(57)【要約】【課題】帯電の均一性をよりいっそう向上させる。【解決手段】帯電用ワイヤ部材１３６ａは、５本以上の放電ワイヤ１３６ａ１を備えている。各放電ワイヤ１３６ａ１は、断面視にて略円環状に配置されている。これらの放電ワイヤ１３６ａ１は、螺旋状に撚られている。【選択図】図４
2007316547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の芯ワイヤと、
前記芯ワイヤと同一の径に形成されていて、当該芯ワイヤと導通するように接触しつつ当該芯ワイヤの周囲を覆うように配置された、６本の放電ワイヤと、
を備え、
前記６本の放電ワイヤは、隣り合うもの同士が互いに接触することで互いに電気的に接続されるように配置されつつ、螺旋状に撚られていることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
長手方向と垂直な断面による断面視にて略円環状に配置された、５本以上の放電ワイヤを備え、
前記放電ワイヤは、隣り合うもの同士が互いに接触するように配置されつつ、螺旋状に撚られていることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の帯電装置において、
前記円環の略中心にて、周囲の前記放電ワイヤと接触して導通するように配置された芯ワイヤをさらに備えたことを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の帯電装置であって、
前記芯ワイヤと前記放電ワイヤとは、径が同一に構成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
金属製の芯ワイヤと、
その芯ワイヤと導通するように接触しつつ当該芯ワイヤの周囲を覆うように配置された、複数の放電ワイヤと、
を備え、
前記複数の放電ワイヤは、隣り合うもの同士が互いに電気的に接続されるように配置されつつ、螺旋状に撚られていることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の帯電装置であって、
前記複数の放電ワイヤは、隣り合うもの同士が互いに接触することで互いに電気的に接続されるように配置されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の帯電装置であって、
前記放電ワイヤと対向するように配置された帯電対象物を正極性に帯電させ得るように構成されたことを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の帯電装置と、
その帯電装置と対向するように配置された感光体ドラムと、
を備えたことを特徴とする静電潜像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、及びこの帯電装置を備えた静電潜像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の帯電装置は、例えば、画像形成装置の内部にて感光体や用紙等を帯電させる装置として、当該画像形成装置に広く応用されている。この帯電装置においては、帯電の均一性が、放電部（放電ワイヤや放電電極）における表面性状によって影響を受けること、及び、この放電部への異物の付着によって帯電の均一性が損なわれるという問題点があることが、従来知られている。
【０００３】
特開昭５９−１１１６５５号公報（特許文献１）には、上述の問題点を解決するための構成を備えた、前記帯電装置としてのコロトロンが開示されている。このコロトロンにおいては、前記放電部としてのコロトロンワイヤーの構造が、支持ワイヤの外周に、当該支持ワイヤよりも細い金属製の螺旋ワイヤを巻き回した構造となっている。かかる構成によれば、細い螺旋ワイヤに局部的に異物が付着しても、これに隣接した他の部分から放電が行われるため、前記感光体に生ずる電位に大きなむらがなくなる。
【０００４】
実開平２−１４９９４５号のマイクロフィルム（特許文献２）には、上述の問題点を解決するための他の構成を備えた、前記帯電装置としての放電装置が開示されている。この放電装置においては、放電電極の表面に凹凸が形成されている。かかる構成によれば、前記放電電極の表面におけるコロナ放電において、凹凸のピッチに対応して放電点が固定される。よって、当該放電電極の表面に異物が付着しても、その影響を受けにくくなる。
【０００５】
特開２００３−２９５５８１号公報（特許文献３）には、上述の問題点を解決するためのさらに他の構成を備えた、前記帯電装置としての放電装置が開示されている。この放電装置は、前記放電部としての放電ワイヤの直径（Ｒ）と当該放電ワイヤの表面粗さ（Ｒｚ）との比が５０以上（Ｒ／Ｒｚ≧５０、すなわちＲｚ≦Ｒ／５０）となるように構成されている。
【特許文献１】特開昭５９−１１１６５５号公報
【特許文献２】実開平２−１４９９４５号のマイクロフィルム
【特許文献３】特開２００３−２９５５８１号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、この種の帯電装置において、帯電の均一性をよりいっそう向上させるものである。また、本発明は、帯電の均一性に優れた前記帯電装置を、より安価に提供するものである。さらに、本発明は、画像形成装置に備えられた静電潜像形成装置において、露光前の帯電の均一性をよりいっそう向上させることで、形成画像の画質を向上させるものである。
【０００７】
本発明の帯電装置の特徴は、当該帯電装置が、長手方向と垂直な断面による断面視にて略円環状に配置された、５本以上の放電ワイヤを備えていて、これらの放電ワイヤは、螺旋状に撚られていることにある。
【０００８】
かかる構成において、複数の前記放電ワイヤの外接円を想定する。この場合、当該外接円に沿って、及び、前記長手方向に沿って、複数の前記放電ワイヤの表面による凹凸が形成される。この凹凸は、比較的密に、且つ所定間隔で規則的に形成される。かかる凹凸における凸部の頂点近傍の部分、すなわち、前記放電ワイヤの前記表面における前記外接円と近接する部分（この部分を、以下、「放電ワイヤ頂部」と称する。）にて、異物の付着が主として生じる。
【０００９】
もっとも、前記凸部における外縁部、すなわち、前記凸部における前記放電ワイヤ頂部以外の部分に対する、異物の付着量は、前記放電ワイヤ頂部よりも非常に少ない。よって、前記放電ワイヤ頂部にて多量の異物が付着していたとしても、前記凸部における前記外縁部にて正常な放電が生じ得る。
【００１０】
また、何らかの原因により、前記放電ワイヤ頂部から、異物が剥がれ落ちることがあり得る。この場合、当該異物の剥離によって露出した前記放電ワイヤ頂部における比較的清浄な表面と、前記凸部における前記外縁部の表面との、異物の付着の度合いは、それ程大きくない。よって、異物の剥離による異常放電の発生が抑制され得る。
【００１１】
したがって、本発明の構成によれば、前記放電ワイヤに対する異物の付着や剥離が生じても、帯電対象物の帯電の不均一性をより効果的に抑制することができる。また、本発明の構成によれば、帯電の均一性に優れた前記帯電装置を、より安価に提供することができる。
【００１２】
ここで、複数の前記放電ワイヤにおける、隣り合うもの同士が、互いに電気的に接続されるように配置されていてもよい。あるいは、複数の前記放電ワイヤにおける、隣り合うもの同士が、互いに接触するように配置されていてもよい。すなわち、複数の前記放電ワイヤにおける、隣り合うもの同士が、互いに接触することで、互いに電気的に接続されるように配置されていてもよい。
【００１３】
かかる構成においては、すべての前記放電ワイヤの集合体が、１本の帯電用ワイヤとして機能し得る。よって、複数の前記放電ワイヤに対する所定電圧の印加が容易且つ安定的に行われ得る。
【００１４】
また、前記帯電装置は、前記円環の略中心にて、周囲の前記放電ワイヤと接触して導通するように配置された芯ワイヤをさらに備えていてもよい。かかる構成によれば、帯電の均一性に優れた前記帯電装置を、よりいっそう安価に提供することができる。
【００１５】
さらに、前記帯電装置における、前記芯ワイヤと前記放電ワイヤとは、径が同一に構成されていてもよい。
【００１６】
特に、前記芯ワイヤ及び前記放電ワイヤの前記断面による断面視の形状が、略円形に形成されていることが好適である。すなわち、かかる構成においては、当該帯電装置は、金属製の芯ワイヤと、６本の放電ワイヤと、を備えている。前記放電ワイヤは、前記芯ワイヤと同一の径に形成されている。この放電ワイヤは、前記芯ワイヤと導通するように接触しつつ、当該芯ワイヤの周囲を覆うように配置されている。そして、前記６本の放電ワイヤは、隣り合うもの同士が互いに接触することで互いに電気的に接続されるように配置されつつ、螺旋状に撚られている。
【００１７】
かかる構成によれば、帯電の均一性に優れた前記帯電装置を、さらに安価に提供することができる。
【００１８】
さらに、前記帯電装置は、前記放電ワイヤと対向するように配置された帯電対象物を正極性に帯電させ得るように構成されていてもよい。これにより、前記帯電対象物の帯電状態が、よりいっそう均一化され得る。
【００１９】
本発明の帯電装置の他の特徴は、当該帯電装置が、金属製の芯ワイヤと、その芯ワイヤと導通するように接触しつつ当該芯ワイヤの周囲を覆うように配置された複数の放電ワイヤと、を備えていて、前記複数の放電ワイヤが、隣り合うもの同士が互いに電気的に接続されるように配置されつつ、螺旋状に撚られていることにある。
【００２０】
かかる構成の帯電装置における、前記複数の放電ワイヤは、隣り合うもの同士が互いに接触することで互いに電気的に接続されるように配置されていてもよい。また、前記帯電装置は、前記放電ワイヤと対向するように配置された帯電対象物を正極性に帯電させ得るように構成されていてもよい。
【００２１】
本発明の静電潜像形成装置の特徴は、当該静電潜像形成装置が、上述の構成を有する前記帯電装置と、その帯電装置と対向するように配置された感光体ドラムと、を備えたことにある。
【００２２】
かかる構成によれば、前記放電ワイヤに対する異物の付着や剥離が生じても、前記感光体ドラムの帯電の不均一性をより効果的に抑制することができる。また、かかる構成によれば、露光前の前記感光体ドラムの帯電の均一性をよりいっそう向上させることで、形成画像の画質が向上され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態（本願の出願時点において取り敢えず出願人が最良と考えている実施形態）について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
＜レーザープリンタの全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態が適用されているレーザープリンタ１００の概略構成を示す側断面図である。
【００２５】
ここで、図１における用紙搬送経路ＰＰの接線方向を用紙搬送方向とする。また、この用紙搬送方向と平行な方向をプリンタ前後方向（図１における左右方向）とする。また、当該プリンタ前後方向における、レーザープリンタ１００の一端側を「前面」側、他端側を「背面」側と称する。さらに、前記用紙搬送方向及び前記プリンタ前後方向と直交する方向を用紙幅方向（図１における紙面と垂直な方向）とする。
【００２６】
すなわち、図１においては、レーザープリンタ１００の中央断面、すなわち、レーザープリンタ１００の前記用紙幅方向における中央部を通る面による断面図が示されている。
【００２７】
＜＜本体部＞＞
図１を参照すると、レーザープリンタ１００の主要部を構成する本体部１１０は、外側カバー１１１を備えている。この外側カバー１１１は、本体部１１０のケーシングを構成する略直方体形状の部材であり、合成樹脂板により一体に形成されている。
【００２８】
外側カバー１１１の上面１１１ａには、排紙トレイ１１１ｂが形成されている。この排紙トレイ１１１ｂは、上面１１１ａの前面側から背面側に向かって斜め下方に延びるように形成された斜面から構成されている。すなわち、排紙トレイ１１１ｂは、上面１１１ａに形成された凹部からなる。外側カバー１１１の上部であって、排紙トレイ１１１ｂの下端部の上方には、開口部からなる排紙口１１１ｃが形成されている。排紙トレイ１１１ｂは、排紙口１１１ｃから排出された用紙を受け止め得るように構成されている。
【００２９】
また、本体部１１０は、本体フレーム１１２を備えている。本体フレーム１１２は、本体部１１０内に収容される各種の部材を支持し得るように構成されている。この本体フレーム１１２は、外側カバー１１１の内側に収容されている。
【００３０】
前面カバー１１３は、外側カバー１１１の前面側に形成された開口部である前面開口１１１ｄを開閉し得るように、当該外側カバー１１１に装着されている。すなわち、前面カバー１１３は、その下端部を中心として前記用紙搬送方向に沿って揺動することで、前面開口１１１ｄを開閉し得るように構成されている。
【００３１】
＜＜フィーダーユニット＞＞
フィーダーユニット１２０は、本体部１１０の下方に配置されている。このフィーダーユニット１２０は、本体部１１０に記録媒体（用紙）を供給し得るように構成されている。
【００３２】
フィーダーケース１２１は、フィーダーユニット１２０のケーシングを構成する部材であって、上方に開口した箱状の部材からなる。このフィーダーケース１２１は、その内側に、最大Ａ４サイズ（幅２１０ｍｍ×長さ２９７ｍｍ）のシート状の用紙を、積層状態にて多数収容し得るように構成されている。
【００３３】
フィーダーケース１２１内には、用紙押圧板１２３が配置されている。用紙押圧板１２３の、背面側の端部は、フィーダーケース１２１によって回動可能に支持されている。すなわち、用紙押圧板１２３は、上述の背面側の端部を中心として、前面側の端部が略上下方向に沿って揺動し得るように、フィーダーケース１２１によって支持されている。そして、用紙押圧板１２３の前面側の端部は、図示しないバネによって、上方に付勢されている。
【００３４】
分離パッド１２５は、フィーダーケース１２１における前面側の端部の近傍であって、用紙押圧板１２３よりも用紙搬送方向における下流側に配置されている。この分離パッド１２５は、図示しないバネによって、上方に付勢されている。この分離パッド１２５の上側の表面には、ゴム等の、用紙よりも摩擦係数が高い材質からなる分離面が形成されている。
【００３５】
＜＜プロセスカートリッジ＞＞
図２は、図１に示されているプロセスカートリッジ１３０を拡大した側断面図である。図３は、図２に示されているプロセスカートリッジ１３０を分解した側断面図である。以下、図１ないし図３を参照しつつ、プロセスカートリッジ１３０の概略構成について説明する。
【００３６】
まず図１を参照すると、プロセスカートリッジ１３０は、本体部１１０内に収容されている。このプロセスカートリッジ１３０は、前面カバー１１３の自由端側が前面側（図中右側）に開かれて前面開口１１１ｄが開放された状態で、本体フレーム１１２に対して着脱自在に構成されている。
【００３７】
プロセスカートリッジ１３０の下端部であって、用紙搬送経路ＰＰと交差する位置には、用紙幅方向に沿って形成されたスリット状の開口部である用紙入口開口１３０ａ及び用紙出口開口１３０ｂが設けられている。このプロセスカートリッジ１３０は、用紙入口開口１３０ａから挿入された用紙上にトナーＴ（現像剤）を画像状に配列させつつ付着させて、当該用紙を用紙出口開口１３０ｂから排出し得るように構成されている。
【００３８】
プロセスカートリッジ１３０の上部には、スリット状の開口部であるレーザー照射開口１３０ｃが形成されている。このレーザー照射開口１３０ｃは、プロセスカートリッジ１３０内に収容された感光体ドラム１３１の周面１３１ａに対して、画像情報に応じて変調されたレーザービームが照射され得るように、用紙幅方向に沿って形成されている。
【００３９】
＜＜＜感光体ドラム＞＞＞
図１及び図２を参照すると、感光体ドラム１３１は、周面１３１ａを含む外周部を構成する感光体層と、その感光体層の内側に設けられたアルミニウム等の金属管とから構成された、略円筒形状の部材である。この感光体ドラム１３１は、用紙幅方向と平行となるように配置されている。
【００４０】
感光体ドラム１３１は、上述の金属管と電気的に接続された金属製の回転中心軸１３１ｂを中心として、図中矢印で示されている方向（時計回り）に回転駆動され得るように、プロセスカートリッジ１３０内にて支持されている。この回転中心軸１３１ｂは、接地されている。
【００４１】
＜＜＜現像ローラ＞＞＞
図１を参照すると、プロセスカートリッジ１３０内には、現像ローラ１３２が収容されている。この現像ローラ１３２は、プロセスカートリッジ１３０内にて回転可能に支持されている。
【００４２】
図２を参照すると、現像ローラ１３２は、感光体ドラム１３１と対向するように、当該感光体ドラム１３１と平行に配置されている。具体的には、現像ローラ１３２の周面１３２ａが、感光体ドラム１３１の周面１３１ａと所定の圧力をもって接触し得るように、現像ローラ１３２が配置されている。
【００４３】
現像ローラ１３２は、金属製の回転中心軸１３２ｂの外周部に、半導電性ゴム層を形成することによって構成されている。この半導電性ゴム層は、カーボンブラックが混入された合成ゴムから構成されている。そして、現像ローラ１３２は、図中矢印で示されている方向（反時計回り）に回転駆動されつつ、静電潜像が形成された感光体ドラム１３１の周面１３１ａに正帯電性のトナーＴを供給することで、当該静電潜像を現像し得るように構成されている。
【００４４】
＜＜＜現像ローラにトナーを供給するための構成＞＞＞
図１及び図２を参照すると、プロセスカートリッジ１３０内には、アジテータ１３３が収容されている。アジテータ１３３は、図中矢印で示されている方向（時計回り）に沿って回転駆動されることで、プロセスカートリッジ１３０内に収容されているトナーＴを攪拌しつつ、当該トナーＴの一部を現像ローラ１３２に向けて送出し得るように構成されている。
【００４５】
供給ローラ１３４は、現像ローラ１３２とアジテータ１３３との間の位置にて、現像ローラ１３２と接触するように配置されている。この供給ローラ１３４は、プロセスカートリッジ１３０内にて回転可能に支持されている。供給ローラ１３４は、金属製の回転中心軸の外周部にスポンジ層を形成することによって構成されている。この供給ローラ１３４は、図中矢印で示されている方向（反時計回り：現像ローラ１３２の回転方向と同じ方向）に回転駆動されることで、トナーＴを現像ローラ１３２の周面１３２ａに擦り付けて摩擦帯電させつつ当該周面１３２ａに担持させ得るように構成されている。
【００４６】
トナー層厚規制ブレード１３５は、現像ローラ１３２の周面１３２ａにおける、現像ローラ１３２と供給ローラ１３４とが接触している位置よりも現像ローラ１３２の回転方向における下流側、且つ現像ローラ１３２と感光体ドラム１３１とが圧接している部分よりも前記回転方向における上流側の部分と対向するように配置されている。
【００４７】
図３を参照すると、トナー層厚規制ブレード１３５は、板バネ部１３５ａと、当接部１３５ｂと、を備えている。板バネ部１３５ａは、平板状のバネ鋼から構成されている。この板バネ部１３５ａの上端部（固定端部）は、プロセスカートリッジ１３０の上部に固定されている。また、板バネ部１３５ａの下端部（自由端部）には、当接部１３５ｂが装着されている。この当接部１３５ｂは、用紙幅方向に長手方向を有するゴム製のチップから構成されている。
【００４８】
このトナー層厚規制ブレード１３５は、供給ローラ１３４との摺擦によってトナーＴを担持した現像ローラ１３２の周面１３２ａと当接部１３５ｂとが接触することで、当該周面１３２ａ上のトナーＴの担持厚さ、密度、及び帯電量を調整し得るように、構成・配置されている。
【００４９】
＜＜＜帯電器＞＞＞
図１及び図２を参照すると、本発明の帯電装置を構成する帯電器１３６は、感光体ドラム１３１の周面１３１ａと対向するように配置されている。具体的には、帯電器１３６は、上述のレーザービームが照射される位置（レーザー照射開口１３０ｃと対向する位置）よりも感光体ドラム１３１の回転方向における上流側の、当該感光体ドラム１３１の周面１３１ａと対向するように配置されている。
【００５０】
本実施形態の帯電器１３６は、スコロトロン型帯電器であって、直径が６０μｍ程度の導電性のワイヤ状の部材である帯電用ワイヤ部材１３６ａを備えている。この帯電用ワイヤ部材１３６ａは、用紙幅方向と平行に配置されている。
【００５１】
図４は、図１ないし図３に示されている帯電用ワイヤ部材１３６ａを拡大して示す図であり、（ｉ）は側面図、（ii）は長手方向と垂直な断面による断面図である。
【００５２】
図４（ｉ）を参照すると、本実施形態の帯電用ワイヤ部材１３６ａは、同一径（φ２０μｍ）の６本の放電ワイヤ１３６ａ１を螺旋状に撚り合わせることによって構成されている。この撚り合わせのピッチＰは、１ｍｍ未満（例えば約７００μｍ）に設定されている。
【００５３】
図４（ii）を参照すると、長手方向と垂直な断面における、６本の放電ワイヤ１３６ａ１の外接円Ｃを想定した場合に、各放電ワイヤ１３６ａ１は、略円環状に配置されている。この円環の略中心（すなわち外接円Ｃの略中心）には、放電ワイヤ１３６ａ１と同一径（φ２０μｍ）の芯ワイヤ１３６ａ２が配置されている。放電ワイヤ１３６ａ１及び芯ワイヤ１３６ａ２は、前記断面による断面視の形状が、略円形に形成されている。
【００５４】
放電ワイヤ１３６ａ１及び芯ワイヤ１３６ａ２は、タングステン等の、高融点の金属から構成されている。これらの放電ワイヤ１３６ａ１及び芯ワイヤ１３６ａ２は、図４（ii）に示されているように、隣り合うもの同士が互いに接触することで、互いに電気的に接続されている。すなわち、芯ワイヤ１３６ａ２は、その周囲に配置された放電ワイヤ１３６ａ１と接触して導通するように配置されている。
【００５５】
図４（ｉ）及び（ii）を参照すると、帯電用ワイヤ部材１３６ａの外表面には、外接円Ｃ、及び長手方向に沿って、放電ワイヤ１３６ａ１の表面による凹凸（凸部１３６ａ３及び凹部１３６ａ４）が、複数個形成されている。これらの凸部１３６ａ３及び凹部１３６ａ４は、比較的高密度で、且つ所定間隔（ピッチＰを放電ワイヤ１３６ａ１の本数で割った値に相当する間隔）で規則的に形成されている。
【００５６】
ここで、図４（ii）を参照すると、凸部１３６ａ３の頂点近傍の部分、すなわち、放電ワイヤ１３６ａ１の表面における外接円Ｃと近接する部分を、放電ワイヤ頂部１３６ａ５と称する。また、凸部１３６ａ３における外縁部、すなわち、凸部１３６ａ３おける放電ワイヤ頂部１３６ａ５の外側の部分を、放電ワイヤ外縁部１３６ａ６と称する。
【００５７】
本実施形態においては、放電ワイヤ１３６ａ１及び芯ワイヤ１３６ａ２の半径ｒ＝１０μｍとしたとき、帯電用ワイヤ部材１３６ａの外表面に形成される凹凸の高低差は、隣り合う放電ワイヤ１３６ａ１同士の接点と外接円Ｃとの最短距離である（３−３1/2）・ｒ≒１２．６８［μｍ］となっている。この凹凸の高低差のうちの半分を凸部１３６ａ３の高さとし、残りの半分を凹部１３６ａ４の深さとすると、これらはそれぞれ約６．３４μｍとなっている。さらに、凸部１３６ａ３の高さのうちの半分を放電ワイヤ頂部１３６ａ５の高さとすると、放電ワイヤ頂部１３６ａ５の高さは約３．１７μｍとなっている。
【００５８】
図３を参照すると、帯電器１３６は、上述のような構成を有する帯電用ワイヤ部材１３６ａの他に、シールドケーシング１３６ｂと、グリッド１３６ｃと、を備えている。シールドケーシング１３６ｂは、用紙幅方向に沿った長手方向を有する金属製の箱状部材であって、帯電用ワイヤ部材１３６ａを囲むように構成されている。このシールドケーシング１３６ｂには、感光体ドラム１３１の周面１３１ａと対向するように開口部が形成されていて、この開口部には、グリッド１３６ｃが装着されている。
【００５９】
図１及び図２を参照すると、この帯電器１３６は、帯電用ワイヤ部材１３６ａに所定の高電圧が印加されることで、感光体ドラム１３１の周面１３１ａを正極性に均一に帯電させ得るように構成されている。
【００６０】
＜＜＜転写ローラ＞＞＞
図１及び図２を参照すると、転写ローラ１３７は、用紙搬送経路ＰＰを挟んで感光体ドラム１３１と対向するように、感光体ドラム１３１の下方に配置されている。また、転写ローラ１３７は、回転中心軸１３７ａを中心として回転駆動され得るように、プロセスカートリッジ１３０内にて支持されている。この転写ローラ１３７は、金属製の回転中心軸１３７ａの周囲に導電性のゴム層を形成することによって構成されている。
【００６１】
転写ローラ１３７と、感光体ドラム１３１の周面１３１ａとの間には、用紙が通過可能な所定の間隙が形成されている。すなわち、転写ローラ１３７は、現像ローラ１３２と対向する位置よりも感光体ドラム１３１の回転方向における下流側の、当該感光体ドラム１３１の周面１３１ａと対向するように配置されている。
【００６２】
転写ローラ１３７（回転中心軸１３７ａ）には、高圧電源が接続されている。そして、感光体ドラム１３１の周面１３１ａと転写ローラ１３７との間に印加される電圧によって、トナーＴが当該感光体ドラム１３１の周面１３１ａ上から転写ローラ１３７に向かう方向の静電気力を受けることで、当該トナーＴが用紙表面に転写されるように、転写ローラ１３７が構成・配置されている。
【００６３】
＜＜＜プロセスカートリッジのその他の部分＞＞＞
ドラムクリーナー１３８は、帯電器１３６によって一様に帯電される前の感光体ドラム１３１の周面１３１ａをクリーニングし得るように構成・配置されている。具体的には、ドラムクリーナー１３８は、感光体ドラム１３１の周面１３１ａと、所定の圧力をもって接触するように配置されている。また、このドラムクリーナー１３８は、帯電器１３６と対向する位置よりも感光体ドラム１３１の回転方向における上流側の、当該感光体ドラム１３１の周面１３１ａと対向するように配置されている。さらに、このドラムクリーナー１３８は、転写ローラ１３７と用紙搬送経路ＰＰを挟んで対向する位置よりも感光体ドラム１３１の回転方向における下流側の、当該感光体ドラム１３１の周面１３１ａと対向するように配置されている。
【００６４】
プロセスカートリッジ１３０の外側の空間に面するように、用紙の向き及び搬送タイミングを調整するための上側レジストローラ１３９が、回転自在に支持されている。この上側レジストローラ１３９は、用紙入口開口１３０ａよりも用紙搬送方向における上流側に配置されている。
【００６５】
＜＜ドラムユニット＞＞
プロセスカートリッジ１３０は、本発明の静電潜像形成装置を構成するドラムユニット１４０を備えている。このドラムユニット１４０は、感光体ドラム１３１と、帯電器１３６と、転写ローラ１３７と、ドラムクリーナー１３８と、上側レジストローラ１３９と、を備えている。
【００６６】
図２及び図３を参照すると、ドラムユニット１４０のケーシングを構成するドラムユニットケース１４１は、ドラムユニットケース底板１４１ａと、転写ローラ収容部１４１ｂと、帯電器支持部１４１ｃと、一対のドラムユニットケース側板１４１ｄと、を備えている。
【００６７】
ドラムユニットケース底板１４１ａの下部には、上側レジストローラ１３９が回転自在に支持されている。このドラムユニットケース底板１４１ａよりも、用紙入口開口１３０ａを隔てて、用紙搬送方向における下流側（図中左側）には、転写ローラ収容部１４１ｂが設けられている。
【００６８】
転写ローラ収容部１４１ｂは、転写ローラ１３７を下方から覆うように設けられている。この転写ローラ収容部１４１ｂの、転写ローラ１３７よりも用紙搬送方向における上流側の部分は、当該転写ローラ１３７と感光体ドラム１３１とが対向する位置である転写位置に対して用紙がスムーズに案内され得るような形状に形成されている。
【００６９】
帯電器支持部１４１ｃは、帯電器１３６及びドラムクリーナー１３８を支持する部材である。帯電器支持部１４１ｃの上部には、レーザー照射開口１３０ｃが形成されている。このレーザー照射開口１３０ｃは、感光体ドラム１３１の周面１３１ａを上方に向けて露出し得るように構成されている。
【００７０】
ドラムユニットケース底板１４１ａの、用紙搬送方向における下流側の端部（図中左側の端部）と、転写ローラ収容部１４１ｂの、用紙搬送方向における上流側の端部（図中右側の端部）との間には、用紙入口開口１３０ａが形成されている。また、転写ローラ収容部１４１ｂの、用紙搬送方向における下流側の端部（図中左側の端部）と、帯電器支持部１４１ｃの下端部との間には、用紙出口開口１３０ｂが形成されている。
【００７１】
一対のドラムユニットケース側板１４１ｄは、感光体ドラム１３１及び転写ローラ１３７を回転可能に支持する部材である。すなわち、一対のドラムユニットケース側板１４１ｄの間には、感光体ドラム１３１の回転中心軸１３１ｂ、及び転写ローラ１３７の回転中心軸１３７ａが、架け渡されるように支持されている。
【００７２】
ドラムユニットケース側板１４１ｄには、位置決め開口１４１ｄ１が形成されている。位置決め開口１４１ｄ１は、その一端部（感光体ドラム１３１から離隔する側の端部）が、現像カートリッジ収容部１４２に向けて開口するように形成されている。位置決め開口１４１ｄ１の、前記一端部とは異なる他端部（感光体ドラム１３１と近接する側の端部）には、位置決め端面１４１ｄ２が形成されている。
【００７３】
位置決め開口１４１ｄ１は、現像ローラ１３２における回転中心軸１３２ｂの端部と位置決め端面１４１ｄ２とが当接することで、感光体ドラム１３１と現像ローラ１３２との位置関係を所定の状態に設定し得るように形成されている。すなわち、位置決め開口１４１ｄ１は、感光体ドラム１３１と現像ローラ１３２との位置決めを行うように形成されている。
【００７４】
現像カートリッジ収容部１４２は、ドラムユニットケース底板１４１ａと一対のドラムユニットケース側板１４１ｄとで囲まれた空間によって形成されている。この現像カートリッジ収容部１４２は、後述する現像カートリッジ１５０を収容し得る空間として構成されている。
【００７５】
＜＜＜現像カートリッジ＞＞＞
図２及び図３を参照すると、現像カートリッジ１５０は、ドラムユニットケース１４１に対して着脱自在に構成されている。すなわち、図３は、図２に示されているドラムユニット１４０と現像カートリッジ１５０とが分離された状態の側断面図である。
【００７６】
現像カートリッジ１５０は、現像ローラ１３２と、アジテータ１３３と、供給ローラ１３４と、トナー層厚規制ブレード１３５と、を備えている。この現像カートリッジ１５０は、感光体ドラム１３１の周面１３１ａに形成された静電潜像に対してトナーＴを供給することで、当該静電潜像を現像し得るように構成されている。
【００７７】
現像カートリッジ１５０は、トナーＴが収容（貯留）されている空間であるトナー収容室１５０ａと、現像ローラ１３２の周面１３２ａ上に所定の厚さ及び密度のトナーＴの薄層を形成するトナー層形成部１５０ｂと、を備えている。トナー収容室１５０ａ及びトナー層形成部１５０ｂは、現像カートリッジ１５０のケーシングを構成する現像カートリッジケース１５１の内側に形成されている。トナー収容室１５０ａ内には、アジテータ１３３が配置されている。また、トナー層形成部１５０ｂ内には、現像ローラ１３２と、供給ローラ１３４と、トナー層厚規制ブレード１３５と、が配置されている。
【００７８】
図３を参照すると、トナー収容室１５０ａの底板を構成するトナー収容室底板１５１ａの、トナー層形成部１５０ｂ側の端部には、トナー通過障壁１５１ａ１が形成されている。このトナー通過障壁１５１ａ１は、トナー収容室１５０ａ内に収容されたトナーＴの全量がトナー層形成部１５０ｂへ流出することを防止し得るように構成されている。すなわち、トナー通過障壁１５１ａ１は、トナー収容室１５０ａ内に充分な量のトナーＴが収容され得るとともに、アジテータ１３３の回転駆動によってトナーＴが少量ずつトナー層形成部１５０ｂへ送出され得るように、所定の高さに立設されている。
【００７９】
トナー層形成部１５０ｂの底板を構成するトナー層形成部底板１５１ｂは、供給ローラ１３４及び現像ローラ１３２の下側を覆うように設けられている。これらのトナー収容室底板１５１ａ及びトナー層形成部底板１５１ｂは、現像カートリッジケース１５１の底板を構成する部材であって、合成樹脂の射出成形によって一体に形成されている。
【００８０】
現像カートリッジケース１５１は、上述のトナー収容室底板１５１ａ及びトナー層形成部底板１５１ｂの他に、現像カートリッジケース天板１５１ｃと、一対の現像カートリッジケース側板１５１ｄと、を備えている。
【００８１】
現像カートリッジケース天板１５１ｃは、トナー収容室１５０ａ及びトナー層形成部１５０ｂを挟んで、トナー収容室底板１５１ａ及びトナー層形成部底板１５１ｂと対向するように配置されている。この現像カートリッジケース天板１５１ｃにおける、トナー層形成部１５０ｂ側の端部には、トナー層厚規制ブレード１３５が固定されている。また、一対の現像カートリッジケース側板１５１ｄによって、現像ローラ１３２と、アジテータ１３３と、供給ローラ１３４とが、回転可能に支持されている。
【００８２】
そして、トナー収容室底板１５１ａと、現像カートリッジケース天板１５１ｃと、一対の現像カートリッジケース側板１５１ｄと、から囲まれた空間によって、上述のトナー収容室１５０ａが形成されている。また、トナー層形成部底板１５１ｂと、現像カートリッジケース天板１５１ｃと、一対の現像カートリッジケース側板１５１ｄと、から囲まれた空間によって、トナー層形成部１５０ｂが形成されている。
【００８３】
さらに、トナー層形成部底板１５１ｂ、現像カートリッジケース天板１５１ｃ、及び一対の現像カートリッジケース側板１５１ｄにおける、トナー収容室１５０ａから遠い側の端縁によって、現像ローラ収容開口部１５１ｅが形成されている。この現像ローラ収容開口部１５１ｅは、現像ローラ１３２の周面１３２ａの略半分を現像カートリッジケース１５１の外部に向けて露出することで、当該周面１３２ａと感光体ドラム１３１の周面１３１ａとを対向させ得るように形成されている。
【００８４】
＜＜スキャナユニットの構成＞＞
図１を参照すると、本体部１１０内であって、プロセスカートリッジ１３０の上方には、スキャナユニット１６０が配置されている。このスキャナユニット１６０は、画像情報に応じて変調されたレーザービームを、ドラムユニット１４０に備えられた感光体ドラム１３１の周面１３１ａ対して照射することで、当該周面１３１ａ上に静電潜像を形成し得るように構成されている。
【００８５】
スキャナユニット１６０は、スキャナケース１６１と、ポリゴンミラー１６２と、反射鏡１６３，１６４，及び１６５と、を備えている。
【００８６】
スキャナケース１６１には、所定の回転数で回転駆動される図示しないモータが固定されている。このモータの回転駆動軸には、ポリゴンミラー１６２が装着されている。このポリゴンミラー１６２は、前記モータによって回転駆動されつつ、図示しないレーザー発光部にて画像データに基づいて生成されたレーザービームを反射することで、当該レーザービームを用紙幅方向に沿って走査し得るように構成されている。反射鏡１６３，１６４，及び１６５は、ポリゴンミラー１６２にて反射されたレーザービーム（図中一点鎖線で示されている）を、プロセスカートリッジ１３０に形成されたレーザー照射開口１３０ｃを通して感光体ドラム１３１の周面１３１ａ上に照射し得るように、スキャナケース１６１内にて支持されている。
【００８７】
＜＜給紙部の構成＞＞
本体部１１０内には、給紙部１７０が設けられている。給紙部１７０は、フィーダーユニット１２０内に貯留された用紙をプロセスカートリッジ１３０に向けて供給し得るように構成されている。この給紙部１７０は、給紙ローラ１７１と、紙粉除去ローラ１７２と、給紙ローラ外側用紙ガイド１７３と、プロセス上流側用紙ガイド１７４と、下側レジストローラ１７５と、プロセス下流側用紙ガイド１７６と、から構成されている。
【００８８】
給紙ローラ１７１は、本体部１１０の本体フレーム１１２によって回転可能に支持されている。この給紙ローラ１７１は、その周面が分離パッド１２５と所定の圧力をもって接するように、当該分離パッド１２５と対向して配置されている。
【００８９】
紙粉除去ローラ１７２は、分離パッド１２５よりも前面側（給紙時の給紙ローラ１７１の回転方向における下流側）にて、前記本体フレーム１１２によって回転可能に支持されている。この紙粉除去ローラ１７２は、その周面が給紙ローラ１７１と接するように配置されている。
【００９０】
給紙ローラ外側用紙ガイド１７３は、給紙ローラ１７１を囲むように配置されている。この給紙ローラ外側用紙ガイド１７３は、給紙ローラ１７１によってピックアップされた１枚の用紙が、当該給紙ローラ１７１によって、前面側から背面側に向かって折り返しつつ用紙搬送経路ＰＰに沿って搬送され得るように、当該用紙をガイドするための部材である。
【００９１】
プロセス上流側用紙ガイド１７４は、給紙ローラ外側用紙ガイド１７３の用紙搬送方向における下流側の端部と、プロセスカートリッジ１３０側に配置された上述の上側レジストローラ１３９との間にて、用紙を下側から支持し得るように配置されている。このプロセス上流側用紙ガイド１７４は、給紙ローラ１７１を経た用紙が用紙搬送経路ＰＰに沿ってプロセスカートリッジ１３０に向かって搬送され得るように、当該用紙をガイドするための部材である。
【００９２】
下側レジストローラ１７５は、上述の上側レジストローラ１３９と協働することで用紙の向き及び搬送タイミングを調整するためのローラである。この下側レジストローラ１７５は、用紙搬送経路ＰＰを挟んで上側レジストローラ１３９と対向するように配置されている。また、この下側レジストローラ１７５は、感光体ドラム１３１と転写ローラ１３７とが対向する位置よりも、用紙搬送方向における上流側に配置されている。
【００９３】
プロセス下流側用紙ガイド１７６は、用紙出口開口１３０ｂと、後述する定着ユニット１８０との間にて、用紙を下側から支持し得るように配置されている。
【００９４】
＜＜定着ユニットの構成＞＞
本体部１１０内であって、感光体ドラム１３１と転写ローラ１３７とが対向する位置よりも用紙搬送方向における下流側には、定着ユニット１８０が配置されている。定着ユニット１８０は、プロセスカートリッジ１３０によって用紙上に形成されたトナーＴによる像を、用紙上に定着させ得るように構成されている。この定着ユニット１８０は、定着ユニットカバー１８１と、ヒートローラ１８２と、加圧ローラ１８３と、を備えている。
【００９５】
定着ユニットカバー１８１は、プロセスカートリッジ１３０が可及的に加熱されないように当該プロセスカートリッジ１３０とヒートローラ１８２及び加圧ローラ１８３との間に介在する部材である。ヒートローラ１８２は、表面が離型処理された金属製の円筒内にハロゲンランプを収容してなり、図示しないモータによって図中矢印方向（時計回り）に回転駆動され得るように、定着ユニットカバー１８１内にて回転可能に支持されている。加圧ローラ１８３は、シリコンゴム製のローラであり、ヒートローラ１８２に対して所定の圧力をもって押圧されつつ当該ヒートローラ１８２に従動して図中矢印方向（反時計回り）に回転され得るように、定着ユニットカバー１８１内にて回転可能に支持されている。
【００９６】
＜＜排紙部の構成＞＞
本体部１１０内であって、定着ユニット１８０よりも用紙搬送方向における下流側には、排紙部１９０が設けられている。排紙部１９０は、定着ユニット１８０を経た用紙をレーザープリンタ１００の外部に排出するように構成されている。この排紙部１９０は、用紙搬送ローラ１９１と、排紙ローラ１９２と、用紙ガイド１９３とから構成されている。
【００９７】
用紙搬送ローラ１９１は、図示しないモータによって回転駆動される一対のローラ対であって、定着ユニット１８０の出口近傍に配置されている。排紙ローラ１９２は、図示しないモータによって回転駆動される一対のローラ対であって、排紙口１１１ｃの近傍に配置されている。用紙ガイド１９３は、用紙を用紙搬送ローラ１９１から用紙搬送経路ＰＰに沿って排紙ローラ１９２までガイドするための部材である。
【００９８】
＜レーザープリンタによる画像形成動作の概略＞
以下、上述の構成を備えたレーザープリンタ１００による画像形成動作の概略について、各図面を参照しつつ説明する。
【００９９】
＜＜給紙動作＞＞
まず図１を参照すると、用紙押圧板１２３上に積載された用紙が、当該用紙押圧板１２３によって、給紙ローラ１７１に向かって上方に付勢される。これにより、用紙押圧板１２３上に積載された最上位の用紙が、給紙ローラ１７１の周面と接触する。給紙ローラ１７１が図中矢印で示されている方向（反時計回り）に回転駆動されると、用紙の先端部が、図１における右上方に移動して、給紙ローラ１７１と分離パッド１２５との間で挟まれる。そして、最上位の用紙のみが、給紙ローラ１７１の回転に伴って紙粉除去ローラ１７２に向けて搬送される。
【０１００】
紙粉除去ローラ１７２に向けて搬送された用紙は、当該紙粉除去ローラ１７２によって当該用紙上の紙粉が取り除かれた後、給紙ローラ外側用紙ガイド１７３、及びプロセス上流側用紙ガイド１７４によってガイドされつつ、上側レジストローラ１３９と下側レジストローラ１７５との接触部（レジスト部）に搬送される。このレジスト部に用紙先端が突き当てられた後に、所定のタイミングで下側レジストローラ１７５が回転駆動され、当該下側レジストローラ１７５の回転に連れ回るように上側レジストローラ１３９が回転することで、感光体ドラム１３１と転写ローラ１３７とが対向する位置である前記転写位置に向けて用紙が搬送される。これにより、用紙の斜行補正及び搬送タイミング調整が行われる。
【０１０１】
＜＜感光体ドラムの周面上へのトナー像の担持＞＞
上述のように用紙が前記転写位置に向けて搬送されている間に、感光体ドラム１３１の周面１３１ａ上に、以下のようにしてトナーＴによる像が担持される。
【０１０２】
感光体ドラム１３１の周面１３１ａは、まず、帯電器１３６によって、正極性に一様に帯電される。帯電器１３６によって帯電された感光体ドラム１３１の周面１３１ａは、図中矢印で示されている方向（時計回り）に回転し、レーザー照射開口１３０ｃの下方に達する。このレーザー照射開口１３０ｃの下方にて、スキャナユニット１６０によって用紙幅方向に沿って走査されたレーザービームが、上述のように一様に帯電された感光体ドラム１３１の周面１３１ａに照射される。このレーザービームは、上述の通り、画像データに基づいて生成されている。すなわち、レーザービームの発光状態（ＯＮ／ＯＦＦのパルス形状）が、画像データに応じて変調されている。このように変調されたレーザービームが感光体ドラム１３１の周面１３１ａ上で走査されることにより、当該周面１３１ａ上に静電潜像が形成される。この静電潜像が形成された感光体ドラム１３１の周面１３１ａは、図中矢印で示されている方向（時計回り）に回転し、現像ローラ１３２の周面と接触又は近接する。この現像ローラ１３２の周面上には、以下のようにして、正帯電したトナーＴがほぼ均一に担持されている。
【０１０３】
図２を参照すると、供給ローラ１３４が図中矢印で示されている方向（反時計回り）に回転することで、現像ローラ１３２の周面１３２ａにトナーＴが付着する。このように供給ローラ１３４によってトナーＴが付着された現像ローラ１３２の周面１３２ａは、図中矢印で示されている方向（反時計回り）に回転して、トナー層厚規制ブレード１３５との接触位置に達する。そして、トナー層厚規制ブレード１３５によって、当該周面１３２ａ上のトナーＴの付着量や帯電量が調整される。このようにしてトナーＴの付着量や帯電量が調整された当該周面１３２ａは、図中矢印で示されている方向（反時計回り）に回転することで、感光体ドラム１３１と対向する位置に達する。
【０１０４】
静電潜像が形成された感光体ドラム１３１の周面１３１ａと、帯電したトナーＴが担持された現像ローラ１３２の周面１３２ａとが接触することで、感光体ドラム１３１の周面１３１ａ上に形成された静電潜像に対応するパターンで、当該周面１３１ａ上にトナーＴが付着する。すなわち、感光体ドラム１３１の周面１３１ａ上の静電潜像がトナーＴにより現像され、トナーＴによる像が当該周面１３１ａ上に担持される。
【０１０５】
＜＜感光体ドラムの周面上から用紙へのトナー像の転写＞＞
図１を参照すると、上述のようにして感光体ドラム１３１の周面１３１ａ上に担持されたトナーＴによる像は、当該周面１３１ａが図中矢印で示されている方向（時計回り）に回転することにより、上述の転写位置に向けて搬送される。そして、この転写位置にて、トナーＴによる像が、感光体ドラム１３１の周面１３１ａから用紙上に転写される。
【０１０６】
上述の転写位置を経た感光体ドラム１３１の周面１３１ａ上は、図中矢印で示されている方向（時計回り）に回転することにより、ドラムクリーナー１３８に達する。そして、ドラムクリーナー１３８によって、当該周面１３１ａ上に残留したトナーＴや、当該周面１３１ａ上に付着した埃等の異物が除去される。このようにしてクリーニングされた当該周面１３１ａは、再度、帯電器１３６によって一様に帯電される等、画像形成に繰り返し供される。
【０１０７】
＜＜定着・排紙＞＞
このトナーＴによる像を転写された用紙は、用紙搬送経路ＰＰに沿って定着ユニット１８０に送られ、ヒートローラ１８２と加圧ローラ１８３との間で挟まれることで加圧されつつ加熱される。これにより、用紙の表面上に、トナーＴによる像が定着される。その後、用紙は、排紙部１９０を介して排紙口１１１ｃに送られ、当該排紙口１１１ｃを介して排紙トレイ１１１ｂ上に排出される。
【０１０８】
＜実施形態の構成による作用・効果＞
図５は、図１ないし図４に示されている帯電用ワイヤ部材１３６ａの拡大写真（図４（ｉ）に相当する写真）である。ここで、（ｉ）は使用前、（ii）は使用後の写真である。以下、本実施形態の構成による作用・効果について、図１、図４、及び図５を用いて説明する。
【０１０９】
図５（ｉ）に示されているように、使用前の帯電用ワイヤ部材１３６ａには、異物の付着が生じていない。一方、図５（ii）に示されているように、使用後の帯電用ワイヤ部材１３６ａには、白色の異物が多量に付着している。
【０１１０】
この白色の異物は、主として、埃や、シリカ（ＳiＯ2）等の珪素化合物である。この白色の異物の原因物質としては、用紙に含まれるタルク等の添加剤や、トナーＴの外添剤や、定着ユニット１８０に用いられるシリコーンオイル等が考えられる。
【０１１１】
これらの原因物質は、プロセスカートリッジ１３０の外部から、用紙入口開口１３０ａ、用紙出口開口１３０ｂ、レーザー照射開口１３０ｃ等を通ってプロセスカートリッジ１３０の内部に侵入し、帯電用ワイヤ部材１３６ａの近傍に到達する。あるいは、プロセスカートリッジ１３０の内部の、現像カートリッジケース１５１における現像ローラ１３２を露出させている部分から、感光体ドラム１３１と帯電器１３６との間の空間を通って、帯電用ワイヤ部材１３６ａの近傍に到達する。
【０１１２】
ここで、図４（ii）及び図５（ii）を参照すると、本実施形態の構成を有する帯電用ワイヤ部材１３６ａにおいては、異物の付着が、放電ワイヤ頂部１３６ａ５（特に外接円Ｃとの接点近傍）に集中している。
【０１１３】
もっとも、放電ワイヤ外縁部１３６ａ６、及び凹部１３６ａ４には、異物がほとんど付着していない。また、略円環状に配列されている６本の放電ワイヤ１３６ａ１の断面形状は、略円形であるので、当該円環の外縁部に位置する放電ワイヤ外縁部１３６ａ６は、放電ワイヤ頂部１３６ａ５と同一の曲率を有している。したがって、放電ワイヤ頂部１３６ａ５に異物が付着した場合であっても、当該異物が付着していない場合の当該放電ワイヤ頂部１３６ａ５にて生じる放電と同様の正常な放電が、放電ワイヤ外縁部１３６ａ６において生じ得る。このように正常な放電を生じる部分は、帯電用ワイヤ部材１３６ａの長手方向に沿って、及び外接円Ｃに沿って、比較的高密度で均一に生じる。
【０１１４】
また、上述のように、放電ワイヤ１３６ａ１に対する異物の付着は、当該放電ワイヤ１３６ａ１の外表面に均一に生じるのではなく、放電ワイヤ頂部１３６ａ５（特に外接円Ｃとの接点近傍）という特定の部分に集中して生じる。よって、付着異物が局所的に成長すると、何らかの原因により、放電ワイヤ頂部１３６ａ５から、異物が局所的に剥がれ落ちることがあり得る。
【０１１５】
もっとも、この場合、当該異物の剥離によって露出した放電ワイヤ頂部１３６ａ５における比較的清浄な表面と、放電ワイヤ外縁部１３６ａ６の表面との、異物の付着の度合いは、それ程大きくない。よって、異物の剥離による異常放電の発生が抑制され得る。
【０１１６】
このように、本実施形態の構成においては、高低差が約１２ないし１３μｍの凹凸が、均一かつ高密度に形成されている。そして、凸部１３６ａ３における、異物の付着が少なく放電に寄与する部分（すなわち放電ワイヤ外縁部１３６ａ６）の曲率が略一定となる。
【０１１７】
さらに、本実施形態の構成においては、６本の放電ワイヤ１３６ａ１が芯ワイヤ１３６ａ２の周囲に略円環状に配列されつつ撚り合わされることで、図４（ii）に示されているように、放電ワイヤ頂部１３６ａ５及び放電ワイヤ外縁部１３６ａ６が、ほぼ真円状の外接円Ｃに沿って螺旋状に多数配列される。よって、帯電用ワイヤ部材１３６ａの周囲に発生する電界強度の分布が、１本のコロナ帯電用ワイヤの周囲に発生する電界強度の分布により近くなる。
【０１１８】
これに対し、放電ワイヤ１３６ａ１が４本以下である場合、帯電用ワイヤ部材１３６ａの長手方向と垂直な断面上における等電位線の形状がいびつになる（円形から遠ざかる）。すなわち、電界強度分布がいびつになる。このような場合、帯電用ワイヤ部材１３６ａの長手方向についても、大きく波打つような電界強度分布が生じ、よって放電ムラが生じてしまう。
【０１１９】
したがって、本実施形態の構成によれば、放電ワイヤ１３６ａ１に対する異物の付着や局所的な剥離が生じても、感光体ドラム１３１の周面１３１ａにおける帯電の不均一性が可及的に抑制され得る。
【０１２０】
特に、本実施形態においては、帯電器１３６によって、感光体ドラム１３１の周面１３１ａが正極性に帯電される。したがって、感光体ドラム１３１の周面１３１ａの帯電状態が、よりいっそう均一化され得る。すなわち、負極性よりも正極性の方が一般的に帯電用ワイヤ部材１３６ａにおけるコロナ放電の均一性に優れている上に、本実施形態の帯電器１３６を用いて感光体ドラム１３１の周面１３１ａを正極性に帯電すれば、帯電用ワイヤ部材１３６ａにおけるコロナ放電の均一性がより高まるため、帯電の均一性がより高まる。
【０１２１】
また、本実施形態の構成においては、すべての放電ワイヤ１３６ａ１、及び芯ワイヤ１３６ａ２が同一径に形成されている。そして、隣り合う放電ワイヤ１３６ａ１同士、及び隣り合う放電ワイヤ１３６ａ１と芯ワイヤ１３６ａ２とが、互いに接触することで、互いに電気的に接続されている。よって、すべての放電ワイヤ１３６ａ１及び芯ワイヤ１３６ａ２の集合体が、１本のワイヤとして機能し得る。したがって、本実施形態の構成によれば、帯電用ワイヤ部材１３６ａに対する印加電圧が低電圧化されるとともに、当該電圧の印加が容易且つ安定的に行われ得る。さらに、かかる構成の帯電用ワイヤ部材１３６ａは、簡略な製造工程で比較的安価に製造され得る。
【０１２２】
さらに、本実施形態の構成においては、芯ワイヤ１３６ａ２が用いられている。これにより、複数の放電ワイヤ１３６ａ１が略円環状に配列されつつ撚り合わされた構成の帯電用ワイヤ部材１３６ａが、極めて簡略な工程で製造され得る。また、すべての放電ワイヤ１３６ａ１を同一径とすることで、上述の外接円Ｃをほぼ真円に形成することが容易となる。
【０１２３】
以上の通り、本実施形態によれば、感光体ドラム１３１の周面１３１ａの帯電の均一性及び安定性が、簡略で安価な装置構成を用いて実現され得る。
【０１２４】
＜変形例の例示列挙＞
なお、上述の実施形態は、上述した通り、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【０１２５】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部材に対しては、上述の実施形態と同様の符号が付されているものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。
【０１２６】
もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたもの限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【０１２７】
本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的・機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態や、下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない（このような限定解釈は、先願主義の下で出願を急ぐ出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、発明の保護及び利用を目的とする特許法の目的に反し、許されない）。
【０１２８】
（１）本発明の適用対象は、レーザープリンタに限定されない。また、本発明の帯電装置は、感光体帯電用に限定されない。例えば、転写ローラ１３７の代替品としての転写用帯電器に対しても、本発明は好適に適用され得る。
【０１２９】
（２）本発明の帯電装置は、スコロトロン型帯電器に限定されず、例えば、コロトロン型帯電器に対しても好適に適用され得る。また、本発明の帯電装置は、正帯電用に限定されない。特に、負帯電用の場合に、帯電用ワイヤ部材１３６ａにおけるコロナ帯電の均一性が損なわれやすいところ、本発明の構成によれば、異物付着によるコロナ帯電の不均一化が抑制されるため、感光体ドラム１３１の周面１３１ａの帯電の不均一化がより効果的に抑制され得る。
【０１３０】
さらに、本発明の帯電装置が負帯電用の帯電器として適用される場合には、オゾン発生量も抑制され得る。すなわち、例えば、上述の実施形態の構成においては、図４（ii）を参照すると、凹部１３６ａ４は放電に寄与しない。よって、帯電用ワイヤ部材１３６ａの表面のうちの、放電に寄与する面積は、仮に帯電用ワイヤ部材１３６ａが撚り線でなく直径６０μｍの１本の線であった場合よりも小さくなる。したがって、直径６０μｍの１本の線からなる従来のコロナ帯電用ワイヤの場合よりも、本発明の構成の方が、負極性の高電圧が印加された際のオゾンの発生量が抑制され得る。
【０１３１】
（３）図４（ii）を参照すると、帯電用ワイヤ部材１３６ａの外表面に形成される凹凸の高低差は、５μｍ以上であればよい。
【０１３２】
（４）図６及び図７は、図４に示されている帯電用ワイヤ部材１３６ａの変形例の構成を示す断面図である。
【０１３３】
図６に示されているように、芯ワイヤ１３６ａ２の表面に複数の凹部が形成されていて、当該凹部に放電ワイヤ１３６ａ１が嵌め合わされるように、帯電用ワイヤ部材１３６ａが構成されていてもよい。この場合、すべての放電ワイヤ１３６ａ１と芯ワイヤ１３６ａ２とが導通することで、帯電用ワイヤ部材１３６ａが１本のコロナ放電用ワイヤとして機能し得ることとなるので、隣り合う放電ワイヤ１３６ａ１同士は非接触であってもよい。
【０１３４】
また、図７に示されているように、芯ワイヤ１３６ａ２の径を放電ワイヤ１３６ａ１の径よりも小さくすることで、隣り合う放電ワイヤ１３６ａ１同士を互いに接触・導通させつつ、放電ワイヤ１３６ａ１の本数を５本にすることも可能である。あるいは、芯ワイヤ１３６ａ２の径を放電ワイヤ１３６ａ１の径よりも大きくすることで、隣り合う放電ワイヤ１３６ａ１同士を互いに接触・導通させつつ、放電ワイヤ１３６ａ１の本数を７本以上にすることも可能である。
【０１３５】
なお、芯ワイヤ１３６ａ２の径を放電ワイヤ１３６ａ１の径よりも大きくした場合、図８に示されているように、隣り合う放電ワイヤ１３６ａ１の間にスペーサ１３６ａ７を装入することで、隣り合う放電ワイヤ１３６ａ１同士を非接触に構成することも可能である。
【０１３６】
このスペーサ１３６ａ７は、微粒子状の部材であってもよいし、ワイヤ状の部材であってもよい。また、スペーサ１３６ａ７の形状には限定がない。例えば、スペーサ１３６ａ７は、図８に示されているような、隣り合う放電ワイヤ１３６ａ１の間に挟持された断面視にて略板状のワイヤ部材であってもよいし、断面視にて円形の部材（円柱状のワイヤ又は球状の微粒子）によって構成されていてもよい。さらに、このスペーサ１３６ａ７は、導電性の材質（金属等）から構成されていてもよい。これにより、当該スペーサ１３６ａ７を介して、隣り合う放電ワイヤ１３６ａ１同士の導通や、放電ワイヤ１３６ａ１と芯ワイヤ１３６ａ２との間の導通が図られ得る。
【０１３７】
（５）放電ワイヤ１３６ａ１と芯ワイヤ１３６ａ２とは、同一の材質から構成されていてもよいし、異なる材質から構成されていてもよい。
【０１３８】
（６）放電ワイヤ１３６ａ１又は芯ワイヤ１３６ａ２は、複数のワイヤから構成されていてもよい。すなわち、例えば、放電ワイヤ１３６ａ１又は芯ワイヤ１３６ａ２は、複数のワイヤを撚り合わせたものであってもよい。
【０１３９】
（７）その他、本発明の帯電装置及び静電潜像形成装置の構成は、上述の実施形態及び変形例で記載されている具体的な構成に何ら限定されるものではない。
【０１４０】
（８）また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されているものは、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の一実施形態が適用されているレーザープリンタの概略構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示されているプロセスカートリッジを拡大した側断面図である。
【図３】図２に示されているドラムユニットと現像カートリッジとが分離された状態の側断面図である。
【図４】図１ないし図３に示されている帯電用ワイヤ部材を拡大して示す図であり、（ｉ）は側面図、（ii）は長手方向と垂直な断面による断面図である。
【図５】図１ないし図４に示されている帯電用ワイヤ部材の拡大写真（図４（ｉ）に相当する写真）である。ここで、（ｉ）は使用前、（ii）は使用後の写真である。
【図６】図４に示されている帯電用ワイヤ部材の変形例の構成を示す断面図である。
【図７】図４に示されている帯電用ワイヤ部材の他の変形例の構成を示す断面図である。
【図８】図４に示されている帯電用ワイヤ部材の他の変形例の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００…レーザープリンタ                １３０…プロセスカートリッジ
１３１…感光体ドラム                    １３６…帯電器
１３６ａ…帯電用ワイヤ部材              １３６ａ１…放電ワイヤ
１３６ａ２…芯ワイヤ                    １３６ａ３…凸部
１３６ａ４…凹部                        １３６ａ５…放電ワイヤ頂部
１３６ａ６…放電ワイヤ外縁部            １３６ｂ…シールドケーシング
１３６ｃ…グリッド                      １４０…ドラムユニット
Ｃ…外接円                              Ｐ…ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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