(57)【要約】【課題】  送信拠点の負担を低減し、かつ高性能な中継局や携帯電話網などの公共通信回線を用いず効率的に大容量コンテンツを多数の移動機に対して配信可能にする。【解決手段】  自己が保有する配信対象データを送信する送信拠点装置と、この送信拠点装置が形成する受信可能エリアを通過するときに配信対象データの少なくとも一部分を受信して保有するよう動作する複数の移動機とで構成され、複数の移動機は、互いが受信可能エリアに在るときに送受信を行って、自機が未保有の配信対象データの部分を相手方移動機が保有している場合に当該配信対象データの部分を相手方移動機より転送して保有し、これら移動機同士で行うデータ転送を複数の移動機の他との間でも繰り返すことにより配信対象データの全てを取得していくように動作する。【選択図】        図１
2007081542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己が保有する配信対象データを送信する送信拠点装置と、この送信拠点装置が形成する受信可能エリアを通過するときに前記配信対象データの少なくとも一部分を受信して保有するよう動作する複数の移動機とで構成され、
前記複数の移動機は、互いが受信可能エリアに在るときに送受信を行って、自機が未保有の前記配信対象データの部分を相手方移動機が保有している場合に当該配信対象データの部分を前記相手方移動機より転送して保有し、これら移動機同士で行うデータ転送を前記複数の移動機の他との間でも繰り返すことにより前記配信対象データの全てを取得していくように動作することを特徴とする移動体データ転送システム。
【請求項２】
送信拠点装置および複数の移動機は、これらの機器の情報と配信対象データに関する各機器のデータ保有情報を含む移動機リストを保持し、
配信対象データの送信元となる機器は、受信可能エリアにいる送信先の移動機に対して送信可能通知を送信し、
前記送信先の機器は、前記送信可能通知に基づいて前記移動機リストのデータ保有情報を調べ、前記配信対象データの自己が未保有の部分について前記送信元の機器に送信要求し、
前記送信元の機器は、送信要求した前記送信先の機器が前記移動機リストにあった場合に要求された配信対象データの部分を該当する送信先の機器に転送することを特徴とする請求項１記載の移動体データ転送システム。
【請求項３】
移動機は、送信拠点装置として動作することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動体データ転送システム。
【請求項４】
それぞれが同じ配信対象データの全体を保有する送信元の移動機を複数設け、送信先の移動機が、これら複数の送信元の移動機から同時に送信可能通知を受信した場合に、前記配信対象データを前記複数の送信元の移動機で分割分担させて転送させるようにしたことを特徴とする請求項３記載の移動体データ転送システム。
【請求項５】
送信先の移動機は、受信した送信可能通知から複数の送信元の移動機の受信状態を判別し、受信状態の良否に応じた比率で前記配信対象データを分割し、分割した部分を対応する送信元の移動機から分担して転送させるようにしたことを特徴とする請求項４記載の移動体データ転送システム。
【請求項６】
送信拠点装置は、送信可能通知の送信を行って応答のあった移動機の情報を、移動機リストから抽出してグルーピングした子移動機リストを生成し、この子移動機リストを配信対象データ送信の際に送信先の移動機に順次送信し、
各移動機は、データ転送の際に互いが持つ子移動機リストを交換して更新することを特徴とする請求項２記載の移動体データ転送システム。
【請求項７】
配信対象データを保有している送信拠点装置または移動機が、他の移動機に対して応答を求めるコマンドを送付し、自機および応答があった移動機の情報と前記配信対象データに関する各機器のデータ保有情報を載せた移動機リストを生成し、この生成した移動機リストと送信可能通知とを該応答があった移動機を送信先として送付し、
前記送信先の移動機は、前記送信可能通知に基づいて前記生成または更新した移動機リストのデータ保有情報を調べ、前記配信対象データの自己が未保有の部分について送信要求し、
前記送信拠点装置または送信元の移動機は、前記送信先の移動機が前記移動機リストにあった場合に、送信要求された配信対象データの部分を該当する送信先の機器に転送することを特徴とする請求項１記載の移動体データ転送システム。
【請求項８】
各移動機は、移動機リストのデータ保有情報を基に配信対象データ全体を複数の部分に分割して、分割したデータ部分ごとに移動機リストに載っている移動機数全体に対するデータ保有率を求め、当該データ保有率に基づいて未受信のデータのうち保有率が低いデータ部分を優先して送信元の移動機から転送させるようにしたことを特徴とする請求項２記載の移動体データ転送システム。
【請求項９】
各移動機は、自己が先に転送したデータについては他の移動機からの転送を受信せず、異なる移動機から転送される同じデータについては先に転送を行った移動機からのデータの方を受信するよう設定されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動体データ転送システム。
【請求項１０】
複数の移動機は、ナビゲーション装置の機能を有しており、
現在位置と目的地からルート検索をした移動機からそのルート関連情報と移動機の情報を受信し、配信対象データと前記検索をした移動機の情報を設定ルート上に在る送信拠点装置に送信するナビゲーションサービスのサーバと、
各移動機から前記サーバにルート関連情報を伝送する第１の通信手段と、
前記サーバから前記送信拠点装置に前記検索を行った移動機の情報を伝送する第２の通信手段を備え、
前記送信拠点装置は、前記サーバから送信された移動機の情報を移動機リストに加えて更新し、この更新した移動機リストと前記配信対象データを付近を走行する移動機に対して送信することを特徴とする請求項２記載の移動体データ転送システム。
【請求項１１】
複数の移動機は、軌道上を動く列車に搭載され、
送信拠点は、操車場や駅に設けられ、
移動機リストは、列車の運行ルートと運行ダイヤに基づいて互いに近づく領域に入る列車の移動機のみで生成されていることを特徴とする請求項２記載の移動体データ転送システム。
【請求項１２】
配信対象データの転送を行う際の送信元と送信先の組み合わせとなる各移動機は、相手の移動機との通信状態を所定間隔で求め、前記相手の移動機に対する通信状態が送信する空中線電力を低下させても維持できると判断した場合に、前記相手の移動機に対する受信可能エリアが最小限となるまで空中線電力を制御することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動体データ転送システム。
【請求項１３】
配信対象データを送信する送信拠点装置が形成する受信可能エリアを通過するときに前記配信対象データの少なくとも一部分を受信して保有するよう動作する移動機であって、
他の同種移動機と互いが受信可能エリアに在るときに送受信を行って、自機が未保有の前記配信対象データの部分を相手方が保有している場合に当該配信対象データの部分を前記相手方より転送して保有し、これら移動機同士で行うデータ転送をさらに他の移動機の間でも繰り返すことにより前記配信対象データの全てを取得していくように動作することを特徴とする移動機。
【請求項１４】
送信拠点装置および移動機の情報と配信対象データに関するデータ保有情報を含む移動機リストを保持し、
配信対象データの送信元となる場合には、受信可能エリアにいる送信先に対して送信可能通知を送信し、前記送信先からの送信要求に対して前記送信先の移動機が前記移動機リストにあるかどうかを調べ、あったときには要求された配信対象データの部分を前記送信先に転送し、
また、送信先となる場合には、送信元から受信した送信可能通知に基づいて前記移動機リストのデータ保有情報を調べ、前記配信対象データの自己が未保有の部分について送信元に送信要求することを特徴とする請求項１３記載の移動機。
【請求項１５】
送信拠点装置として動作することを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の移動機。
【請求項１６】
自己が送信先の移動機として動作するとき、同じ配信対象データの全体を保有する複数の送信元の移動機から同時に送信可能通知を受信した場合に、前記配信対象データを前記複数の送信元の移動機で分割分担させて転送させるようにすることを特徴とする請求項１５記載の移動機。
【請求項１７】
受信した送信可能通知から複数の送信元の移動機の受信状態を判別し、受信状態の良否に応じた比率で前記配信対象データを分割し、分割した部分を対応する送信元の移動機から分担して転送させるようにしたことを特徴とする請求項１６記載の移動機。
【請求項１８】
移動機リストのデータ保有情報を基に配信対象データ全体を複数の部分に分割して、分割したデータ部分ごとに移動機リストに載っている移動機数全体に対するデータ保有率を求め、当該データ保有率に基づいて未受信のデータのうち保有率が低いデータ部分を優先して送信元の移動機から転送させるようにしたことを特徴とする請求項１４記載の移動機。
【請求項１９】
自己が先に転送したデータについては他の移動機からの転送を受信せず、異なる移動機から転送される同じデータについては先に転送を行った移動機からのデータの方を受信するよう設定されたことを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の移動機。
【請求項２０】
他の移動機との間で配信対象データの転送を行う際の送信元または送信先となったとき、相手の移動機との通信状態を所定間隔で求め、前記相手の移動機に対する通信状態が送信する空中線電力を低下させても維持できると判断した場合に、前記相手の移動機に対する受信可能エリアが最小限となるまで空中線電力を制御することを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の移動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体に対して大容量のコンテンツを配信する移動体データ転送システムおよび移動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話網の高速化および電子機器の小型大容量化が進み、自動車や列車などの車載機器あるいは人が携行する携帯型電子機器に対して大容量コンテンツを配信する環境が整ってきた。車載機に限らないが、コンテンツのダウンロード時間の短縮化は課題であり、特に大容量のデータを対象とする場合にはダウンロード時間に一層の改善が要求される。従来、車載機によるコンテンツのダウンロード時間を短縮するために、複数の車載機により携帯電話網を介してコンテンツの一部分を分担してダウンロードし、その後、携帯電話よりも帯域が広い車車間通信にて、不足した部分の送受信を行い、目的のコンテンツを得る仕組みが開示されている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、予め分担可能な車載機を見つけるステップと、サーバがコンテンツを分割するステップと、ダウンロード後に各車載機が車車間通信にてコンテンツを補完するステップを要する。この例では、少なくとも車車間通信を行う間、分担ダウンロードした車載機同士は車車間通信可能な範囲に介在しなければならず、車載機の自由度を束縛する結果となる。仮に列車のように軌道上を走行する移動体を想定したとしても、同一軌道上の移動体は通信できないほどに距離が離れており、また、並走時のデータ補完を考えるならば、ダイヤの乱れが許されないという制約があり、ダイヤを守るあまりの事故につながりかねないという欠点がある。また、データを保持するサーバシステムが不可欠で、かつ、このサーバは申請のあった移動機からの要求に基づきデータを分割送信するステップを有するとともに、必要不可欠な構成機器となっている。
【０００３】
また、従来、複数の発信端末から分散したデータまたは同一のデータを複数の宛先端末に対して送信するようにして、大量のデータを高速に転送することが開示されている（例えば、特許文献２参照）。この技術では、複数の発信（送信元）移動機と宛先（送信先）移動機から構成され、複数の発信移動機が同時に同一、あるいは一まとまりのデータのうちそれぞれ担当した別の位置を送信し、各宛先端末はそれら送信されたデータを同時に受信して受信データを組み上げるというものである。この例では、複数の端末に対してデータを送信するようにしているが、伝送路を仮想的に大きくするようにしている。また、全ての移動機が発信移動機の受信可能エリアに存在することが条件であり、それぞれの役割に応じてグループ分けされ、１台の宛先移動機が無線到達範囲外に移動して該宛先移動機が受信できなかった場合、あるいは後から宛先移動機となり得る移動機が受信可能エリアに入ってきた場合の対応方法については開示されていない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７４４１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３３２９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の移動体データ転送システムは、以上のように構成されているが、移動機が移動する特性により、移動機同士あるいは送信拠点（固定局）と移動機の間で通信可能になったり、通信不能になったりする場合にデータの送受信を継続する方法についての対応が無い。したがって、送信拠点や或る移動機から別の移動機への転送中に送信先や送信元の移動機に障害が発生したり、通信範囲外に移動した場合、それ以降のデータ転送が停止してしまう問題がある。
【０００６】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、送信拠点の負担を低減し、かつ高性能な中継局や携帯電話網などの公共通信回線を用いず効率的に大容量コンテンツを多数の移動機に対して配信可能にする移動体データ転送システムおよびそのシステムに適用する移動機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る移動体データ転送システムは、自己が保有する配信対象データを送信する送信拠点装置と、この送信拠点装置が形成する受信可能エリアを通過するときに前記配信対象データの少なくとも一部分を受信して保有するよう動作する複数の移動機とで構成され、複数の移動機は、互いが受信可能エリアに在るときに送受信を行って、自機が未保有の配信対象データの部分を相手方移動機が保有している場合に当該配信対象データの部分を相手方移動機より転送して保有し、これら移動機同士で行うデータ転送を複数の移動機の他との間でも繰り返すことにより配信対象データの全てを取得していくように動作するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、送信拠点装置が自己が保有する配信対象データを送信した際に、送信拠点装置が形成する比較的小さい受信可能エリアを通過する移動機は短い通過の時間の中で受信可能な部分だけ配信対象データを受信すればよいので、送信拠点装置の送信負担を低減することができる。また、このように配信対象データを部分的に受信し保有する複数の移動機同士が通信可能な範囲に存在する間に相互に保有するデータ部分の必要なデータ量だけ受信し保持していく動作を繰り返していくので、一つの大きな配信対象データを、高性能な中継局や携帯電話網などの公共通信回線を用いずに効率的に各移動機に配信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による移動体データ転送システムの通信場面を示す説明図である。
図において、送信拠点（送信拠点装置）１０は、自装置が形成する受信可能エリア内を通過する移動機に対して配信対象データ２０および移動機リスト３０を無線通信により送信する手段である。配信対象データ２０は、ここでは観光案内、公告、映画などの動画や静止画をファイルやパケット化したデータのことで、したがって、送信拠点１０の受信可能エリアの通過時間内で１度に配信しきれないほどの大容量である場合である場合が多い。なお、移動機リスト３０については、送信拠点１０から直接送信せず、予め電子メールなどにより移動機に対して事前に送信しておいてもよい。移動機１１，１２，１３は、それぞれ送信拠点１０の受信可能エリアを通過する移動機であり、例えば自動車に搭載される車載端末、カーナビゲーション装置あるいは同一方向の歩行者が携行する携帯電話、ＰＤＡなどである。移動機リスト３０は、送信拠点１０から取得されると各移動機の内部で保持される。データ２１，２２，２３は、移動機１１，１２，１３がそれぞれ受信可能エリアを通過した時に受信した配信対象データ２０の取得部分の状況を表し、斜線部分が受信していない未保有部分である。データ２４は、既に通信拠点１０を通過した移動機１１と移動機１２がその後両者間で転送を行い、通信後に移動機１１，１２がそれぞれ保有したデータ状態を表している。この場合、移動機１１と移動機１２が同等のデータ部分を保有したこととになる。
【００１０】
ここで、移動機リスト３０について図２のデータ構成の例を示し、詳述する。この例のように、移動機リスト３０は、各機器（送信拠点１０の装置を含む）の識別符号と、その機器の機器種別、ネットワーク種別、データ保有情報、更新時刻などから構成される。識別符号は、ホスト名、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、シリアル番号、電話番号といった、処理装置を一意に特定できる符号である。機器種別は、送信拠点か、移動機か、更には移動機でもカーナビゲーション装置か、携帯電話か、ＰＤＡかといった種別である。ネットワークは、その機器が保有するネットワーク種別で複数のネットワークに接続されている場合も考えられる。通信状態は、この移動機リスト３０を保有する移動機から見た各機器への通信状態であり、通信状態の変化に応じて移動機が更新し保持するものである。なお、通信状態に関する情報は移動機リスト３０とは別データとして保持してもよい。データ保有情報は、各機器が送受信の転送対象データを保有しているか否か、更にはどの程度保有しているか、どの場所を保有しているかといった情報である。更新時刻は、通信状態、データ保有情報といった、動的に変化する情報を更新した時刻である。この更新時刻を打刻することで、機器間で該移動機リストを交換すれば、それぞれの移動機が保有しているデータ保有情報の最新情報がわかる。
【００１１】
移動機リスト上のデータ保有情報に関しては、移動機リストから独立させて図３に例示するように別構成としてもよい。この場合、データ保有位置は複数個持つことができ、最大個数は可変とすることが望ましい。保有位置としては、例えば配信対象データ２０がファイルならば、先頭からのバイト数であればよいし、データを細分化して配信する方法を取る場合は、細分化したパケットの先頭からの番号を入れてもよい。
【００１２】
データを保有する送信拠点１０および移動機１１，１２，１３のそれぞれは、自機が形成する受信可能エリアに入った移動機に対してデータ転送が可能であることを表す送信可能通知を送信する。図４に送信可能通知の一例を示すが、この送信可能通知は、コンテンツＩＤ，種別、ファイル名、ファイルサイズ、作成日付、保有情報、著作権情報、有効期限、有効エリア等から構成されている。コンテンツＩＤは、配信対象データを一意に示すＩＤである。種別は、例えば広告であるとか、動画であるとか静止画であるといったデータの用途などを示す。ファイル名は、配信対象データが、例えば一般的なファイルである場合に名称を示す。ファイルサイズは、配信対象データ全体のサイズを示す。作成日付は、その配信対象データが作成された日時を示す。著作権情報は、転送するデータの権利を示すもので、電子透かしなどをデータに付加することで省略可能な場合もあるし、配信対象データが暗号化されている場合には復号の方法やライセンスの取得方法を示してもよい。保有情報は、送信元が保持しているデータが配信対象データ全体のどの部分に相当しているかを示し、図３で示したデータ保有情報の中で送信元となる機器の情報に相当する。有効期限は、配信対象データを再配信すべき日時を示す。有効エリアは、この配信対象データを再配信すべき地域を示し、緯度経度情報や地名、道路名などが考えられる。
なお、この送信可能通知に含まれる情報は、送信するデータ（ファイル等）の属性情報が大部分を占める。したがって、送信可能通知は、最初の送信拠点１０で生成されたものを移動機で受信して、その移動機が送信元となる際に再利用してもよい。また、送信可能通知は、移動機リストの先頭（１行目）に付加してもよいし、送信データの属性情報であるから、送信データの先頭に付加して送信してもよい。
【００１３】
次に送信拠点１０および各移動機１１、１２、１３の送受信動作について説明する。
図１では、移動機１３が送信拠点１０の受信可能エリアに存在している場面を表している。この場合、送信拠点１０を送信元として図５のフローチャートで送信元の動作を説明し、一方、移動機１３を送信先として図６のフローチャートで送信先の動作を説明する。なお、これらの送受信動作は、送信拠点１０を含む各移動機１１，１２，１３に共通の処理であり、転送対象データの全部または一部を送受信する際の送信元、送信先となる機器に共通のものである。
【００１４】
まず、送信拠点１０において、転送対象データ２０および移動機リスト３０を入力する（ステップＳＴ１０１）。この最初の送信拠点１０での配信対象データ等の入力に関しては、リムーバブルメディアを媒体にして送信拠点１０の装置にコピーしてもよいし、ブロードバンド（有線）ネットワークや無線ネットワーク、電話回線などを介してオンラインで取得してもよい。入力があると、送信拠点１０では、配信対象データ２０の有効期限や有効エリア（これは、主として移動機対応）などを調べ、送信して良いかどうか判断する（ステップＳＴ１０２）。送信しても良い場合には、送信可能通知を送信する（ステップＳＴ１０３）。このとき、移動機リスト３０を参照して、サイクリックに各移動機に対して個別に送信を行ってもよいし、マルチキャスト形式にて、移動機リスト全体を対象として送信可能通知を送信してもよい。別の方法としては、センサーなどと連動して、移動機が通過した際に送信可能通知を送信するようにしてもよい。送信可能通知を送信した後は、対応する移動機からの応答を待つ（ステップＳＴ１０４）。図１の場合、受信可能エリアには移動機１３がいるので、その応答を待つことになる。しかし、移動機が近くに存在しないなどの理由から所定の時間待っても応答が得られない場合は、応答無しの判断をする。
【００１５】
送信先の移動機１３は、移動中に送信拠点１０からの送信可能通知を受信すると（ステップＳＴ２０１）、その送信可能通知の内容を解析し（ステップＳＴ２０２）、移動機１３が必要とする転送対象データを送信元で保持しているかどうか判断する（ステップＳＴ２０３）。この判断にあたって、移動機１３は移動機リスト３０のデータ保有情報を調べ、配信対象データの自己が未保有の部分を必要なデータすることになる。送信元で必要なデータを保持していない場合またはデータそのものを移動機１３が必要としない場合（既に配信対象データ全体を保有している場合）には、ステップＳＴ２０８に進み、送信元からの受信を切断し処理を終了する。一方、送信元が必要なデータを保持していると判断した場合には、配信対象データ全体のうち、送信して欲しい位置をデータ先頭からのバイト位置等で指定すると共に、送信して欲しいサイズ（データ量）を送信要求にして送信元の送信拠点１０に対して応答し、受信待ち状態に移る（ステップＳＴ２０４）。
【００１６】
応答を受信した送信拠点１０では、応答した移動機１３が移動機リスト３０に存在するかどうかを確認する（ステップＳＴ１０５）。応答した移動機１３が移動機リスト３０に無かった場合、例えば応答のあった移動機を新規受信対象移動機として移動機リストに追加する（ステップＳＴ１０６）。このとき移動機の新規受信対象とするための正当性、例えばサービスに加入しているかどうかなどを確認するために、所定のデータベースに確認するステップを設けてもよい。一方、ステップＳＴ１０５において、移動機１３が移動機リスト３０に存在した場合、その応答内容の解析を行い、配信対象データ２０の送信先で指定しているデータ位置（必要としているデータ部分）やそのデータ量を特定する（ステップＳＴ１０７）。なお、送信可能通知を個別の移動機に対して送信して、その応答を個別に待つ場合や移動機リスト３０に新規移動機を追加しない構成の場合には、上記ステップＳＴ１０５の確認は不要となる。
【００１７】
次に、ステップＳＴ１０７で特定されたデータを送信先の移動機１３が保持しているかどうかの確認を行う（ステップＳＴ１０８）。ここで、送信可能通知を送信する際に保持データ情報を送付しているにも関わらず、もう一度データ保持内容を確認するのは、即時性データ転送（ライブストリーミング）を配慮しているためである。もし、送信先が要求するデータを保持していない場合には、データ通信を終了する（ステップＳＴ１１１）。一方、送信先から指定されたデータを保持していることを確認した場合、そのデータを送信先の移動機１３に対して送信する（ステップＳＴ１０９）。この際、単位時間当たりのデータ転送量を測定するなどして、現在の送信先との通信状態を保存する。次に、送信先との接続状態を確認し（ステップＳＴ１１０）、正常であれば再びステップＳＴ１０８にて送信先が必要とするデータを保持しているか確認する。このループは、データ転送単位が、送信先からの要求データ量よりも小さい場合の配慮である。一方、ステップＳＴ１１０で、送信先との接続状態が正常でないことを確認した場合には、通信を終了する（ステップＳＴ１１１）。
【００１８】
ステップＳＴ１０９において送信拠点１０から配信された、指定したデータを移動機１３が受信すると、その配信対象データ２０全体に対するデータ位置に保存すると共に、通信状態を保存する（ステップＳＴ２０５）。次に、そのデータ受信により、送信元の送信拠点１０が保持する配信対象データ２０の全てが揃ったか否か判断する（ステップＳＴ２０６）。全て揃った場合には、受信処理を完了する（ステップＳＴ２０８）。一方、揃っていない場合には、送信元との接続状態を確認し（ステップＳＴ２０７）、正常であればステップＳＴ２０５に戻り、次のデータの到着を待つ。
【００１９】
送信拠点１０と移動機１３間における送受信動作は以上のように行われるが、移動機間同士の通信も、それぞれが送信元、送信先となって同様の手順で行われる。
図１において、移動機１１，１２は、上記移動機１３の動作以前に、同様にして送信拠点１０から配信対象データ２０の一部を受信しており、しかも車車間通信可能な範囲に存在しているものとする。この車車間通信により、移動機１１が保持しているが移動機１２で保持していないデータ部分に関しては、移動機１１が送信元となって送信先の移動機１２に送信されると共に、移動機１２が保持していて移動機１１で保持していないデータに関しては、移動機１２が送信元となって送信先の移動機１１に送信される。このように互いが保有するデータを転送し合うことにより、移動機１１，１２とも配信対象データの互いの不足部分を補う。その結果、両移動機が保有するデータの状態は図１のデータ２４のようになる。なお、この場合、移動機１１から移動機１２へのデータ転送と移動機１２から移動機１１へのデータ転送を同時に行えるようにしてもよい。
図１は、以上に説明したデータ転送が一通り完了した状態を表しているが、さらにその後、車車間通信により、移動機１３が送信元となって、移動機１１，１２に対してデータ２４の残り未保有の中央部分を転送すればよい。また、移動機１１と移動機１２が送信元となって、移動機１３に対してデータ２３の未保有の前後の部分を転送するようにすればよい。このことにより、移動機１１，１２，１３はいずれも配信対象データ２０の全体を保有することが可能になる。
【００２０】
以上のように、この実施の形態１によれば、送信拠点が自己が保有する配信対象データを送信した際に、送信拠点が形成する比較的小さい受信可能エリアを通過する移動機は短い通過の時間の中で受信可能な部分だけ配信対象データを受信すればよいので、送信拠点の送信負担を低減することができる。また、このように配信対象データを部分的に受信し保有する複数の移動機同士が通信可能な範囲に存在する間に相互に保有するデータ部分の必要なデータ量だけ受信し保持していく動作を繰り返していくので、一つの大きな配信対象データを、高性能な中継局や携帯電話網などの公共通信回線を用いずに効率的に各移動機に配信できる。
また、送信先と送信元で、保持するデータ部分と必要とするデータ部分を互いに認識してから対象のデータ部分を転送するため、ネットワーク上を流れる重複データが無く、短時間でも必要なデータだけを送受信することができる。
【００２１】
各移動機と送信拠点は同等程度の処理能力を持てばよく、固定タイプの送信拠点でも高性能なサーバは不要であり、自立的に各移動機が必要なデータだけを送受信することができるので、確実で高信頼なデータ転送を安価なシステムで構築することができる。また、処理ステップが簡潔で負荷が少ないので、処理能力が少ない携帯電話、ＰＤＡ、カーナビゲーション装置などを用いて実現可能である。
また、移動機リストに対して、各移動機がデータ全体の中でどの部分を保有するかを更新して、移動機リストもまたデータ転送と同様に各移動機に配布するので、送信先の移動機にとって不要なデータを何回も送信することもなく、必要なデータだけを送受信すればよいので、ネットワークのトラフィックを軽減することができる。
なお、配信対象データとしては、ファイルのような大容量のまとまったデータでもよいし、ＩＰパケットなど少量の単位データと考えてもよい。少量のデータとして実現する場合には、分散化したデータを集めることよりも、送信先を動的に更新させる処理を頻繁に行うことで、ビデオオンデマンド（ＶＯＤ）やライブストリーム（放送）などに適用することが考えられる。
【００２２】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２による移動体データ転送システムの通信場面を示す説明図である。
図７は、３台の移動機１１，１２，１３が（たまたま）編隊走行している時に、新たに移動機１４が合流して来て、移動機１１，１２，１３から同時にデータを受信する場面を表している。この場合、移動機１１，１２，１３は、それぞれのデータ状態２１，２２，２３は配信対象データの全てを既に保有しているものとし、移動機１４のデータ状態２４は受信データが無いものとする。それは、上記実施の形態１で説明したデータ転送が完了してデータ全体を保有している状態と考えてもよい。また、移動機１１，１２，１３がＨＤＤ、メモリカード、特殊な第２の送受信手段等により予めデータ全体をコピーして保有している状態、すなわち移動機１１，１２，１３のそれぞれが実施の形態１の場合の送信拠点１０として振舞っているものと考えることができる。一方、移動機１４は保有データを全く持たない状態を表している。
【００２３】
ここで、移動機１４に対して、移動機１２は通信状態が最良で、移動機１１は通信状態が次に良く、移動機１３は通信状態が良くないものとする。この状態で、送信可能通知が移動機１１，１２，１３それぞれから移動機１４に対して、あるいはマルチキャスト形式で送信された場合、移動機１４では、３つの送信可能通知に対する受信処理が同時に動作する（図６のステップＳＴ２０１）。次に、ステップＳＴ２０２で送信可能通知の内容を解析すると、移動機１１，１２，１３ともデータ全体を保持していることがわかる。このとき、移動機１４で受信状態が判別できる場合には、その受信状態の良否に応じた比率で配信対象データの送信開始位置および送信サイズを分割し、分割したデータ部分を移動機１１，１２，１３から分担して転送するように応答する。一方、移動機１４で受信状態が不明な場合には、データ全体を均等に３分割して、移動機１１が０バイト目から総データサイズの１／３を、移動機１２が総データサイズの１／３相当のバイトから総データサイズの１／３を、移動機１３が総データサイズの２／３相当のバイトから総データサイズの１／３を送付させる応答を出す。このように通信状態に差異がある場合、通信状態が最良の移動機１２は指定した分（分割担当分）転送が一番早く完了すると考えられる。この場合、必要なデータ（応答時に移動機１２に指定したデータ）が揃った時点（ステップＳＴ２０６）で、ステップＳＴ２０８に進む前に、受信状態が最も良くない移動機１３からのデータ転送を停止させ、その続きを移動機１２から送信させるステップを設ける。このことで、更に効率的なデータ転送を行うことができる。
【００２４】
以上のように、この実施の形態２によれば、それぞれが同じ配信対象データの全体を保有する送信元の移動機を複数設け、送信先の移動機が、これら複数の送信元の移動機から同時に送信可能通知を受信した場合に、配信対象データを複数の送信元の移動機で分割分担させて転送させるようにしたので、複数の移動機からほぼ同時に受信することにより、データ全体を受信するまでの時間を短縮することができ、効率的に大容量の配信対象データを転送することが可能となる。また、固定拠点に比べて建設費用などが不要であるため、安価にシステムを構築することができる。こうしたデータの媒体となる移動機（移動機１１，１２，１３）を走行させるだけで、イベントなどの広告、高速道路上での工事情報、高速道路ＳＡの駐車場情報や食堂情報（映像：静止画動画）など、移動機に伝えたい多数の情報を簡単に送信することが可能となる。
【００２５】
実施の形態３．
実際問題として、移動機リストに記載されている移動機が全て近くに存在しているとは限らない。このような場合には再グルーピングして効率化する必要がある。例えば或る自動車メーカが実施しているカーナビゲーションシステムのサービスに加入しているカーナビゲーション装置について全てをリスト化した場合、膨大な台数になる。移動機リストに登録された移動機の数が膨大な場合、応答した移動機の確認に時間を要し、その結果、データ転送そのものにかける時間が更に短くなるという問題がある。
そのため、この実施の形態３では、送信拠点の受信可能エリアを通過して送信可能通知の送信を行って応答のあった移動機の情報を、サービス全体の移動機リストから抽出して再グルーピングして新しい子移動機リストを生成する。そして、この子移動機リストを、データ送信の際に送信先の移動機に順次送信する。また、各移動機は、データ転送の際に互いに子移動機リストを送信（あるいは交換）して、データ転送の際に子移動機リストを最新のものに更新する。したがって、このように生成された子移動機リストは、送信拠点に関係する地域にいた移動機に絞り込んで再編しているので、上記のような全国的なサービスに加入している全ての移動機を含んだ移動機リストに較べて大幅に狭域化したものとなる。
【００２６】
また、このリアルタイムな子移動機リストは、記載する移動機の台数の上限を決めたり、移動機が送信拠点の受信可能エリアを通過してから子移動機リストで保持している時間を決めたりすることで、より近隣に存在する移動機について限定するようにしてもよい。さらに、リストの肥大化を防止するために、この狭域の子移動機リストの有効範囲を転送対象データの有効エリア（配信すべき地域）と連動させることにより、送受信地域を限定するようにしてもよい。
【００２７】
以上のように、この実施の形態３によれば、送信拠点は、送信可能通知の送信を行って応答のあった移動機の情報を、移動機リストから抽出してグルーピングした子移動機リストを生成し、この子移動機リストを配信対象データ送信の際に送信先の移動機に順次送信し、各移動機は、データ転送の際に互いが持つ子移動機リストを交換して更新するようにしたので、移動機の数が膨大な元の移動機リストに対し、データ転送を行う地域を限定した移動機数の少ない移動機リストを用いることができ、データを転送する場合にも移動機リストを使用する処理時間を低減することができる。その結果、データ転送そのものにかける時間比率を高め、データ転送を効率的にする。
【００２８】
実施の形態４．
以上の各実施の形態では、予め何らかの移動機リストが存在し、それを基に配信対象データの送受信を行う例について説明してきた。この実施の形態４では、初期状態では、上記移動機リストは無いが、移動機リストを動的に生成するケースについて説明する。
例えば図１において、当初移動機リスト３０が存在していなかったと仮定する。この状態で、配信対象データ２０を保有している送信拠点１０は、移動機１１，１２，１３が受信可能エリアを通過する際に、最初応答を求めるコマンドを送付する。この場合、移動機１１，１２，１３が、コマンドを送付した送信拠点１０と同一の通信方法の移動機あるいはコマンドプロトコルを理解できる移動機であれば応答するので、その移動機が当該データ転送をサポートしていることがわかる。応答を受信した送信拠点１０は、自機および応答した移動機１１，１２，１３について移動機リストを生成し、該応答した移動機に対して生成した移動機リストと送信可能通知を送付する。その後のデータ転送の処理方法は実施の形態１で述べたと同様に行われる。以上のことは、或る移動機が配信対象データ全体を保有していて送信拠点としても振舞う場合、例えば実施の形態２の場合も同様に動的に移動機リストを生成してもよい。
【００２９】
以上のようにして移動機リストを生成した元の移動機が、新たな移動機とデータの送受信行う場合、すなわち２回目以降は、生成した移動機リストに対して、更に応答した他の移動機を追加し更新していくことになる。このようにすることにより近隣の移動機リストを形成していくことができる。例えば観光案内データなどを配信対象データとして自治体などの観光案内団体の移動機に載せ、そのデータの有効エリアを走行するだけで、訪れる他の移動機に対して、効率よくデータ転送することが可能となる。
【００３０】
以上のように、この実施の形態４によれば、配信対象データを保有している送信拠点装置または移動機が、他の移動機に対して応答を求めるコマンドを送付し、自機および応答があった移動機の情報と配信対象データに関する各機器のデータ保有情報を載せた移動機リストを生成し、またこの方法で生成した移動機リストがある場合にはこれを更新するようにしたので、当初移動機リスト存在しなくても、交信のあった移動機をその都度リスト化していくことで、保持している配信対象データを他の移動機へ配信することが可能である。
【００３１】
実施の形態５．
上記実施の形態１では送受信の際にデータ保有情報を参照して、移動機が持っていない配信対象データの部分を送信してもらう方法について説明してきたが、この実施の形態５では、データ保有情報を基に配信対象データ全体を複数の部分に分割して、部分ごとの保有率を求め、その保有率に従って送信元から転送させるデータ部分を決定する方法について説明する。
図８はこの発明の実施の形態５に係るデータ保有率情報のデータ構成を示す説明図である。このデータ保有率情報は移動機で所有される。
図８において、移動機の数は、この保有率を形成するために取得したデータ保有情報（図３）に示される識別符号数を表す。データ分割数は、配信対象データ全体を小単位の部分に分けたときの分割数を表す。データ分割位置１〜Ｐは、例えば配信対象データ全体に対する先頭からの相対位置で、バイト数で表すことが考えられる。また、分割アルゴリズムを決めた場合には、それに従った整理番号でもよい。１００バイトごとに分割することに決めたならば、分割位置１は数値０としてバイト位置は０、分割位置２は２で１０１バイト目、分割位置３は数値３で２０１バイト目といった具合である。こうすることにより、本データ保有率情報自体のデータ量を軽減することができる。更新時刻は、本データ保有率情報を更新した時刻である。次の行に示されるデータ分割位置１〜Ｐの各保有率は、各データ分割位置から次のデータ分割位置までのデータを、これまで出会った移動機の何パーセントが保有していたかの割合を表す情報である。
【００３２】
このデータ保有率情報は、他の移動機と交換してデータ転送システム全体の保有率として統計的に算出することが可能である。移動機は、配信対象データに関して送信元となりうる移動機と出会う度に、その送信元移動機に対応するデータ保有情報を更新すると共に、データ保有位置情報を含む移動機リストまたはデータ保有率情報を交換して更新を行う。このことで、狭域ではあるが、データ保有率情報はより確度の高いものになる。
この実施の形態５では、図６に示した送信先移動機の受信処理において、ステップＳＴ２０３とＳＴ２０４の間に、送信元に通知する、自機が未受信のデータ部分の送信開始位置と送信サイズを、このデータ保有率に基づいて決定するステップを設ける。例えば自機が未受信のデータのうち、送信元の移動機が保持していて、かつ保有率が低いデータ部分を送信させるデータと決定し、このデータ部分を含む未受信のデータについて優先的に転送させるようにする。
【００３３】
以上のように、この実施の形態５によれば、各移動機は、移動機リストのデータ保有情報を基に配信対象データ全体を複数の部分に分割して、分割したデータ部分ごとに移動機リストに載っている移動機数全体に対するデータ保有率を求め、当該データ保有率に基づいて未受信のデータのうち保有率が低いデータ部分を優先して送信元の移動機から転送させるようにしたので、配信対象データの中で出会う確率が低い（レアな）部分のデータから順に受信することができ、該保有率が低いデータの、該狭域での保有率を引き上げると共に、該狭域においてデータ全体に対する部分ごとのデータ保有率を平均化することができる。すなわち、最終的には、データを保持する移動機に出会った場合に、送信先のデータ未受信部分を保持している確率を引き上げることができるので、データ転送効率を上げることができる。
【００３４】
実施の形態６．
以上までの実施の形態では、ファイルのような比較的大きなサイズのデータ転送をモデルとして説明してきたが、この実施の形態６では、小さなサイズのデータを断続的に流すストリーミングのようなデータ転送方法について説明する。
図９および図１０はこの発明の実施の形態６に係るデータ再転送を行う各場面を示す説明図である。送信拠点１０を含む各移動機１１〜１７のデータ転送の受信可能エリアは、分かりやすくするために、いずれも同じ範囲（同一出力）を持つものとする。
図９に示すデータ再転送の一つ状態において、送信拠点１０からは、小さなパケットをベースとしたストリーミングデータが送信されており、送信されたデータは、移動機１１および移動機１３で受信され、他移動機に転送される。ここで、移動機１１と移動機１５の関係を見た場合、両者の受信可能エリア内にあるので移動機１１は移動機１５からも受信しているように見える。しかし、移動機１５は移動機１１が受信したデータの転送を受信しているため、実際には、移動機１１は移動機１５からは受信していない。この受信しない基準としては、移動機１１が発信した後に他の移動機が送信したデータについては、受信しないか、あるいは無視するように設定すればよい。移動機１３と移動機１６の関係も同様である。移動機１２については、今、移動機１１，１３からほぼ同時に受信しており、それから一瞬後に移動機１５および１６から受信していることになる（移動機１５は移動機１１のデータを転送、移動機１６は移動機１３のデータを転送しているため）。
【００３５】
次に、図９の状態から図１０の状態のように移動機１３が下方に移動したとする。この場合、移動機１３は、その受信可能エリアに送信拠点１０を含まなくなるため、送信拠点１０からの受信ができなくなり、その結果、移動機１２，１６，１４への転送ができなくなる。一方、この時点において、移動機１２に関しては移動機１１からの転送があるから、データの受信を続行できる。また、移動機１２は、移動機１５からもデータを受信できることになるが、移動機１１からデータを受信した一瞬後に移動機１５から受信することになるので、移動機１１から受信したデータを転送することに決定する。移動機１２と移動機１６は相互の受信可能エリアに入っているので、移動機１６は移動機１２の転送データを受信する。さらに、移動機１６からの転送を移動機１３で受信し、移動機１３からの転送を移動機１４でも受信可能になる。
【００３６】
以上のように、この実施の形態６によれば、各移動機は、自己が先に転送したデータについては他の移動機からの転送を受信せず、異なる移動機から転送される同じデータについては先に転送を行った移動機からのデータの方を受信するよう設定されているので、移動機が自律的に転送する／転送しないを決めて動作するので、転送経路を動的に変化させることができ、小さなパケットをベースとしたストリーミング配信が可能となる。したがって、予め中継移動機を決める必要もなく、受信条件に従って転送を決めるだけなので、簡易な処理で移動機向けのストリーミング配信を実現することができる。
【００３７】
実施の形態７．
これまでの実施の形態では、各移動機がどのよう動きをするかが不明であることを前提とした場合に適用する移動体データ転送システムの例を対象にしてきた。昨今は自動車メーカやカーナビメーカがそれぞれに自社で情報提供サービスを構築し、ルート検索などと連動して高度な情報を車載のナビゲーション装置に提供するようになって来ている。この実施の形態７では、このようなサービス環境と連携して設定されたルート上にある移動機に対して配信対象データを送信する移動体データ転送システムについて説明する。
図１１はこの発明の実施の形態７による移動体データ転送システムの通信場面を示す説明図である。図に１１おいて、移動機１１，１２，１３はナビゲーション装置の機能を含んでいるものとする。ナビゲーションサービスセンタ２００は、登録したナビゲーション装置に対してルート検索の補助を行う手段であり、また、この発明ではルート検索に関連して各移動機に対して提供する配信対象データを送信拠点１０に転送するサーバを備えている。通信手段（第１の通信手段）２０１は、移動機で設定したルート関連情報をナビゲーションサービスセンタ２００に伝送するカーナビ通信網である。通信手段（第２の通信手段）２０２は、ナビゲーションサービスセンタ２００のサーバから配信対象データと移動機の情報を送信拠点１０に伝送するＦＴＴＨ等の高速通信回線である。ここで、ルート関連情報は、移動機のナビゲーション装置で設定された設定ルート、ナビゲーション装置の登録番号、移動機の識別符号などである。
【００３８】
今、移動機１１は送信拠点１０からかなり離れた位置に在るものとする。移動機１１で自機の現在位置と目的地を入力してルート検索を行いルートを設定すると、そのルート関連情報は通信手段２０１を介してナビゲーションサービスセンタ２００に送信される。なお、ナビゲーションのシステムによっては、移動機１１の入力に対してナビゲーションサービスセンタ２００の方でルート検索の処理をする場合もある。その場合のルート関連情報は、設定ルートの代わりに自機の現在位置と目的地の入力情報となる。また、ナビゲーションサービスセンタ２００での検索結果としての設定ルートは通信手段２０１により移動機１１に即返信されることになる。
ナビゲーションサービスセンタ２００のサーバでは、移動機１１から受信したルート関連情報に基づいて設定ルート上にある移動機に対して配信したい情報がある場合、その配信対象データと移動機１１の情報を設定ルートの途中にある送信拠点１０に対して通信手段２００を介して送信する。また、配信対象データが既に送信済みである場合には、移動機１１の情報のみを送信する。
【００３９】
送信拠点１０では、移動機１１の情報を受信すると、移動機リストに移動機１１を追加して更新する。次に、既に同様にして移動機リストに載った移動機１２，１３が送信拠点１０の付近を走行すると、移動機１２，１３は、送信拠点１０からの送信により移動機１１を含む移動機リストと共に、配信対象データを取得する。なお、移動機１２，１３は、それ以前に配信対象データを保持している場合もあるが、その場合には更新した移動機リストのみを取得する。この移動機１２，１３は、移動機１１とは現在位置が異なっているが、移動機１２，１３がルート検索により得たルート上には送信拠点１０のポイントと移動機１１と出会うポイントが含まれているものとする。移動機１１は、設定されたルートに従って移動していくと、やがて移動機１２と移動機１３との送受信可能エリアに入る。移動機１１と移動機１２，１３間では、これまで説明してきた方法により送受信が行われ、移動機１１は移動機１２と移動機１３からの転送により配信対象データを取得することができる。
【００４０】
以上のように、この実施の形態７によれば、移動機はナビゲーション装置の機能も有して構成されており、現在位置と目的地からルート検索をした移動機からそのルート関連情報と移動機の情報を第１の通信手段を介してナビゲーションサービスのサーバで受信し、配信対象データと検索をした移動機の情報を第２の通信手段を介して設定ルート上に在る送信拠点に送信し、送信拠点では、サーバから送信された移動機の情報を移動機リストに加えて更新し、この更新した移動機リストと配信対象データを付近を通過する同種ナビゲーション装置を持つ移動機に送信するようにしている。したがって、ナビゲーション装置で設定されたルート上にある移動機に対しては確定的にデータ送受信が行えることを予測できるため、移動機リストに記載する移動機の台数を必要最低限、あるいは運用により統計的に算出した台数にすることにより、ネットワーク負荷を軽減して、効率的なデータ転送を可能にする。
【００４１】
実施の形態８．
これまでの実施の形態では、方向が多様に変化する道路を走行する自動車に搭載される移動機を対象として説明してきたが、この実施の形態８では、軌道上を動く列車に搭載した移動機にこの発明を適用した場合について説明する。
列車は、軌道上を走るので運行ルート（路線）が確定され、また運行ダイヤも決められている。そのため、その運行ルートと運行ダイヤに基づいて、すれ違ったり、並走したりして相互に近づく領域に入る列車を特定することができる。すなわち、各列車に搭載した移動機で互いが送受信可能エリアを持つ移動機も特定できる。したがって、これらの特定された移動機のみで移動機リストを生成しておく。さらに、特定された移動機のうちから、配信対象データの転送を必要とする移動機のみを移動機リストに記載するようにしてもよい。一方、固定局である送信拠点は、列車の操車場や駅に設けられ、列車が操車場や駅に停車中あるいは通過時に列車の移動機に対して配信対象データの送信を行う。また、移動機間のデータの送受信は、列車同士がすれ違い時あるいは並走時などで近づいたときの送受信可能エリアで行えばよい。したがって、列車で利用する膨大な映像データ等であっても、配信を必要とする全ての列車に対して最初から全て転送しておかなくても、それらの列車同士が移動機の送受信可能エリアに入った時に転送していくことで、対象とする全ての列車で保持できるようになる。
【００４２】
以上のように、この実施の形態８によれば、複数の移動機が軌道上を動く列車に搭載され、一方、送信拠点は操車場や駅に設けられるようにしており、移動機リストを、列車の運行ルートと運行ダイヤに基づいて互いに近づく領域に入る列車の移動機のみで生成している。したがって、送信拠点での停車時または通過時に配信対象データを移動機に転送し、移動機間では、列車同士が互いに近づくすれ違い時あるいは並走時に転送することで、高性能なサーバやネットワーク設備を必要とせずに列車に提供する映像などの大容量データの配信を実現することができる。また、このときに使用する移動機リストは、軌道上を動く移動機で、互いの送受信可能エリアに入る移動機のみを記載しているので、限定された実用的な移動機リストとすることができる。
【００４３】
実施の形態９．
これまでの実施の形態では、受信可能エリアのサイズを一定と仮定した場合について説明してきたが、この実施の形態９では、通信ごとに空中線電力を制御してトラフィックを軽減することについて説明する。
図１２はこの発明の実施の形態９による移動体データ転送システムの動作態様を表す説明図である。図において、各移動機の元の空中線電力で形成される受信可能エリアを大きい破線（斜線なし）で示し、後述する変更後の空中線電力で形成される受信可能エリアは内側の細かな破線（斜線あり）で示すものとする。
今、移動機１１，１２，１５が或るデータ転送のために互いに送受信しているものとする。また、移動機１６，１７が別のデータ転送のために互いに送受信しており、移動機１３，１４も同様に互いに送受信しているものとする。このとき、各移動機が送信拠点１０と同じ元の空中線電力で送受信を行っているとすると、移動機１１，１２，１５それぞれは大きい破線で表される受信可能エリアで送受信を行うことになる。この場合、移動機１２の送信データは、移動機１６，１７にまで達し、また移動機１５の送信データも移動機１７に達するおそれがある。移動機１６，１７は互いに別のデータの送受信を行っており、移動機１２や移動機１６に関わる不要のものであるので、移動機１６，１７に影響を及ぼす。
【００４４】
そこで、この実施の形態９では各移動機は次のような動作を行う。
今、配信対象データの転送を行う際の送信元と送信先の組み合わせとなる移動機１１，１２，１５について見ると、移動機１２は、移動機１１および移動機１５との通信状態を所定間隔で求める。そして、それぞれとの通信状態が送信する空中線電力を低下させても維持できると判断した場合に、空中線電力を下げて移動機１１および移動機１５に対する受信可能エリアを最小限に設定し、データ転送を行う。この場合、通信状態に対する判断は、空中線電力を低下させていき、そのときの移動機１１および移動機１５からの受信信号のレベルがしきい値に達したかどうかで行えばよい。同様に、移動機１１も移動機１２と通信を行える必要最低限の空中線電力に制御し、また、移動機１５も移動機１２と通信を行える最低限の空中線電力に制御するように動作する。このことにより、受信可能エリアは、図１２に示すように、それぞれの移動機を中心とした斜線で表される範囲に縮小され、他の移動機１６，１７の送受信動作に一切影響しなくなる。また、同様に、移動機１６，１７間および移動機１３，１４間それぞれの送受信に係る空中線電力も各移動機において制御することにより、他への影響を防ぐことが可能となる。
【００４５】
以上のように、この実施の形態９によれば、配信対象データの転送を行う際の送信元と送信先の組み合わせとなる各移動機は、相手の移動機との通信状態を所定間隔で求め、前記相手の移動機に対する通信状態が送信する空中線電力を低下させても維持できると判断した場合に、相手の移動機に対する受信可能エリアを最小限となるまで空中線電力を制御するようにしている。したがって、他の通信中の移動機への影響を極力減らすことができる。その結果、空中線によるネットワークトラフィックを軽減して通信状態を良好にし、通信時間を少なくすることができる。同時に、送信出力を抑えることで無駄な電力を消費しなくなり、移動機の電源となる電池の消耗を抑えることもできる。
先に、空中線電力を落とすことばかりに着目したが、例えばこれがデータの再送信であるならば、移動機１２の空中線電力を少し大きくとれば、データは移動機１５、１６、１７にまで届くこととなり、その結果、移動機１５はデータを送信する必要が無くなり、空中線電力０に抑えることができる。
【００４６】
上記各実施の形態に共通して言えることであるが、全ての移動機が配信対象データを必要とし、それぞれが独自で利用するための処理を行っているように思えるが、移動機の中には、単に転送経路としてのみ機能しているものもあるということである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態１による移動体データ転送システムの通信場面を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る移動機リストのデータ構成例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る独立させたデータ保有情報の例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る送信可能通知の例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る送信元の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係る送信先の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２による移動体データ転送システムの通信場面を示す説明図である。
【図８】の発明の実施の形態５に係るデータ保有率情報のデータ構成を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態６に係るデータ再転送を行う一つの場面を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態６に係るデータ再転送を行う図９の場面から移行した次の場面を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態７による移動体データ転送システムの通信場面を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態９による移動体データ転送システムの動作態様を表す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  送信拠点、１１〜１７  移動機、２０  配信対象データ、２１〜２４  データ、３０  移動機リスト、２００  ナビゲーションサービスセンタ、２０１，２０２  通信手段。
【図１】
2007081542.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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