(57)【要約】【課題】カメラ付携帯電話等の画像の撮影時間を客観的な時間で証明し、画像情報の認証が可能な認証画像付き報告書作成システムを提供する。【解決手段】Ｗｅｂブラウザを備えるカメラ付きの携帯端末１に対して、Ｗｅｂサーバ２から作業報告を作成するための報告書作成プログラムをダウンロードさせて用いる。報告書作成プログラムに基づいて入力された画像や情報等の報告データを携帯端末１からＷｅｂサーバ２に送信する。Ｗｅｂサーバでは報告データを文書管理プログラムに転送し、該文書管理プログラムが報告データの情報カテゴリに基づいて自動的に仕分け保存する。これら報告データの画像情報や、報告データから作成される報告書の画像情報の撮影時刻をＷｅｂサーバ２の基準時刻が認証する。【選択図】図１０
2007018438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂブラウザを備えるカメラ付きの携帯端末によりＷｅｂサーバから携帯端末に報告書作成プログラムをダウンロードして該報告書作成プログラムを携帯端末に保存するプログラム保存手段と、
該報告書作成プログラムを保存した携帯端末が前記Ｗｅｂサーバに接続した際にＷｅｂサーバから携帯端末に同期時刻データを送信して携帯端末の固有時刻をＷｅｂサーバの基準時刻に同期させる同期手段と、
携帯端末が撮影した画像情報と共に画像に関する文字情報を報告書作成プログラムに入力して報告データを作成する報告データ作成手段と、
携帯端末からＷｅｂサーバに報告データを送信するデータ送信手段と、
送信された報告データをＷｅｂサーバの文書管理プログラムに転送し該文書管理プログラムで報告データの情報カテゴリに基づいて報告データを自動的に仕分け保存するデータ保存手段と、
前記携帯端末又は他のＷｅｂブラウザからＷｅｂサーバの文書管理プログラムを操作して報告データに基づく報告書を作成する報告書作成手段と、
を有し、前記報告データ又は作成された報告書の画像情報をＷｅｂサーバの基準時刻で認証するように構成したことを特徴とする認証画像付き報告書作成システム。
【請求項２】
前記データ保存手段における文書管理プログラムはＷｅｂダブ機能を備え、前記携帯端末又は他のＷｅｂブラウザからアクセスできるように設けた請求項１記載の認証画像付き報告書作成システム。
【請求項３】
前記報告データ作成手段において、レンタカーを貸し出す際の車両状態を撮影した画像および画像関連情報を前記報告データとして入力し、車両状態を証明する報告書を作成するように構成した請求項１記載の認証画像付き報告書作成システム。
【請求項４】
前記報告データ作成手段において、航空機の整備状況を撮影した画像および画像関連情報を前記報告データとして入力するように設定し、前記文書管理プログラムの報告データを整備本部のＷｅｂブラウザから確認できるよう設け、航空機の整備状況を証明する報告書を作成するように構成した請求項１又は２記載の認証画像付き報告書作成システム。
【請求項５】
前記報告データ作成手段において、損害保険会社が査定する被災家屋を撮影した画像および画像関連情報を前記報告データとして入力するように設定し、前記文書管理プログラムの報告データを保険会社のＷｅｂブラウザから確認できるように設け、被災家屋の被災状況を証明する報告書を作成するように構成した請求項１記載の認証画像付き報告書作成システム。
【請求項６】
前記同期手段において、前記報告書作成プログラムにＷｅｂサーバに対して基準時刻の要求を行う要求機能と、前記報告データの入力前に、前記Ｗｅｂサーバから基準時刻を取得した場合に、前記報告書作成プログラムの時刻をＷｅｂサーバから受信した基準時刻に同期させる機能とを有する請求頂１記載の認証画像付き報告書作成システム。
【請求項７】
前記同期手段において、前記報告書作成プログラムにＷｅｂサーバに対して基準時刻の要求を行う要求機能と、前記Ｗｅｂサーバから基準時刻を取得できなかった場合に、前記Ｗｅｂサーバの基準時刻と携帯端末の固有時刻との差分時間を算出し、この差分時間を用いて前記報告データの記録時刻を前記基準時刻に変換する変換機能とを有する請求頂１記載の認証画像付き報告書作成システム。
【請求項８】
前記同期手段において、前記報告書作成プログラムに前記Ｗｅｂサーバに対して基準時刻の要求を行う要求機能と、前記携帯端末による前記報告データの入力前に、基準時刻を取得した場合には、携帯端末の固有時刻を前記基準時刻に同期処理を実行する機能とを有する請求項１記載の認証画像付き報告書作成システム。
【請求項９】
前記同期手段において、前記報告書作成プログラムに基づいて記録した報告データとともに、前記携帯端末の固有時刻と基準時刻との差分時間を算出するための固有時刻に関するデータを、Ｗｅｂサーバに送信する機能を有する請求項１に記載の認証画像付き報告書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付携帯電話等の端末機（以下、携帯端末と称する）が撮影した画像の撮影時刻を認証手段として用いることで、各種の証明システムを提供することが可能な認証画像付き報告書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、情報収集支援システムが記載されている。このシステムは、画像情報等の各種情報を、サーバにデータ転送する通信処理に関するもので、電子カメラ及びデジタルビデオが情報収集現場の状況を画像情報として入力し、入力された画像情報を携帯端末装置でサーバに転送するシステムである。
【０００３】
特許文献２は、携帯電話利用の監視システム等に関するもので、室内への侵入者があった場合などの緊急事態に対応し、証拠の保全や早期対応を可能とするものである。この監視システムによると、個人が所有して携行する携帯電話を利用し、公衆電話回線を介して音声を含む監視データを監視センターに転送し、監視センターと連携して個人の安全の監視を行うようにした携帯電話利用の監視システムである。
【０００４】
更に特許文献３は、画像データベースを活用したビジネス方式が記載されている。この特許文献３では、インターネット接続機能を備えたカメラ付携帯情報端末を利用して、画像データをインターネット上で送受信する画像データベースにアクセスするもので、サービス提供業者や利用者は、カメラ付き携帯情報端末を情報収集装置として用いることで、大量な画像データをリアルタイムで扱うことが可能になるというものである。
【特許文献１】特許第３３５９７８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７２２３号公報
【特許文献３】特開２００４−１３３８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の各特許文献のように、撮影した画像を利用する従来のシステム等において、画像情報は、重要なデータとして扱われているが、画像の撮影時刻が何らかの証拠や認証に用いることは極めて困難であった。それは、撮影された画像と共に表示される時刻が、全て撮影機器本体に備えられた時計の時刻を表示する固有時間であり、時報等で示される標準時の時刻を示していないことがその原因である。これらの固有時間は撮影者個人の記録として使用することは可能でも、この固有時間によって撮影時刻を客観的に証明することはできない。
【０００６】
特許文献１では、電子カメラ及びデジタルビデオが情報収集現場の状況を映像情報として入力するシステムであるが、これらの電子カメラやデジタルビデオの固有時間を画像と同時に表示することは可能でも、表示された撮影時間が標準時を示している信憑性はない。この固有時間が標準時と異なる場合は、報道情報として信頼性を失う場合もある。
【０００７】
特許文献２のように、室内への侵入者があった場合や外出時の緊急事態に対応して証拠の保全を行うシステムにあっては、監視センターが操作する監視カメラ等の使用日時や使用期間を記憶するように予め設定されている。ところが、監視センター等が操作する機材で撮影した画像の日時を証明することは可能でも、監視センター等が操作していない撮影機材で撮影された画像の時刻を証明することはできない。この結果、特許文献２のシステムでは、不特定多数のカメラ付き携帯電話等の画像の撮影時刻を監視センター等が証明することは不可能である。
【０００８】
更に、特許文献３の如く、インターネット接続機能を備えたカメラ付携帯情報端末を使用して、画像データをリアルタイムで扱う画像データベースにアクセスするようなシステムでも、カメラ付携帯情報端末が撮影した時刻は、このカメラ付携帯に備えられた時計の固有時間であることから、この画像情報に記録された時刻表示によって客観的な時刻の証明をすることはできない。
【０００９】
一方、カメラ付携帯電話の普及により、画像情報を手軽に利用できる環境が確立されたといわれている。本発明は、このような環境において上述の課題を解消すべく創出されたものである。すなわち、カメラ付携帯電話等の画像の撮影時間を客観的な時間で証明できるようにすることで、多くの分野で利用可能なシステムを構築できることに着目したもので、画像情報の認証が可能な認証画像付き報告書作成システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の手段は、Ｗｅｂブラウザを備えるカメラ付きの携帯端末１によりＷｅｂサーバ２から携帯端末１に報告書作成プログラムをダウンロードして該報告書作成プログラムを携帯端末１の記憶部に保存するプログラム保存手段１００と、該報告書作成プログラムを保存した携帯端末１が前記Ｗｅｂサーバ２に接続した際にＷｅｂサーバ２から携帯端末１に同期時刻データを送信して携帯端末１の固有時刻をＷｅｂサーバの基準時刻に同期させる同期手段２００と、携帯端末１が撮影した画像情報と共に画像に関する文字情報を報告書作成プログラムに入力して報告データを作成する報告データ作成手段３００と、携帯端末１からＷｅｂサーバ２に報告データを送信するデータ送信手段４００と、送信された報告データをＷｅｂサーバ２の文書管理プログラム３に転送し該文書管理プログラムで報告データの情報カテゴリに基づいて報告データを自動的に仕分け保存するデータ保存手段５００と、前記携帯端末１又は他のＷｅｂブラウザからＷｅｂサーバ２の文書管理プログラム３を操作して報告データに基づく報告書を作成する報告書作成手段６００と、を有し、前記報告データ又は作成された報告書の画像情報をＷｅｂサーバ２の基準時刻で認証するように構成したことにある。
【００１１】
第２の手段において、前記データ保存手段５００における文書管理プログラム３はＷｅｂダブ機能を備え前記携帯端末又は他のＷｅｂブラウザ４からのアクセスを可能にしている。
【００１２】
第３の手段は、前記報告データ作成手段３００において、レンタカーを貸し出す際の車両状態を撮影した画像および画像関連情報を前記報告データとして入力し、車両状態を証明する報告書を作成するように構成する。
【００１３】
第４の手段は、前記報告データ作成手段３００において、航空機の整備状況を撮影した画像および画像関連情報を前記報告データとして入力するように設定し、前記文書管理プログラム３の報告データを整備本部のＷｅｂブラウザ４から確認できるよう設け、航空機の整備状況を証明する報告書を作成するように構成する。
【００１４】
第５の手段は、前記報告データ作成手段３００において、損害保険会社が査定する被災家屋を撮影した画像および画像関連情報を前記報告データとして入力するように設定し、前記文書管理プログラム３の報告データを保険会社のＷｅｂブラウザ４から確認できるように設け、被災家屋の被災状況を証明する報告書を作成するように構成する。
【００１５】
第６の手段は、前記同期手段２００において、前記報告書作成プログラムにＷｅｂサーバ２に対して基準時刻の要求を行う要求機能と、前記報告データの入力前に、前記Ｗｅｂサーバ２から基準時刻を取得した場合に、前記報告書作成プログラムの時刻をＷｅｂサーバ２から受信した基準時刻に同期させる機能とを有するものである。
【００１６】
第７の手段は、前記同期手段２００において、前記報告書作成プログラムにＷｅｂサーバ２に対して基準時刻の要求を行う要求機能と、前記Ｗｅｂサーバ２から基準時刻を取得できなかった場合に、前記Ｗｅｂサーバ２の基準時刻と携帯端末１の固有時刻との差分時間を算出し、この差分時間を用いて前記報告データの記録時刻を前記基準時刻に変換する変換機能とを有するものとしている。
【００１７】
第８の手段は、前記同期手段２００において、前記報告書作成プログラムに前記Ｗｅｂサーバ２に対して基準時刻の要求を行う要求機能と、前記携帯端末１による前記報告データの入力前に、基準時刻を取得した場合に、携帯端末１の固有時刻を前記基準時刻に同期処理を実行する機能とを有するものである。
【００１８】
第９の手段は、前記同期手段２００において、前記報告書作成プログラムに基づいて記録した報告データとともに、前記携帯端末１の固有時刻と基準時刻との差分時間を算出するための固有時刻に関するデータを、Ｗｅｂサーバ２に送信する機能を有することを課題解消のための手段とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１により、カメラ付きの携帯端末１の画像情報を客観的な時間で管理することで、多くの分野で利用可能な認証画像付き報告書作成システムを構築することが可能になる。
【００２０】
請求項２により、前記携帯端末１又は他のＷｅｂブラウザ４から文書管理プログラムへのアクセスを可能にすることで、更に多彩なシステムを構築することができる。
【００２１】
請求項３に記載の報告データ作成手段３００により車両状態を証明する報告書を作成することで、レンタカー業界に適したシステムを構築することができる。
【００２２】
請求項４に記載の報告データ作成手段３００により航空機の整備状況を証明する報告書を作成することで航空機業界に適したシステムを構築することができる。
【００２３】
請求項５に記載の報告データ作成手段３００により被災家屋の被災状況を証明する報告書を作成することで、損保業界に適したシステムを構築することができる。
【００２４】
請求項６〜９に記載の同期手段２００により、携帯端末１で撮影された画像の撮影時刻をＷｅｂサーバ２の基準時刻に同期させることが可能になる。この結果、該画像の撮影時間をＷｅｂサーバ２の基準時間という客観的な時間で証明することが可能になった。
【００２５】
このように、本発明によると、カメラ付携帯電話の画像情報を認証することが可能になり、様々な分野で利用可能な報告書作成システムを構築することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の最良の形態は、Ｗｅｂブラウザを備えるカメラ付きの携帯端末１によりＷｅｂサーバ２から携帯端末１に報告書作成プログラムをダウンロードして携帯端末１に保存するプログラム保存手段１００を設ける。該報告書作成プログラムを保存した携帯端末１が前記Ｗｅｂサーバ２に接続した際にＷｅｂサーバ２から携帯端末１に同期時刻データを送信して携帯端末１の固有時刻をＷｅｂサーバ２の基準時刻に同期させる同期手段２００を設ける。撮影した画像情報と共に、画像に関する情報を報告書作成プログラムに入力して報告データを作成する報告データ作成手段３００を設ける。携帯端末１からＷｅｂサーバ２に報告データを送信するデータ送信手段４００を設ける。該報告データをＷｅｂサーバ２のＷｅｂダブ機能を備えた文書管理プログラム３に転送し報告データの情報カテゴリに基づいて報告データを自動的に仕分けして保存するデータ保存手段５００を設ける。前記携帯端末１又は他のＷｅｂブラウザからＷｅｂサーバ２の文書管理プログラム３を操作して報告データに基づく報告書を作成する報告書作成手段６００を設ける。報告データ又は作成された報告書を画像情報の撮影時刻で認証するように構成することで、当初の目的を達成するものである。
【実施例】
【００２７】
本発明システムは、利用者が用いるＷｅｂブラウザを備えるカメラ付きの携帯端末１に対して、Ｗｅｂサーバ２から作業報告を作成するための報告書作成プログラムをダウンロードさせて用いるシステムである。そして、報告書作成プログラムに基づいて入力された画像や情報等の報告データを携帯端末１からＷｅｂサーバ２に送信する。Ｗｅｂサーバでは報告データを文書管理プログラムに転送し、該文書管理プログラムが報告データの情報カテゴリに基づいて自動的に仕分け保存するものである。そして、これら報告データの画像情報や、報告データから作成される報告書に添付された画像の撮影時刻をＷｅｂサーバ２の基準時刻が認証するシステムである。
【００２８】
本発明システムの基本構成は、次の６つの手段から構成される。プログラム保存手段１００、同期手段２００、報告データ作成手段３００、データ送信手段４００、データ保存手段５００、報告書作成手段６００である（図１参照）。次に各手段を説明する。
【００２９】
プログラム保存手段１００は、Ｗｅｂサーバから携帯端末１に報告書作成プログラムをダウンロードし、携帯端末１の記憶部に報告書作成プログラムを保存する手段である。
【００３０】
報告書作成プログラムをダウンロードするには、携帯端末１を用いてＷｅｂサーバ２にアクセスし、報告書作成プログラムの要求を行う（図２参照）。利用者は携帯端末１のブラウザを起動し、Ｗｅｂサーバ２にアクセスするためのURLを入力する。そして、作業者は、携帯端末１からインターネットＩを介し、ダウンロード要求をＷｅｂサーバ２に送信する。このダウンロード要求は、利用者識別子、パスワードに関するデータを含む。
【００３１】
携帯端末１は、図２に示すように、ダイヤル番号ボタン１０４の他に、表示部１０１、セレクタボタン１０２、モード変更ボタン１０３を備える。この携帯端末１は、通常の電話モードの他に、電子メールの送受信を行うためのメールモード、ウェブページの表示を行うためのブラウザモード、そして各種プログラムの実行処理を行うプログラム実行モードを有する。各モード（例えば、電話モード）から他のモード（例えばプログラム実行モード）に切り替える場合には、モード変更ボタン１０３を用いる。
【００３２】
表示部１０１には、携帯端末１の各種表示画面が出力される。また、プログラム実行時の各種入力画面の他、後述する内蔵の撮影機構で撮影した画像が出力される。
【００３３】
携帯端末１のセレクタボタン１０２は、ポインタ移動機能とクリック機能とを有する。このセレクタボクン１０２を用いて方向指示を行うことによりポインタを移動させることができ、セレクタボタン１０２を押すことにより、ポインタが示している項目を選択することができる。そして、選択した項目に対して、ダイヤル番号ボタン１０４を用いて文字等を入力することができる。携帯端末１は、電話モード等で用いるマイクやスピーカー等から構成された音声入出力部１０５を備える。
【００３４】
このような携帯端末１からダウンロード要求を受信したＷｅｂサーバ２の文書管理プログラム３は、ダウンロード要求に含まれる利用者識別子とパスワードの照合を行う。
【００３５】
そして、ユーザ認証を完了した場合、Ｗｅｂサーバ２は、インタネットＩを介して、報告書作成プログラムを携帯端末１に送信する。この場合、送信されるプログラムのデータには、ログイン画面データなどの各種画面データやプログラム起動時のログイン用のパスワードが含まれる。なお、このパスワードは、プログラムをダウンロードしている携帯端末１の携帯電話識別子に関連付けられた利用者のパスワードである。
【００３６】
この報告書作成プログラムを受信した携帯端末１は、受信したプログラムを携帯端末１に保存する。これにより、利用者は、携帯端末１において報告書作成プログラムを使用することが可能になる。
【００３７】
同期手段２００は、プログラム保存手段１００によって報告書作成プログラムを保存した携帯端末１が、前記Ｗｅｂサーバ２に接続した際に、Ｗｅｂサーバ２から携帯端末１に同期時刻データを送信し、携帯端末１の固有時刻をＷｅｂサーバ２の基準時刻に同期させる手段である。
【００３８】
携帯端末１の固有時刻をＷｅｂサーバ２の基準時刻に同期するまでの手順は次の通りである（図３参照）。まず、携帯端末１に格納された報告書作成プログラムを起動する（ステップＳ１−１）。具体的には、携帯端末１の表示部１０１に表示されるアプリケーションプログラムの一覧から、セレクタボタン１０２を用いて、起動する報告書作成プログラムを選択する。これにより、携帯端末１は、選択された報告書作成プログラムを起動する。
【００３９】
報告書作成プログラムを起動した携帯端末１は、まず、図６に示すログイン画面５０を表示部１０１に表示する（ステップＳ１−２）。このログイン画面５０は、パスワード入力欄５０１とＯＫボタン５０２とを含む。ここで、利用者は、パスワード入力欄５０１に自分のパスワードを入力して、ＯＫボタン５０２を選択する。
【００４０】
これにより携帯端末１の制御部１１は、利用者の認証を行う（ステップＳ１−３）。具体的には、携帯端末１は、利用者により入力されたパスワードと、プログラム記億部１４に記憶しているパスワードとを照合する。このとき、入力されたパスワードが一致しなかった場合には起動処理を中止する。
【００４１】
一方、入力されたパスワードが一致し、利用者の認証が完了した場合に、携帯端末１は、Ｗｅｂサーバ２に対して接続を試行する（ステップＳ１−４）。このとき、携帯端末１は、Ｗｅｂサーバ２に対して、携帯端末１の個体番号及びパスワードを送信する。
【００４２】
そして、Ｗｅｂサーバ２との間で接続ができた場合（ステップ１−５において「ＹＥＳ」の場合）に、Ｗｅｂサーバ２は、同期時刻データを携帯端末１に送信する（ステップＳ１−６）。具体的には、Ｗｅｂサーバ２が有する時計時刻を基準時刻とし、これを同期時刻として携帯端末１に送信する。この同期時刻データは、Ｗｅｂサーバ２の文書管理プログラム３が管理する時刻でもある。なお、Ｗｅｂサーバ２が同期時刻を送信すると、携帯端末１との接続を解除する。
【００４３】
同期時刻を取得した携帯端末１は、同期時刻を設定する（ステップＳ１−７）。具体的には、携帯端末１に保存した報告書作成プログラムで用いる時計の時刻を、受信した同期時刻と一致するように調整する。また、携帯端末１の固有時刻を同期時刻データで直接同期することも可能である。
【００４４】
一方、Ｗｅｂサーバ２に接続できなかった場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」）の場合）には、タイマをリセットする（ステップＳＩ−８）。具体的には、報告書作成プログラムで用いる時計の時刻をリセットする。このタイマは、Ｗｅｂサーバ２が管理する時刻と同期させる前の時刻を相対的に管理するローカル時刻管理手段である。そして、以降の処理で、Ｗｅｂサーバ２にアクセスし、Ｗｅｂサーバ２が管理する時刻と同期した場合、このタイマで計った経過時間を用いて各時刻を逆算する。
【００４５】
このようにして、同期時刻の設定（ステップＳ１−７）又はタイマのリセット（ステップＳ１−８）を行った場合、携帯電話端末１０の制御部１１は、図２に示す表示部１０１に、図６で示すメニュー画面６０を表示する（ステップＳ１−９）。
【００４６】
一方、携帯端末１は、撮影時刻を記録する。この処理を、図４を用いて説明する。ここで、報告書作成プログラムで用いる時計の時刻として、Ｗｅｂサーバ２から取得した同期時刻が設定されている場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）には、記録した画像の撮影時刻として同期した時刻を記録する（ステップＳ３−２）。すなわち、プログラムの起動時にＷｅｂサーバ２に接続できた場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）には、報告書作成プログラムで用いる基準時刻が記録される。
【００４７】
また、同期時刻が設定されていない場合（ステップＳ３−１において「ＮＯ」の場合）には、携帯電話端末１０の制御部１１は、タイマ時刻を記録する（ステップＳ３−３）。すなわち、プログラムの起動時にＷｅｂサーバ２に接続できなかった場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）には、タイマをリセットしたとき（ステップＳ１−８）からの経過時刻が記録される。その後、報告データが文書管理プログラム３に転送された時点で、経過時刻と現在の基準時刻とにより撮影時刻を基準時刻に調整する。
【００４８】
このように、携帯端末１の固有時刻あるいは報告書作成プログラムの表示時刻等は、Ｗｅｂサーバ２の基準時刻と同期されるものである。
【００４９】
報告データ作成手段３００は、報告書作成プログラムに各種の情報を入力して報告データを作成する手段であり、報告書作成プログラム基づいて撮影した画像情報や撮影時刻と共に、画像に関する文字情報を入力する。
【００５０】
報告書作成プログラムに各種の情報を入力するには、携帯端末１に表示された報告作成画面７０を使用する（図６参照）。この報告作成画面７０は、タイトル記載欄７０１、メッセージ記載欄７０２、新規画像ボタン７０３及び写真一覧７０４を含む。タイトル記載欄７０１は、報告の文書タイトルを記載するための欄である。メッセージ記載欄７０２は、報告に添付するメッセージを記載するための欄である。新規画像ボタン７０３は、新たな写真を撮影時刻と共に添付するためのボタンである。更に、写真一覧７０４は、報告に添付されている写真のタイトルをその撮影時刻とともに表示する欄である。また、報告作成画面７０は、作成を終了するための終了ボタン７０５と、作成した報告を送信するための送信ボタン７０６とを含む。
【００５１】
一方、メニュー画面６０の新規作成ボタンが選択されると、携帯端末１の表示部１０１に、新たな報告作成画面７０が表示される。この場合、タイトル記載欄７０１、メッセージ記載欄７０２及び写真一覧７０４は空欄になっている。そして、利用者は、セレクタボタン１０２やダイヤル番号ボタン１０４を用いて、これらの各欄に必要な文字を入力する。これにより、新たな報告文書データ１２０が生成されて、報告文書データ記億部１２に記録される。
【００５２】
そして、このように入力された報告データは、データ送信手段４００により、携帯端末１からＷｅｂサーバ２に送信される。次に、作成した報告をＷｅｂサーバ２に送信する送信処理を、図５に従って説明する。
【００５３】
利用者は、撮影画像等の情報を報告データに入力した後、図６に示す報告作成画面７０を、図２に示す表示部１０１に表示させる。ここで、利用者は、報告作成画面７０の送信ボタン７０６を選択する。このとき、Ｗｅｂサーバ２に接続ができなかった場合（ステップＳ４−１において「ＮＯ」の場合）には、携帯端末１は、表示部１０１に送信不可能の表示を行って（ステップＳ４−２）、処理を中止する（図５参照）。
【００５４】
一方、Ｗｅｂサーバ２に接続できた湯合（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」の場合）には、携帯端末１は、報告文書、報告画像、撮影時刻、現在の時刻（送信時刻）及びその携帯端末１に関するデータを含む報告データをＷｅｂサーバ２に送信する（ステップＳ４−３）。
【００５５】
データ保存手段５００は、送信された報告データをＷｅｂサーバ２の文書管理プログラム３に転送し報告データの情報カテゴリに基づいて、受信した報告データのカテゴリ別に記録する（ステップＳ４−４）。
【００５６】
具体的には、文書管理プログラム３は、まず、受信した報告文書データの文書識別子、文書タイトル及び文書メッセージの各データを、作業報告データ記億部の文書データ２３１に記録する（図７参照）。また、文書管理プログラム３は、受信した報告画像データ１３０の画像タイトル、画像メッセージ及び撮影画像の各データを作業報告データ記億部の画像データ２３２に記録する。このようにして、Ｗｅｂサーバ２の文書管理プログラム３は、携帯端末１から送信された報告データを逐次記録する。
【００５７】
このとき、文書管理プログラムはＷｅｂダブ（ＷｅｂＤＡＶ）という国際標準プロトコルを備えることで前記携帯端末１又は他のＷｅｂブラウザ４から自由にアクセスできるようになる。文書管理プログラムの代表例として、米国オートディスク社の「Autodesk Buzzsaw（登録商標）」の使用が好適である。この文書管理プログラムによると、報告データの情報を、たとえば、テキスト形式は勿論、PDFやJPG形式等でもアップロード可能になる。しかも、情報カテゴリに基づいてフォルダ別、ファイル別に自動的に振り分けることもできる。したがって、画像付きのデータを扱うのに頗る好適である。
【００５８】
報告書作成手段６００は、前記携帯端末１又は他のＷｅｂブラウザ４からＷｅｂサーバ２の文書管理プログラム３を操作して報告データに基づく報告書を作成する。そして、前記報告データの画像情報や作成された報告書の画像情報には、Ｗｅｂサーバ２の基準時刻に同期した撮影時刻が表示されるので、これらの画像情報を基準時刻で認証することができることになる。
【００５９】
報告書を出力するには、携帯端末１又は他のコンピュータ端末３０のＷｅｂブラウザからＷｅｂサーバ２にアクセスする（図２参照）。このとき、コンピュータ端末３０は、利用者により入力された利用者識別子及びパスワードに関するデータをＷｅｂサーバ２に送信する。Ｗｅｂサーバ２は、受信したデータに基づいて報告書の出力権限を確認する。出力権限を確認できた場合には、その権限で出力可能な報告データの一覧をコンピュータ端末３０に表示する。具体的には、文書管理プログラム３は、図７に示す出力可能な作業報告データ２３０の文書タイトルを作業報告データ記億部から取得し、コンピュータ端末３０に送信する。
【００６０】
ここで、利用者は、コンピュータ端末３０に表示された報告データの一覧から、利用者は、特定の報告内容を選択する。これにより、コンピュータ端末３０は、図８の報告書画面９０を表示する。
【００６１】
この報告書画面９０には、図７に示す作業報告データ２３０の文書データ２３１及び、これに関連付けられている各画像データ２３２が表示されている。図示例では、作業報告書が表示されている（図８参照）。この作業報告書には、文書データ２３１の文書識別子、利用者識別子、利用者氏名、作成時刻、作成場所、文書タイトル及び文書メッセージが表示されている。更に、同報告書画面９０には、画像データ２３２として、各画像、各画像の同期撮影時刻、文書タイトル及び文書メッセージが表示されている。このようにして、この報告書画面９０を用いて作業報告書を作成することができる。
【００６２】
本発明の基本構成は以上の通りである。次に、本発明を利用することで、以下のような様々な分野のシステムを構築することができる。たとえば、レンタカーを貸し出す際の車両状態を証明する報告書を作成するシステムである（図１０参照）。このシステム例では、前記報告データ作成手段３００において、レンタカーを貸し出す際の車両状態を撮影した画像および画像関連情報を前記報告データとして入力し、車両状態を証明する報告書を作成するものである。
【００６３】
レンタカービジネス業界では、顧客にレンタカーを引き渡す際に、当該自動車のすり傷や塗装の損傷などの外装状況を顧客に説明し、顧客から返却された際に外装の変化がないかどうかを確認する作業が一般的である。ところが、この作業において、現状では外装の点検書に基づいて確認しているが、その確認作業は明確でなく顧客との相互立証作業が不明瞭となっている。また、レンタカーにおいては、自動車の引渡しから返却までの時間が契約に記載される。そのため、引渡し時の外装点検と返却時の外装点検の時間が特定される。
【００６４】
そこで、本発明により、車両状態を証明する報告書を作成することで、その時間に点検確認作業を実施したことと、その点検作業報告が目視により確認できるようにすることで、店員の作業管理、レンタカーの維持管理、顧客への適切な立証に貢献することができる。
【００６５】
図９に、本システムの業務フローを示す。基本的な流れは、前述の基本構成と同じであるので省略するが本システムの特徴は、レンタカー引渡し時に、外装の損傷部分を携帯端末１により撮影した報告データを文書管理プログラム３に登録し、顧客にパソコン画面もしくは、プリントアウトした点検報告にて確認してもらうことにある。
【００６６】
次に、レンタカー返却時に、文書管理プログラム３の報告データをプリントアウトした点検報告書を手元に持ちながら、車体点検を顧客とともに行い、新たな損傷の有無を確認する。
【００６７】
また、新たな損傷が見当たらない場合には、車体全体の撮影を携帯端末１により撮影し、文書管理プログラム３に登録する。新たな損傷が見当たれば、その部分を撮影し、文書管理プログラム３に登録するとともに、顧客との契約に則り契約上の保険等の適用を行うことを顧客と合意する。
【００６８】
このとき、新たな損傷の補修に関して保険適用する場合に、報告データをプリントアウトした点検報告書の点検結果が、撮影時刻がＷｅｂサーバ２の基準時刻で認証されていることから、保険適用の作業もスムーズに行えるものである。
【００６９】
更に、別のシステム例として、本発明を航空機の整備状況を証明する報告書を作成システムに利用することができる（図示せず）。この場合、前記報告データ作成手段３００において、航空機の整備状況を撮影した画像および画像関連情報を前記報告データとして入力するように設定する。また、文書管理プログラムの報告データを整備本部のＷｅｂブラウザ４から確認できるように設けると共に、航空機の整備状況を証明する報告書を作成するものである。
【００７０】
飛行機の点検作業の重要性は、昨今の事故等を見るまでもなく、極めて重要である。例えば、その作業は出発時の点検整備を時刻と結果を立証することと、その確認作業を飛行機会社の管理職が現地にいるのと同様な環境で即座に確認できるシステムが望まれている。
【００７１】
そこで本発明を利用したシステムの業務は次の通りである。まず、出発地における整備点検を、携帯端末１にて撮影し、Ｗｅｂサーバ２及び文書管理プログラム３を介して即座に遠隔にいる飛行機整備本部にあるコンピュータにて確認できるようにし、飛行機の出発承認を行う。
【００７２】
次に、飛行機の到着時においても同様に、整備点検を携帯端末１にて撮影し、遠隔地の飛行機整備本部にあるコンピュータにて確認し、飛行機の出発承認を行う。このような作業を繰り返しながら、日時を特定した点検記録が文書管理プログラム３に登録される。このことから、飛行機の点検履歴とともに、修繕や部品交換作業の履歴を管理し、常に安全運行の立証確認できるものである。
【００７３】
また、本発明を利用して、被災家屋の被災状況を証明する報告書を作成するシステムも可能である。このシステムでは、前記報告データ作成手段３００において、損害保険会社が査定する被災家屋を撮影した画像および画像関連情報を前記報告データとして入力するように設定する。そして、前記文書管理プログラムの報告データを保険会社のＷｅｂブラウザから確認できるように設け、被災家屋の被災状況を証明する報告書を作成するように構成する。
【００７４】
災害保険を扱う損害保険会社において、台風や地震災害において、保険適用をする際にその家屋損傷が、自然災害によるものか過失によるものかを特定する作業には、時間と労力、さらには交渉といった多大なコストや手間がかかっている。そのため、自然災害の発生終了時間は、気象庁や様々な情報から特定されるので、保険会社は、その認定作業に大きな負担を強いられていた。
【００７５】
そこで、本発明を利用することで、認定作業を簡略化することができる。すなわち、顧客が自然災害により家屋損傷を受けた日時に、携帯端末１により、当該契約した災害保険会社のURLに損傷状況を撮影して送付する。保険会社はその文書管理プログラム３に登録された撮影結果に基づいて、保険適用の確認作業が出来る。本発明により、日時特定をすると共に、ＷＥＢにより登録情報を関係者（調査士や業者）が見ることができ、また、被災状況を証明する報告書をプリントアウトできることから、認定作業を簡略化するとともに、従来に比べコスト軽減に貢献する。
【００７６】
尚、本発明を利用可能なシステムは、前述の例に限られるものではなく、この他、収穫日付の画像を付けて、産地直送の商品であることを証明する産地直送ビジネスや、遭難者の外的損傷状況を写真にてオンタイムで伝えるレスキューシステムなど、報告書の画像を証明する本発明システムの利用分野は、極めて広範囲の分野に亘るものである。    
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施例を示すブロック図。
【図２】本発明システムの一実施例を示す概略図。
【図３】起動時における処理手順を示す流れ図。
【図４】撮影時刻の記録処理における処理手順を示す流れ図。
【図５】送信処理における処理手順を示す流れ図。
【図６】メニュー画面及び報告作成画面等の説明図。
【図７】作業報告データ記億部に記憶されたデータの構成図。
【図８】画像撮影時における画面の説明図。
【図９】本発明の他の実施例における処理手順を示す流れ図。
【図１０】本発明の他の実施例における概念図。
【符号の説明】
【００７８】
１  携帯端末
２  Ｗｅｂサーバ
３  文書管理プログラム
１００  プログラム保存手段
２００  同期手段
３００  報告書データ作成手段
４００  データ送信手段
５００  データ保存手段
６００  報告書作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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