(57)【要約】【課題】商品の購入者の住所と無関係に、その購入者に地理的に適切な商品取次店を選択したり、その購入者に地理的に適切な販売店が商品を配送するようにできること。【解決手段】加入者１０２は、携帯端末１０１を広告配信・購入受付サーバ１１９にアクセスして広告を要求すると、その商品を配送可能な販売店１１３の広告に関する情報が電子メールで通知される。加入者１０２がウェブにアクセスして商品を検討し、その購入を決めると、広告配信・購入受付サーバ１１９および配送業者サーバ１１６によって、携帯端末１０１の位置に近いコンビニエンスストア１１２を取次店とする商品の配送が可能になる。携帯端末１０１の位置検出は、たとえばＨＬＲ１０７によって行われる。【選択図】図１
2007249376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入処理を行う携帯端末と、
前記商品の購入者がその商品を複数の商品取次店の中の前記携帯端末に位置的に近い１店で受け取ることを希望したときこの携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段の検出した位置を基準として前記商品の受け取りに使用する前記商品取次店の候補を抽出する商品取次店候補抽出手段と、
この商品取次店候補抽出手段によって抽出された商品取次店候補を前記商品の購入者に提示して選択させる商品取次店決定手段と、
この商品取次店決定手段の決定した商品取次店に前記商品を配送する配送手段
とを具備することを特徴とする商品配送システム。
【請求項２】
商品の購入処理を行う携帯端末と、
前記商品の購入者がその商品を複数の商品取次店の中の前記携帯端末に位置的に最も近い店で受け取ることを希望したときこの携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段の検出した位置を基準として前記商品取次店の中から位置的に最も近い店を抽出する商品取次店抽出手段と、
この商品取次店抽出手段の抽出した商品取次店に前記商品を配送する配送手段
とを具備することを特徴とする商品配送システム。
【請求項３】
前記位置検出手段は、ホームロケーションレジスタに登録されているその携帯端末の位置を検出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の商品配送システム。
【請求項４】
前記位置検出手段は、その携帯端末に搭載されているＧＰＳによって位置を検出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の商品配送システム。
【請求項５】
商品の広告の配信の要求を個々の携帯端末から受け付ける広告配信要求受信手段と、
この広告配信要求受信手段の要求に従って前記商品の広告に関する情報を前記携帯端末に通知する情報提供手段と、
前記広告配信要求受信手段が前記広告の配信の要求を受信した前記携帯端末の位置を判別する位置判別手段と、
前記携帯端末から前記商品の申し込みがあったとき前記位置判別手段の判別結果から前記商品を前記携帯端末の存在する地域に配送可能な販売店に対して商品の購入を通知する商品購入通知手段と、
この商品購入通知手段によって通知された販売店から商品を前記携帯端末の所持者に入手させるために配送させる商品配送手段
とを具備することを特徴とする広告配信・購入受付装置。
【請求項６】
前記情報提供手段は、前記商品を前記携帯端末の存在する地域に配送可能な販売店に関する情報であることを特徴とする請求項５記載の広告配信・購入受付装置。
【請求項７】
前記商品配送手段は、前記商品の購入者がその商品を複数の商品取次店の中の前記携帯端末に位置的に近い１店で受け取ることを希望したときこの携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、この位置検出手段の検出した位置を基準として前記商品取次店の候補を抽出する商品取次店候補抽出手段と、この商品取次店候補抽出手段によって抽出された商品取次店候補を前記商品の購入者に提示して選択させる商品取次店決定手段と、この商品取次店決定手段の決定した商品取次店に前記商品を配送する配送手段とを具備することを特徴とする請求項５記載の広告配信・購入受付装置。
【請求項８】
前記商品配送手段は、前記商品の購入者がその商品を複数の商品取次店の中の前記携帯端末に位置的に最も近い店で受け取ることを希望したときこの携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、この位置検出手段の検出した位置を基準として前記商品取次店の中から位置的に最も近い店を抽出する商品取次店抽出手段と、この商品取次店抽出手段の抽出した商品取次店に前記商品を配送する配送手段とを具備することを特徴とする請求項５記載の広告配信・購入受付装置。
【請求項９】
商品の広告の配信と商品の購入の受け付けをネットワークを介して処理するサーバのコンピュータに、
商品の広告の配信の要求を個々の携帯端末から受け付ける広告配信要求受信処理と、
この広告配信要求受信処理における商品の広告の配信の要求に従って前記商品の広告に関する情報を前記携帯端末に通知する情報提供処理と、
前記広告配信要求受信処理で前記広告の配信の要求を受信した前記携帯端末の位置を判別する位置判別処理と、
前記携帯端末から前記商品の申し込みがあったとき前記位置判別処理による判別結果から前記商品を前記携帯端末の存在する地域に配送可能な販売店に対して商品の購入を通知する商品購入通知処理と、
この商品購入通知処理によって通知された販売店から商品を前記携帯端末の所持者に配送させる商品配送処理
とを実行することを特徴とする広告配信・購入受付制御プログラム。
【請求項１０】
商品の広告の配信の要求を個々の携帯端末から受け付ける広告配信要求受信ステップと、
この広告配信要求受信ステップでの商品の広告の配信の要求に従って前記商品の広告に関する情報を前記携帯端末に通知する情報提供ステップと、
前記広告配信要求受信ステップで前記広告の配信の要求を受信した前記携帯端末の位置を判別する位置判別ステップと、
前記携帯端末から前記商品の申し込みがあったとき前記位置判別ステップの判別結果を使用して、前記商品を前記携帯端末の存在する地域に配送可能な販売店に対して商品の購入を通知する商品購入通知ステップと、
この商品購入通知ステップによって通知された販売店から商品を前記携帯端末の所持者に入手させるために配送させる商品配送ステップ
とを具備することを特徴とする広告配信・購入受付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の購入した商品を配送する商品配送システム、顧客の要求する広告を配信したり商品の購入を受け付ける広告配信・購入受付装置、広告配信・購入受付制御プログラムおよび広告配信・購入受付方法に係わり、特にインターネット等のネットワークを介して携帯端末を使用して商品の配送を行ったり、商品に関する広告の配信や購入の受け付けを行うのに適した商品配送システム、広告配信・購入受付装置、広告配信・購入受付制御プログラムおよび広告配信・購入受付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客を商品購入に結びつけるために、店舗は各種の広告を行っている。広告の代表的なものは、新聞に折り込まれる折込広告である。折込広告は広告を配布する地域を限定することができる。したがって、それぞれの地域における商品の販売店が、足を運んでくれる顧客の居住する地域に広告を限定して配布することができる点で、折込広告は従来から広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、新聞の折込広告は地域とある程度の読者層を限定できるとはいえ、新聞の読者が必ずしも該当する商品の購入を予定しているとは限らない。したがって、配布された広告の多くは読まれる対象となることなく廃棄されることになり、効率的な販売促進に結び付かない。また、新聞広告のような紙媒体を使用した広告は、地球資源の無駄遣いとなるという問題もある。
【０００４】
そこで、紙媒体を使用した広告の代わりに電子メールやウェブ（World Wide Web）を用いた広告配信を行うと共に、広告受給者が望む受給地域を考慮した広告配信を行うことが第１の提案として提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００５】
この第１の提案では、広告配信サーバが受給者端末から受給希望地域を受信すると、これと同じ地域を示す受給地域に対応する広告データを記憶手段から抽出して、これを受給者端末へ配信することにしている。
【０００６】
一方、顧客が商品を購入する場合について考察してみる。従来では、顧客が商品の購入を決めようとしても、その商品の販売店が近所にないとか、販売時間に顧客がその販売店に足を運べないという理由で、購入をあきらめる場合があった。
【０００７】
第１の提案のように商品の購入が電子メールやウェブによって行われるようになると、販売店が販売地域を拡大すると共に、顧客も商品を自宅までの配達や最寄のコンビニエンスストア等の商品取次店での受け取りを前提とするようになってきている。これにより、商品の在庫があれば顧客はその購入をあきらめる必要がなくなった。特に、顧客が家を留守にしがちの場合や、帰宅が遅い場合には、購入した商品をコンビニエンスストア等の商品取次店で受け取るシステムは便利である。この前提の下に、顧客が最寄で最適な商品取次店を受け取り先とし、ここに配送した商品を受け取るようにした第２の提案が案出されている（たとえば特許文献２参照）。
【０００８】
この第２の提案では、店舗が注文を受ける際に、顧客が商品の受け取りを行う店を商品の配達先として、商品の購入を決める時点で選択することができるようにしている。そして、この場合には、その顧客の住所情報を基にして地図を検索し、近くに位置する商品取次店をリストアップして、この中から商品の配達先として最適な店を決定するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−０６２５７６号公報（第０００５段落、図１）
【特許文献２】特開２００１−０１４３９３号公報（第００１２、第００４２段落、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、この第２の提案によると、顧客の住所情報を基にして近くに位置する商品取次店をリストアップするので、商品取次店が顧客の住所の近くに限定される。従って、たとえば勤務場所や一時的に立ち寄った場所で商品の購入を行うことができない。また、顧客は自分の住所を知らせる必要があり、個人情報の漏洩の危険がある。更に、住所を間違って知らせると商品が配送されないおそれがある。
【００１０】
また、従来では販売店を見つけても、販売対象地域外であり、商品を販売できない場合があるという問題があった。
【００１１】
そこで本発明の目的は、商品の購入者の住所と無関係に、その購入者に地理的に適切な商品取次店を選択できる商品配送システムを得ることにある。
【００１２】
また、本発明の目的は、商品の購入者の住所と無関係に、その購入者に地理的に適切な販売店が商品を配送することのできる広告配信・購入受付装置、広告配信・購入受付制御プログラムおよび広告配信・購入受付方法を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、（イ）商品の購入処理を行う携帯端末と、（ロ）商品の購入者がその商品を複数の商品取次店の中の前記した携帯端末に位置的に近い１店で受け取ることを希望したときこの携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、（ハ）この位置検出手段の検出した位置を基準として商品の受け取りに使用する商品取次店の候補を抽出する商品取次店候補抽出手段と、（ニ）この商品取次店候補抽出手段によって抽出された商品取次店候補を商品の購入者に提示して選択させる商品取次店決定手段と、（ホ）この商品取次店決定手段の決定した商品取次店に商品を配送する配送手段とを商品配送システムに具備させる。
【００１４】
すなわち本発明では、商品の購入者がその商品を複数の商品取次店の中で、自分の所持する携帯端末に位置的に近い１店で受け取ることを希望したとき、その携帯端末の位置を位置検出手段で検出して、これを商品取次店候補を商品の購入者に提示してその中の１つを選択させ、この決定した商品取次店に商品を配送するようにしている。したがって、商品の購入者の住所が必要であったり、配送先が住所に限定されるといった問題が生じない。
【００１５】
また、本発明では、（イ）商品の購入処理を行う携帯端末と、（ロ）商品の購入者がその商品を複数の商品取次店の中の前記した携帯端末に位置的に最も近い店で受け取ることを希望したときこの携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、（ハ）この位置検出手段の検出した位置を基準として商品取次店の中から位置的に最も近い店を抽出する商品取次店抽出手段と、（ニ）この商品取次店抽出手段の抽出した商品取次店に商品を配送する配送手段とを商品配送システムに具備させる。
【００１６】
すなわち本発明では、商品の購入者がその商品を複数の商品取次店の中で、自分の所持する携帯端末に位置的に最も近い店で受け取ることを希望したとき、商品取次店抽出手段で位置的に最も近い店を抽出してこの商品取次店に商品を配送するようにしている。したがって、商品の購入者の住所が必要であったり、配送先が住所に限定されるといった問題が生じない。
【００１７】
また、本発明では、（イ）商品の広告の配信の要求を個々の携帯端末から受け付ける広告配信要求受信手段と、（ロ）この広告配信要求受信手段の要求に従って商品の広告に関する情報を携帯端末に通知する情報提供手段と、（ハ）広告配信要求受信手段が広告の配信の要求を受信した携帯端末の位置を判別する位置判別手段と、（ニ）携帯端末から商品の申し込みがあったとき位置判別手段の判別結果から商品を携帯端末の存在する地域に配送可能な販売店に対して商品の購入を通知する商品購入通知手段と、（ホ）この商品購入通知手段によって通知された販売店から商品を携帯端末の所持者に入手させるために配送させる商品配送手段とを広告配信・購入受付装置に具備させる。
【００１８】
すなわち本発明では、商品の購入者と販売店を仲介する広告配信・購入受付装置を設けることにしている。この広告配信・購入受付装置は、商品の広告の配信の要求を個々の携帯端末から受け付け、商品の広告に関する情報をこれらの携帯端末に通知する。通知は、たとえばインターネットのホームページのアドレスを知らせることで広告の閲覧を勧める間接的なものであってもよいし、広告のデータを直接送付するようなものであってもよい。本発明では、携帯端末の位置を判別しておき、商品の購入が決まったら、その商品を携帯端末の存在する地域に配送可能な販売店に対して商品の購入を通知するようにしている。したがって、通知された販売店が商品を携帯端末の所持者に入手させることができる。
【００１９】
また、本発明の広告配信・購入受付制御プログラムでは、（イ）商品の広告の配信と商品の購入の受付をネットワークを介して処理するサーバのコンピュータに、（ロ）商品の広告の配信の要求を個々の携帯端末から受け付ける広告配信要求受信処理と、（ハ）この広告配信要求受信処理における商品の広告の配信の要求に従って商品の広告に関する情報を携帯端末に通知する情報提供処理と、（ニ）広告配信要求受信処理で広告の配信の要求を受信した携帯端末の位置を判別する位置判別処理と、（ホ）携帯端末から商品の申し込みがあったとき位置判別処理による判別結果から商品を携帯端末の存在する地域に配送可能な販売店に対して商品の購入を通知する商品購入通知処理と、（へ）この商品購入通知処理によって通知された販売店から商品を携帯端末の所持者に配送させる商品配送処理とを実行させることを特徴としている。
【００２０】
すなわち本発明では、商品の広告の配信と商品の購入の受付をネットワークを介して処理するサーバのコンピュータに格納する広告配信・購入受付制御プログラムが、商品の広告の配信の要求を個々の携帯端末から受け付ける広告配信要求受信処理を行い、この広告配信要求受信処理における商品の広告の配信の要求に従って商品の広告に関する情報を携帯端末に通知する一方、広告配信要求受信処理で受信した携帯端末の位置を判別する位置判別処理を行い、携帯端末から商品の申し込みがあったとき位置判別処理による判別結果から商品を携帯端末の存在する地域に配送可能な販売店に対して商品の購入を通知して、この商品購入通知処理によって通知された販売店から商品を携帯端末の所持者に配送させる商品配送処理を行うようにしている。
【００２１】
また、本発明では、（イ）商品の広告の配信の要求を個々の携帯端末から受け付ける広告配信要求受信ステップと、（ロ）この広告配信要求受信ステップでの商品の広告の配信の要求に従って前記した商品の広告に関する情報を携帯端末に通知する情報提供ステップと、（ハ）広告配信要求受信ステップで広告の配信の要求を受信した携帯端末の位置を判別する位置判別ステップと、（ニ）携帯端末から前記商品の申し込みがあったとき位置判別ステップの判別結果を使用して、前記した商品を携帯端末の存在する地域に配送可能な販売店に対して商品の購入を通知する商品購入通知ステップと、（ホ）この商品購入通知ステップによって通知された販売店から商品を前記携帯端末の所持者に入手させるために配送させる商品配送ステップとを広告配信・購入受付方法に具備させる。
【００２２】
すなわち本発明では、商品の広告の配信の要求を個々の携帯端末から受け付け、商品の広告の配信の要求に従って商品の広告に関する情報を携帯端末に通知する一方、広告配信要求受信ステップで受信した携帯端末の位置を判別し、携帯端末から商品の申し込みがあったときその判別結果から商品を携帯端末の存在する地域に配送可能な販売店に対して商品の購入を通知して、この商品購入通知処理によって通知された販売店から商品を携帯端末の所持者に配送させる商品配送処理を行うようにしている。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、個人が携帯する携帯端末の位置を検出し、これを基にして配送先を決定するようにしたので、個人が居住する自宅だけでなく、オフィスあるいは通勤や通学上の経路をターゲットとして商品の配送を行わせることができる。しかも、商品の配送を取り次ぐ商品取次店を使用する場合には、個人の住所を配送業者に知らせる必要がなく、個人情報の漏洩を防止することができる。更に商品取次店を携帯端末の位置に応じて適宜取捨選択することで、自宅で必要なものは自宅の近くのコンビニエンスストアで、友人と使用する物は友人の家の近くのコンビニエンスストアで受け取るといったように受け取り場所を変更することができる。
【００２４】
また、本発明では広告を要求すると、その携帯端末の存在する地域に配達できる販売店を加入者が探し出すことなく、商品の配送可能な販売店が選択されて商品の販売の対象となるので、商品の入手を効率的にかつ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
＜商品購買システムの概要＞
【００２７】
図１は、本発明の一実施例における商品購買システムの概要を表わしたものである。この商品購買システム１００は、携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の携帯端末１０１を所持している加入者１０２が使用することを前提とするシステムである。携帯端末１０１は、基地局１０３を介してＲＮＣ（Radio Network Controller：無線網制御装置）１０４と接続されるようになっている。ＲＮＣ１０４は、ＭＳＣ（Mobile Switching Center：移動通信交換局）１０５あるいはＳＧＳＮ（Serving GPRS（General Packet Radio Service） Support Node）１０６を介して、ＨＬＲ（Home Location Register）１０７と接続されており、携帯端末１０１の位置管理を行うようになっている。ＳＧＳＮ１０６は、ＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node：ゲートウェイGPRSサポートノード）１０８を介してインターネット１０９と接続されている。
【００２８】
インターネット１０９には、この商品購買システム１００に関係する各種のサーバが配置されている。このうち、コンビニエンスストアサーバ１１１は、商品取次店としての複数のコンビニエンスストア１１２を登録すると共に、これらのコンビニエンスストア１１２における商品の購入申し込みと販売店１１３からの商品の配送があったときの受け付けおよび保管と、加入者１０２に対する購入した商品の引き渡しの管理を行うようになっている。
【００２９】
販売店サーバ１１５は、商品の販売を行う販売店１１３の商品広告に関する登録と、商品の販売およびコンビニエンスストア１１２への商品の搬出に関する管理を行うようになっている。本実施例では図示を省略しているが販売店サーバ１１５はインターネット１０９に複数接続されており、１つの販売店１１３が１つの販売店サーバ１１５に対応している。もちろん、複数の販売店が１つの販売店サーバ１１５に対応することも可能である。
【００３０】
配送業者サーバ１１６は、販売店サーバ１１５から商品の配送依頼があったとき、これを受け付けると共に、車両等の配送手段１１７を使用して商品を販売店１１３あるいは図示しない製造元からコンビニエンスストア１１２あるいは他の指定した配送先へ配送する管理を行うようになっている。
【００３１】
広告配信・購入受付サーバ１１９は、販売店サーバ１１５から広告の登録を受け付けて広告を行うと共に、加入者１０２から商品の購入を受け付ける管理を行うようになっている。
【００３２】
＜各サーバの構成＞
【００３３】
図２は、本実施例におけるコンビニエンスストアサーバの構成を表わしたものである。コンビニエンスストアサーバ１１１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）や制御プログラムを格納する図示しない磁気ディスク等の記憶媒体およびＲＡＭ（Random Access Memory）等の作業用メモリを備えた主制御部１２１を有している。主制御部１２１は、商品が配送されてきたときにその受付を管理する配送受付情報管理部１２２と、商品に関する入出金を管理する入出金管理部１２３と、加入者１０２（図１）の商品の受け取りを管理する商品受取管理部１２４と、図１に示したインターネット１０９に接続する通信制御部１２５と接続されている。
【００３４】
このような構成のコンビニエンスストアサーバ１１１は、たとえばインターネット１０９に接続される通常のパーソナルコンピュータ等のコンピュータによって構成することができる。また、コンビニエンスストアサーバ１１１は、コンビニエンスストア１１２の一店舗ごとに配置してもよいし、複数の店舗が共同使用してもよい。更にこのコンビニエンスストアサーバ１１１は、店舗に導入しているＰＯＳシステム（Point Of Sales：販売時点商品管理システム）と統合して使用するものであってもよい。
【００３５】
図３は、本実施例における販売店サーバの構成を表わしたものである。販売店サーバ１１５は、図示しないＣＰＵや制御プログラムを格納する磁気ディスク等の記憶媒体およびＲＡＭ等の作業用メモリを備えた主制御部１３１を有している。主制御部１３１は、商品の配送を管理する配送管理部１３２と、商品の広告を管理する広告管理部１３３と、取り扱う商品のデータベースである商品データベース１３４と、図１に示したインターネット１０９に接続する通信制御部１３５と接続されている。
【００３６】
このような構成の販売店サーバ１１５は、たとえばインターネット１０９に接続される通常のパーソナルコンピュータによって構成することができる。また、販売店サーバ１１５は、販売店１１３の一店舗ごとに配置してもよいし、複数の店舗が共同使用してもよい。
【００３７】
図４は、本実施例における配送業者サーバの構成を表わしたものである。配送業者サーバ１１６は、図示しないＣＰＵや制御プログラムを格納する磁気ディスク等の記憶媒体およびＲＡＭ等の作業用メモリを備えた主制御部１４１を有している。主制御部１４１は、配送先や配送時刻を受け付ける配送先・配送時刻管理部１４２と、図１に示したインターネット１０９に接続する通信制御部１４３と接続されている。
【００３８】
図５は、本実施例における広告配信・購入受付サーバの構成を表わしたものである。広告配信・購入受付サーバ１１９は、図示しないＣＰＵや制御プログラムを格納する磁気ディスク等の記憶媒体およびＲＡＭ等の作業用メモリを備えた主制御部１５１を有している。主制御部１５１は、配送関係を管理する配送管理部１５２と、広告の登録管理を行う広告登録管理部１５３と、ウェブ広告を管理するウェブ広告管理部１５４と、広告を見るための広告要求と登録された広告を比較する広告要求・広告登録比較部１５５と、図１に示す加入者１０２の所持する携帯端末１０１の位置登録管理を行う位置登録管理部１５６と、過去に送信した電子メールの保存および電子メールの送受信についての処理を行う電子メール処理部１５７と、商品に関する各種のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やその他の情報を格納した商品データベース１５８と、図１に示したインターネット１０９に接続する通信制御部１５９と接続されている。
【００３９】
図６は、本実施例における販売店のサービスエリアと携帯端末の位置登録エリアの関係を示したものである。図１に示したある販売店１１３が販売を行う対象地域を販売店サービスエリア１７１とする。この販売店サービスエリア１７１は、その販売店１１３が全国的に商品を販売しているのであれば全国が販売店サービスエリア１７１となる。これに対して、１つの地区といった狭い地域のみを販売の対象としているのであれば、その局部的な地域が販売店サービスエリア１７１となる。
【００４０】
販売店サービスエリア１７１に携帯端末１０１が存在するものとする。この場合、その携帯端末１０１の位置は、互いに一部ずつ重複するような形で配置された位置登録エリア１７２のいずれに属するかによって、大まかに判別できることになる。販売店サーバ１１５はインターネット１０９（図１）に接続されているので、本質的に位置を問わずにサービスを行うことができる。しかしながら、販売店１１３が位置に依存する結果、販売店サーバ１１５はその販売店１１３に関して販売店サービスエリア１７１内のみで商品を取り扱うことになる。
【００４１】
この図６では、概略の図示であるが携帯端末１０１の近傍の位置登録エリア１７２の枠線を、“太い線”で表示している。これは、図１に示した加入者１０２が商品を受け取りに行くものとすると、一般には、太線で表示された位置登録エリア１７２内の方が近くてよいということになる。
【００４２】
図７は、一例として、加入者が販売店サービスエリアの隅の方に移動してしまった状態を表わしたものである。このような場合には、携帯端末１０１について現在の位置登録を行ったエリアやその近傍のエリアとしての太線で表示された位置登録エリア１７２内に存在するコンビニエンスストア１１２Ａの方が、携帯端末１０１から遠く離れたコンビニエンスストア１１２Ｂよりも商品の取り次ぎに便利であるということになる。すなわち、本実施例の商品購買システム１００では、商品の受け取りに特定のコンビニエンスストアを指定しなかったような場合には、図１に示したＨＬＲ１０７を使用して該当する加入者１０２の現在地に近いコンビニエンスストア１１２Ａを商品の取り次ぎ先に選択するようにしている。
【００４３】
また、加入者１０２が商品の購入を希望したような場合には、幾つもの販売店の中から、位置登録エリア１７２が販売店サービスエリア１７１と一致する販売店位置登録の対象となった販売店１１３（図１）を販売店サーバ１１５に選択させるようになっている。そして、その販売店１１３の販売店サービスエリア１７１内に携帯端末１０１が存在することによって、該当する商品の購入に結びつく広告情報が加入者１０２に効果的に伝達されるようになっている。
【００４４】
＜システム各部の制御＞
【００４５】
ところで、本実施例の商品購買システム１００では、商品の購入を検討する者に対してのみ、必要な広告が該当する販売店サービスエリア１７１の販売店１１３を通して伝達される。そして、その者が商品の購入を決定することで、その販売店１１３の商品が自宅等の希望する場所に配達されるか、位置登録との関係で定まったコンビニエンスストア１１２に配達されて、受け渡しを待つことになる。そこで、まず携帯端末１０１を所持している加入者１０２による商品の広告要求について説明する。
【００４６】
図８は、本実施例の商品購買システムで中心的な役割を果たす広告配信・購入受付サーバによる広告要求処理の流れを表わしたものである。図１、図３および図５と共に説明する。広告配信・購入受付サーバ１１９は、加入者１０２からの広告要求（ステップＳ２０１）と、販売店サーバ１１５からの広告登録要求（ステップＳ２０２）のいずれかがあるのを待機している。
【００４７】
加入者１０２がたとえばある分野の商品に興味を持って、その関係の広告を必要としたとする。この場合、その加入者１０２は広告配信・購入受付サーバ１１９に対して広告の配信を要求する（ステップＳ２０１：Ｙ）。具体的には、広告配信・購入受付サーバ１１９にアクセスして、所定の入力フォームが携帯端末１０１の図示しないディスプレイに表示されると、この入力フォームに従って広告を入手するための条件を入力する。
【００４８】
このような条件としては、たとえば、広告の入手を希望する期間、広告を入手するエリアの指定、商品の品名や種別、値段の範囲である。このとき、加入者１０２は、広告を入手するエリアについてはデフォルト値を選択することができる。加入者がデフォルト値を選択した場合、広告配信・購入受付サーバ１１９は加入者１０２の所持する携帯端末１０１の現在位置を基にして、広告を入手するエリアを定める。
【００４９】
加入者１０２が入力フォームへの入力を完了して、携帯端末１０１のディスプレイ上に表示された図示しない登録ボタン、あるいは操作キー上の特定のキーを押すと、広告登録管理部１５３がその加入者１０２の情報に対応付けて広告要求を登録する（ステップＳ２０３）。この段階で、主制御部１５１は、広告を入手するエリアについてデフォルト値が選択されているかどうかを判別する（ステップＳ２０４）。デフォルト値が選択されていない場合には（Ｎ）、広告を入手するエリアが具体的に指定されている。そこで、この場合にはその位置登録エリアを広告要求の対象エリアとして広告登録管理部１５３に登録することになる（ステップＳ２０５）。
【００５０】
これに対して、広告を入手するエリアについてデフォルト値が選択されている場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、位置登録管理部１５６がその加入者１０２の携帯端末１０１の現在位置としての位置登録エリアをＨＬＲ１０７に問い合わせる（ステップＳ２０６）。そして、判明したその位置登録エリアを広告登録管理部１５３に登録する（ステップＳ２０５）。この場合には、図１に示したＧＧＳＮ１０８およびＳＧＳＮ１０６を介してＨＬＲ１０７が位置登録管理部１５６が携帯端末１０１の現在位置としての位置登録エリアを取得することになる。なお、加入者１０２が広告を入手するエリアの範囲を指定しているときには、その指定しているエリアの範囲に調整する。
【００５１】
次に、広告配信・購入受付サーバ１１９に対して広告の登録が要求された場合を説明する。販売店サーバ１１５が広告の配信のために広告登録要求行った場合（ステップＳ２０２：Ｙ）、広告配信・購入受付サーバ１１９は広告の登録を行う（ステップＳ２０７）。
【００５２】
販売店サーバ１１５はこのとき、その主制御部１３１が広告管理部１３３と通信制御部１３５を使用して広告の登録処理を行う。広告登録には、広告の対象となる商品の品名、販売店１１３のサービスエリア（図６および図７参照）、品名種別、広告期間、販売期間や販売価格等の広告に関する情報が含まれている。これらは、販売店１１３の広告担当者が図示しないキーボード等の入力手段を使用して広告管理部１３３に入力したものである。広告の対象となる商品の品名や通常の価格、過去の他の広告期間における価格等の商品に関する各種の情報は、商品データベース１３４に蓄積されている。他の店舗について調べた価格に関する情報も同様である。
【００５３】
図９は、広告配信・購入受付サーバが広告の登録を行ったときの広告要求先に対する広告処理の様子を表わしたものである。図５と共に説明する。広告配信・購入受付サーバ１１９は、その通信制御部１５９を介して広告登録管理部１５３が広告の登録を行うと（図８ステップＳ２０７）、その後、定期的に図９に示す広告処理を行うことになる。
【００５４】
この広告処理では、まず広告要求・広告登録比較部１５５が、加入者１０２からの広告要求と既に行われている広告登録の内容の比較処理を行う（ステップＳ２２１）。この比較処理は対象となる商品ごとに行われる。この結果、比較する商品が存在しており比較内容が適合していた場合には（ステップＳ２２２：Ｙ）、広告配信・購入受付サーバ１１９の商品データベース１５８から該当する商品の広告のＵＲＬを抽出する（ステップＳ２２３）。そしてこれが加入者１０２からの広告要求に対する初めて通知するＵＲＬであるかどうかを電子メール処理部１５７の過去の履歴を用いて調べる（ステップＳ２２４）。その商品に関するＵＲＬがすでにその加入者１０２に電子メールで通知されたものである場合には（Ｎ）、ステップＳ２２１に戻って次の商品あるいはＵＲＬの比較処理に進行する。
【００５５】
これに対して、広告の要求された商品についてのＵＲＬがその加入者１０２に通知する最初のものであった場合には（ステップＳ２２４：Ｙ）、これを電子メールの本文に記載する電子メール通知内容リストに追加する（ステップＳ２２５）。そして、その商品の特売期間等の必要な付帯情報を通知内容リストに追加する（ステップＳ２２６）。そして、ステップＳ２２１の処理に戻る。
【００５６】
このようにして加入者１０２の要求した１つの商品についての比較処理対象がなくなったとか、そもそも比較する登録内容がないといった比較処理が適合しない状態になっている場合には（ステップＳ２２２：Ｎ）、比較がすべて完了しているかどうかがチェックされる（ステップＳ２２７）。比較対象とする商品がまだ残っているような場合には（Ｎ）、ステップＳ２２１に戻って比較処理が続行する。
【００５７】
これに対して、広告要求と広告登録のすべての比較処理が終了したような場合には（ステップＳ２２７：Ｙ）、電子メールで通知する通知内容リストが空であるかどうかを判別する（ステップＳ２２８）。通知内容リストに広告要求の商品に関するＵＲＬや付帯情報が記載されていれば（Ｎ）、電子メール処理部１５７は広告要求先の加入者１０２の電子メールアドレスに電子メールを送信する（ステップＳ２２９）。その電子メールアドレスが携帯端末１０１のものであれば、これに電子メールが配信されることになる。加入者１０２は電子メールの設定によって、図示しないオフィスや自宅のパーソナルコンピュータによってこの電子メールの配信を受けることも可能である。
【００５８】
通知内容リストが空であった場合（ステップＳ２２８：Ｙ）、広告配信・購入受付サーバ１１９から広告に関する電子メールは送信されない（エンド）。もっとも商品購買システム１００によっては、「該当する商品の広告は現在存在しません。」とか、「該当する商品のその他の広告は、現在存在しませんので、これに関しては２００６年３月６日発行の電子メールを参照してください。」というような現状報告の電子メールを該当する電子メールアドレスに送信してもよい。
【００５９】
このようにして広告要求を行った加入者１０２には、定期的に、あるいは不定期に、要求のあった広告に関する電子メールが送信されることになる。そこで、加入者１０２は、電子メールで通知されたＵＲＬをインターネット１０９（図１）にアクセスして調べたり、そのＵＲＬのホームページに記載された該当するメーカに電話する等の商品情報取得に関するアクションを採ることができる。その結果、加入者１０２が広告のあった販売店１１３のサービスや価格も比較考慮して、その商品を購入することにしたものとする。このとき、加入者１０２は携帯端末１０１あるいは前記したパーソナルコンピュータ等の広告配信・購入受付サーバ１１９に対するアクセス手段を使用して該当する商品の配送要求を行うことになる。
【００６０】
図１０は、広告配信・購入受付サーバが配送要求を受信する処理の流れを表わしたものである。広告配信・購入受付サーバ１１９は、加入者１０２が広告を見て商品の配送要求を送信するのを待機している（ステップＳ２４１）。配送要求が受信されると（Ｙ）、商品の購入受付を行う（ステップＳ２４２）。そして、商品の配送先の決定が行われる（ステップＳ２４３）。これについては次に説明する。これを基にして、商品の購入登録が行われる（ステップＳ２４４）。このとき、広告登録管理部１５３は、配送する商品の名称と個数および配送先と配送指定時間を加入者１０２を指定して登録する。
【００６１】
図１１は、図１０のステップＳ２４３における広告配信・購入受付サーバによる商品の配送先の決定処理を表わしたものである。広告配信・購入受付サーバ１１９は、図１０のステップＳ２４２で商品の購入を受け付けたら、配送先が店舗以外の加入者１０２が直接受け取れる場所を指定しているかを判別する（図１１ステップＳ２６１）。自宅やオフィスのように加入者１０２が直接受け取れる場所が指定されている場合には（Ｙ）、その場所を配送先に決定する（ステップＳ２６２）。
【００６２】
これに対して、加入者１０２が商品の受け渡しを行う店舗（実施例ではコンビニエンスストア）を指定していた場合には（ステップＳ２６１：Ｎ）、その店舗が具体的に指定されているかどうかを判別する（ステップＳ２６３）。具体的にコンビニエンスストア１１２が指定されている場合には（Ｙ）、これを配送先に決定する（ステップＳ２６２）。
【００６３】
商品を受け取るコンビニエンスストア１１２が具体的に指定されていない場合には（ステップＳ２６３：Ｎ）、加入者１０２がその代わりに、現在位置から受け取り先までの半径を指定しているかどうかを判別する（ステップＳ２６４）。受け取り先までの半径を指定している場合には（Ｙ）、ＨＬＲ１０７に問い合わせた現在位置を基にして、その半径内のコンビニエンスストア１１２を近い順にすべて抽出する（ステップＳ２６５）。そして、電子メール処理部１５７は、これによって得られたコンビニエンスストア１１２を配送先の候補として加入者１０２に電子メールで送信する（ステップＳ２６６）。
【００６４】
一方、加入者１０２が現在位置からの半径を指定していない場合には（ステップＳ２６４：Ｎ）、ＨＬＲ１０７に問い合わせた現在位置から近い順に所定数のコンビニエンスストア１１２を抽出する（ステップＳ２６７）。コンビニエンスストア１１２が密集している地域では、加入者１０２の現在位置から近いものが抽出されるが、密集していない地域では現在位置から比較的遠いコンビニエンスストア１１２までが抽出されることになる。この場合にも、電子メール処理部１５７は、得られたコンビニエンスストア１１２を配送先の候補として加入者１０２に電子メールで送信する（ステップＳ２６６）。
【００６５】
ステップＳ２６６で電子メールの送信が行われたら、広告配信・購入受付サーバ１１９は配送が開始されるまでの余裕時間との関係で定まる時間ｔ1以内に加入者１０２からコンビニエンスストア１１２の選択結果が得られるかをチェックしている（ステップＳ２６８：Ｎ、ステップＳ２６９）。時間ｔ1以内にコンビニエンスストア１１２の選択結果が得られた場合には（ステップＳ２６９：Ｙ）、これが商品の配送先として決定される（ステップＳ２６２）。
【００６６】
これに対して、時間ｔ1が経過しても加入者１０２から返事が来なかった場合（ステップＳ２６８：Ｙ）、予め定めた契約事項に従って広告配信・購入受付サーバ１１９は最初に提示したコンビニエンスストア１１２を配送先として選択し（ステップＳ２７０）、配送先を最終的にに決定する（ステップＳ２６２）。この後、広告配信・購入受付サーバ１１９は、決定した配送先と配送日時を加入者１０２に電子メールで通知することになる（ステップＳ２７１）。
【００６７】
図１０に戻って説明を続ける。以上のようにして商品購入の登録が行われると、広告配信・購入受付サーバ１１９は図１に示した販売店サーバ１１５に対して購入受付の内容を送付すると共に、加入者１０２への配送のための商品の受け取りの日時を決定する（ステップＳ２４５）。この日時はステップＳ２４２の商品購入受付時に決定できる場合もあるが、商品によっては工場や卸業者から取り寄せるのに日数が掛かる場合があり、具体的な日時が受付時点で決まらない場合がある。そこで、このような場合には広告配信・購入受付サーバ１１９が販売店サーバ１１５との通信で、配送業者サーバ１１６の管理する配送手段１１７が商品を配送のために受け取る日時を決定することになる。
【００６８】
広告配信・購入受付サーバ１１９は、加入者１０２への配達日時あるいはコンビニエンスストア１１２への配達日時を、その商品を配送のために受け取る日時の変動を織り込んで決定するようにしている。しかしながら、特定の商品に多数の注文があり販売店サーバ１１５側の商品の発送の遅延が想定されるような場合、広告配信・購入受付サーバ１１９は加入者１０２に対して、配送の再確認の通知を電子メール等の通信手段を用いて行うことになる。
【００６９】
ステップＳ２４５の処理の後、広告配信・購入受付サーバ１１９は配送業者サーバ１１６に対して、商品の配送先と販売店１１３あるいは図示しない製造元から商品を受け取る日時を通知して配送要求を行う（ステップＳ２４６）。
【００７０】
配送業者サーバ１１６は、図４に示すようにその主制御部１４１が通信制御部１４３を介してこの配送要求を受信する。そして、配送先・配送時刻管理部１４２が図１に示した配送手段１１７を用いて、販売店１１３あるいは図示しない製造元に出向いて商品を受け取り、最寄のコンビニエンスストア１１２あるいは加入者１０２が指定した自宅等の配送先へ配送するようになっている。
【００７１】
＜システム各部の処理の例＞
【００７２】
図１２は、本実施例の商品購買システムで商品の広告が行われる場合の１つの例を表わしたものである。ここでは、携帯端末１０１、加入者１０２、販売店１１３、販売店サーバ１１５がそれぞれ複数存在するものとし、それぞれについて符号に添字を付して区別している。同図（ａ）に示すように横軸はある年月における日付の変化を表わしている。また、同図（ｂ）〜（ｄ）は、図６や図７に示した特定の販売店サービスエリア１７１における第１〜第３の販売店サーバ１１５1〜１１５3の広告についての各種処理のタイミングを表わしている。また、同図(ｅ）は広告配信・購入受付サーバ１１９の処理のタイミングを表わしている。同図(ｆ）は第１の携帯端末１０１1の広告入手期間を表わしており、同図（ｇ）は第２の携帯端末１０１2の広告入手期間を表わしている。
【００７３】
第１の販売店サーバ１１５1は、ある月の３日に広告を広告配信・購入受付サーバ１１９に登録３０１する。２０日までを広告期間３０２とし、１５日から２０日までを商品の販売期間３０３とする。第２の販売店サーバ１１５2は、１３日に広告を広告配信・購入受付サーバ１１９に登録３０４する。２２日までを広告期間３０５とし、１７日から２２日までを商品の販売期間３０６とする。第３の販売店サーバ１１５3は、６日に広告を広告配信・購入受付サーバ１１９に登録３０７する。１５日までを広告期間３０８とし、１０日から１５日までを商品の販売期間３０９とする。
【００７４】
このような広告状況の下で、第１の携帯端末１０１1が広告要求を行って、４日から２０日までを広告入手期間３１１として設定したとする。この広告入手期間３１１の間、第１の携帯端末１０１1の加入者１０２1は、指定した品名種別について、一致する広告期間の広告のリストを記した電子メールを広告配信・購入受付サーバ１１９から受信する（図９ステップＳ２２９）。具体的には、広告入手期間３１１内の６日に第３の販売店サーバ１１５3が広告を登録３０７して広告期間３０８を開始させた時点で、電子メール３１３の通知を受ける。従って、第１の携帯端末１０１1の加入者１０２1は、その当日の６日に広告配信・購入受付サーバ１１９にアクセス３１４することができ、商品の購入の参考になる各種のＵＲＬにアクセスすることができる。
【００７５】
この第１の携帯端末１０１1の加入者１０２1の例では、希望した商品を取り扱う第２の販売店サーバ１１５2が登録要求を行った結果として、１３日に再び電子メール３１５の通知を受ける。従って、加入者１０２1は、広告の登録３０４が行われてから直ぐの、たとえば１４日に広告配信・購入受付サーバ１１９にアクセス３１６することができる。このように第１の携帯端末１０１1の加入者１０２1は、その広告入手期間３１１の間、次々と希望の広告を入手することができる。この例では、対応する第３および第２の販売店サーバ１１５3、１１５2は、広告入手期間３１１の間、広告に関する電子メール３１３、３１５をそれぞれ１回ずつしか第１の携帯端末１０１1に送っていないが、取り扱う商品が新しくなったような場合、既に説明したように電子メールを追加的に第１の携帯端末１０１1に送付することはもちろん可能である。第１の携帯端末１０１1の加入者１０２1は、広告入手期間３１１の間、第１〜第３の販売店サーバ１１５1〜１１５3の扱う商品を、それらの値段やアフタサービス等の商品購入条件と共に検討することができる。
【００７６】
次に、第２の携帯端末１０１2について見てみる。第２の携帯端末１０１2は、１６日の一日のみを広告入手期間３１７としている（同図（ｇ））。しかしながら、該当する商品が第１あるいは第２の販売店サーバ１１５1、１１５2が常に揃えておくポピュラなものであったとすると、広告配信・購入受付サーバ１１９は直ちにこれらの販売店サーバ１１５1、１１５2からの電子メール３１８の通知を受けることができる。従って、当日のうちに広告配信・購入受付サーバ１１９にアクセス３１９して、商品を確かめて入手のための手続きを開始することができる。
【００７７】
図１３は、図１２とは違う例として、第１の携帯端末の加入者が広告を見て商品を購入するまでの処理を表わしたものである。同図（ａ）に示すように横軸はある年月における日付の変化を表わしている。また、同図（ｂ）および（ｃ）は、第１および第２の販売店１１３1、１１３2の広告についての各種処理のタイミングを表わしている。また、同図（ｄ）はコンビニエンスストア１１２の処理のタイミングを表わしている。同図(ｅ）は広告配信・購入受付サーバ１１９の処理のタイミングを表わしている。同図(ｆ）は第１の携帯端末１０１1の広告入手期間を表わしている。
【００７８】
この例で第１の販売店１１３1は、３日に広告を広告配信・購入受付サーバ１１９に登録３３１する。９日までを広告期間３３２とし、６日から９日までを商品の販売期間３３３とする。第２の販売店１１３2は、１３日に広告を広告配信・購入受付サーバ１１９に登録３３４する。２２日までを広告期間３３５とし、１７日から２２日までを商品の販売期間３３６とする。
【００７９】
第１の携帯端末１０１1は、４日に広告要求３４１を行って、２０日まで広告入手期間３４２を設定する。そして、たとえば広告要求３４１と同時に該当する商品のウェブアクセスを行うことで、５日に商品の購入申し込み３４３を行ったとする。この商品の購入申し込み３４３を受信した広告配信・購入受付サーバ１１９は、次の６日の午前中に購入登録３４４を第１の販売店１１３1に対して行う。もちろん、購入登録３４４は即日の５日であってもよい。
【００８０】
商品の販売期間３３３は６日の午後からだとする。また、第１の携帯端末１０１1の加入者１０２は、商品の自宅に配送を依頼したとする。この場合、第１の販売店１１３1はその商品の販売開始を待って、図示しない宅配業者による宅配３４５を行わせる。すなわち、この場合には、広告が広告配信・購入受付サーバ１１９を介して行われるものの、商品の配送は従来と同様の手法で行われる。
【００８１】
ところで、第１の携帯端末１０１1の加入者１０２1は、１３日に第２の販売店１１３2が広告を広告配信・購入受付サーバ１１９に登録３３４すると、この広告配信・購入受付サーバ１１９から、その時点にダイレクトに電子メールによる通知３４６を受ける。この商品についてもその加入者１０２が購入を行うものとし、１６日に広告配信・購入受付サーバ１１９に対して購入申し込み３４７を行ったものとする。この例の場合、１６日中に購入登録３４８が広告配信・購入受付サーバ１１９から第２の販売店１１３2に対して行われたものとする。
【００８２】
第２の販売店１１３2における広告の商品に対する販売は、販売期間３３６としての１７日から２２日までである。また、加入者１０２は、この販売期間３３６中の１８日の夕刻を指定してコンビニエンスストア１１２による受け取りを要求したものとする。この場合、第２の販売店１１３2は受け取りの要求された１８日の夕刻に間に合うように、たとえば１８日の午前の便でその商品をコンビニエンスストア１１２に配送３４９すると共に、受け取りが完了するまでの保管を依頼する。そして、第１の携帯端末１０１1の加入者１０２1が約束通りに１８日の深夜にコンビニエンスストア１１２に商品の購入に来店３５０したら、代金の支払いを条件としてその商品を引き渡す。もちろん、加入者１０２1がクレジットカードで購入料金を支払っていたり、事前に銀行で代金を支払っていた場合、代金の支払いは必要ない。代金を受け取った場合、コンビニエンスストア１１２はこれを第２の販売店１１３2に送金することになる。
【００８３】
図１４は、広告の配信制御のシーケンスの一例を示したものである。ここでは、携帯端末１０１、加入者１０２、販売店サーバ１１５がそれぞれ複数存在するものとし、それぞれについて符号に添字を付して区別している。同図（ａ）〜（ｃ）は、図６や図７に示した特定の販売店サービスエリア１７１における第１〜第３の販売店サーバ１１５1〜１１５3の広告に関する各種処理のタイミングを表わしている。また、同図（ｄ）はＨＬＲ１０７の処理を表わしており、同図(ｅ）は広告配信・購入受付サーバ１１９の処理を表わしている。また、同図(ｆ）は第１の携帯端末１０１1の広告入手のための処理を表わしており、同図（ｇ）は第２の携帯端末１０１2の広告入手のための処理を表わしている。
【００８４】
第１の販売店サーバ１１５1は、比較的長い広告期間３７１を有しており、第２の販売店サーバ１１５2は、この広告期間３７１と終期が一致しているものの、全体として広告期間３７１の半分以下の広告期間３７２を有している。第３の販売店サーバ１１５1は、広告期間３７１の中央部分に相当する広告期間３７３を有しているものとする。
【００８５】
まず、第１の販売店サーバ１１５1は、時刻ｔ1に広告を広告配信・購入受付サーバ１１９に登録する（ステップＳ４０１）。第１の携帯端末１０１1は、時刻ｔ1よりも遅れた時刻ｔ2に広告要求を行う（ステップＳ４０２）。これよりもわずか前の時刻ｔ3に、第１の携帯端末１０１1による広告入手期間３７４が開始したとする。これにより時刻ｔ3から時刻ｔ4までが広告入手期間３７４となる。この場合、時刻ｔ2の広告要求（ステップＳ４０２）を基にして、広告配信・購入受付サーバ１１９は、携帯端末位置登録エリア要求をＨＬＲ１０７（図１）に送出する（ステップＳ４０３）。
【００８６】
ＨＬＲ１０７はこれに対して、第１の携帯端末１０１1の位置登録エリアを調べて、これを広告配信・購入受付サーバ１１９に対して応答する（ステップＳ４０４）。広告配信・購入受付サーバ１１９は広告要求と広告登録の比較を行って、そのマッチングの結果を広告のＵＲＬを記載した電子メールとして第１の携帯端末１０１1に送信する（ステップＳ４０５）。この後、第１の携帯端末１０１1は広告入手期間３７４の間に広告を掲載したインターネット上の各種サーバ（図示せず）にアクセスすることになる（ステップＳ４０６）。
【００８７】
この後、たとえば時刻ｔ5から第３の販売店サーバ１１５3の広告期間３７３が開始したとする。このときから、広告配信・購入受付サーバ１１９は、加入者１０２1の広告要求を、第１の販売店サーバ１１５1のみでなく、第３の販売店サーバ１１５3も対象とすることができる。この結果、たとえば広告期間の時刻ｔ6にも広告配信・購入受付サーバ１１９は広告要求と広告登録の比較によるマッチングの結果を広告のＵＲＬを記載した電子メールとして第１の携帯端末１０１1に送信する（ステップＳ４０７）。これに対して、第１の携帯端末１０１1はインターネット上の各種サーバの広告にアクセスすることができる（ステップＳ４０８）。
【００８８】
同様に、これより以後の時刻ｔ7から第２の販売店サーバ１１５2の広告期間３７２が開始すると、これに応じて広告配信・購入受付サーバ１１９は広告要求と広告登録の比較によるマッチングの結果を広告のＵＲＬを記載した電子メールとして第１の携帯端末１０１1に送信する（ステップＳ４０９）。これに対して、第１の携帯端末１０１1はインターネット上の各種サーバの広告にアクセスすることができる（ステップＳ４１０）。
【００８９】
このように第１の携帯端末１０１1は、各種の販売店サーバ１１５1〜１１５3の広告期間３７１〜３７３を用いて、商品の各種の広告にアクセスすることができる。また、これにより、販売店１１３も販売価格や、アフタケア等の各種の条件を比較することができる。
【００９０】
図１４では、時刻ｔ8から時刻ｔ9まで存在する第２の携帯端末１０１2についての広告入手期間３７６についても示している。この場合には、時刻ｔ8に第２の携帯端末１０１2が広告配信・購入受付サーバ１１９に対して広告要求を行っている（ステップＳ４１１）。広告配信・購入受付サーバ１１９は、これを基にして、この第２の携帯端末１０１2の携帯端末位置登録エリア要求をＨＬＲ１０７に送出する（ステップＳ４１２）。
【００９１】
ＨＬＲ１０７はこれに対して、第２の携帯端末１０１2の位置登録エリアを調べて、これを広告配信・購入受付サーバ１１９に対して応答する（ステップＳ４１３）。広告配信・購入受付サーバ１１９は広告要求と広告登録の比較を行って、そのマッチングの結果を広告のＵＲＬを記載した電子メールとして第２の携帯端末１０１2に送信する（ステップＳ４１４）。この後、第２の携帯端末１０１2は広告入手期間３７６の間に広告を掲載したインターネット上の各種サーバにアクセスすることができる（ステップＳ４１５）。
【００９２】
図１５は、購入した商品の配送制御のシーケンスの一例を表わしたものである。同図（ａ）は販売店サーバ１１５の処理を表わしており、同図（ｂ）は配送業者サーバ１１６の処理を表わしている。同図（ｃ）は広告配信・購入受付サーバ１１９の処理を表わしており、同図（ｄ）はコンビニエンスストア１１２の処理を表わしている。同図(ｅ）は、商品の購入に使用した携帯端末１０１の処理を表わしている。
【００９３】
たとえば時刻ｔ11に広告配信・購入受付サーバ１１９から携帯端末１０１に広告の電子メールが送付されたとする（ステップＳ４３１）。これに対して携帯端末１０１はウェブ上の商品の広告にアクセスすることができる（ステップＳ４３２）。この結果として加入者１０２が広告配信・購入受付サーバ１１９に商品の購入の申し込みを行ったとする（ステップＳ４３３）。このとき、加入者１０２は携帯端末１０１を使用して、その商品の配送先と、配送日時を指定する。
【００９４】
広告配信・購入受付サーバ１１９は、これを基にして販売店サーバ１１５に対して商品の購入登録を行う（ステップＳ４３４）。このとき、配送先と該当する商品の受け取りの日時が指定される。次に広告配信・購入受付サーバ１１９は、配送業者サーバ１１６に対して商品の購入登録を行う（ステップＳ４３５）。たとえば該当する商品の配送可能な日時の範囲３９１が時刻ｔ12から時刻ｔ13であったとする。販売店サーバ１１５はその日時の範囲内に配送業者サーバ１１６に商品の配送を依頼し（ステップＳ４３６）、配送業者サーバ１１６は依頼を受けたその商品をコンビニエンスストア１１２に配送する（ステップＳ４３７）。
【００９５】
図１５では、時刻ｔ14に広告配信・購入受付サーバ１１９から携帯端末１０１に通知される広告の電子メール（ステップＳ４４１）についても、商品の配送制御を図示している。この場合についても、ステップ番号が“１０”ずつ加算されている点を除けば、ステップＳ４３１〜ステップＳ４３６の処理と同じである。ステップＳ４４７では配送業者サーバ１１６によって、依頼を受けた商品が携帯端末１０１の加入者（図示せず）に宅配される。これ以外の処理については説明が重複するので、これを省略する。
【００９６】
＜発明の変形例＞
【００９７】
図１６は、本発明の変形例としての広告配信・購入受付サーバを表わしたものである。図１６で図５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略するこの変形例の広告配信・購入受付サーバ１１９Ａは、課金管理部５０１と販売店データベース５０２を備えている。
【００９８】
このうちの課金管理部５０１は、広告配信・購入受付サーバ１１９Ａが、変形例の商品購買システム１００Ａを運営する利益を上げるために、販売店１１３を運営会員として会員料を徴収したり、あるいは商品の売り上げに対して所定の割合の課金を行うようになっている。課金は、売り上げだけでなく、図６および図７に示した販売店サービスエリア１７１の広狭によって徴収額を定めてもよい。
【００９９】
販売店データベース５０２は、販売店サービスエリア１７１や取り扱う商品との関係で販売店１１３をリストアップしたデータベースである。実施例で広告配信・購入受付サーバ１１９は販売店１１３に広告登録を行わせて、それぞれの販売店１１３の主体的な販売を消費者としての加入者１０２に広告という媒体を通じて援助するシステム構成をとっているが、これに限るものではない。たとえば変形例では販売店データベース５０２を利用して、広告配信・購入受付サーバ１１９Ａ側が販売の企画を行うことも可能である。
【０１００】
一例を挙げると、広告配信・購入受付サーバ１１９Ａは各シーズンに合わせて商品の販売の企画を行い、販売店データベース５０２に登録した各販売店１１３に企画内容を示す情報を電子メールで配信する。そして、企画に対する出品料を課金管理部５０１を各販売店１１３に示して、広告登録の申請を行わせるようにすればよい。販売店サービスエリア１７１が更に顧客としての加入者１０２のデータベースを備えれば、各種イベントをこれらの者に電子メールで通知することができる。これにより、複数の販売店１１３を用いた販売セールを行い、しかも加入者１０２は商品の受け取りについて本発明による利便を享有することができる。
【０１０１】
なお、この変形例の商品購買システム１００Ａでは、販売店１１３から課金する例を説明したが、加入者１０２が携帯端末１０１をより多く使用してこの商品購買システム１００Ａを利用するという視点からは、通信業者が加入者１０２に請求する通信費用の一部を課金するようにしてもよい。
【０１０２】
更に実施例では、加入者１０２の所持する携帯端末１０１の現在地を基準としてコンビニエンスストア１１２の選択を行ったが、ＨＬＲ１０７に携帯端末１０１ごとの１日あるいは一定期間の位置情報の変化を記憶させ、これを基にして加入者１０２の移動可能な地域内でコンビニエンスストア１１２の選択を行わせるようにしてもよい。これにより、加入者１０２は、その自宅だけでなく、オフィスの近く等の通常行き来する区域のコンビニエンスストア１１２を自由に配送先として選択することができる。
【０１０３】
なお、実施例では商品の引渡し先をコンビニエンスストアとしたが、夜遅くまで営業しているスーパマーケット、警備会社、バスターミナル、託児所、クリーニング店等の他の施設を商品の引渡し先とすることができることも当然である。たとえば託児所の場合には、子供の送り迎えの際に商品を受け取る事ができる。クリーニング店の場合にも同様であるが、更にクリーニングを行った商品の配達時に販売店１１３の商品を配送する選択肢を加入者１０２に与えることもできる。
【０１０４】
また、実施例および変形例では加入者１０２が携帯端末１０１のみを使用することを前提としたが、図示しないパーソナルコンピュータ等の他の情報処理装置を併用してシステムを運用してもよいことは当然である。ただし、この場合には情報処理装置が何らかの位置検出手段を備える必要がある。
【０１０５】
更に、実施例では商品の配送先をその商品の購入者の所持する携帯端末の位置情報を基にして決定するとき、位置情報をＨＬＲを使用して見つけるようにしたが、これに限るものではない。たとえばＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する携帯端末の場合には、これを用いてその携帯端末の所在地を求めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の一実施例における商品購買システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例におけるコンビニエンスストアサーバの概要を示すブロック図である。
【図３】本実施例における販売店サーバの概要を示すブロック図である。
【図４】本実施例における配送業者サーバの概要を示すブロック図である。
【図５】本実施例における広告配信・購入受付サーバの概要を示すブロック図である。
【図６】本実施例における販売店のサービスエリアと携帯端末の位置登録エリアの関係を示した説明図である。
【図７】本実施例で加入者が販売店サービスエリアの隅の方に移動した場合の位置登録エリアとコンビニエンスストアの関係を示す説明図である。
【図８】本実施例で広告配信・購入受付サーバの広告要求処理の流れを表わした流れ図である。
【図９】本実施例で広告配信・購入受付サーバが広告の登録を行ったときの広告要求先に対する広告処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本実施例で広告配信・購入受付サーバが配送要求を受信する処理を表わした流れ図である。
【図１１】本実施例で広告配信・購入受付サーバによる商品の配送先の決定処理を表わした流れ図である。
【図１２】本実施例の商品購買システムで商品の広告が行われる場合の１つの例を表わしたタイミング図である。
【図１３】第１の携帯端末の加入者が広告を見て商品を購入するまでの他の例を示したタイミング図である。
【図１４】本実施例で広告の配信制御のシーケンスの一例を示した説明図である。
【図１５】本実施例で購入した商品の配送制御のシーケンス一例を表わした説明図である。
【図１６】本発明の変形例における広告配信・購入受付サーバの概要を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００、１００Ａ  商品購買システム
１０１  携帯端末
１０２  加入者
１０７  ＨＬＲ（Home Location Register）
１０９  インターネット
１１１  コンビニエンスストアサーバ
１１２  コンビニエンスストア
１１３  販売店
１１５  販売店サーバ
１１６  配送業者サーバ
１１７  配送手段
１１９、１１９Ａ  広告配信・購入受付サーバ
１２１、１３１、１４１、１５１  主制御部
１２５、１３５、１４３、１５９  通信制御部
１５２  配送管理部
１５３  広告登録管理部
１５４  ウェブ広告管理部
１５５  広告要求・広告登録比較部
１５６  位置登録管理部
１５７  電子メール処理部
５０１  課金管理部
５０２  販売店データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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