(57)【要約】【課題】コイルへの通電によって加振力を発生するソレノイド型アクチュエータであって、固定子の磁極部と可動子の磁極対向部の軸方向における離隔距離を簡単な構造で高精度に調節することの出来る、改良された構造のソレノイド型アクチュエータを提供すること。【解決手段】可動子１００の中心軸上にねじ孔１５６を形成する一方、内周面に雌ねじ溝を有すると共に雌ねじ溝と同じ溝回転方向で且つ溝ピッチの異なる雄ねじ溝を外周面に有する位置調節ナット１６０を用いて位置調節ナット１６０の雄ねじ溝を可動子１００のねじ孔１５６に螺合させると共に、ボルト部１７６を備えた出力ロッド１６８を用いてボルト部１７６を位置調節ナット１６０の雌ねじ溝に螺合させることにより、出力ロッド１６８を位置調節ナット１６０を介して可動子１００に組み付けて、出力ロッド１６８を可動子１００の中心軸上で軸方向外方に突出せしめた。【選択図】図１
2007252017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル部材の周囲にヨーク部材が組み付けられて固定側磁路が形成されていると共に、該コイル部材の中心孔に可動子が配設されており、該コイル部材への通電によって生ぜしめられる磁界の作用で該可動子に対して軸方向の駆動力が及ぼされるソレノイド型アクチュエータにおいて、
前記可動子の中心軸上にねじ孔を形成する一方、内周面に雌ねじ溝を有すると共に該雌ねじ溝と同じ溝回転方向で且つ溝ピッチの異なる雄ねじ溝を外周面に有する位置調節ナットを用いて該位置調節ナットの雄ねじ溝を該可動子のねじ孔に螺合させると共に、ボルト部を備えた出力ロッドを用いて該ボルト部を該位置調節ナットの雌ねじ溝に螺合させることにより、該出力ロッドを該位置調節ナットを介して該可動子に組み付けて、該出力ロッドを該可動子の中心軸上で軸方向外方に突出せしめたことを特徴とするソレノイド型アクチュエータ。
【請求項２】
前記位置調節ナットにおける内周面の雌ねじ溝と外周面の雄ねじ溝の溝ピッチの差が０．２５ｍｍである請求項１に記載のソレノイド型アクチュエータ。
【請求項３】
前記位置調節ナットの前記可動子に対する相対回転と、該位置調節ナットの前記出力ロッドに対する相対回転とを、阻止する解除可能なロック手段を設けた請求項１又は２に記載のソレノイド型アクチュエータ。
【請求項４】
防振連結される一方の振動部材に取り付けられる第一の取付部材と他方の振動部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を加振部材で構成し、該加振部材に加振力を及ぼすアクチュエータを設けて、該アクチュエータで該加振部材を加振駆動することにより該受圧室の圧力を能動的に制御するようにした能動型防振装置において、
前記アクチュエータとして請求項１乃至３の何れか一項に記載のソレノイド型アクチュエータを用い、前記コイル部材を前記第二の取付部材に固定すると共に、前記出力ロッドの突出先端部を前記加振部材に連結することにより、該ソレノイド型アクチュエータで該加振部材を加振駆動せしめるようにしたことを特徴とする能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で可動子を駆動せしめるソレノイド型アクチュエータと、それを用いた能動型防振装置に係り、特に自動車のエンジンマウントやボデーマウント，制振器などの防振装置において好適に採用されるソレノイド型アクチュエータおよびそれを用いた能動型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体、或いは防振すべき振動部材に対して装着される制振装置などの防振装置の一種として、防振対象部材や防振装置に加振力を及ぼすことにより、防振すべき振動を積極的乃至は相殺的に低減せしめるようにした能動型防振装置が知られている。例えば、特許文献１（特開平０９−０４９５４１号公報）に記載のものが、それである。
【０００３】
このような能動型防振装置では、加振力を発生するアクチュエータが必要であり、かかるアクチュエータにおいては、発生加振力に関して周波数や位相の高度の制御性が要求される。
【０００４】
そこで、能動型防振装置に採用される防振用アクチュエータとしては、上述の特許文献１や、特許文献２（特開２００４−１５３０６３号公報）にも記載されているように、一般に、コイルの周囲にヨーク部材を組み付けた固定子によって磁路を形成する一方、コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で駆動力が及ぼされる可動子を設けることによって、コイルへの通電によって可動子を軸方向に駆動するソレノイドを用いた電磁式のソレノイド型アクチュエータが、好適に採用される。また、一般に、このようなソレノイド型アクチュエータでは、可動子に対して軸方向に延び出す出力ロッドが設けられており、この出力ロッドによって駆動力を外部に取り出すようになっている。
【０００５】
ところで、このようなソレノイド型アクチュエータは、例えば防振用アクチュエータとして防振装置に適用される際に可動子を１ｍｍ以下の振幅をもって数十Ｈｚ以上の高周波数域で加振駆動せしめるという、高精度な加振駆動が要求される。しかも、防振すべき振動の大きさに応じて、有効な防振効果を得るために、充分な加振力を安定して発揮することが要求される。
【０００６】
一方、ソレノイド型アクチュエータにおける出力特性は、コイルへの通電によって固定子に形成される磁極部と、この磁極部に対して対向位置せしめられた可動子の磁極対向部との軸方向における離隔距離の大きさによる影響が大きい。
【０００７】
それ故、ソレノイド型アクチュエータにおいて目的とする出力特性を得るためには、固定子における磁極部と可動子における磁極対向部との軸方向の離隔距離を高精度に設定して、管理することが重要となる。
【０００８】
しかしながら、ソレノイド型アクチュエータにおける固定子と可動子は、互いに別部品として製造されて組み付けられるものであることから、製造誤差や組付誤差等の重畳によって、或いはアクチュエータが装着される防振装置等の寸法誤差の影響によって、その磁極部と磁極対向部の離隔距離を１ｍｍ以下のオーダーで設定することが極めて困難であった。
【０００９】
かかる問題に鑑み、特許文献３（特開２００４−２９３６２４号公報）には、出力ロッドを可動子に遊挿すると共に、出力ロッドを可動子に対して軸方向一方の側から付勢しつつ、他方の側からねじ固定した構造が提案されている。この提案構造によれば、駆動対象物に取り付けられた出力ロッドにおいて、それに螺着された調節ナットの締込量を調節することによって、可動子を固定子に対して軸方向で相対的に変位させることが出来、両部材間の磁極部と磁極対向部の離隔距離を調節することが可能となる。
【００１０】
ところが、本発明者が検討したところ、この特許文献３に記載の構造でも、未だ充分な調節効果が得られないことがわかった。即ち、ソレノイド型アクチュエータにおいて、例えば自動車用エンジンマウント等の防振装置に適用する場合には、数十〜数百ミクロンオーダーでの位置調節が要求されることがある。しかし、ねじ構造では、出力ロッドに設定される外径寸法を考慮すると、そこに形成されるねじ溝のピッチはそれ程までに小さくすることが、現実的に出来ないのである。それ故、ソレノイド型アクチュエータにおいて、固定子と可動子の磁極間におけるエアギャップの大きさを軸方向で、要求されるレベルで調節することの出来る、実用的な技術は、未だ、提供されていないのが実情であった。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−４９５４１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５３０６３号公報
【特許文献３】特開２００４−２９３６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、コイルへの通電によって加振力を発生するソレノイド型アクチュエータであって、固定子の磁極部と可動子の磁極対向部の軸方向における離隔距離を簡単な構造で高精度に調節することの出来る、改良された構造のソレノイド型アクチュエータを提供することにある。
【００１３】
また、本発明は、そのようなソレノイド型アクチュエータを用いて構成された、改良された構造を有する能動型防振装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１５】
すなわち、ソレノイド型アクチュエータに関する本発明の特徴とするところは、コイル部材の周囲にヨーク部材が組み付けられて固定側磁路が形成されていると共に、該コイル部材の中心孔に可動子が配設されており、該コイル部材への通電によって生ぜしめられる磁界の作用で該可動子に対して軸方向の駆動力が及ぼされるソレノイド型アクチュエータにおいて、前記可動子の中心軸上にねじ孔を形成する一方、内周面に雌ねじ溝を有すると共に該雌ねじ溝と同じ溝回転方向で且つ溝ピッチの異なる雄ねじ溝を外周面に有する位置調節ナットを用いて該位置調節ナットの雄ねじ溝を該可動子のねじ孔に螺合させると共に、ボルト部を備えた出力ロッドを用いて該ボルト部を該位置調節ナットの雌ねじ溝に螺合させることにより、該出力ロッドを該位置調節ナットを介して該可動子に組み付けて、該出力ロッドを該可動子の中心軸上で軸方向外方に突出せしめたことにある。
【００１６】
このような本発明に従う構造とされたソレノイド型アクチュエータにおいては、出力ロッドおよび可動子に対して位置調節ナットをねじ軸回りで相対回転操作すると、位置調節ナットに対して出力ロッドが軸方向一方向に相対移動せしめられると同時に、位置調節ナットに対して可動子が軸方向他方向に相対移動せしめられることとなる。その際、位置調節ナットに対する出力ロッドの軸方向一方向への相対移動距離は、それらの螺合部におけるねじ溝のピッチ（リード）と相対回転量に応じて決定される。また、位置調節ナットに対する可動子の軸方向他方向への相対移動距離は、それらの螺合部におけるねじ溝のピッチ（リード）と相対回転量に応じて決定される。
【００１７】
ここにおいて、位置調節ナットに対する出力ロッドの螺合部におけるねじ溝のピッチと、位置調節ナットに対する可動子の螺合部におけるねじ溝のピッチとは、互いに異なる値に設定されている。従って、それら両ピッチの差分だけ、ピッチの大きい軸方向に向かって、出力ロッドに対して可動子が軸方向で相対変位せしめられることとなる。換言すれば、各ねじ溝のピッチが調節精度に対して大きくても、差分を小さくすることで、一回転あたりの移動量を充分に小さくすることが出来る。      
【００１８】
その結果、ねじ溝のピッチとして、例えばＪＩＳ規格に設定のある値を採用しても、充分に小さな（ミクロンオーダー）出力ロッドと可動子の位置調節が、実現可能となるのである。これにより、ソレノイド型アクチュエータにおける可動子と固定子の軸方向位置の調節が有利に実現可能となるのである。
【００１９】
また、好適には、前記位置調節ナットにおける内周面の雌ねじ溝と外周面の雄ねじ溝の溝ピッチの差が０．２５ｍｍとされる。これによれば、位置調節ナットに対する出力ロッドの螺合部におけるねじ溝と位置調節ナットに対する可動子の螺合部におけるねじ溝のピッチ差を利用して可動子と固定子の軸方向位置の調節を行うことにより、規格に設定されたねじ溝のピッチの値を採用して、従来構造の位置調節機構では実現することが困難な程に高精度な位置調節を実現することが出来る。
【００２０】
また、前記位置調節ナットの前記可動子に対する相対回転と、該位置調節ナットの前記出力ロッドに対する相対回転とを、阻止する解除可能なロック手段を設けることが望ましい。これによれば、可動子と固定子を適当な相対位置に位置調節した後で位置調節ナットが可動子や出力ロッドに対して相対回転することを防いで、可動子と固定子を、所期の軸方向位置に相対的に位置決めされた状態で保持することが出来る。それ故、目的とする加振力を安定して発揮させることが出来る。また、ロック手段を解除可能とすることにより、何らかの理由で可動子と固定子の軸方向での位置ずれが生じた場合などには、ロック手段を解除して、位置調節ナットを回転させることにより、可動子と固定子の軸方向での位置調節を行うことが可能となる。
【００２１】
一方、能動型防振装置に関する本発明の特徴とするところは、防振連結される一方の振動部材に取り付けられる第一の取付部材と他方の振動部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を加振部材で構成し、該加振部材に加振力を及ぼすアクチュエータを設けて、該アクチュエータで該加振部材を加振駆動することにより該受圧室の圧力を能動的に制御するようにした能動型防振装置において、前記アクチュエータとして請求項１乃至３の何れか一項に記載のソレノイド型アクチュエータを用い、前記コイル部材を前記第二の取付部材に固定すると共に、前記出力ロッドの突出先端部を前記加振部材に連結することにより、該ソレノイド型アクチュエータで該加振部材を加振駆動せしめるようにしたことにある。
【００２２】
このような本発明に従う構造とされた能動型防振装置においては、アクチュエータにおける可動子を固定子に対して軸方向で精度良く位置調節することが可能となっていることから、所期の加振力を安定して加振部材に及ぼすことが出来る。それ故、受圧室の圧力を高精度に制御することが出来て、目的とする防振性能を安定して有利に発揮することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２４】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態として、能動型防振装置の一例である自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、軸方向で互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造を有している。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下において、エンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が軸方向で接近又は離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００２５】
より詳細には、第一の取付金具１２は逆向きの略円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状の鍔部１８が一体形成されている。更に、第一の取付金具１２には、その大径側端面から軸方向上方に向かって突出する厚肉円筒形状の螺着部２０が一体形成されている。更にまた、螺着部２０の中央孔が略全長に亘って雌ねじが形成された固定用ねじ穴２２とされており、かかる固定用ねじ穴２２に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００２６】
また、第一の取付金具１２には、本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている。本体ゴム弾性体１６は、下方に向かって次第に拡径する略円錐台形状とされており、その小径側端面から第一の取付金具１２が軸方向下方に向かって挿し入れられた状態で同一中心軸上に配されて加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、軸方向下方に向かって開口する逆向き略すり鉢状の中央凹所２４が形成されている。更に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、大径円筒形状の金属スリーブ２６が外挿されて固着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と金属スリーブ２６を有する一体加硫成形品として形成されている。また、第一の取付金具１２の鍔部１８の上面には、軸方向上方に向かって突出する緩衝ゴム２８が本体ゴム弾性体１６と一体形成されて固着されている。
【００２７】
一方、第二の取付金具１４は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、軸方向中間の一部に設けられた段差部３０を挟んで軸方向上方が大径筒部３２とされていると共に、段差部３０を挟んで軸方向下方が小径筒部３４とされている。また、第二の取付金具１４の大径筒部３２内周面には、略全面を覆う薄肉のシールゴム層３６が設けられて加硫接着されていると共に、小径筒部３４側の開口部には、変形容易な薄肉のゴム弾性体からなるダイヤフラム３８が設けられている。ダイヤフラム３８は、撓みを有する薄肉の略円板形状とされており、その外周縁部が第二の取付金具１４における小径筒部３４の内周面に固着されている。これにより、第二の取付金具１４の下側（小径筒部３４側）開口部がダイヤフラム３８で流体密に閉塞されている。
【００２８】
そして、第二の取付金具１４は、その大径筒部３２が本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面に固着された金属スリーブ２６に外挿されて、圧入や絞り加工等で嵌着固定されることにより、第一の取付金具１２と金属スリーブ２６を有する本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に固着されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、略同一中心軸上で防振すべき振動の主たる入力方向となる軸方向上下（図１中、上下）で離隔配置されており、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。また、第二の取付金具１４の大径筒部３２が本体ゴム弾性体１６に固着されることにより、第二の取付金具１４の上側（大径筒部３２側）開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。
【００２９】
さらに、第二の取付金具１４には、軸方向上側から筒状のストッパ筒金具４０が嵌め付けられている。ストッパ筒金具４０は、軸方向中間の一部に位置決め段差部４２を有する大径の段付き円筒形状であって、位置決め段差部４２を挟んで軸方向上側が小径部４４とされていると共に、位置決め段差部４２を挟んで軸方向下側が大径部４６とされている。また、ストッパ筒金具４０の上端部には、内フランジ状の当接部４８が一体形成されている。そして、第二の取付金具１４の大径筒部３２にストッパ筒金具４０の大径部４６が外嵌固定されると共に、位置決め段差部４２が金属スリーブ２６の上端面に重ね合わせられることにより、ストッパ筒金具４０が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して軸方向で位置決めされて組み付けられている。かかる組付け状態下において、当接部４８が緩衝ゴム２８と軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられており、当接部４８に対して第一の取付金具１２の鍔部１８が緩衝ゴム２８を介して軸方向で緩衝的に当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向での相対変位を制限するリバウンドストッパ機構が構成されている。
【００３０】
また、ストッパ筒金具４０の軸方向上方には、バウンドストッパゴム５０が軸方向で所定距離だけ離隔して配置されている。バウンドストッパゴム５０は、全体として逆向きの略有底円筒形状とされていると共に、上底壁部の径方向中央部分には、貫通孔５２が形成されている。そして、貫通孔５２に第一の取付金具１２の螺着部２０が挿入されて接着等されることにより、バウンドストッパゴム５０が第一の取付金具１２に固設されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向接近方向での相対変位が、バウンドストッパゴム５０の上底壁とストッパ筒金具４０における当接部４８の緩衝的な当接によって制限されており、本実施形態におけるバウンドストッパ機構が構成されている。なお、本実施形態において、バウンドストッパゴム５０は、ストッパ筒金具４０の小径部４４の上部を覆うように被せられている。
【００３１】
更にまた、ストッパ筒金具４０の下端部には、軸方向下方に延び出す複数の取付脚部５４が外周面上に固着されており、これら取付脚部５４に固定された取付ボルト５６が図示しない自動車のボデー側の部材に螺着されることにより、第二の取付金具１４がストッパ筒金具４０を介して自動車のボデーに固定される。
【００３２】
また、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３８の軸方向対向面間において、外部空間に対して密閉された流体室５８が形成されており、かかる流体室５８には、非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室５８に封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３３】
さらに、流体室５８内において軸直角方向に広がるように仕切部材６０が配設されており、第二の取付金具１４に固定されている。仕切部材６０は、所定厚さで略軸直角方向に広がる略円環板形状とされた支持ゴム弾性体６２を有しており、この支持ゴム弾性体６２の中央部分に加振部材としての加振金具６４が加硫接着されている。加振金具６４は略カップ形状とされており、その外周面が略全面に亘って支持ゴム弾性体６２の内周縁部に加硫接着されている。また、加振金具６４の開口周縁部には、軸直角方向外方に向かって屈曲せしめられたフランジ部としての補強フランジ６６が一体形成されている。かかる補強フランジ６６は、ロール状に曲げ加工されており、軸直角方向中間の一部で軸直角方向内方に向かって湾曲状に折り返されている。これにより、補強フランジ６６の端縁部にバリが形成された場合にも、かかるバリによって支持ゴム弾性体６２に亀裂が生じることを有利に防ぐことが出来る。また、補強フランジ６６の上部には、支持ゴム弾性体６２が回り込んで肉厚とされた緩衝部６８が形成されている。
【００３４】
また、支持ゴム弾性体６２の外周縁部には、全周に亘って延びる円環形状の外周金具７０が加硫接着されている。この外周金具７０は、上方に開口して全周に亘って延びる凹溝を形成する溝状部７２と、この溝状部７２の外周壁の上端縁部から軸直角方向外方に広がるフランジ状部７４を備えている。支持ゴム弾性体６２は、溝状部７２の内周壁に加硫接着されており、凹溝の内部に回りこんで充填状態で加硫接着されている。また、溝状部７２の凹溝に充填された支持ゴム弾性体６２には、上方に開口して周方向に一周以下の所定長さで延びる周方向溝が形成されている。
【００３５】
これにより、仕切部材６０は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３８の軸方向対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内周側に形成される流体室５８を軸方向両側に二分せしめている。以って、仕切部材６０を挟んで軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる受圧室７６が形成されている。一方、仕切部材６０を挟んで軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム３８で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室７８が形成されている。なお、上述の説明からも明らかなように、受圧室７６は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されていると共に、壁部の他の一部が加振金具６４を有する仕切部材６０で構成されている。また、加振金具６４は、支持ゴム弾性体６２を介して第二の取付金具１４に対して軸方向で相対変位可能に取り付けられている。
【００３６】
さらに、支持ゴム弾性体６２には、上方から仕切金具８０が重ね合わされている。この仕切金具８０は、略円板形状を有しており、その外周部分において、外周金具７０のフランジ状部７４に対して直接に重ね合わされている。そして、それら重ね合わされた仕切金具８０とフランジ状部７４の両外周縁部が、第二の取付金具１４の段差部３０に載置されており、第二の取付金具１４に嵌着された金属スリーブ２６と段差部３０の間に挟み込まれることにより、第二の取付金具１４に固定されている。
【００３７】
また、かかる組付状態下では、仕切金具８０の外周部分が、外周金具７０の溝状部７２に充填された支持ゴム弾性体６２の上面に密着状態で重ね合わされている。一方、仕切金具８０の中央部分は、支持ゴム弾性体６２における外周金具７０の内周側の広い領域に対して、上方に離隔して位置せしめられている。
【００３８】
さらに、上記周方向溝の開口が流体密に覆蓋されていることにより、周方向に一周以下の所定長さで延びるトンネル状の通路が形成されている。そして、このトンネル状の通路の一方の端部が仕切金具８０に貫通形成された図示しない連通孔を通じて受圧室７６に連通されていると共に、他方の端部が溝状部７２の底壁部に貫通形成された図示しない連通孔を通じて平衡室７８に連通されている。これにより、受圧室７６と平衡室７８を相互に連通するオリフィス通路８２が、上記トンネル状の通路を利用して形成されている。そして、所定の振動入力時には、受圧室７６と平衡室７８の圧力差に基づいてオリフィス通路８２を流動せしめられる流体の共振作用等による防振効果が発揮されるようになっている。なお、本実施形態におけるオリフィス通路８２は、通路長さや通路断面積を適当に調節することにより、例えば、１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされている。
【００３９】
また、受圧室７６内において軸直角方向に広がるように仕切金具８０が配設されることによって、受圧室７６が仕切金具８０を挟んだ軸方向両側に二分されている。即ち、仕切金具８０を挟んで上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された作用流体室８４が形成されていると共に、仕切金具８０を挟んで下側には、壁部の一部が加振金具６４で構成された加振室８６が形成されている。そして、仕切金具８０の軸直角方向中間部分において周上の複数箇所に形成される透孔８８を通じて、作用流体室８４と加振室８６が相互に連通されている。
【００４０】
また、第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振金具６４を挟んで受圧室７６と反対側には、ソレノイド型アクチュエータとしての電磁加振器９０が配設されており、第二の取付金具１４に固定的に支持されている。
【００４１】
電磁加振器９０は、図１および図２に示すように、ソレノイド９２とソレノイド９２を収容状態で支持するハウジング９４を含んで構成されている。より詳細にはソレノイド９２は、コイル部材９６を備える磁極形成部材９８を含んで構成された固定子と、コイル部材９６に対して軸方向で相対変位可能に配設された厚肉略円筒形状の可動子としてのアーマチャ１００を含んで構成されている。なお、特に本実施形態においては、ハウジング９４として特別に独立した部材を設けること無く、磁極形成部材９８の一部を構成する下ヨーク１０４を利用してハウジング９４が形成されており、固定子が、ハウジング９４と、ハウジング９４に固定的に配設されるコイル部材９６と、を含んで構成されている。
【００４２】
磁極形成部材９８は、コイル部材９６とコイル部材９６の周囲に組み付けられたヨーク部材としての上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４を含んで構成されている。更に、コイル部材９６は、ボビン１０６に巻回されたコイル１０８に対して、非磁性材料からなるカバー部材１１０がコイル１０８の外周を覆うようにして設けられている。また、カバー部材１１０には、下ヨーク１０４に貫設された開口部から外部に突出する給電口１１２が一体形成されており、かかる給電口１１２の内部に設けられた端子を通じてコイル１０８に対して電源が供給されるようになっている。なお、コイル１０８に対して供給される周波数成分を有する駆動電圧としては交流のみならず脈流等でも良いしアナログ的なもののみならずデジタル的に制御されたものでも良い。
【００４３】
一方、ハウジング９４としての下ヨーク１０４は、その中央部分に調節孔としての下透孔１１４が貫設されると共に、コイル部材９６の外周面と下端面を囲むようにしてＬ字状断面で略全周に亘って延びるように形成されている。更に、下透孔１１４の開口周縁部において下ヨーク１０４には、軸方向下方に向かって延び出す筒状の突出部が形成されている。また、コイル部材９６の上端面には、上ヨーク１０２が設けられている。上ヨーク１０２は、下ヨーク１０４の下透孔１１４と略等しい径寸法を持って貫設された上透孔１１６を有する略円板形状をもって形成されており、その内周側端部が厚肉化されていると共に、その外周側端部が下ヨーク１０４の上端部と接触した状態でコイル部材９６を覆うように配設されている。そして、これら上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４がそれぞれ強磁性体で形成されたヨーク部材とされており、コイル１０８への通電によって生じる磁束が案内される固定側磁路とされて、上透孔１１６及び下透孔１１４の内周側端縁部がそれぞれコイル１０８への通電時に磁極が形成される磁極部としての上側磁極１１８及び下側磁極１２０とされている。
【００４４】
また、固定子を構成するコイル１０８の中心孔内には、上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４によって形成される上下の内周端縁部の開口を覆蓋するようにして筒状の案内スリーブ１２２が組み付けられている。本実施形態では、この案内スリーブ１２２を含んで固定子が構成されている。また、案内スリーブ１２２の案内孔としての筒状案内面１２４は、上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４の磁極内面よりも僅かに小径の円筒形状面とされて、それら上下ヨーク１０２，１０４の磁極内面よりも僅かに径方向内方に位置せしめられている。また、案内スリーブ１２２は、非磁性材料で形成されており、特に本実施形態ではステンレス鋼によって形成されている。なお、案内スリーブ１２２は、ポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等といった硬質の合成樹脂材料や、アルミニウム合金や高マンガン鋼等の非磁性材料で形成されていても良く、特に低摩擦性材料で形成されることが望ましい。また、案内スリーブ１２２は、上下ヨーク１０２，１０４に対して固定されていても良いし、弾性支持されていても良いし、或いは、多少の隙間を持って組み付けられていても良い。要するに、案内スリーブ１２２は、アーマチャ１００を上下ヨーク１０２，１０４等に対する干渉を防止しつつ軸方向にスムーズに案内し得るようになっていれば良い。
【００４５】
一方、ハウジング９４の上端部には、軸直角方向外方に向かって屈曲せしめられた屈曲部１２６が設けられている。そして、かかる屈曲部１２６に対して第二の取付金具１４の下端縁部に形成された係止片１２８が嵌め付けられてかしめ固定されることにより電磁加振器９０の磁極形成部材９８が第二の取付金具１４の下端開口部を覆蓋するようにして取り付けられている。このように、本実施形態において、電磁加振器９０は、ブラケットなどの別体を介することなく第二の取付金具１４に直接固定されていることから、加振金具６４の中心軸とコイル１０８の中心軸との組み付け時の位置ずれが軽減されている。なお、電磁加振器９０のハウジング９４と第二の取付金具１４との間に、ダイヤフラム３８の外周縁部が下方に延び出して形成された挟圧ゴム１３０が挟み込まれていることによって、電磁加振器９０のガタツキが防止されている。これにより、コイル１０８の中心軸がマウント中心軸と一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振金具６４の中心軸と位置合わせされる。
【００４６】
また、ハウジング９４の下方には、浅底の皿形状を呈する蓋部材１３２が固定されている。この蓋部材１３２は、その開口縁部が外フランジ状に外方に広がっており、そのフランジ状部分に周方向の複数箇所でボルト孔が形成されている。そして、そのボルト孔に挿通されるボルトによって、蓋部材１３２がハウジング９４に固定されており、ハウジング９４に形成される下透孔１１４の開口部を覆うように配設されている。
【００４７】
さらに、蓋部材１３２の上面には、一体成形ストッパとしての弾性ストッパ１３４が重ね合わされており、ハウジング９４の下端内周縁部と蓋部材１３２の間で挟圧されて固定されている。この弾性ストッパ１３４は、ゴム弾性体で形成されており、全体として略円板形状を呈している。また、外周部分に環状シール部１３６を備えると共に、中央部分には第一ストッパ部としてのロッドストッパ部１３８を有している。また、それら環状シール部１３６とロッドストッパ部１３８が径方向に延びる複数本のスポーク部としての連結スポーク１４０によって相互に連結されている。更に、互いに隣り合う連結スポーク１４０の周方向間には、環状シール部１３６の内周面から延び出す第二ストッパ部としてのアーマチャストッパ部１４２が形成されている。
【００４８】
より詳細には、環状シール部１３６は、弾性ストッパ１３４の外周部分に形成されて、略一定の矩形断面をもって全周に亘って連続的に延びている。また、図中では必ずしも明らかではないが、環状シール部１３６の両面には、厚さ方向両側に向かってそれぞれ突出するシール突条が形成されている。そして、そのシール突条がハウジング９４の下端面と蓋部材１３２の底壁面との軸方向対向面間で挟圧されることにより、蓋部材１３２とハウジング９４の重ね合わせ面間が流体密にシールされており、ハウジング９４に形成される下透孔１１４の開口が蓋部材１３２および弾性ストッパ１３４によって流体密に覆蓋されている。
【００４９】
また、環状シール部１３６の内周側には、ロッドストッパ部１３８が環状シール部１３６と径方向に所定の距離を隔てて形成されている。ロッドストッパ部１３８は、弾性ストッパ１３４の径方向略中央に位置せしめられており、環状シール部１３６に比して厚肉の円板形状とされている。また、ロッドストッパ部１３８の厚さ方向両面には、半球形状を呈する複数の緩衝突起が突出形成されている。そして、このロッドストッパ部１３８は、後述する駆動ロッド１６８の軸方向下方に配置されて、駆動ロッド１６８の軸方向での変位を当接によって弾性的に緩衝するようになっている。
【００５０】
さらに、これら環状シール部１３６とロッドストッパ部１３８は、複数の連結スポーク１４０で相互に連結されている。連結スポーク１４０は、環状シール部１３６の内周面とロッドストッパ部１３８の外周面の間で径方向に直線的に延びて形成されており、周方向に互いに所定距離だけ離隔して複数が設けられている。また、本実施形態において、連結スポーク１４０は、環状シール部１３６およびロッドストッパ部１３８の厚さ方向（軸方向）の略中央部分に形成されており、軸直角方向に延びている。なお、図中では必ずしも明らかではないが、それら複数の連結スポーク１４０の周方向間には、厚さ方向に貫通する肉抜部が形成されている。
【００５１】
更にまた、それら複数の連結スポーク１４０において、周方向で互いに隣り合う連結スポーク１４０の周方向間には、アーマチャストッパ部１４２が形成されている。アーマチャストッパ部１４２は、弾性当接部１４６と弾性支持部１４８を有しており、環状シール部１３６の内周面から径方向で延び出す板形状を呈する弾性支持部１４８の内周縁部に、略球形状の弾性当接部１４６が一体的に形成された構造とされている。これにより、弾性当接部１４６が環状シール部１３６とロッドストッパ部１３８の径方向間に複数配設されており、それら複数の弾性当接部１４６が周方向でそれぞれ独立して形成されている。そして、アーマチャストッパ部１４２は、その弾性当接部１４６がアーマチャ１００の軸方向下方に所定距離だけ離隔して配置されており、弾性当接部１４６に対してアーマチャ１００の下端面が当接せしめられることにより、アーマチャ１００の軸方向下方への過大な変位が弾性的に阻止されるようになっている。なお、アーマチャストッパ部１４２の形成数や形成位置は、特に限定されるものではないが、例えば、周方向で等間隔に三つ以上形成されていることが、アーマチャ１００との当接状態を安定して実現するためには望ましい。
【００５２】
また、コイル１０８が組み付けられたハウジング９４の下透孔１１４内、換言すれば、コイル１０８の中央孔内には、アーマチャ１００が組み付けられている。アーマチャ１００は、全体として略円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、案内スリーブ１２２の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法とされて案内スリーブ１２２に嵌め込まれ、コイル１０８と略同一中心軸上で軸方向に相対変位可能に組み付けられている。更にアーマチャ１００は、上下側磁極１１８，１２０に跨る軸方向長さ寸法を有していると共に、その上側磁極１１８の近くには、外周面上に開口する周溝１５０が形成されている。そして、アーマチャ１００における軸方向上端部と下端部がそれぞれ全周に亘って延びる環状の磁力作用部としての上側磁力作用部位１５２と下側磁力作用部位１５４とされており、例えば、図示されている如き上側磁力作用部位１５２と上ヨーク１０２の上側磁極１１８との間、およびアーマチャ１００の下側磁力作用部位１５４と下ヨーク１０４の下側磁極１２０の間にそれぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが位置調節されて形成されるようになっている。また、本実施形態におけるアーマチャ１００の外周面には、各種公知のコーティング剤による低摩擦処理や防錆処理が施されている。
【００５３】
ここにおいて、本実施形態では、アーマチャ１００における周溝１５０の溝幅寸法が周方向において異ならされていることにより、上側磁力作用部位１５２の下端面の軸方向位置が周方向で変化せしめられている。更に、アーマチャ１００の下端部に高さ寸法が周方向で異ならされた段差部が形成されていることにより、下側磁力作用部位１５４の下端面の軸方向位置が周方向で変化せしめられている。要するに、アーマチャ１００における上側磁力作用部位１５２の下端面と下側磁力作用部位１５４の下端面が何れも軸直角方向に対して傾斜せしめられているのである。なお、これら上側磁力作用部位１５２の下端面と下側磁力作用部位１５４の下端面の傾斜は、周方向において重なり合う部位において略等しい大きさとされている。また、上述の説明からも明らかなように、上側磁力作用部位１５２の下端部（周溝１５０の開口縁部）及び下側磁力作用部位１５４の下端部がそれぞれ本実施形態における環状エッジ部とされている。
【００５４】
そして、これら傾斜した上側磁力作用部位１５２の下端面と下側磁力作用部位１５４の下端面によって上側磁極１１８及び下側磁極１２０と上側磁力作用部位１５２及び下側磁力作用部位１５４との離隔距離が周方向で異ならされている。特に本実施形態では、上下側磁極１１８，１２０とアーマチャ１００が最も接近位置せしめられる部分であり、発生磁力に対して支配的となる、上下側磁極１１８，１２０の各上端内周縁角部とアーマチャ１００の上下側磁力作用部位１５２，１５４の各下端外周縁角部との、軸方向での離隔距離が周方向で異ならされていることによって、それら両角部の離隔距離が周方向で変化せしめられている。なお、この両角部の離隔距離は周方向に３６０度の周期で変化せしめられており、両角部が最も近接する部分と両角部が最も離隔する部分が、軸直角方向一方向で対向位置せしめられている。
【００５５】
これにより、上側磁極１１８及び下側磁極１２０とアーマチャ１００（上下側磁力作用部位１５２，１５４）の間で作用する軸直角方向での磁気吸引力が、周方向で不均一に作用せしめられる。それ故、図２に矢印で示すように、アーマチャ１００に軸直角方向一方向で偏倚した力が作用せしめられて、アーマチャ１００が案内スリーブ１２２に対して軸直角方向でδだけ相対変位せしめられている。なお、本実施形態では、アーマチャ１００の案内スリーブ１２２に対する相対変位によってアーマチャ１００の外周面が案内スリーブ１２２の筒状案内面１２４に対して軸直角方向一方向で押し付けられるようになっている。これにより、本実施形態における磁力偏倚手段（偏倚付勢手段）が構成されている。なお、磁気吸引力の合力が作用する軸直角方向一方向において、アーマチャ１００は、案内スリーブ１２２の筒状案内面１２４に対して僅かに離隔せしめられて非接触とされていても良いし、軸方向略全長に亘って線当たりせしめられていても良い。特に本実施形態では、アーマチャ１００は、軸直角方向一方向において、軸方向略全長に亘って筒状案内面１２４に当接せしめられている。
【００５６】
また、アーマチャ１００には、中心軸上を貫通する挿通孔１５６が形成されている。この挿通孔１５６の軸方向中間部分には内方突出部１５８が形成されている。内方突出部１５８は、アーマチャ１００の軸方向中間の一部において、軸直角方向内方に向かって全周に亘って突出形成されており、かかる内方突出部１５８の形成位置において、挿通孔１５６が小径とされている。更に、内方突出部１５８の内周面にはねじが刻設されており、内方突出部１５８の形成位置において、アーマチャ１００が、その中心軸上にねじ孔が形成されたナット状とされている。
【００５７】
そして、内方突出部１５８が形成された部分において、アーマチャ１００に対して位置調節ナットとしての調整ナット１６０が螺合されて固着されている。調整ナット１６０は、図３に示されているように、金属等の剛性材で形成されており、全体として略円筒形状を呈している。また、調整ナット１６０の外周面には、軸方向上端から軸方向で所定の領域に亘って雄ねじ溝が刻設されたアーマチャ螺合部１６２が形成されている。更に、調整ナット１６０の内周面において、軸方向中間の一部よりも上側の部分が雌ねじ溝を刻設されたロッド螺合部１６４とされていると共に、下側の部分には、後述する止めねじ１７８が螺着される止めねじ螺合部１６６が形成されている。
【００５８】
そして、アーマチャ１００の挿通孔１５６に軸方向下方から調整ナット１６０が挿入されて、調整ナット１６０の外周面に形成されるアーマチャ螺合部１６２の雄ねじ溝がアーマチャ１００の内方突出部１５８の形成位置における上記ねじ孔に螺合せしめられることにより、調整ナット１６０がアーマチャ１００に対して軸方向下方から挿し込まれて螺着せしめられている。
【００５９】
さらに、アーマチャ１００に対して固定された調整ナット１６０は、出力ロッドとしての駆動ロッド１６８に対して螺着されている。駆動ロッド１６８は、軸方向に延びる軸体形状とされており、上端縁部が加振金具６４に固定されていると共に、軸方向中間の一部には、フランジ状の固着部１７０が一体形成されている。固着部１７０は、軸方向下方から加振金具６４の底壁部に重ね合わされていると共に、その外周縁部がダイヤフラム３８の軸直角方向中央部に固着されている。なお、駆動ロッド１６８は、その上端部に形成されたかしめ部１７２が、加振金具６４の底壁部に設けられた取付孔１７４に挿入されてかしめ固定されることにより加振金具６４に固定されている。
【００６０】
また、駆動ロッド１６８の軸方向下端部には、ボルト部１７６が一体形成されており、このボルト部１７６が、調整ナット１６０の内周面上部に形成されたロッド螺合部１６４に螺合されることにより、調整ナット１６０が駆動ロッド１６８に固着されている。これにより、アーマチャ１００と駆動ロッド１６８が調整ナット１６０を介して固定的に組み付けられており、駆動ロッド１６８が、アーマチャ１００から軸方向上方に突出してアーマチャ１００の中心軸上を延びるように配設されている。
【００６１】
一方、調整ナット１６０の内周面下部に形成された止めねじ螺合部１６６には、調整ナット１６０が駆動ロッド１６８に対して軸方向で回転するのを防止するために、止めねじ１７８が螺着されている。更に、止めねじ螺合部１６６には、位置決め部材１８０が組み付けられている。この位置決め部材１８０は、全体として略有底円筒形状を呈すると共に、軸直角方向中央部分には、底壁部の上面から軸方向で突出する突出螺着部１８２が形成されており、かかる突出螺着部１８２の外周面に形成されたねじが調整ナット１６０の止めねじ螺合部１６６に螺合せしめられるようになっている。また、本実施形態において、位置決め部材１８０の軸直角方向中央には、略一定の多角形断面で軸方向に貫通形成された孔が設けられており、かかる孔と略一致する断面形状を有する棒状の工具（例えば、棒スパナ等）を挿入して、回転トルクを作用せしめることにより、位置決め部材１８０が調整ナット１６０に螺着されるようになっている。なお、止めねじ螺合部１６６に止めねじ１７８が螺着された後に、止めねじ１７８の下方から止めねじ螺合部１６６に嵌め付けられるようになっていることから、調整ナット１６０を固定するための特別な手段を設けることなく、位置決め部材１８０を調整ナット１６０に螺着せしめることが可能となる。そして、位置決め部材１８０の周壁部上端面がアーマチャ１００の内周部分において内方突出部１５８よりも軸方向下方に形成される当接段差部１８４に当接せしめられることにより、駆動ロッド１６８のアーマチャ１００からの抜け出しがより有利に防がれるようになっている。
【００６２】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０においては、駆動ロッド１６８とアーマチャ１００が軸方向で位置決めされた状態で、コイル１０８に通電されることにより、磁界の作用によってアーマチャ１００が軸方向で加振されて、所定の加振力が駆動ロッド１６８および加振金具６４を介して作用流体室８４に及ぼされるようになっている。なお、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル１０８への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行うことによって、或いは、予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１００に磁力を作用せしめて軸方向下方に変位駆動せしめると共に、コイル１０８への通電を停止して支持ゴム弾性体６２の復元力を作用せしめることで、加振金具６４に対して防振すべき振動に対応した加振駆動力を作用せしめ、以って受圧室７６の内圧制御による能動的な防振効果を得ることが可能とされている。
【００６３】
ところで、コイル１０８への通電によってアーマチャ１００に作用せしめられる加振力は、アーマチャ１００における上下側磁力作用部位１５２，１５４と固定子における上下側磁極１１８，１２０の離隔距離によって変化する。かかる発生力の変化は、磁力作用部位１５２，１５４と磁極１１８，１２０の離隔距離が僅かに変化することによっても比較的大きなものとなることから、アーマチャ１００と固定子（上下ヨーク１０２，１０４）との高精度な位置合わせが必要となる。
【００６４】
ここにおいて、図４に概略的に示すように、調整ナット１６０の内周面に形成されるロッド螺合部１６４と、外周面に形成されるアーマチャ螺合部１６２には、それぞれ異なる溝ピッチを有するねじ溝が刻設されている。特に本実施形態では、アーマチャ螺合部１６２に形成される雄ねじ溝のピッチ：Ｐ1 が、ロッド螺合部１６４に形成される雌ねじ溝のピッチ：Ｐ2 に比して、軸方向に大きな寸法（Ｐ1 ＞Ｐ2 ）とされている。本実施形態においては、例えば、アーマチャ螺合部１６２に形成される雄ねじ溝のピッチ：Ｐ1 が０．７５ｍｍとされると共に、ロッド螺合部１６４に形成される雌ねじ溝のピッチ：Ｐ2 が０．５ｍｍとされて、それらのねじ溝のピッチ差が０．２５ｍｍとなっている。なお、図４は、あくまでも説明図であって、本発明の理解を容易とするために、各ねじ溝の間隔や寸法、更には、調整ナット１６０の形状や寸法などが、何れも、誇張されたり、変更されたりしていることが理解されるべきである。
【００６５】
そして、ロッド螺合部１６４に形成された雌ねじ溝とアーマチャ螺合部１６２に形成された雄ねじ溝が、互いに異なるピッチで形成されていることから、調整ナット１６０を回転させた場合において、調整ナット１６０と駆動ロッド１６８の軸方向での相対的な変位量と、調整ナット１６０とアーマチャ１００の軸方向での相対的な変位量が異なることとなる。要するに、アーマチャ螺合部１６２に形成される雄ねじのリードと、ロッド螺合部１６４に形成される雌ねじのリードが、相互に異なっている。具体的には、例えば本実施形態においては、調整ナット１６０を一回転させた場合に、調整ナット１６０と駆動ロッド１６８の軸方向での相対変位量（リード）が０．５ｍｍとなっている一方、調整ナット１６０とアーマチャ１００の軸方向での相対変位量（リード）が０．７５ｍｍとなっている。
【００６６】
また、ロッド螺合部１６４に形成される雌ねじ溝とアーマチャ螺合部１６２に形成される雄ねじ溝は、互いに同じ溝回転方向で形成されている。これにより、調整ナット１６０がアーマチャ１００の挿通孔１５６に螺着され、且つ、調整ナット１６０の中央孔に駆動ロッド１６８が螺着された状態で、調整ナット１６０を回転せしめることにより、駆動ロッド１６８とアーマチャ１００が調整ナット１６０に対してそれぞれ軸方向で反対方向に相対変位せしめられるようになっている。具体的には、例えば調整ナット１６０を駆動ロッド１６８に対して締め込んで、調整ナット１６０が駆動ロッド１６８に対して軸方向上方に相対変位する場合には、調整ナット１６０に外嵌されたアーマチャ１００が調整ナット１６０に対して軸方向下方に変位せしめられるようになっている。
【００６７】
これらの結果、調整ナット１６０の回転に伴う駆動ロッド１６８とアーマチャ１００の相対的な変位量が、駆動ロッド１６８と調整ナット１６０の相対変位量と、アーマチャ１００と調整ナット１６０の相対変位量との差によって設定されることとなる。即ち、本実施形態において調整ナット１６０を一回転させると、駆動ロッド１６８とアーマチャ１００の軸方向での相対変位量が、雄ねじ溝の溝ピッチ：Ｐ1 と雌ねじ溝の溝ピッチ：Ｐ2 の差である、０．２５ｍｍとなるのである。
【００６８】
さらに、アーマチャ１００が駆動ロッド１６８によって吊下げ状にコイル１０８の中央孔内に位置せしめられている一方、駆動ロッド１６８は加振金具６４を介して支持ゴム弾性体６２で弾性支持されていることから、調整ナット１６０を回転させると、駆動ロッド１６８が上下方向で位置決め固定された状態に保持されると共に、アーマチャ１００が軸方向上下に変位せしめられるようになっている。従って、調整ナット１６０を回転させることにより、アーマチャ１００が固定子に対して軸方向上下に相対変位せしめられるようになっている。
【００６９】
これによれば、例えば、アーマチャ螺合部１６２に形成される雄ねじ溝やロッド螺合部１６４に形成される雌ねじ溝として、ＪＩＳ規格などによって設定されたピッチのねじ溝を用いつつ、かかる規格の最小ピッチよりも小さなピッチでアーマチャ１００を固定子に対して軸方向に相対変位させることが可能となる。それ故、所期の出力特性を安定して実現するためにミクロンオーダーでの調節が必要とされる、アーマチャ１００の上下側磁力作用部位１５２，１５４と固定子の上下側磁極１１８，１２０との軸方向での相対距離を、調整ナット１６０を回転させるという非常に簡単な調節方法によって高精度に設定することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、手作業に比して回転量の細やかな調整が困難となり易い機械による調整ナット１６０の締付けによっても、アーマチャ１００と固定子の軸方向での位置決めを極めて高精度に実現することが可能となる。それ故、手作業によってアーマチャ１００と固定子の軸方向位置の微調整を行う場合に比して、遜色のない精度をもって、容易に且つ迅速にそれらアーマチャ１００と固定子の位置調整を実現することが可能となるのである。従って、安定して所期の防振性能を発揮するエンジンマウント１０を、優れた生産性で低コストに実現することが可能となり得る。
【００７１】
なお、このようなアーマチャ１００と固定子との軸方向での位置合わせにおいて、その調節方法の手順は、何等限定されるものではない。一例としては、例えば、ハウジング９４の底壁部に開口形成される下透孔１１４が蓋部材１３２で覆われていない開口状態とされた固定子を、第二の取付金具１４の下端にかしめ固定すると共に、アーマチャ１００に対して調整ナット１６０を任意の量だけ締め込んで螺着せしめた状態で、それらアーマチャ１００と調整ナット１６０をハウジング９４の底面開口部（下透孔１１４）から挿し入れて、調整ナット１６０を下透孔１１４の上方に配置されている駆動ロッド１６８の下端部に螺着せしめる。そして、下透孔１１４から挿し入れられるジグによって、アーマチャ１００の回転が阻止された状態で、調整ナット１６０に回転力を作用せしめることにより、アーマチャ１００と固定子の軸方向での相対位置を微調整することが可能となる。
【００７２】
次に、図５には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント１８６が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至は部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００７３】
すなわち、本実施形態に係るエンジンマウント１８６におけるアーマチャ１８８は、全体として略円筒形状とされており、その中央孔が軸方向に貫通する挿通孔１９０とされている。また、アーマチャ１８８の内周面には、軸方向の中間部分に内周段差部１９２が形成されており、この内周段差部１９２によって、挿通孔１９０の内周段差部１９２を挟んで軸方向上側部分が、下側部分に比して小径とされている。また、内周段差部１９２よりも軸方向上側には、所定の領域に亘って雌ねじが刻設されたナット螺合部１９４が形成されている。更に、アーマチャ１８８には、略円形の断面を有する挿通孔１９０が形成されていると共に、アーマチャ１８８の上端部には、全周に亘って軸直角方向内方に向かって突出せしめられたストッパ係合部１９６が形成されており、挿通孔１９０の直径がアーマチャ１８８の上端部において僅かに小さくされている。
【００７４】
また、図５，図６に示すように、アーマチャ１８８の上端部において、アーマチャ１８８の内周面の一部にストッパ挿通溝１９８が形成されている。本実施形態においては、ストッパ挿通溝１９８は、ストッパ係合部１９６の内周面において径方向一方向の両側に位置するように一組が形成されており、ストッパ係合部１９６の軸方向全長に亘って延びている。これにより、アーマチャ１８８の上端部においては、ストッパ挿通溝１９８を含んで挿通孔１９０が構成されている。なお、本実施形態では、ストッパ挿通溝１９８の形成された径方向一方向においても、アーマチャ１８８の上端部における挿通孔１９０の径方向寸法が、他の部分における挿通孔１９０の径方向寸法に比して小さくされている。
【００７５】
また、本実施形態における駆動ロッド１６８は、軸方向中間の一部から軸方向上法に向かって延びる回転ストッパ２００を備えている。回転ストッパ２００は、図５に示すように、略円形の断面を有する駆動ロッド１６８の軸体部分において、軸直角方向で突出するように一体形成されており、本実施形態では、径方向一方向で対向する両側に突出して、軸方向に所定の長さで延びている。
【００７６】
そして、駆動ロッド１６８は、アーマチャ１８８の挿通孔１９０に対して、回転ストッパ２００がストッパ挿通溝１９８と周方向で位置合わせされた状態で、挿し入れられる。このことからも明らかなように、アーマチャ１８８に形成されるストッパ挿通溝１９８の軸直角方向での深さ寸法は、駆動ロッド１６８に形成される回転ストッパ２００の突出高さ寸法に比して大きくされている。
【００７７】
このように駆動ロッド１６８とアーマチャ１８８が周方向で位置合わせされた状態で、アーマチャ１８８の挿通孔１９０に対して軸方向下方から調整ナット１６０が挿入されて、調整ナット１６０の外周面に形成されたアーマチャ螺合部１６２がアーマチャ１８８のナット螺合部１９４に螺着されると共に、調整ナット１６０の内周面に形成されたロッド螺合部１６４が駆動ロッド１６８の下端部に形成されたボルト部１７６に螺着されている。これにより、調整ナット１６０を介してアーマチャ１８８と駆動ロッド１６８が位置決め固定されている。更に、調整ナット１６０を必要に応じて回転せしめることにより、前記第一の実施形態と同様に、アーマチャ１８８と固定子の軸方向での高精度な位置合わせを、容易に実現することが出来るのである。なお、本実施形態においては、調整ナット１６０の下端部に止めねじ１７８が挿入されて螺着されており、駆動ロッド１６８に対する調整ナット１６０の回転が阻止されるようになっている。
【００７８】
ここにおいて、前記第一の実施形態では、調整ナット１６０を回転せしめてアーマチャ１８８と固定子の軸方向での相対位置を調節する際に、アーマチャ１８８の回転を阻止することの出来るジグを利用することを例示したが、本実施形態係るエンジンマウント１８６においては、駆動ロッド１６８とアーマチャ１８８の係合によって実現される回転阻止機構によって、アーマチャ１８８の回転が阻止されるようになっている。即ち、アーマチャ１８８の挿通孔１９０が軸直角方向一方向において拡径されるようにストッパ挿通溝１９８を形成し、駆動ロッド１６８に突出形成されて、ストッパ挿通溝１９８と位置合わせされることによってのみ挿通孔１９０に挿通可能となる回転ストッパ２００を、ストッパ挿通溝１９８に対して周方向で位置合わせして挿し入れることにより、ストッパ挿通溝１９８の側壁面による回転ストッパ２００の係止によってアーマチャ１８８の回転が阻止されている。なお、駆動ロッド１６８は、軸方向上端部が加振金具６４を介して支持ゴム弾性体６２に連結されていることにより、回転することを防がれている。
【００７９】
これによれば、アーマチャ１８８と固定子の軸方向での位置合せに、アーマチャ１８８の回転を阻止する機構を有する特別なジグを用意することなく、ソレノイド型アクチュエータに予め備えられた回転阻止機構を用いて、より容易にアーマチャ１８８と固定子の軸方向位置の調整を実現することが出来る。
【００８０】
また、本実施形態においては、アーマチャ１８８と駆動ロッド１６８の相対回転がストッパ挿通溝１９８と回転ストッパ２００の係合によって止められていると共に、駆動ロッド１６８に対する調整ナット１６０の相対回転が止めねじ１７８によって阻止されている。換言すれば、調整ナット１６０の止めねじ螺合部１６６に締め込まれる止めねじ１７８によって、アーマチャ１８８に対する調整ナット１６０の相対回転と、駆動ロッド１６８に対する調整ナット１６０の相対回転が、何れも阻止されており、本実施形態におけるロック手段が構成されている。これによれば、アーマチャ１８８と固定子との軸方向での位置調節を施した後に止めねじ１７８を螺着させることにより、調整ナット１６０が緩むなどして、アーマチャ１８８と固定子の軸方向での相対位置がずれることを防ぐことが出来る。従って、より安定して所期の加振性能を発揮することが可能となる。なお、止めねじ１７８を緩める乃至は取外すことにより、ロック手段を容易に解除することが可能であることから、例えば、支持ゴム弾性体６２のへたり等、何らかの理由によってアーマチャ１８８と固定子の軸方向での位置がずれた場合、或いは、組み付け時の誤差等によって位置のずれが生じた場合等には、ロック手段を解除して、調整ナット１６０を回転させることにより、アーマチャ１８８と固定子の軸方向での位置調節を改めて行うことも可能とされている。
【００８１】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８２】
例えば、前記第一，第二の実施形態では、本発明を能動型防振装置の一種である能動型流体封入式防振装置に採用した例を示したが、本発明は、前記実施形態で示されたような能動型の流体封入式防振装置に適用する以外にも、例えば、アクチュエータの加振力を制振対象部材に直接的に伝達することによって相殺的な制振効果を発揮させる能動型制振装置などにも本発明は好適に採用される。更に、前記第一又は第二の実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車のボデーマウント等に対しても、有利に適用され得る。
【００８３】
また、本発明は、自動車等の防振装置用ソレノイド型アクチュエータに、好適に適用されるが、本発明の適用範囲は防振装置用ソレノイド型アクチュエータに限定されるものではなく、その他の各種装置に用いられるソレノイド型アクチュエータに対して、何れも、有利に適用され得る。
【００８４】
また、調整ナット１６０のアーマチャ螺合部１６２に形成される雄ねじ溝と、ロッド螺合部１６４に形成される雌ねじ溝は、互いに異なる任意の溝ピッチで形成されていれば良く、それらねじ溝の溝ピッチの差が、要求されるアーマチャ１００と固定子の軸方向位置の調節精度を実現できる程度に小さくされていれば良い。例えば、アーマチャ螺合部１６２の雄ねじ溝が１．２５ｍｍの溝ピッチで形成されると共に、ロッド螺合部１６４の雌ねじ溝が１．０ｍｍの溝ピッチで形成されていても良く、この場合には、前記第一の実施形態よりも大きなピッチのねじ溝を用いて、前記第一の実施形態と略同等の調節精度（調整ナット１６０一回転につき０．２５ｍｍの相対変位量）を実現することが出来る。勿論、例えば、アーマチャ螺合部１６２の雄ねじ溝が０．５ｍｍの溝ピッチで形成されると共に、ロッド螺合部１６４の雌ねじ溝が０．７５ｍｍの溝ピッチで形成されるといったように、アーマチャ螺合部１６２に形成される雄ねじ溝の溝ピッチがロッド螺合部１６４に形成される雌ねじ溝の溝ピッチよりも小さくされていても良い。
【００８５】
更にまた、アーマチャ螺合部１６２に形成される雄ねじ溝と、ロッド螺合部１６４に形成される雌ねじ溝の溝ピッチの差は、可能な限り小さく設定されていることが望ましい。しかも、それらのねじ溝のピッチの値としてＪＩＳ規格などで設定された値を採用することが望ましく、例えば、０．２５ｍｍに設定することが可能である。しかしながら、それら雄ねじ溝と雌ねじ溝の溝ピッチの差は、必ずしも０．２５ｍｍでなくても良いことは言うまでもなく、要求される調節精度等に応じて適宜に設定されて良い。
【００８６】
さらに、アーマチャ１００の上端面と駆動ロッド１６８の固着部１７０との軸方向間には、コイルスプリングや皿ばね等が挟装されていても良く、これによれば、アーマチャ１００と駆動ロッド１６８の軸方向での位置決め固定をより有利に実現することが出来る。
【００８７】
また、アーマチャ１００（１８８）および駆動ロッド１６８と調整ナット１６０との相対回転を阻止するロック手段としては、前記第二の実施形態に示すような止めねじ１７８や回転阻止機構を利用したものに限定されるものではない。例えば、アーマチャ１００（１８８）と調整ナット１６０との相対回転を阻止するために、アーマチャ１００（１８８）に小径の穴を形成して、かかる穴にピン状の部材を相通すると共に、そのピン部材を調整ナット１６０に対して固定することによっても実現出来得る。
【００８８】
また、アーマチャ１００，１８８及び駆動ロッド１６８と、調整ナット１６０に形成されるねじ溝は、必ずしも一条ねじではなくて良く、二条ねじや三条ねじ等の多条ねじを採用することも可能である。
【００８９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ線断面図。
【図２】同エンジンマウントにおけるソレノイド型アクチュエータを示す横断面図であって、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】同エンジンマウントにおける調整ナットを示す縦断面拡大図。
【図４】同調整ナットの要部を示す拡大説明図。
【図５】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図であって、図６におけるＶ−Ｖ線断面図。
【図６】同エンジンマウントにおけるソレノイド型アクチュエータを示す横断面図であって、図５におけるＶＩ−ＶＩ線断面図。
【符号の説明】
【００９１】
１０  エンジンマウント、１２  第一の取付金具、１４  第二の取付金具、１６
本体ゴム弾性体、６４  加振金具、７６  受圧室、９０  電磁加振器、９６  コイル部材、１０２  上ヨーク、１０４  下ヨーク、１００  アーマチャ、１６０  調整ナット、１６８  駆動ロッド、１７６  ボルト部、１７８  止めねじ
【図１】
2007252017.tif 000003
【図２】
2007252017.tif 000004
【図３】
2007252017.tif 000005
【図４】
2007252017.tif 000006
【図５】
2007252017.tif 000007
【図６】
2007252017.tif 000008