(57)【要約】【課題】  両面の連続通紙時、レジストローラの径の膨張に対応してレジストローラの回転速度を切り替え、ショックジター対策を図る。【解決手段】  （Ｖｔｃ＋Ｖｔｈ）＝（２Ｌｐ−Ｌｍｉｎ−Ｌｍａｘ）／Ｔｒの関係を満足する構成を採用し（Ｌｐ：用紙の長さ、Ｖｔｃ：定着部の立ち上げ直後の用紙搬送速度、Ｖｔｈ：所定の枚数の連続通紙をした後の場合の用紙搬送速度、Ｌｍｉｎ：転写部と定着間で用紙が搬送されるときの最短搬送距離、Ｌｍａｘ：同最長搬送距離、Ｔｒ：用紙先端が定着ニップに位置し、かつ用紙の中間が転写部の転写ニップにある状態において所定の印刷速度で用紙の後端が転写ニップに到達するまでの時間）とし、定着印刷時の速度の上限値と下限値の平均を、用紙後端が転写ニップに届くまでに転写材が最短搬送距離になるときの速度と最長搬送距離になる場合の速度の平均とし、最も画像不具合の発生しにくい設定とする。【選択図】        図４
2007079187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写部と定着部とレジスト部を有し、前記定着部と前記レジスト部が同一の駆動源により駆動される画像形成装置において、用紙の長さＬｐ、前記定着部の立ち上げ直後の用紙搬送速度Ｖｔｃ、所定の枚数の連続通紙をした後の場合の用紙搬送速度Ｖｔｈ、前記転写部と前記定着間で用紙が搬送されるときの最短搬送距離Ｌｍｉｎ、最長搬送距離Ｌｍａｘ、用紙先端が前記定着部の定着ニップに位置し、かつ該用紙の中間が前記転写部の転写ニップにある状態を起点とし、所定の印刷速度で該用紙の後端が転写ニップに到達するまでの時間Ｔｒとした場合に、
（Ｖｔｃ＋Ｖｔｈ）＝（２Ｌｐ−Ｌｍｉｎ−Ｌｍａｘ）／Ｔｒ
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、両面印刷で印字要求された枚数もしくは時間により、前記レジスト部の回転数を切り替える制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
転写部と定着部を備えた電子写真方式の画像形成装置において、前記転写部と前記定着部の間に、所定の荷重で待避可能なガイド部を有し、用紙の長さＬｐ、前記定着部の立ち上げ直後の用紙搬送速度Ｖｔｃ、所定の枚数の連続通紙をした後の場合の用紙搬送速度Ｖｔｈ、前記転写部と前記定着間で用紙が搬送されるときの最短搬送距離Ｌｍｉｎ、最長搬送距離Ｌｍａｘ、用紙先端が前記定着部の定着ニップに位置し、かつ該用紙の中間が前記転写部の転写ニップにある状態において所定の印刷速度で該用紙の後端が転写ニップに到達するまでの時間Ｔｒとした場合に、
Ｖｔｃ＞（Ｌｐ−Ｌｍａｘ）／Ｔｒ
かつ
Ｖｔｈ＜（Ｌｐ−Ｌｍｉｎ）／Ｔｒ
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写部が転写ベルト方式であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記定着部の加圧ローラが用紙搬送ローラ（駆動側）であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写部が転写ベルト方式であり、かつ前記定着部の加圧ローラが用紙搬送ローラ（駆動側）であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した画像形成装置は、例えば像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着し、定着された記録紙は、排紙経路を通し、装置外に排出する、という構成になっている。
【０００３】
定着装置には、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせよりなる定着回転体が配置してあり、記録紙を挟み込み、熱および圧力を加え、転写されたトナー像を記録紙上に定着させる。このような定着回転体は、例えば加熱手段である加熱ヒータを有した加熱ローラと、表層にゴム層が設けられた定着ローラを内包した定着ベルト（定着体）と、定着ベルトに当接する加圧ローラ（加圧体）を備えている。定着装置に到達したトナー転写済みの記録紙は、定着ベルトと加圧ローラのニップに入り、記録紙が定着ニップを通過する過程で、転写されたトナー像が加熱および加圧され定着する。
【０００４】
前記のような画像形成装置において、一般に有する搬送経路は、給紙部から搬送された用紙を作像部とのタイミングを合わせて搬送するレジストローラ、用紙を搬送するとともに転写を行う転写ベルト（もしくは、転写ローラ）、トナーを定着する定着ローラ、用紙を排出する排紙ローラ、またそれらのローラ間を案内するガイド部材を備えている。
【０００５】
このような従来の画像形成装置では、搬送性の画像問題として、ショックジターやこすれ画像がある。ショックジターは、定着部の用紙搬送速度が転写部の用紙搬送速度よりも速く、定着、転写間で用紙が引っ張られるために、用紙の後端が転写を抜けるときに負荷が開放されて転写部に振動が発生し、画像を乱すものである。また逆に、定着、転写間で用紙がたるみすぎると、用紙の後端が転写ローラ（もしくは転写ベルト）に接触してしまい、こすれ画像となる。
【０００６】
前記２つの問題は、特許文献１に開示されているように、転写、定着の駆動速度を調整することにより、対処できるが、転写に対して、定着の駆動速度が早すぎるとショックジターが発生し、遅すぎるとこすれ画像が発生するという問題がある。また、通紙中に定着温度が上昇するため、定着ローラや加圧ローラが熱膨張し、通紙中に線速が狂い、前記問題が発生する。
【０００７】
このため、通紙中の搬送速度をセンサで検知したり、あらかじめ実験により適正な搬送速度を求めておき、定着の搬送速度を変化させる考え方が知られているが、定着部とレジスト部が同一の駆動源である画像形成装置においては、定着の駆動速度が変化すると、レジストの速度が転写に対して狂ってしまうため、そのようなことができない。
【０００８】
特許文献２、３には、主に定着専用モータの速度調整をする技術が開示されているが、速度調整を不要とするための方法は開示が無く、また定着専用モータ（または速度調整センサー、速度調整機構）を不要とするためのものでもない。
【０００９】
特許文献４、５には、用紙のガイド性を向上させるための技術が開示されているが、定着−レジスト間の速度調整幅を増やすための技術は開示が無く、また定着専用モータ（または速度調整センサー、速度調整機構）を不要とするためのものでもない。
【特許文献１】特開2004-117397号公報
【特許文献２】特開2000-335027号公報
【特許文献３】特開2002-287560号公報
【特許文献４】特開2002-318518号公報
【特許文献５】特開2005-022776号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明ではこのような従来の問題を解決するための画像形成装置の構成を提案するものであり、両面の連続通紙においては、事前に連続通紙の枚数または時間で膨張するレジストローラの径を求めておき、膨張前の用紙搬送速度と同一になるようにレジストローラの回転速度を切り替える制御にすることでかかる問題を防止し得るものとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、転写部と定着部とレジスト部を有し、前記定着部と前記レジスト部が同一の駆動源により駆動される画像形成装置において、用紙の長さＬｐ、前記定着部の立ち上げ直後の用紙搬送速度Ｖｔｃ、所定の枚数の連続通紙をした後の場合の用紙搬送速度Ｖｔｈ、前記転写部と前記定着間で用紙が搬送されるときの最短搬送距離Ｌｍｉｎ、最長搬送距離Ｌｍａｘ、用紙先端が前記定着部の定着ニップに位置し、かつ該用紙の中間が前記転写部の転写ニップにある状態を起点とし、所定の印刷速度で該用紙の後端が転写ニップに到達するまでの時間Ｔｒとした場合に、
（Ｖｔｃ＋Ｖｔｈ）＝（２Ｌｐ−Ｌｍｉｎ−Ｌｍａｘ）／Ｔｒ
の関係を満たすことを特徴とする。
【００１２】
すなわち、前記条件を満たすような構成、つまり定着が立ち上がり直後でローラの内部が冷えているときと温まっているときの中間速度を、転写材が通紙される際に転写定着間で最短搬送距離Ｌｍｉｎとなる定着速度と転写材が最長搬送距離Ｌｍａｘとなる定着速度の中央値とすることで、定着の温度によらずかかる問題を防止するか、もしくは問題の発生を最小限にする。また、このように構成することにより用紙は定着ベルト（もしくはローラ）に対して紙の負荷がもっとも小さくなる。このため、定着部に発生する紙粉が少なくなり、紙粉の固まりがガイド面に固着することで引っかかる紙ジャムや、紙粉とトナーの混合物が堆積し、用紙に再転写する黒ポチの発生を抑え得るようにする。
【００１３】
同請求項２に係るものは、請求項１に記載の画像形成装置において、両面印刷で印字要求された枚数もしくは時間により、前記レジスト部の回転数を切り替える制御手段を有することを特徴とする。
【００１４】
すなわち請求項１に係る構成の画像処理装置において、両面の連続通紙が行われた場合、定着で加熱された転写材が再びレジストローラを通過する際、レジストローラを熱膨張させるため、転写部の用紙搬送速度に対し、レジストの用紙搬送速度が速くなる。そのため転写部で用紙がスリップするようになり画像が乱れるという不具合がある。そこで、両面の連続通紙においては、事前の実験により連続通紙の枚数、もしくは時間で膨張するレジストローラの径を求めておき、膨張前の用紙搬送速度と同一になるようにレジストローラの回転速度を切り替える制御にすることでかかる問題を防止し得るようにするものである。
【００１５】
なおレジスト速度を変えると定着速度も同時に変わってしまう不都合が生じると考えられるが、両面印字すると一度温められた用紙が再度レジストローラを通過するため、レジストローラが熱膨張し速度が速くなってしまので、これを打ち消すようにモータの回転数を減少させるが、このとき定着ローラも熱膨張して速度が速くなっている。定着ローラの方がレジストローラよりも温度が高いので、熱膨張量が大きく、レジストローラの熱膨張量をキャンセルする程度の速度変更であれば、定着ローラも若干遅くなるが、定着ローラの使用可能速度範囲内となる。
【００１６】
同請求項３に係るものは、転写部と定着部を備えた電子写真方式の画像形成装置において、前記転写部と前記定着部の間に、所定の荷重で待避可能なガイド部を有し、用紙の長さＬｐ、前記定着部の立ち上げ直後の用紙搬送速度Ｖｔｃ、所定の枚数の連続通紙をした後の場合の用紙搬送速度Ｖｔｈ、前記転写部と前記定着間で用紙が搬送されるときの最短搬送距離Ｌｍｉｎ、最長搬送距離Ｌｍａｘ、用紙先端が前記定着部の定着ニップに位置し、かつ該用紙の中間が前記転写部の転写ニップにある状態において所定の印刷速度で該用紙の後端が転写ニップに到達するまでの時間Ｔｒとした場合に、
Ｖｔｃ＞（Ｌｐ−Ｌｍａｘ）／Ｔｒ
かつ
Ｖｔｈ＜（Ｌｐ−Ｌｍｉｎ）／Ｔｒ
の関係を満たすことを特徴とする。
【００１７】
すなわち、ショックジターや用紙後端のこすれ画像は転写定着間で最短搬送距離以下に転写材が引っ張られたり、最長搬送距離異常に撓み過ぎたりした場合に発生するので、つまりは（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）が大きければ大きいほど、ショックジターとこすれ画像は発生しくにいことになる。しかしながら、単純にこれを大きくしようとすると搬送経路が長くなるか、もしくは搬送経路中のガイド間のクリアランスが広くなってしまう。前者はマシンのサイズを無駄に大きくしてしまうし、後者は用紙がばたつくようになるので、ジャムの発生などを誘発する。そこで、搬送経路を形成しているガイド部材が紙の撓みが大きくなった場合のみ、搬送経路を長く確保できるようにガイド部材が待避する。つまりはＬｍａｘを大きくすることができるため、マシンサイズを大きくすること無く、紙のばたつきも防止された状態で、Ｖｔｃ＞（Ｌｐ−Ｌｍａｘ）／ＴｒかつＶｔｈ＜（Ｌｐ−Ｌｍｉｎ）／Ｔｒを満たすので、かかる不具合を防止しつつ、定着ローラの熱膨張の有無にかかわらず、良好な画像を得ることができる。また、紙粉による不具合も防止される。
【００１８】
同請求項４に係るものは、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写部が転写ベルト方式であることを特徴とする。
【００１９】
すなわち従来のモノクロレーザに見られる感光体から用紙への直接転写方式の場合は、用紙が抜けたときのショックは金属ローラである感光体が受けるので振動が伝わりにくく、ショックジターの発生は少なかったが、転写ベルトの場合は、支持ローラで所定の張力に張られているので、支持ローラ間は特に揺れやすく、振動が絵に現れやすい。そこで、このような構成の画像形成装置に対するショックジターの対策を提案するものである。
【００２０】
同請求項５に係るものは、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記定着部の加圧ローラが用紙搬送ローラ（駆動側）であることを特徴とする。
【００２１】
同請求項６に係るものは、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写部が転写ベルト方式であり、かつ前記定着部の加圧ローラが用紙搬送ローラ（駆動側）であることを特徴とする。
【００２２】
すなわち従来のモノクロレーザに見られる定着装置はヒータ等の熱源を内包する定着ローラと所定のニップを形成するためにゴム層を伴う加圧ローラで構成されるローラ対方式が知られている。この場合は、中空の金属ローラである定着ローラが用紙搬送用のローラとして使用されている。これに対し、近年の定着装置はウォームアップを短縮するために熱容量の小さいベルトと所定のニップを形成するための加圧ローラの組み合わせが用いられており、このとき、加圧ローラが搬送ローラ（駆動源）として使用されることが多い。このような場合は金属ローラよりも加圧ローラの方が熱膨張率が大きいので、温度上昇にともなう速度変化が大きく、前記のような画像不良が発生しやすい。そこで、このような構成の画像形成装置に対するショックジターの対策を提案するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の画像形成装置においては、両面の連続通紙においては、事前の実験により連続通紙の枚数、もしくは時間で膨張するレジストローラの径を求めておき、膨張前の用紙搬送速度と同一になるようにレジストローラの回転速度を切り替える制御にすることでかかる問題を防止し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【００２５】
図１は本発明が適用可能な画像形成装置である。本発明は、画像形成装置はモノクロ用でもカラー用でもどちらでもが適用可能であるが、ここではカラーレーザープリンタを例にとって以下に説明する。
【００２６】
まず、カラー画像を得る過程について説明する。図１において、カラー画像形成装置は中間転写ベルト１１を有する転写ベルトユニット１０と４つの画像ステーションが配置され、各画像ステーションには像担持体（以降は感光体ドラム）として２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋをそれぞれ有し、その回りには専用の帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋ、現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋ、クリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋを有している。
【００２７】
図中９は、トナーを補給するトナーボトルであり、図中左からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）のトナーが充填されており、ここから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋに補給される。
【００２８】
動作に関しては、転写紙２が給紙カセット１より給紙ローラ３でフィードされ、転写紙２の先端がレジストローラ対４まで到達すると、図示しないセンサによって検知され、この検出信号でタイミングを取りながら、レジストローラ対４によって転写紙２を２次転写ローラ５と中間転写ベルト１１のニップ部に搬送する。
【００２９】
あらかじめ帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって一様に帯電された感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、光書込み装置８によりレーザー光にて露光走査され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上に静電潜像が作られる。各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋにより現像され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
【００３０】
次に１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋに電圧が印加され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上のトナーが、中間転写ベルト１１上に順次転写されていく。この時各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００３１】
中間転写ベルト１１上に形成された画像は、２次転写ローラ５の位置まで搬送され、転写紙２に２次転写される。各色のトナー像が転写された転写紙２は、定着装置６に搬送されて熱定着され、排紙ローラ７で排紙される。
【００３２】
なお、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋでクリーニングされ、その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって除電と同時に帯電され、次の作像に備える。また、中間転写ベルト１１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１３によってクリーニングされ、次の作像工程に備える。
【００３３】
図２は画像ステーションの1つを拡大した図である。現像装置５０は開口部を有する現像ケース５５、感光体ドラム２０表面に近接対向するように配置された現像ローラ５１、現像ローラ５１上の現像剤を一定の高さに規制する現像ブレード５２、現像ローラ５１と対向する位置に配置される第１搬送スクリュ５３と第２搬送スクリュ５４等により構成されている。
【００３４】
また、クリーニング装置４０は開口部を有するクリーニングケース４３、感光体ドラム２０上の残留トナーをクリーニングする為のクリーニングブレード４１、クリーニングした廃トナーを図示しない廃トナーボトルに搬送する為の廃トナースクリュ４２等により構成されている。
【００３５】
また、転写ベルトユニット１０は中間転写ベルト１１、感光体ドラム２０上のトナー像を中間転写ベルト１１に転写する為の１次転写ローラ１２、それらの部品を保持する中間転写ベルトケース１４等にて構成されている。
【００３６】
なお図中３１は帯電ローラのクリーニングローラ、Ｌは光書込み装置８からのレーザー光を示す。
【００３７】
図３は定着装置の例を示す図である。本発明を実施する画像形成装置の定着装置は、定着装置内に定着体と加圧体を有し、互いにローラやベルトの組み合わせにより構成されているものであれば全て適用可能であるが、以下は図３に示すような、対向するローラ（加圧体）に定着ローラを内包するベルト（定着体）が当接している例で説明する。
【００３８】
加圧ローラ３ａはアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコーンゴムなどの弾性層を設けてあり、表層はＰＦＡやＰＴＦＥの離型層となっている。定着ベルト３ｊはニッケル、ポリイミドなどの基材にＰＦＡやＰＴＦＥなどの離型層を有するもの、または、その中間にシリコーンゴムなどの弾性層を設けたもので構成されている。定着ベルトは定着ローラ３ｂと加熱ローラ３ｄに掛け渡されており、外側からテンションローラ３ｇで適切な張力に保たれている。
【００３９】
定着ローラ３ｂは金属の芯金にシリコーンゴムを有したものである。加熱ローラ３ｄはアルミ、又は、鉄の中空ローラで内部にハロゲンヒータなどの熱源３ｆを有している。熱源３ｆはハロゲンヒータでなく、ＩＨの場合もある。
【００４０】
記録紙３ｈは定着ローラ３ｂと加圧ローラ３ａにより形成されるニップに向かって図の紙面の下方から進入する。そしてニップ部において所定の熱と圧力を与えて画像を定着させ、分離板３ｃによりガイドさせて上方に搬送する。また、分離板３ｃの変わりに分離爪であってもよい。
【実施例１】
【００４１】
図４は本発明に係る画像形成装置の実施例１における用紙搬送路を示している。転写材４ｈは図示しない図中下方のカセットから給紙され、レジストローラ４ｉで転写前の画像とタイミングを合わせて、搬送される。転写ベルト４ｋと転写ローラ４ｊとのニップで転写された転写材４ｈはそのまま搬送され、定着ローラ４ｂと加圧ローラ４ａのニップで熱と圧力を受け、画像の定着を受ける。図は転写材４ｈの先端４ｃが定着ニップの位置にあり、転写材４ｈには搬送経路と紙のコシのバランスによって形成された撓みが形成されている。
【００４２】
通常はこのような搬送パスを通るが、転写材４ｈの送り速度に対して定着が早すぎると、上述した転写材４ｈの撓みが徐々に吸収されて点線で示した最短搬送距離Ｌｍｉｎと同一になる。このとき、転写材４ｈの後端が転写ローラ４ｊのニップを抜けると、転写材４ｈを介して上方に転写ローラ４ｊが引っ張られていた負荷が開放され、その振動が転写ベルト４ｋを伝わり、感光体ドラム２０にまで届くので、画像が乱れてショックジターと呼ばれる異常画像を発生することになる。
【００４３】
また、逆に転写ローラ４ｊの送り速度に対して定着速度が遅すぎると、転写材４ｈの撓みが徐々に増加して点線で示した最長搬送距離Ｌｍａｘと同一になる。このとき、転写材４ｈの後端が転写ローラ４ｊのニップを抜けると転写材４ｈを撓ませていた負荷が開放され、後端が転写ベルト４ｋに向かって跳ね上がるため、未定着画像が転写ベルト４ｋにあたり、こすれ画像となってしまう。
【００４４】
従来は、前記問題が発生しないような所定の速度をあらかじめ求めておき、その速度にしたがって通紙動作をしていたが、連続印刷などで定着の通紙が長く続くと、転写材４ｈを搬送するためのローラの径が膨張し、定着部での搬送速度が速くなるために、ショックジターが発生することがあった。このとき、連続通紙時に定着の搬送ローラの回転速度を遅くするような制御も案としてはあるが、定着部とレジスト部が同一の駆動源である場合は、レジストと転写との速度関係が狂ってしまい、画像が乱れる。
【００４５】
そこで、本実施例では
（Ｖｔｃ＋Ｖｔｈ）＝（２Ｌｐ−Ｌｍｉｎ−Ｌｍａｘ）／Ｔｒ
の関係を満足する構成を採用する。ここで、
Ｌｐ：用紙の長さ（図５参照）
Ｖｔｃ：定着部の立ち上げ直後の用紙搬送速度
Ｖｔｈ：所定の枚数の連続通紙をした後の場合の用紙搬送速度
Ｌｍｉｎ：前記転写部と前記定着間で用紙が搬送されるときの最短搬送距離
Ｌｍａｘ：最長搬送距離
Ｔｒ：用紙先端が前記定着部の定着ニップに位置し、かつ該用紙の中間が前記転写部の転写ニップにある状態において所定の印刷速度で該用紙の後端が転写ニップに到達するまでの時間
である。
【００４６】
前記式を変形すると
（Ｖｔｃ＋Ｖｔｈ）／２＝｛（Ｌｐ−Ｌｍｉｎ）／Ｔｒ＋（Ｌｐ−Ｌｍａｘ）／Ｔｒ｝／２
となる。つまり、（定着印刷時の速度の上限値と下限値の平均）＝（用紙後端が転写ニップに届くまでに転写材が最短搬送距離になるときの速度と最長搬送距離になる場合の速度の平均）である。この条件を満たすことにより、最も画像不具合の発生しにくい設定になる。
【００４７】
また、このとき定着ベルト４ｍに対して紙が引っ張られたり、押し込まれたりすることがない、もしくは少ないので紙と定着の間の負荷が小さく紙粉の発生が最も低く抑えられるという効果があり、紙粉による不具合ガイド面に固着した紙粉によるジャム、紙粉とトナーの混合物が堆積し、再転写されたときの黒ポチ画像の発生を防止することができる。
【実施例２】
【００４８】
本発明による画像形成装置において、両面通紙を行った場合、第１面を印字した転写材４ｈは一度排紙方向に向かい、スイッチバックする。そして、両面用の搬送経路を経て、レジスト部に再度進入する。このとき、転写材４ｈは定着部で受けた熱を持っているため、両面の連続通紙を行うとレジストローラ４iの径が熱膨張し、レジスト部の用紙搬送速度が徐々に速くなってしまう。このことにより、レジストに押された転写材４ｈが転写部でスリップするので、画像が乱れてしまう。
【００４９】
そこで、本実施例では両面の連続通紙においては、事前の実験により連続通紙の枚数、もしくは時間で膨張するレジストローラの径と搬送速度を求めておき、膨張前の用紙搬送速度と同一になるようにレジストローラの回転速度を切り替える。つまり、熱膨張で早くなったレジスト部での用紙搬送速度を修正するようにレジストローラ４ｉの回転速度を徐々に、または数ステップに分けて遅くする。この制御により、レジスト部での用紙搬送速度は一定になり、中間転写との速度が変わらないので安定した画像を得ることができる。
【実施例３】
【００５０】
本実施例は、図６(Ａ)に示すように、定着―転写間に所定の力で紙に押された場合に待避可能なガイド部材を設けるものである。待避可能なガイド部材６ｅは、ヒンジ部６ｆで回転可能に支持し、樹脂のガイドリブや板金のガイド面をスプリング６ｄなどを用いて所定の荷重で付勢してある。または、マイラーを折り曲げた形状で接着されており、折り曲げ部で適当な弾性を有している構成でも良い。このような搬送経路の場合、転写材６ｈがＬｍａｘまで撓んだ際も、図６（Ｂ）に示すようにガイド部材６ｅのガイド面が待避し、Ｌｍａｘ‘まで搬送経路が長くなるので、用紙搬送路を広く確保することができる。また、このようなガイドにより、
Ｖｔｃ＞（Ｌｐ−Ｌｍａｘ）／Ｔｒ
かつ
Ｖｔｈ＜（Ｌｐ−Ｌｍｉｎ）／Ｔｒ
を満足する構成とすることにより、定着の状態によらず、ショックジターやこすれ画像の発生を防止することができる。
【００５１】
なお転写部が転写ベルト方式である構成とすることが可能である。また定着部の加圧ローラが用紙搬送ローラ（駆動側）である構成とするこつができる。もちろん、転写部が転写ベルト方式であり、かつ定着部の加圧ローラが用紙搬送ローラ（駆動側）である構成も可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明が適用可能な画像形成装置の図
【図２】図１の装置の画像ステーションの1つを拡大した図
【図３】定着装置の例を示す図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の実施例１における用紙搬送路を示す図
【図５】用紙の長さを示す図
【図６】本発明に係る画像形成装置の実施例３における用紙搬送路を示す図
【符号の説明】
【００５３】
１  給紙カセット
２  転写紙
３  給紙ローラ
３ａ  加圧ローラ
３ｂ  定着ローラ
３ｃ  分離板
３ｄ  加熱ローラ
３ｆ  熱源
３ｇ  テンションローラ
３ｈ  記録紙
３ｊ  定着ベルト
４  レジストローラ対
４ａ  加圧ローラ
４ｂ  定着ローラ
４ｃ  転写材の先端
４ｈ  転写材
４ｉ  レジストローラ
４ｊ  転写ローラ
４ｋ  転写ベルト
４ｍ  定着ベルト
５  ２次転写ローラ
６  定着装置
６ｅ  ガイド部材
６ｄ  スプリング
６ｆ  ヒンジ部
７  排紙ローラ
８  光書込み装置
９  トナーボトル
１０  転写ベルトユニット
１１  中間転写ベルト
１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋ  １次転写ローラ
１３  中間転写ベルトクリーニング装置
１４  中間転写ベルトケース
２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ  感光体ドラム
３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋ  帯電装置
３１  帯電ローラのクリーニングローラ
４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋ  クリーニング装置
４１  クリーニングブレード
４２  廃トナースクリュ
４３  クリーニングケース
５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋ  現像装置
５１  現像ローラ
５２  現像ブレード
５３  第１搬送スクリュ
５４  第２搬送スクリュ
５５  現像ケース
Ｌ  レーザー光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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