(57)【要約】【課題】合焦検出用の光束を分岐するオートフォーカス結像光学系において、合焦検出のために必要十分な光量を確保しながら、撮像側の光量落ちを低減する。【解決手段】分岐光学系３の中心部の反射率を大きくし、周辺部の反射率を小さくして、合焦検出手段５に合焦検出に用いる光束のみを重点的に反射し、それ以外の光束は撮像手段４に透過させることにより、合焦検出のために必要十分な光量を確保しながら、撮像手段４における光量落ちを低減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカス移動群の像側の光路中に設け反射率が一様でない少なくとも１つの分岐光学系と、該分岐光学系からの光束を用いて合焦状態を検出する合焦検出手段と、該合焦検出手段の出力を基に駆動信号を出力する演算手段と、前記フォーカス移動群を駆動制御する駆動手段とを有し、前記合焦検出手段からの信号に基づいて前記フォーカス移動群を駆動制御することによりオートフォーカスを行うことを特徴とするオートフォーカス結像光学系。
【請求項２】
前記分岐光学系の反射率は光軸上において最大であり、光軸から離れるに従い低下する分布としたことを特徴とする請求項１に記載のオートフォーカス結像光学系。
【請求項３】
前記分岐光学系に隣接して絞りを配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載のオートフォーカス結像光学系。
【請求項４】
前記合焦検出手段は合焦検出用光学系及びセンサから構成し、前記合焦検出用光学系は物体側から順に、正の屈折力を持つ一次結像用の第１レンズ群、光軸に対して対称に配置され一対以上の正の屈折力を持つ二次結像用の第２レンズ群で構成し、前記センサは前記合焦検出用光学系の二次結像面に配置し画像の位相差を検出することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のオートフォーカス結像光学系。
【請求項５】
防振手段と、該防振手段の変位量検出手段と、前記分岐光学系を光軸と略垂直な方向に駆動する駆動手段とを有し、前記変位量検出手段の検出値に応じて前記分岐光学系を変位し、防振に伴う非対称な周辺光量変化を補正することを特徴とする請求項１〜４に記載のオートフォーカス結像光学系。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つの請求項のオートフォーカス結像光学系の像側に撮像手段を配置した撮像装置。
【請求項７】
フォーカス移動群の像側の光路中に設け反射率が一様でない少なくとも１つの分岐光学系と、該分岐光学系からの光束を用いて合焦状態を検出する合焦検出手段と、該合焦検出手段の出力を基に駆動信号を出力する演算手段と、前記フォーカス移動群を駆動する駆動手段とを有し、前記合焦検出手段からの信号に基づいて前記フォーカス移動群を駆動制御することによりオートフォーカスを行う結像光学系において、前記フォーカス移動群の像側に絞り及び撮像手段を配置し、該絞りの絞り値を検出する絞り検出手段を有し、該絞り検出手段による検出値に応じて前記撮像手段のゲインを電気的に制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
フォーカス移動群の像側の光路中に設け反射率が一様でない少なくとも１つの分岐光学系と、該分岐光学系からの光束を用いて合焦状態を検出する合焦検出手段と、該合焦検出手段の出力を基に駆動信号を出力する演算手段と、前記フォーカス移動群を駆動する駆動手段とを有し、前記合焦検出手段からの信号に基づいて前記フォーカス移動群を駆動制御することによりオートフォーカスを行う結像光学系において、前記フォーカス移動群の像側に撮像手段を配置し、前記フォーカス移動群の光路中にズームレンズを設け、該ズームレンズの変倍量を検出するズーム検出手段と、前記フォーカス移動群の位置を検出するフォーカス検出手段とを設け、前記ズーム検出手段、フォーカス検出手段からの検出値に応じて変倍に伴う前記撮像手段における周辺光量変化を電気的に補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
フォーカス移動群の像側の光路中に設け反射率が一様でない少なくとも１つの分岐光学系と、該分岐光学系からの光束を用いて合焦状態を検出する合焦検出手段と、該合焦検出手段の出力を基に駆動信号を出力する演算手段と、前記フォーカス移動群を駆動制御する駆動手段とを有し、前記合焦検出手段からの信号に基づいて前記フォーカス移動群を駆動制御することによりオートフォーカスを行う結像光学系において、前記フォーカス移動群の像側に撮像手段を配置し、前記フォーカス移動群の光路中に防振手段を設け、該防振手段の変位量を検出する変位量検出手段を設け、該変位量検出手段からの検出値に応じて防振に伴う前記撮像手段における非対称な周辺光量変化を電気的に補正することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光路中に分岐光学系を有し、撮像用光学系から合焦検出用に光束を分岐して撮像レンズの合焦状態を検出するオートフォーカス結像光学系及び撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スチルカメラやビデオカメラ等の撮影装置におけるオートフォーカス（ＡＦ：自動合焦）技術としては、従来から種々の提案がされている。特に、光路中に分岐光学系を設け、分岐光路中にＡＦ検出手段を設けたレンズ・撮像装置は、例えば特許文献１〜３に知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７４１３０号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５５１７号公報
【特許文献３】特開２００３−２７９８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１〜３のように、撮像用の光束から合焦検出用に光束を分岐すると、その分だけ撮像側の透過率が減少してＴナンバが増大し、露光時間の増大や光量不足に伴い映像が暗くなるという問題点がある。特に、合焦精度を高めたり、低照度の被写体に対応しようとすると、合焦検出用の光量が多く必要となるため、更にこの傾向が大きくなってくる。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、合焦検出系への光量を確保しながら、合焦検出に伴う撮像用光量の拡大を最小限とし、高精度かつ低照度被写体にも対応可能なオートフォーカス結像光学系及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係るオートフォーカス結像光学系の技術的特徴は、フォーカス移動群の像側の光路中に設け反射率が一様でない少なくとも１つの分岐光学系と、該分岐光学系からの光束を用いて合焦状態を検出する合焦検出手段と、該合焦検出手段の出力を基に駆動信号を出力する演算手段と、前記フォーカス移動群を駆動制御する駆動手段とを有し、前記合焦検出手段からの信号に基づいて前記フォーカス移動群を駆動制御することによりオートフォーカスを行うことにある。
【０００７】
また、本発明に係る撮像装置の技術的特徴は、フォーカス移動群の像側の光路中に設け反射率が一様でない少なくとも１つの分岐光学系と、該分岐光学系からの光束を用いて合焦状態を検出する合焦検出手段と、該合焦検出手段の出力を基に駆動信号を出力する演算手段と、前記フォーカス移動群を駆動する駆動手段とを有し、前記合焦検出手段からの信号に基づいて前記フォーカス移動群を駆動制御することによりオートフォーカスを行う結像光学系において、前記フォーカス移動群の像側に絞り及び撮像手段を配置し、該絞りの絞り値を検出する絞り検出手段を有し、該絞り検出手段による検出値に応じて前記撮像手段のゲインを電気的に制御することにある。
【０００８】
更に、本発明に係る撮像装置の技術的特徴は、フォーカス移動群の像側の光路中に設け反射率が一様でない少なくとも１つの分岐光学系と、該分岐光学系からの光束を用いて合焦状態を検出する合焦検出手段５と、該合焦検出手段の出力を基に駆動信号を出力する演算手段と、前記フォーカス移動群を駆動する駆動手段とを有し、前記合焦検出手段からの信号に基づいて前記フォーカス移動群を駆動制御することによりオートフォーカスを行う結像光学系において、前記フォーカス移動群の像側に撮像手段を配置し、前記フォーカス移動群の光路中にズームレンズを設け、該ズームレンズの変倍量を検出するズーム検出手段と、前記フォーカス移動群の位置を検出するフォーカス検出手段とを設け、前記ズーム検出手段、フォーカス検出手段からの検出値に応じて変倍に伴う前記撮像手段における周辺光量変化を電気的に補正することにある。
【０００９】
本発明に係る撮像装置の技術的特徴は、フォーカス移動群の像側の光路中に設け反射率が一様でない少なくとも１つの分岐光学系と、該分岐光学系からの光束を用いて合焦状態を検出する合焦検出手段と、該合焦検出手段の出力を基に駆動信号を出力する演算手段と、前記フォーカス移動群を駆動制御する駆動手段とを有し、前記合焦検出手段からの信号に基づいて前記フォーカス移動群を駆動制御することによりオートフォーカスを行う結像光学系において、前記フォーカス移動群の像側に撮像手段を配置し、前記フォーカス移動群の光路中に防振手段を設け、該防振手段の変位量を検出する変位量検出手段を設け、該変位量検出手段からの検出値に応じて防振に伴う前記撮像手段における非対称な周辺光量変化を電気的に補正することにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るオートフォーカス結像光学系及び撮像装置によれば、映像用被写体光から合焦検出用被写体光を分離する分岐光学系の反射率を一様でないようにすることにより、合焦検出系へ合焦検出に用いる光束のみを重点的に反射し、合焦検出系への光量の確保と、撮像側の映像用被写体光の光量落ちを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は実施例１の構成を示し、フォーカス移動群１の後方に、絞り２、反射率が一様でない分岐光学系３、撮像手段４が配列され、ハーフミラーなどの分岐光学系３の分岐反射方向には合焦検出手段５が配置されている。合焦検出手段５での出力は演算手段６に接続され、演算手段６の出力は駆動手段７に接続され、駆動手段７によってフォーカス移動群１を駆動するようにされている。
【００１３】
この光学系のＦナンバは１．８、開放状態における絞り２の直径は例えば３０ｍｍであり、絞り２と分岐光学系３の距離は非常に近いので、開放状態における分岐光学系３上の光束の通る範囲は絞りと同等に３０ｍｍとなる。合焦検出手段５の検出方法は位相差方式であり、合焦検出に用いられる光束は、Ｆナンバ５．４よりも内側の光束のみを使用する。
【００１４】
図２は実施例１における分岐光学系３に施した中心部と周辺部における反射率特性を示し、縦軸は分岐光学系３の反射率、横軸は分岐光学系３上の光軸からの距離を表している。図２に示すように、分岐光学系３の光軸上における反射率は５０％、光束が通過する最も光軸から離れた部分（光軸から１５ｍｍ）における反射率は０％であり、中央ほど反射率は大きくなっている。
【００１５】
中心部Ｒの範囲は合焦検出手段５が位相差方式の場合において、実際に合焦検出に用いられる光束を全てを含む最小を示し、周辺部Ｓの範囲は光束が通過する範囲における中心部Ｒを除く周辺部分を示している。合焦検出に用いられる光束はＦ５．４よりも光軸に近い光束のみであるから、中心部Ｒは光軸からの距離が５ｍｍよりも内側、周辺部Ｓは光軸からの距離が５〜１５ｍｍまでである。
【００１６】
図３は分岐光学系３を光束が通過する範囲を示し、Ｐ、Ｑは位相差方式の場合において、合焦検出手段５が合焦検出に用いる光束の範囲を示している。
【００１７】
この場合に、中心部Ｒにおける平均反射率Ｒｒは３５％、周辺部Ｓにおける平均反射率Ｓｒは５％とされている。中心部Ｒの面積Ｒｑは７８．５ｍｍ2であり、周辺部Ｓの面積Ｓｑは６２８．３ｍｍ2、中心部Ｒと周辺部Ｓの合計面積Ｑ＝Ｒｑ＋Ｒｓは７０６．８ｍｍ2である。実際に、中心部Ｒの平均反射率Ｒｒを３５％とすることにり、合焦検出に充分な光量を合焦検出手段５に確保している。撮像素子４に導かれる光量の割合Ｗ１、合焦検出手段５に導かれる光量の割合Ｗ２は、次の（１）、（２）式となる。
Ｗ１＝１−Ｒｒ・Ｒｑ／Ｑ−Ｓｒ・Ｓｑ／Ｑ＝０．８９４  ・・・（１）
Ｗ２＝Ｒｒ・Ｒｑ／Ｑ＋Ｓｒ・Ｓｑ／Ｑ＝０．１０６      ・・・（２）
【００１８】
従って、８９％の光量が撮像素子４側に導かれており、撮像側の映像用被写体光の光量落ちを１１％に低減することができる。
【００１９】
本実施例は、合焦検出に必要な光束を合焦検出手段５に効率的に分岐しながら、撮像側での光量低下を最小限とするための分岐光学系３の反射特性を規定している。特に、合焦検出手段５が位相差方式のように、一部の光束のみを合焦検出に用いる場合に、分岐光学系３の反射率を光束の通過する部分で高く、それ以外の部分で低く設定する。これにより、前記合焦検出手段５に合焦検出に用いる光束のみを重点的に反射し、前記合焦検出手段５への合焦検出のために十分な光量の確保と、撮像側の光量落ちを低減することができる。
【００２０】
図４は分岐光学系３が絞り２から一定距離離れた場合における画面周辺光束の断面図を表している。Ａは絞り２における断面、Ｂは分岐光学系３における断面であり、Ｄは画面周辺光束、ｈは軸外主光線の高さを示している。
【００２１】
分岐光学系３と絞り２間の光路長をｄ、絞り２の位置における軸外主光線傾角をαとすると、分岐光学系３における軸外主光線入射高ｈは、おおよそｄに比例し次式となる。
ｈ≒ｄα                                              ・・・（３）
【００２２】
軸外主光線の高さｈが大きいと、画面周辺光束Ｄは反射率の高い中心部Ｒを通過する面積が小さくなり、合焦検出に充分な光量を合焦検出手段５が確保できなくなる。従って、分岐光学系３の絞り２に対する距離ｄを小さく保ち、軸外主光線の高さｈを小さくする。これにより、画面周辺光束Ｄに対しても合焦検出に用いる範囲Ｐ、Ｑを通過する面積を大きくし、画面周辺に関して合焦検出に充分な光量を合焦検出手段５に入射させることができる。
【実施例２】
【００２３】
図５は合焦検出手段５の合焦状態の光路図、図６は前ピント状態の光路図、図７は後ピント状態の光路図を示している。合焦検出手段５においては、分岐された光束を結像させる第１レンズ群５ａが設けられ、この第１レンズ群５ａにより光束は一次結像面５ｂに結像される。一次結像面５ｂの後方には正の屈折力を有する二次結像用の２つの第２レンズ群５ｃ、５ｃ’が設けられ、光束は第２レンズ群５ｃ、５ｃ’により、位相差を検出するための２つのセンサ５ｄ、５ｄ’に結像される。
【００２４】
図６の所謂前ピント状態の場合には、結像レンズ４ａの合焦位置が一次結像面５ｂよりも物体側にあり、図７の所謂後ピント状態の場合には、結像レンズ４ａの合焦位置が一次結像面よりも像側にある。
【００２５】
図５に示すように、結像レンズ４ａを通過した光束が第一次結像面５ｂで合焦した場合には、二次結像用レンズ４ｃ及びセンサ５ｄ、５ｄ’が光軸に対して対称に配置されているため、二次結像はセンサ５ｄ、５ｄ’のそれぞれの略一致する位置に形成される。一方、図６又は図７に示すように結像レンズ４ａを通過した光束が第一次結像面５ｂに対して前側又は後側に合焦した場合には、センサ５ｄ、５ｄ’において位相差が生じ、位相の方向、ずれ量を検知することができる。
【００２６】
図８は分岐光学系３を光束が通過する範囲を示し、範囲Ｐ、Ｑはこの位相差検出方式において、合焦検出手段５の二次結像用の第２レンズ群５ｃ、５ｃ’によって瞳分割され、合焦検出に用いられる光束の範囲を示している。中心部Ｒは合焦検出に用いる範囲Ｐ、Ｑを含み、分岐光学系３と中心を同じくする最小半径の円（Ｆ５．４、半径５ｍｍ）を示し、周辺部Ｓは光束が通過する範囲における中心の中心部Ｒを除く部分（Ｆ１．８、半径１５ｍｍ）を示している。
【００２７】
位相差検出方式においては、合焦検出手段５に入射した光束は、二次結像用の第２レンズ群５ｃ、５ｃ’によって瞳分割される結果、範囲Ｐ、Ｑに入射する光束のみが合焦検出に用いられる。従って、実施例１と同様に分岐光学系３は図９の範囲Ｐ、Ｑを含む最小直径の中心部Ｒの範囲において反射率を高くし、中心部Ｒ以外の周辺部Ｓにおいては反射率を低くする。これにより、合焦検出系で合焦検出に用いる光束のみを重点的に反射し、合焦検出系への光量の確保と、撮像側の映像用被写体光の光量落ちを低減することができる。
【００２８】
図９において、分岐光学系３の中心からの距離Ｌの点における分岐光学系３上の反射率をφ（Ｌ）とし、分岐光学系３の反射率が一定のときに合焦検出に必要な反射率をＫ、中心部Ｒの半径をｒとする。これから、分岐光学系３の反射率分布は次の式を満足することが望まれる。
０＜Ｌ≦ｒにおいては、Ｋ≦φ（Ｌ）                    ・・・（４）
ｒ＜Ｌにおいては、φ（Ｌ）≒０                        ・・・（５）
【００２９】
（４）式を満たすことで、範囲Ｐ、Ｑにおける平均反射率が反射率Ｋを上回り、合焦検出に充分な光量を合焦検出手段５に入射させることができる。また、（５）式を満たすことで、範囲Ｐ、Ｑ以外の合焦検出に用いない光束の多くを撮像系に導くことができ、撮像側の映像用被写体光の光量落ちを低減することができる。
【実施例３】
【００３０】
図１０は実施例３の撮像装置の構成図を示し、図１と同一の要素は同一の符号を付しており、撮像装置はオートフォーカス光学系１１と撮像部１２を有している。オートフォーカス光学系１１には、フォーカス移動群１、絞り２、分岐光学系３が配列され、分岐光学系３の分岐方向には合焦検出手段５が配置されている。合焦検出手段５の出力は演算手段６に接続され、演算手段６の出力は駆動手段７に接続され、駆動手段７はフォーカス移動群１を駆動するようにされている。更に、絞り２の位置を検出するための絞り検出手段１３が設けられ、絞り検出手段１３の出力は補正値算出手段１４を経て撮像部１２に接続されている。
【００３１】
絞り検出手段１３により絞り２の絞り値を検出し、この絞り値に応じて補正値算出手段１４により画面を補正する値を算出し、撮像部１２に算出結果を送信して、撮像部１２により画面の明るさの補正を行う。
【００３２】
図１１は分岐光学系３がその分岐面上の位置により反射率が異なる場合に、絞り２が開放状態における撮像系に入射する光量と、絞りを絞った状態における撮像部１２に入射する光量を示している。縦軸は分岐光学系３の反射率、横軸は周辺から中心、中心から周辺にかけての分岐光学系３上での位置である。また、縦線部は絞り２が開放状態における撮像部１２に入射する光量、斜線部は絞り２を絞った状態における撮像部１２に入射する光量を示している。
【００３３】
図１２は従来例のように分岐光学系３の反射率が一律の場合であり、絞り２が開放状態における撮像部１２に入射する光量と絞り２を絞った状態における撮像部１２に入射する光量を示している。
【００３４】
図１１と図１２を比較すると、絞りを絞ったときの開放状態からの光量落ちは、分岐光学系３の反射率が一様でない場合の方が、分岐光学系３が反射率一律の場合に比べて大きいことが分かる。従って、分岐光学系３の反射率が一様でない場合には、絞り値検出値が大きくなった時に電気的にゲインを増加することで、絞り２を絞ったときの急激な画面の光量落ちを防ぐことができる。
【実施例４】
【００３５】
図１３は実施例４の撮像装置の構成図を示し、図１０の実施例３に対し、フォーカス光学系１１内のフォーカス移動群１の後方に変倍レンズ群２１が配置されている。フォーカス移動群１の位置を検出するためのフォーカス検出手段２２、及び変倍レンズ群２１の位置を検出するためのズーム検出手段２３が設けられ、これらの出力は補正値算出手段１４に接続されている。
【００３６】
この実施例４においては、フォーカス検出手段２２、ズーム検出手段２３からフォーカス移動群１の位置、変倍レンズ群２１の位置を取得し、補正値算出手段１４により画面を補正する値を算出し、撮像部１２に算出結果を送信して画面の補正を行う。
【００３７】
ズーム、フォーカスの変化に伴う瞳分割の変動により、分岐光学系３への入射光束が変化すると、分岐光学系３の反射率が一様でない場合の中心光量と周辺光量のバランスは、ズーム、フォーカスの変化と共に変動する。中心光量と周辺光量のバランスが大きく崩れるようなズーム、フォーカスの検出値において、画面中心を基準として軸対称に電気的に補正することで、中心光量と周辺光量のバランスを保つことができる。
【００３８】
図１４は分岐光学系３が絞り２から一定距離離れた場合における画面中心光束と画面周辺光束の光路図を表している。Ａは絞り２、Ｂは分岐光学系３、Ｃは画面中心光束、Ｄは画角を持った画面周辺光束を表している。
【００３９】
変倍レンズ群２１の変倍によって画面中心光束が瞳分割された場合に、反射率が一様でない分岐光学系３を用いると、画面中心光束Ｃは瞳分割された上に、分岐光学系３の反射率の高い中心部Ｒを通過するため、光量が大きく減少する。これに対し、画面周辺光束Ｄは分岐光学系３の中心部Ｒからずれた反射率の低い周辺部Ｓを通過するため、画面中心光量より画面周辺光量が大きくなることが考えられる。
【００４０】
従って、電気的に画面中心において最大にゲインをアップさせ、画面周辺に向かってゲインを小さくして補正することで、画面全体の光量バランスを良好に保つことができる。
【実施例５】
【００４１】
図１５は実施例５の撮像装置の構成図を示している。図１０の実施例３と同じ符号は同じ部材を示している。オートフォーカス光学系１１内のフォーカス移動群１と分岐光学系３の間には、防振手段３１が設けられ、この防振手段３１の変位量を検出する変位量検出手段３２が設けられ、変位量検出手段３２の出力は補正値算出手段１４に接続されている。
【００４２】
防振手段３１の位置を変位量検出手段３２により取得し、この位置に応じて補正値算出手段１４により画面を補正する値を算出し、撮像部１２において画面の補正を行う。
【００４３】
この実施例５においては、防振手段３１の変位によって、分岐光学系３への入射光束が変位する。一方、同心円状に反射率分布を持たせた分岐光学系３は固定のため、分岐光学系３への入射光束の変位によって、画面の上下左右における撮像系に入射する光量が非対称となる。従って、防振手段３１の変位量に応じて、撮像部において画面の任意の個所を任意の値に電気的にゲインを増加することで、画面全体の光量のバランスを保つことができる。
【実施例６】
【００４４】
図１６は実施例６の構成図を示している。図１５の実施例５に対し、防振手段３１の変位量検出手段３２の出力は駆動値算出手段４１に接続され、駆動値算出手段４１の出力は分岐光学系３を駆動するための駆動モータ４２に接続されている。
【００４５】
防振手段３１の変位量検出手段３２によりその位置を取得し、駆動値算出手段４１により分岐光学系３を駆動する値を算出し、分岐光学系３を駆動する信号を送信し、駆動モータ４２により分岐光学系３を駆動する。
【００４６】
防振手段３１の変位によって、分岐光学系３への入射光束は変位するので、防振手段３１の変位量に応じて、分岐光学系３を画面光量の対称性が保てるように変位し、防振に伴う光量変化を補正することで、画面全体の光量をバランス良く保つことができる。
【００４７】
分岐光学系３の変位に関しては、合焦検出手段５までの光路長を分岐光学系３が変位しても一定に保つ必要があるため、分岐光学系３のみを反射面に沿って駆動させるか、又は分岐光学系３と合焦検出手段５を共に上下に駆動させる必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例１の構成図である。
【図２】分岐光学系の反射分布のグラフ図である。
【図３】分岐光学系における光束が通過する範囲の説明図である。
【図４】分岐光学系が絞りから一定距離離れた場合の画面中心光束と画面周辺光束の断面図である。
【図５】位相差方式による合焦状態の光路図である。
【図６】位相差方式による前ピント状態の光路図である。
【図７】位相差方式による後ピント状態の光路図である。
【図８】分岐光学系における光束が通過する範囲の説明図である。
【図９】分岐光学系における光束が通過する範囲の説明図である。
【図１０】実施例３の構成図である。
【図１１】中心部と周辺部の反射率が異なる分岐光学系における絞り開放状態と絞った状態の撮像系に入射する光量の説明図である。
【図１２】反射率一定の分岐光学系における絞り開放状態と絞った状態の撮像系に入射する光量の説明図である。
【図１３】実施例４の構成図である。
【図１４】中心光束が瞳分割された場合の画面中心光束と画面周辺光束の断面図である。
【図１５】実施例５の構成図である。
【図１６】実施例６の構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  フォーカス移動群
２  絞り
３  分岐光学系
４  撮像手段
５  合焦検出手段
６  演算手段
７  駆動手段
１１  オートフォーカス光学系
１２  撮像部
１３  絞り検出手段
１４  補正値算出手段
２２  フォーカス検出手段
２３  ズーム検出手段
３１  防振手段
３２  変位量検出手段
４１  駆動値算出手段
４２  駆動モータ
【図１】
2007079055.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007079055.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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