以下であり、該磁性トナーの透磁率が０．６μＨ／ｍ以上１．２μＨ／ｍ以下の範囲内にあり、該磁性トナーの３９７．９ｋＡ／ｍにおける飽和磁化をσｓ（Ａｍ2／ｋｇ）とし、σｓの９５％に相当する磁化値を示す時の磁場の強さをＨ９５％（ｋＡ／ｍ）としたとき、１３５＜Ｈ９５％＜２００を満たすことを特徴とする磁性トナーを使用することによって、本発明の目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２６】
即ち、本発明は、トナーを収容した現像容器から、現像容器内に回転自在に軸支された円筒状の現像スリーブと、現像スリーブ内に複数の磁極を有し、非回転に配置されたマグネットローラからなるトナー担持体で該磁性トナーを搬送し、該トナー担持体のトナー層厚をトナー規制ブレードによって規制し、静電潜像担持体に該トナー担持体上の磁性トナーで現像する画像形成方法に用いられる磁性トナーであって、
該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位の表面のレーザー顕微鏡で測定される十点平均粗さＲｚが５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、
かつ該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比が８／９２〜７０／３０であり、
該トナー規制ブレードと該トナー担持体が当接する部位において、該マグネットローラの磁場の現像スリーブ中心方向に働く磁力（ピーク磁束密度）が５０ｍＴ以上１００ｍＴ以下であり、
かつ該磁性トナーの透磁率が０．６μＨ／ｍ以上１．２μＨ／ｍ以下の範囲内にあり、
かつ該磁性トナーの３９７．９ｋＡ／ｍにおける飽和磁化をσｓ（Ａｍ2／ｋｇ）とし、σｓの９５％に相当する磁化値を示す時の磁場の強さをＨ９５％（ｋＡ／ｍ）としたとき、Ｈ９５％が
１３５＜Ｈ９５％＜２００
を満たすことを特徴とする磁性トナーに関する。
【００２７】
また、本発明は、トナーを収容した現像容器から、現像容器内に回転自在に軸支された円筒状の現像スリーブと、現像スリーブ内に複数の磁極を有し、非回転に配置されたマグネットローラからなるトナー担持体で該磁性トナーを搬送し、該トナー担持体のトナー層厚をトナー規制ブレードによって規制し、静電潜像担持体に該トナー担持体上の磁性トナーで現像する画像形成方法であって、
該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位の表面のレーザー顕微鏡で測定される十点平均粗さＲｚが５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、
かつ該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比が８／９２〜７０／３０であり、
該トナー規制ブレードと該トナー担持体が当接する部位において、該マグネットローラの磁場の現像スリーブ中心方向に働く磁力（ピーク磁束密度）が５０ｍＴ以上１００ｍＴ以下であり、
かつ該磁性トナーの透磁率が０．６μＨ／ｍ以上１．２μＨ／ｍ以下の範囲内にあり、
かつ該磁性トナーの３９７．９ｋＡ／ｍにおける飽和磁化をσｓ（Ａｍ2／ｋｇ）とし、σｓの９５％に相当する磁化値を示す時の磁場の強さをＨ９５％（ｋＡ／ｍ）としたとき、Ｈ９５％が
１３５＜Ｈ９５％＜２００
であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００２８】
さらに、本発明は、トナーを収容した現像容器から、現像容器内に回転自在に軸支された円筒状の現像スリーブと、現像スリーブ内に複数の磁極を有し、非回転に配置されたマグネットローラからなるトナー担持体で該磁性トナーを搬送し、該トナー担持体のトナー層厚をトナー規制ブレードによって規制し、静電潜像担持体に該トナー担持体上の磁性トナーで現像する画像形成方法に用いられるプロセスカートリッジであって、
該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位の表面のレーザー顕微鏡で測定される十点平均粗さＲｚが５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、
かつ該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比が８／９２〜７０／３０であり、
該トナー規制ブレードと該トナー担持体が当接する部位において、該マグネットローラの磁場の現像スリーブ中心方向に働く磁力（ピーク磁束密度）が５０ｍＴ以上１００ｍＴ以下であり、
かつ該磁性トナーの透磁率が０．６μＨ／ｍ以上１．２μＨ／ｍ以下の範囲内にあり、
かつ該磁性トナーの３９７．９ｋＡ／ｍにおける飽和磁化をσｓ（Ａｍ2／ｋｇ）とし、σｓの９５％に相当する磁化値を示す時の磁場の強さをＨ９５％（ｋＡ／ｍ）としたとき、Ｈ９５％が
１３５＜Ｈ９５％＜２００
であることを特徴とするプロセスカートリッジに関する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の磁性トナーによれば、プロセススピードを上げたり、現像器内への磁性トナーの充填量を増加させた大容量プロセスカートリッジを使用した場合においても、ブロッチやかぶり、磁性トナーの機内への飛び散り、また感光体傷の発生を抑制することができる。また、ドット再現性に優れ、低トナー消費量を達成することが可能であり、耐久安定性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明においては、トナー規制ブレードのトナー担持体に当接される部位の表面のレーザー顕微鏡で測定される十点平均粗さＲｚが５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比が８／９２〜７０／３０であることが重要である。
【００３１】
本発明において、トナー規制ブレードのトナー担持体に当接される部位の表面の十点平均粗さＲｚ及び凹凸の平均間隔Ｓｍ、トナー規制ブレードのトナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比は、レーザー顕微鏡（ＶＫ−８５００  キーエンス社製）を用いた非接触式測定法により測定される。
【００３２】
多くの従来発明においては、接触式の表面粗さ測定装置を使用し、トナー層厚規制部材の表面粗さを調整している。接触式の測定においては、測定力に応じて触針の先端半径が定められているものの、トナー規制ブレード表面の凹凸の形状によっては、先端半径の影響が出てしまう場合があり、同じ測定面であっても先端半径の違いから、異なった断面曲線が得られることもあった。垂直方向の粗度に対して、相対的に平面方向の凹凸の密度が高くなる場合などは特に、接触式測定装置を用いた表面粗さ調整法では、凹凸の垂直方向及び平面方向について厳密に定義された所望の表面性に調整することが困難であった。
【００３３】
以下に、本発明における非接触測定法の具体例を示す。
【００３４】
＜トナー規制ブレード表面の十点平均粗さＲｚ及び凹凸の平均間隔Ｓｍの測定方法＞
１）試料の準備
トナー規制ブレードを約１ｃｍ四方の大きさにカットする。ただしレーザー顕微鏡での観察においてレーザーを当てるのに十分な面積があれば、特にカットする大きさは限定されない。
【００３５】
２）測定条件
測定時の各パラメーター等は以下のように設定する。
対物レンズ倍率：２０倍
光学ズーム倍率：１倍
デジタルズーム倍率：１倍
ＲＵＮ  ＭＯＤＥ：カラー超深度
ＬＡＳＥＲ（ゲイン）：５９４
ＬＡＳＥＲ（オフセット）：−１３２８
カメラ設定（シャッタ）：１５８
カメラ設定（ホワイトバランス）：３２００ｋ
カメラ設定（ゲイン）：０
【００３６】
３）試料のセット
レーザー顕微鏡のステージに、カットしたトナー規制ブレードを、トナー担持体に当接される部位が観察面となるようにセットする。
【００３７】
４）測定
測定ＰＩＴＣＨを０．１μｍとしてトナー規制ブレード表面を測定する。
【００３８】
５）画像処理
測定で得られた画像の全体的な歪みや傾きを補正するため、以下の処理を行った。
【００３９】
［１．傾き補正］
補正方法：面補正（自動）
処理対象：高さ
測定で得られた画像中の細かいノイズ成分を除去するため、以下の処理を行った。
【００４０】
［２．フィルタ処理］
処理対象：平滑化（高さデータ）
サイズ：７×７
実行回数：１
ファイルタイプ：メディアン
【００４１】
［３．フィルタ処理］
処理対象：平滑化（高さデータ）
サイズ：３×３
実行回数：１
ファイルタイプ：単純平均
【００４２】
６）解析
解析には高さデータを用いる。得られた高さデータ画像にスケールを引き、２００μｍ×２６０μｍの範囲を選び、この範囲での十点平均粗さＲｚ及び凹凸の平均間隔Ｓｍを測定結果とする。
【００４３】
［十点平均粗さＲｚ］
表面粗さ測定モードで得られた値とする。
【００４４】
［凹凸の平均間隔Ｓｍ］
線粗さ測定モードで、直線を任意の水平方向に５本、任意の垂直方向に５本引き、計１０本の直線から得られた１０個の凹凸の平均間隔Ｓｍのうち上下限値２点を除外し、残りの８点で平均をとった値とする。
【００４５】
＜トナー規制ブレードのトナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比の測定方法＞
本発明のトナーを評価する際に用いられる現像装置において、トナー規制ブレードとトナー担持体が当接されている状態を模擬的に再現する方法として、トナー規制ブレードを切り取り、このトナー規制ブレードに実際の当接圧に相当する荷重をかけた時の状態を作り出し観察を行った。以下にその方法を示す。なお面圧１４．４Ｐａは、現像装置において、トナー規制ブレードのトナー担持体に当接される部位での最も好ましい面圧に相当する値である。
【００４６】
１）試料の準備
［観察試料の作製］
カットしたトナー規制ブレードのトナー担持体に当接される部位を上側にして、その上にガラス板を載せる。このときトナー規制ブレードとガラス板の重心が一致するようにする。さらにガラス板の両側に質量が同じ重りをそれぞれ載せる。それぞれの重りの位置は、トナー規制ブレードとガラス板の重心に対して左右対称になるようにするとともに、トナー規制ブレードの観察時に対物レンズのアプローチを妨げないようにする。
【００４７】
［トナー規制ブレード］
トナー規制ブレードを０．８ｃｍ四方の大きさに正確にカットする。
【００４８】
［ガラス板］
ガラス板は表面が平滑であるものが好ましい。特にスライドガラス（厚さ０．９〜１．２ｍｍ、７６×２６ｍｍ、水縁磨  松浪硝子社製）が本測定においてはより好ましく用いられる。
【００４９】
［荷重用のおもり］
本測定では、トナー規制ブレードのトナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させる。０．８ｃｍ四方のトナー規制ブレードに対して、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させるには、１４７ｇの荷重が必要となる。ガラス板と、同質量の重り２個の質量の合計が１４７ｇとなるように重りを準備する。重りは任意のものが使用可能である。本測定ではサンプル瓶に比重の大きい粉体あるいは水を入れ、所望の質量の重りを作成する方法が好ましい。比重の大きい粉体には鉄粉を使用するのが好ましい。サンプル瓶にはスクリューバイアル（ＳＶ−３０  外径３０ｍｍ、高さ６５ｍｍ、肉厚１．５ｍｍ、口内径１９．８ｍｍ、容量３０ｍｌ  日電理化硝子社製）を使用するのが好ましい。
【００５０】
２）測定条件
測定時の各パラメーター等は以下のように設定する。
対物レンズ倍率：２０倍
光学ズーム倍率：１倍
デジタルズーム倍率：１倍
ＲＵＮ  ＭＯＤＥ：カラー超深度
ＬＡＳＥＲ（ゲイン）：５９４
ＬＡＳＥＲ（オフセット）：−１３２８
カメラ設定（シャッタ）：１５８
カメラ設定（ホワイトバランス）：３２００ｋ
カメラ設定（ゲイン）：０
【００５１】
３）試料のセット
レーザー顕微鏡のステージに、荷重をかけた０．８ｃｍ四方のトナー規制ブレードを、トナー担持体に当接される部位が観察面となるようにセットする。
【００５２】
４）測定
測定ＰＩＴＣＨを０．１μｍとしてトナー規制ブレード表面とガラス板の接触面を含むように測定する。
【００５３】
５）画像処理
測定で得られた画像の全体的な歪みや傾きを補正するため、以下の処理を行った。
【００５４】
［１．傾き補正］
補正方法：面補正（自動）
処理対象：高さ
測定で得られた画像中の細かいノイズ成分を除去するため、以下の処理を行った。
【００５５】
［２．フィルタ処理］
処理対象：平滑化（高さデータ）
サイズ：７×７
実行回数：１
ファイルタイプ：メディアン
【００５６】
［３．フィルタ処理］
処理対象：平滑化（高さデータ）
サイズ：３×３
実行回数：１
ファイルタイプ：単純平均
【００５７】
６）解析
解析には高さデータを用いる。得られた高さデータ画像では、トナー規制ブレードとガラス板の接触部は非接触部に対して明確に黒く表示される（図１）。色の違いで接触部と非接触部の面積を２値化することで、トナー規制ブレードのトナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比を計算することができる。接触部と非接触部の面積を２値化する方法としては、画像解析機能を有するアプリケーションが好ましく用いられる。アプリケーションとしては例えば「Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社）」が用いられる。接触部と非接触部の面積を２値化するにあたり、得られた画像の微小なノイズを除去し、より精度の高い値とするために、以下の操作を行う。
【００５８】
・色抽出処理で０〜２５５の範囲となっているヒストグラムを０〜６０の範囲にすることで、ごく微小なノイズを除去する。この操作で接触部と非接触部を２色に分けることができる。
・測定項目の面積測定で接触部の総面接触部積を算出する。
・画像全体の面積と、接触部の総面積から、接触部と非接触部の面積比を算出する。
【００５９】
レーザー顕微鏡で測定される十点平均粗さＲｚが５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、トナー規制ブレードのトナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比が８／９２〜７０／３０とすることによって、トナー規制ブレードとトナー担持体とのニップ部に、適度な量のトナーが滞留し、短く均一なトナーの穂を形成することが可能になる。
【００６０】
本発明においては、さらに上述のトナー規制ブレードとトナー担持体である現像スリーブのニップ部での磁束密度、そしてトナーの磁気特性を制御することにより、滞留トナーが適度に入れ替わりながら常に適量でニップ部に存在することができるようになると考える。
【００６１】
このように、ニップ部に入れ替わりながら適度な滞留トナーが常に存在することにより、ニップ内をトナーが通過する際に、トナー規制ブレードと直接摩擦され帯電したトナーが、滞留トナーと摩擦することにより過剰の電荷を放出するなどして帯電が均一になりやすく、ブロッチなどの濃度ムラのない良好な画像を得られやすい。
【００６２】
さらに、近年の高画質化を目的とする高現像性トナーは、トナー担持体上に薄層コートさせにくい傾向があるが、上述のトナー規制ブレードを使用することにより、さらに良好な画像を得ることが可能になる。これはおそらく、ニップ部に適度な不動トナーが存在することにより、トナー担持体上の長手方向において、均一に高い規制力が働くため、トナーコート層が薄く安定するためであると考えられる。
【００６３】
レーザー顕微鏡で測定される十点平均粗さＲｚが５．０μｍ未満の場合には、ニップ部においてトナーが留まりにくくなるため、滞留トナー量が少なくなりやすく、ニップを通過するトナーがトナー規制ブレードと直接摩擦される機会が増え、本発明のトナーを用いてもトナー規制ブレードにトナーが融着する場合がある。さらに規制力が弱くなりやすく、その場合はトナー担持体上のトナーコート層が厚くなり、トナーの帯電分布が広がることによって、ブロッチの発生やベタ黒画像の濃度が低下、あるいは画像の精細性が低下する傾向がある。
【００６４】
一方、２５．０μｍより大きい場合には、滞留トナーが過剰にニップ部に存在するようになり、規制力が強くなりすぎるため、トナーがチャージアップしやすくなったり、耐久後半ではトナー劣化による濃度薄や濃度ムラなどの画像欠陥を起こしやすい。
【００６５】
一方、本発明においては、トナー規制ブレードのトナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積の比が８／９２〜７０／３０であることが重要であるが、接触部面積の非接触部面積に対する比率が、８／９２未満であると、滞留トナーが過剰にニップ部に存在するようになり、上述のような問題を引き起こしやすい。
【００６６】
一方、７０／３０より大きい場合には、滞留トナーが少なくなりやすく、やはり上述のような問題を引き起こしやすい。
【００６７】
また、該トナー規制ブレードの該トナー担持体に当接される側の表面のレーザー顕微鏡で測定される凹凸の平均間隔Ｓｍが５．０μｍ以上２００．０μｍ以下であることが、滞留トナー量を適性なものにするうえで好ましい。
【００６８】
本発明においてトナー規制ブレードを粗面化する方法としては、例えば、物理的手法としては、サンドブラスト法、ショットブラスト法、サンドぺーパーを用いる方法などを挙げることができ、化学的手法としては、エッチング法、粗粒子を含む被膜を形成する方法などを挙げることができる。
【００６９】
その中でも本発明においては、遠心成型法や連続注入成型法などのドラム状金型を用いて成型することが好ましい。即ち、金型内にトナー規制ブレード形成液を注入し、回転させつつトナー規制ブレードを成型する工程においては、金型は回転しているため、遠心力が働き、トナー規制ブレード形成液中のエアー等は内側に抜け出し、トナー規制ブレード形成液は金型面に押し付けられるので、エアー等の混入なく、金型の凹凸が正確に転写されたトナー規制ブレードを得ることができる。このとき、金型内周面の凹凸の形成方法としては、金型面に対して粗面化粒子によるビーズブラスト法を用いる方法や、金型内周面に離型層を設けて、その離型層の表層部に球形のフッ化黒鉛等の粗面化処理剤を含ませる方法が好ましく、凹凸部の高さ（深さ）や凹凸間隔を粗面化粒子の粒径及び含有量によって制御することができる。
【００７０】
例えば、図２のモデル図に示すように、粗面化粒子によりビーズブラストされた金型２１から転写されたシート２２は、凸部は滑らかな丸みを帯びた円弧形状となり、粒子の粒径、吐出圧力を調整することで、凹部と凸部の割合（比率）や深さ（高さ）を制御することができる。一方、図３のモデル図に示すように、金型面３１上に粗面化処理剤を含んだ離型層３２を形成したものから転写されるシート３３においては、凸部は比較的平坦な形状となり、凹部は比較的深い表面形状を得ることができる。この場合も、粗面化処理剤の粒径や含有量を調整することで、凹部と凸部の割合（比率）や深さ（高さ）を制御することができる。そして、このようにして得られたシートの凹凸面（金型面）が、現像スリーブとの当接面側になるように、トナー規制ブレードを構成することで、トナーの層厚規制を行う。
【００７１】
本発明に用いられるトナー規制ブレード部材は特に限定されないが、例えば、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、シリコーン樹脂等を用いることができ、好ましくはウレタンゴムを用いることが、前述のＲｚ、Ｓｍ及び接触部面積比率を制御するうえで好ましい。トナー規制ブレードの支持部材は、金属平板、樹脂平板、より具体的には、ステンレススチール板、りん青銅版、アルミ板等から作製することが好ましい。なお、ブレード部材の上記主材料に導電材料等の添加剤を加えることもできる。また、支持部材とブレード部材との接合は、例えば、ホットメルト等の接着剤によって接着できる。
【００７２】
トナー規制ブレード部材として、ゴム材料を使用する場合、ゴム硬度は、（ＪＩＳ）Ａで４０°以上１００°以下のものが、前述の接触部面積比率を制御する上で好ましい。より好ましくは、（ＪＩＳ）Ａ４５°〜９５°、さらに好ましくは、（ＪＩＳ）Ａ５０°〜９０°のものがよい。
【００７３】
ゴム硬度が４０°未満であると、トナー担持体に対する当接圧が不足しやすい一方で、またトナー担持体とトナー規制ブレードとのニップ部が必要以上に広くなりやすく、トナー劣化が進む原因となりうる。一方、９０°を超える場合には、当接圧が高くなりすぎて、トナー規制ブレードにトナーが融着しやすくなるだけでなく、やはりトナー劣化の原因となり得るため好ましくない。
【００７４】
また、本発明において、弾性ブレードと現像スリーブが当接する部位（ニップ部）においては、現像スリーブ中心方向に働く磁力（ピーク磁束密度）が５０ｍＴ以上１００ｍＴ以下であることが好ましい。磁性トナーによる短く均一な穂を形成する上で、７０ｍＴ以上８６ｍＴ以下がより好ましい。ピーク磁束密度が１００ｍＴ超であると、透磁率が小さい磁性トナーでは画像濃度の低下が生じ、透磁率が大きい磁性トナーでは太く長い穂や不均一な穂の生成によるトナーの帯電ムラが起こり、ブロッチやカブリが生じる。また現像スリーブ上で磁性トナーの過剰な搬送が繰り返しによってトナー劣化が著しくなる。ピーク磁束密度が５０ｍＴ未満であると、磁性トナーの搬送力が低いため、画像濃度の低下が生じ、高速のマシンにおいてはそれが顕著となる。
【００７５】
現像スリーブ表面における中心方向、即ち法線方向の磁束密度はガウスメーターモデル６４０（ベル社製）を用いて測定した。現像スリーブを水平に固定し、現像スリーブ内マグネットローラを回転自在に取り付け、現像スリーブの表面の、トナー規制ブレードと現像スリーブのニップ部での最大の磁束密度をピーク磁束密度とした。
【００７６】
現像スリーブの直径は、マシンスピードによって、Φ１０程度からΦ３０程度のものまで適宜選択して使用し、一般に磁極の強さはマシンスピード、現像スリーブ径や磁性トナーの現像性との兼ね合いにより適宜決定される。本発明の磁性トナーにおいては、後述するような材料を使用して、現像スリーブ表面のピーク磁束密度を設計することにより、本発明の目的とする効果を引き出すことができる。
【００７７】
本発明の磁性トナーを担持するために好ましく用いられる現像スリーブはアルミニウム、ステンレススチールなどの金属または合金で形成された導電性円筒が好ましく使用される。十分な機械的強度および導電性を有する樹脂組成物で導電性円筒が形成されていてもよく、導電性のゴムローラを用いてもよい。
【００７８】
特に、磁性トナー帯電コントロールが容易なことから、現像スリーブ表面が導電性微粒子および／または滑剤を分散した樹脂層で被覆されていてもよい。
【００７９】
樹脂層に用いる樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、繊維素系樹脂、アクリル系樹脂の如き熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂の如き熱硬化性樹脂あるいは光硬化性樹脂を使用することができる。
【００８０】
中でもシリコーン樹脂、フッ素樹脂のような離型性のあるもの、あるいはポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン系樹脂のような機械的性質に優れたものがより好ましい。
【００８１】
樹脂層に含有させる導電性微粒子としては、カーボンブラック、グラファイト、導電性酸化亜鉛など導電性金属酸化物及び金属複酸化物、などが単独もしくは２つ以上好ましく用いられる。
【００８２】
本発明に使用される磁性トナー担持体（現像スリーブ）の表面粗さはＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．２〜３．５μｍの範囲にあることが好ましい。Ｒａが０．２μｍ未満では現像スリーブ上の帯電量が高くなり、現像性が不十分になる傾向がある。Ｒａが３．５μｍを超えると、現像スリーブ上のトナーコート層にムラが生じ、画像上で濃度ムラとなる傾向がある。さらに好ましくは、０．２〜３．０μｍの範囲にあることが好ましい。本発明において、Ｒａは、ＪＩＳ表面粗さ「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１」に基づき、表面粗さ測定器（サーフコーダＳＥ−３０Ｈ、株式会社小坂研究所社製）を用いて測定される中心線平均粗さに相当する。
【００８３】
Ｒａを上記範囲に調整するには、例えば現像スリーブの表層の研磨状態を変える、あるいは球状炭素粒子、カーボン微粒子、グラファイトなどを添加することにより可能である。
【００８４】
また、現像スリーブ内部には、多極を有する固定されたマグネットを有し、磁極は３〜１０極有することが好ましい。
【００８５】
本発明の磁性トナーは少なくとも結着樹脂と磁性体を含有する。
【００８６】
該磁性トナーは、該磁性トナーを収容した現像容器から、現像容器内に回転自在に軸支された円筒状の現像スリーブ（トナー担持体）と、現像スリーブ内に複数の磁極を有し、非回転に配置されたマグネットローラからなる現像スリーブで該磁性トナーを搬送し、現像スリーブのトナー層厚をトナー規制ブレードによって規制し、静電潜像担持体に該現像スリーブ上の磁性トナーで現像する画像形成方法に用いられる磁性トナーである。
【００８７】
本発明の磁性トナーの最大透磁率は、０．６μＨ／ｍ以上１．２μＨ／ｍ以下の範囲にあることが、磁性トナーによる現像スリーブ上での穂の形成ならびに帯電などの観点から、本発明の目的を果たす上で重要である。
【００８８】
磁束密度と、磁界と透磁率μとの関係は、下式により表される。
Ｂ＝μ・Ｈ    （２）
【００８９】
上記式において、Ｂは磁束密度を、Ｈは磁界をそれぞれ示す。これより透磁率が大きい物質ほど一定磁界に対して高い磁化を示すことがわかり、磁界が磁石によってつくられる場合は、物質は磁石に強く引きつけられることになる。
【００９０】
磁性トナーの最大透磁率が５μＨ／ｍより小さいと、現像スリーブのマグネットローラの磁力による磁性トナーの搬送力に対し、トナー規制ブレードと現像スリーブとの当接部分での磁性トナーの規制力が大きく、現像スリーブ上に均一な磁性トナーの層が形成できず、白スジの発生や磁性トナーの帯電が不均一となり、ブロッチの発生の原因となる。一方、磁性トナーの最大透磁率が８μＨ／ｍより大きいと、現像スリーブ上の磁性トナー層の供給が過多となり、かぶりの発生あるいは磁性トナーの帯電不良による濃度薄の原因となる。
【００９１】
本発明における最大透磁率の値は、種々の測定方法を用いて測定することができる。
【００９２】
磁性トナーあるいは、磁性体を粉体状で直接測定する方法としては、例えば「振動試料型磁力計ＶＳＭ−３」（東英工業社製）等を用いて測定することができる。ホルダーに所定量の被測定磁性粉末をセットし、最大印加磁界を３９７．９（ｋＡ／ｍ）として得られたＢ−Ｈ曲線から得ることができる。また、トロイド状磁心に一様に巻線を施して、適当な交流磁場を印加し、その時のインダクタンス変化より求める測定法も用いることができる。
【００９３】
なお、本発明における磁気特性の値は、温度２２．５℃で湿度５０％ＲＨの環境条件において測定した値である。
【００９４】
最大透磁率を所定の値とするためには、磁性トナーに含まれる磁性体の透磁率や部数を調整する方法が挙げられる。また、磁性トナーの真密度を調整することによっても透磁率が変化することから、磁性トナーに含まれる結着樹脂の材料を選択する方法も挙げられる。
【００９５】
さらに磁性トナーに含まれる磁性体の透磁率を調整するためには、磁性材料の選択や異種金属の添加、あるいは熱処理や回転磁界中処理などの公知の処理を磁性材料に施したりする方法が挙げられる。
【００９６】
また、本発明の磁性トナーは、磁場の大きさが３９７．９ｋＡ／ｍであるときの、磁性トナーの飽和磁化をσｓ（Ａｍ2／ｋｇ）とし、σｓの９５％に相当する磁化値を示すときの磁場の強さをＨ９５％（ｋＡ／ｍ）としたとき、以下の式を満たす。
１３５＜Ｈ９５％＜２００    （１）
【００９７】
磁性トナー及び磁性体の磁気特性は、透磁率と同様に例えば「振動試料型磁力計ＶＳＭ−３Ｓ−１５」（東英工業社製）等の磁力計を用いて測定することができる。
【００９８】
ジャンピング現像方式においては、帯電付与部材である磁性トナー担持体（現像スリーブ）と感光体の間（現像ニップ部）において、磁性トナーに対し、感光体に飛翔させる電圧と引き戻す方向の電圧による電界の作用と、磁性トナー担持体の磁気拘束力による磁気引力のほか、磁性トナー同士の磁気引力や重力が働いており、これらの兼ね合いで感光体に到達する磁性トナーが振り分けられる。
【００９９】
磁性トナー担持体上で、穂立ちを形成した磁性トナーは、一般的にはある程度穂形状を残したまま、現像ニップを通過することになる。
【０１００】
このとき、穂の形状が太く長い場合には、感光体上のトナー載り高さが高くなり、定着画像尾引きが悪化しやすく、結果として細線再現性が低下したり、トナー消費量も多くなりがちである。特に転写残トナーもある程度の載り高さを有する場合はクリーニングブレードで摺擦されることにより、感光体傷が発生しやすい。磁性トナー担持体上においては、穂の内部の磁性トナーが十分に帯電されなかったり、帯電のムラなどの帯電不良によるかぶりやブロッチ、太い穂が現像されることによる飛び散りなどの画質弊害も起きやすい。
【０１０１】
逆に、現像ニップ部の磁性トナーが穂形状をほとんど形成していないか、弱い磁気引力により、部分的に形成しているような場合には、感光体上のトナー載り高さが低くなるために、定着画像尾引きやトナー消費量の点においては有利になる場合もある。しかしながら、特にプロセススピードが速くなったり、大容量カートリッジを用いた長期耐久の後にトナーの帯電量分布が広がった場合などは、適度な穂形状を形成することによる磁性トナー同士の磁気的な規制が働かないと、チャージアップしたトナーによるかぶりやドット再現性低下など画質が劣化しやすい。
【０１０２】
本発明者らは、上述したような現像ニップ部における、磁性トナーの現像挙動を直接観察する検討を重ねた結果、特定の磁気特性を備えた磁性トナーが本発明の目的を達成するうえで好適な現像形態を示すことを見出した。本発明者らは、磁性トナーのヒステリシスループから得られる飽和磁化や残留磁化のようなよりマクロな磁気特性だけでなく、最大透磁率やさらにＨ９５％の値で示される磁化曲線の勾配を制御することが本発明の目的を達成するうえで重要であることを見出した。具体的には、Ｈ９５％の値を上記（１）式の範囲に制御することが重要であることを見出した。そして、個々の磁性トナー粒子の磁気特性をより均一なものにすることで、Ｈ９５％の値を上記（１）式の範囲に制御することが可能であることを見出した。このような磁性トナーと所定の範囲の磁力を示すトナー担持体である現像スリーブに対し、さらに上述したトナー規制ブレードを組み合わせることで、より高速の現像システムにおいても耐久安定性、環境安定性、高現像性に優れた磁性トナー、画像形成方法およびプロセスカートリッジを提供することが可能となる。即ち、上述の磁性トナーに、十点平均粗さや、ガラス板を所定の面厚で接触させたときの接触および比接触面積の比、また凹凸の平均間隔で示される、表面に所定範囲の凹凸を有するブレードを使用することにより、大きさの均一な穂が磁性トナー担持体上で形成され、かつ担持体上の磁性トナーが均一に帯電され、現像ニップ部においても、比較的細く短い均一な大きさの穂形状を保持した状態のまま現像されることを見出した。
【０１０３】
磁性体に磁場を印加したときの、磁場（Ｈ）と磁性体全体の磁化の大きさ（Ｍ）との関係を示したのがＭ−Ｈ曲線（ヒステリシスループ）であり、図４に示す。Ｈを加える前の最初の状態はＯであり、このＨ＝０、Ｍ＝０の状態を消磁状態という。Ｈを加えるにつれＭは増加し、飽和（Ａ）に達する。この立ち上がりの曲線を初磁化曲線といい、飽和したときの磁化が飽和磁化（σｓ）である。磁場を印加したときの、磁化の増加の割合を磁化率という。飽和の状態からＨを減少させてもＭは０に戻らず、Ｈ＝０のＢの状態に達し、ＯＢの磁化が残る。これを残留磁化（σｒ）という。さらに磁場を反対方向に増すと、Ｍは減少し、Ｃになる。このときＯＣの磁場を保磁力（Ｈｃ）という。さらに、負の磁場を増加すると、Ｄに達し反対方向に飽和することになる。再度、正の磁場を増加すると、Ｅを通ってＡに達し、図示したようなヒステリシスループが描かれる。
【０１０４】
本発明においては、外部磁場３９７．９ｋＡ／ｍにおける磁化値を飽和磁化（σｓ）とし、図５に示したようなヒステリシスループを描くことにより、残留磁化（σｒ）及び保磁力（Ｈｃ）を求めた。
【０１０５】
図５に示すように、Ｈ９５％とは、初磁化曲線を経由し、飽和磁化に達した後、Ｈを減少させ、減磁させたとき、飽和磁化の９５％の磁化値を示す時の磁場の強さを表す。
【０１０６】
磁性トナー全体において、個々の磁性トナー粒子の磁気特性はそれぞれ異なっており、異なる磁気特性値に分布していると考えられる。このような磁気特性の分布は、例えば個々の磁性トナー粒子中の磁性体量が大きく異なったり、磁性体粒子自体の磁気特性が不均一だったりすることによって生じると推測される。この分布が広いと、Ｈ９５％が比較的高くなる傾向にあり、本発明の意図する効果を得られにくくなる。
【０１０７】
磁性トナー粒子の磁気特性が不均一であると、Ｈ９５％の値が大きくなりやすく、特に２００ｋＡ／ｍ以上となる場合には、太く大きさのそろっていない穂形状になりやすく、上述のような画質弊害を引き起こしやすい。また、磁性トナー粒子の磁気特性が不均一であると、トナー中への磁性体の分散性を向上させても、個々のトナーの磁気特性が大きく異なってしまいやすく、かぶりなどの問題が悪化しやすい。なお、Ｈ９５％は本発明において、１７０より小さいことがより好ましい。
【０１０８】
一方、Ｈ９５％の値が１３５以下になる場合、Ｈｃも同時に小さくなる傾向がある。Ｈｃを高くするためには、σｓを大きくするように組成による制御をすることも可能であるが、σｓを大きくすることにより磁気凝集力が上がるため、穂が太くなりやすく、またトナー中への良好な分散も達成しにくくなるため好ましくない。なお、Ｈ９５％は、１４０より大きいことがより好ましい。
【０１０９】
本発明の磁性トナーは、上述のような磁気特性を有する。磁性トナーに含まれる磁性体の磁気特性は、一般的には、例えば磁性体の種類や個数平均粒子径、磁性体に配合される非磁性材料の種類及び配合量によって調整することができる。本発明の磁性トナーにおいては、特に、以下に詳述するとおり、磁性体の個数平均粒子径や粒度分布、表面性を制御することにより、個々の磁性体粒子の磁気特性を均一なものとし、磁性トナー中へ均一に分散させることにより、磁性トナーの磁気特性を特定の範囲に調整できる。
【０１１０】
本発明の磁性トナーを作製するには、結着樹脂及び磁性体を少なくとも含有する混合物が材料として用いられるが、その他、必要に応じてワックス、荷電制御剤、無機微粉体、疎水性無機微粉体及び公知の着色剤等のその他の添加剤等が用いられる。
【０１１１】
本発明に使用される結着樹脂の種類としては、スチレン系樹脂、スチレン系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂又は石油系樹脂が挙げられる。
【０１１２】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、ビニルトルエンの如きスチレン誘導体；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチルの如きメタクリル酸エステル；マレイン酸；マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルの如き二重結合を有するジカルボン酸エステル；アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ブタジエン；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルの如きビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンの如きエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンの如きビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテルが挙げられる。これらのビニル系単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【０１１３】
本発明においては、スチレン−アクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸共重合体が特に好ましい結着樹脂として用いられる。
【０１１４】
本発明の結着樹脂の重合法としては、溶液重合法、乳化重合法や懸濁重合法が挙げられる。
【０１１５】
本発明に用いられる結着樹脂は、以下に例示する様な多官能性重合開始剤単独あるいは単官能性重合開始剤と併用して生成することが好ましい。
【０１１６】
多官能構造を有する多官能性重合開始剤の具体例としては、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、トリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシバレリックアシッド−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、２，２−ビス−（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ｔ−ブチルパーオキシオクタン及び各種ポリマーオキサイドの１分子内に２つ以上のパーオキサイド基の如き重合開始機能を有する官能基を有する多官能性重合開始剤；及びジアリルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート及びｔ−ブチルパーオキシイソプロピルフマレート等の１分子内に、パーオキサイド基の如き重合開始機能を有する官能基と重合性不飽和基の両方を有する多官能性重合開始剤から選択される。
【０１１７】
これらの内、より好ましいものは、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレート、２，２−ビス−（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、及びｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネートである。
【０１１８】
これらの多官能性重合開始剤は、トナー用バインダーとして要求される種々の性能を満足する為には、単官能性重合開始剤と併用されることが好ましい。特に該多官能性重合開始剤の半減期１０時間を得る為の分解温度よりも低い半減期１０時間を有する重合開始剤と併用することが好ましい。
【０１１９】
具体的には、ベンゾイルパーオキシド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキシド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシクメン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシドの如き有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノアゾベンゼン等のアゾおよびジアゾ化合物が挙げられる。
【０１２０】
これらの単官能性重合開始剤は、前記多官能性重合開始剤と同時にモノマー中に添加しても良いが、該多官能性重合開始剤の効率を適正に保つ為には、重合工程において該多官能性重合開始剤の示す半減期を経過した後に添加するのが好ましい。
【０１２１】
これらの重合開始剤は、効率の点からモノマー１００質量部に対し０．０５〜２質量部で用いるのが好ましい。
【０１２２】
結着樹脂は架橋性モノマーで架橋されていることも好ましい。
【０１２３】
架橋性モノマーとしては主として２個以上の重合可能な二重結合を有するモノマーが用いらる。具体例としては、芳香族ジビニル化合物（例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等）；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類（例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの）；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類（例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの）；芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類（例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、及び、以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの）；更には、ポリエステル型ジアクリレート化合物類（例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬））が挙げられる。多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート；等が挙げられる。
【０１２４】
これらの架橋剤は、他のモノマー成分１００質量部に対して、０．００００１〜１質量部、好ましくは０．００１〜０．０５質量部の範囲で用いることが好ましい。
【０１２５】
本発明においては、カルボキシル基とエポキシ基とが反応して形成された結合を架橋構造として含有することがより好ましい。本発明におけるエポキシ基とは、酸素原子が同一分子内の異なる炭素原子と結合し、環状エーテル構造を形成している官能基である。
本発明において用いることのできるエポキシ基を有する単量体としては、以下のものが挙げられる。
【０１２６】
アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸β−メチルグリシジル、メタクリル酸β−メチルグリシジル、アリルグリシジルエーテル、アリルβ−メチルグリシジルエーテル等が挙げられる。また、一般式（１）で表されるグリシジルモノマーが好ましく用いられる。
【０１２７】
カルボキシル基とエポキシ基とが反応して形成された結合とは、例えば、エポキシ基としてグリシジル基を有する化合物を用いる場合には、
【０１２８】
【化１】
2007079117.tif 000002
（Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、水素原子、又は、アルキル基、アリール基、アラルキル基、カルボキシル基及びアルコシキカルボニル基からなるグループより選ばれる官能基を示す。）
となり、架橋構造を形成するものである。
【０１２９】
本発明において、カルボキシル基とエポキシ基とが反応して形成された結合を架橋構造として有するビニル樹脂を得る手段としては、１）カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂を溶液状態で混合し、反応釜内で熱を加えることにより架橋反応を起こさせる、また、２）カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂をそれぞれ反応釜から取り出し、ヘンシェルミキサー等でドライブレンドを行い、２軸押し出し機等で熱溶融混練する事により、カルボキシル基とエポキシ基の反応を起こし、架橋させても良い。カルボキシル基及びエポキシ基を有するビニル樹脂を用いる場合も同様に、２軸押し出し機等で熱溶融混練することにより、カルボキシル基とエポキシ基とを反応させることができる。
【０１３０】
エポキシ基を有するビニル樹脂は、カルボキシル基１当量に対して、エポキシ基を０．０３以上１当量以下、好ましくは０．０３以上０．５当量以下用いることが好ましい。
【０１３１】
結着樹脂組成物を製造する方法として、溶液重合法により高分子量重合体と低分子量重合体を別々に合成した後にこれらを溶液状態で混合し、次いで脱溶剤する溶液ブレンド法、また、押出機等により溶融混練するドライブレンド法、溶液重合法等により得られた低分子量重合体を溶解した高分子量重合体を構成するモノマーに溶解し、懸濁重合を行い、洗浄・乾燥し、樹脂組成物を得る二段階重合法等が挙げられる。但し、ドライブレンド法では、均一な分散・相溶の点で改善すべき点がある。二段階重合法だと均一な分散性等に利点が多いが、低分子量分を高分子量分以上に増量することができ、分子量の大きい高分子量重合体の合成ができ、不必要な低分子量重合体が副生成するという問題が少ないことから、溶液ブレンド法が最も好適である。また、低分子量重合体成分に所定の酸価を導入する場合には、水系媒体を使用するの重合法に比べて酸価の設定が容易である溶液重合が好ましい。
【０１３２】
本発明で、結着樹脂として用いられるポリエステル樹脂の組成の例を以下に示す。
【０１３３】
２価のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、また式（Ａ）で表わされるビスフェノール及びその誘導体；
【０１３４】
【化２】
2007079117.tif 000003
（式中、Ｒはエチレンまたはプロピレン基であり、ｘ及びｙはそれぞれ０以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙの平均値は０〜１０である。）
式（Ｂ）で示されるジオール類；
【０１３５】
【化３】
2007079117.tif 000004
【０１３６】
２価の酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸の如きベンゼンジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物、又は低級アルキルエステル；ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸の如きアルケニルコハク酸もしくはアルキルコハク酸、又はその無水物、又は低級アルキルエステル；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物、又は低級アルキルエステル；等のジカルボン酸類及びその誘導体が挙げられる。
【０１３７】
また、架橋成分として働く３価以上のアルコール成分と３価以上の酸成分を併用することが好ましい。
【０１３８】
３価以上の多価アルコール成分としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等が挙げられる。
【０１３９】
また、本発明における三価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−シカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、及びこれらの無水物、低級アルキルエステル；次式
【０１４０】
【化４】
2007079117.tif 000005
（式中、Ｘは炭素数３以上の側鎖を１個以上有する炭素数５〜３０のアルキレン基又はアルケニレン基である。）
で表わされるテトラカルボン酸、及びこれらの無水物、又は低級アルキルエステルの如き多価カルボン酸類及びその誘導体が挙げられる。
【０１４１】
アルコール成分としては４０〜６０ｍｏｌ％、好ましくは４５〜５５ｍｏｌ％、酸成分としては６０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは５５〜４５ｍｏｌ％であることが好ましい。
【０１４２】
また三価以上の多価の成分は、全成分中の５〜６０ｍｏｌ％であることが好ましい。該ポリエステル樹脂も通常一般に知られている縮重合によって得られる。
【０１４３】
本発明において、結着樹脂が酸価を有することが好ましく、より好ましくは、結着樹脂の酸価が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは、酸価が１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが付着力を制御するうえでよい。
【０１４４】
結着樹脂の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になると、トナーの帯電性が不十分になり、現像性が悪化しやすく、また滞留トナーも少なくなりやすい。一方、５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合には、結着樹脂の吸湿度が高くなりやすく、トナーの帯電性が不安定になることがある。
【０１４５】
結着樹脂の酸価は、例えば、下記１）〜５）の操作により求められる。基本操作はＪＩＳ  Ｋ００７０に属する。
１）試料はあらかじめ結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、試料の結着樹脂以外の成分の含有量を求めておく。磁性トナー又は結着樹脂の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤する。このときの結着樹脂成分の質量をＷ（ｇ）とする。
２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定測定装置を用いて測定する。この滴定には、例えば、京都電子株式会社の電位差滴定測定装置ＡＴ−４００（ｗｉｎｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）とＡＢＰ−４１０電動ビュレットとを用いての自動滴定が利用できる。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）下記式により酸価を計算する。なお下記式中のｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１｝／Ｗ
【０１４６】
本発明に用いられるワックスには次のようなものがある。例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；又は、それらのブロック共重合物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろうの如き植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろうの如き動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラタムの如き鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの如き脂肪族エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪族エステルを一部又は全部を脱酸化したものが挙げられる。
【０１４７】
更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、或いは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸の如き不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カウナビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、或いは更に長鎖のアルキル基を有するアルキルアルコールの如き飽和アルコール；ソルビトールの如き多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪族アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪族ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【０１４８】
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は融液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【０１４９】
これらのワックスの使用量は、現像性や離型性等の点から、結着樹脂１００質量部あたり１．０〜２０．０質量部が好ましい。
【０１５０】
また、本発明においては、荷電制御剤を添加して使用することが好ましい。なお、本発明の磁性トナーの帯電性は正負のどちらでも良いが、結着樹脂自体は負帯電性が高いので、負帯電性トナーであることが好ましい。
【０１５１】
負荷電制御剤の具体例としては、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報等に記載されているモノアゾ染料の金属錯体、さらには特開昭５０−１３３８３８号公報に記載されているニトロフミン酸及びその塩或いはＣ．Ｉ．１４６４５等の染顔料、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５８−４１５０８号公報、特公昭５９−７３８５号公報等に記載されているサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｚｒ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、ニトロ基、ハロゲンを導入したスチレンオリゴマー、塩素化パラフィン等を挙げることができる。中でも、特に分散性に優れ、画像濃度の安定性やかぶりの低減に効果のある、一般式（Ｉ）で表されるアゾ系金属錯体や一般式（ＩＩ）で表される塩基性有機酸金属錯体が好ましい。
【０１５２】
【化５】
2007079117.tif 000006
【０１５３】
一般式（Ｉ）中、Ｍは配位中心金属を表し、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ又はＡｌを示す。Ａｒは、フェニル基、ナフチル基の如きアリール基であり、置換基を有してもよい。この場合の置換基としては、ニトロ基、ハロゲン基、カルボキシル基、アニリド基及び炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基がある。Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’は−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜４のアルキル基）である。Ａ+は水素、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン又は脂肪族アンモニウムイオンを示す。
【０１５４】
【化６】
2007079117.tif 000007
【０１５５】
一般式（ＩＩ）中、Ｍは配位中心金属を表し、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｂ又はＡｌを示す。（Ｂ）はアルキル基等の置換基を有していても良い下記構造式（１）、下記一般式（２）〜（５）、下記構造式（６）、及び下記一般式（７）、（８）のいずれかを表し、同一であっても良いし異なっていても良い。Ａ’+は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、又は脂肪族アンモニウムイオンを示す。Ｚは、−Ｏ−及び下記構造式（９）のいずれかを表し、同一であっても良いし異なっていても良い。
【０１５６】
【化７】
2007079117.tif 000008
【０１５７】
上記一般式（２）〜（５）中、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基を表す。上記一般式（７）及び（８）中、Ｒは、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキル基、又はＣ２〜Ｃ１８のアルケニル基を表す。
【０１５８】
そのうち上記一般式（Ｉ）で表されるアゾ系金属錯体がより好ましく、とりわけ、中心金属がＦｅである下記一般式（ＩＩＩ）あるいは（ＩＶ）で表されるアゾ系鉄錯体が好ましい。
【０１５９】
【化８】
2007079117.tif 000009
【０１６０】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｘ2及びＸ3は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ニトロ基又はハロゲン原子を示し、ｋ及びｋ’は１〜３の整数を示し、Ｙ1及びＹ3は水素原子、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ１８のアルケニル基、スルホンアミド基、メシル基、スルホン酸基、カルボキシエステル基、ヒドロキシ基、Ｃ１〜Ｃ１８のアルコキシ基、アセチルアミノ基、ベンゾイル基、アミノ基又はハロゲン原子を示し、ｌ及びｌ’は１〜３の整数を示し、Ｙ2及びＹ4は水素原子又はニトロ基を示し、Ａ”+はアンモニウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、水素イオン又はそれらの混合イオンを示し、好ましくはアンモニウムイオン７５〜９８モル％を有する。なお、上記のＸ2とＸ3、ｋとｋ’、Ｙ1とＹ3、ｌとｌ’、及びＹ2とＹ4は、それぞれ同一でも異なっていても良い。
【０１６１】
【化９】
2007079117.tif 000010
【０１６２】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ1〜Ｒ20は、それぞれ同一でも異なっていても良い水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を示し、Ａ+はアンモニウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、水素イオン又はそれらの混合イオンを示す。
【０１６３】
次に上記一般式（ＩＩＩ）で示されるアゾ系鉄錯体の具体例を示す。
【０１６４】
【化１０】
2007079117.tif 000011
【０１６５】
【化１１】
2007079117.tif 000012
【０１６６】
また、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）で示される荷電制御剤の具体例を以下に示す。
【０１６７】
【化１２】
2007079117.tif 000013
【０１６８】
【化１３】
2007079117.tif 000014
【０１６９】
これらの金属錯化合物は、単独でも或いは二種以上組み合わせて用いることが可能である。これらの荷電制御剤の使用量は、磁性トナーの帯電量の点から、結着樹脂１００質量部あたり０．１〜５．０質量部が好ましい。
【０１７０】
負帯電用の荷電制御剤として好ましいものは、例えばＳｐｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  ＴＲＨ、Ｔ−７７、Ｔ−９５（保土谷化学社）、ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｓ−３４、Ｓ−４４、Ｓ−５４、Ｅ−８４、Ｅ−８８、Ｅ−８９（オリエント化学社）が挙げられる。
【０１７１】
一方、トナーを正荷電性に制御する荷電制御剤としては、例えばニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；が挙げられる。これらは、単独で或いは二種類以上組み合わせて用いることができる。これらの荷電制御剤の使用量は、磁性トナーの帯電量の点から、結着樹脂１００質量部あたり０．１〜５．０質量部が好ましい。
【０１７２】
正帯電用の荷電制御剤として好ましいものとしては、例えばＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（保土谷化学社）、ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｎ−０１、Ｎ−０４、Ｎ−０７、Ｐ−５１（オリエント化学社）、コピーブルーＰＲ（クラリアント社）が挙げられる。
【０１７３】
また、本発明の磁性トナーには、無機微粉体又は疎水性無機微粉体が混合されることが好ましい。例えば、シリカ微粉体を添加して用いることが好ましい。
【０１７４】
本発明に用いられるシリカ微粉体は、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカ、の両方が使用可能であるが、表面及び内部にあるシラノール基が少なく、製造残渣のない乾式シリカの方が好ましい。
【０１７５】
さらに本発明に用いるシリカ微粉体は疎水化処理されているものが好ましい。シリカ微粉体の疎水性は、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物等で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ微粉体をシラン化合物で処理した後、あるいはシラン化合物で処理すると同時に、シリコーンオイルの如き有機ケイ素化合物で処理する方法が挙げられる。
【０１７６】
疎水化処理に使用されるシラン化合物としては、例えばヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、アリルフェニルジクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、ブロムメチルジメチルクロロシラン、α−クロロエチルトリクロロシラン、β−クロロエチルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシラン、トリオルガノシランメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンが挙げられる。
【０１７７】
有機ケイ素化合物としては、シリコーンオイルが挙げられる。好ましいシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度がおよそ３×１０-5〜１×１０-3ｍ2／ｓのものが用いられ、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロロフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が好ましい。
【０１７８】
シリコーンオイルによる処理の方法は、例えばシラン化合物で処理されたシリカ微粉体とシリコーンオイルとを、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて直接混合しても良いし、ベースとなるシリカへシリコーンオイルを噴射する方法によっても良い。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、ベースのシリカ微粉体とを混合し、溶剤を除去して作製しても良い。
【０１７９】
本発明中の磁性トナーには、必要に応じてシリカ微粉体以外の微粉体外部添加剤を添加してもよい。このような他の外添剤としては、例えば現像性向上剤、帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、滑剤、研磨剤等の働きをする樹脂微粉体や無機微粉体等が挙げられる。
【０１８０】
例えばポリフッ化エチレン、ステアリン酸亜鉛、ポリフッ化ビニリデンの如き滑剤、中でもポリフッ化ビニリデンが好ましい。或いは酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム等の研磨剤、中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい。或いは例えば酸化チタン、酸化アルミニウム等の流動性付与剤、中でも特に疎水性のものが好ましい。ケーキング防止剤、或いは例えばカーボンブラック、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズ等の導電性付与剤、また逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【０１８１】
磁性トナーと混合される無機微粉体又は疎水性無機微粉体は、磁性トナー１００質量部に対して０．１〜５質量部（好ましくは、０．１〜３質量部）使用するのが良い。
【０１８２】
本発明の磁性トナーの製造方法は、磁気特性が特定の範囲を満たすように調整を行う以外は、特に限定されず、公知の方法によって製造することができる。なお、本発明の磁性トナーが有する特定の磁気特性の範囲が本明細書において明らかにされたため、当業者であれば、本明細書中の記載及び技術常識に基づいて、磁気特性が本発明の特定の範囲を満たすように、磁性体粒子及び磁性トナーの製造工程の調整を行うことにより、本発明の磁性トナーを製造することができる。
【０１８３】
例えば本発明の磁性トナーは、前述した磁性トナーの材料をヘンシェルミキサー又はボールミルの如き混合機により十分混合してから、ロール、ニーダー及びエクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融、捏和及び混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、磁性体粒子、顔料又は染料を分散又は溶解せしめ、冷却固化後、粉砕及び分級を行い、必要に応じて無機微粉体等の外添剤を前記混合機により混合することによって得ることができる
上記磁性トナーの製造工程において、磁性体を均一に分散させることが本発明の効果をより発揮する点で好ましい。原材料混合を十分に行うことは勿論のこと、熱混練機による溶融混練過程において、溶融混練温度を高温に設定して、結着樹脂が溶融して軟らかくなった状態で混練する条件が好ましい。特にＴＨＦ不溶分のような、硬い成分を含む結着樹脂を用いる場合には、結着樹脂を高温で軟らかくして混練することで磁性体粒子を均一に分散させやすい。
【０１８４】
混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）等が挙げられる。
【０１８５】
混練機としては、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）等が挙げられる。
【０１８６】
粉砕機としては、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）；スーパーローター（日清エンジニアリング）等が挙げられる。
【０１８７】
分級機としては、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）等が挙げられる。
【０１８８】
粗粒等をふるい分けるために用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社製）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
【０１８９】
本発明の磁性トナーは、重量平均粒径が４．５〜１０μｍであることが好ましい。より好ましくは５．０〜９．２μｍ、さらに好ましくは５．２〜７．７μｍである。重量平均粒径が１０μｍを上回る磁性トナーの場合には、トナー粒子自体の大きさにより、かぶりや細線再現性などを課題とする高画質化の面で問題があり好ましくない。重量平均粒径が４．５μｍを下回る磁性トナーの場合には、本発明の磁性体粒子を使用しても、かぶり、飛び散りを悪化させる事があり好ましくない。
【０１９０】
重量平均粒径は、粒径測定機であるコールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製、商品名）等を用い測定することができる。例えば、コールターマルチサイザーＩＩに個数分布、体積分布を出力するインターフェース（日科機製）及びパーソナルコンピューターを接続して測定することができる。
【０１９１】
被検試料の調製に使用する電解液としては、試薬１級塩化ナトリウムを水に溶解した１％ＮａＣｌ水溶液を用いることができる。その他、前記電解液としては、例えば、ＩＳＯＴＯＮＲ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製、商品名）を使用することができる。
【０１９２】
被検試料は、前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に現像剤試料（磁性トナー）を２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い調製することができる。前記コールターマルチサイザーによる重量平均粒径の測定においては、アパーチャーとして、１００μｍアパーチャーを用いることができる。
【０１９３】
本発明における重量平均粒径は、２μｍ以上の粒子径を有する磁性トナーの粒子群について、個々の粒子の体積、個数を測定し、体積分布と個数分布を算出し、体積分布から求めた重量基準（各チャンネルの代表値をチャンネル毎の代表値とする）の重量平均粒径として求めることができる。
【０１９４】
なお磁性トナーの重量平均粒径は、例えば磁性トナーの粉砕・分級や、適当な粒径の分級品の混合によって調整することができる。
【実施例】
【０１９５】
以下、製造例および実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらの製造例や実施例に限定されるものではない。
【０１９６】
［トナー規制ブレード製造方法］
（トナー規制ブレード製造方法１）
１４０℃に加熱された遠心成型金型を、８００ｒｐｍの回転速度で回転させたまま、熱硬化性樹脂の液剤（エポキシ樹脂  耐熱温度１５０℃）を遠心成型金型内に流し込み、充分に加熱硬化させることで１．０ｍｍの厚みの保持層（偏心補償層）を設けた。次に、その保持層の内周面にシリコーンゴムの離型層を２．０ｍｍの厚みになるように形成する過程で、離型層が完全に硬化する前に、その内周面にトルエン中に分散した粗面化処理剤（フッ化黒鉛  重量平均粒径８．０μｍ、標準偏差１．５３）を散布した。そのようにして形成された離型層内部にウレタン形成液を流し込み、Ｒｚ＝１０．２μｍ、Ｓｍ＝３５．１、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の全体に占める面積比率が０．４０であるトナー規制ブレード１を得た。このトナー規制ブレードのゴム硬度は６５°、厚さは１．１７ｍｍであった。このようにして得られたトナー規制ブレードを所望の寸法にプレス切断し、金属製のトナー規制ブレード支持部材に接着剤で張り合わせたトナー規制ブレード１を評価に用いた。
【０１９７】
（トナー規制ブレード製造方法２）
平均粒径１５．２μｍ、標準偏差５．２３のフッ化黒鉛を用いた以外はトナー規制ブレード製造方法１と同様にしてトナー規制ブレード２を得た。
【０１９８】
（トナー規制ブレード製造方法３）
遠心整形金型のうち集面を、４．５ｋｇ／ｃｍ2のエアー厚で６０のガラスビーズ粒子を吹き付けることによってブラストした。その遠心成型金型内にウレタン形成液を流しみ、Ｒｚが２４．５μｍ、Ｓｍが１２０．３、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の全体に占める面積比率が０．２７であるトナー規制ブレード３を得た。このトナー規制ブレードのゴム硬度は６５°、厚さは１．１７ｍｍであった。このようにして得られたトナー規制ブレードを所望の寸法にプレス切断し、金属製のトナー規制ブレード支持部材に接着剤で張り合わせたトナー規制ブレード３を評価に用いた。
【０１９９】
（トナー規制ブレード製造方法４）
平均粒径１５．２μｍ、標準偏差５．２３のフッ化黒鉛を散布した後に平均粒径４．１μｍ、標準偏差１．３５のフッ化黒鉛を散布した以外はトナー規制ブレード製造方法１と同様にしてトナー規制ブレード４を得た。
【０２００】
（トナー規制ブレード製造方法５）
平均粒径４．１μｍ、標準偏差１．３５のフッ化黒鉛を用いた以外はトナー規制ブレード製造方法１と同様にしてトナー規制ブレード５を得た。
【０２０１】
（トナー規制ブレード製造方法６）
粗面化処理剤の散布量を減らした以外はトナー規制ブレード製造方法５と同様にしてトナー規制ブレード６を得た。
【０２０２】
（トナー規制ブレード製造方法７）
ガラスビーズ粒子の吹き付け量をトナー規制ブレード製造方法３よりも少ない量とした以外はトナー規制ブレード製造方法３と同様にしてトナー規制ブレード７を得た。
【０２０３】
（トナー規制ブレード製造方法８）
＃１８０のガラスビーズ粒子を用い、吹き付け量をトナー規制ブレード製造方法７よりも少ない量とし、更に得られたトナー規制ブレードを硬化処理した以外はトナー規制ブレード製造方法７と同様にしてトナー規制ブレード８を得た。
【０２０４】
表１にトナー規制ブレードの物性を示す。
【０２０５】
【表１】
2007079117.tif 000015
【０２０６】
表２に用いた磁性体、表３に結着樹脂、表４にワックスの物性をそれぞれ示す。
【０２０７】
【表２】
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【０２０８】
【表３】
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【０２０９】
【表４】
2007079117.tif 000018
【０２１０】
（磁性トナーの製造例１）
・結着樹脂１：                                                    １００質量部
・ワックス１：                                                        ４質量部
・磁性体１：                                                        ９５質量部
・Ｔ−７７（保土谷化学社製）：                                        ２質量部
上記原材料を、混合機であるヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で予備混合した後、得られた予備混合物を２００ｒｐｍに設定した二軸混練押し出し機により、混練物の出口付近における直接温度が１５０乃至１６０℃となるように設定温度を調節し、混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルで粗粉砕した後、得られた粗粉砕物を、粉砕機であるターボミル（ターボ工業社製）を用いて微粉砕し、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径（Ｄ４）６．１μｍの負帯電性磁性トナー粒子１を得た。
【０２１１】
この磁性トナー粒子１の１００質量部に対し、ヘキサメチルジシラザン処理し、次いでジメチルシリコーンオイル処理を行った疎水性シリカ微粒子１を１．０質量部添加し、混合機であるヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で外添混合し、磁性トナー１を得た。この磁性トナー１の物性を表５に示す。
【０２１２】
（磁性トナーの製造例２〜７）
磁性トナーの製造例１において、表５に示すように、結着樹脂、ワックスの種類、そして磁性体の種類と部数を変更した以外は、製造例１と同様にして、磁性トナー２〜７を得た。磁性トナー２〜７の物性を表５に示す。
【０２１３】
【表５】
2007079117.tif 000019
【０２１４】
〔実施例１〕
（評価１）
市販のＬＢＰプリンタ（Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  １３２０、ＨＰ社製）を改造して、Ａ４サイズ４５枚／分（プロセススピード２５９ｍｍ／ｓｅｃ）とし、トナー充填部の容量を２倍とし、トナー製造例１で得た磁性トナー１を充填し、トナー規制ブレードとして現像スリーブとして、内部に現像極の磁極が７６ｍＴ（７６０ガウス）のマグネットを有し、表面粗さＲａが１．０μｍで、直径がΦ１３の現像スリーブを組み込んだ改造プロセスカートリッジを搭載させた。
【０２１５】
これを画出し試験機として、１５℃、１０％ＲＨの低温低湿環境に一晩放置後、印字率４％となる横線パターンを１枚／１ジョブとして、ジョブとジョブの間にマシンがいったん停止してから次のジョブが始まるように設定したモードで、Ａ４普通紙（７５ｇ／ｍ2）を使用して５０００枚のプリント耐久試験を行った。
【０２１６】
このプリント耐久試験中もしくは５０００枚の耐久試験後に、以下に示す画像特性、感光体傷について評価した。
【０２１７】
画像濃度は、反射濃度計であるマクベス濃度計（マクベス社製）でＳＰＩフィルターを使用して、５ｍｍ角のベタ黒画像の反射濃度を測定することにより測定した。その結果、耐久前の反射濃度が１．５３、耐久後の反射濃度が１．５２であり、濃度安定性は良好であり、べた黒画像をプリントし目視で観察したところ、ムラのない濃度の均一な画像であった。結果を表８に示す。
【０２１８】
画像濃度の評価基準を以下に示す。
【０２１９】
１０００枚耐久後に対する５０００枚耐久後の反射濃度の低下率を算出した結果、また、２万枚後にべた黒画像を出力し、その目視評価をした結果が、
Ａ：低下率が２％未満であり、５０００枚後にも濃度ムラのないべた黒画像が得られた。
Ｂ：低下率が２％以上３％未満であり、５０００枚後にも濃度ムラのないべた黒画像が得られた。
Ｃ：低下率が３％以上５％未満であり、５０００枚後にわずかに濃度ムラが見える。
Ｄ：低下率が５％以上になるか、５０００枚後に濃度ムラが目立つ。
【０２２０】
ブロッチ
低温低湿環境下での耐久において、画出し初期１００枚中の現像スリーブ上のトナーコート状態及びプリント画像から、ブロッチの評価を行った。
Ａ  現像スリーブ上にブロッチが全く見られない。
Ｂ  現像スリーブ上にわずかに見られるが、画像上にはその影響は現れない。
Ｃ  現像スリーブ上に見られ、画像上にもその影響がかすかに現れる。
Ｄ  現像スリーブ上にブロッチが見られ、画像上に著しくその影響が現れる。
【０２２１】
かぶりは、耐久試験中、２５００枚終了時点で、現像バイアスの交流成分の振幅を１．８ｋＶに設定（デフォルトは１．６ｋＶ）し、べた白を２枚プリントし、２枚目のかぶりを以下の方法により測定した。
【０２２２】
反射濃度計（リフレクトメーター  モデル  ＴＣ−６ＤＳ  東京電色社製）を用いて画像形成前後の転写材を測定し、画像形成後の反射濃度最悪値をＤｓ、画像形成前の転写材の反射平均濃度をＤｒとし、Ｄｓ−Ｄｒを求め、これをかぶり量として評価した。数値の少ない方がかぶりが少ないことを示す。その結果、かぶり量は０．９で良好であった。結果を表８に示す。
【０２２３】
かぶりの評価基準を以下に示す。
Ａ：１．０未満。
Ｂ：１．０以上２．０未満。
Ｃ：２．０以上３．５未満。
Ｄ：３．５以上。
【０２２４】
潜像電界によって電界が閉じ易く、再現しにくい図６に示す様な小径（５０μｍ）の孤立ドットパターンの画像をプリントアウトし、そのドット再現性を評価した。
Ａ：欠損２個以下／１００個
Ｂ：欠損３〜５個／１００個
Ｃ：欠損６〜１０個／１００個
Ｄ：欠損１１個以上／１００個
【０２２５】
ドット再現性の評価終了後に、感光体表面の傷の発生状況を目視確認し、画像への影響を確認した。その結果、感光体傷の発生は確認されなかった。結果を表８に示す。
【０２２６】
評価基準を以下に示す。
Ａ：非常に良好。
Ｂ：良好。感光体上に、ごくわずかに傷の発生が見られるが、画像への影響はほとんどない。
Ｃ：感光体上に、傷の発生が見られるが、画像への影響は少なく実用上問題ない。
Ｄ：感光体上の傷に起因した画像欠陥が発生。
【０２２７】
〔実施例２〜７〕
磁性トナー２〜４を用いて、実施例１と同様に評価した。トナーの透磁率およびＨ９５％を表５に示す。また、使用したトナー規制ブレードの物性を表１に、現像スリーブの物性を表６に示す。使用したトナー規制ブレードと現像スリーブを表７に示す。また、評価結果を表８に示す。
【０２２８】
〔比較例１〜４〕
磁性トナー２、５、６、および７を用いて、実施例１と同様に評価した。トナーの透磁率およびＨ９５％を表５に示す。また、使用したトナー規制ブレードの物性を表１に、現像スリーブの物性を表６に示す。使用したトナー規制ブレードと現像スリーブを表７に示す。また、評価結果を表８に示す。なお、比較例４において、耐久後のマシン内を見たところ、トナーが飛散しており、かなり汚れていた。
【０２２９】
【表６】
2007079117.tif 000020
【０２３０】
【表７】
2007079117.tif 000021
【０２３１】
【表８】
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【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１】トナー規制ブレードのトナー担持体に当接される部位と、ガラス板を面圧１４．４Ｐａで接触させた時の、接触部の面積と非接触部の面積を２値化したものである。黒部が接触部である。
【図２】粗面化粒子によりビーズブラストされた金型を用いてトナー規制ブレードを粗面化する方法である。
【図３】金型面上に粗面化処理剤を含んだ離型層を形成したものを用いてトナー規制ブレードを粗面化する方法である。
【図４】ヒステリシスループの一例を示す。
【図５】ヒステリシスループの一例（拡大図）を示す。
【図６】ドット再現性評価に用いたドットパターンを示す。
【図１】
2007079117.tif 000023
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007079117.tif 000027
【図６】
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