(57)【要約】【課題】地震などが生じても適切な状態で被収納物を収納することができる収納用什器を提供すること。【解決手段】被収納物を収納する引き出し１２と、この引き出し１２を支持する什器本体１３と、を備え、前記引き出し１２は、前記什器本体１３の奥行方向Ｄの手前ＤＦ側が上方に向けて傾斜して設けられていることを特徴とする。これにより、地震などの揺れによって、引き出し１２が手前ＤＦ側にスライドすることを防止することができることから、地震などが生じても適切な状態で被収納物を収納することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納する引き出しと、
この引き出しを支持する什器本体と、を備え、
前記引き出しは、前記什器本体の奥行方向の手前側が上方に向けて傾斜して設けられていることを特徴とする収納用什器。
【請求項２】
前記引き出しの前記奥行方向に対する傾斜角度が、２度以上５度以内に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の収納用什器。
【請求項３】
被収納物を収納する引き出しと、
この引き出しを支持する什器本体と、を備え、
前記什器本体に、前記什器本体の奥行方向に前記引き出しをスライドさせる支持レールが設けられるとともに、
前記引き出しに、前記支持レールに係合する係合レールが設けられ、
前記支持レールは、前記奥行方向の手前側が上方に向けて傾斜して設けられ、
又は、前記係合レールは、前記奥行方向の手前側が下方に向けて傾斜して設けられていることを特徴とする収納用什器。
【請求項４】
前記支持レール又は前記係合レールの少なくともいずれか一方の前記奥行方向に対する傾斜角度が、２度以上５度以内に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の収納用什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被収納物が収納される収納用什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図書館における本や店舗における商品などの被収納物を収納するために種々の収納用什器が利用されている（例えば、特許文献１参照。）。これら収納用什器としては、引き出しが設けられているのが一般的である。そして、その引き出しに被収納物が入れられて、様々な被収納物が収納されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−２４５６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、そのような収納用什器では、地震などにより収納用什器が振動した場合に、引き出しが手前側にスライドしてしまい、緊急時における速やかな通行を阻害してしまうだけでなく、被収納物が引き出しごと落下するおそれがあるという問題がある。特に、図書館の書架などのように、引き出しに多数の本が収納されている場合、それら多数の本が引き出しごと落下すると、本が損傷してしまうだけでなく、落下対象に対して衝撃を与えてしまう。また、それら本には各種コードが記載されたラベルなどが貼付されており、落下した多数の本を引き出しに戻す場合に、それら多数の本をコードごとに順番に収納する必要があるため、復旧作業が煩雑になってしまう。
【０００４】
そのため、免震構造の建物に収納用什器を設置することが考えられるが、免震構造によれば、水平方向に対する揺れにはある程度耐え得るようになるが、上下方向の揺れに対しては効果が薄いため、上下に強い揺れが建物に生じた場合には、依然として収納されたものが落下してしまうという問題は残る。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みて案出されたものであり、地震などが生じても適切な状態で被収納物を収納することができる収納用什器を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る収納用什器は、被収納物を収納する引き出しと、この引き出しを支持する什器本体と、を備え、前記引き出しが、前記什器本体の奥行方向の手前側が上方に向けて傾斜して設けられていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、地震などの揺れによって、引き出しが手前側にスライドすることを防止することができる。
【０００８】
また、本発明に係る収納用什器は、前記引き出しの前記奥行方向に対する傾斜角度が、２度以上５度以内に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、引き出しに収納された被収納物の取り易さを維持しつつ、引き出しのスライドや落下を防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る収納用什器は、被収納物を収納する引き出しと、この引き出しを支持する什器本体と、を備え、前記什器本体に、前記什器本体の奥行方向に前記引き出しをスライドさせる支持レールが設けられるとともに、前記引き出しに、前記支持レールに係合する係合レールが設けられ、前記支持レールは、前記奥行方向の手前側が上方に向けて傾斜して設けられ、又は、前記係合レールは、前記奥行方向の手前側が下方に向けて傾斜して設けられていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、引出しを確実に支持することができ、振動によって引き出しが手前側にスライドすることを確実に防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る収納用什器は、前記支持レール又は前記係合レールの少なくともいずれか一方の前記奥行方向に対する傾斜角度が、２度以上５度以内に設定されていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、引き出しに収納された被収納物の取り易さを維持しつつ、引き出しのスライドや落下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震などの揺れによって、引き出しが手前側にスライドすることを防止することができることから、地震などが生じても引き出しが手前側にスライド（飛び出し）することや落下することを防止し、適切な状態で被収納物を収納することができる。
また、地震による災害が発生した場合に、避難通路を妨害することなく、飛び出した引き出しに避難時に接触したり引っかかったりすることも防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下、本発明の第１実施形態における収納用什器について、図面を参照して詳細に説明する。
図１において、符号１は収納用什器を示すものである。
本発明の収納用什器１は、免震構造の建物、例えばオフィスビルや図書館などに設置されるものであり、ファイル、書類や本などを収納するものである。
収納用什器１は、略矩形箱型の本体部（什器本体）１３と、この本体部１３に設けられた引き出し１２とを備えている。
なお、符号Ｗは本体部１３の幅方向を示し、符号Ｄは本体部１３の奥行方向、符号Ｈは本体部１３の高さ方向を示すものである。奥行方向Ｄのうち、本体部１３の手前側（前側）を符号ＤＦで示し、奥側（後側）を符号ＤＲで示している。
【００１６】
本体部１３は、矩形板状の基盤部２と、この基盤部２のうち奥行方向Ｄの奥ＤＲ側の一辺から立ち上げられた矩形板状の背面板部４と、基盤部２の幅方向Ｗの両端辺から立ち上げられた矩形板状の側面板部３とを備えている。また、本体部１３は、側面板部３及び背面板部４の上方先端を連結する天板部６とを備えている。そして、本体部１３の手前ＤＦ側は、開放端となっている。
【００１７】
本体部１３には、高さ方向Ｈに複数重ねられて引き出し１２が設置されるようになっている。
引き出し１２は、図２に示すように、被収納物が載置される矩形板状の底板１６を備えている。底板１６の手前ＤＦ側の一辺には、その一辺から立ち上げられた矩形板状の前面部２１が設けられている。前面部２１の幅方向Ｗの中央部には、取手２２が設けられている。底板１６の奥ＤＲ側の一辺には、その一辺から立ち上げられた矩形板状の後面部１７が設けられている。
【００１８】
また、底板１６の幅方向Ｗの両端辺には、それら両端辺から立ち上げられた矩形板状の側面部１８が設けられている。側面部１８には、奥行方向Ｄの全長にわたって係合レール２５が設けられている。係合レール２５は、縦断面形状がコの字状にして形成されており、幅方向Ｗの外方側に凸になるように取り付けられている。また、係合レール２５の長さ方向の両端部には、ローラ２６が設けられている。このような係合レール２５は、側面部１８の上端辺及び下端辺と平行にして取り付けられている。
【００１９】
さらに、本実施形態においては、本体部１３の側面板部３の内面に、係合レール２５が係合されて引き出し１２を支持する支持レール３０が傾斜して取り付けられている。支持レール３０は、縦断面形状がコの字状にして形成されており、幅方向Ｗの外方側に凸になるように取り付けられている。さらに、支持レール３０は、側面板部３の上端辺及び下端辺に対して、手前ＤＦ側が上方を向くようにして傾斜して取り付けられている。この傾斜角度θは、例えば２度に設定されている。ここで、傾斜角度θとは、側面視して、支持レール３０の長さ方向に延びる直線と、奥行方向Ｄに延びる直線とのなす角（鋭角）をいうものである。
【００２０】
このような構成のもと、係合レール２５を支持レール３０に係合させると、引き出し１２は、奥行方向Ｄにスライド可能に支持されるようになっている。このとき、支持レール３０が傾斜していることから、引き出し１２も、側面板部３の上端辺及び下端辺に対して、手前ＤＦ側が上方を向くようにして傾斜角度θをもって傾斜するようになっている。
【００２１】
図３は、図２に示す引き出し１２の奥行寸法ｄ、傾斜角度θ、及び引き出し１２の最前端と最後端との高さ方向Ｈの差異である高さ寸法ｈの具体的数値を示す表である。
奥行寸法ｄが２５ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは０．８７ｃｍとなり、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは１．３１ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは１．７５ｃｍとなる。
同様にして、奥行寸法ｄが３０ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは１．０５ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは１．５７ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは２．１０ｃｍとなる。
【００２２】
また、奥行寸法ｄが３５ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは１．２２ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは１．８３ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは２．４５ｃｍとなる。
また、奥行寸法ｄが４０ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは１．４０ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは２．１０ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは２．８０ｃｍとなる。
また、奥行寸法ｄが４５ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは１．５７ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは２．３６ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは３．１５ｃｍとなる。
【００２３】
また、奥行寸法ｄが５０ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは１．７５ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは２．６２ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは３．５０ｃｍとなる。
また、奥行寸法ｄが６０ｃｍの場合であって、傾斜角度θが２度の場合、高さ寸法ｈは２．１０ｃｍ、傾斜角度θが３度の場合、高さ寸法ｈは３．１４ｃｍ、傾斜角度θが４度の場合、高さ寸法ｈは４．２０ｃｍとなる。
なお、これらの数値は、あくまでも一例であって、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００２４】
次に、本実施形態における収納用什器１の作用について説明する。
係合レール２５を支持レール３０に係合させて、奥ＤＲ側にスライドさせることにより、複数の引き出し１２が高さ方向Ｈに重ねられて本体部１３内に支持される。このとき、引き出し１２は、手前ＤＦ側が上方を向くように傾斜角度θをもって支持される。そのため、引き出し１２は、その重心が奥ＤＲ側に設定されて支持された状態になる。
ファイルや本を収納するときには、引き出し１２を手前ＤＦ側にスライドさせてファイルや本を載置する。そして、引き出し１２を奥ＤＲ側に戻すことによってファイルや本などが収納される。
【００２５】
この状態で、地震が発生すると、建物の免震構造により、水平方向の揺れは抑えられるが、上下方向の揺れはさほど抑えられない。そのため、上下方向に強い地震が発生すると、収納用什器１全体が上下方向に揺れ、これにより引き出し１２が上下方向に揺れ動く。このとき、引き出し１２の手前ＤＦ側が上方に傾斜しており、その重心が奥ＤＲ側に設定されることから、引き出し１２は奥ＤＲ側に移動しようとする。そのため、それら引き出し１２が手前ＤＦ側に動くことを防止することができる。
【００２６】
以上より、本実施形態における収納用什器１によれば、上述のように、引き出し１２が手前ＤＦ側に動くことを防止することができることから、引き出し１２が手前ＤＦ側にスライドすることによって通行を阻害したり、被収納物が引き出し１２ごと落下したりすることを防止することができる。したがって、地震などが生じても適切な状態で被収納物を収納することができる。
また、仮に引き出し１２が手前ＤＦ側にスライドしてしまったとしても、引き出し１２を自重によって本体部１３に戻すことができる。そのため、地震が終わった後の復旧の作業負担を軽減させることができる。
【００２７】
さらに、引き出し１２の傾斜角度θが、例えば２度に設定されていることから、ファイルや本の取り易さを維持しつつ、収納された引き出しの飛び出しや落下を確実に防止することができる。特に、オフィスビルに設置する場合には、引き出し１２からファイルなどが頻繁に出し入れされる場合があるが、本実施形態においては、引き出し１２へのファイルなどの収納のし易さや、引き出し１２に収納されたファイルなどの取り易さを維持しつつ、引き出し１２の飛び出しや落下を防止することができる。
【００２８】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図４において、図１から図３に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは異なる点についてのみ説明する。
【００２９】
本実施形態における収納用什器１は、係合レール２５を傾斜させたものである。すなわち、係合レール２５は、側面部１８の上端辺及び下端辺に対して、手前ＤＦ側が下方を向くようにして傾斜角度θをもって傾斜して取り付けられている。なお、支持レール３０は、奥行方向Ｄに向けられて取り付けられており、上記第１実施形態のように傾斜していない。
このような構成のもと、係合レール２５を支持レール３０に係合させると、引き出し１２は、奥行方向Ｄに対して、手前ＤＦ側が上方を向くようにして傾斜角度θをもって傾斜する。
【００３０】
以上より、本実施形態における収納用什器１によれば、上記第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３１】
なお、上記第１又は第２の実施形態においては、係合レール２５及び支持レール３０の縦断面形状がコの字状としたが、これに限ることはなく、それら形状は適宜変更可能である。例えば、図５に示すように、支持レール３０ａをＬ字状とし、係合レール２５ａを、支持レール３０ａに引っ掛かるような取手としてもよい。また、係合レール２５ａを逆Ｌ字状にしてもよい。
また、図６に示すように、支持レール３０ｂを、幅方向Ｗの内方に突出する板状とし、係合レール２５ｂを、支持レール３０ｂに載せられる矩形状としてもよい。
【００３２】
さらに、上記第１又は第２の実施形態においては、支持レール３０又は係合レール２５を傾斜させるとしたが、支持レール３０及び係合レール２５のいずれも傾斜させてもよい。この場合、引き出し１２を傾斜させることなく、奥行方向Ｄに向けて配することができる。
また、傾斜角度θを２度としたが、これに限ることはなく、適宜変更可能である。ただし、被収納物の取り易さなどを考慮すると、２度以上５度以下に設定することが好ましい。
また、収納用什器１をオフィスビルや図書館に設置することとしたが、これに限ることはなく、設置場所は適宜変更可能である。そのため、被収納物としては、ファイルや本だけでなく適宜変更可能である。
また、収納用什器１を免震構造の建物に設置するとしたが、これに限ることはなく、免震構造を有さない建物に設置してもよい。ただし、免震構造の建物に設置するのが好ましいのは言うまでもない。
さらに、ローラ２６を係合レール２５に設けるとしたが、これに限ることはなく、ローラ２６を支持レール３０に設けてもよい。この場合、支持レール３０の手前側にローラ２６を設けることが好ましい。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る収納用什器の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の引き出しの係合レール及び側面板部の支持レールの様子を示す説明図である。
【図３】図１の引き出しの奥行寸法、傾斜角度、及び高さ寸法の具体的数値を示す表である。
【図４】本発明に係る収納用什器の第２の実施形態の要部を示す説明図である。
【図５】支持レール及び係合レールの変形例を示す正面図である。
【図６】支持レール及び係合レールの他の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    収納用什器
１２  引き出し
１３  本体部（什器本体）
２５  係合レール
３０  支持レール
Ｄ    奥行方向
ＤＦ  手前
θ    傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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