(57)【要約】【課題】  線膨張率を改善し優れた耐久性を有する光学素子の提供。【解決手段】  樹脂中に無機粒子を分散した有機無機複合樹脂成型体を有し、該有機無機複合樹脂成型体の見かけ密度をｄ０、該有機無機複合樹脂成型体に含まれる樹脂の真密度をｄ１、樹脂の体積含有率をｐ１、無機粒子の見かけ密度をｄ２、無機粒子の体積含有率を（１−ｐ１）とし、ｄ０が次式０．９８５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））＜ｄ０＜１．０５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））で示されることを特徴とする光学素子。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂中に無機粒子を分散した有機無機複合樹脂成型体を有し、該有機無機複合樹脂成型体の見かけ密度をｄ０、該有機無機複合樹脂成型体に含まれる樹脂の真密度をｄ１、樹脂の体積含有率をｐ１、該有機無機複合樹脂成型体に含まれる無機粒子の見かけ密度をｄ２、無機粒子の体積含有率を（１−ｐ１）とし、ｄ０が次式
０．９８５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））＜ｄ０＜１．０５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））
で示されることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記有機無機複合樹脂成型体は、無機粒子と樹脂をせん断力のかかる混練機で混合する工程を経て得られたものであることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記有機無機複合樹脂成型体は、有機無機複合樹脂を成型する工程と前記成型する工程の後に樹脂のＴｇよりも高い温度で静水圧加圧する工程を経て得られたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学的に透明な樹脂はその軽量性、量産性の高さから光ファイバー、光導波路などの光通信のデバイスをはじめ、レンズなどの光学素子に広く用いられている。カメラ、フィルム一体型カメラ（レンズ付きフィルム）、ビデオカメラ等の各種カメラ、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＭＯ、ＤＶＤ等の光ピックアップ装置、複写機及びプリンター等のＯＡ機器といった各種機器等に使用される高性能光学用レンズには、これまでポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、シクロポリオレフィン（ＣＯ）等の透明熱可塑性樹脂を用いて射出成型されたプラスチックレンズ等をその光学系の一部または全部に使用されてきた。
【０００３】
樹脂は成型性に優れ、射出成型や注型成型では偏肉度が大きくなっても成型できることから、レンズ等の製造は容易となるが、樹脂で成型された光学素子は温度変化に伴い樹脂が膨張し屈折率が変化するため、高性能な光学素子には適さないという問題がある。
【０００４】
近年、光学材料の入力光の偏光特性改良手段として無機粒子を樹脂に添加した偏光度低下型光学素子が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２２６５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、無機粒子を含有してはいるものの、空隙等の影響により、温度変化に伴い樹脂が膨張し屈折率が変化する問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記の状況を鑑み樹脂中に無機粒子を分散した有機無機複合樹脂成型体の線膨張率を改善し優れた耐久性を有する光学素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、以下のような構成により達成される。
（１）樹脂中に無機粒子を分散した有機無機複合樹脂成型体を有し、該有機無機複合樹脂成型体の見かけ密度をｄ０、該有機無機複合樹脂成型体に含まれる樹脂の真密度をｄ１、樹脂の体積含有率をｐ１、該有機無機複合樹脂成型体に含まれる無機粒子の見かけ密度をｄ２、無機粒子の体積含有率を（１−ｐ１）とし、ｄ０が次式
０．９８５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））＜ｄ０＜１．０５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））で示されることを特徴とする光学素子。
（２）前記有機無機複合樹脂成型体は、無機粒子と樹脂をせん断力のかかる混練機で混合する工程を経て得られたものであることを特徴とする（１）に記載の光学素子。
（３）前記有機無機複合樹脂成型体は、有機無機複合樹脂を成型する工程と前記成型する工程の後に樹脂のＴｇよりも高い温度で静水圧加圧する工程を経て得られたものであることを特徴とする（１）または（２）に記載の光学素子。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学素子は、樹脂中に無機粒子を分散した有機無機複合樹脂成型体の線膨張率が改善され、優れた耐久性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明に関する実施の形態の例を示すが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
（光学素子の構成）
本発明に係る光学素子は、樹脂中に無機粒子を分散した有機無機複合樹脂成型体を有し、該有機無機複合樹脂成型体の見かけ密度をｄ０、該有機無機複合樹脂成型体に含まれる樹脂の真密度をｄ１、樹脂の体積含有率をｐ１、該有機無機複合樹脂成型体に含まれる無機粒子の見かけ密度をｄ２、無機粒子の体積含有率を（１−ｐ１）とし、ｄ０が次式
０．９８５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））＜ｄ０＜１．０５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））
で示されることを特徴とする。
【００１１】
ここで、ｄ０≦０．９８５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））では、樹脂中あるいは樹脂と無機粒子の界面における空隙の影響により、樹脂中に無機粒子を分散した有機無機複合樹脂成型体の線膨張率が大きくなってしまう。また、１．０５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））≦ｄ０では、有機無機複合樹脂成型体の作製が困難になる。
【００１２】
ここで、樹脂中に無機粒子を分散した有機無機複合樹脂成型体における樹脂の体積含有率ｐ１及び無機粒子の体積含有率は以下のようになる。
【００１３】
樹脂の体積含有率ｐ１＝樹脂の体積／（樹脂の体積＋無機粒子の体積）
無機粒子の体積含有率＝無機粒子の体積／（樹脂の体積＋無機粒子の体積）＝（１−ｐ１）
即ち、樹脂の体積含有率ｐ１と無機粒子の体積含有率の和を１としている。
【００１４】
本発明に用いる無機粒子は、金属、セラミック、ガラス等の無機材料で有れば、どのような無機粒子でも用いることが可能であり、本発明では特に材料を限定しない。
【００１５】
しかし、使用波長領域で透明であることが好ましく、電子顕微鏡を用いて測定される一次粒子径が、４００ｎｍ未満であることが望ましく、好ましくは１００ｎｍ未満がさらに好ましくは５０ｎｍ未満が好適である。しかし一次粒子径があまり小さくなると凝集エネルギーが大きくなり樹脂中に分散するのが難しくなるので好ましくは０．５ｎｍ以上さらに好ましくは１ｎｍ以上の一次粒子径がよい。
【００１６】
また無機粒子の体積含有率は特に限定しないが本発明の高い効果を得るためには０．５以上が望ましくさらに好ましくは０．１以上が、また０．１５以上は、本発明の効果を著しく高めるので好適である。しかし、無機粒子の密度に関わらず０．９５以上は成型性を著しく損なうので好ましくなく、さらに好ましくは上限は０．８５である。
【００１７】
本発明に用いられる樹脂およびその加工のために用いられる添加剤は通常の光学用途に用いられる材料を何でも用いることが可能である。本発明の光学素子に係る樹脂（樹脂材料、プラスチック材料ともいう）としては、光学素子への適用が可能な材料であれば、特に限定されないが、三菱レイヨン製「アクリペットＶＨ」、三菱レイヨン製「アクリペットＷＦ−１００」、日立化成工業製「アプトレッツＯＺ−１０００」、クラレ製「バラペットＭＩ−９１」、等のアクリル系、日本ゼオン製「ＺＥＯＮＥＸ」、三井石油化学工業製「ＡＰＥＬ」等の非晶質ポリオレフィン系、日本合成ゴム製「ＡＲＴＯＮ」等のノルボルネン系等の種々の樹脂材料を用いることができるが、光学的耐久性向上の観点から、また、射出成型時の金型への転写性が良好で、目標とする光学性能を容易に得ることができ、最小肉厚を小さくすることが可能であることから、日本ゼオン製「ＺＥＯＮＥＸ」、三井石油化学工業製「ＡＰＥＬ」等の非晶質ポリオレフィン系、日本合成ゴム製「ＡＲＴＯＮ」等のノルボルネン系の樹脂が好ましい。
【００１８】
本発明の有機無機複合樹脂成型体に含まれる無機粒子の見かけ密度ｄ２については、粒子の内部にある閉じた空隙は粒子の体積に含め、粒子表面の凹みや割れ目、開いた空隙は粒子の体積に含めないとして得られる密度である。このような条件を満たす見かけ密度測定法としては、液体あるいは気体の置換体積による液浸法と、気体容積法とに二大別される。この方法を利用した測定装置は各種市販されており、本発明においては、セイシン企業株式会社のＭＡＴ−７０００で測定した。
【００１９】
また、有機無機複合樹脂成型体の見かけ密度ｄ０についても同様に、有機無機複合樹脂成型体の内部にある閉じた空隙は有機無機複合樹脂成型体の体積に含め、有機無機複合樹脂成型体表面の凹みや割れ目、開いた空隙は有機無機複合樹脂成型体の体積に含めないとして得られる密度である。無機粒子の見かけ密度と同様の方法で測定できる。
【００２０】
本発明の樹脂の真密度ｄ１については、樹脂内部にある閉じた空隙が存在しない状態での見かけ密度である。
【００２１】
具体的には、樹脂混練物を液体窒素で冷却後、粉砕機で平均粒径０．１μｍ未満まで微粉砕し閉じた空隙の影響を小さくして、無機粒子の見かけ密度と同様の方法で測定できる。
【００２２】
本発明の樹脂のＴｇは６０℃以上であることが好ましく、さらに好ましくは１００℃以上３５０℃未満である。
【００２３】
ここで、樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）とは、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量法）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２１に規定の方法に従い求められた値である
（光学素子の作製方法）
本発明の光学素子の作製方法について、光学素子の一例として光学レンズを例に挙げて説明する。
【００２４】
本発明の光学レンズは、まず、有機無機複合樹脂（樹脂については樹脂単独の場合もあれば、樹脂と添加剤との混合物の場合もある。即ち、有機無機複合樹脂とは、樹脂単独に無機粒子を混合した場合でもよく、また、前記樹脂に可塑剤、酸化防止剤、その他の添加剤等を加えた場合の混合物に無機粒子を混合した場合でもよい。）を調製し、次いで、得られた有機無機複合樹脂を成型する工程を含む。
【００２５】
本発明に係る有機無機複合樹脂の調製方法について説明する。
【００２６】
本発明に係る有機無機複合樹脂は、成型する工程（成型プロセス）の前に特定の調整処理をすることが好ましく、調整処理の段階で無機粒子を添加するとともに通常樹脂に添加される可塑剤、酸化防止剤、その他の添加剤を加えても良い。この樹脂に関しては特開２００５−９１４１９号公報に記載された可塑剤、酸化防止剤、その他の添加剤を用いることができる。
【００２７】
本発明に係る有機無機複合樹脂の調製処理の方法としては、下記の混練プロセスが好ましい調製方法として挙げられる。
【００２８】
尚、混練プロセスには以下の
１．樹脂に添加剤や無機粒子を加え添加剤や無機粒子の分散を目的として混練後、続けて樹脂のＴｇ以上の温度で１分以上１２０分以下の時間だけさらに混練する。
２．樹脂に添加剤や無機粒子を加え添加剤や無機粒子の分散を目的として混練後、樹脂として取り出す。その後樹脂のＴｇ以上の温度で１分以上１２０分以下の時間だけさらに混練する。
の２通りの方法があり、いずれも適用可能である。
【００２９】
また、混練装置として、せん断力のかかる混練機が好ましく、通常の樹脂の配合に用いる装置を用いることもできる。例えば、ロール、バンバリーミキサ、二軸混練機、ニーダールーダなどを用いることができるが、好ましくは、バンバリーミキサ、二軸混練機、ニーダールーダ等が挙げられる。
【００３０】
樹脂の酸化を防ぐ目的で、密閉系で混練り可能な装置が好適に使用され、さらに好ましくは、窒素やアルゴンなどの不活性ガス化で混練プロセスを行うことが望ましい。
【００３１】
次に、本発明に係る有機無機複合樹脂の成型方法について説明する。
【００３２】
本発明に係る有機無機複合樹脂の成型体は、有機無機複合樹脂からなる成型材料を成型して得られる。成型方法としては、格別な制限されるものはないが、低複屈折性、機械強度、寸法精度等の特性に優れた成型体を得る為には溶融成型が好ましい。溶融成型法としては、例えば、市販のプレス成型、市販の押し出し成型、市販の射出成型等が挙げられるが、射出成型が成型性、生産性の観点から好ましい。
【００３３】
成型条件は使用目的、または成型方法により適宜選択されるが、例えば射出成型における有機無機複合樹脂の温度は、成型時に適度な流動性を有機無機複合樹脂に付与して成型品のヒケやひずみを防止し、樹脂の熱分解によるシルバーストリークの発生を防止し、更に、成型体の黄変を効果的に防止する観点から１５０℃〜４００℃の範囲が好ましく、更に好ましくは２００℃〜３５０℃の範囲であり、特に好ましくは２００℃〜３３０℃の範囲である。
【００３４】
また、有機無機複合樹脂成型体の見かけ密度ｄ０を大きくして高密度化する為の手段（作製手段）としては、前記成型後に、樹脂のＴｇよりも高い温度で温水による静水圧加圧をおこなうことがこのましい。温度として、更に好ましくは、３Ｔｇ以下である。
【００３５】
また、有機無機複合樹脂成型体を高密度化する為の他の手段（作製手段）としては、成型法適用前に、樹脂のＴｇ以上の温度で１分以上１２０分以下の時間だけ、経時することが好ましく、更に好ましくは経時しながら併せて混練を行うことにより、高密度な成型体を得ることが出来る。
【００３６】
ここで、樹脂のＴｇとは、樹脂が樹脂単独の場合は、前記樹脂のＴｇ（ガラス転移点）を表し、樹脂が樹脂と添加剤の混合物の場合には、前記混合物のＴｇ（ガラス転移点）が樹脂のＴｇ（ガラス転移点）として表記される。樹脂のＴｇとは、射出成型で使用される通常の酸化防止剤、可塑剤その他添加剤を混合された状態で、上記の樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）の測定と同様に、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量法）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２１に規定の方法に従い求められた値である。
【００３７】
本発明に係る成型体は、球状、棒状、板状、円柱状、筒状、チューブ状、繊維状、フィルムまたはシート形状など種々の形態で使用することができ、また、低複屈折性、透明性、機械強度、耐熱性、低吸水性に優れるため、本発明の光学レンズとして用いられるが、その他の光学部品としても好適である。
【００３８】
本発明の光学素子の光学部品への具体的な適用例としては、以下のようである。
【００３９】
例えば、光学レンズや光学プリズムとしては、カメラの撮像系レンズ；顕微鏡、内視鏡、望遠鏡レンズなどのレンズ；眼鏡レンズなどの全光線透過型レンズ；ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＷＯＲＭ（追記型光ディスク）、ＭＯ（書き変え可能な光ディスク；光磁気ディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの光ディスクのピックアップレンズ；レーザビームプリンターのｆθレンズ、センサー用レンズなどのレーザ走査系レンズ；カメラのファインダー系のプリズムレンズなどが挙げられる。
【００４０】
光ディスク用途としては、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＷＯＲＭ（追記型光ディスク）、ＭＯ（書き変え可能な光ディスク；光磁気ディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などが挙げられる。その他の光学用途としては、液晶ディスプレイなどの導光板；偏光フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルムなどの光学フィルム；光拡散板；光カード；液晶表示素子基板などが挙げられる。
【００４１】
これらの中でも、低複屈折性が要求されるピックアップレンズやレーザ走査系レンズとして好適であり、ピックアップレンズに最も好適に用いられる。
【００４２】
本発明の光学レンズの用途の一例として、光ディスク用のピックアップ装置に用いる対物レンズとして用いられる例を図１を用いて説明する。
【００４３】
本形態は、使用波長が４０５ｎｍのいわゆる青紫色レーザ光源を用いた「高密度な光ディスク」の例である。この光ディスクの保護基板厚は０．１ｍｍであり、記憶容量は約３０ＧＢである。
【００４４】
図１は、本発明に用いられる光ピックアップ装置の一例を示す模式図である。光ピックアップ装置１において、レーザダイオード（ＬＤ）２は、光源であり、波長λが４０５ｎｍの青紫色レーザが用いられるが、波長が３９０ｎｍ〜４２０ｎｍである範囲のものを適宜採用することができる。
【００４５】
ビームスプリッタ（ＢＳ）３はＬＤ２から入射する光源を対物光学素子（ＯＢＬ）４の方向へ透過させるが、光ディスク（光情報記録媒体）５からの反射光（戻り光）について、センサーレンズ（ＳＬ）６を経て受光センサー（ＰＤ）７に集光させる機能を有する。
【００４６】
ＬＤ２から出射された光束は、コリメータ（ＣＯＬ）８に入射し、これによって無限平行光にコリメートされたのち、ビームスプリッタ（ＢＳ）３を介して対物レンズＯＢＬ４に入射する。そして光ディスク（光情報記録媒体）５の保護基板５ａを介して情報記録面５ｂ上に集光スポットを形成する。ついで情報記録面５ｂ上で反射したのち、同じ経路をたどって、１／４波長板（Ｑ）９によって偏光方向を変えられ、ＢＳ３によって進路を曲げられ、センサーレンズ（ＳＬ）６を経てセンサー（ＰＤ）７に集光する。このセンサーによって光電変換され、電気的な信号となる。
【００４７】
なお対物光学素子ＯＢＬ４は、樹脂によって射出成型された単玉の光学レンズである。そしてその入射面側に絞り（ＡＰ）１０が設けられており、光束径が定められる。ここでは入射光束は３ｍｍ径に絞られる。そして、アクチュエータ（ＡＣ）１１によって、フォーカシングやトラッキングが行われる。
【００４８】
なお、光情報記録媒体の保護基板厚、さらにピットの大きさにより、対物光学素子ＯＢＬ４に要求される開口数も異なる。ここでは、高密度な、光ディスク（光情報記録媒体）５の開口数は０．８５としている。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。
（実施例１）
＊樹脂材料Ａの真密度ｄ１測定
２１０ｇのアペル５０１４ＤＰ（三井化学（株）製：Ｔｇ：１３５℃）をポリラボシステム（英弘精機（株））を用いて窒素雰囲気下１９０℃、５分間混練を行った後、この樹脂を液体窒素で冷却後、粉砕機で平均粒径０．１μｍ未満まで微粉砕し、この粒子についてオートトゥルーデンサーＭＡＴ−７０００（セイシン企業）で見かけ密度（真密度）を計測したところ１．０５３ｇ／ｃｍ3であった。
＊無機粒子Ｐ１の見かけ密度ｄ２測定
珪酸ソーダ４号を３倍に希釈し、イオン交換樹脂を用いてＮａを除去後、水中に滴下しシリカ微粒子を製造した。電子顕微鏡により１次粒径を計測したところ２ｎｍであった。この無機粒子についてオートトゥルーデンサーＭＡＴ−７０００（セイシン企業）で見かけ密度を計測したところ２．１８５ｇ／ｃｍ3であった
＊光学レンズＡの作製
１８０ｇのアペル５０１４ＤＰ（三井化学（株）製：Ｔｇ：１３５℃）と９５ｇの無機粒子Ｐ１をポリラボシステム（英弘精機（株））を用いて窒素雰囲気下１９０℃、１０分間混練を行った。この条件で１０バッチ混練を行った材料を作製し、粉砕した。
【００５０】
粉砕された材料についてインライン射出成型機を用い、型締荷重５０ｔ、金型温度１２０℃、射出圧力６９．０ＭＰａの条件下で射出成型を行い直径１ｃｍの成型体を作製した。この成型体における樹脂の体積含有率ｐ１は０．８０５８、無機粒子の体積含有率（１−ｐ１）は０．１９４２であった。
【００５１】
この成型体をシリコンゴムで作成したうす肉のサックの中にいれ、サックの中を真空脱気後針金で口の部分をサックの中に空気が入らないように縛る。この成型体が入ったサックを２５０℃まで昇温可能な静水圧加圧プレス機（以下ＷＩＰと略す）の中にいれ、１００ＭＰａの圧力をかけながら１５０℃まで昇温する。５分間の間１００ＭＰａの圧力で静水圧加圧後３０分かけて冷却しながら減圧後サックを取り出す。サックをとりさると光学レンズＡが得られる。
【００５２】
光学レンズＡについてオートトゥルーデンサーＭＡＴ−７０００（セイシン企業）で見かけ密度ｄ０（ｇ／ｃｍ3）を計測した。
【００５３】
また、光学レンズＡの室温から１００℃までの線膨張率を熱機械分析装置（ＴＭＡ）により測定した。
【００５４】
光学レンズＡの耐久性を以下の方法により評価した。上記で得られた光学レンズＡを図１に示すような光ピックアップ装置の対物レンズとして用い、室温の雰囲気下、１５ｍＷの青色レーザ光（波長４０５ｎｍ）を２０００時間連続照射した時の雰囲気の温度上昇による焦点変化により調べた。具体的には、対物レンズから１ｍｍ上方に置かれたスリガラス上に映し出されたレーザー光の直径を計測した。温度上昇によるレンズの膨張変形により屈折率が変化するとレーザー光の焦点がずれ、レーザー光の直径が変化する。計測開始時（室温）の直径に対し、２０００時間連続照射後に０．１％以上変化した場合には×、変化が０．１％未満で有れば○とする２段階評価を行った。
（実施例２）
静水圧加圧の圧力を１５０ＭＰａとした以外は、実施例１と同様にして光学レンズＢを作製した。
【００５５】
光学レンズＢを実施例１と同様に評価した。
（実施例３）
静水圧加圧の圧力を２００ＭＰａとした以外は、実施例１と同様にして光学レンズＣを作製した。
【００５６】
光学レンズＣを実施例１と同様に評価した。
（実施例４）
１８０ｇのアペル５０１４ＤＰ（三井化学（株）製：Ｔｇ：１３５℃）と８０ｇの無機粒子Ｐ１を用いた以外は、実施例１と同様にして光学レンズＤを作製した。
【００５７】
光学レンズＤを実施例１と同様に評価した。
（比較例１）
静水圧加圧を行わず、射出成型した成型体を光学レンズＥとした以外は、実施例１と同様にして光学レンズＥを作製して同様に評価した。
（比較例２）
型締荷重４０ｔ、金型温度１１５℃、射出圧力６９．０ＭＰａの条件下で射出成型を行った以外は、比較例１と同様にして光学レンズＦを作製して同様に評価した。
【００５８】
評価結果を表１に示す。表１における係数Ｓは、次式
ｄ０＝Ｓ×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））
におけるＳを表している。
【００５９】
【表１】
2007047452.tif 000003
【００６０】
光学レンズのｄ０が次式
０．９８５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））＜ｄ０＜１．０５×（ｄ１×ｐ１＋ｄ２×（１−ｐ１））の範囲にある実施例１〜４は、範囲外である比較例１〜２に比べて、線膨張率が小さく、耐久性に優れることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る光学レンズが対物レンズとして用いられている光ディスク用のピックアップ装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  光ピックアップ装置
２  レーザダイオード
３  ビームスプリッタ
４  対物光学素子（対物レンズともいう）
５  光ディスク
５ａ  保護基板
５ｂ  情報記録面
６  センサーレンズ
７  センサー
８  コリメータ
９  １／４波長板
１０  絞り
１１  アクチュエータ
【図１】
2007047452.tif 000004