(57)【要約】【課題】トレーサビリティ確立の効率化の観点から各部品に関する情報を管理し得る情報素子等を提供する。【解決手段】本発明のＲＦＩＤタグ１００によれば、例えば、第１基体１１０および第２基体１２０が結合されることで、第１基体１１０に設けられた第１情報処理部１１２と、第２基体に設けられた第２アンテナ１２４とが配線１１８によって接続され、第１情報処理部１１２が第２アンテナ１２４を介して外部機器と通信可能となる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基体に別個に設けられた情報処理部と、アンテナとを備え、
該複数の基体が結合させられたとき、該情報処理部が該アンテナを介して外部機器と通信可能となるように、該情報処理部および該アンテナを結合させる結合部が設けられていることを特徴とする情報素子。
【請求項２】
前記複数の基体のうち一の基体に貼付されるシールを他の基体として備えていることを特徴とする請求項１記載の情報素子。
【請求項３】
前記複数の基体のうち一の基体に設けられた嵌入口に嵌着される嵌入体を他方の基体として備えていることを特徴とする請求項１記載の情報素子。
【請求項４】
複数の基体に別個に設けられた情報処理部を備え、
該複数の基体が結合させられたとき、複数の情報処理部の間で情報交換可能となるように、該複数の情報処理部を結合させる結合部が設けられていることを特徴とする情報素子。
【請求項５】
前記複数の基体のうち一部または全部に設けられ、情報処理部の外部機器との通信を可能とするアンテナをさらに備えていることを特徴とする請求項４記載の情報素子。
【請求項６】
前記複数の基体のうち一の基体に貼付されるシールを他の基体として備えていることを特徴とする請求項４記載の情報素子。
【請求項７】
前記複数の基体のうち一の基体に設けられた嵌入口に嵌着される嵌入体を他の基体として備えていることを特徴とする請求項４記載の情報素子。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載の情報素子を利用して複数の部品に関する情報を管理するシステムであって、
部品の輸送計画をデータベースへの照会によって認識する第１処理手段と、
第１処理手段によって認識された部品の輸送計画に基づき、各部品と、前記基体との組み合わせ計画を作成した上で、該計画を、該組み合わせ作業場所に関連する情報処理端末にネットワークを介して送信する第２処理手段とを備えていることを特徴とする部品情報管理システム。
【請求項９】
第１処理手段によって認識された部品の輸送計画に基づき、前記基体同士の結合計画を作成した上で、該計画を、該結合作業場所に関連する情報処理端末にネットワークを介して送信する第３処理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項８記載の部品情報管理システム。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載の情報素子を利用して複数の部品に関する情報を管理する機能をコンピュータに付与するプログラムであって、
部品の輸送計画をデータベースへの照会によって認識する第１処理機能と、
第１処理機能によって認識された部品の輸送計画に基づき、各部品と、前記基体との組み合わせ計画を作成した上で、各部品と基体との組み合わせ計画を、該組み合わせ作業場所に関連する情報処理端末にネットワークを介して送信する第２処理機能とをコンピュータに付与することを特徴とする部品情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグ等の情報素子、異なるエリアにおいて製造または加工された複数の部品に関する情報を、当該情報素子を利用して管理するシステムおよび当該情報管理機能をコンピュータに対して付与するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤタグ（無線ＩＣタグ）の利用により、トレーサビリティの確立が図られている。例えば、製品の構成部品に付されているＲＦＩＤタグに、製造年月日、製造会社等の素性に関する情報が書き込まれることで、万が一その製品や部品に問題が発生した場合、ＲＦＩＤタグから当該情報が読み取られてその問題の原因が究明され得る。このようにトレーサビリティの確立が図られる際、各部品の供給国や製造国がそれぞれ異なる場合、各国における電波法の違いに対応できるように、異なる周波数や出力の信号によって通信可能なように、複数のアンテナが設けられたＲＦＩＤタグを使用する必要がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−０６４８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、世界のあらゆる国の電波法にそれぞれ対応し得る多数のアンテナがＲＦＩＤタグに設けられている場合、部品のやり取りがない国についてはそのアンテナが無駄になり、タグ作成の労力やコスト、ひいてはトレーサビリティのための労力やコストがかさむことになる。一方、部品や製品をやり取りする国やエリアの電波法に対応し得る複数のアンテナのみがＲＦＩＤタグに設けられている場合、当該国等の変更に伴い、ＲＦＩＤタグに設けられるアンテナの変更が必要となり、当該変更のための労力およびコストがかかることになる。
【０００４】
そこで、本発明は、トレーサビリティ確立の効率化の観点から各部品に関する情報を管理し得るＲＦＩＤタグ等の情報素子、当該情報管理機能を有するシステム、および当該情報管理機能をコンピュータに付与するプログラムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の第１態様の情報素子は、複数の基体に別個に設けられた情報処理部と、アンテナとを備え、該複数の基体が結合させられたとき、該情報処理部が該アンテナを介して外部機器と通信可能となるように、該情報処理部および該アンテナを結合させる結合部が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の第１態様の情報素子は、前記複数の基体のうち一の基体に貼付されるシールを他の基体として備えていることを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明の第１態様の情報素子は、前記複数の基体のうち一の基体に設けられた嵌入口に嵌着される嵌入体を他方の基体として備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１態様の情報素子によれば、部品が輸送されるエリアの電波法に適合するアンテナが設けられている基体のみが他の基体に結合（貼付、差込）されることで、当該エリアにおいて有効なアンテナを過不足なく情報素子に持たせることができる。そして、この情報素子が部品に付され、且つ、各エリアに適合した周波数や出力の信号によって部品の素性に関する情報が、情報素子のアンテナを介して情報処理部から読み取られることで、前記のような労力およびコストの無駄を回避して、トレーサビリティ確立の効率化が図られる。
【０００９】
前記課題を解決するための本発明の第２態様の情報素子は、複数の基体に別個に設けられた情報処理部を備え、該複数の基体が結合させられたとき、複数の情報処理部の間で情報交換可能となるように、該複数の情報処理部を結合させる結合部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２態様の情報素子は、前記複数の基体のうち一部または全部に設けられ、情報処理部の外部機器との通信を可能とするアンテナをさらに備えていることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の第２態様の情報素子は、前記複数の基体のうち一の基体に貼付されるシールを他の基体として備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第２態様の情報素子は、前記複数の基体のうち一の基体に設けられた嵌入口に嵌着される嵌入体を他の基体として備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２態様の情報素子によれば、部品の素性に関する情報等を、異なる情報処理部の間で伝送させ、これらの情報を当該異なる情報処理部のうち一方または両方にまとめて記憶保持させておくことができる。これにより、複数の部品の素性に関する情報等が、情報素子の一の情報処理部によって総合的に管理され得る。
【００１４】
前記課題を解決するための本発明の部品情報管理システムは、本発明の第１または第２態様の前記情報素子を利用して複数の部品に関する情報を管理するシステムであって、部品の輸送計画をデータベースへの照会によって認識する第１処理手段と、第１処理手段によって認識された部品の輸送計画に基づき、各部品と、前記基体との組み合わせ計画を作成した上で、該計画を、該組み合わせ作業場所に関連する情報処理端末にネットワークを介して送信する第２処理手段とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の部品情報管理システムによれば、情報素子が、部品または製品を構成する各部品の素性に関連する情報を保持し得る情報処理部と、部品が輸送等されるエリアの電波法に適合したアンテナとを有するように、各部品と基体との組み合わせ計画が作成され得る。そして、情報処理端末を通じて、作業担当者（人間またはロボット等の機械）にこの組み合わせ計画を認識させ、当該計画に従って基体を部品に取り付けさせることができる。このため、部品または製品が生産等されるエリアにおいて、この組み合わせ計画に従って部品または製品を構成する各部品に取り付けられている基体が結合されて情報素子が構成されることで、そのエリアの電波法に適合する周波数および出力等の信号によって、当該情報素子から、部品の素性に関する情報等が読み取られ得る。これにより、前記のような労力およびコストの無駄を回避して、トレーサビリティ確立の効率化が図られる。
【００１６】
なお、本願発明の構成要素である手段が情報を「認識する」とは、コンピュータのハードウェア資源であるＣＰＵが、同じくコンピュータのハードウェア資源であるハードディスク等の記憶装置や、外部のサーバの記憶装置からその情報を読み取ること、ＣＰＵが外部機器やメモリ等からの入力／読み取り信号の演算処理により当該情報を導出（または測定、推定、設定等）すること、ＣＰＵがコンピュータのハードウェア資源であるＥＥＰＲＯＭやＲＡＭ等に当該情報を格納させておくこと、ＣＰＵが当該情報を出力すること等、情報処理のために必要な情報を準備するあらゆる処理を包含する概念である。
【００１７】
また、本発明の部品情報管理システムは、第１処理手段によって認識された部品の輸送計画に基づき、前記基体同士の結合計画を作成した上で、該計画を、該結合作業場所に関連する情報処理端末にネットワークを介して送信する第３処理手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の部品情報管理システムによれば、情報素子が、部品または製品を構成する各部品の素性に関連する情報を保持し得る情報処理部と、部品が輸送等されるエリアの電波法に適合したアンテナとを有するように、基体同士の結合計画が作成され得る。そして、情報処理端末を通じて、作業者にこの結合計画を認識させ、当該計画に従って基体を結合させることができる。このため、部品または製品が生産等されるエリアにおいて、そのエリアの電波法に適合する周波数および出力等の信号によって、当該基体の結合により構成された情報素子から、部品の素性に関する情報等が読み取られ得る。これにより、前記のような労力およびコストの無駄を回避して、トレーサビリティ確立の効率化が図られる。
【００１９】
前記課題を解決するための本発明の部品情報管理プログラムは、本発明の第１または第２態様の前記情報素子を利用して複数の部品に関する情報を管理する機能をコンピュータに付与するプログラムであって、部品の輸送計画をデータベースへの照会によって認識する第１処理機能と、第１処理機能によって認識された部品の輸送計画に基づき、各部品と、前記基体との組み合わせ計画を作成した上で、各部品と基体との組み合わせ計画を、該組み合わせ作業場所に関連する情報処理端末にネットワークを介して送信する第２処理機能とをコンピュータに付与することを特徴とする。
【００２０】
本発明の部品情報管理プログラムによれば、前記部品情報管理システムと同様に、前記情報素子が利用を通じて、労力およびコストの無駄を回避して、トレーサビリティ確立の効率化が図られるように、部品に関する情報を管理する機能がコンピュータに付与される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の情報素子、部品情報管理システムおよび部品情報管理プログラムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は部品または半製品の輸送計画の例示図であり、図２〜図４は本発明の情報素子の構成例示図であり、図５は本発明の部品情報管理システムの構成例示図であり、図６〜図７は本発明の情報素子の他の構成例示図である。
【００２３】
本発明は、例えば図１に示されている輸送計画（または製品の生産計画）に従って輸送される部品に関する情報を管理するためのものである。この輸送計画によれば、まず第１エリアにおいて第１部品Ｑ１および第２部品Ｑ２が組み立てられて新たな部品Ｑが生産される。部品Ｑの一部は、第１エリアからそのまま市場に出され、残りは第２および第３エリアのそれぞれに輸送される。すなわち、第１部品Ｑ１および第２部品Ｑ２が組み立てられることで生産された新たな部品Ｑは、市場において独立した経済的価値を有している。また、第２および第３エリアのそれぞれにおいて当該新たな部品Ｑおよび第３部品Ｑ３が組み立てられて製品Ｐが生産され、製品は市場に出される。第１〜第３エリアにおける電波法はそれぞれ異なっている。
【００２４】
また、本発明は、例えば図２（ａ）〜図４（ａ）に示されている構成のＲＦＩＤタグ（情報素子）１００を利用して、部品に関する情報を管理する。
【００２５】
ＲＦＩＤタグ（ＩＣタグ）１００としては、パッシブ型、セミパッシブ型、アクティブ型等、種々のタイプのものが適宜選択されうる。パッシブ型タグは、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）側のアンテナから送信された電波をアンテナで受信し、この電波を整流してエネルギーとして使用し、Ｒ／Ｗから送信されてきたコマンドに応じてＩＣチップがメモリから情報を読み出し、その情報をアンテナから発信する。セミパッシブ型タグは、動作は基本的にパッシブ型と同じであるが、搭載電池の電力をエネルギーとして使用してパッシブ型よりも電波の送信距離を長くすることもでき、Ｒ／Ｗからのコマンドに応じて動作する。アクティブ型タグは、セミパッシブ型と同様に搭載電池の電力をエネルギーとして使用するが、Ｒ／Ｗからのコマンドに応じて電波を発信するのではなく、一定時間ごとにアンテナから電波を発信する。また、ＲＦＩＤタグ１００の利用周波数帯は、各エリアの電波法等に応じて１３５ｋＨｚ未満、１３．５６ＭＨｚ帯、９５０ＭＨｚ帯（ＵＨＦ）、２．４５ＧＨｚ帯等、種々の周波数帯が選択されうる。
【００２６】
図２（ａ）に示されているＲＦＩＤタグ１００は、矩形状の第１基体１１０に設けられた第１情報処理部（例えばＩＣ）１１２および第１アンテナ１１４と、第１基体１１０より小さい矩形状の第２基体１２０に設けられた第２情報処理部１２２とを備えている。第１情報処理部１１２には、適当なタイミングで第１製品Ｑ１の製造番号や、その素性に関する情報等が書き込まれる。第２情報処理部１２２には、適当なタイミングで第２製品Ｑ２の製造番号や、その素性に関する情報等が書き込まれる。第１アンテナ１１４は、第１エリアの電波法に適合したものとされている。
【００２７】
また、第１基体１１０には、図２（ｂ）に示されているように第１基体１１０および第２基体１２０が適正な位置および姿勢で重ね合わせられて固定（結合）させられたとき、第１情報処理部１１２と、第２情報処理部１２２とを情報交換可能に接続する結合配線（結合部）１１６が設けられている。
【００２８】
各基体はそれぞれ定形性がある硬質樹脂、情報処理部やアンテナ等が破損しない程度の可撓性のある軟質樹脂等、さまざまな物質により構成されていてもよい。複数の基体は接着剤による接着、ネジによる螺着等、さまざまな手法により固定されてもよい。例えば、第２基体１２０は、第１基体１１０に貼付されるシールであってもよい。また、第２基体１２０は、第１基体１１０に設けられた嵌入口（図示略）に嵌着されるスティック状またはカード状の嵌入体であってもよい。
【００２９】
図３（ａ）に示されているＲＦＩＤタグ１００は、矩形状の第１基体１１０に設けられた第１情報処理部（例えばＩＣ）１１２と、第１基体１１０より小さい矩形状の第２基体１２０に設けられた第２情報処理部１２２および第２アンテナ１２４と、第１基体１１０より小さい矩形状の第３基体１３０に設けられた第３情報処理部１３２とを備えている。第３情報処理部１３２には、前記の第１情報処理部１１２および第２情報処理部１２２のそれぞれと同様に、適当なタイミングで第３製品Ｑ３の製造番号や、その素性に関する情報等が書き込まれる。第２アンテナ１２４は、第２エリアの電波法に適合したものとされている。
【００３０】
また、第１基体１１０には、図３（ｂ）に示されているように第１基体１１０および第２基体１２０が適正な位置および姿勢で重ね合わせられて固定させられたとき、第１情報処理部１１２と、第２情報処理部１２２とを情報交換可能に接続する結合配線１１６が設けられている。さらに、第１基体１１０には、第１基体１１０および第２基体１２０が適正な位置および姿勢で重ね合わせられて固定させられたとき、第１情報処理部１１２が、第２アンテナ１２４を介して外部機器と通信可能となるように、第１情報処理部１１２と第２アンテナ１２４とを接続する結合配線（結合部）１１８が設けられている。また、第１基体１１０には、図３（ｂ）に示されているように第１基体１１０および第３基体１３０が適正な位置および姿勢で重ね合わせられて固定（結合）させられたとき、第１情報処理部１１２と、第３情報処理部１３２とを情報交換可能に接続する結合配線（結合部）１１６が設けられている。
【００３１】
図４（ａ）に示されているＲＦＩＤタグ１００は、矩形状の第１基体１１０に設けられた第１情報処理部（例えばＩＣ）１１２と、第１基体１１０より小さい矩形状の第２基体１２０に設けられた第２情報処理部１２２と、第１基体１１０より小さい矩形状の第３基体１３０に設けられた第３情報処理部１３２および第３アンテナ１３４とを備えている。第３アンテナ１３４は、第３エリアの電波法に適合したものとされている。
【００３２】
また、第１基体１１０には、図４（ｂ）に示されているように第１基体１１０および第２基体１２０が適正な位置および姿勢で重ね合わせられて固定されたとき、第１情報処理部１１２と、第２情報処理部１２２とを情報交換可能に接続する結合配線１１６が設けられている。さらに、第１基体１１０には、同じく図４（ｂ）に示されているように第１基体１１０および第３基体１３０が適正な位置および姿勢で重ね合わせられて固定されたとき、第１情報処理部１１２と、第３情報処理部１３２とを情報交換可能に接続する結合配線１１６が設けられている。また、第１基体１１０には、第１基体１１０および第３基体１３０が適正な位置および姿勢で重ね合わせられて固定させられたとき、第１情報処理部１１２が、第３アンテナ１３４を介して外部機器と通信可能となるように、第１情報処理部１１２と第３アンテナ１３４とを接続する結合配線１１８が設けられている。
【００３３】
図５に示されている部品情報管理システムは、ハードウェアとしてのサーバ１００と、サーバ２００に後述の諸機能を付与するソフトウェアとしての本発明の「部品情報管理プログラム」とにより構成されている。サーバ２００は、第１データベース２０１および第２データベース２０２、並びに第１〜第３エリア、その他のエリアの工場や倉庫に設置されているパソコンや携帯電話機等の情報処理端末３１０のそれぞれとの、インターネット等のネットワークを介した通信機能を有している。
【００３４】
第１データベース２０１は「部品輸送計画（または製品等の生産計画）」「部品と基体との組み合わせ計画」および「基体同士の結合計画」等を管理する。第２データベース２０２は「複数の部品の組み合わせ情報」および「各部品の素性に関する情報（製造年月日、製造者、原材料、原材料の提供元等）」等を管理する。各情報処理端末３１０は、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）３２０と接続され、Ｒ／Ｗ３２０によってＲＦＩＤタグ１００から読み取られた情報を、ネットワークを介してサーバ２００に送信したり、Ｒ／Ｗ３２０によってＲＦＩＤタグ１００に書き込まれる情報を、ネットワークを介してサーバ２００から受信したりする。
【００３５】
部品情報管理システムは、第１処理ユニット２１０と、第２処理ユニット２２０と、第３処理ユニット２３０とを備えている。各ユニットは、サーバ２００のハードウェア資源であるＣＰＵ、ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭなど）やＲＡＭなどのメモリ、信号入力回路、信号出力回路等と、ＣＰＵに特定の情報処理機能を付与するため、メモリ（または記憶装置）に格納されている本発明のプログラムとにより構成されている。なお、各ユニットは、異なるハードウェア資源により構成されていてもよいし、共通のハードウェア資源により構成されていてもよい。
【００３６】
第１処理ユニット２１０は、部品の輸送計画を第１データベース２０１への照会によって認識する。
【００３７】
第２処理ユニット２２０は、第１処理ユニット２１０によって認識された部品の輸送計画に基づき、各部品と基体との組み合わせ計画を作成する。また、第２処理ユニット２２０は、各部品と基体との組み合わせ計画を第１データベース２０１に管理させ、且つ、当該組み合わせ作業場所に関連する情報処理端末３１０にネットワークを介して送信する。
【００３８】
第３処理ユニット２３０は、第１処理ユニット２１０によって認識された部品の輸送計画に基づき、基体同士の結合計画を作成する。また、第３処理ユニット２３０は、基体同士の結合計画を第１データベース２０１に管理させ、且つ、当該結合作業場所に関連する情報処理端末３１０にネットワークを介して送信する。
【００３９】
前記構成のＲＦＩＤタグ（情報素子）および部品情報管理システムの機能について図１〜図５を用いて説明する。
【００４０】
まず、第１処理ユニット１１０が、図１に示されているように、第１部品Ｑ１および第２部品Ｑ２が第１エリアにおいて組み立てられて新たな部品Ｑが生産され、この部品Ｑの一部が第１エリアから市場に出されるという部品の輸送計画を認識する。
【００４１】
これに応じて、第２処理ユニット１２０がこの輸送計画に基づき、第１エリアから市場に出される部品Ｑを構成する第１部品Ｑ１および第２部品Ｑ２のそれぞれに、図２（ａ）に示されている第１基体１１０および第２基体１２０のそれぞれが組み合わせられるように、部品と基体との組み合わせ計画を作成する。この組み合わせ計画は、第１部品Ｑ１に第１基体１１０が取り付けられる場所、および第２部品Ｑ２に第２基体１２０が取り付けられる場所のそれぞれの情報処理端末３１０に送信される。これにより、作業担当者（人間またはロボット等の作業機械）に、情報処理端末３１０を通じてこの組み合わせ計画を認識させ、且つ、当該計画に従って第１部品Ｑ１および第２部品Ｑ２のそれぞれに、図２（ａ）に示されている構成の第１基体１１０および第２基体１２０のそれぞれを取り付けさせることができる。
【００４２】
また、第３処理ユニット１３０が、この輸送計画に基づき、第１エリアから市場に出される部品Ｑを構成する第１部品Ｑ１および第２部品Ｑ２のそれぞれに組み合わせられた（取り付けられた）第１基体１１０および第２基体１２０が、第１エリアにおいて、図２（ｂ）に示されているように重ね合わせられて固定されるように、基体同士の結合計画を作成する。この結合計画は、第１基体１１０および第２基体１２０が結合される第１エリアの情報処理端末３１０に送信される。これにより、作業担当者に、情報処理端末３１０を通じてこの結合計画を認識させ、且つ、当該計画に従って第１基体１１０および第２基体１２０を図２（ｂ）に示されているように結合させることができる。
【００４３】
これにより、第２部品Ｑ２の製造番号等の情報が、第２情報処理部１２２から配線１１６を介して第１情報処理部１１２に伝送される。また、第１部品Ｑ１の製造番号等の情報と、第２部品Ｑ２の製造番号等の情報とが、第１情報処理部１１２から第１アンテナ１１４を介して第１エリアのＲ／Ｗ３２０によって読み取られ、これら情報が第２データベース２０２によって管理される。
【００４４】
また、第１処理ユニット１１０が、図１に示されているように、第１エリアにおいて生産された新たな部品Ｑの一部と、第３部品Ｑ３の一部とが第２エリアにおいて組み合わせられて製品Ｐが生産され、この製品Ｐが第２エリアから市場に出されるという部品の輸送計画を認識する。
【００４５】
これに応じて、第２処理ユニット１２０がこの輸送計画に基づき、第２エリアから市場に出される製品Ｐを構成する第１部品Ｑ１、第２部品Ｑ２および第３部品Ｑ３のそれぞれに、図３（ａ）に示されている第１基体１１０、第２基体１２０および第３基体１３０のそれぞれが組み合わせられるように、部品と基体との組み合わせ計画を作成する。この組み合わせ計画は、第１部品Ｑ１に第１基体１１０が取り付けられる場所、第２部品Ｑ２に第２基体１２０が取り付けられる場所、および第３部品Ｑ３に第３基体１３０が取り付けられる場所のそれぞれの情報処理端末３１０に送信される。これにより、作業担当者（人間またはロボット等の作業機械）に、情報処理端末３１０を通じてこの組み合わせ計画を認識させ、且つ、当該計画に従って第１部品Ｑ１、第２部品Ｑ２および第３部品Ｑ３のそれぞれに、図３（ａ）に示されている構成の第１基体１１０、第２基体１２０および第３基体１３０のそれぞれを取り付けさせることができる。
【００４６】
また、第３処理ユニット１３０が、この輸送計画に基づき、第３エリアから市場に出される製品Ｐを構成する第１部品Ｑ１、第２部品Ｑ２および第３部品Ｑ３のそれぞれに組み合わせられた（取り付けられた）第１基体１１０、第２基体１２０および第３基体１３０が、第２エリアにおいて、図３（ｂ）に示されているように重ね合わせられて固定されるように、基体同士の結合計画を作成する。この結合計画は、第１基体１１０、第２基体１２０および第３基体１３０が結合される第２エリアの情報処理端末３１０に送信される。これにより、作業担当者に、情報処理端末３１０を通じてこの結合計画を認識させ、且つ、当該計画に従って第１基体１１０、第２基体１２０および第３基体１３０を図３（ｂ）に示されているように結合させることができる。
【００４７】
これにより、第２部品Ｑ２の製造番号等の情報が、第２情報処理部１２２から配線１１６を介して第１情報処理部１１２に伝送される。また、第３部品Ｑ３の製造番号等の情報が、第３情報処理部１３２から配線１１６を介して第１情報処理部１１２に伝送される。さらに、第１部品Ｑ１の製造番号等の情報と、第２部品Ｑ２の製造番号等の情報と、第３部品Ｑ３の製造番号等の情報とが、第１情報処理部１１２から第２アンテナ１２４を介して第２エリアのＲ／Ｗ３２０によって読み取られ、これら情報が第２データベース２０２によって管理される。
【００４８】
さらに、第１処理ユニット１１０が、図１に示されているように、第１エリアにおいて生産された新たな部品Ｑの一部と、第３部品Ｑ３の一部とが第３エリアにおいて組み合わせられて製品Ｐが生産され、この製品Ｐが第３エリアから市場に出されるという部品の輸送計画を認識する。
【００４９】
これに応じて、第２処理ユニット１２０がこの輸送計画に基づき、第２エリアから市場に出される製品Ｐを構成する第１部品Ｑ１、第２部品Ｑ２および第３部品Ｑ３のそれぞれに、図４（ａ）に示されている第１基体１１０、第２基体１２０および第３基体１３０のそれぞれが組み合わせられるように、部品と基体との組み合わせ計画を作成する。この組み合わせ計画は、第１部品Ｑ１に第１基体１１０が取り付けられる場所、第２部品Ｑ２に第２基体１２０が取り付けられる場所、および第３部品Ｑ３に第３基体１３０が取り付けられる場所のそれぞれの情報処理端末３１０に送信される。これにより、作業担当者（人間またはロボット等の作業機械）に、情報処理端末３１０を通じてこの組み合わせ計画を認識させ、且つ、当該計画に従って第１部品Ｑ１、第２部品Ｑ２および第３部品Ｑ３のそれぞれに、図４（ａ）に示されている構成の第１基体１１０、第２基体１２０および第３基体１３０のそれぞれを取り付けさせることができる。
【００５０】
また、第３処理ユニット１３０が、この輸送計画に基づき、第３エリアから市場に出される製品Ｐを構成する第１部品Ｑ１、第２部品Ｑ２および第３部品Ｑ３のそれぞれに組み合わせられた（取り付けられた）第１基体１１０、第２基体１２０および第３基体１３０が、第３エリアにおいて、図４（ｂ）に示されているように重ね合わせられて固定されるように、基体同士の結合計画を作成する。この結合計画は、第１基体１１０、第２基体１２０および第３基体１３０が結合される第２エリアの情報処理端末３１０に送信される。これにより、作業担当者に、情報処理端末３１０を通じてこの結合計画を認識させ、且つ、当該計画に従って第１基体１１０、第２基体１２０および第３基体１３０を図４（ｂ）に示されているように結合させることができる。
【００５１】
これにより、第２部品Ｑ２の製造番号等の情報が、第２情報処理部１２２から配線１１６を介して第１情報処理部１１２に伝送される。また、第３部品Ｑ３の製造番号等の情報が、第３情報処理部１３２から配線１１６を介して第１情報処理部１１２に伝送される。さらに、第１部品Ｑ１の製造番号等の情報と、第２部品Ｑ２の製造番号等の情報と、第３部品Ｑ３の製造番号等の情報とが、第１情報処理部１１２から第３アンテナ１３４を介して第３エリアのＲ／Ｗ３２０によって読み取られ、これら情報が第２データベース２０２によって管理される。
【００５２】
前記機能を発揮するＲＦＩＤタグ（情報素子）１００によれば、部品が輸送されるエリアの電波法に適合するアンテナが設けられている基体のみが他の基体に結合（貼付、差込）されることで、当該エリアにおいて有効なアンテナを過不足なくＲＦＩＤタグ１００に持たせることができる（図２（ｂ）〜図４（ｂ）参照）。そして、このＲＦＩＤタグ１００が部品に付され、且つ、各エリアに適合した周波数や出力の信号によって部品の素性に関する情報が、ＲＦＩＤタグ１００のアンテナ１１４、１２４、１３４を介して情報処理部１１２、１２２、１３２から読み取られ、第２データベース２０２によって管理されることで、トレーサビリティ確立の効率化が図られる。
【００５３】
また、異なる部品に固有の情報を、異なる情報処理部の間で交換させ、これらの情報を当該異なる情報処理部のうち一方または両方にまとめて記憶保持させておくことができる。これにより、異なる部品に固有の情報が一の情報処理部（第１情報処理部１１２）によって総合的に管理され得る。
【００５４】
本発明の部品情報管理システムによれば、ＲＦＩＤタグ１００が、部品または製品を構成する各部品の素性に関連する情報を保持し得る情報処理部と、部品が輸送等されるエリアの電波法に適合したアンテナとを有するように、各部品Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３と基体１１０、１２０、１３０との組み合わせ計画が作成される。そして、情報処理端末３１０を通じて、作業担当者（人間またはロボット等の機械）にこの組み合わせ計画を認識させ、当該計画に従って基体１１０、１２０、１３０を部品Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３に取り付けさせることができる。
【００５５】
また、ＲＦＩＤタグ１００が、各部品Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３と基体１１０、１２０、１３０との組み合わせ計画と同様の観点から、基体１１０、１２０、１３０同士の結合計画が作成される。そして、情報処理端末３１０を通じて、作業者にこの結合計画を認識させ、当該計画に従って基体１１０、１２０、１３０を結合させることができる。このため、部品Ｑまたは製品Ｐが生産等されるエリアにおいて、そのエリアの電波法に適合する周波数および出力等の信号によって、当該部品等に取り付けられているＲＦＩＤタグ１００から、部品の素性に関する情報等が読み取られ得る。これにより、前記のような労力およびコストの無駄を回避して、トレーサビリティ確立の効率化が図られる。
【００５６】
なお、部品の輸送計画、部品または製品の生産計画等に応じて、ＲＦＩＤタグ１００は、さまざまな構成の基体によって構成されてもよい。
【００５７】
例えば、必要な配線が追加された図２（ａ）に示されている第１基体１１０と、図３（ａ）に示されている第２基体１２０および第３基体１３０とが結合されることで、図６（ａ）に示されているようなＲＦＩＤタグ１００が構成されてもよい。これにより、第１および第２エリアのそれぞれにおいて、電波法に適合する周波数および出力の信号により、ＲＦＩＤタグ１００からの情報の読み取りや、ＲＦＩＤタグ１００への情報の書き込みが必要となるような部品または製品の輸送計画、部品または製品の生産計画に対応して、トレーサビリティの確立が図られる。
【００５８】
また、必要な配線が追加された図２（ａ）に示されている第１基体１１０と、図４（ａ）に示されている第２基体１２０および第３基体１３０とが結合されることで、図６（ｂ）に示されているようなＲＦＩＤタグ１００が構成されてもよい。これにより、第１および第３エリアのそれぞれにおいて、電波法に適合する周波数および出力の信号により、ＲＦＩＤタグ１００からの情報の読み取りや、ＲＦＩＤタグ１００への情報の書き込みが必要となるような部品または製品の輸送計画、部品または製品の生産計画に対応して、トレーサビリティの確立が図られる。
【００５９】
さらに、必要な配線が追加された図３（ａ）に示されている第１基体１１０および第２基体１２０と、図４（ａ）に示されている第３基体１３０とが結合されることで、図６（ｃ）に示されているようなＲＦＩＤタグ１００が構成されてもよい。これにより、第２および第３エリアのそれぞれにおいて、電波法に適合する周波数および出力の信号により、ＲＦＩＤタグ１００からの情報の読み取りや、ＲＦＩＤタグ１００への情報の書き込みが必要となるような部品または製品の輸送計画、部品または製品の生産計画に対応して、トレーサビリティの確立が図られる。
【００６０】
また、必要な配線が追加された図２（ａ）に示されている第１基体１１０と、図３（ａ）に示されている第２基体１２０と、図４（ａ）に示されている第３基体１３０とが結合されることで、図６（ｄ）に示されているようなＲＦＩＤタグ１００が構成されてもよい。これにより、第１、第２および第３エリアのそれぞれにおいて、電波法に適合する周波数および出力の信号により、ＲＦＩＤタグ１００からの情報の読み取りや、ＲＦＩＤタグ１００への情報の書き込みが必要となるような部品または製品の輸送計画、部品または製品の生産計画に対応して、トレーサビリティの確立が図られる。
【００６１】
前記実施形態では、異なる情報処理部が配線により結合されることで当該情報処理部の間で部品に関する情報が伝送され、一の情報処理部に複数の部品に関する情報がまとめて保持されたが、他の実施形態として、ＲＦＩＤタグが情報処理部を１つだけ備え、アンテナ（図示略）を介した無線方式（非接触方式）によって複数の部品のうち一部または全部に関する情報がこの１つの情報処理部書き込まれてもよい。
【００６２】
また、図７（ａ）に示されているように製品Ｐ若しくはその部品Ｑ１，Ｑ２，‥またはその梱包箱に情報処理部（ＩＣチップ）１０２に接続されている導電性の結線パターン１０３が線状に設けられ、この製品Ｐ等に各地域対応のアンテナ１０４が設けられたシール１０１が貼り付けられることで結合部１０６が形成され、情報処理部１０２がこのアンテナ１０４を介して通信を行ってもよい。
【００６３】
さらに、図７（ｂ）に示されているように製品Ｐ等に情報処理部（ＩＣチップ）１０２に接続されている導電性の結線パターン１０３が円形状に設けられ、この製品Ｐ等に各地域対応のアンテナ１０４が設けられたシール１０１が貼り付けられることで結合部１０６が形成され、情報処理部１０２がこのアンテナ１０４を介して通信を行ってもよい。図７（ａ）および図７（ｂ）のそれぞれに示されている情報処理部１０２および結線パターン１０３（さらにはアンテナ）を有するＲＦＩＤタグが製品Ｐに貼付されることにより、当該製品Ｐに結線パターンが設けられてもよい。
【００６４】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示されているような構成が採用されることにより、結合部１０６さえ形成されればシール１０１の貼り方は作業者の任意であるので、シール貼り作業の効率化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】部品または半製品の輸送計画の例示図
【図２】本発明の情報素子の構成例示図
【図３】本発明の情報素子の構成例示図
【図４】本発明の情報素子の構成例示図
【図５】本発明の部品情報管理システムの構成例示図
【図６】本発明の情報素子の他の構成例示図
【図７】本発明の情報素子の他の構成例示図
【符号の説明】
【００６６】
１００‥ＲＦＩＤタグ（情報素子）、１１０，１２０，１３０‥基体、１１２，１２２，１３２‥情報処理部、１１４，１２４，１３４‥アンテナ、１１６，１１８‥結合配線（結合部）、２００‥サーバ（部品情報管理システム）、２０１‥第１データベース、２０２‥第２データベース、２１０‥第１処理ユニット、２２０‥第２処理ユニット、２３０‥第３処理ユニット、３１０‥情報処理端末、３２０‥Ｒ／Ｗ（読み取り装置／書き込み装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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