(57)【要約】【課題】  省エネ対策などで省電力モードからの復旧のための人体検知装置を具備し防犯システムに適用可能な複合機、制御装置及びこれらを用いた防犯システムを提供する。【解決手段】  監視ユニット４０として、人体を検出するセンサを備え、ネットワークを介して制御装置へ接続される複合機であって、センサによって人体を検出した場合に、検出結果を制御装置へ通知する手段を有する複合機を用いる。【選択図】  図１
2007079692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を検出するセンサを備え、ネットワークを介して制御装置へ接続される複合機であって、
前記センサによって人体を検出した場合に、検出結果を前記制御装置へ通知する手段を有することを特徴とする複合機。
【請求項２】
前記制御装置から受信した指示コマンドに応じて、前記センサが人体を検出したことを示す情報を他の装置へ送信する手段と有することを特徴とする請求項１記載の複合機。
【請求項３】
前記指示コマンドとともに前記制御装置から受信したデータを、前記センサが人体を検出したことを示す情報とともに前記他の装置へ送信することを特徴とする請求項２記載の複合機。
【請求項４】
人体を検出するセンサを備えた複合機にネットワークを介して接続される制御装置であって、
前記複合機が前記センサによって人体を検出した場合の検出結果を、該複合機から前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記検出結果の送信元の複合機又は前記ネットワークを介してデータを送信する手段を備えた前記複合機以外の装置に対して、前記センサが人体を検出したことを示す情報を他の装置へ送信させる命令を出力する手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項５】
人体を検出するセンサを備えた複合機と制御装置とがネットワークを介して接続された防犯システムであって、
前記複合機は、前記センサによって人体を検出した場合に、検出結果を前記制御装置へ通知する手段を有し、
前記制御装置は、前記検出結果を受信した際に、前記複合機又は前記ネットワークを介してデータを送信する手段を備えた前記複合機以外の装置に対して、前記センサが人体を検出したことを示す情報を他の装置へ送信させるための命令を出力する手段を有することを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体検知装置を具備し防犯システムに適用可能な複合機、制御装置及びこれらを用いた防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空き巣、事務所荒らしなどの犯罪が増加傾向にあり、警備、防犯システムに対するニーズは非常に高まっている。
【０００３】
通例、防犯システムは、所定の監視領域内へ侵入する物体を赤外線などを用いて検知する手段、監視領域を撮像する撮像手段、及び外部への通報手段を備える。これらの手段を実現する装置、特に検知装置・撮像装置は、従来壁や天井に設置され、その配線も壁や天井に埋め込まれるため、防犯システムを導入するのに必要となるコストは高くなってしまっていた。
【０００４】
また、室内レイアウトの変更や、監視機能の強化、監視対象の変更などによる装置の移動・増設に対して対応しがたいという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決することを目的とした従来技術としては、特許文献１に開示される「画像形成装置及び該装置を用いた防犯システム」がある。特許文献１に開示される発明は、赤外線検出手段と撮像手段とからなる防犯ユニットを具備したＭＦＰにより、セキュリティシステムの設置条件の柔軟性を向上させるものである。
【特許文献１】特開２００３−８７７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、防犯ユニットを備えたＭＦＰは一般的ではないため、特許文献１に開示される発明では、システムを採用するにあたり設備投資が必要となる。また、一般的に装置に組み込みソフトウェアの開発は、メモリ使用量など様々な制約の下で行われるものであり、本来の目的外の防犯システムをＭＦＰ内に組み込むことは非常に困難である。
【０００７】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、省エネ対策などで省電力モードからの復旧のための人体検知装置を具備し防犯システムに適用可能な複合機、制御装置及びこれらを用いた防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、人体を検出するセンサを備え、ネットワークを介して制御装置へ接続される複合機であって、センサによって人体を検出した場合に、検出結果を制御装置へ通知する手段を有することを特徴とする複合機を提供するものである。
【０００９】
上記本発明の第１の態様においては、制御装置から受信した指示コマンドに応じて、センサが人体を検出したことを示す情報を他の装置へ送信する手段と有することが好ましい。これに加え、指示コマンドとともに制御装置から受信したデータを、センサが人体を検出したことを示す情報とともに他の装置へ送信することがより好ましい。他の装置へ情報を送信する手段としては、複合機が備えるファクシミリ機能や電子メール機能を用いると良い。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、人体を検出するセンサを備えた複合機にネットワークを介して接続される制御装置であって、複合機がセンサによって人体を検出した場合の検出結果を、該複合機からネットワークを介して受信する手段と、検出結果の送信元の複合機又はネットワークを介してデータを送信する手段を備えた複合機以外の装置に対して、センサが人体を検出したことを示す情報を他の装置へ送信させる命令を出力する手段とを有することを特徴とする制御装置を提供するものである。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第３の態様として、人体を検出するセンサを備えた複合機と制御装置とがネットワークを介して接続された防犯システムであって、複合機は、センサによって人体を検出した場合に、検出結果を制御装置へ通知する手段を有し、制御装置は、検出結果を受信した際に、複合機又はネットワークを介してデータを送信する手段を備えた複合機以外の装置に対して、センサが人体を検出したことを示す情報を他の装置へ送信させるための命令を出力する手段を有することを特徴とする防犯システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、省エネ対策などで省電力モードからの復旧のための人体検知装置を具備し防犯システムに適用可能な複合機、制御装置及びこれらを用いた防犯システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔第１の実施形態〕
本発明を好適に実施した第１の実施形態について説明する。図１に本実施形態にかかる防犯システムの構成を示す。この防犯システムは、サーバ１０、通報ユニット２０、撮像ユニット３０及び監視ユニット４０がネットワークを介して相互に接続された構成である。
サーバ１０は、システム全体の動作を制御するプログラムを格納及び実行するコンピュータである。通報ユニット２０は、監視ユニット４０によって検知された異常を外部へ通知するための装置である。撮像ユニット３０は、所定の監視領域を常時又は異常検知時に撮影する装置である。撮影する画像は、静止画でも動画でも良い。監視ユニット４０は、所定の監視領域に侵入する物体を赤外線などを用いて検出する装置である。
【００１４】
本実施形態においては、人体検知機能を備えたＭＦＰを適用するものとする。通常ＭＦＰは、ネットワークと連結させて使用され、しかもオフィスなどにはほぼ例外なく備えられているため、既存の設備を用いることが可能であり、ハードウェア的な設備投資が抑えられる。また、ＭＦＰを監視ユニットとしてのみ用いることによって、制約に縛られた環境下での開発を余儀なくされることがなくなり、ネットワークに接続されたコンピュータを用いたシステム構築が容易となる。
図２に、監視ユニット４０として適用するＭＦＰの構成を示す。ＭＦＰは、図２に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、オペポート１４、スキャナ１５、プロッタ１６、網制御部１７、モデム１８、符号化・復号化部１９、通信制御部２０、及び人体検出部２１を有し、これらはバス２２によって接続されている。
【００１５】
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰとしての基本プログラムやこれを実行するのに必要な各種データやシステムデータなどを記憶する。
【００１６】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のワークエリアとして使用される。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２内のプログラムに基づいて、ＲＡＭ１３をワークエリアとして使用しつつ各部を制御して、ＭＦＰとしての基本制御処理を行う。
【００１８】
オペポート１４は、テンキーやスタートキーなどの操作キー、各種ファンクションキー及びメニューキー等を備えるとともに、ディスプレイ（例えばＬＣＤ）を備えている。オペポート１４の操作キーを介して読取操作などの各種命令がユーザによって入力される。
【００１９】
スキャナ１５は、ＣＣＤなどを利用したラインイメージセンサなどが用いられており、一般に自動原稿送り装置（ＡＤＦ）を備えている。ＡＤＦには複数枚の原稿がセットされ、セットされた原稿を一枚ずつ原稿読取位置へ送給する。スキャナ１５は、ＡＤＦによって搬送されてきた原稿や原稿読取位置に載置された原稿を走査し、所定の解像度で光学的に読み取る。
【００２０】
プロッタ１６としては、サーマル記録装置、電子写真式記録装置又はインク噴射式記録装置などが用いられる。プロッタ１６は、受信画像やスキャナ１５が読み取った原稿画像などを記録媒体（記録紙）に記録出力する。また、必要な各種レポート（例えば、送信履歴）を記録媒体に記録出力しても良い。
【００２１】
網制御部１７は、回線（例えば、公衆電話回線）が接続されている。網制御部１７は、ＣＰＵ１１の制御下で動作して、回線からの発呼に対して自動着信し、また、回線への自動発呼処理を行う。
【００２２】
モデム１８は、ＣＰＵ１１の制御下で動作して、送信時には、送信信号を回線での伝送に適した形態に変調する。一方、受信時には、回線介して伝送されてきた変調信号を復調する。
【００２３】
符号化・復号化部１９は、画像メモリへの画情報の蓄積の効率化及び画情報の伝送時間の短縮化と効率化とを図るものであり、送信時には画情報を所定の符号化方式で符号化し、受信時には符号化されている画情報を原情報に復号化する。
【００２４】
通信制御部２０は、回線を介して接続された相手先との通信を制御する。
【００２５】
人体検出部２１は、赤外線センサなどが適用され、所定の領域内に物体が侵入したことを検出する。
【００２６】
図３に、本実施形態にかかる防犯システムの動作の流れを示す。
各監視ユニット４０は、それぞれ所定の領域に侵入する物体を監視する（ステップＳ１）。監視する領域内に侵入する物体のあった監視ユニット４０は（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、異常の発生をサーバ１０に通知する（ステップＳ２）。
監視ユニット４０から異常発生を通知されたサーバ１０は、異常が検出された領域を撮影範囲として含む撮像ユニット３０に対して撮像要求を送信する（ステップＳ３）。サーバ１０からの撮像要求を受信した撮像ユニット３０は、静止画又は動画像を撮影し、撮影によって取得したデータをサーバ１０へ送信する（ステップＳ４）。
撮像ユニット３０から送信されてきたデータを受信したサーバ１０は、受信したデータとその送付先を表すデータとを関連づけて通報データを生成する（ステップＳ５）。
サーバ１０は、生成した通報データを通報ユニット２０へと送信し、送付先への送信を要求する。通報ユニット２０は、サーバ１０からの要求に応じて、通報データを所定の送り先へと送信する（ステップＳ６）。
【００２７】
その後、監視を継続するのであれば（ステップＳ７／Ｎｏ）、ステップＳ１へ進んで上記の動作を繰り返す。
【００２８】
図４に、防犯システムの動作シーケンスの一例を示す。
異常を検出した監視ユニットは、異常の発生をサーバ１０へ通知する（Ａ１）。異常の発生を通知されたサーバ１０は、その領域の撮影を撮像ユニット３０に要求する（Ａ２）。この要求を受けた撮像ユニット３０は、その領域を撮像し、撮像によって得たデータをサーバ１０へ送信する（Ａ３）。
撮像ユニット３０からデータを受信したサーバ１０は、受信したデータと通報先を特定するデータとを生成する（Ａ４）。そして生成したデータを通報ユニット２０へ送信して、異常発生の通報を依頼する（Ａ５）。サーバ１０からの依頼を受けた通報ユニット２０は、サーバ１０から受信したデータを共に受信した通報先に対して通知する（Ａ６）。
このようにして、異常が検出されたことがシステム外に通知される。
【００２９】
本実施形態にかかる防犯システムは、サーバ１０において実行される制御プログラムがネットワークを介して各ユニットを制御することによってシステム全体として動作する。
既存のサーバのようにハイスペックな電子計算機上で制御プログラムを稼働することにより、ＭＦＰのような制約の大きい開発環境ではなく、一般的なソフトウェアシステム開発環境下でシステムを構築することが可能となる。
【００３０】
本実施形態にかかる防犯システムは、セキュリティニーズに応じたシステム構成とすることが容易である。例えば、通報ユニットを独立した構成とせず、サーバ１０と一体化しても良い。また、撮像ユニット３０は必須の構成ではなく、図５に示すシステム構成のように、撮像ユニット３０を必ずしも備えている必要はない。
また、図６に示すように、撮像ユニット３０は、専用の装置である必要はなく、ネットワークと接続されたコンピュータにＰＣカメラを取り付けることによって構成しても良い。
【００３１】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態について説明する。
図７に、本実施形態にかかる防犯システムの構成を示す。この防犯システムは、第１の実施形態とほぼ同様であるが、通報ユニット２０として専用の装置を備えておらず、監視ユニット４０として適用するＭＦＰが備えるＦＡＸ送信機能を用いて外部に異常を通知する。すなわち、監視ユニット４０が通報ユニットとしての機能も兼務する構成である。
【００３２】
本実施形態にかかる防犯システムは、外部に異常を通知する方法が異なる他は第１の実施形態と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００３３】
ここでは、監視ユニット４０として適用するＭＦＰのＦＡＸ送信機能を用いる場合を例としたが、ＭＦＰが備える電子メール送信機能を用いてもよいことは言うまでもない。
【００３４】
なお、上記各実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはなく変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明を好適に実施した第１の実施形態にかかる防犯システムの構成を示す図である。
【図２】監視ユニットの構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態にかかる防犯システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る防犯システムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図５】防犯システムの最小構成を示す図である。
【図６】コンピュータ端末及びＰＣカメラで監視ユニット３０を構成した場合のシステム構成を示す図である。
【図７】本発明を好適に実施した第２の実施形態にかかる防犯システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０    サーバ
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    オペポート
１５    スキャナ
１６    プロッタ
１７    網制御部
１８    モデム
１９    符号化・復号化部
２０    通信制御部
２１    人体検出部
２２    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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