(57)【要約】【課題】使い勝手の向上を図る。【解決手段】無線通信用の高周波回路４を有する本体２に着脱自在に取り付けられる着脱式アンテナ構造体３を備えた無線通信機能付き装置１において、本体２には、無線通信用の高周波回路４に電気的に接続してアンテナ動作し無線通信を行うアンテナの放射電極５を設ける。着脱式アンテナ構造体３はアンテナ動作を行う放射電極７を有する。この着脱式アンテナ構造体３の放射電極７は、本体２のアンテナの放射電極５との非接触状態での電磁結合により本体２のアンテナの放射電極５と電気的に接続し当該本体２のアンテナの放射電極５と共にアンテナ動作を行って本体２の無線通信用の高周波回路４による無線通信を行う。【選択図】図１
2007150863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信用の高周波回路を有する本体に着脱自在に取り付けられる着脱式アンテナ構造体を備えた無線通信機能付き装置において、
本体には、無線通信用の高周波回路に電気的に接続してアンテナ動作し無線通信を行うアンテナの放射電極が設けられ、
着脱式アンテナ構造体はアンテナ動作を行う放射電極を備え、この着脱式アンテナ構造体の放射電極は、本体のアンテナの放射電極との非接触状態での電磁結合により本体のアンテナの放射電極と電気的に接続し当該本体のアンテナの放射電極と共にアンテナ動作を行って本体の無線通信用の高周波回路による無線通信を行うことを特徴とする無線通信機能付き装置。
【請求項２】
着脱式アンテナ構造体の放射電極は、平衡型アンテナを構成することを特徴とする請求項１記載の無線通信機能付き装置。
【請求項３】
着脱式アンテナ構造体の放射電極は、不平衡型アンテナを構成することを特徴とする請求項１記載の無線通信機能付き装置。
【請求項４】
本体のアンテナの放射電極は、当該放射電極が基体に設けられて成る表面実装タイプの部品の態様でもって本体に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の無線通信機能付き装置。
【請求項５】
本体のアンテナの放射電極は、磁性体のコアの周囲に導線が巻回形成されている形態のコイルにより構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の無線通信機能付き装置。
【請求項６】
本体と着脱式アンテナ構造体とのうちの一方側には、着脱式アンテナ構造体取り付け用の磁石が設けられ、他方側には、磁性体から成る取り付け部が設けられ、前記着脱式アンテナ構造体取り付け用の磁石に前記取り付け部が磁力吸着されて着脱式アンテナ構造体が本体に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の無線通信機能付き装置。
【請求項７】
着脱式アンテナ構造体には、着脱式アンテナ構造体取り付け用の磁石が設けられており、
本体のアンテナの放射電極は、磁性体のコアの周囲に導線が巻回形成されている態様のコイルにより形成される構成と成し、
本体のアンテナの放射電極を構成するコアは、着脱式アンテナ構造体取り付け用の磁石に磁力吸着される取り付け部として機能することを特徴とする請求項６記載の無線通信機能付き装置。
【請求項８】
本体の無線通信用の高周波回路および本体のアンテナの放射電極は筐体内に収容されており、
着脱式アンテナ構造体が本体に取り付けられている状態のときに着脱式アンテナ構造体の放射電極と本体のアンテナの放射電極との間に位置する筐体部分は磁性体により構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の無線通信機能付き装置。
【請求項９】
無線通信用の高周波回路は、予め定められた低い側の周波数帯の無線通信に対応する高周波回路部分と、高い側の周波数帯の無線通信に対応する高周波回路部分とを有し、
本体のアンテナの放射電極は、単独で高い側の周波数帯の無線通信を行う構成と成し、
着脱式アンテナ構造体の放射電極は、本体のアンテナの放射電極と共にアンテナ動作して低い側の周波数帯の無線通信を行う構成と成していることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の無線通信機能付き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱式アンテナ構造体を備えた無線通信機能付き装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４（ａ）には、無線通信機能付き装置の一つであるカードラジオ４０の構成例が模式的な斜視図により示されている（例えば特許文献１参照）。このカードラジオ４０は、無線通信用の高周波回路４１を備えた本体４２と、この本体４２の横側に着脱自在に取り付けられる連結アンテナ４３とを有している。
【０００３】
連結アンテナ４３は、アンテナ動作を行う放射電極（図示せず）と、当該放射電極を収納するケース４４とを有している。ケース４４には、連結アンテナ４３を本体４２に取り付けるための複数の突出片４５が形成されている。また、ケース４４には、内蔵している放射電極に電気的に接続されている同軸コネクタ４６が突出形成されている。
【０００４】
図４（ｂ）には図４（ａ）の右側から見た状態での本体４２が模式的に表されている。本体４２には、複数の突出片受け部４７と、同軸コネクタ４８とが形成されている。各突出片受け部４７の開口部は、それぞれ、本体４２において連結アンテナ４３が連結される側の端面に、連結アンテナ４３のそれぞれ対応する突出片４５の配置位置に応じて形成されており、各突出片受け部４７は、それぞれ、その開口部から挿入された突出片４５を着脱自在に固定する内部構成を備えている。同軸コネクタ４８は、連結アンテナ４３の同軸コネクタ４６と嵌合する受け側のコネクタである。当該同軸コネクタ４８は、本体４２の無線通信用の高周波回路４１に電気的に接続されている。
【０００５】
このカードラジオ４０の構成では、連結アンテナ４３の各突出片４５を、それぞれ、本体４２の対応する突出片受け部４７の開口部から突出片受け部４７の内部に挿入していくことにより、本体４２に対する連結アンテナ４３の配設位置が位置決めされて、連結アンテナ４３の同軸コネクタ４６が自ずから本体４２の同軸コネクタ４８に嵌合され同軸コネクタ４６，４８がコネクタ接続される。この同軸コネクタ４６，４８の接続により、連結アンテナ４３の放射電極は、同軸コネクタ４６，４８を介して本体４２の無線通信用の高周波回路４１に電気的に接続され、アンテナ動作を行うことができる。
【０００６】
【特許文献１】特表２０００−５１４９６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１２８９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、連結アンテナ４３の同軸コネクタ４６は、連結アンテナ４３に内蔵されている放射電極と電気的に接続される導体部を有する。また、本体４２の同軸コネクタ４８は、無線通信用の高周波回路４１と電気的に接続される導体部を有する。同軸コネクタ４６，４８が互いに嵌め合って同軸コネクタ４６の導体部と同軸コネクタ４８の導体部とが直接接触することにより、その同軸コネクタ４６，４８の導体部同士の直接接触部分を介して、連結アンテナ４３に内蔵されている放射電極と、本体４２の無線通信用の高周波回路４１とが電気的に接続される。
【０００８】
図４（ａ）に示されるカードラジオ４０では、上記のように、同軸コネクタ４６，４８の接続により、連結アンテナ４３の放射電極と、本体４２の無線通信用の高周波回路４１との電気的な接続が成される。このため、次に示すような問題が生じる。すなわち、無線通信用の高周波回路４１と、連結アンテナ４３の放射電極とを電気的に接続する電流導通路には高周波電流が通電する。このため、同軸コネクタ４６，４８の導体部同士の直接接触が、高精度にほぼ設計通りに成されないと、その同軸コネクタ４６，４８の導体部同士の直接接触部分での高周波電流の導通損失が非常に多くなってしまって、連結アンテナ４３の放射電極と、本体４２の無線通信用の高周波回路４１との良好な電気的な接続が実現されないという問題が生じる。
【０００９】
このような問題を解決するために、本体４２と、連結アンテナ４３との電気的な接続が高精度に設計通りに行われるための構成を備えることが考えられるが、そのような構成を備えることにより、カードラジオ４０の構造の複雑化を招くという問題が発生してしまう。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、本体に設けられている無線通信用の高周波回路と、本体に着脱自在に取り付けられるアンテナ構造体の放射電極とを、簡単な構成で、導体損失を抑えながら、良好に電気的に接続させることができる無線通信機能付き装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明は、無線通信用の高周波回路を有する本体に着脱自在に取り付けられる着脱式アンテナ構造体を備えた無線通信機能付き装置において、
本体には、無線通信用の高周波回路に電気的に接続してアンテナ動作し無線通信を行うアンテナの放射電極が設けられ、
着脱式アンテナ構造体はアンテナ動作を行う放射電極を備え、この着脱式アンテナ構造体の放射電極は、本体のアンテナの放射電極との非接触状態での電磁結合により本体のアンテナの放射電極と電気的に接続し当該本体のアンテナの放射電極と共にアンテナ動作を行って本体の無線通信用の高周波回路による無線通信を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、本体に着脱自在に取り付けられる着脱式アンテナ構造体を有し、この着脱式アンテナ構造体の放射電極は、本体のアンテナの放射電極との非接触状態での電磁結合によって本体のアンテナの放射電極と電気的に接続される。この接続により、着脱式アンテナ構造体の放射電極は、本体のアンテナの放射電極と共にアンテナ動作を行う構成とした。この発明の構成では、本体のアンテナの放射電極と、着脱式アンテナ構造体の放射電極との電気的な接続は、非接触状態での電磁結合により行われるので、本体に対するアンテナ構造体の取り付けを高い位置精度でもって行わなくとも、着脱式アンテナ構造体の放射電極を本体のアンテナの放射電極に良好に電気的に接続させることができる。このため、着脱式アンテナ構造体を本体に取り付けるための構造を簡素化することができる。
【００１３】
また、この発明では、着脱式アンテナ構造体の放射電極は、本体のアンテナの放射電極と共にアンテナ動作を行う。このため、例えば、着脱式アンテナ構造体が本体に取り付けられていなくて本体のアンテナの放射電極が単独でアンテナ動作を行っているときの本体のアンテナの放射電極の共振周波数帯と同じ周波数帯でもって着脱式アンテナ構造体の放射電極がアンテナ動作する構成である場合には、着脱式アンテナ構造体の放射電極を本体のアンテナの放射電極に電磁結合させて本体のアンテナの放射電極と共にアンテナ動作させることにより、無線送信する電波のパワーを強めることができたり、無線通信の受信の感度を高めることが可能となる。本体のアンテナの放射電極は、本体の大きさ等の制約に起因して大きさが規制されることが多く、無線送信の電波のパワーの向上や無線通信の受信感度の向上が容易ではない。これに対して、多くの場合において、着脱式アンテナ構造体に対する大きさの規制は緩いので、着脱式アンテナ構造体の放射電極は本体のアンテナの放射電極よりも大きくすることができる。このため、着脱式アンテナ構造体の放射電極は本体のアンテナの放射電極よりも無線送信の電波のパワーを強めたり、無線通信の受信感度を高めることが容易となる。このような着脱式アンテナ構造体の放射電極を本体のアンテナの放射電極に電磁結合させて両方共にアンテナ動作させることにより、本体のアンテナの放射電極単独での無線通信時に比べて、無線送信の電波のパワーや無線通信の受信感度を飛躍的に向上させることが可能である。これにより、無線通信機能付き装置（例えば、無線通信機能を備えたＰＣカードやＣＦカード等のカード型装置や、無線通信機能を備えたパソコンやＰＤＡ（Personal-Digital-Assistance）等の情報端末機器など）は、本発明において特有な構成を備えることによって、無線通信に対する信頼性を高めることができる。なお、ＣＦ（コンパクトフラッシュ）は商標登録された登録商標である。
【００１４】
さらに、着脱式アンテナ構造体の放射電極は、本体のアンテナの放射電極と共にアンテナ動作を行うので、例えば、着脱式アンテナ構造体の放射電極を本体のアンテナの放射電極に電磁結合させることにより、次に示すように、無線通信の周波数帯を切り換えることができる。つまり、本体に着脱式アンテナ構造体が取り付けられていなくて本体のアンテナの放射電極が単独でアンテナ動作を行っている場合には、本体のアンテナの放射電極のみの電気長に基づいた周波数帯での無線通信が行われる。これに対して、本体に着脱式アンテナ構造体が取り付けられて本体のアンテナの放射電極に着脱式アンテナ構造体の放射電極が電磁結合されている場合には、本体のアンテナの放射電極の電気長に着脱式アンテナ構造体の放射電極の電気長が加算された電気長に基づいた周波数帯（つまり、本体のアンテナの放射電極単独の無線通信による周波数帯よりも周波数の低い周波数帯）での無線通信を行うように構成することができる。この構成を備えることにより、例えば、予め定められた高い側の周波数帯の無線通信を行うときには本体のアンテナの放射電極だけで無線通信を行い、低い側の周波数帯の無線通信を行うときには、本体のアンテナの放射電極に着脱式アンテナ構造体の放射電極を電磁結合させて無線通信を行うというように、無線通信の周波数帯を切り換えることができる。これにより、複数の周波数帯での無線通信に対応可能な無線通信機能付きの装置を提供することができる。
【００１５】
さらに、着脱式アンテナ構造体の放射電極は、本体のアンテナの放射電極と非接触での電磁結合により電気的に接続され当該本体のアンテナの放射電極を介して本体の無線通信用の高周波回路に電気的に接続されるので、着脱式アンテナ構造体の放射電極側と、本体の無線通信用の高周波回路側とのインピーダンスを整合させるための整合回路を設けなくとも、インピーダンス整合を取ることができる。これにより、整合回路を省略することができ、回路構成の簡略化を図ることができる。
【００１６】
上記したような数々の優れた効果は、着脱式アンテナ構造体の放射電極が平衡型アンテナを形成する構成であっても、不平衡型アンテナを形成する構成であっても、同様に得ることができる。
【００１７】
本体のアンテナの放射電極が、表面実装タイプの部品の態様でもって本体に取り付けられている構成を備えることによって、無線通信機能付き装置の本体の小型化を図ることができる。つまり、放射電極を備えた表面実装タイプのアンテナは小型化が容易なものであることから、小型な表面実装タイプのアンテナを本体に設ける構成とすることにより、無線通信機能付き装置の本体の小型化を図ることができる。また、放射電極の小型化により、無線通信機能付き装置の本体における部品配置スペースを拡大することができる。
【００１８】
本体のアンテナの放射電極が、コアの周囲に導線が巻回形成されている態様のコイルにより形成されている構成とすることにより、本体のアンテナの放射電極の電磁界が強いものとなるので、本体のアンテナの放射電極と、着脱式アンテナ構造体の放射電極との電磁結合を強めることができる。これにより、本体のアンテナの放射電極と、着脱式アンテナ構造体の放射電極との電磁結合による電気的な接続の安定性を高めることができる。
【００１９】
さらに、本体と着脱式アンテナ構造体とのうちの一方側に着脱式アンテナ構造体取り付け用の磁石が設けられ、他方側に着脱式アンテナ構造体取り付け用の磁石に磁力吸着される磁性体の取り付け部が設けられる構成を備えることによって、着脱式アンテナ構造体を簡単な構成でもって本体に取り付けることができ、無線通信機能付き装置の構造の複雑化を防止することができる。また、本体に対する着脱式アンテナ構造体の着脱が容易となるので、無線通信機能付き装置の使い勝手を向上させることができる。
【００２０】
また、着脱式アンテナ構造体に、着脱式アンテナ構造体取り付け用の磁石を設け、本体のアンテナの放射電極であるコイルのコアが、着脱式アンテナ構造体取り付け用の磁石に磁力吸着される取り付け部として機能する構成とすることによって、本体のアンテナの放射電極であるコイルのコアが取り付け部としての機能をも兼用するので、取り付け部専用の部品を本体に設けなくて済む。
【００２１】
着脱式アンテナ構造体が本体に取り付けられている状態のときに着脱式アンテナ構造体の放射電極と本体のアンテナの放射電極との間に位置する筐体部分が磁性体により構成されている構成を備えることによって、その筐体部分の磁性体により、着脱式アンテナ構造体の放射電極と、本体のアンテナの放射電極との電磁結合を強めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１には本発明に係る無線通信機能付き装置の第１実施形態例であるカード型装置が簡略化した斜視図により示されている。このカード型装置１は、本体２と、当該本体２に着脱自在に取り付けられる着脱式アンテナ構造体３とを有して構成されている。本体２は、無線通信用の高周波回路４と放射電極５が筐体６の内部に収納されている構成を有している。放射電極５は、無線通信用の高周波回路４に電気的に接続されアンテナとして機能するものであり、この第１実施形態例では、導線が巻回形成して成るコイルにより構成されている。カード型装置１は、例えば、パソコン等の情報端末機器に設けられているカード収容用のスロット内に、図１の矢印Ａに示される挿入方向でもって挿入されて使用されるものである。この第１実施形態例では、放射電極５は、本体２の挿入後端側に配置されている。
【００２４】
着脱式アンテナ構造体３は、平衡型アンテナの一種であるダイポールアンテナとして機能する放射電極７を有している。この第１実施形態例では、ダイポールアンテナとして機能する放射電極７は、棒状の導体部分８（８ａ，８ｂ）と、給電部である導体部分９とを有している。給電部９は、導線が巻回形成して成るコイルと成しており、この給電部９の両端にそれぞれ棒状の導体部分８が接続されている。給電部９は、ケース１０の内部に収容されており、給電部９の両端にそれぞれ接続されている各棒状の導体部分８ａ，８ｂは、それぞれ、ケース１０を突き抜けて外部に突き出し配置されている。
【００２５】
この第１実施形態例では、着脱式アンテナ構造体３のケース１０は、本体２の筐体６の挿入後端側の端面に着脱自在に取り付け可能となっている。その本体２の筐体６の挿入後端側の端面におけるケース１０の取り付け位置は、着脱式アンテナ構造体３の放射電極７の給電部９と、本体２の放射電極５とが電磁結合できる位置であり、ここでは、着脱式アンテナ構造体３の放射電極７の給電部９と、本体２の放射電極５との間の距離が最も短くなる筐体６の挿入後端側の端面の位置が着脱式アンテナ構造体３のケース１０の取り付け位置となっている。本体２の筐体６と、着脱式アンテナ構造体３のケース１０とのそれぞれには、筐体６におけるケース１０の設定の取り付け位置に着脱式アンテナ構造体３のケース１０を着脱自在に取り付けるための構成が設けられている。その取り付けのための構成には様々な構成が考えられ、何れの構成をも採用してよいが、その一例を次に挙げる。
【００２６】
例えば、着脱式アンテナ構造体３のケース１０における本体２側の側面には、アンテナ構造体取り付け用の磁石１２を設ける。また、筐体６の挿入後端側の端面には、アンテナ構造体取り付け用の磁石１２の配置位置に対応する位置に、磁性体から成る取り付け部を設ける。あるいは、筐体６の挿入後端側の端面には、着脱式アンテナ構造体３のケース１０に向き合う領域（アンテナ構造体取り付け領域）に、当該領域全体とほぼ同じ大きさを持つ磁性体から成る取り付け部を設ける。あるいは、筐体６の挿入後端側の端面において少なくともアンテナ構造体取り付け領域となる筐体部分自体を磁性体により構成して取り付け部としてもよい。このような本体２の筐体６に設けられた取り付け部が着脱式アンテナ構造体３のケース１０のアンテナ構造体取り付け用の磁石１２に磁力吸着されて着脱式アンテナ構造体３が本体２の筐体６に着脱自在に取り付けられる。なお、着脱式アンテナ構造体３を本体２の筐体６の設定の取り付け位置に取り付けさせるために、例えば、着脱式アンテナ構造体３のケース１０の本体２側の側面には、本体２側に向けて突出した凸部を設け、また、本体２の筐体６の挿入後端側の端面（アンテナ構造体取り付け側の端面）には、その着脱式アンテナ構造体３の凸部が殆ど隙間無く嵌合する凹部を設ける構成を備えてもよい。このような本体２に対する着脱式アンテナ構造体３の取り付け位置を規制するための構成を備えてもよい。
【００２７】
この第１実施形態例では、着脱式アンテナ構造体３が本体２に取り付けられることにより、本体２の放射電極５と、着脱式アンテナ構造体３の放射電極７の給電部９とが非接触状態で電磁結合する。これにより、ダイポールアンテナとして機能する放射電極７は、本体２の無線通信用の高周波回路４と電気的に接続されてアンテナ動作し無線通信を行うことができる。この第１実施形態例では、放射電極７は、本体２の放射電極５が単独で無線通信を行っているときと同じ共振周波数帯でもってアンテナ動作する構成と成している。このため、例えば、本体２の放射電極５だけでは無線送信の電波のパワーが弱い場合や、電波の受信感度が悪い場合などに、着脱式アンテナ構造体３を本体２に取り付けて着脱式アンテナ構造体３の放射電極７を本体２の放射電極５と共にアンテナ動作させることにより、放射電極７を追加した分、無線送信の電波のパワーを強め、また、電波の受信感度を高めることができる。
【００２８】
以下に、第２実施形態例を説明する。なお、この第２実施形態例の説明において、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００２９】
この第２実施形態例では、本体２の放射電極５を構成するコイルには、そのコイル中心部に磁性体から成るコアが挿通配設されている。それ以外の構成は第１実施形態例と同様である。この第２実施形態例では、放射電極５であるコイルの中心部にコアが配設されているので、例えば、着脱式アンテナ構造体３のケース１０にアンテナ構造体取り付け用の磁石１２が設けられている場合に、放射電極５のコアを、アンテナ構造体取り付け用の磁石１２に磁力吸着される取り付け部として機能させることが可能である。つまり、本体２の放射電極５のコアにアンテナ構造体取り付け用の磁石１２が磁力吸着されて着脱式アンテナ構造体３を本体２に取り付ける構成とすることが可能となる。この構成を採用する場合には、本体２の筐体６の挿入後端側の端面に第１実施形態例で述べたような磁性体から成る取り付け部を設けなくてよい。
【００３０】
以下に、第３実施形態例を説明する。なお、この第３実施形態例の説明において、第１や第２の各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３１】
この第３実施形態例では、無線通信用の高周波回路４には、予め定められた低い側の周波数帯の無線通信に対応する高周波回路部分と、高い側の周波数帯の無線通信に対応する高周波回路部分とが設けられている。本体２の放射電極５は、単独で上記高い側の周波数帯で共振しアンテナ動作を行うための電気長を有するように設計されている。また、着脱式アンテナ構造体３の放射電極７は、本体２の放射電極５と電磁結合し放射電極５と共に前記低い側の周波数帯でもって共振しアンテナ動作を行うことができるように設計されている。
【００３２】
この第３実施形態例の上記以外の構成は、第１又は第２の実施形態例と同様である。この第３実施形態例の構成では、低い側の周波数帯での無線通信を行う場合には、本体２に着脱式アンテナ構造体３が取り付けられて要求の無線通信が行われる。また、高い側の周波数帯での無線通信を行う場合には、本体２単独で無線通信が行われる。この第３実施形態例の構成を備えることにより、マルチバンド対応の無線通信機能付きのカード型装置１を提供することができる。
【００３３】
なお、この発明は第１〜第３の各実施形態例の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第１〜第３の各実施形態例では、着脱式アンテナ構造体３に設けられている放射電極７は平衡型アンテナであるダイポールアンテナを構成するものであったが、例えば、着脱式アンテナ構造体３に設けられる放射電極７は、ダイポールアンテナ以外の平衡型アンテナを構成する放射電極と成していてもよい。また、着脱式アンテナ構造体３の放射電極７は、モノポールアンテナ等の不平衡型アンテナを構成する放射電極と成していてもよい。
【００３４】
また、第１〜第３の各実施形態例では、本体２の放射電極５や、着脱式アンテナ構造体３の放射電極７の給電部９はコイルにより構成されていたが、放射電極５と、放射電極７の給電部９とは非接触状態で電磁結合できれば、それらの形状は特に限定されるものではなく、例えば、放射電極５や、放射電極７の給電部９は、図２に示されるようなミアンダ状に伸長形成されている平板状の形態と成していてもよい。さらに、本体２の放射電極５や、着脱式アンテナ構造体３の放射電極７の給電部９は、導線を巻回形成して成るコイルにより構成されていたが、本体２の放射電極５や、着脱式アンテナ構造体３の放射電極７の給電部９は、例えば磁性体又は誘電体の基体に放射電極である導体パターンが形成して成る表面実装タイプの部品の形態と成していてもよい。
【００３５】
さらに、第１〜第３の各実施形態例では、着脱式アンテナ構造体３の放射電極７はその給電部９が本体２の放射電極５に電磁結合する構成であったが、着脱式アンテナ構造体３の放射電極７全体が本体の放射電極５に電磁結合する構成としてもよい。
【００３６】
さらに、第１〜第３の各実施形態例では、磁力吸着を利用して着脱式アンテナ構造体３を本体２に取り付ける構成例を示したが、例えば、着脱式アンテナ構造体３に取り付け用の突起部を設け、本体２の筐体６には、その着脱式アンテナ構造体３の取り付け用の突起部が嵌合して着脱自在に固定される凹部を設けるというように機械的に着脱式アンテナ構造体３を本体２に取り付ける構成としてもよい。このように、磁力吸着以外の手法によって着脱式アンテナ構造体３を本体２に取り付ける構成としてもよい。なお、磁力吸着以外の手法によって着脱式アンテナ構造体３を本体２に取り付ける構成とする場合において、着脱式アンテナ構造体３を本体２に取り付けられている状態のときに着脱式アンテナ構造体３の放射電極７の給電部９と、本体２の放射電極５との間に位置する筐体６の部分が磁性体により形成されている構成としてもよい。このような構成を備えることにより、本体２の放射電極５と、着脱式アンテナ構造体３の放射電極７の給電部９との電磁結合を強めることができる。
【００３７】
さらに、第１〜第３の各実施形態例では、カード型装置１を例にして説明したが、例えば、図３に示されるように、本発明はカード型装置以外の例えば無線通信機能付きのパソコン等の情報端末機器にも適用することが可能である。図３に示される例では、無線通信機能付き装置であるノート型パソコンは、本体１３と、当該本体１３に着脱自在に取り付けられる着脱式アンテナ構造体１４とを有して構成されている。本体１３は、無線通信用の高周波回路１５が収容されている筐体１６と、液晶画面１７が組み込まれている筐体１８とを有して構成されている。筐体１８の内部には、筐体１６内の無線通信用の高周波回路１５に電気的に接続されアンテナ動作して無線通信を行う放射電極１９が設けられている。着脱式アンテナ構造体１４は放射電極２０を有している。放射電極２０はモノポールアンテナとして機能するものであり、棒状の導体部分２０ａと、当該導体部分２０ｂの一端側に直列的に接続され放射電極２０の給電部である導体部分２０ｂとを有している。給電部である導体部分２０ｂは筐体２１内に収容されており、棒状の導体部分２０ａは、筐体２１を構成する壁部を貫通して筐体内部の導体部分２０ｂに接続されている。本体１３の筐体１８と、着脱式アンテナ構造体１４の筐体２１とには、それぞれ、着脱式アンテナ構造体１４を本体１３に取り付けるための構成が設けられている。
【００３８】
着脱式アンテナ構造体１４が本体１３に取り付けられている状態のときには、本体１３の放射電極１９と、着脱式アンテナ構造体１４の放射電極２０の給電部２０ｂとが非接触状態で電磁結合し、着脱式アンテナ構造体１４の放射電極２０は、本体１３の放射電極１９と共にアンテナ動作して無線通信用の高周波回路１５による無線通信を行うことが可能である。
【００３９】
このように、本発明は、無線通信機能を備えた装置であれば適用することができ、前述したような優れた効果を得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態例の無線通信機能付き装置の構成例を説明するためのモデル図である。
【図２】放射電極のその他の形態例を表したモデル図である。
【図３】その他の実施形態例を説明するためのモデル図である。
【図４】着脱式アンテナ構造体を有する無線通信機能付き装置の一従来例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  カード型装置
２，１３  本体
３，１４  着脱式アンテナ構造体
４，１５  無線通信用の高周波回路
５，７，１９，２０  放射電極
６，１６，１８  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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