(57)【要約】【課題】  電磁誘導障害対策の工事内容および工事費用の見積の妥当性を判断するシステムを提供すること。【解決手段】  送電線路区間を複数の区間に分け、その区間ごとに要した工事費用および工事内容を保存する工事費用データベースと、予め定めた形式のデータとして与えられる入力情報から送電線路の区間と工事内容を読み取り、前記工事費用データベースと合致した区間に分ける見積情報分析手段と、前記工事費用データベースに蓄積された過去の工事区間および工事内容と、前記見積情報分析手段にて分解された工事区間および工事内容ごとに比較することで、指定された区間の工事内容に対して工事費用の概算を算出する見積予測手段と、前記算出された概算費用と見積費用とを比較してその差分を抽出する見積比較手段とを備えるように構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線路区間を複数の区間に分け、その区間ごとに行った工事内容、および要した工事費用を保存する工事内容データベースと、
予め定めた形式のデータとして与えられる見積情報から送電線路の区間と工事内容、および工事費用を読み取り、前記工事内容データベースと合致した区間に分ける見積情報分析手段と、
前記工事内容データベースに蓄積された過去の工事区間および工事内容と、前記見積情報分析手段にて分解された工事区間および工事内容を工事区間ごとに比較することで、指定された区間の工事内容に対して工事費用の概算を算出する見積予測手段と、
前記算出された概算費用と見積費用とを比較してその差分を抽出する見積比較手段と、
を備えたことを特徴とする工事見積支援システム。
【請求項２】
前記見積予測手段にて算出された概算費用と、前記見積情報分析手段により分析された区間ごとの工事内容および工事費用とを比較することで、工事費用の見積額の妥当性を判断する見積妥当性判断手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の工事見積支援システム。
【請求項３】
前記見積妥当性判断手段は、読み取られた工事費用の見積額が、対応する区間および工事内容の過去の平均値から予め指定可能に定めた範囲内である場合は妥当であると判断することを特徴とする請求項２に記載の工事見積支援システム。
【請求項４】
前記見積妥当性判断手段は、前記読み取られた工事費用の見積額が、対応する工事区間および工事内容の過去の平均価格に過去の傾向を加味した値から予め定めた範囲内である場合は妥当であると判断することを特徴とする請求項２に記載の工事見積支援システム。
【請求項５】
前記見積妥当性判断手段は、前記読み取られた工事区間の工事内容と、同送電線路の同工事区間の過去の工事内容とを比較し、同じ内容であった場合は、警告を行うことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一に記載の工事見積支援システム。
【請求項６】
前記見積妥当性判断手段は、読み取られた工事内容が妥当でないと判断した場合、または読み取られた工事内容が、見積予測された工事内容よりもより高度で且つ工事費用がより高価な工事内容である場合は、警告を行うことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一に記載の工事見積支援システム。
【請求項７】
前記見積情報分析手段が分析して作成した区間ごとの工事内容と要する工事費用と、見積予測手段が予測して作成した区間ごと工事内容と工事費用とを図示化する見積図示化手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の工事見積支援システム。
【請求項８】
前記複数の区間は変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一に記載の工事見積支援システム。
【請求項９】
電磁誘導障害対策を行う必要のある送電線路の有線事業者の顧客の総数または増加率を保存する通信経路データベースを備え、
前記見積予測手段は、過去の工事内容および工事費用に拘わらず、対象の工事区間の総顧客数もしくは顧客の伸び率を加味した総顧客数が予め定めた数より大きい場合は、電磁誘導障害対策として光ファイバーを選択し、工事費用をある定めた割合で有線事業者と按分することを特徴とする請求項２ないし８のいずれか一に記載の工事見積支援システム。
【請求項１０】
電磁誘導障害対策を行う必要のある送電線路近辺の有線事業者の通信経路の情報を保存する通信経路データベースを備え、
前記見積予測手段は、前記通信経路データベースより電磁誘導障害対策を行う必要のある工事区間を判定し、前記工事内容データベースより前記判定した工事区間の工事費用を算出することを特長とする請求項１ないし９のいずれか一に記載の工事見積支援システム。
【請求項１１】
送電線路の区間ごとに工事内容と工事に要する費用を記憶する標準見積データベースを備え、
前記見積予測手段は、前記標準見積データベースを用いて工事区間ごとに工事内容と工事費用の概算を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の工事見積支援システム。
【請求項１２】
予め定めた形式のデータとして与えられる見積情報から送電線路の区間と工事内容、および工事費用を読み取り、送電線路区間を複数の区間に分け、その区間ごとに行った工事内容、および要した工事費用を保存する工事内容データベースと合致した区間に分ける第１のステップと、
前記工事内容データベースに蓄積された過去の工事区間および工事内容と、前記第１のステップにて分解された工事区間および工事内容を工事区間ごとに比較することで、指定された区間の工事内容に対して工事費用の概算を算出する第２のステップと、
前記算出された概算費用と見積費用とを比較してその差分を抽出する第３のステップと、を含むことを特徴とする工事見積支援方法。
【請求項１３】
工事の見積を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、
予め定めた形式のデータとして与えられる見積情報から送電線路の区間と工事内容、および工事費用を読み取り、送電線路区間を複数の区間に分け、その区間ごとに行った工事内容、および要した工事費用を保存する工事内容データベースと合致した区間に分ける第１の処理と、
前記工事内容データベースに蓄積された過去の工事区間および工事内容と、前記第１の処理にて分解された工事区間および工事内容を工事区間ごとに比較することで、指定された区間の工事内容に対して工事費用の概算を算出する第２の処理と、
前記算出された概算費用と見積費用とを比較してその差分を抽出する第３の処理と、
をコンピュータ上で動作させることを特徴とする工事見積支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線路における電磁誘導障害の発生が有線事業者に影響を与える場合に、有線事業者が行う電磁誘導障害対策工事に要する費用を見積もり、有線事業者が行った見積との差分を抽出し、さらに有線事業者が行った見積の妥当性を判断することを可能とする工事見積支援システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁誘導障害対策が必要となる電力設備工事の計画提示資料として上記電力設備工事が完了する３年前に、起誘導電流曲線、インピーダンスマップ、送電線路系統図、送電線路経路図などを作成し、有線事業者に提示している。有線事業者は上記計画提示資料をもとに、電磁誘導の影響を受けないように必要な対策工事の洗い出しを行い、それらの工事に要する費用を電力会社と有線事業者で調整していた。
【０００３】
これまで、見積などを支援する技術として、特許文献１では、設備の修繕計画立案に関し、中期リスクに基づいた設備横断の修繕計画立案を支援する新規な技術を提案している。また、特許文献２は、業者が推奨する提案項目情報をオンラインでユーザである企業・団体等に提供し、企業・団体等からの発注を得やすくする環境を整備するとともに、企業・団体等における内部の関係部署間の調整及び業者への発注等の効率的な遂行を支援するプラントとその機器の発注及び受注支援システムを提供する技術を提案している。
【０００４】
さらに、特許文献３は、販売効率や営業効率を向上させるために、複数の販売店とディストリビュータとの間をインターネット網で接続し、販売店からの注文に対して効率的に商品の見積処理を行う技術を提案している。
【特許文献１】特開２００５−１１３２７号公報
【特許文献２】特開２００３―８５４１３号公報
【特許文献３】特開２００２―７７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、送電線路の長さは数１０Ｋｍにも及び、その送電線路から半径５．０Ｋｍ以内の工事箇所をピックアップした結果は膨大な量となり、その工事内容の正当性の判断や、間違い・問題点などのチェックに多大な工数と時間を要していた。また、電力会社の予測と有線事業者の見積額が大きく違っていることも多く、その調整にかなりの工数を使っていた。チェックなどに多大な工数および時間を要するため、充分な検証を行うことができないまま工事内容を承認してしまうことがあった。
【０００６】
これに対応して、多大な量の電磁誘導障害対策工事の見積をチェックし、その工事の正当性を判断することのできるシステムが望まれている。
【０００７】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、過去の工事のデータベースを参照しながら、新たな見積内容を精査し、また標準化された見積データベースを参照しながら、見積額の正当性を評価し、最適な金額で契約が結べるように支援する工事見積支援システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係わる工事見積支援システムは、送電線路区間を複数の区間に分け、その区間ごとに行った工事内容、および要した工事費用を保存する工事内容データベースと、予め定めた形式のデータとして与えられる見積情報から送電線路の区間と工事内容、および工事費用を読み取り、前記工事内容データベースと合致した区間に分ける見積情報分析手段と、前記工事内容データベースに蓄積された過去の工事区間および工事内容と、前記見積情報分析手段にて分解された工事区間および工事内容を工事区間ごとに比較することで、指定された区間の工事内容に対して工事費用の概算を算出する見積予測手段と、前記算出された概算費用と見積費用とを比較してその差分を抽出する見積比較手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、有線事業者から受信した工事情報を用いて予め定めた区間における過去の工事内容を参照して見積内容を判断することができ、さらに見積予測を算出し、算出した見積予測との差分を抽出できるので、受信した見積情報との差分のみを検討することができ、工数削減を行うことができる。
【００１０】
上記工事見積支援システムにおいて好ましくは、前記見積予測手段にて算出された概算費用と、前記見積情報分析手段により分析された区間ごとの工事内容および工事費用とを比較することで、工事費用の見積額の妥当性を判断する見積妥当性判断手段とを備えると良い。
【００１１】
本発明によれば、受信した工事内容および工事区間を含む工事情報に妥当性があるのかを判断することができるので、妥当性が無い場合、有線事業者に対して再見積の指示および内容の詳細な説明を聞く機会を素早く電力会社に与えることができる。
【００１２】
また前記見積妥当性判断手段は、読み取られた工事費用の見積額が、対応する区間および工事内容の過去の平均値から予め指定可能に定めた範囲内である場合は妥当であると判断するように構成するのも好ましい。
【００１３】
本発明によれば、過去の平均値から予め定めた範囲以内は妥当と判断することができるので、コンピュータを用いて自動的に多量の妥当性を判断することができ、工数の削減につながる。
【００１４】
さらに前記見積妥当性判断手段は、前記読み取られた工事費用の見積額が、対応する工事区間および工事内容の過去の平均価格に過去の傾向を加味した値から予め定めた範囲内である場合は妥当であると判断するように構成するのも好ましい。
【００１５】
本発明によれば、過去の実績に最近の傾向を加えたものを加味して指標とし、その値から予め定めた範囲以内である場合は妥当であると判断できるので、見積の妥当性を判断する時の傾向を加味した現実に近い値を判断指標にできる。よって、より確度の高い判断を行うことができ、判断の間違いが減少する。
【００１６】
さらに好ましくは、前記見積妥当性判断手段は、前記読み取られた工事区間の工事内容と、同送電線路の同工事区間の過去の工事内容とを比較し、同じ内容であった場合は、警告を行うように構成する。
【００１７】
本発明によれば、間違って以前と同じ工事を行う見積になっていた場合に、それを判断し矛盾点を有線事業者に通知できるので人的な見逃しがなく正確な見積の判断を行うことが可能となる。
【００１８】
さらに、前記見積妥当性判断手段は、読み取られた工事内容が妥当でないと判断した場合、または読み取られた工事内容が、見積予測された工事内容よりもより高度で且つ工事費用がより高価な工事内容である場合は、警告を行うように構成するのも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、電磁誘導障害対策として防磁シールドを行うことで問題が無い対処であるのに、工事内容として光ファイバーの工事を行うとした工事内容に指摘を行うことが可能となるので、余分なコストを負担する必要が無くなる。
【００２０】
また、上記工事見積支援システムにおいて、前記見積情報分析手段が分析して作成した区間ごとの工事内容と要する工事費用と、見積予測手段が予測して作成した区間ごと工事内容と工事費用とを図示化する見積図示化手段とを備えるように構成するのも好ましい。
【００２１】
本発明によれば、過去の工事の工事内容および工事費用などの実績と、新たな工事見積を視覚的に理解し易いように図式化するので、図式により新たに見積もられた工事内容および工事費用の妥当性を容易に判断することが可能になる。
【００２２】
さらに、上記工事見積支援システムにおいて、前記複数の区間は変更可能に構成するのも好ましい。
【００２３】
本発明によれば、予め定めた区間を変更して見積予測を色々な区間ごとに行うことが可能となるので、最初は大きな区間で見積予測の算出を行い、だんだんと小さく区切って計算することが可能となり、最適な区間を判断することも可能となり算出する概算費用の確度の高い見積予測を行うことが可能となる。
【００２４】
また、上記工事見積支援システムにおいて、電磁誘導障害対策を行う必要のある送電線路の有線事業者の顧客の総数または増加率を保存する通信経路データベースを備え、前記見積予測手段は、過去の工事内容および工事費用に拘わらず、対象の工事区間の総顧客数もしくは顧客の伸び率を加味した総顧客数が予め定めた数より大きい場合は、電磁誘導障害対策として光ファイバーを選択し、工事費用をある定めた割合で有線事業者と按分するように構成するのも良い。
【００２５】
本発明によれば、電磁誘導障害対策を行う必要のある送電線路近辺の有線事業者の顧客の規模および増加率により、光ファイバーを選択し、互いに有益であるので、費用を折半することが可能となり、電力会社は費用の節約ができ、有線事業者も将来行うかもしれない工事を早めに電力会社から工事費用の一部負担を受けた上で行うことができるので互いに費用の節約を行うことができる。
【００２６】
さらに上記工事見積支援システムは、電磁誘導障害対策を行う必要のある送電線路近辺の有線事業者の通信経路の情報を保存する通信経路データベースを備え、前記見積予測手段は、前記通信経路データベースより電磁誘導障害対策を行う必要のある工事区間を判定し、前記工事内容データベースより前記判定した工事区間の工事費用を算出するように構成するのも好ましい。
【００２７】
本発明によれば、過去の実績と有線事業者の通信経路から、工事区間と工事内容を予測し、自動的に工事費用を算出することが可能となるので、電磁誘導障害対策に要する工数の削減が可能となり、有線事業者との工事内容の詰めも行いやすくなる。
【００２８】
上記工事見積支援システムは、さらに送電線路の区間ごとに工事内容と工事に要する費用を記憶する標準見積データベースを備え、前記見積予測手段は、前記標準見積データベースを用いて工事区間ごとに工事内容と工事費用の概算を算出するように構成するのも好ましい。
【００２９】
本発明によれば、過去の実績とは無関係に外部から登録することのできるデータベースを用いて見積をチェックすることができるので、例えば過去のチェックで信憑性が得られた工事内容とその工事費用を決定して標準見積データベースとして記憶し、比較することができる、時間を要することなくチェックを行うことができる。また、標準見積データベースとして他社の工事内容およびその工事費用を登録しておくことで、見積内容を比較することができるので、さまざまな見積の比較を行うことができ、確からしい見積額に迫ることが可能となる。
【００３０】
上記目的を達成するため、本発明に係わる工事見積支援方法は、予め定めた形式のデータとして与えられる見積情報から送電線路の区間と工事内容、および工事費用を読み取り、送電線路区間を複数の区間に分け、その区間ごとに行った工事内容、および要した工事費用を保存する工事内容データベースと合致した区間に分ける第１のステップと、前記工事内容データベースに蓄積された過去の工事区間および工事内容と、前記第１のステップにて分解された工事区間および工事内容を工事区間ごとに比較することで、指定された区間の工事内容に対して工事費用の概算を算出する第２のステップと、前記算出された概算費用と見積費用とを比較してその差分を抽出する第３のステップとを含むことを特徴とする。
【００３１】
上記目的を達成するため、本発明に係わる工事見積支援プログラムは、工事の見積を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、予め定めた形式のデータとして与えられる見積情報から送電線路の区間と工事内容、および工事費用を読み取り、送電線路区間を複数の区間に分け、その区間ごとに行った工事内容、および要した工事費用を保存する工事内容データベースと合致した区間に分ける第１の処理と、前記工事内容データベースに蓄積された過去の工事区間および工事内容と、前記第１の処理にて分解された工事区間および工事内容を工事区間ごとに比較することで、指定された区間の工事内容に対して工事費用の概算を算出する第２の処理と、前記算出された概算費用と見積費用とを比較してその差分を抽出する第３の処理とをコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、有線事業者が行う電磁誘導障害対策の工事の見積を工事区間ごとに分けてコンピュータにて処理が行えるようにデータベース化し、過去の工事も同様にデータベース化するので、比較が容易となり、見積を比較することで見積の妥当性の判断を容易に行うことができ、行う必要が無い工事の指摘を行ったり、工事に要する費用が過去の例と比較してとても高い場合はその内容を知ることができたりすることが可能となる。さらに工事に関する人の工数を削減でき、工事費用として余計に支払うことを抑制し適切な工事費用を算出し支払うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる工事見積支援システム及びこのシステムと通信を行う部門端末の機能ブロック図である。
【００３４】
図１において、工事見積支援システムは、ＬＡＮ（Local Area Network）４を介して部門端末３と繋がっている。
【００３５】
ここで、工事見積支援システム１は受発注情報を管理する総務部門またはサービス事業者などにより管理、運営される。また、部門端末３は、システムの操作者である社員が属する部門の一または二以上の端末装置である。
【００３６】
工事見積支援システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）４を介してデータの送受信を行うための送受信部１２、送受信部１２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部１３、データを記憶するための記憶部１４、および、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。
【００３７】
さらに、中央演算処理部１３は、送受信部１２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、入出力処理手段（機能）１３２または送受信処理手段１３１を介して受信した工事費用などの情報を登録する情報登録手段（機能）１３３、受信した見積から区間別に分けた送電線路に見積内容を展開する見積情報分析手段（機能）１３４、与えたれた工事区間の工事の見積を過去のデータベースを用いて行う見積予測手段（機能）１３５、受信した見積内容と、算出した見積予測内容とを比較してその結果を出力する見積比較手段１３６、受信した見積の妥当性を過去のデータベースなどを用いて判断する見積妥当性判断手段１３７、受信した見積内容と予測した見積予測内容とを図示化する見積図示化手段１３８から構成される。
【００３８】
また、記憶部１４は、過去の工事内容を送電線路ごとに区間に分けて記憶する工事内容データベース（ＤＢ）１５１、受信した見積を見積対象の送電線路の区間ごとに展開した見積データベース（ＤＢ）１５２、対象となる送電線路の対象となる区間ごとに見積予測を行った結果を記憶する見積予測データベース（ＤＢ）１５３、受信した見積情報で見積ＤＢ１５２に展開された内容と、予測した見積予測情報で見積予測ＤＢ１５３に記憶された情報を比較して抽出した差分を記憶する見積比較結果データベース（ＤＢ）１５４、受信した見積情報により、工事が発生する区間を抽出した結果を記憶する見積路線データベース（ＤＢ）１５５から構成されている。
【００３９】
端末３は、ＬＡＮ（Local Area Network）４を介してデータの送受信を行うための送受信部３２、送受信部３２からのデータの処理を行う中央演算処理部３３、中央演算処理部３３との間でデータの入出力を行う入力部３５および表示部３６から構成されている。
【００４０】
図２に、電磁誘導障害対策の対策について示す。防磁対策としては、項番ごとに、何も行う必要が無いことを表す「なし」、「防磁シールド」、「電柱への地絡線」、「光ファイバー化」などが登録されており、これから説明するデータベース内にはこの項番が登録される。
【００４１】
図３に、見積ＤＢ１５２のデータ構成例を示す。この見積は、有線事業者から提出される見積情報を対象の送電線路の区間ごとに費用などを展開したものであり、変電所からの距離ごとに管理番号が付与され、その管理番号ごとにその区間が工事対象であるのか／無いのかを示すフラグと、工事内容として、図２で示している工事内容を表す項番と、見積もられた費用が保存されている。
【００４２】
この区間は、例えば１Ｋｍごともしくは２Ｋｍごとなどと修正可能である。もしくは何らかの事情があれば不規則な距離の羅列（送電柱間の距離など）でも良い。図３においては、○○送電所から０〜１（Ｋｍ）間は、工事対象（１）であり、工事の内容は「防磁シールド」（項番１）であり、工事費用として１，０００を要することを示している。
【００４３】
図４は、見積路線ＤＢ１５５のデータ構成例を示す。このデータベースは見積から有線事業者が工事を行うと判断した区間を抽出して記憶させるものであり、前記見積ＤＢ１５２において工事対象になっている区間を、○○変電所からの距離に応じて付与された管理番号に対して工事の有無を「工事対象」の欄に記載しているものである。本実施の形態では見積ＤＢ１５２から工事内容と見積費用の欄を削除した構成になっているが、その後の処理にとって便利なようにデータ構成を変更しても良い。
【００４４】
図５に、過去の防磁対策を記憶している工事内容ＤＢ１５１のデータ構成例を示す。工事内容ＤＢ１５１は、全ての電磁誘導障害対策の対象となる送電線路ごとにその変電所からの距離を基にして区間を定め管理番号を付与し、その管理番号ごとに過去に行った工事内容とその時に要した費用、工事日および担当した工事業者が年度順に並んで記憶されている。年度順、工事内容、費用ごとにソートする機能があることが望ましい。特に年度順に並んでいることは本発明の実施に当たって必要な条件ではない。
【００４５】
図６に、過去の情報により予測した見積予測ＤＢ１５３にデータ構成例を示す。本実施の形態ではみ見積ＤＢ１５２と類似した構成が分かりやすく説明しやすいため同じような構成にしているが、記憶される内容に違いが無ければ記憶の構成は異なっていても良い。図６では、見積予測ＤＢ１５３は見積根拠の項目が追加されているのが見積ＤＢ１５２と異なる点である。この見積根拠には参照するポイントが記憶されており、過去の工事内容とリンクしているものであり、見積予測値の根拠を容易に参照できるように記憶させるものである。
【００４６】
また、見積費用の項目は見積ＤＢ１５２と同じであるが、この欄には過去の工事情報より見積予測手段１３５が予測した見積額が記憶される。
【００４７】
図７および図８に、見積比較結果ＤＢ１５４のデータ構成例を示す。図７のデータ構成例では、対象の送電線路の管理番号ごとに実際の見積と見積予測の工事内容と、それぞれの見積額、および見積額の差分が記憶される。このデータは見積比較手段１３６が作成するものである。また図８のデータ構成例では、図７で説明した項目に加えて、工事内容の「ＯＫ」、「ＮＧ」などの結果の欄と、見積額の結果の欄と、「重複工事」の有無の調査結果の欄と、「ＯＫ」、「ＮＧ」で表される最終的な結果を示す「最終結果」の欄が追加になっている。上記説明した欄は、見積妥当性判断手段１３７が見積の比較結果を参照して入力する欄である。
【００４８】
図９に、電磁誘導障害に対策するための電磁誘導障害対策工事の流れの概略を示す。まず電力会社は電磁誘導障害が発生する工事の予定情報を予め有線事業者に通知する（Ｆ９１）。工事予定情報を受信した有線事業者は影響範囲などを見定め、見積情報を作成し、電力会社に送信する（Ｆ９２）。本実施の形態では見積情報は印刷された文書でも良いが、電子化された文書である方が望ましい。
見積情報を受信した電力会社は、その見積情報より、有線事業者が工事しようとしている送電線路の工事の区間を特定し、見積路線ＤＢ１５５に記憶させる（Ｆ９３）とともに、送電線路にて区間に分けて見積情報を展開する（Ｆ９４）。見積情報の展開とは、区間ごとに工事内容およびその費用を特定し見積ＤＢ１５２の対応するエリアに記憶させることである。
【００４９】
次に、見積予測手段１３５は、見積情報分析手段１３４が抽出して区間ごとに工事の有無などを記憶させた見積路線ＤＢ１５５と、過去の工事内容および工事費用が区間ごとに記憶されている工事内容ＤＢ１５１とにアクセスして（Ｆ９５、Ｆ９６）、過去の実績にそった見積の予測を行い、その結果を見積予測ＤＢ１５３に記憶させる（Ｆ９７）。
【００５０】
次に、見積比較手段１３６は、区間ごとに展開された見積情報と、予測した見積予測情報とを比較して（Ｆ９８、Ｆ９９）その差分を抽出し、見積比較結果ＤＢ１５４に記憶させる（Ｆ９Ａ）。それから見積妥当性判断手段１３７は、記憶された見積情報と見積予測情報との差分によりその見積の妥当性を判断し、見積が決定した際には、その見積を工事内容ＤＢ１５１に追記する（Ｆ９Ｂ）。
【００５１】
工事見積支援システムは以上のように構成され、その動作の詳細について以下に説明する。
【００５２】
［１．情報登録段階］
本工事見積支援システムの管理者は、入力部１５に接続される、例えばキーボードまたはマウスなどの入力装置および表示部１６に接続されているディスプレイなどの画面で確認しながら図２に示す電磁誘導障害対策の対策内容および有線事業者などの情報、および送電線路の区間の分け方などの情報を入力する。入力された電磁誘導障害対策の情報は情報登録手段１３３により記憶部１４の内に保存される。
【００５３】
同様に図示してはいないが、有線事業者の社名や電話番号などの情報および送電線路の区間の分け方なども情報登録手段１３３により記憶部１４の対応するエリアに保存される。
【００５４】
［２．見積受信段階］
見積情報を受信した後の動作について図１０のフローチャートを用いて説明する。図１０の動作は見積情報分析手順１３４が行う動作である。
【００５５】
有線事業者から見積情報を受信する（Ｓ１０１）と、工事見積支援システム１の見積情報分析手段１３４は、受信した見積内容より、送電路線を確定し、確定した送電路線を予め定めた、例えば送電線からの距離などによる区間の分け方、または送電柱の間隔にて区間を分けるなどの方法を用いて送電路線を区間に分ける（Ｓ１０２）。図５に示す本実施の形態による工事内容ＤＢ１５１では、変電所から、例えば１Ｋｍごとの等間隔で区間を分けている。次にその区間ごとに対応する区間が工事対象であるのかを判断し（Ｓ１０３）、工事対象であれば、見積路線ＤＢ１５５に工事対象であることを記載する（Ｓ１０４）。
【００５６】
本フローチャートでは工事対象で無い場合は何もしないことになるが、工事非対象であることを記載しても良い。
【００５７】
次に区間ごとに見積情報の内容を工事内容とその費用を見積ＤＢ１５２に登録する（Ｓ１０５）。次に全ての区間の処理を終了したかを判断し（Ｓ１０６）、終了していない場合は次の区間を指定して上記動作を繰り返す（Ｓ１０７）。対象の送電線路の全ての区間の処理がが終了した場合は動作を終了する（Ｓ１０６のｙｅｓのルート）。
【００５８】
［３．見積予測段階］
対象の送電線路の対象の工事区間が判明した後に、それらの工事の費用の予測を行う処理を図１１のフローチャートを用いて説明する。図１１の動作は見積予測手段１３５が行う動作である。
【００５９】
まず判明した工事対象区間を見積対象区間とする（Ｓ１１１）。次に見積対象区間の過去の工事内容を全ての送電路線の同一区間において統計を取り（Ｓ１１２）、一番頻度の高い工事内容を見積予測の工事内容とする（Ｓ１１３）。図５を用いて説明すると、各送電線路の変電所からのある位置での過去の工事内容が示されているが、これらの工事内容と、さらに次の送電線路の同一区間の工事内容についても同様に統計をとる。
【００６０】
次に過去の防磁対策を記憶している工事内容ＤＢ１５１を参照して、他の送電線路の同一区間を含む区間で、工事内容が見積予想工事内容と同一の場合の工事費用の平均値を算出する（Ｓ１１４）。算出した平均の工事費用を見積予測の工事内容における見積費用として見積予測ＤＢ１５３の対応欄に保存する（Ｓ１１５）。
【００６１】
次に全ての区間の処理を終了したか判断し（Ｓ１１６）、まだ処理する区間が残っている場合は、次の区間を指定して（Ｓ１１７）上記動作を繰り返す。全ての区間の処理が終了していた場合は処理を終了する（Ｓ１１６のｙｅｓのルート）。上記動作によって、過去の全送電線路の同一区間にて行っている工事内容で一番多かった工事内容とその工事における平均の費用を見積予想として決定することができる。
【００６２】
［４．見積比較段階］
次に見積もりの比較を行い、見積比較結果ＤＢ１５４を作成する動作について図１２のフローチャートと図８に示す見積比較結果ＤＢ１５４を用いて説明する。本動作は見積比較手段１３６が行う動作である。
【００６３】
作成された見積ＤＢ１５２より、対象の送電線路の指定区間の工事内容を見積比較結果ＤＢ１５４の該当の欄に書き込む（Ｓ１２１）。同様に予測した見積において見積予測ＤＢ１５３より、対象の送電線路の指定区間の工事内容を見積比較結果ＤＢ１５４の該当の欄に書き込む（Ｓ１２２）。工事対象の区間について、見積ＤＢ１５２より工事費用を、見積予測ＤＢ１５３より工事見積費用を該当の欄に書き込む（Ｓ１２３、Ｓ１２４）。
【００６４】
次に対象送電線路の全ての区間の処理が終了したか判断し（Ｓ１２５）、終了していなければ、次の区間を指定して上記の動作を繰り返す（Ｓ１２６）。終了していれば動作を終了する（Ｓ１２５のｙｅｓのルート）。
【００６５】
［５．見積妥当性判断段階］
次に受信した見積情報と予測した見積予測情報の妥当性を見積比較結果ＤＢ１５４を用いて判断する動作を図１３のフローチャートおよび図８に示す見積比較結果ＤＢ１５４を用いて説明する。本動作は見積妥当性判断手段１３７が行う動作である。
【００６６】
まず指定された区間の工事内容について、見積と見積もり予測で異なっているかを判断する（Ｓ１３１）。同じであれば図８に示す見積比較結果ＤＢ１５４の工事内容の結果の欄に「ＯＫ」を書き込む（Ｓ１３２）。異なっていれば「ＮＧ」を書き込む（Ｓ１３３）。本実施形態では「ＯＫ」、「ＮＧ」の文字列を書き込むことにしているが、「ＯＫ」を「１」で、「ＮＧ」を「０」で表すなどは可能である。
【００６７】
工事内容が同じであった場合は、次に工事の見積費用を比較する（Ｓ１３４）。本実施の形態の場合は、見積費用が見積予想費用額から、ある定めた、例えば１０％を超えない場合は許容範囲であると判断し、見積比較結果ＤＢ１５４の見積額の結果の欄に「ＯＫ」を書き込む（Ｓ１３５）。この許容範囲については別途定め、記憶部１４にデータとして保存し、その内容を取得した上で上記動作を行うことが可能である。許容範囲外であった場合は、見積比較結果ＤＢ１５４の上記該当欄「ＮＧ」を書き込む（Ｓ１３６）。
【００６８】
次に工事の重複を判断するため、前回と同じ工事を行っていないかを判断する（Ｓ１３７）。重複していた場合は、見積比較結果ＤＢ１５４の「重複工事」の欄に「ＮＧ」を書き込み（Ｓ１３８）、重複していない場合は、「ＯＫ」を書き込む（Ｓ１３９）。次に、全ての区間の処理を終了したかを判断し（Ｓ１３Ａ）、終了していない場合は、次の区間を指定して上記処理を繰り返す（Ｓ１３Ｂ）。全区間の処理が終了していた場合は動作を終了する（Ｓ１３Ａのｙｅｓのルート）。
以上の動作により、受信した見積の妥当性を過去の実績を参照することで判断する。
【００６９】
［６．見積、見積予測の図示化］
分析した見積内容である見積ＤＢ１５２と、区間ごとに過去の工事内容を参照して見積った見積予測ＤＢ１５３を用いて、操作者が判断しやすいように図示化を行う動作を図１４に示すフローチャートを用いて説明する。本動作は見積図示化手段１３８が行う動作である。
【００７０】
まず、見積ＤＢ１５２より、指定区間の工事内容と工事費用を取得する（Ｓ１４１）。同様に見積予測ＤＢ１５３より、指定区間の予測した工事内容と工事費用を取得する（Ｓ１４２）。次に取得した見積の工事内容及び工事費用と、見積予測した工事内容および工事費用を指定の区間において図１５に示すようにグラフ化する（Ｓ１４３）。次に全区間の処理が終了したか判断し（Ｓ１４４）、終了していない場合は次の項目を指定して上記動作を繰り返す（Ｓ１４５）。終了した場合は動作を終了する（Ｓ１４４のｙｅｓのルート）。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００７１】
本実施の形態によれば、電磁誘導障害の対策工事の見積の予測を対象の送電線路の区間ごとに分類した過去の工事内容および工事費用により行うことが可能となり、受信した新たな見積情報を上記区間ごとに分けて展開することで、見積予測と比較することが可能となり、見積予測と合致しない部分について出力することが可能となるので、見積情報に間違いがあったり、予測と異なる見積もりを行っていた場合に指摘が可能となり支払う必要の無い工事費用の出費を抑制するができる。
【００７２】
次に第２の実施の形態について以下に説明する。図１６に、見積予測のフローチャートを示すが、第２の実施の形態では見積の傾向を加味して工事内容及び工事費用の見積額を算出するものである。
【００７３】
図１６は、本実施の形態による見積予測手段１３５が行う処理手順を示すフローチャートである。図１６において、ステップＳ１６３と、ステップＳ１６４が既に説明を行った図１１と異なる部分である。傾向を見るということで、最近の数件〜数１０件の工事内容およびその時に要した工事費用を分析し、その変化率を算出し確からしいと判断される工事内容および工事に要する費用の見積を予測する。
【００７４】
例えば、対象の工事区間において、過去最近の１０件を抽出し、その工事内容と要した費用を取得し、工事内容の変化の度合いおよび工事内容が同じ工事費用の変化の度合いを判定し工事内容を決定し（Ｓ１６３）、その工事内容に合った工事見積費用を、最近の、例えば１０件の工事費用の平均値を出すことで算出する（Ｓ１６４）。ステップＳ１６４において、工事費用の産出は、工事費用の変化率を求めて平均値からの差分を加算もしくは減算するようにしても良い。
本発明による第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００７５】
本実施の形態によれば、工事内容を過去最近の工事内容を鑑みて決定し、さらにその工事費用を過去最近の平均額もしくは過去最近の平均額に変化率を加えた額を算出することでより現実に近い見積もりの予測が可能となる。
【００７６】
次に第３の実施の形態について以下に説明する。図１７に、過去の防磁対策が保存されている工事内容ＤＢ１５１の第３の実施の形態におけるデータ構成例を示す。本実施の形態では、工事内容ＤＢ１５１に記憶する内容として、変電所からの距離で区分された区間に加えて、その区間における工事が行われる箇所の送電線路からの距離を含めていることが異なる。
【００７７】
送電線路からの距離をパラメータとして含むことで、電磁誘導障害の発生が送電線路からの距離に依存していたり、距離によって障害の大きさが異なり、対策も異なる場合において、その送電線線路からの距離ごとに電磁誘導障害対策をより詳細に管理したりすることが可能となる。
【００７８】
この場合、図１０に示す見積情報分析手段１３４のフローチャートにおいては、区間ごとにさらに距離ごとに見積ＤＢ１５２に工事内容と工事費用を登録する処理となる。また、図１１に示す見積予測手段１３５のフローチャートにおいては、ステップＳ１１２において対象区間の工事内容の統計を取るに際してさらに送電線路からの距離に応じて統計を取るようにする。また、ステップＳ１１４において、工事費用の平均値も対象区間の送電線路の距離ごとに平均値を算出し、さらにステップＳ１１５において算出した工事費用の平均額も対象の工事区間ごとにさらに送電線路からの距離ごとに行うことになる。
【００７９】
また、図１２に示す見積比較手段１３６のフローチャートにおいては、工事内容および見積費用および見積予測工事費用を送電線路の距離ごとに見積比較結果ＤＢ１５４に書き込む。
【００８０】
図１３に示す見積妥当性判断手段１３７のフローチャートにおいては、ステップＳ１３１において、工事内容の比較は対象区間と距離に応じて行い、ステップＳ１３４において、見積額の差分が範囲内かを判断するに際しても、対象区間の対象の送電線路からの距離に応じて行い、ステップＳ１３７において、前回と同じ工事を行っているかの判断も対象区間の送電線路からの距離に応じて行う。
【００８１】
図１４に示す見積もりの図示化についても、各対象区間に対してさらに送電線路からの距離に応じて図示化を行うこととなる。
本発明による第３の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００８２】
本実施の形態によれば、区間に加えてその区間の送電線路からの距離で工事を管理することで、より詳細な工事内容および工事費用を管理し、詳細な見積予測を行うことができる。特に電磁誘導障害が送電線路からの距離に依存する部分についてはより詳細にカバーできることになる。よって有線事業者の見積において過剰な対策を施そうとしていないかの判断が可能となる。
【００８３】
次に第４の実施の形態について以下に説明する。図１８に、送電線路に係わる有線事業者が有する通信経路の情報と、その区間での有線事業者の顧客の数およびその伸び率を保存する通信経路ＤＢ１５６の構成例を示す。この通信経路ＤＢ１５６は図１に示す工事見積支援システム１のブロック図内の記憶部１４内に保存されるものであり、破線で示している。また、本情報は有線事業者から情報を入手して電力会社が作成する、もしくは有線事業者が作成したものを電力会社がデータベースに登録するようにする。
【００８４】
本実施の形態では、見積予測手段１３５が行う動作にて、図１９のフローチャートを用いて説明する。図１９において図１１と異なる部分はステップＳ１９１とステップＳ１１１の部分のみでありその他のステップに変更は無いのでステップＳ１９１についてのみ説明する。
【００８５】
図１１のステップＳ１１１では工事区間を特定するのに、受信した見積から見積情報分析手段１３４が分析した工事区間を抽出してその後は工事区間ごとの処理を行っていたが、図１９ではステップＳ１９１において、送電線路に対する通信経路ＤＢ１５６を用いて工事区間を予測してその予測した工事区間で以降の工事区間ごとの動作を行うものである。
【００８６】
図１８に示す通信経路ＤＢ１５６のデータ構成例において通信系ＤＢ１５６は、送電線路ごとの区間ごとに送電線路からの距離情報を有し、その距離の範囲内の通信経路の数、顧客の数および顧客の伸び率を保存している。ステップＳ１９１では、この通信経路の数により工事する区間を特定するものである。
【００８７】
本実施の形態によれば、通信経路ＤＢ１５６を有することで、電磁誘導障害対策が必要となる電力工事が発生する際に、有線事業者から見積を受信する以前に独自に過去の工事情報により工事区間を特定し、見積予測を行うことができる。
【００８８】
次に第５の実施の形態について以下に説明する。第５の実施の形態は、見積の予測を行うに際し、対象の区間の有線事業者の顧客数またはその顧客数の伸び率がある定めた値以上になる場合は、光ファイバーを工事として選択するというものである。
【００８９】
図２０のフローチャートを用いて本実施の形態における見積予測手段１３５の動作を説明する。図１１に示す見積予測手段１３５の動作と異なる部分はステップＳ１１１の部分がステップＳ２０１に変更となり、さらにステップＳ２０２〜Ｓ２０６が追加になっていることであり、過去の工事情報を参照して工事内容および工事費用の見積を決定する以前に以下の動作を行う部分が追加になっていることである。
【００９０】
まず、見積情報分析にて特定した工事区間、もしくは通信経路を基にして予測した工事区間を対象区間とする（Ｓ２０１）。次に工事区間の顧客の数および顧客の伸び率を抽出し（Ｓ２０２）、顧客の数が予め定めた数以上である場合（Ｓ２０３のｙｅｓのルート）または、顧客の数と伸び率を演算した値が予め定めた値以上である場合（Ｓ２０４のｙｅｓのルート）は光ファイバーを工事として選択し（Ｓ２０５）、工事費用として有線事業者と按分した費用を見積予測ＤＢ１５３書き込み（Ｓ２０６）、次の区間の処理に進む（Ｓ１１６）。顧客の数が予め定めた数より少なく（Ｓ２０３のｎｏのルート）且つ顧客の数と伸び率の演算結果が予め定めた値より少ない場合（Ｓ２０４のｎｏのルート）はステップＳ１１２へ進み以前説明を行った動作を進めていく。
【００９１】
また、この通信経路情報の通信経路ＤＢ１５６への入力は、有線事業者が行ったり、もしくは電力会社が情報を入手した上で入力したり、さらにインターネットなどの通信ネットワークで接続されるようにして直接有線事業者がシステムにログインして情報を入力することも可能である。
【００９２】
本実施の形態によれば、有線事業者の顧客の数および伸び率が高い地域を考慮して顧客が多い地域もしくは伸び率が高い地域で電磁誘導障害対策の必要性が発生した場合は、電磁誘導障害対策として電磁誘導障害影響を受けない上に、大量の顧客に対応できる光ファイバー回線を対策として選択し、お互いにメリットがあるので、その工事費用は有線事業者と電力会社で折半するということを行うことができる。
【００９３】
次に第６の実施の形態について以下に説明する。第６の実施の形態は、見積の予測を行うに際し、区間ごとの標準の工事内容と工事費用を送電線路からの距離ごとに登録した標準見積データベース（ＤＢ）１５７を用いて見積の比較を行うものである。この標準見積ＤＢ１５７には、既に信憑性のある工事内容と工事費用を予め登録しておき、見積と比較する際に当該登録された標準見積ＤＢ１５７と比較するものである。
【００９４】
標準見積ＤＢ１５７のデータ構成例を図２１に示す。この標準見積ＤＢ１５７は図１に示す工事見積支援システム１のブロック図内の記憶部１４内に保存されるものであり、破線で示している。図２１にて分かるように、各送電線路は区間に分けられその区間ごとにさらに送電線路からの距離ごとに工事内容と工事費用が固定して登録されている。本実施の形態では見積情報分析手段１３４にて得られた見積情報を過去のデータベースを用いることなくチェックすることが可能となる。また、過去の工事内容ＤＢ１５１に登録されている工事内容と比較を行った後に、この標準見積ＤＢ１５７と比較を行うとしても良い。
【００９５】
なお、上記の実施の形態では、ＬＡＮ接続により組織内で利用する構成としたが、本発明による工事見積支援システムは、組織内で利用するのみならず、有線事業者に開放することで、有線事業者への工事見積に際しては、過去の見積を参照した上で新たな見積の作成を行うように指示することも可能である。このように、例えばインターネットを介してサービスを使用するに際してはユーザＩＤやパスワードの管理や、ネットワークを介したハッキングが行われないように情報を暗号化するなどの対策を取った上で行うのが望ましい。
【００９６】
また、本発明は送電線路の電磁誘導障害対策の見積支援に限らず、何らかの距離を有し、その区間ごとに見積が行えるような工事について利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる工事見積支援システムの機能ブロック図である。
【図２】図１の電磁誘導障害対策の例を示す図である。
【図３】図１の見積ＤＢのデータ構成例である。
【図４】図１の見積路線ＤＢのデータ構成例である。
【図５】図１の工事内容ＤＢのデータ構成例である。
【図６】図１の見積予測ＤＢのデータ構成例である。
【図７】図１の見積比較結果ＤＢのデータ構成例である。
【図８】図１の見積比較結果ＤＢのデータ構成例である。
【図９】図１の工事見積支援システムの動作の概略を示す図である。
【図１０】図１の見積情報分析手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１の見積予測手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１の見積比較手順が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１の見積妥当性判断手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１の見積図示化手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１の見積図示化手段が行った図示化の例である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係わる工事見積支援システムの見積予測手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係わる工事内容ＤＢのデータ構成例である。
【図１８】本発明の第４および第５の実施の形態に係わる通信経路ＤＢのデータ構成例である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態に係わる見積予測手段が行う処理手順を示すフローチャートである。る。
【図２０】本発明の第５の実施の形態に係わる見積予測手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図１における標準見積ＤＢのデータ構成例である。
【符号の説明】
【００９８】
１  工事見積支援システム 
３  端末
４  ＬＡＮ（Local Area Network）
１２  ３３  送受信部
１３  ３３  中央演算処理部
１５  ３５  入力部
１６  ３６  表示部
１４  記憶部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  情報登録手段
１３４  見積情報分析手段
１３５  見積予測手段
１３６  見積比較手段
１３７  見積妥当性判断手段
１３８  見積図示化手段
１５１  工事内容（データベース）ＤＢ
１５２  見積（データベース）ＤＢ
１５３  見積予測（データベース）ＤＢ
１５４  見積比較結果（データベース）ＤＢ
１５５  見積路線（データベース）ＤＢ
１５６  通信経路（データベース）ＤＢ
１５７  標準見積（データベース）ＤＢ
【図１】
2007079994.tif 000003
【図２】
2007079994.tif 000004
【図３】
2007079994.tif 000005
【図４】
2007079994.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007079994.tif 000008
【図７】
2007079994.tif 000009
【図８】
2007079994.tif 000010
【図９】
2007079994.tif 000011
【図１０】
2007079994.tif 000012
【図１１】
2007079994.tif 000013
【図１２】
2007079994.tif 000014
【図１３】
2007079994.tif 000015
【図１４】
2007079994.tif 000016
【図１５】
2007079994.tif 000017
【図１６】
2007079994.tif 000018
【図１７】
2007079994.tif 000019
【図１８】
2007079994.tif 000020
【図１９】
2007079994.tif 000021
【図２０】
2007079994.tif 000022
【図２１】
2007079994.tif 000023