(57)【要約】【課題】コンパクト化、小型化が可能で商品に取り付けても嵩張らす、目立ちにくく、小型化、コンパクト化された商品に取り付けても、該商品を顧客が手にとって見るときにあまり邪魔にならない付設ユニット及び該付設ユニットを含む各種商品に適用し易い商品盗難監視装置を提供する。【解決手段】商品Ｇ１（Ｇ２）に取り付けられているか否かを検出する検出部４を含む付設ユニットＡＵ１であり、雄ねじ部３２が突設されたスイッチ収納ケース３を含み、検出部４は、ケース３に内蔵されたタクトスイッチ４１、それに重ねられた弾性部材４２、雄ねじ部孔３２１、該孔に装填された可動子４３及び可動子付勢バネ４４を含んでおり、スイッチ４１は非押圧時は接点４ｃが開成しており、付設ユニットＡＵ１が商品に取り付けられると接点４ｃが閉成する。該付設ユニットを含む商品盗難監視装置Ａ１の警報装置ＡＤはスイッチ４１が開くと警報を発する。【選択図】  図２
2007249934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付設する付設ユニットであり、該付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置のための該付設ユニットであって、
商品に当接させる商品当接面を有し、該商品当接面に雄ねじ部が突設されたスイッチ収納ケースを含んでおり、
前記検出部は、
該スイッチ収納ケースに内蔵されたタクトスイッチ及び該タクトスイッチに重ね配置され、該タクトスイッチに押されて圧縮可能の弾性部材と、  
前記雄ねじ部に該雄ねじ部の回転軸線方向に沿って形成された孔に、該孔からの突出量が可変であるように装填された可動子と、
前記雄ねじ部孔に、一端部が前記可動子に支持されるように装填されたバネとを含んでおり、
前記タクトスイッチと弾性部材は、該タクトスイッチが該弾性部材と重ね状態で前記雄ねじ部側に位置して該スイッチの起動部が前記バネの他端部により押圧可能に前記収納ケースに内蔵されており、
前記スイッチ収納ケースは、商品に設けられている雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合させることで、前記可動子が前記バネに抗して該商品にて前記孔の内方へ向け押し込まれた状態で該商品に取り付けることができ、
前記タクトスイッチは、前記スイッチ収納ケースが商品に取り付けられておらず、前記可動子が前記バネにより前記雄ねじ孔から突出する方向に付勢されている状態では接点が開成し、前記スイッチ収納ケースが該商品の雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合させることで該商品に取り付けられると、前記可動子の商品による押し込み移動に伴って弾性変形する前記バネに押圧されて前記弾性部材を圧縮する方向に移動するとともに接点が閉成することを特徴とする付設ユニット。
【請求項２】
前記タクトスイッチは表面実装タイプのタクトスイッチである請求項１記載の付設ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載の付設ユニットと、
該付設ユニットの検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えており、
該警報装置は、該付設ユニットのタクトスイッチの接点が開成されると警報を発することを特徴とする商品盗難監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の盗難を防止、抑止するための商品盗難監視装置のための、監視対象商品に取り付けられる付設ユニット及び商品盗難監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店頭に陳列などされる商品の盗難を防止、抑止するための商品盗難監視装置は種々のものが提案されている。その中に、監視対象商品に付設する付設ユニットであって該付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置がある。
【０００３】
そして、該付設ユニットとして、開閉接点を有するスイッチと、押し込み可能に突出方向へバネ付勢された可動子とを含む検出部を備えたものが知られている。該スイッチは付設ユニットが商品に正しく取り付けられている状態では可動子が押し込まれることで閉じ、付設ユニットが商品から外されると可動子の押し込みが解除されることで開くスイッチである。
【０００４】
このような付設ユニットでは、該検出部の開閉接点を有するスイッチとしてマイクロスイッチのようなスイッチが用いられている。
【０００５】
このタイプの付設ユニット及び該付設ユニットを用いる商品盗難監視装置は例えば特許第３７０６８２０号公報に記載されている。
【特許文献１】特許第３７０６８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のマイクロスイッチのようなスイッチを備えた付設ユニットは、そのスイッイの大きさに起因して、店頭に陳列、展示等される商品に取り付けるには大きいものとなり、商品に付設すると嵩張って見苦しくなったり、また、今日のデジタルカメラ等の商品のごとく小型化、コンパクト化された商品では、そのような嵩張った付設ユニットを取り付けると、顧客が該商品を手にとって見るときに邪魔になりやすい。
【０００７】
そこで本発明は、商品に付設する付設ユニットであり、商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置のための該付設ユニットであって、従来の同種の付設ユニットと比べるとコンパクト化、小型化することができ、それだけ商品に取り付けても嵩張らす、目立ちにくく、また、小型化、コンパクト化された商品に取り付けても、該商品を顧客が手にとって見るときにあまり邪魔にならない付設ユニットを提供することを課題とする。
【０００８】
また本発明は、商品に付設する付設ユニットであり、商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置であって、小型化、コンパクト化された商品等の各種商品に適用し易い商品盗難監視装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため本発明者は研究を重ね次のことを知見するに至った。
すなわち、マイクロスイッイチ等の嵩張ったスイッチに代えて小型でコンパクトなスイッチとして知られているタクトスイッチを用いれば、それだけ付設ユニットを小型化、コンパクト化できる。
【００１０】
しかし、タクトスイッチは、小さい押圧力で操作できるものであり、確実に接点操作しようとして大きい力を加えすぎると損傷する恐れがある。
一方、付設ユニットに搭載するスイッチは、該付設ユニットを監視対象商品に取り付けたとき、確実に押圧力を加えた状態として確実に所定の接点状態を維持しなければ、監視の用をなさない。
【００１１】
また、タクトスイッチはその接点を開閉操作するための操作量が小さいので、単に従来の付設ユニットにおいてスイッチをタクトスイッチに代えただけでは、該付設ユニットが商品に取り付けられた状態で、例えば店員がその商品の陳列状態を変更したり、顧客がその商品を手に取って見るなどして可動子が僅かに動いたような場合でも、付設ユニットが商品から外されたときと同様にスッチ接点が動いて、徒に警報が発せられてしまう。
【００１２】
そこで、さらに研究を重ね、タクトスイッチを採用することで付設ユニットを小型化、コンパクト化しつつ、該付設ユニットを商品に取り付けたとき、確実に、しかも押圧力によるスイッチ破損の恐れなく所望のスイッイチ接点状態を維持でき、さらに、徒に該所望スイッチ接点状態が解除されてしまうことを防止するには次のようにすればよいことを見いだした。
【００１３】
すなわち、タクトスイッチに圧縮可能な弾性部材（例えばスポンジ部材、ゴム部材等）を重ね配置して該弾性部材にタクトスイッチを背後から弾力的に支持させるとともに該タクトスイッチの起動部をバネを介して可動子により押圧できるようにすればよい。
【００１４】
このようにすれば、付設ユニットを商品に取り付けると、タクトスイッチ起動部が可動子の商品による押し込みに伴って変形するバネにより押圧されるとともに弾性部材がタクトスイッチに押圧されつつ圧縮変形する。それにより、タクトスイッチは、該バネの変形と弾性部材の圧縮変形とで過剰なスイッチ押圧力が吸収されつつ該弾性部材で支持された状態で損傷の恐れなく安全に所望の接点状態に維持される。
【００１５】
また、可動子のスイッチ押圧操作のための押し込み量をバネの変形と弾性部材の圧縮により大きくすることができるとともにスイッチの押圧操作解除に要求される可動子移動量を該バネの復帰変形と弾性部材の復帰変形とで大きくでき、それによりこの付設ユニットを用いた商品盗難監視装置において徒に警報が発せられることを防止できる。
【００１６】
以上の知見に基づき本発明は次の付設ユニット及び商品盗難監視装置を提供する。
（１）付設ユニット
商品に付設する付設ユニットであり、該付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置のための該付設ユニットであって、
商品に当接させる商品当接面を有し、該商品当接面に雄ねじ部が突設されたスイッチ収納ケースを含んでおり、
前記検出部は、
該スイッチ収納ケースに内蔵されたタクトスイッチ及び該タクトスイッチに重ね配置され、該タクトスイッチに押されて圧縮可能の弾性部材と、  
前記雄ねじ部に該雄ねじ部の回転軸線方向に沿って形成された孔に、該孔からの突出量が可変であるように装填された可動子と、
前記雄ねじ部孔に、一端部が前記可動子に支持されるように装填されたバネとを含んでおり、
前記タクトスイッチと弾性部材は、該タクトスイッチが該弾性部材と重ね状態で前記雄ねじ部側に位置して該スイッチの起動部を前記バネの他端部により押圧可能に前記収納ケースに内蔵されており、
前記スイッチ収納ケースは、商品に設けられている雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合させることで、前記可動子が前記バネに抗して該商品にて前記孔の内方へ向け押し込まれた状態で該商品に取り付けることができ、
前記タクトスイッチは、前記スイッチ収納ケースが商品に取り付けられておらず、前記可動子が前記バネにより前記雄ねじ孔から突出する方向に付勢されている状態では接点が開成し、前記スイッチ収納ケースが該商品の雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合させることで該商品に取り付けられると、前記可動子の商品による押し込み移動に伴って弾性変形する前記バネに押圧されて前記弾性部材を圧縮する方向に移動するとともに接点が閉成する付設ユニット。
【００１７】
（２）商品盗難監視装置
上記本発明に係る付設ユニットと、
該付設ユニットの検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えており、
該警報装置は、該付設ユニットのタクトスイッチの接点が開成されると警報を発する商品盗難監視装置。
【００１８】
本発明に係る付設ユニット及び本発明に係る商品盗難監視装置における付設ユニットは、監視対象商品に設けられている雌ねじ部に前記スイッチ収納ケースの雄ねじ部を螺合させることで、前記可動子が前記バネに抗して該商品にて前記孔の内方へ向け押し込まれた状態で該商品に取り付けることができる。
【００１９】
前記検出部のタクトスイッチは、スイッチ収納ケースが商品に取り付けられておらず、前記可動子が前記バネにより前記雄ねじ孔から突出する方向に付勢されている状態では接点が開成している。
【００２０】
該タクトスイッチは、スイッチ収納ケースが該商品の雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合させることで該商品に取り付けられると、前記可動子の商品による押し込み移動に伴って弾性変形する前記バネに押圧されて前記弾性部材を圧縮する方向に移動するとともに接点が閉成される。
【００２１】
このとき、タクトスイッチ起動部が可動子の商品による押し込みに伴って変形するバネに押圧されるとともに弾性部材がタクトスイッチに押圧されつつ圧縮変形する。それにより、タクトスイッチは、該バネの変形と弾性部材の圧縮変形とで過剰なスイッチ押圧力が吸収されつつ該弾性部材で支持された状態で損傷の恐れなく安全に閉接点状態に維持される。
【００２２】
また、可動子のスイッチ押圧操作のための押し込み量はバネの変形と弾性部材の圧縮により、タクトスイッチ閉成のためのスイッチ起動部自身に要求される動作量よりも大きくなり、スイッチ開成に要求される可動子移動量は該バネの復帰変形と弾性部材の復帰変形とで、スイッチ開成のためのスイッチ起動部自身に要求される動作量よりも大きくなり、それにより、この付設ユニットを用いた商品盗難監視装置において徒に警報が発せられることを防止できる。
【００２３】
本発明に係る付設ユニットはその検出部のスイッチとしてタクトスイッチを採用しているので、それだけ小型化、コンパクト化でき、商品に取り付けても嵩張らす、目立ちにくく、また、小型化、コンパクト化された商品に取り付けても、該商品を顧客が手にとって見るときにあまり邪魔にならない。
【００２４】
本発明に係る商品盗難監視装置はその付設ユニットとして本発明に係る付設ユニっトを採用しているので、付設ユニットの検出部スイッチの安全性が高められた状態で小型化、コンパクト化された商品等の各種商品に適用し易い。
【００２５】
本発明に係る付設ユニット及び本発明に係る商品盗難監視装置における付設ユニットにおける前記タクトスイッチとしては、付設ユニットを小型化、コンパクト化するうえで、代表的には、表面実装タイプのタクトスイッチを挙げることができる。
【００２６】
前記警報装置は、付設ユニットの検出部の検出情報に基づき警報を発する。さらに言うと、検出部からの付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する。
【００２７】
この場合、「付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報」は、付設ユニットが商品から完全に外されたことを示す情報を含むが、付設ユニットが商品に未だ一部取りついているが、取り外されようとして、正しい取付け状態でなくなってタクトスイッチが開成したことを示す情報も含んでいてもよい。
【００２８】
警報装置は、付設ユニットが商品から取り外されたことを検出部が検出した後は、たとえ付設ユニットが再度商品に取り付けられても、警報を発し続けるものとしてもよい。警報装置は例えば少なくともタクトスイッチの接点が開いているときに警報を発するものとすればよい。
【００２９】
警報は、例えば、音による警報を発するブザー、光による警報を発するランプ等による様々の警報を採用できる。ブザー、ランプ等の警報素子は、付設ユニットに配置してもよい。
【００３０】
付設ユニットの雄ねじ部を螺合させる雌ねじ部が設けられている商品としては、それには限定されないが、例えばカメラ（デジタルカメラを含む）やビデオカメラ（デジタルビデオカメラを含む）を挙げることができる。カメラやビデオカメラの多くは、それを支持するための三脚を取り付けるための雌ねじ部を備えている。カメラやビデオカメラの三脚取付け用雌ねじ部に付設ユニットの雄ねじ部を螺合させることで、付設ユニットを簡単に商品（カメラやビデオカメラ）に取り付けることができる。この場合、商品盗難監視装置はカメラやビデオカメラの盗難監視に用いることができる。
【００３１】
付設ユニットの雄ねじ部は、当初から商品の雌ねじ部に螺合可能なネジが切られたものとしてもよいが、商品の雌ねじ部によりネジ切りされながら商品のねじに螺合可能の雄ねじとしてもよい。この場合の付設ユニットの雄ねじ部は商品の雌ねじ部に螺合可能の部分又は部材と言い換えることができる。
【００３２】
このようにすれば、商品の雌ねじ部のピッチ等がどのようなものであっても、付設ユニットの雄ねじ部を商品の雌ねじ部に螺合させて、付設ユニットを商品に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように本発明によると、商品に付設する付設ユニットであり、商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置のための該付設ユニットであって、従来の同種の付設ユニットと比べるとコンパクト化、小型化することができ、それだけ商品に取り付けても嵩張らす、目立ちにくく、また、小型化、コンパクト化された商品に取り付けても、該商品を顧客が手にとって見るときにあまり邪魔にならない付設ユニットを提供することができる。
【００３４】
また本発明によると、商品に付設する付設ユニットであり、商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置であって、小型化、コンパクト化された商品等の各種商品に適用し易い商品盗難監視装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１に、商品盗難監視装置の一例の概略構成を示す。
【００３６】
図１に示す商品盗難監視装置Ａ１は、警報装置ＡＤと、付設ユニットＡＵ１を備えている。商品盗難監視装置Ａ１は、本例では、二つの付設ユニットＡＵ１を備えている。
【００３７】
付設ユニットＡＵ１の概略断面図を図２に示す。付設ユニットＡＵ１を商品に取り付けた状態を図３に示す。
【００３８】
付設ユニットＡＵ１は、盗難、万引きがなされないように監視する商品（監視対象商品）Ｇ１、Ｇ２に取り付けられる。
【００３９】
監視対象商品Ｇ１、Ｇ２は本例ではそれぞれカメラ、ビデオカメラである。監視対象商品であるカメラＧ１は、三脚取付け用の雌ねじ部Ｇ１ｓを有している。同様に、ビデオカメラＧ２も、三脚取付け用の雌ネジ部Ｇ２ｓを有している。詳しくは後述するように、付設ユニットＡＵ１は監視対象商品に設けられている雌ねじ部を利用して、監視対象商品に取り付けられる。
【００４０】
警報装置ＡＤは、付設ユニットＡＵ１により検出される情報に基づき警報を発することができる。さらに言えば、警報装置ＡＤは、付設ユニットＡＵ１が商品に取り付けられ、後述するタクトスイッチ４１の接点が閉じた状態では警報を発しない。しかし、警報装置ＡＤは、付設ユニットＡＵ１が商品から取り外されたり、大きく浮き上がらされたりして、後述するタクトスイッチ４１の接点が開くと警報を発する。この警報により、商品の盗難、万引きを抑制できる。付設ユニットＡＵ１の検出情報は、その付設ユニットから延びるコード２によって警報装置ＡＤに送信される。
【００４１】
付設ユニットＡＵ１は次のように構成されている。
付設ユニットＡＵ１は、商品に当接させる商品当接面３１を有し、該商品当接面に雄ねじ部３２が突設されたスイッチ収納ケース３を含んでおり、また、検出部４を有している。ケース３は上方から見ると略円形を呈しており、周面は滑り止め凹凸面（図示省略）とされている。
【００４２】
検出部４は、スイッチ収納ケース３に内蔵されたタクトスイッチ４１及び該タクトスイッチに重ね配置され、該タクトスイッチに押されて圧縮可能の弾性部材４２を含んでいる。検出部４はさらに、雄ねじ部３２にその回転軸線方向に沿って形成された孔３２１に装填された可動子４３及び可動子４３を付勢する圧縮コイルバネ４４を含んでいる。
【００４３】
タクトスイッチ４１は、表面実装タイプの薄形タクトスイッチであり、例えばアルプス電気株式会社製の表面実装タイプの０．６（Ｈ）ｍｍ薄形タクトスイッチ（Ｐ／Ｎ  ＳＫＲＲＡＡＥ０１０）を採用できる。スイッチ４１にはコード２が接続されており、該コード２はケース外へ引き出されている。
【００４４】
弾性部材４２は本例では弾性変形可能のスポンジ材からなっているが、ゴム等からなる他の弾性変形可能の材料からなっていてもよい。弾性部材４２はタクトスイッチ４１に積層されたシート状のもの等でもよいが、ここでは円筒形状のものである。弾性部材４２をこのように円筒形状等の筒形状のものとすることで、後述するようにタクトスイッチ４１がバネ４４に押されて弾性部材４２を圧縮する方向に移動するとき、弾性部材による抵抗を適度のものとしてスイッチの移動量を大きくすることができる。
【００４５】
可動子４３は、雄ねじ部孔３２１に該孔からの突出量可変に装填されている。可動子４３の雄ねじ孔３２１に挿入された部分は大径部４３１及びそれに連設されたバネ嵌合部４３２とからなっている。可動子４３は該大径部４３１により孔３２１から抜け止めされている。
【００４６】
タクトスイッチ４１及び弾性部材４２は、該タクトスイッチを雄ねじ部３２の方へ向けてケース３内に収納されており、付設ユニットＡＵ１が図３に示すように商品に取り付けられていない状態では、弾性部材４２にてケース下壁３４の内面に当接されている。弾性部材４２を圧縮ししつつケース天井壁３３の方へ移動することもできる。弾性部材４２のスイッチ４１とは反対側の端部はケース天井壁３３の内面に当接している。
【００４７】
タクトスイッチ４１の起動部４１１は雄ねじ孔３２１に臨んでいる。起動部４１１はバネ嵌合部４１１ａを有している。
圧縮コイルバネ４４は雄ねじ部孔３２１に内蔵されており、一端部が可動子４３のバネ嵌合部４３２に嵌合して該可動子の大径部４３１に支持されるようになっており、他端部はタクトスイッチ４１の起動部４１１のバネ嵌合部４１１ａに嵌まり、該起動部に支持されるようになっている。
【００４８】
以上説明した付設ユニットＡＵ１は、図２に示すように商品に取り付けられていない状態では、可動子４３がバネ４４に押されて雄ねじ部孔３２１から突出しており、タクトスイッチ４１は弾性部材４２にてケース下壁３４の内面に当接する位置をとり、該スイッチの接点は開いている。
【００４９】
この付設ユニットＡＵ１は、図３に示すように、監視対象商品Ｇ１（Ｇ２）に設けられている雌ねじ部Ｇ１ｓ（Ｇ２ｓ）に雄ねじ部３２を螺合させて、ケース３の商品当接面３１が商品に当接するごとく取り付けることができる。
【００５０】
付設ユニットＡＵ１がこのように商品に取り付けられると、可動子４３がバネ４４に抗して該商品の雌ねじ部底ｂにて雄ねじ部孔３２１の内方へ向け押し込まれる。
【００５１】
すると、タクトスイッチ起動部４１１が可動子４３の商品による押し込みに伴って変形するバネ４４に押圧されるとともに弾性部材４２がタクトスイッチ４１に押圧されつつ圧縮変形する。それにより、タクトスイッチ４１は、該バネ４４の変形と弾性部材４２の圧縮変形とで過剰なスイッチ押圧力が吸収されつつ該弾性部材４２で支持された状態で損傷の恐れなく安全に閉接点状態に維持される。
【００５２】
また、可動子４３のスイッチ押圧操作のための押し込み量はバネ４４の変形と弾性部材４２の圧縮により、タクトスイッチ閉成のためのスイッチ起動部４１１自身に要求される動作量よりも大きい。
【００５３】
付設ユニットＡＵ１が商品Ｇ１（Ｇ２）から取り外されると、付設ユニットＡＵ１は、バネ４４及び弾性部材４２それぞれの弾性復元力により図２に示す状態に復帰し、スイッチ４１の接点が開く。
このとき、スイッチ開成に要求される可動子移動量はバネ４４の復帰変形と弾性部材４２の復帰変形とで、スイッチ開成のためのスイッチ起動部４１１自身に要求される動作量よりも大きい。
【００５４】
従って、付設ユニットＡＵ１が商品に取り付けられた状態で例えば店員がその商品の陳列状態を変更したり、顧客がその商品を手に取って見るなどして可動子４３が僅かに動いくような、本来警報を発すべき状態ではない場合でも、付設ユニットＡＵ１が商品から外されたときと同様にスッチ接点が開いてしまい、徒に警報が発せられるという事態の発生は防止される。
【００５５】
また、付設ユニットＡＵ１はその検出部４のスイッチとしてタクトスイッチ４１を採用しているので、それだけ小型化、コンパクト化でき、商品に取り付けても嵩張らす、目立ちにくく、また、小型化、コンパクト化された商品に取り付けても、該商品を顧客が手にとって見るときにあまり邪魔にならない。
【００５６】
また、商品盗難監視装置Ａ１は、その付設ユニットとして付設ユニっトＡＵ１を採用しているので、付設ユニットの検出部スイッチの安全性が高められた状態で小型化、コンパクト化された商品等の各種商品に適用し易い。
【００５７】
次に、警報装置ＡＤの回路の一例について図４を参照して説明する。
警報装置ＡＤは、警報器（警報素子）としてブザーＢＺ１及び発光ダイオードランプＬＰ１、並びに、付設ユニットＡＵ１から送られてくる情報に基づき、警報器を駆動するための駆動回路を有している。
【００５８】
警報装置ＡＤは、付設ユニットＡＵ１から延びるコード２を接続するための雌コネクタ８１を本例では五つ有している。コード２の警報装置ＡＤに接続する側の端部には警報装置ＡＤの雌コネクタ８１に対応する雄コネクタ（図示省略）が設けられており、コード２を警報装置ＡＤに容易に接続することができる。コード２が接続されないコネクタ８１には、短絡線８２を接続する。
【００５９】
警報装置ＡＤにおいては、各付設ユニットＡＵ１のスイッチ接点状態に基づき、リレーコイルＲＣの励磁状態や、トランジスタＴｒ１のオン／オフを制御する。これにより、リレー接点ＲＳ１及びＲＳ２の開閉状態を制御し、警報器への電源ＰＳからの電圧印加を制御する。リレー接点ＲＳ１及びＲＳ２は、いずれもリレーコイルＲＣの励磁状態に応じて開閉する。
【００６０】
リレー接点ＲＳ１は三つの端子ＲＳ１ａ、ＲＳ１ｂ、ＲＳ１ｃを有しおり、端子ＲＳ１ｃがコモン端子である。端子ＲＳ１ａとＲＳ１ｃで常開接点が構成されている。また、端子ＲＳ１ｂとＲＳ１ｃで常閉接点が構成されている。もう一方のリレー接点ＲＳ２は常開接点である。
【００６１】
この警報装置ＡＤを使用するときには、各付設ユニットＡＵ１を商品に取り付けてタクトスイッチ４１の接点４ｃ（図４参照）を閉じた後、メインスイッチＭＳＷを閉じる。この初期状態においては、トランジスタＴｒ１はオフしており、リレーコイルＲＣは励磁されておらず、リレー接点ＲＳ２は開いている。したがって、警報器であるブザーＢＺ１及びランプＬＰ１には電源ＰＳから電圧が印加されておらず、警報は発せられていない。
【００６２】
初期状態から少なくとも一つの付設ユニットにおける接点４ｃが開くと、トランジタＴｒ１はオンして、リレーコイルＲＣが励磁され、リレー接点ＲＳ２が閉じ、ブザーＢＺ１及びランプＬＰ１に電圧が印加される。これにより、警報器であるブザーＢＺ１及びランプＬＰ１は警報を発する。リレーコイルＲＣは一度励磁されると、これに電源ＰＳと直列に接続された自己接点ＲＳ２によって励磁状態が保持されるため、トランジスタＴｒ１がオフしても、ブザーＢＺ１及びランプＬＰ１は警報を発し続ける。メインスイッチＭＳＷを切るまで、この警報は継続する。
【００６３】
なお、初期状態からケーブル２のリード線２１又は（及び）２２が切断された場合、ケーブル２が警報装置ＡＤのコネクタ８１から引き抜かれた場合等にも、警報が発せられる。
【００６４】
図４の右側の付設ユニットＡＵ１のように、スイッチ接点４ｃと並列に警報器（本例では、ブザーＢＺ２）を接続してもよい。このようにすれば、接点４ｃが閉じているときには、ブザーＢＺ２には電圧が印加されず、警報を発しない。また、接点４ｃが開くとブザーＢＺ２には電源ＰＳから抵抗Ｒ２を介して電圧が印加され、ブザーＢＺ２から警報が発せられる。
【００６５】
このように警報器を付設ユニットに配置すれば、盗み、万引きが行われる現場にて警報が発せられる。さらに言うと、付設ユニットを商品から外した盗人の手元にて警報が発せられる。警報が盗人の手元から少しでも離れた位置で発せられるよりも、このように盗人の手元にて警報が発せられる方が、盗難、万引きを抑制できることもある。また、この警報によって、盗人に商品を盗もうとする行為が見つかったことを、その盗人にも知らしめることができる。
【００６６】
勿論、警報が発せられていることに盗人が気がつかない場所（例えば、商品の展示場所から離れた場所）で警報が発せられるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、店頭に陳列された商品等の商品の盗難防止に用いることができる商品盗難監視装置を提供することに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る商品盗難監視装置の一例の概略構成図である。
【図２】付設ユニットの断面図である。
【図３】付設ユニットを商品に取り付けた様子を示す図である。
【図４】警報装置の一例の回路図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ１  商品盗難監視装置
ＡＵ１  付設ユニット
２  コード（ケーブル）
２１、２２  コード２のリード線
３  ケース
３１  商品当接面
３２  雄ねじ部
３３  ケース天井壁
３４  ケース下壁
４    検出部
４１  タクトスイッチ
４１１  スイッチの起動部
４１１ａ  バネ嵌合部
４２  弾性部材
４３  可動子
４３１  可動子の大径部                                                          ４３２  バネ嵌合部
Ｇ１、Ｇ２  商品
Ｇ１ｓ、Ｇ２ｓ  商品の雌ねじ部
ｂ  雌ねじ部の底
ＡＤ  警報装置
ＢＺ１、ＢＺ２  ブザー
ＬＰ１  発光ダイオードランプ
８１  コネクタ
８２  短絡線
ＲＣ    リレーコイル
Ｔｒ１  トランジスタ
ＲＳ１、ＲＳ２  リレー接点
４ｃ  タクトスイッチの接点
【図１】
2007249934.tif 000003
【図２】
2007249934.tif 000004
【図３】
2007249934.tif 000005
【図４】
2007249934.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
商品に付設する付設ユニットであって該付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置のための該付設ユニットであって、
商品に当接させる商品当接面を有し、該商品当接面に雄ねじ部が突設されたスイッチ収納ケースを含んでおり、
前記検出部は、
該スイッチ収納ケースに内蔵されたタクトスイッチ及び該タクトスイッチに重ね配置され、該タクトスイッチに押されて圧縮可能の弾性部材と、  
前記雄ねじ部に該雄ねじ部の回転軸線方向に沿って形成された孔に、該孔からの突出量が可変であるように装填された可動子と、
前記雄ねじ部孔に、一端部が前記可動子に支持されるように装填されたバネとを含んでおり、
前記タクトスイッチと弾性部材は、該タクトスイッチが該弾性部材と重ね状態で前記雄ねじ部側に位置して該スイッチの起動部が前記バネの他端部により押圧可能に前記収納ケースに内蔵されており、
前記スイッチ収納ケースは、商品に設けられている雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合させることで、前記可動子が前記バネに抗して該商品にて前記孔の内方へ向け押し込まれた状態で該商品に取り付けることができ、
前記タクトスイッチは、前記スイッチ収納ケースが商品に取り付けられておらず、前記可動子が前記バネにより前記雄ねじ孔から突出する方向に付勢されている状態では接点が開成し、前記スイッチ収納ケースが該商品の雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合させることで該商品に取り付けられると、前記可動子の商品による押し込み移動に伴って弾性変形する前記バネに押圧されて前記弾性部材を圧縮する方向に移動するとともに接点が閉成することを特徴とする付設ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、商品に付設する付設ユニットであって商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置のための該付設ユニットであって、従来の同種の付設ユニットと比べるとコンパクト化、小型化することができ、それだけ商品に取り付けても嵩張らず、目立ちにくく、また、小型化、コンパクト化された商品に取り付けても、該商品を顧客が手にとって見るときにあまり邪魔にならない付設ユニットを提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、商品に付設する付設ユニットであって商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置であって、小型化、コンパクト化された商品等の各種商品に適用し易い商品盗難監視装置を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の知見に基づき本発明は次の付設ユニット及び商品盗難監視装置を提供する。
（１）付設ユニット
商品に付設する付設ユニットであって該付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置のための該付設ユニットであって、
商品に当接させる商品当接面を有し、該商品当接面に雄ねじ部が突設されたスイッチ収納ケースを含んでおり、
前記検出部は、
該スイッチ収納ケースに内蔵されたタクトスイッチ及び該タクトスイッチに重ね配置され、該タクトスイッチに押されて圧縮可能の弾性部材と、  
前記雄ねじ部に該雄ねじ部の回転軸線方向に沿って形成された孔に、該孔からの突出量が可変であるように装填された可動子と、
前記雄ねじ部孔に、一端部が前記可動子に支持されるように装填されたバネとを含んでおり、
前記タクトスイッチと弾性部材は、該タクトスイッチが該弾性部材と重ね状態で前記雄ねじ部側に位置して該スイッチの起動部を前記バネの他端部により押圧可能に前記収納ケースに内蔵されており、
前記スイッチ収納ケースは、商品に設けられている雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合させることで、前記可動子が前記バネに抗して該商品にて前記孔の内方へ向け押し込まれた状態で該商品に取り付けることができ、
前記タクトスイッチは、前記スイッチ収納ケースが商品に取り付けられておらず、前記可動子が前記バネにより前記雄ねじ孔から突出する方向に付勢されている状態では接点が開成し、前記スイッチ収納ケースが該商品の雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合させることで該商品に取り付けられると、前記可動子の商品による押し込み移動に伴って弾性変形する前記バネに押圧されて前記弾性部材を圧縮する方向に移動するとともに接点が閉成する付設ユニット。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に係る商品盗難監視装置はその付設ユニットとして本発明に係る付設ユニットを採用しているので、付設ユニットの検出部スイッチの安全性が高められた状態で小型化、コンパクト化された商品等の各種商品に適用し易い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上説明したように本発明によると、商品に付設する付設ユニットであって商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置のための該付設ユニットであって、従来の同種の付設ユニットと比べるとコンパクト化、小型化することができ、それだけ商品に取り付けても嵩張らす、目立ちにくく、また、小型化、コンパクト化された商品に取り付けても、該商品を顧客が手にとって見るときにあまり邪魔にならない付設ユニットを提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また本発明によると、商品に付設する付設ユニットであって商品に取り付けられているか否かを検出するための検出部を含む付設ユニットと、該検出部からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えた商品盗難監視装置であって、小型化、コンパクト化された商品等の各種商品に適用し易い商品盗難監視装置を提供することができる。