(57)【要約】【課題】多品種少量生産や１個流しなどの生産方式に対応する。【解決手段】生産計画出力装置１は、顧客からの要求に基づくデータであって、要求日及び品目毎の要求数量が関連づけられたデマンドデータ２２と、累積数量とまとめ日数が関連づけられた閾値データ３０と、累積数量を初期化するとともに、生産計画データ３３を出力する対象稼働期間における要求数量の合計の多い順にソートし、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求数量を累積数量に加算し、加算された累積数量に関連づけられたまとめ日数を抽出し、当該品目と抽出されたまとめ日数を関連づけてロットまとめデータ３１として記憶装置に記憶する処理を繰り返すロットまとめ前倒し日数算出手段１１を備える。【選択図】      図１
2007047981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、所定の稼働日に生産する品目、数量を含む生産計画データを出力する生産計画出力プログラムにおいて、
要求日及び品目毎の要求数量が関連づけられたデマンドデータを記憶装置に記憶するデマンドデータ記憶手段と、
累積数量とまとめ日数が関連づけられた累積数量閾値データを前記記憶装置に記憶する閾値データ記憶手段と、
前記累積数量を初期化するとともに、前記記憶装置から前記デマンドデータを読み出して、前記生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求数量の合計を算出して、前記対象稼働期間における前記品目毎の要求数量の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求数量を前記累積数量に加算し、前記記憶装置から前記累積数量閾値データを読み出して、算出された前記全ての品目の要求数量の合計に対する加算された前記累積数量の割合に関連づけられたまとめ日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出されたまとめ日数を関連づけてロットまとめデータとして前記記憶装置に記憶する処理を繰り返すロットまとめ前倒し日数算出手段と、
前記記憶装置から前記ロットまとめデータを読み出して、前記生産計画データを出力するスケジューラ手段
とをコンピュータに実行させることを特徴とする生産計画出力プログラム。
【請求項２】
入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、所定の稼働日に生産する品目、数量を含む生産計画データを出力する生産計画出力プログラムにおいて、
要求日及び品目毎の要求数量が関連づけられたデマンドデータを記憶装置に記憶するデマンドデータ記憶手段と、
累積頻度と前倒し日数が関連づけられた累積頻度閾値データを前記記憶装置に記憶する閾値データ記憶手段と、
前記累積頻度を初期化するとともに、前記記憶装置から前記デマンドデータを読み出して、前記生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求頻度の合計を算出して、前記対象稼働期間における前記品目毎の要求頻度の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求頻度を前記累積数量に加算し、前記記憶装置から前記累積頻度閾値データを読み出して、算出された前記全ての品目の要求頻度の合計に対する加算された前記累積頻度の割合に関連づけられた前倒し日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出された前倒し日数を関連づけて前倒し日数データとして前記記憶装置に記憶する処理を繰り返すロットまとめ前倒し日数算出手段と、
前記記憶装置から前記前倒し日数データを読み出して、前記生産計画データを出力するスケジューラ手段
とをコンピュータに実行させることを特徴とする生産計画出力プログラム。
【請求項３】
入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、所定の稼働日に生産する品目、数量を含む生産計画データを出力する生産計画出力プログラムにおいて、
要求日及び品目毎の要求数量が関連づけられたデマンドデータを記憶装置に記憶するデマンドデータ記憶手段と、
累積数量とまとめ日数が関連づけられた累積数量閾値データと、累積頻度と前倒し日数が関連づけられた累積頻度閾値データとを前記記憶装置に記憶する閾値データ記憶手段と、
前記累積数量を初期化するとともに、前記記憶装置から前記デマンドデータを読み出して、前記生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求数量の合計を算出して、前記対象稼働期間における前記品目毎の要求数量の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求数量を前記累積数量に加算し、前記記憶装置から前記累積数量閾値データを読み出して、算出された前記全ての品目の要求数量の合計に対する加算された前記累積数量の割合に関連づけられたまとめ日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出されたまとめ日数を関連づけてロットまとめデータとして前記記憶装置に記憶する処理を繰り返すとともに、
前記累積頻度を初期化するとともに、前記記憶装置から前記デマンドデータを読み出して、前記生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求頻度の合計を算出して、前記対象稼働期間における前記品目毎の要求頻度の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求頻度を前記累積数量に加算し、前記記憶装置から前記累積頻度閾値データを読み出して、算出された前記全ての品目の要求頻度の合計に対する加算された前記累積頻度の割合に関連づけられた前倒し日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出された前倒し日数を関連づけて前倒し日数データとして前記記憶装置に記憶する処理を繰り返すロットまとめ前倒し日数算出手段と、
前記記憶装置から前記ロットまとめデータ及び前記前倒し日数データを読み出して、前記生産計画データを出力するスケジューラ手段
とをコンピュータに実行させることを特徴とする生産計画出力プログラム。
【請求項４】
前記閾値データ記憶手段は更に、前記累積数量及び前記累積頻度に基づいて新たな前倒し日数が関連づけられた補正閾値データを前記記憶装置に記憶し、
前記記憶装置からロットまとめデータ、前倒し日数データ及び補正閾値データを読み出して、全ての品目について前記累積数量及び前記累積頻度に基づく新たな前倒し日数を補正された前倒し日数として抽出し、当該品目の識別子と前記補正された前倒し日数とを関連づけて補正前倒し日数データとして前記記憶装置に記憶する処理を繰り返す前倒し日数補正手段を更に備え、
前記スケジューラ手段は、前記記憶装置から前記ロットまとめデータ及び前記補正前倒し日数データを読み出して、前記生産計画データを出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の生産計画出力プログラム。
【請求項５】
入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、所定の稼働日に生産する品目、数量を含む生産計画データを出力する生産計画出力装置において、
要求日及び品目毎の要求数量が関連づけられたデマンドデータを記憶装置に記憶するデマンドデータ記憶手段と、
累積数量とまとめ日数が関連づけられた累積数量閾値データと、累積頻度と前倒し日数が関連づけられた累積頻度閾値データとを前記記憶装置に記憶する閾値データ記憶手段と、
前記累積数量を初期化するとともに、前記記憶装置から前記デマンドデータを読み出して、前記生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求数量の合計を算出して、前記対象稼働期間における前記品目毎の要求数量の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求数量を前記累積数量に加算し、前記記憶装置から前記累積数量閾値データを読み出して、算出された前記全ての品目の要求数量の合計に対する加算された前記累積数量の割合に関連づけられたまとめ日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出されたまとめ日数を関連づけてロットまとめデータとして前記記憶装置に記憶する処理を繰り返すとともに、
前記累積頻度を初期化するとともに、前記記憶装置から前記デマンドデータを読み出して、前記生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求頻度の合計を算出して、前記対象稼働期間における前記品目毎の要求頻度の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求頻度を前記累積数量に加算し、前記記憶装置から前記累積頻度閾値データを読み出して、算出された前記全ての品目の要求頻度の合計に対する加算された前記累積頻度の割合に関連づけられた前倒し日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出された前倒し日数を関連づけて前倒し日数データとして前記記憶装置に記憶する処理を繰り返すロットまとめ前倒し日数算出手段と、
前記記憶装置から前記ロットまとめデータ及び前記前倒し日数データを読み出して、前記生産計画データを出力するスケジューラ手段
とを備えることを特徴とする生産計画出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の稼働日に生産する品目、数量を含む生産計画データを出力する生産計画出力プログラム及び生産計画出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の大量生産製品の生産形態としては、商品の多種多様化に伴って、最小の仕掛品及び製品在庫を保持し、かつ短リードタイムで顧客要求に対応できる多品種少量生産や１個流しなどの生産方式が理想とされている。ここで、仕掛品とは、生産ラインで生産途中の製品である。
【０００３】
大量生産製品としては、家電製品やＯＡ製品などが挙げられる。これらの製品においては、一般的にプレス、射出成形、プリント基板実装などが生産工程の前半に位置し、これらの工程で生産された部品が後半の組立工程で使用されるという生産の流れになっているケースが多い。これらのケースではＭＲＰ（material requirements planning）で部材所要量を計算すると、部品も１個単位の要求数量になる。一方、段取り工数の係る工程は部品の製造工程であることが多く、１個単位の要求が来た場合は生産効率性を考慮してまとめ生産を行うことになる。このため、ＭＲＰや生産スケジューラでは、これらの部品に対して生産ロットを設定し、部品所要量や部品生産計画立案段階で、まとめ生産の指示やまとめ生産の計画を作成することになる。
【０００４】
この様に、プレス、射出成形、プリンの基板実装など段取り替えが必要となる生産工程では、生産効率を向上させるため、一般的に生産ロット数量を設定し、生産ロット数量毎にまとめ生産を行っている。
【０００５】
生産ロット数量を算出する方法としては、経済的ロットサイズ法（ＥＯＱ法）が知られている（非特許文献１参照。）。経済的ロットサイズ法により、需要がある程度安定している品目について生産ロット数量が算出される場合、払出量、生産量、費用が次の様に表されるとする。  
単位期間の払出量    ：ｒ（個／単位期間）
単位期間の生産量    ：ｍ（個／単位期間）
単位期間の保管費用  ：Ｃｉ（円／（個・単位期間））
１回の段取り費用    ：Ｃｓ（円／回）
生産期間            ：ｔ１（期間）＝Ｑ／ｍ
１サイクル期間      ：ｔ２（期間）＝Ｑ／ｒ
ロットサイズ        ：Ｑ（個）
この場合、経済的ロットサイズＱ＊は、式１で表される。
【０００６】
Ｑ＊＝（２ｍＣｓｒ／Ｃｉ（ｍ−ｒ））１／２                ・・・（式１）
【０００７】
上述した式１によって算出される経済的ロットサイズに基づいて生産計画を立案すると、生産効率と部材管理コストをバランスさせたトータルコストが最小となるロットサイズを設定することが可能となる。
【０００８】
この様な従来の生産ロット数量の算出方法を用いた生産計画出力装置９００は、図１５に示すような構成を備える。具体的には、従来の生産計画出力装置９００は、基幹システム９５０から生産計画出力装置９００で使用されるデータが入力され、記憶装置９０７ａに記憶される。記憶装置９０７ａには、品目マスタデータ９１１、デマンドデータ９１２、ＷＩＰ（work in process）データ９１３、製造工程データ９１４、装置能力データ９１５、ＢＯＭ（bill of materials）データ９１６、稼働日カレンダーデータ９１７、部品在庫データ９１８、人員計画データ９１９、ロットまとめデータ９２０、前倒し日数データ９２１など、生産計画立案に必要なデータが記憶されている。更に、中央処理制御装置９０１においてプログラムが実行されることにより実装されたスケジューラ手段９３１により、記憶装置９０７ａに記憶されたデータが読み出されて、生産計画データ９２２が出力され、記憶装置９０７ｂに記憶される。基幹システム９５０は、生産計画立案担当者や該当拠点で品目情報や工程情報などのマスタデータを管理する部門の担当者によって入力されるデータ入力端末であっても良い。
【０００９】
ここで、出力される生産計画データ９２２は、図１６に示すようなデータ構造とデータの一例を備える。生産計画データ９２２は、生産する製品の品目、生産する数量、着工日時、完成日時、使用装置が関連づけられて記憶されている。具体的には、生産計画データ９２２には、生産する製品の品目「Ａ」１０個について、「９／１７  １０時」に着工され、「９／１７  １２時」に完工され、そのとき「Ｉ／Ｊ−１」の装置が使用されて、生産されることを示すデータが含まれている。
【００１０】
又、ロットまとめデータ９２０には、図１７に示すように、まとめ期間方式やまとめ数量方式などのまとめタイプ、まとめ期間方式の場合はまとめる対象となるロット数量、まとめ数量方式の場合はまとめる対象となるまとめ期間が関連づけられて記憶されている。ロット数量は例えば、上述した式１で算出された経済的ロットサイズである。又、前倒し日数データ９２１には、図１８に示すように、品目毎の前倒し日数が記憶されている。
【００１１】
ここで、ロットまとめについて詳述する。上述した様に多品種少量生産においては、顧客のデマンドに基づいて生産計画が立案される。例えば、品目Ａ乃至品目Ｊについて、生産計画立案対象となる各要求日におけるデマンド数量が、図１９に示すような場合について説明する。図１９においては、生産計画立案対象となる２０日間において、品目Ａ乃至品目Ｊについて合計１００個を生産する例を示している。具体的には、要求日「１」において、品目Ａを４個、品目Ｅを１個のデマンドが発生している。このデマンドの通りに品目を生産した場合、５個の製品を生産するために、品目Ａを生産するための段取りと、品目Ｅを生産するための段取りとが発生することになり、段取り変えが２回発生することになる。一方、品目Ａについては、要求日「１」において４個、要求日「２」について７個、要求日「３」について２個等のデマンドが発生している。このデマンド通りに品目を生産した場合、生産計画立案対象となる２０稼働日のうち１８日間において品目Ａを生産する。図１９に示すように、デマンドの通りに品目を生産した場合、合計４８回の段取り変えが発生することになってしまう。
【００１２】
図１９に示した例について、生産ロットを５個とした場合の品目及び稼働日毎の生産数量を図２０に示す。品目Ａのデマンド数量は、要求日「１」が４個、要求日「２」が７個、要求日「３」が２個であるので、このデマンド数量を満たすための品目Ａの生産計画立案は、稼働日「１」が５個、稼働日「２」が１０個、稼働日「３」が０個である。この場合の段取り変えの合計は、２４回になる。この様に、生産ロットまとめを行うことにより、生産計画立案対象となる稼働日における段取り変えの合計は、格段に減少することになる。
【非特許文献１】生産管理の事典（朝倉出版  １９９９年刊）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、非特許文献１に記載された経済的ロットサイズの算出方法においては、ある程度需要が安定している品目を前提としており、近年の需要変動が大きな環境において最適な経済的ロットサイズでの運用では適切な生産管理が実行できない問題がある。
【００１４】
これに伴い、多品種少量生産や１個流しなどの生産方式に対応しやすいロットサイズの算出などの生産まとめ方法の確立が要求されている。
【００１５】
従って本発明の目的は、多品種少量生産や１個流しなどの生産方式に対応しやすい生産まとめ方法による生産計画出力プログラム及び生産計画出力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、所定の稼働日に生産する品目、数量を含む生産計画データを出力する生産計画出力プログラムに関する。即ち本発明の第１の特徴に係る生産計画出力プログラムは、要求日及び品目毎の要求数量が関連づけられたデマンドデータを記憶装置に記憶するデマンドデータ記憶手段と、累積数量とまとめ日数が関連づけられた累積数量閾値データを記憶装置に記憶する閾値データ記憶手段と、累積数量を初期化するとともに、記憶装置から前記デマンドデータを読み出して、生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求数量の合計を算出して、対象稼働期間における品目毎の要求数量の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求数量を累積数量に加算し、記憶装置から累積数量閾値データを読み出して、算出された前記全ての品目の要求数量の合計に対する加算された累積数量の割合に関連づけられたまとめ日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出されたまとめ日数を関連づけてロットまとめデータとして記憶装置に記憶する処理を繰り返すロットまとめ前倒し日数算出手段と、記憶装置からロットまとめデータを読み出して、生産計画データを出力するスケジューラ手段とをコンピュータに実行させる。
【００１７】
このような本発明の第１の特徴に係る生産計画出力プログラムによれば、生産数量の多い品目ほどまとめ日数が少なく、具体的にはデマンドが発生する度に生産して在庫保持コストを低減させるとともに、生産数量の少ない品目ほどまとめ日数を多く、具体的には複数のデマンドを見越して生産して製造の段取り換えなどに要するコストを低減させることができる。
【００１８】
本発明の第２の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、所定の稼働日に生産する品目、数量を含む生産計画データを出力する生産計画出力プログラムに関する。即ち本発明の第２の特徴に係る生産計画出力プログラムは、要求日及び品目毎の要求数量が関連づけられたデマンドデータを記憶装置に記憶するデマンドデータ記憶手段と、累積頻度と前倒し日数が関連づけられた累積頻度閾値データを記憶装置に記憶する閾値データ記憶手段と、累積頻度を初期化するとともに、記憶装置から前記デマンドデータを読み出して、生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求頻度の合計を算出して、対象稼働期間における品目毎の要求頻度の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求頻度を累積数量に加算し、記憶装置から累積頻度閾値データを読み出して、算出された全ての品目の要求頻度の合計に対する加算された累積頻度の割合に関連づけられた前倒し日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出された前倒し日数を関連づけて前倒し日数データとして記憶装置に記憶する処理を繰り返すロットまとめ前倒し日数算出手段と、記憶装置から前倒し日数データを読み出して、生産計画データを出力するスケジューラ手段とをコンピュータに実行させる。
【００１９】
このような本発明の第２の特徴に係る生産計画出力プログラムによれば、要求頻度が高い品目ほど在庫リスクが低いため、前倒し日数を長くでき、設備稼働率の効率化ができる。また、要求頻度が低い品目ほど在庫リスクが高いため、前倒し日数を短くすることにより、不動在庫を防ぎ、キャッシュを悪化させることがなくなり、在庫を増やさずに段取変え回数を減少させる生産計画データを出力することができる。
【００２０】
本発明の第３の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、所定の稼働日に生産する品目、数量を含む生産計画データを出力する生産計画出力プログラムに関する。即ち本発明の第３の特徴に係る生産計画出力プログラムは、要求日及び品目毎の要求数量が関連づけられたデマンドデータを記憶装置に記憶するデマンドデータ記憶手段と、累積数量とまとめ日数が関連づけられた累積数量閾値データと、累積頻度と前倒し日数が関連づけられた累積頻度閾値データとを記憶装置に記憶する閾値データ記憶手段と、累積数量を初期化するとともに、記憶装置から前記デマンドデータを読み出して、生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求数量の合計を算出して、対象稼働期間における品目毎の要求数量の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求数量を累積数量に加算し、記憶装置から累積数量閾値データを読み出して、算出された全ての品目の要求数量の合計に対する加算された累積数量の割合に関連づけられたまとめ日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出されたまとめ日数を関連づけてロットまとめデータとして記憶装置に記憶する処理を繰り返すとともに、累積頻度を初期化するとともに、記憶装置から前記デマンドデータを読み出して、生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求頻度の合計を算出して、対象稼働期間における品目毎の要求頻度の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求頻度を累積数量に加算し、記憶装置から累積頻度閾値データを読み出して、算出された全ての品目の要求頻度の合計に対する加算された累積頻度の割合に関連づけられた前倒し日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出された前倒し日数を関連づけて前倒し日数データとして記憶装置に記憶する処理を繰り返すロットまとめ前倒し日数算出手段と、記憶装置から前記ロットまとめデータ及び前倒し日数データを読み出して、生産計画データを出力するスケジューラ手段とをコンピュータに実行させる。
【００２１】
ここで、閾値データ記憶手段は更に、累積数量及び累積頻度に基づいて新たな前倒し日数が関連づけられた補正閾値データを記憶装置に記憶し、記憶装置からロットまとめデータ、前倒し日数データ及び補正閾値データを読み出して、全ての品目について累積数量及び累積頻度に基づく新たな前倒し日数を補正された前倒し日数として抽出し、当該品目の識別子と補正された前倒し日数とを関連づけて補正前倒し日数データとして記憶装置に記憶する処理を繰り返す前倒し日数補正手段を更に備えることが好ましい。この場合スケジューラ手段は、記憶装置からロットまとめデータ及び補正前倒し日数データを読み出して、生産計画データを出力する。
【００２２】
このような本発明の第３の特徴に係る生産計画出力プログラムによれば、デマンドの要求数量と要求頻度の相関関係に基づいて前倒し日数を補正して生産計画データを出力することができる。
【００２３】
本発明の第４の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、所定の稼働日に生産する品目、数量を含む生産計画データを出力する生産計画出力装置に関する。即ち本発明の第４の特徴に係る生産計画出力装置は、要求日及び品目毎の要求数量が関連づけられたデマンドデータを記憶装置に記憶するデマンドデータ記憶手段と、累積数量とまとめ日数が関連づけられた累積数量閾値データと、累積頻度と前倒し日数が関連づけられた累積頻度閾値データとを記憶装置に記憶する閾値データ記憶手段と、累積数量を初期化するとともに、記憶装置からデマンドデータを読み出して、生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求数量の合計を算出して、対象稼働期間における品目毎の要求数量の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求数量を累積数量に加算し、記憶装置から累積数量閾値データを読み出して、算出された全ての品目の要求数量の合計に対する加算された累積数量の割合に関連づけられたまとめ日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出されたまとめ日数を関連づけてロットまとめデータとして記憶装置に記憶する処理を繰り返すとともに、累積頻度を初期化するとともに、記憶装置から前記デマンドデータを読み出して、生産計画データを出力する対象稼働期間における全ての品目の要求頻度の合計を算出して、対象稼働期間における品目毎の要求頻度の多い順にソートするとともに、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求頻度を累積数量に加算し、記憶装置から累積頻度閾値データを読み出して、算出された全ての品目の要求頻度の合計に対する加算された累積頻度の割合に関連づけられた前倒し日数を抽出し、当該品目の識別子と抽出された前倒し日数を関連づけて前倒し日数データとして記憶装置に記憶する処理を繰り返すロットまとめ前倒し日数算出手段と、記憶装置からロットまとめデータ及び前倒し日数データを読み出して、生産計画データを出力するスケジューラ手段とを備える。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、多品種少量生産や１個流しなどの生産方式に対応しやすい生産まとめ方法による生産計画出力プログラム及び生産計画出力装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２６】
（最良の実施の形態）
本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理し、所定の稼働日に生産する品目、数量を含む生産計画データを出力する装置であって、図１に示すように、中央処理制御装置１０１、記憶装置１０７ａ、１０７ｂ及び１０７ｃを備えている。本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１で参照されるデータは、生産工場の各種データを保持している基幹システム２より入力される。又、生産計画出力装置１で参照されるデータは、生産計画立案担当者や該当拠点で品目情報や工程情報などのマスタデータを管理する部門の担当者によってデータ入力端末から入力されても良い。
【００２７】
図２に示すように、本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３及び入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７及びリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００２８】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から生産計画出力装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、更に記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。更に中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算又は加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００２９】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０及び入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、生産計画出力装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号又は出力信号として、入出力インタフェース及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３０】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３１】
本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１の記憶装置１０７には、生産計画出力プログラムが記憶されるとともに、品目マスタデータ２１、デマンドデータ２２、ＷＩＰデータ２３、製造工程データ２４、装置能力データ２５、ＢＯＭデータ２６、稼働日カレンダーデータ２７、部品在庫データ２８、人員計画データ２９、閾値データ３０、ロットまとめデータ３１、前倒し日数データ３２、生産計画データ３３が記憶される。又、生産計画出力プログラムが生産計画出力装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれオペレーションシステムと協働して実行されることによって、ロットまとめ前倒し日数算出手段１１、スケジューラ手段１２が生産計画出力装置１に実装される。
【００３２】
図１においては、記憶装置１０７ａ、１０７ｂ及び１０７ｃにそれぞれデータが記憶されているが、これらのデータは物理的に複数の記憶装置に記憶されても良いし、一つの記憶装置に記憶されても良い。又、本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１は、一つのハードウェアコンピュータ上に実装されても良いし、複数のハードウェアコンピュータ上に実装されても良い。具体的には、図１の記憶装置１０７ａ、１０７ｂ及び１０７ｃのそれぞれに記憶された各データは、通信制御装置１０６などを介してデータ送受信可能な異なるコンピュータに実装される記憶装置に記憶されても良い。
【００３３】
品目マスタデータ２１は、本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１によって管理される製品品目又は部品品目の情報が記憶されている。具体的には、品目マスタデータ２１には、製品品目に関する情報として、製品品目の識別子、納品リードタイム、納品単位などが、部品品目に関する情報として、部品品目の識別子、購入リードタイム、購入単位などが記憶されている。又、記憶装置１０７ａに記憶された他のデータに納品リードタイム、購入リードタイムなどの情報が含まれても良い。
【００３４】
デマンドデータ２２は、顧客からの要求に基づくデータであって、要求日及び品目毎の要求数量が関連づけられている。図１９に示す例において具体的には、要求日「１」において、品目Ａを４個、品目Ｅを１個のデマンドが発生している。
【００３５】
ＷＩＰデータ２３は、製品の製造には着手しているが、完成していない仕掛品のデータである。ＷＩＰデータには、例えば、仕掛品の品目、数量、完了した製造工程、在庫場所などの情報が含まれる。
【００３６】
製造工程データ２４には、品目マスタデータ２１に記憶されている製品品目の識別子に、製品品目を製造する製造工程の識別子を関連づけた情報が記憶されている。更に、その製造工程における工程能力に関する情報が関連づけられていても良い。ある製品品目を製造するために、例えば、穴明工程、研磨工程、包装工程を経ることが、製造工程データ２４に記憶されている。この製造工程データ２４には、それぞれの製造工程で使用する製造装置やその製造装置の工程能力などが関連づけられていても良い。
【００３７】
装置能力データ２５は、製造工程で使用される装置について、単位時間あたりの製造可能数量が関連づけられたデータである。
【００３８】
ＢＯＭデータ２６は、製品品目を構成する部品品目とその数量が関連づけられている部品構成に関するデータである。
【００３９】
稼働日カレンダーデータ２７は、本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１によって管理される生産ラインの稼働日が記憶された情報である。稼働日カレンダーデータ２７は、工程情報の識別子に、製造工程の稼働日を関連づけられた情報である。例えば、稼働日カレンダーデータ２７には、一般的な暦日に、生産ラインの稼働日及び非稼働日を示すフラグが関連づけられている。この稼働日は、製造工程或いは製造装置毎に設定されても良く、更に製造工程或いは製造装置の稼働時間も関連づけられて良い。
【００４０】
部品在庫データ２８は、部品提供メーカなどから納入され倉庫などに在庫されている部品品目に関するデータが記憶されている。例えば部品在庫データ２８には、部品品目の識別子、在庫倉庫の識別子、在庫数量などが関連づけられている。
【００４１】
人員計画データ２９は、製品の製造に要する作業員のシフトのデータである。人員計画データ２９には、例えば、稼働日毎に作業員の人数が関連づけられている。
【００４２】
閾値データ３０は、累積数量閾値データ３０ａと累積頻度閾値データ３０ｂとを備える。  
累積数量閾値データ３０ａには、累積数量とまとめ日数が関連づけられている。具体的に、図３において累積数量閾値データ３０ａは、対象稼働期間における全ての品目の要求数量の合計に対する累積数量の割合と、ロットまとめの対象となるまとめ日数が関連づけられている。「累積数量」は、後述するロットまとめ前倒し日数算出手段１１によって処理される変数であって、品目毎に算出される。具体的に累積数量は、デマンドデータ２２について生産計画データを出力する対象稼働期間における品目毎の要求数量の合計を降順にソートして累積した数量である。「累積数量の割合」は、後述するロットまとめ前倒し日数算出手段１１によって処理される変数であって、生産計画データを出力する対象稼働期間における全品目の要求数量の合計に対する累積数量の割合である。図３に示した例では、「ｇｒ１」としてその累積数量の割合が７０％未満の場合、累積数量に対応づけられる品目のまとめ日数「１日」、「ｇｒ２」として累積数量の割合が７０％以上８０％未満の場合、その品目のまとめ日数「２週」、「ｇｒ３」として累積数量の割合が８０％以上１００％以下の場合、その品目のまとめ日数「４週」がそれぞれ対応づけられている。この様に、累積数量閾値データ３０ａでは、対象稼働期間における要求数量が多い品目ほどまとめ日数が小さくなるように、累積数量とまとめ日数が、対応づけられている。
【００４３】
又、図４に示す累積頻度閾値データ３０ｂには、累積頻度と前倒し日数が関連づけられている。具体的に、図４において累積頻度閾値データ３０ｂは、対象稼働期間における全ての品目の要求頻度の合計に対する累積頻度の割合と、生産を前倒しする前倒し日数が関連づけられている。「累積頻度」は、後述するロットまとめ前倒し日数算出手段１１によって処理される変数であって、品目毎に算出される。具体的に累積頻度は、デマンドデータ２２について生産計画データを出力する対象稼働期間における品目毎の要求頻度を降順にソートして累積した数量である。「累積頻度の割合」は、後述するロットまとめ前倒し日数算出手段１１によって処理される変数であって、生産計画データを出力する対象稼働期間における全品目の要求頻度の合計に対する累積数量の割合である。図４に示した例では、「ｇｒ１」としてその累積頻度の割合が７０％未満の場合、累積頻度の割合に対応づけられる品目の前倒し日数「２週間」、「ｇｒ２」として累積頻度の割合が７０％以上８０％未満の場合、その品目の前倒し日数「１週間」、「ｇｒ３」として累積頻度の割合が８０％以上１００％以下の場合、その品目のまとめ日数「０日」がそれぞれ対応づけられている。この様に、閾値データ３０ｂでは、累積頻度の割合が高いほど、具体的には対象稼働期間における生産日数が多い品目ほど、前倒し日数が長くなるように累積頻度の割合と前倒し日数が対応づけられている。
【００４４】
ロットまとめ前倒し日数算出手段１１は、累積数量に基づいてまとめ日数を出力する場合、変数である累積数量を初期化するとともに、記憶装置１０７からデマンドデータ２２を読み出して、生産計画データ３３を出力する対象稼働期間における全ての品目の要求数量の合計を算出して、対象稼働期間における品目毎の要求数量の多い順にソートする。更にロットまとめ前倒し日数算出手段１１は、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求数量を累積数量に加算し、記憶装置１０７から閾値データ３０の累積数量閾値データ３０ａを読み出して、算出された全ての品目の要求数量の合計に対する加算された累積数量の割合に関連づけられたまとめ日数を抽出する。更にロットまとめ前倒し日数算出手段１１は、当該品目の識別子と抽出されたまとめ日数を関連づけてロットまとめデータ３１として記憶装置１０７に記憶する。ロットまとめ前倒し日数算出手段１１は、全ての品目についてまとめ日数を抽出しロットまとめデータ３１に出力する処理を繰り返す。
【００４５】
又、ロットまとめ前倒し日数算出手段１１は、要求頻度に基づいて前倒し日数を出力する場合、変数である累積頻度を初期化するとともに、記憶装置１０７からデマンドデータ２２を読み出して、生産計画データ３３を出力する対象稼働期間における全ての品目の要求頻度の合計を算出して、対象稼働期間における品目毎の要求頻度の多い順にソートする。更にロットまとめ前倒し日数算出手段１１は、ソートされた順序で全ての品目について、所定品目の要求頻度を累積頻度に加算し、記憶装置１０７から閾値データ３０の累積頻度閾値データ３０ｂを読み出して、算出された全ての品目の要求頻度の合計に対する加算された累積頻度の割合に関連づけられた前倒し日数を抽出する。更にロットまとめ前倒し日数算出手段１１は、当該品目の識別子と抽出された前倒し日数を関連づけて前倒し日数データ３２として記憶装置１０７に記憶する。ロットまとめ前倒し日数算出手段１１は、全ての品目について前倒し日数を算出し前倒し日数データ３２に出力する処理を繰り返す。
【００４６】
図７を参照して、本発明の最良の実施の形態に係るロットまとめ前倒し日数算出手段１１においてまとめ日数データ３１を出力する処理を説明する。ここでは、要求日１乃至２０における品目Ａ乃至品目Ｊのデマンド数量が、図１９に示すように発生した場合について説明する。本発明の最良の実施の形態に係る記憶装置１０７ａには、図１９に示すように、要求日「１」において、「品目Ａ」を「４」個、「品目Ｅ」を「１」個のデマンドが発生することなどがデマンドデータ２２として記憶されている。
【００４７】
まずステップＳ１０１において、記憶装置１０７ａからデマンドデータ２２が読み出しされ、要求日及び品目毎の要求数量が算出される。ここで、算出される要求数量は、デマンドが発生する度に製品を生産する場合の数量である。図１９に示す例では、「品目Ａ」について、要求日「１」に４、要求日「２」に７…のデマンドが発生しているので、要求日「１」乃至要求日「２０」の合計の要求数量は「６８」と算出される。ステップＳ１０１において中央処理制御装置１０１によって算出された要求日及び品目毎の要求数量は、生産計画出力装置１のＲＡＭ１０３、記憶装置１０７などに記憶される。
【００４８】
一方、ステップＳ１０２において、対象要求日中の全ての品目の要求数量の合計が算出される。図１９に示す例については、「品目Ａ」乃至「品目Ｊ」の要求数量の合計は「１００」と算出され、生産計画出力装置１のＲＡＭ１０３、記憶装置１０７などに記憶される。
【００４９】
ステップＳ１０３において、対象要求日における品目毎の要求数量の多い順に、レコードがソートされる。具体的には、ステップＳ１０１において「品目Ａ」の要求数量が「６８」、「品目Ｂ」の要求数量が「１１」、「品目Ｃ」の要求数量が「６」…と算出されるので、「品目Ａ」をキーとする要求日毎のデマンド数量のレコード、「品目Ｂ」をキーとする要求日毎のデマンド数量のレコード、「品目Ｃ」をキーとする要求日毎のデマンド数量のレコード…の順にソートされる。ステップＳ１０３において中央処理制御装置１０１によってソートされたレコードは、生産計画出力装置１のＲＡＭ１０３、記憶装置１０７などに記憶される。更に、ステップＳ１０４において、変数である累積数量が初期化される、具体的には、中央処理制御装置１０１によって、累積数量として「０」がＲＡＭ１０３、記憶装置１０７等に記憶される。
【００５０】
次に、全ての品目について、ステップＳ１０３においてソートされた順番で、ステップＳ１０５の処理が繰り返される。ステップＳ１０５において、累積数量に当該品目の要求数量が足しこまれる。
【００５１】
さらに、全ての品目について、ステップＳ１０３においてソートされた順番で、ステップＳ１０６乃至ステップＳ１０８の処理が繰り返される。ステップＳ１０６において、ステップＳ１０５で算出された累積数量とステップＳ１０２で算出された要求数量の合計に基づいて対象期間における全要求数量に対する累積数量の割合が算出される。更にステップＳ１０７において、記憶装置１０７から累積数量閾値データ３０ａが読み出され、ステップＳ１０６において算出された累積数量の割合に基づいてまとめ日数が出力される。ステップＳ１０７において中央処理制御装置１０１によって出力されたまとめ日数は、ステップＳ１０８において、当該品目の識別子に関連づけられたレコードがロットまとめデータ３１に挿入されて記憶装置１０７に記憶される。
【００５２】
具体的には、ステップＳ１０３においてソートされた順番で、まず「品目Ａ」のレコードについてステップＳ１０５乃至ステップＳ１０８の処理が、中央処理制御装置１０１によって実行される。ここで、「品目Ａ」について、ステップＳ１０１で算出された要求数量は「６８」である。この場合、ステップＳ１０５において、ステップＳ１０４において初期化された累積数量にステップＳ１０１で算出された「品目Ａ」の要求数量が足され、累積数量として「６８」が出力される。更にステップＳ１０２で算出されたこの対象要求日における総要求数量は「１００」であるので、ステップＳ１０６において「品目Ａ」に対する累積数量の割合は、６８／１００＝「６８」％と算出される。更に、ステップＳ１０７において図３に示す累積数量閾値データ３０ａが読み出され、累積数量の割合「６８％」に該当するまとめ日数「１日」が抽出される。更にステップＳ１０８において、図５に示すように品目の識別子「品目Ａ」及びまとめ日数「１日」が対応づけられたレコードが、ロットまとめデータ３１に挿入されて記憶装置１０７に記憶される。
【００５３】
この様に、ステップＳ１０５乃至ステップＳ１０８の処理が、全ての品目について実行されることにより、図５に示す様な品目とまとめ期間が対応づけられたロットまとめデータ３１が記憶装置１０７に記憶される。
【００５４】
次に、図８を参照して、本発明の最良の実施の形態に係るロットまとめ前倒し日数算出手段１１において前倒し日数データ３２を出力する処理を説明する。ここでは、要求日１乃至２０における品目Ａ乃至品目Ｊのデマンド回数が、図１９に示すように発生した場合について説明する。
【００５５】
まずステップＳ１５１において、記憶装置１０７ａからデマンドデータ２２が読み出しされ、品目毎の生産日数を要求頻度として算出される。ここで、算出される要求頻度は、デマンドが発生する度に製品を生産する場合の数量である。図１９に示す例では、「品目Ａ」について、要求日「１」乃至「２０」の２０日間のうち、要求日「１」、「２」、「３」、「４」、「６」、「７」、「８」、「９」、「１１」、「１２」、「１３」、「１４」、「１５」、「１６」、「１７」、「１８」、「１９」、「２０」の合計１８日においてデマンドが発生しているので、「品目Ａ」の要求頻度は「１８」と算出される。ステップＳ１５１において中央処理制御装置１０１によって算出された品目毎の要求頻度は、生産計画出力装置１のＲＡＭ１０３、記憶装置１０７などに記憶される。
【００５６】
一方、ステップＳ１５２において、対象要求日中の全ての品目の要求頻度の合計が算出される。図１９に示す例については、「品目Ａ」乃至「品目Ｊ」の要求頻度の合計は「４８」と算出され、生産計画出力装置１のＲＡＭ１０３、記憶装置１０７などに記憶される。
【００５７】
ステップＳ１５３において、対象要求日における品目毎の要求頻度の多い順に、レコードがソートされる。具体的には、ステップＳ１５１において要求頻度「１８」の「品目Ａ」、要求頻度「１０」の「品目Ｂ」、要求頻度「６」の「品目Ｃ」…とソートされる。ステップＳ１５３において中央処理制御装置１０１によって算出された要求頻度は、生産計画出力装置１のＲＡＭ１０３、記憶装置１０７などに記憶される。更に、ステップＳ１５４において、変数である累積頻度が初期化される、具体的には、中央処理制御装置１０１によって、累積頻度として「０」がＲＡＭ１０３、記憶装置１０７等に記憶される。
【００５８】
次に、全ての品目について、ステップＳ１５３においてソートされた順番で、ステップＳ１５５の処理が繰り返される。ステップＳ１５５において、累積頻度に当該品目の要求頻度が足しこまれる。
【００５９】
さらに、全ての品目について、ステップＳ１５３においてソートされた順番で、ステップＳ１５６乃至ステップＳ１５８の処理が繰り返される。ステップＳ１５６において、ステップＳ１５５で算出された累積頻度とステップＳ１０２で算出された要求頻度の合計に基づいて対象期間における全要求頻度に対する累積頻度の割合が算出される。更にステップＳ１５７において、記憶装置１０７から累積頻度閾値データ３０ａが読み出され、ステップＳ１５６において算出された累積頻度の割合に基づいて前倒し日数が出力される。ステップＳ１５７において中央処理制御装置１０１によって出力された前倒し日数は、ステップＳ１５８において、当該品目の識別子に関連づけられたレコードが前倒し日数データ３２に挿入されて記憶装置１０７に記憶される。
【００６０】
具体的には、ステップＳ１５３においてソートされた順番で、まず「品目Ａ」についてステップＳ１０５乃至ステップＳ１０８の処理が、中央処理制御装置１０１によって実行される。ここで、「品目Ａ」について、ステップＳ１０１で算出された要求頻度は「１８」である。この場合、ステップＳ１５５において、ステップＳ１５４において初期化された累積数量にステップＳ１５１で算出された「品目Ａ」の要求頻度が足され、累積数量として「１８」が出力される。更にステップＳ１５２で算出されたこの対象要求日における要求頻度の合計は「４８」であるので、ステップＳ１５６において「品目Ａ」に対する累積数量の割合は、１８／４８＝「３７．５」％と算出される。更に、ステップＳ１５７において図４に示す累積頻度閾値データ３０ｂが読み出され、累積頻度の割合「３７．５％」に該当する前倒し日数「２週間」が抽出される。更にステップＳ１５８において、図６に示すように品目の識別子「品目Ａ」及び前倒し日数「２週間」が対応づけられたレコードが、前倒し日数データ３２に挿入されて記憶装置１０７に記憶される。
【００６１】
この様に、ステップＳ１５５乃至ステップＳ１５８の処理が、全ての品目について実行されることにより、図６に示す様な品目と前倒し日数が対応づけられた前倒し日数データ３２とが記憶装置１０７に記憶される。
【００６２】
図１９に示した例について、本発明の最良の実施の形態に係るロットまとめ前倒し日数算出手段１１によって算出されたロットまとめ期間及び前倒し日数に基づいて、スケジューラ手段１２によって出力された生産計画データ３３を図９に示す。図９に示す品目及び稼働日毎の生産数量は、記憶装置１０７に記憶されたロットまとめ期間及び前倒し日数に基づいて算出されている。
【００６３】
具体的には、「品目Ａ」は、ロットまとめ期間が１日で前倒し日数が２週間であるので、デマンドが発生する度に生産される。具体的には、図９に示した品目Ａの稼働日毎の生産数量は、図１９に示した品目Ａの要求日毎のデマンド数量と同一である。
【００６４】
一方、例えば「品目Ｃ」は、図１９に示す様に、要求日「２」、「９」、「１３」、「１４」、「１６」、「１８」にそれぞれ「１個」のデマンドが発生している。又、記憶装置１０７に記憶された「品目Ｃ」に関するロットまとめ期間が４週間で前倒し日数が「１週間」である。従って、要求日「２」、「９」、「１３」、「１４」、「１６」、「１８」に発生した合計６個のデマンドは、図９のように稼働日「２」にまとめて生産される生産計画データ３３が、スケジューラ手段１２によって出力される。
【００６５】
又、本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１に基づいてパレート分析の本になる品目毎の要求数量と累積数量の割合の関係を図１０に示す。累積数量閾値データ３０ａを参照して累積数量に基づくと、まとめ日数について品目Ａは累積数量が「６８」であるので「ｇｒ１」に属し、品目Ｂは累積数量が「７９」であるので「ｇｒ２」に属し、品目Ｃ乃至品目Ｊは累積数量がそれぞれ「８５」、「８９」、「９３」、「９５」、「９７」、「９８」、「９９」及び「１００」であるので「ｇｒ３」に属する。又、品目毎の要求頻度と累積頻度を図１１に示す。累積数量閾値データ３０ｂを参照して累積頻度に基づくと、前倒し期間について品目Ａ及び品目Ｂは累積頻度がそれぞれ１８／４８＝「３７．５％」及び２８／４８＝「５８．３％」であるので「ｇｒ１」に属する。同様に品目Ｃ及び品目Ｄは累積頻度がそれぞれ「７０．８％」及び「７９．２％」であるので「ｇｒ２」にする。品目Ｅ乃至品目Ｊは累積頻度がそれぞれ「８７．５％」、「８９．６％」、「９３．８％」、「９５．８％」、「９７．９％」及び「１００％」であるので「ｇｒ３」に属する。
【００６６】
この様に本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１は、品目毎のデマンドとデマンドの発生頻度について、閾値データ３０を参照してロットまとめ期間及び前倒し日数を算出し、算出されたロットまとめ期間及び前倒し日数に基づいて生産計画データを出力する。これにより、デマンドが発生する度に生産する場合に比べて、段取り変えの回数を減少させ、更になるべく在庫を減少させることができる。
【００６７】
具体的には、従来は、図１９において示すようにデマンドが発生する度に生産する場合、段取り換えに４８回を要するところ、本発明の最良の実施の形態においては、図９に示すように段取り換えが２９回を要する。従って、本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１は、デマンドが発生する度に生産する場合に比べて、段取り回数を減らすことができる。又、従来は、図２０に示すように予め定められたロットまとめのロット数量又はロットまとめ期間及び前倒し日数に基づいて生産する場合、デマンド数量が１００個であるにも関わらず１３０個生産してしまうところ、本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装は、デマンド数量と同様の１００個のみ生産することになる。
【００６８】
この様に本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１は、段取り回数を軽減し、かつ在庫数量を押さえることができる。従って、作業効率が向上し在庫コストを低減するので、生産コストを低く押さえることができる。
【００６９】
本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置１において、ロットまとめデータ及び前倒し日数データを算出して生産計画データが出力される場合について説明したが、ロットまとめデータ及び前倒し日数データのいずれか一つを算出して生産計画データが出力されても良い。この場合、本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置によって算出されなかったロットまとめデータまたは前倒し日数データは、固定値として所定の数値が設定されて、生産計画データが出力される。
【００７０】
（最良の実施の形態の変形例）
図１２に示すように本発明の最良の実施の形態の変形例に係る生産計画出力装置１は、前倒し日数補正手段１３及び補正前倒し日数データ３４を備えている点が異なる。更に本発明の最良の実施の形態の変形例に閾値データ３０は、図１３に示す補正閾値データ３０ｃを備えている点が異なる。
【００７１】
補正閾値データ３０ｃは、累積数量及び累積頻度に基づいて新たな前倒し日数が関連づけられたデータである。例えば、図１３に示すようなデータ構造とデータの例を備える。図１３に示す例では、図３及び図４で定義された累積数量閾値データ３０ａ及び累積頻度閾値データ３０ｂのグループ名に基づいて記載されているが、累積数量及び累積頻度の実数として記憶されても良い。
【００７２】
このとき、前倒し日数補正手段１３は、記憶装置１０７からロットまとめデータ３１、前倒し日数データ３２及び補正閾値データ３０ｃを読み出して、全ての品目について累積数量及び累積頻度に基づく新たな前倒し日数を補正された前倒し日数として抽出し、当該品目の識別子と補正された前倒し日数とを関連づけたレコードを補正前倒し日数データ３４に挿入して記憶装置１０７に記憶する処理を繰り返す。前倒し日数補正手段１３は、具体的には、累積数量の割合が「６８％」で累積頻度の割合が「８７．５％」の場合、図３及び図４によると累積数量の割合に基づくのグループが「ｇｒ１」で累積頻度の割合に基づくグループが「ｇｒ３」となるので、補正された前倒し日数のグループは「ｇｒ２」となる。従って、図４の累積頻度閾値データ３０ｂより、補正された前倒し日数は「１週間」と算出される。
【００７３】
次に図１４を参照して本発明の最良の実施の形態の変形例に係る前倒し日数補正手段１３の処理について説明する。まず、所定の品目について、ステップＳ２０１において記憶装置１０７からロットまとめデータ３１が読み出され当該品目のまとめ日数が抽出されるとともに、ステップＳ２０２において記憶装置１０７から前倒し日数データ３２が読み出され当該品目の前倒し日数が抽出される。更にステップＳ２０３において、ステップＳ２０１及びステップＳ２０２において読み出されたデータに基づいて、図１３に示す補正閾値データ３０ｃが参照され補正された前倒し日数が出力される。次にステップＳ２０４において、当該品目の識別子とステップＳ２０３で出力された補正された前倒し日数が関連づけられたレコードが補正前倒し日数データ３４に挿入され、記憶装置１０７に記憶される。前倒し日数補正手段１３においては、全ての品目について、ステップＳ２０１乃至ステップＳ２０４の処理が繰り返される。
【００７４】
この様に本発明の最良の実施の形態の変形例に係る生産計画出力装置１によれば、予め算出された前倒し日数について、累積数量と累積頻度との相関関係を考慮して補正することができる。
【００７５】
特に、数量が多く、頻度が少ない品目については、前倒し日数のグループを頻度のみから判断して決定すると、ほとんど前倒しをしないことになり、実際に要求が発生したときには、生産数のバラツキが大きな生産計画となってしまう。
【００７６】
よって、頻度が少なくても、数量が多い品目の前倒し日数を補正することにより、生産数のバラツキを抑え、設備を効率的に活用する生産計画を立てることができる。
【００７７】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の最良の実施の形態及び変形例によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７８】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力システムのシステム構成図と生産計画出力装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態に係る生産計画出力装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態において、累積数量の割合とまとめ日数の関係を示した累積数量閾値データのデータ構造とデータの一例である。
【図４】本発明の最良の実施の形態において、累積頻度の割合と前倒し日数の関係を示した累積頻度閾値データのデータ構造とデータの一例である。
【図５】本発明の最良の実施の形態において、ロットまとめデータのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図６】本発明の最良の実施の形態において、前倒し日数データのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図７】本発明の最良の実施の形態におけるロットまとめ前倒し日数算出手段においてロットまとめデータを出力する処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の最良の実施の形態におけるロットまとめ前倒し日数算出手段において前倒し日数データを出力する処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の最良の実施の形態の生産計画出力装置によって処理され、ロットまとめ及び前倒し日数を考慮した生産数量を説明する図である。
【図１０】本発明の最良の実施の形態における要求数量と累積数量の割合の関係の一例を説明する図である。
【図１１】本発明の最良の実施の形態における要求頻度と累積頻度の割合の関係の一例を説明する図である。
【図１２】本発明の最良の実施の形態の変形例に係る生産計画出力システムのシステム構成図と生産計画出力装置の機能ブロック図である。
【図１３】本発明の最良の実施の形態において、累積数量と累積頻度に基づいて決定される補正された前倒し日数の関係を示した補正閾値データのデータ構造とデータの一例である。
【図１４】本発明の最良の実施の形態の変形例における前倒し日数補正手段の処理を説明するフローチャートである。
【図１５】従来の生産計画出力システムのシステム構成図と生産計画出力装置の機能ブロック図である。
【図１６】従来の生産計画出力装置によって出力される生産計画データのデータ構造とデータの一例である。
【図１７】従来の生産計画出力装置によって参照されるロットまとめデータのデータ構造とデータの一例である。
【図１８】従来の生産計画出力装置によって参照される前倒し日数データのデータ構造とデータの一例である。
【図１９】従来の生産計画出力装置によって参照される品目及び要求日毎のデマンド数量及び頻度を説明する図である。
【図２０】従来の生産計画出力装置によって処理され、ロットまとめ及び前倒し日数を考慮した生産数量を説明する図である。
【符号の説明】
【００８０】
１、９００…生産計画出力装置、２、９５０…基幹システム、１１…日数算出手段、１２…スケジューラ手段、１３…前倒し日数補正手段、９３１…スケジューラ手段、２１、９１１…品目マスタデータ、２２、９１２…デマンドデータ、２３、９１３…ＷＩＰデータ、２４、９１４…製造工程データ、２５、９１５…装置能力データ、２６、９１６…ＢＯＭデータ、２７、９１７…稼働日カレンダーデータ、２８、９１８…部品在庫データ、２９、９１９…人員計画データ、３０…閾値データ、３０ａ…累積数量閾値データ、３０ｂ…累積頻度閾値データ、３０ｃ…補正閾値データ、３１、９２０…ロットまとめデータ、３２、９２１…前倒し日数データ、３３、９２２…生産計画データ、１０１、９０１…中央処理制御装置、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…入力装置、１０５…表示装置、１０６…通信制御装置、１０７、１０７ａ、１０７ｂ、９０７ａ、９０７ｂ…記憶装置、１０８…リムーバブルディスク、１０９…入出力インタフェース、１１０…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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