(57)【要約】【課題】  ＩＰＳモードにおいて、光漏れがなく、カラーシフトが起こらない、視野角の広い液晶パネルが得られる視野角補償フィルムとして用いられる光学フィルムと、それを用いた偏光板および液晶パネルを得ること。【解決手段】  熱可塑性ノルボルネン系樹脂よりなり、光線波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚みをｄ〔ｎｍ〕とするとき、フィルム厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）〔ｎｍ〕＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄが、１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることを特徴とする、光学フィルムを提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂よりなり、
光線波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚みをｄ〔ｎｍ〕とするとき、
フィルム厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）〔ｎｍ〕＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄが、１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項２】
さらに、フィルム面内の位相差Ｒ０（５９０）〔ｎｍ〕＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であり、
ｎｚとフィルム面に対する光軸の法線とのなす角θが０°〜３°である、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂が下記一般式（１）で表される化合物の（共）重合体である請求項１記載の光学フィルム。
【化１】
2007316186.tif 000005
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていても良い。また、Ｒ1〜Ｒ4 のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成しても良い。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。）
【請求項４】
偏光子の少なくとも片面に、請求項１記載の光学フィルムが積層されてなることを特徴とする、偏光板。
【請求項５】
液晶表示素子の少なくとも片面に、請求項４記載の偏光板が積層されてなることを特徴とする、液晶パネル。
【請求項６】
ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｈｉｎｇ）モードである、請求項５に記載の液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｈｉｎｇ）モードの液晶パネル用偏光板の視野角補償フィルムに好適に用いられる、光学フィルム、それを用いた偏光板および液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
急速に市場展開を進めている液晶パネルは、液晶のＯＮ−ＯＦＦによる偏光状態変化を可視化させたものであり、その表示原理から通常、偏光板が用いられている。近年、液晶パネルとして、液晶セル内で横電界を発生させるＩＰＳモードの液晶パネルが注目されている。ＩＰＳモードの液晶パネルは、従来のＴＮモード、ＳＴＮモードと比較して、視野角が広いという特徴を有している。
しかしながら、ＩＰＳモードではパネル法線方向においてはほぼ完全な黒色表示ができるものの、法線方向からずれた方向からパネルを観察する場合、液晶セルの上下に配置する偏光板の光軸方向からずれた方向では偏光板の特性上避けられない光漏れが発生するという問題があった。また、近年パネルサイズの大型化が進行しており、従来では問題視されなかった色の変化（カラーシフト）が問題とされるようになってきている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９９０９７号公報
【特許文献２】特開２００４−２５８１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光漏れがなく、カラーシフトが起こらない、視野角の広い液晶パネルが得られる視野角補償フィルムとして用いられる光学フィルムと、それを用いた偏光板および液晶パネルを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の光学フィルムは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂よりなり、
光線波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚みをｄ〔ｎｍ〕とするとき、
フィルム厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）〔ｎｍ〕＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄが、１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることを特徴とする。
本発明の光学フィルムは、さらに、フィルム面内の位相差Ｒ０（５９０）〔ｎｍ〕＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であり、
ｎｚとフィルム面に対する光軸の法線とのなす角θが０°〜３°であることが好ましい。
本発明の光学フィルムに用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、下記一般式（１）で表される化合物（以下、「特定単量体」ともいう。）の（共）重合体であることが好ましい。
【０００６】
【化１】
2007316186.tif 000002
【０００７】
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていても良い。また、Ｒ1〜Ｒ4 のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成しても良い。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。）
【０００８】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に、本発明の光学フィルムが積層されてなることを特徴とする。
本発明の液晶パネルは、液晶表示素子の少なくとも片面に、本発明の偏光板が積層されてなることを特徴とする。
本発明の液晶パネルは、ＩＰＳモードであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光漏れがなく、カラーシフトが起こらない、視野角の広い液晶パネルが得られる視野角補償フィルムと、それを用いた偏光板および液晶パネルを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について具体的に説明する。
≪光学フィルム≫
本発明の光学フィルムは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなるフィルムである。
＜熱可塑性ノルボルネン系樹脂＞
本発明で用いる熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、他の熱可塑性透明樹脂、例えばポリカーボネートやポリスチレンなどと比較して、分子を配向させたときに、分子の配向による複屈折が生じにくい。また、透明性、耐熱性、耐薬品性などにも優れるため、光学分野における種々の用途に有用であり、本発明の光学フィルムを構成する樹脂として用いられる。
【００１１】
本発明に用いる熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、上記一般式（１）で表される特定単量体から得られる重合体または共重合体（以下、「（共）重合体」と表現する。）を用いることが好ましく、より好ましくは下記一般式（２）で表される構造単位を有する（共）重合体、特に好ましくは、下記一般式（３）で表される構造単位を有する（共）重合体である。
【００１２】
【化２】
2007316186.tif 000003
【００１３】
（式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4 、ｐ、ｍの定義は上記式（１）に同じ。）
【００１４】
【化３】
2007316186.tif 000004
【００１５】
（式（３）中、Ｒ1〜Ｒ4 の定義は上記式（１）に同じ。）
【００１６】
具体的には、下記（ａ）〜（ｅ）に示す重合体または共重合体を好適に用いることができる。これらのうち、特に下記（ｄ）に示す（共）重合体が好ましい。
（ａ）特定単量体の開環重合体（以下、「特定の開環重合体」ともいう。）
（ｂ）特定単量体とこれと共重合可能な環状単量体（特定単量体を除く。以下、「共重合性環状単量体」ともいう。）との開環共重合体（以下、「特定の開環共重合体」ともいう。）
（ｃ）特定単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体（以下、「特定の飽和共重合体」ともいう。）
（ｄ）特定の開環重合体または特定の開環共重合体（以下、これらを「特定の開環（共）重合体」ともいう。）の水素添加（共）重合体
（ｅ）特定の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、水素添加して得られる水素添加（共）重合体
【００１７】
〔特定単量体〕
好ましい特定単量体としては、上記式（１）中、Ｒ1およびＲ3が水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ2およびＲ4が水素原子または一価の有機基であって、Ｒ2およびＲ4の少なくとも一つは水素原子および炭化水素基以外の極性基を示し、ｍが０〜３の整数、ｐが０〜３の整数であり、ｍ＋ｐの値が０〜４、更に好ましくは０〜２、特に好ましくは１であるものを挙げることができる。
【００１８】
また、特定単量体のうち、Ｒ2およびＲ4が下記式（４）で表される極性基を有する特定単量体は、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ともいう）が高く、吸湿性が低い環状オレフィン系熱可塑性樹脂が得られる点で好ましい。
−(ＣＨ2)ｎＣＯＯＲ5       （４）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、ｎは０〜５の整数である。）
上記式（４）において、Ｒ5はアルキル基であることが好ましい。
また、ｎの値が小さいものほど、得られる熱可塑性ノルボルネン系樹脂のＴｇが高くなるので好ましく、特にｎが０である特定単量体は、その合成が容易である点で好ましい。
【００１９】
また、上記式（１）において、Ｒ1またはＲ3はアルキル基であることが好ましく、より好ましくは炭素数が１〜４のアルキル基、さらに好ましくは炭素数が１〜２のアルキル基、特に好ましくはメチル基である。更に、このアルキル基が、上記式（４）で表される極性基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合されていることが好ましい。
また、上記式（１）においてｍが１である特定単量体は、Ｔｇがより高い熱可塑性樹脂組成物が得られる点で好ましい。
【００２０】
特定単量体の具体例としては、
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［５.２.１.０2,6］−８−デセン、
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
ペンタシクロ［７.４.０.１2,5.１９9,12.０8,13］−３−ペンタデセン、
トリシクロ［４.４.０.１2,5］−３−ウンデセン、
５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ジメタノオクタヒドロナフタレン、
エチルテトラシクロドデセン、
６−エチリデン−２−テトラシクロドデセン、
トリメタノオクタヒドロナフタレン、
ペンタシクロ［８.４.０.１2,5.１9,12.０8,13］−３−ヘキサデセン、
ヘプタシクロ［８.７.０.１3,6.１10,17.１12,15.０2,7.０11,16］−４−エイコセン、
ヘプタシクロ［８.８.０.１4,7.１11,18.１13,16.０3,8.０12,17］−５−ヘンエイコセン、
５−エチリデンビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロ−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５,６,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジクロロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロ−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８,９,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジクロロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセンなどを挙げることができる。
【００２１】
これらの特定単量体のうち、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、ペンタシクロ［７.４.０.１2,5.１9,12.０8,13］−３−ペンタデセンは、優れた耐熱性を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂が得られる点で好ましい。
【００２２】
〔共重合性環状単量体〕
特定の開環共重合体を得るための共重合性環状単量体としては、炭素数が４〜２０、特に５〜１２のシクロオレフィンを用いることが好ましく、その具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、トリシクロ［５.２.１.０2,6］−３−デセン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００２３】
〔不飽和二重結合含有化合物〕
特定の飽和共重合体を得るための不飽和二重結合含有化合物としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素−炭素間二重結合を含む不飽和炭化水素系ポリマーを用いることができる。
【００２４】
特定単量体と共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物との使用割合は、特定単量体：共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物が、重量比で１００：０〜５０：５０であることが好ましく、更に好ましくは１００：０〜６０：４０である。
共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物の使用割合が過大である場合には、得られる共重合体のＴｇが低下し、その結果、樹脂の耐熱性が低下するため、耐熱性の高いシートを得ることが困難となる。
【００２５】
〔開環重合触媒〕
特定単量体の開環重合反応はメタセシス触媒の存在下に行われる。このメタセシス触媒は、タングステン化合物、モリブデン化合物およびレニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の金属化合物（以下、「（Ａ）成分」という。）と、周期表第１族元素（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、第２族元素（例えばＭｇ、Ｃａなど）、第１２族元素（例えばＺｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、第１３族元素（例えばＢ、Ａｌなど）、第４族元素（例えばＴｉ、Ｚｒなど）あるいは第１４族元素（例えばＳｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）の化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合あるいは当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種の化合物（以下、「（Ｂ）成分」という。）との組み合わせからなるものであり、触媒活性を高めるために添加剤（以下、「（Ｃ）成分」という。）が含有されていてもよい。
上記（Ａ）成分を構成する好適な金属化合物の具体例としては、ＷＣｌ6、ＭｏＣｌ5、ＲｅＯＣｌ3 などの特開平１−２４０５１７号公報に記載の金属化合物を挙げることができる。
【００２６】
上記（Ｂ）成分を構成する化合物の具体例としては、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、(Ｃ2Ｈ5)3Ａｌ、(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＣｌ、(Ｃ2Ｈ5)1.5ＡｌＣｌ1.5、(Ｃ2Ｈ5)ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサン、ＬｉＨなどの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
【００２７】
上記（Ｃ）成分としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などを好適に用いることができるが、その他に特開平１−２４０５１７号公報に示される化合物を用いることができる。
【００２８】
〔水素添加〕
本発明に用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、上記の特定の（共）開環重合体および特定の飽和共重合体の他に、特定の（共）開環重合体に水素添加して得られる水素添加（共）重合体、および特定の（共）開環重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、これに水素添加して得られる水素添加（共）重合体を用いることができる。
このような水素添加（共）重合体は、優れた熱安定性を有するものであるため、成形加工を行う際や製品として使用する際に、加熱によってその特性が劣化することを防止することができる。
【００２９】
ここに、水素添加（共）重合体における水素添加率は、通常５０％以上、好ましく７０％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上、特に好ましくは９７％以上である。
本発明に用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh）が０．２〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
また、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が８,０００〜１００,０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜３００,０００の範囲のものが好適である。
更に、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のビカット軟化点は、１６０℃以上であることが好ましい。
【００３０】
〔添加剤〕
上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂には、公知の酸化防止剤、例えば２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２,２'−ジオキシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５,５'−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン；紫外線吸収剤、例えば２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどを添加することによって安定化することができる。また、加工性を向上させる目的で、滑剤などの添加剤を添加することもできる。
【００３１】
＜フィルム成形＞
熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムの成形方法としては、溶剤キャスト法（溶液流延法）や溶融押出法などが挙げられる。膜厚の均一性および表面平滑性が良好になる点においては溶剤キャスト法が好ましく、製造コスト面においては溶融押出法が好ましい。
【００３２】
〔溶剤キャスト法〕
溶剤キャスト法により熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを得る方法としては特に限定されるものではなく、公知の方法を適用すればよい。例えば、上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂を溶媒に溶解または分散させて適度の濃度の液にし、適当な基材上に注ぐかまたは塗布し、これを乾燥した後、基材から剥離させる方法が挙げられる。
以下に、溶剤キャスト法により熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを得る方法の諸条件を示すが、本発明は係る諸条件に限定されるものではない。
【００３３】
上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂を溶媒に溶解または分散させる際には、該樹脂の濃度を、通常は０．１〜９０重量％、好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜３５重量％にする。樹脂の濃度が前記範囲よりも低いと、フィルムの厚みを確保することが困難になり、また、溶媒蒸発にともなう発泡などによりフィルムの表面平滑性が得にくくなる傾向にある。一方、濃度が前記範囲を超えると、溶液粘度が高くなりすぎて得られる熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムの厚みや表面が均一になりにくくなる傾向にある。
また、室温での上記溶液の粘度は、通常は、１〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００３４】
上記溶媒としては、たとえば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノールなどのセロソルブ系溶媒；ジアセトンアルコール、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メチル−２−ペンタノンなどのケトン系溶媒；乳酸メチル、乳酸エチルなどのエステル系溶媒；シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、１,２−ジメチルシクロヘキサンなどのシクロオレフィン系溶媒；２,２,３,３−テトラフルオロ−１−プロパノール、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン含有溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒；１−ペンタノール、１−ブタノールなどのアルコール系溶媒などが挙げられる。
また、上記以外でも、ＳＰ値（溶解度パラメーター）が１０〜３０（ＭＰａ1/2）、好ましくは１０〜２５（ＭＰａ1/2）、さらに好ましくは１５〜２５（ＭＰａ1/2）、特に好ましくは１５〜２０（ＭＰａ1/2）の範囲の溶媒を使用すれば、良好な表面均一性および光学特性を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを得ることができる。
上記溶媒は、１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。混合系の場合には、混合系としたときのＳＰ値の範囲を上記範囲内とすることが好ましい。このとき、混合系でのＳＰ値の値は、重量比で予測することができ、たとえば、２種の混合では、それぞれの重量分率をＷ１およびＷ２、ＳＰ値をＳＰ１およびＳＰ２とすると混合系のＳＰ値は下記式：
ＳＰ値＝Ｗ１・ＳＰ１＋Ｗ２・ＳＰ２
により求めることができる。
【００３５】
上記溶液を基材上に塗布する方法としては、たとえば、ダイスやコーターを用いる方法の他、スプレー法、刷毛塗り法、ロールコート法、スピンコート法、デッピング法などを採用することができる。なお、繰り返し塗布することで厚みや表面平滑性などを制御してもよい。
上記基材としては、たとえば、金属ドラム、スチールベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレン製のベルトなどが挙げられる。
【００３６】
上記溶剤キャスト法の乾燥工程については、特に制限はなく、一般的に用いられる方法、たとえば、多数のローラーを介して乾燥炉中を通過させる方法などで実施できる。ただし、乾燥工程において溶媒の蒸発に伴い気泡が発生すると、フィルムの特性を著しく低下させるので、これを避けるために、乾燥工程を２段以上の複数工程とし、各工程での温度や風量を制御することが好ましい。特に、基材から剥離するまでの乾燥工程を２段以上の複数工程とし、１段目の乾燥工程における温度を０〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃とし、２段目以降の乾燥工程における温度をＴｇ−１５０〜Ｔｇ＋６０℃、好ましくはＴｇ−１００〜Ｔｇ＋１０℃、特に好ましくはＴｇ−８０〜Ｔｇ−１０℃とすると、得られたフィルムのＲｔｈ（５９０）の値を好ましい範囲に調整することができるため、非常に好ましい。
さらに、フィルム面内の位相差Ｒ０（５９０）を０〜１０ｎｍとするために、フィルム剥離時の張力ＴＦ（ｋｇｆ）が、２ｋｇｆ≦ＴＦ≦１０ｋｇｆの範囲であることが好ましい。この範囲を超えてフィルムをロールから剥離するとＲ０（５９０）＞１０ｎｍとなり好ましくない。
【００３７】
〔溶融押出法〕
溶剤キャスト法により熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを得る方法としては特に限低されるものではなく、公知の方法を適用すればよい。例えば、押出機に取り付けられたダイから溶融状態の熱可塑性ノルボルネン系樹脂を押し出し、当該樹脂を鏡面ロール表面に圧着し、その後、冷却して剥離し、シート化する方法が挙げられる。
熱可塑性ノルボルネン系樹脂を溶融する方法としては、押出機により樹脂を溶融する方法が好ましく、当該溶融樹脂をギアポンプにより定量供給し、これを金属フィルター等でろ過して不純物を除去した後、ダイにてフィルム形状に賦型しつつ押し出す方法が好ましい。
【００３８】
ダイから押出されたフィルムを冷却してシート化する方法としては、ニップロール方式、静電印加方式、エアナイフ方式、カレンダー方式、片面ベルト方式、両面ベルト方式、３本ロール方式などが挙げられるが、光学歪の少ないシートを製造するには、片面ベルト式、中でもスリーブ式と呼ばれるシート製造装置が好ましく用いられる。例えば、ダイの吐出口下方に鏡面ロールと金属ベルトが配置され、当該鏡面ロールと並行に並ぶように剥離ロールが配置されているシート製造装置が挙げられる。上記金属ベルトは、その内面に接するように設けられた２つの保持ロールによって張力が作用された状態で保持されている。吐出口より吐出された樹脂は、上記鏡面ロールと金属ベルトの間を通って挟圧され、鏡面ロールに転写されて冷却された後、剥離ロールにより剥離され、シート化される。
【００３９】
押出機としては、単軸、二軸、遊星式、コニーダーなどいずれを用いても良いが、好ましくは、単軸押出機が用いられる。また、押出機のスクリュー形状としては、ベント型、先端ダルメージ型、フルフライト型などが上げられるが、好ましくはフルフライト型である。樹脂の計量に使用されるギアポンプは、内部潤滑式、外部潤滑式いずれを使用しても良いが、中でも外部潤滑方式が好ましい。
異物のろ過に使用するフィルターに関しては、リーフディスクタイプ、キャンドルフィルタータイプ、リーフタイプ、スクリーンメッシュなどが挙げられる。
【００４０】
ダイとしては、ダイ内部の樹脂流動を均一にすることが必須であり、フィルムの厚みの均一性を保つには、ダイ出口近傍でのダイ内部の圧力分布が幅方向で一定であることが必須である。このような条件を満たすものとしては、マニホールドダイ、フィッシュテールダイ、コートハンガーダイなどを用いることができ、これらの中では、コートハンガーダイが好ましい。またダイの流量調整には、ベンディングリップタイプが好ましい。また、ヒートボルト方式による自動制御により厚薄調整を行う機能がついているダイが特に好ましい。流量調整のためにチョークバーを取り付けることや、厚み調整のためのリップブロックを取り付けることは、取り付け部分に段差を生じたり、取り付け部分の隙間などに、空気などをかみこんだりして、焼けの発生原因になったり、ダイラインの原因になりうるので好ましくない。ダイの吐出口は、タングステンカーバイドなどの超硬コーティング等のコーティングがなされていることが好ましい。また、ダイの材質としては、ＳＣＭ系の鋼鉄、ＳＵＳなどのステンレス材などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、表面にクロム、ニッケル、チタンなどのメッキが施されたもの、ＰＶＤ（Physical Vapor Deposition）法などにより、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＣ、ＣｒＮ、ＤＬＣ（ダイアモンド状カーボン）などの被膜が形成されたもの、その他のセラミックスが溶射されたもの、表面が窒化処理されたものなどを用いることができる。このようなダイは、表面硬度が高く、樹脂との摩擦が小さいため、得られる透明樹脂シートに、焼けゴミなどが混入することを防止することができると共に、ダイラインが発生することを防止するができる点で、好ましい。
【００４１】
鏡面ロールは、内部に加熱手段および冷却手段を有するものが好ましく、その表面粗さは０．５μｍ以下、特に、０．３μｍ以下であることが好ましい。鏡面ロールとしては、金属ロールにメッキが施されたものを用いることが好ましく、クロムメッキ、無電解ニッケルメッキなどが施されたものが特に好ましい。
金属ベルトは、継ぎ目のない無端ベルトを用いることが好ましい。金属ベルトを構成する材料としては、ステンレス、ニッケルなどを用いることができる。また、金属ベルトを保持する保持ロールは、その表面がシリコーンゴムまたその他の耐熱性を有するエラストマーなどによって被覆されていることが好ましい。
【００４２】
上記の装置により、例えば次のようにして樹脂シートが製造される。
通常、押出機に熱可塑性ノルボルネン系樹脂を投入する前に、当該樹脂に含まれている水分、気体（酸素など）、残溶剤などを予め除去することを目的として、当該樹脂のＴｇ以下の適切な温度で樹脂の乾燥を行う。
乾燥に用いる乾燥機は、好ましくは、不活性ガス循環式乾燥機、真空乾燥機が用いられる。また、ホッパー内で吸湿したり、酸素の吸収を抑制するため、ホッパーを窒素やアルゴンなどの不活性ガスでシールしたり、減圧状態に保持できる真空ホッパーを使用することも好ましい方法である。
押出機シリンダーは、溶融押出中に樹脂が酸化されてゲルなどが発生することを防止するために、窒素やアルゴンなどの不活性ガスによりシールすることが好ましい。
【００４３】
押出機により溶融された熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、ダイ吐出口から垂直方向である下方に向かってシート状に押し出される。ダイ出口の温度分布は、樹脂の溶融粘度差を少なくするため、好ましくは±１℃以下に制御される。
その後、押し出された樹脂が、鏡面ロールと金属ベルトとによって挟圧され、冷却される。そして、鏡面ロール表面に転写された樹脂が、剥離用ロールによって鏡面ロールの表面から剥離されることにより、シートが製造される。  
【００４４】
本発明においては、樹脂の加工温度すなわち押出機およびダイの設定温度は、流動性が均一な溶融状態の樹脂をダイから吐出させることができ、樹脂の劣化を抑制することができる観点から、樹脂のＴｇ＋１００℃以上でＴｇ＋２００℃以下であることが好ましい。
また、鏡面ロールと金属ベルトにより樹脂を挟圧する際、すなわち、鏡面ロールに樹脂を転写する際の圧力は、好ましくは線圧で２〜１７ｋｇｆ／ｃｍ、特に好ましくは、３〜１３ｋｇｆ／ｃｍである。上記圧力とすると、得られたフィルムのＲｔｈ（５９０）の値を適正範囲に調整することができるため、非常に好ましい。
この時、フィルム厚み方向の光軸とフィルム面に対する法線とのなす角θを０〜３°とするために、鏡面ロールと金属ベルトの周速度を近くすることが好ましい。好ましい範囲としては、鏡面ロールの周速度を１．００としたときに、金属ベルトの周速度は０．９５〜１．０５、特に好ましくは０．９９〜１．０１である。このような周速度の範囲であればフィルム厚み方向の光軸とフィルム面に対する法線とのなす角θを０〜３°のものが製造可能となる。
さらに、フィルム面内の位相差Ｒ０（５９０）を０〜１０ｎｍとするために、フィルム剥離時の条件として、剥離温度Ｔｔ（℃）、剥離張力ＴＦ（ｋｇｆ）とする時、それぞれＴｇ−１００≦Ｔｔ≦Ｔｇ−５、２≦ＴＦ≦１０の範囲であることが好ましい。この範囲を超えてフィルムをロールから剥離するとＲ０（５９０）＞１０ｎｍとなり好ましくない。
【００４５】
＜フィルム特性＞
本発明の光学フィルムは、光線波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚みをｄ〔ｎｍ〕とするとき、フィルム厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄの値が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。Ｒｔｈ（５９０）の値がこの範囲にあると、当該光学フィルムを視野角補償を目的として用いた場合、得られた液晶パネルのコントラスト比が大きく、かつカラーシフトが小さくなって、視野角特性が非常に良好となる。Ｒｔｈ（５９０）が１０ｎｍ未満では、本発明の視野角補償フィルムをＩＰＳモードの液晶パネルに用いた際、光漏れが発生しやすくなり、視野角が狭くなる。また、３０ｎｍを超えると、カラーシフトが大きくなってしまうという問題がある。
【００４６】
また、本発明の光学フィルムは、フィルム面内の位相差Ｒ０（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄの値が０〜１０ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは０〜８ｎｍ、特に好ましくは０〜６ｎｍである。フィルム面内の位相差が１０ｎｍを超えると、光漏れが発生しやすくなり、コントラスト比が低下してしまうというおそれがある。
【００４７】
また、本発明の光学フィルムは、フィルム厚み方向の光軸とフィルム面に対する法線とのなす角θが０〜３°であることが好ましく、さらに好ましくは０〜２°、特に好ましくは０〜１°、最も好ましくは０〜０．５°である。θが３°を超えると、カラーシフトやコントラスト比が、液晶パネルを観察する方位によって異なり、偏光板の透過軸に対して非対称となってしまうため好ましくない。
【００４８】
上記Ｒｔｈ、Ｒ０およびθの特性は、例えば下記の方法により調整できる。
（１）Ｒｔｈ（５９０）の値を１０〜３０ｎｍとするには、溶剤キャスト法で成形する場合に、基材から剥離するまでの乾燥工程を２段以上の複数工程とし、２段目以降の乾燥工程における温度をＴｇ−８０〜Ｔｇ−１０℃とする、もしくは、溶融押出法で成形する場合に、鏡面ロールに樹脂を転写する際の圧力を線圧で３〜１３ｋｇｆ／ｃｍとすればよい。
（２）Ｒ０（５９０）の値を０〜１０ｎｍとするには、溶剤キャスト法で成形する場合に、フィルム剥離時の張力ＴＦ（ｋｇｆ）を２≦ＴＦ≦１０の範囲とする、もしくは、溶融押出法で成形する場合に、フィルム剥離時の条件が剥離温度Ｔｔ（℃）、剥離張力ＴＦ（ｋｇｆ）とする時、それぞれＴｇ−１００≦Ｔｔ≦Ｔｇ−５、２≦ＴＦ≦１０の範囲とすればよい。
（３）θの値を０〜３°とするには、溶剤キャスト法で成形する、もしくは、溶融押出法で成形する場合に、鏡面ロールの周速度を１．００としたときに、金属ベルトの周速度を０．９５〜１．０５とすればよい。
【００４９】
本発明の光学フィルムに用いられるフィルム中の残留溶媒量は、通常は１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下である。ここで、残留溶媒量が前記範囲を超えると、実際に使用したときに経時による寸法変化が大きくなる傾向にあり、また、残留溶媒によりＴｇが低くなり、耐熱性が低下することがある。
【００５０】
本発明の光学フィルムの厚さは、用途によって異なるが、通常１〜５００μｍ、好ましくは１〜３００μｍ、さらに好ましくは１〜２００μｍである。１μｍ未満の厚みの場合実質的にハンドリングが困難となる。一方、５００μｍを超える場合、当該加工前フィルムをロール状に巻き取った際に、いわゆる「巻きぐせ」がついてしまい後加工などにおける取り扱いが困難になる場合があり、また透過率が低下するので好ましくない。
【００５１】
上記フィルムの厚み分布は、通常、平均値に対して±１０％以内、好ましくは±５％以内、さらに好ましくは±１％以内、特に好ましくは±０．５％以内である。また、１ｃｍあたりの厚みの変動は、通常は１％以下、好ましくは０．１％以下、さらに好ましくは０．０１％以下、特に好ましくは０．００５％以下であることが望ましい。光学フィルムの厚み分布を上記の範囲内に制御することにより、場合により延伸加工処理を行う際に、位相差ムラや光軸の配向ムラが発生することを防止することができる。
【００５２】
≪偏光板≫
本発明の偏光板は、ＰＶＡ系フィルムなどからなる偏光子の少なくとも片面に、本発明の視野角補償フィルムを、ＰＶＡ樹脂を主体とした水溶液からなる水系接着剤、極性基含有粘接着剤、光硬化性接着剤などを使用して貼り合わせ、必要に応じてこれを加熱または露光し、圧着して、偏光子と視野角補償フィルムとを接着（積層）させることにより製造することができる。
【００５３】
≪液晶パネル≫
本発明の液晶パネルは、２枚のガラス基板間に液晶が挟持されてなる液晶表示素子の少なくとも片面に、本発明の偏光板を貼り合わせ、液晶表示素子と偏光板とを接着（積層）させることにより製造することができる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」、「％」は、特に断りのない限り「重量部」、「重量％」を意味する。
また、以下の実施例における各評価項目は、下記の方法により測定した。
【００５５】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
セイコーインスツルメンツ社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、窒素雰囲気で昇温速度が２０℃／分の条件でガラス転移温度を測定した。
［飽和吸水率］
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中に１週間サンプルを浸漬し、浸漬前後のサンプルの重量変化を測定し、その値から飽和吸水率を求めた。
［全光線透過率］
村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０型」を用い、全光線透過率を測定した。
［透過光の位相差］
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、波長５９０ｎｍにおける位相差Ｒ０（５９０）およびＲｔｈ（５９０）を測定した。
【００５６】
［フィルム厚み方向の光軸傾斜角度］
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）を傾斜軸とした測定を行い、および光軸の傾斜角度［以下θという］を測定した。測定波長は５９０ｎｍとした。
［偏光板の透過率および偏光度］
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、偏光板の透過率および偏光度を測定した。測定波長は５９０ｎｍとした。
［反射率］
（株）日立製作所製の分光光度計Ｕ−３３１０を用い、入射角５度における反射率を測定した。
【００５７】
［耐傷性］
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠し、鉛筆硬度試験を行うことによって耐傷性を確認した。
［視野角およびコントラスト比］
ミノルタ株式会社製の輝度計（ＬＳ−１１０）を用い、日本電子機械工業会規格ＥＩＡＪ  ＥＤ−２５２２に準拠し、視野角並びにコントラスト比を測定した。
［カラーシフト］
ミノルタ株式会社製の輝度計（ＬＳ−１１０）を用い、ＣＩＥ１９７６に定義される色度ｕ’、ｖ’を測定し、カラーシフトをΔｕ’ｖ’として評価した。Δｕ’ｖ’は黒表示において、正面から測定した色度を（ｕ’0、ｖ’0）、方位角４５度、極角６０度方向から測定したときの色度を（ｕ’60、ｖ’60）として、下記式に示すように定義した。なお、方位角は、液晶パネルに使用される偏光板の透過軸方向に方位０度を設定して定義し、極角は液晶パネルを正面から観察したときを極角０度として定義した。
Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ’60−ｕ’0）２＋（ｖ’60−ｖ'0）２｝１／２
【００５８】
＜合成例１＞
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン（特定単量体）２１５部と、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン３５部とを使用し、１−ヘキセン（分子量調節剤）３０部と、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを、窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（１．５モル／ｌ）のトルエン溶液０．６２部と、ｔ−ブタノールおよびメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７部とを添加し、この溶液を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であり、得られた開環重合体について、３０℃のクロロホルム中で測定した対数粘度は０．５０ｄｌ／ｇであった。
このようにして得られた開環重合体溶液１，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3を０．１２部添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（以下、「樹脂a‐１」という）を得た。
【００５９】
このようにして得られた樹脂ａ‐１について、
1Ｈ−ＮＭＲを用いて測定した水素添加率は９９．９％、
ＤＳＣ法により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃、
ＧＰＣ法（カラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ７０００ＨXL×１、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨXL×２およびＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨXL×１の４本直列、溶媒：テトラヒドロフラン）により測定した、ポリスチレン換算のＭｎは４６，０００、Ｍｗは１９０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．１５、
２３℃における飽和吸水率は０．１８％、
ＳＰ値は１９（ＭＰａl/2）、
３０℃のクロロホルム中における対数粘度は０．５３ｄｌ／ｇ、
ゲル含有量は０．２％であった。
【００６０】
＜合成例２＞
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン２５０部を使用し、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン３を使用しなかったこと、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部としたこと以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体（以下、「樹脂ｂ−１」という）を得た。
【００６１】
このようにして得られた樹脂ｂ−１について、
水素添加率は９９．９％、
ＤＳＣ法により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は１６５℃、
ＧＰＣ法（カラムおよび溶媒は合成例１に同じ）により測定した、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は３２，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．２９、
２３℃における飽和吸水率は０．３％、
ＳＰ値は１９（ＭＰａl/2）、
３０℃のクロロホルム中における対数粘度は０．７８ｄｌ／ｇであった。
【００６２】
＜調製例１＞
反応容器に蒸留水  ２５０部を仕込み、この反応容器にアクリル酸ブチル  ９０部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート  ８部と、ジビニルベンゼン  ２部と、オレイン酸カリウム  ０．１部とを添加した後、この系をポリテトラフルオロエチレン製の撹拌羽根により撹拌して分散処理した。その後、この反応容器内を窒素置換した後、この系を５０℃まで昇温し、過硫酸カリウム  ０．２部を添加して重合を開始した。重合開始から２時間経過後に、さらに、重合反応系に過硫酸カリウム  ０．１部を添加した後、この系を８０℃まで昇温し、１時間にわたって重合反応を継続させることにより重合体分散液を得た。
次いで、エバポレータを用いて、重合体分散液を固形分濃度が７０％となるまで濃縮することにより、アクリル酸エステル系重合体の水系分散体からなる水系粘着剤（極性基を有する粘着剤）を得た。
【００６３】
このようにして得られた水系粘着剤（以下、「水系粘着剤Ａ」という）を構成するアクリル酸エステル系重合体について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は６９，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３５，０００であった。
また、水系粘着剤Ａについて、３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηｉｎｈ）を測定したところ１．２ｄｌ／ｇであった。
【００６４】
［実施例１］
樹脂（ａ−１）をトルエンに濃度が３０％となるように溶解した。得られた溶液の室温における溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓであった。この溶液に、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を、樹脂（ａ−１）  １００部に対して０．３部を添加し、得られた溶液を日本精線製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過させた後、二軸押出機（東芝機械株式会社製；TEM-48）を用いて、３段ベントにより、トルエンを脱気しながら、ギアポンプを用いて下流に押出を行い、公称の目開きを１０μｍとした日本精線製の金属繊維焼結フィルターを用いて、溶融ろ過を行い、コートハンガー型のＴダイ（６５０ｍｍ幅）を用いて、Ｔダイ出口の間隙を０．５ｍｍとして２８０℃で膜状に押出した。
【００６５】
押出したフィルムを、表面粗さが０．１Ｓの鏡面ロールと、０．３ｍｍ厚の金属ベルトの間に挟んで、フィルムの表面を光沢面に転写した。金属ベルト（幅７００ｍｍ）は、ゴム被覆のロールと、冷却ロールにより保持したもので、市販のスリーブ式転写ロール（千葉機械工業製）を用いて、転写した。転写するときのロール間隔は、０．３５ｍｍであり、転写圧力は、５ｋｇｆ/ｃｍの線圧であった。
このときの、鏡面ロールの外周の周速度を１０ｍ/ｍｉｎとした。ゴム被覆ロールの周速度は、９．７ｍ/ｍｉｎで制御を実施した。このときの鏡面ロールの温度は、オイル温調機を用いて１２５℃、ゴム被覆ロールの温度は、１１５℃に設定した。
その後、鏡面ロールから剥離した樹脂フィルムを保護フィルムと貼合し、厚さ１００μｍの樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ａ−２）」ともいう。）を形成した。
樹脂フィルム（ａ−２）から保護フィルムを剥離し、光学フィルムとしての特性を測定した結果、Ｒｔｈ（５９０）が１７ｎｍ、Ｒ０（５９０）が４ｎｍ、θが０．１度であることが確認できた。また、得られた樹脂フィルム（ａ−２）の光線透過率は９３％以上であった。
【００６６】
［実施例２］
樹脂（ｂ−１）をトルエンに濃度が３０％となるように溶解した。得られた溶液の室温における溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓであった。この溶液に、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を、樹脂（ｂ−１）  １００部に対して０．３部を添加し、得られた溶液を日本精線製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過させた後、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製の「ＩＮＶＥＸラボコーター」を用い、アクリル酸系表面処理剤によって親水化（易接着化）処理された、厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製の「ルミラーＵ９４」）に塗布した。次いで、得られた液層に対して、２５℃で１０分間乾燥処理を行い、更に１４０℃で１０分間乾燥処理を行った後、ＰＥＴフィルムから剥離させることにより、厚さ１００μｍの樹脂フィルム（以下、「樹脂フィルム（ｂ−２）」ともいう。）を形成した。
樹脂フィルム（ｂ−２）の光学フィルムとしての特性を測定した結果、Ｒｔｈ（５９０）が１５ｎｍ、Ｒ０（５９０）が２ｎｍ、θが０．３°であることが確認できた。また、得られた樹脂フィルム（ｂ−２）の光線透過率は９３％以上であった。
【００６７】
［比較例1］
実施例１において、転写ロールによる転写圧力を、０ｋｇｆ／ｃｍの線圧に設定したこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍ（保護フィルム厚みは除く）の樹脂フィルム（ａ−３）を得た。
樹脂フィルム（ａ−３）から保護フィルムを剥離し、光学フィルムとしての特性を測定した結果、Ｒｔｈ（５９０）が５ｎｍ、Ｒ０（５９０）が３ｎｍ、θが０．１°であることが確認できた。また、得られた樹脂フィルム（ａ−３）の全光線透過率は９３％であった。
【００６８】
［比較例２］
実施例２において、ＰＥＴフィルム上にて２５℃で１０分間乾燥処理を行い、続く乾燥処理を１６０℃で１０分間行ったこと以外は実施例２と同様にして、厚さ１００μｍ（保護フィルム厚みは除く）の樹脂フィルム（ｂ−３）を得た。
樹脂フィルム（ｂ−３）から保護フィルムを剥離し、光学フィルムとしての特性を測定した結果、Ｒｔｈ（５９０）が４ｎｍ、Ｒ０（５９０）が２ｎｍ、θが０．２°であることが確認できた。また、得られた樹脂フィルム（ｂ−３）の全光線透過率は９３％であった。
【００６９】
［比較例３］
実施例１において、転写ロールによる転写圧力を、２５ｋｇｆ／ｃｍの線圧に設定したこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍ（保護フィルム厚みは除く）の樹脂フィルム（ａ−４）を得た。
樹脂フィルム（ａ−４）から保護フィルムを剥離し、光学フィルムとしての特性を測定した結果、Ｒｔｈ（５９０）が３５ｎｍ、Ｒ０（５９０）が６ｎｍ、θが０．４°あることが確認できた。また、得られた樹脂フィルム（ａ−４）の全光線透過率は９３％であった。
【００７０】
［比較例４］
実施例２において、ＰＥＴフィルム上にて２５℃で１０分間乾燥処理を行い、続く乾燥処理を１００℃で１０分間行ったこと以外は実施例２と同様にして、厚さ１００μｍ（保護フィルム厚みは除く）の樹脂フィルム（ｂ−４）を得た。
樹脂フィルム（ｂ−４）から保護フィルムを剥離し、光学フィルムとしての特性を測定した結果、Ｒｔｈ（５９０）が４０ｎｍ、Ｒ０（５９０）が１ｎｍ、θが０．２°であることが確認できた。また、得られた樹脂フィルム（ｂ−４）の全光線透過率は９３％であった。
【００７１】
［実施例３］
ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略する。）を、ヨウ素濃度が０．０３％であってヨウ化カリウム濃度が０．５％である水溶液よりなる温度３０℃の染色浴中において延伸倍率３倍で前延伸加工を行い、その後、ほう酸濃度が５％であってヨウ化カリウム濃度が８％である水溶液よりなる温度５５℃の架橋浴中において延伸倍率２倍で後延伸加工を行って乾燥処理することにより、偏光膜（以下、「偏光子（１）」ともいう。）を得た。
次いで、偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（ａ−２）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付けることにより、偏光板（以下、「偏光板（ａ−５）」ともいう）を得た。
得られた偏光板（ａ−５）の透過率は４４．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（ａ−５）について、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００７２】
さらに、偏光板（ａ−５）とは別にして、偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（ａ−２）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付け、さらにＴＡＣフィルムの上面に、圧力１×１０−４Ｔｏｒｒの真空下において窒化ケイ素を蒸着させて厚み８０ｎｍの第１蒸着膜を形成し、さらに、テルビウム−鉄−コバルト合金（ＴｂＦｅＣｏ）を蒸着させて厚み２０ｎｍの第２蒸着膜、窒化ケイ素を蒸着させて厚み３０ｎｍの第３蒸着膜および再外層にアルミニウム（Ａｌ）を蒸着させて厚み５０ｎｍの第４蒸着膜をこの順に形成することにより、合計４つの蒸着膜が積層されてなる反射防止層に由来の反射防止機能を付与させた。
次いで、反射防止層上に、還流冷却器および撹拌機を備えた反応器内に、メチルトリメトキシシラン２５部と、メタノール分散コロイダルシリカ（固形分濃度３０％、日産化学工業（株）製、メタノールゾル）１０部と、水道水６部とを仕込み、この系を７０℃に加熱して２時間反応させた後、ｉ−プロピルアルコール３８部を添加することによって得られたコーティング組成物を、エアースプレーガンを用いて塗布し、１４０℃で６０分間加熱して厚み１０μｍの硬化塗膜を形成することにより、偏光板（以下、「偏光板（ａ−６）」ともいう）を得た。
得られた偏光板（ａ−６）の透過率は４７．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（ａ−６）に反射防止層側から波長４００〜７００ｎｍの範囲の光を入射することによって反射率を測定したところ、いずれの波長の光に係る反射率は１％未満であり良好な反射防止機能を有することを確認した。
さらに、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００７３】
上記偏光板（ａ−５）および偏光板（ａ−６）の特性を評価するため、ＩＰＳ方式液晶を採用しているＬＧ電子株式会社製液晶テレビ（ＣＲ−Ｌ１７ＳＣ）の液晶パネルの両面に貼付している偏光板および位相差フィルムを剥離し、上記偏光板（ａ−５）を、偏光板（ａ−６）の樹脂フィルム（a−２）側が液晶セル側になるように液晶パネルの前面(観察者側)に貼付した。更に、液晶パネルの後ろ面に（観察者側と反対側）に、上記偏光板（ａ−５）を、その透過軸が偏光板（ａ−６）と直交するように貼付することにより液晶パネル（以下、「液晶パネル（１）」ともいう）を得た。
この液晶パネル（１）について、方位角４５度で極角６０度方向でのコントラスト比を確認したところ、５０と高い数値であった。また、全方位角での視野角（コントラスト比１０以上の領域）を調べたところ、上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上であった。さらにパネルの方位角４５度方向に極角を６０度傾斜したときのカラーシフトを測定したところΔｕ’ｖ’＝０．１２と良好であることが確認された。
また、耐久試験として１００度の環境下に１，０００時間放置した液晶パネル（１）について同様の測定を行ったところ、コントラスト比は４６、視野角は上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上、カラーシフトはΔｕ’ｖ’＝０．１３であり、大きな変化は認められず、良好な特性を維持していた。
【００７４】
［実施例４］
実施例３と同様にして得た偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（ｂ−２）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付けることにより、偏光板（以下、「偏光板（ｂ−５）」ともいう）を得た。
得られた偏光板（ｂ−５）の透過率は４４．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（ｂ−５）について、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００７５】
さらに、偏光板（ｂ−５）とは別にして、偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（ｂ−２）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付け、さらにＴＡＣフィルムの上面に、実施例３と同様にして反射防止層に由来の反射防止機能を付与させ、さらに反射防止層上に硬化塗膜を形成することにより、偏光板（以下、「偏光板（ｂ−６）」ともいう）を得た。
得られた偏光板（ｂ−６）の透過率は４７．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（ｂ−６）に反射防止層側から波長４００〜７００ｎｍの範囲の光を入射することによって反射率を測定したところ、いずれの波長の光に係る反射率は１％未満であり良好な反射防止機能を有することを確認した。
さらに、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００７６】
また、実施例３において、偏光板（ａ−５）に代えて偏光板（ｂ−５）を用い、偏光板（ａ−６）に代えて偏光板（ｂ−６）を用いたこと以外は実施例３と同様にして液晶パネル（以下、「液晶パネル（２）」ともいう）を得た。
得られた液晶パネル（２）について実施例３と同様の手法によって評価した。その結果、方位角４５度で極角６０度方向でのコントラスト比は５１、視野角は上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上、カラーシフトはΔｕ’ｖ’＝０．１１と良好であることが確認された。
また、耐久試験として１００度の環境下に１，０００時間放置した液晶パネル（２）について同様の測定を行ったところ、コントラスト比は４８、視野角は上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上、カラーシフトはΔｕ’ｖ’＝０．１１であり、大きな変化は認められず、良好な特性を維持していた。
【００７７】
［比較例５］
実施例３と同様にして得た偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（a−３）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付けることにより、偏光板（以下、「偏光板（a−７）」ともいう）を得た。
得られた偏光板（a−７）の透過率は４４．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（a−７）について、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００７８】
さらに、偏光板（a−７）とは別にして、偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（a−３）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付け、さらにＴＡＣフィルムの上面に、実施例３と同様にして反射防止層に由来の反射防止機能を付与させ、さらに反射防止層上に硬化塗膜を形成することにより、偏光板（以下、「偏光板（ａ−８）」ともいう）を得た。
得られた偏光板（ａ−８）の透過率は４７．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（ａ−８）に反射防止層側から波長４００〜７００ｎｍの範囲の光を入射することによって反射率を測定したところ、いずれの波長の光に係る反射率は１％未満であり良好な反射防止機能を有することを確認した。
さらに、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００７９】
また、実施例３において、偏光板（ａ−５）に代えて偏光板（ａ−７）を用い、偏光板（ａ−６）に代えて偏光板（ａ−８）を用いたこと以外は実施例３と同様にして液晶パネル（以下、「液晶パネル（３）」ともいう）を得た。
得られた液晶パネル（３）について実施例３と同様の手法によって評価した。その結果、方位角４５度で極角６０度方向でのコントラスト比は４４、視野角は上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上、カラーシフトはΔｕ’ｖ’＝０．０９であり、コントラスト比が劣ることが確認された。
また、耐久試験として１００度の環境下に１，０００時間放置した液晶パネル（３）について同様の測定を行ったところ、コントラスト比は３９、視野角は上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上、カラーシフトはΔｕ’ｖ’＝０．１０であり、大きな変化は認められなかった。
【００８０】
［比較例６］
実施例３と同様にして得た偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（ｂ−３）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付けることにより、偏光板（以下、「偏光板（ｂ−７）」ともいう）を得た。
得られた偏光板（ｂ−７）の透過率は４４．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（ｂ−７）について、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００８１】
さらに、偏光板（ｂ−７）とは別にして、偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（ｂ−３）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付け、さらにＴＡＣフィルムの上面に、実施例３と同様にして反射防止層に由来の反射防止機能を付与させ、さらに反射防止層上に硬化塗膜を形成することにより、偏光板（以下、「偏光板（ｂ−８）」ともいう）を得た。
得られた偏光板（ｂ−８）の透過率は４７．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（ｂ−８）に反射防止層側から波長４００〜７００ｎｍの範囲の光を入射することによって反射率を測定したところ、いずれの波長の光に係る反射率は１％未満であり良好な反射防止機能を有することを確認した。
さらに、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００８２】
また、実施例３において、偏光板（ａ−５）に代えて偏光板（ｂ−７）を用い、偏光板（ａ−６）に代えて偏光板（ｂ−８）を用いたこと以外は実施例３と同様にして液晶パネル（以下、「液晶パネル（４）」ともいう）を得た。
得られた液晶パネル（４）について実施例３と同様の手法によって評価した。その結果、方位角４５度で極角６０度方向でのコントラスト比は４５、視野角は上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上、カラーシフトはΔｕ’ｖ’＝０．０８とカラーシフトであり、コントラスト比が劣ることが確認された。
また、耐久試験として１００度の環境下に１，０００時間放置した液晶パネル（４）について同様の測定を行ったところ、コントラスト比は４２、視野角は上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上、カラーシフトはΔｕ’ｖ’＝０．０８であり、大きな変化は認められなかった。
【００８３】
［比較例７］
実施例３と同様にして得た偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（a−４）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付けることにより、偏光板（以下、「偏光板（a−９）」ともいう）を得た。
得られた偏光板（a−９）の透過率は４４．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（a−９）について、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００８４】
さらに、偏光板（a−９）とは別にして、偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（a−４）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付け、さらにＴＡＣフィルムの上面に、実施例３と同様にして反射防止層に由来の反射防止機能を付与させ、さらに反射防止層上に硬化塗膜を形成することにより、偏光板（以下、「偏光板（ａ−１０」ともいう）を得た。
得られた偏光板（ａ−１０）の透過率は４７．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（ａ−１０）に反射防止層側から波長４００〜７００ｎｍの範囲の光を入射することによって反射率を測定したところ、いずれの波長の光に係る反射率は１％未満であり良好な反射防止機能を有することを確認した。
さらに、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００８５】
また、実施例３において、偏光板（ａ−５）に代えて偏光板（a−９）を用い、偏光板（ａ−６）に代えて偏光板（a−１０）を用いたこと以外は実施例３と同様にして液晶パネル（以下、「液晶パネル（５）」ともいう）を得た。
得られた液晶パネル（５）について実施例３と同様の手法によって評価した。その結果、方位角４５度で極角６０度方向でのコントラスト比は５５、視野角は上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上、カラーシフトはΔｕ’ｖ’＝０．１５であり、カラーシフトが大きいことが確認された。
また、耐久試験として１００度の環境下に１，０００時間放置した液晶パネル（５）について同様の測定を行ったところ、コントラスト比は５０、視野角は上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上、カラーシフトはΔｕ’ｖ’＝０．１７であり、大きな変化は認められなかった。
【００８６】
［比較例８］
実施例３と同様にして得た偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（ｂ−４）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付けることにより、偏光板（以下、「偏光板（ｂ−９）」ともいう）を得た。
得られた偏光板（ｂ−９）の透過率は４４．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（ｂ−９）について、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００８７】
さらに、偏光板（ｂ−９）とは別にして、偏光子（１）の一面に、水系接着剤Ａを用いて樹脂フィルム（ｂ−４）を貼付け、当該偏光子（１）の他面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてＴＡＣフィルムを貼付け、さらにＴＡＣフィルムの上面に、実施例３と同様にして反射防止層に由来の反射防止機能を付与させ、さらに反射防止層上に硬化塗膜を形成することにより、偏光板（以下、「偏光板（ｂ−１０）」ともいう）を得た。
得られた偏光板（ｂ−１０）の透過率は４７．０％、偏光度は９９．９％であった。
また、偏光板（ｂ−１０）に反射防止層側から波長４００〜７００ｎｍの範囲の光を入射することによって反射率を測定したところ、いずれの波長の光に係る反射率は１％未満であり良好な反射防止機能を有することを確認した。
さらに、鉛筆硬度試験を行ったところ、硬度が２Ｈを示し良好な耐傷性を有することを確認した。
【００８８】
また、実施例３において、偏光板（ａ−５）に代えて偏光板（ｂ−９）を用い、偏光板（ａ−６）に代えて偏光板（ｂ−１０）を用いたこと以外は実施例３と同様にして液晶パネル（以下、「液晶パネル（６）」ともいう）を得た。
得られた液晶パネル（６）について実施例３と同様の手法によって評価した。その結果、方位角４５度で極角６０度方向でのコントラスト比は５７、視野角は上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上、カラーシフトはΔｕ’ｖ’＝０．１６であり、カラーシフトが大きいことが確認された。
また、耐久試験として１００度の環境下に１，０００時間放置した液晶パネル（６）について同様の測定を行ったところ、コントラスト比は５３、視野角は上下、左右、斜め方向の全てで１７０度以上、カラーシフトはΔｕ’ｖ’＝０．１７であり、大きな変化は認められなかった。