(57)【要約】【課題】  無線端末装置間でデータを転送する際に、無線端末装置の状況に応じて、通信装置を経由して無線端末装置間を接続する通信経路か無線端末装置間を直接接続する通信経路かを選択する。【解決手段】  通信装置と、該通信装置に収容される複数の無線端末装置とで構成される通信システムの通信経路設定方法であって、収容する複数の無線端末装置の状況をそれぞれ記録する。無線端末装置間でデータを転送する際に、各無線端末装置の状況に応じて、通信装置を経由して無線端末装置間を接続する第一の通信経路か、或いは通信装置を経由せずに直接無線端末装置間を接続する第二の通信経路かを選択する。そして、選択された通信経路を設定し、無線端末装置間でデータを転送する。【選択図】      図８
2007150756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と、該通信装置に収容される複数の無線端末装置とで構成される通信システムの通信経路設定方法であって、
収容する複数の無線端末装置の状況をそれぞれ記録する記録工程と、
無線端末装置間でデータを転送する際に、各無線端末装置の状況に応じて、通信装置を経由して無線端末装置間を接続する第一の通信経路か、或いは通信装置を経由せずに直接無線端末装置間を接続する第二の通信経路かを選択する選択工程と、
を有することを特徴とする通信経路設定方法。
【請求項２】
前記選択工程は、少なくとも１つの無線端末装置が前記通信装置の無線通信可能エリア内を移動可能な状況にある場合、前記第一の通信経路を選択することを特徴とする請求項１記載の通信経路設定方法。
【請求項３】
前記選択工程は、前記無線端末装置の利用状況に応じて、前記通信経路を選択することを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の通信経路設定方法。
【請求項４】
前記選択工程は、前記複数の無線端末装置がそれぞれ電源ケーブルによって給電されている場合、前記第二の通信経路を選択することを特徴とする請求項１記載の通信経路設定方法。
【請求項５】
前記選択工程は、少なくとも１つの無線端末装置が内蔵バッテリーによって給電されている場合、前記第一の通信経路を選択することを特徴とする請求項１記載の通信経路設定方法。
【請求項６】
前記選択工程は、データを送信する機能を有する無線端末装置が１台のみ前記通信装置に収容されている状況の場合、前記第一の通信経路を選択することを特徴とする請求項１記載の通信経路設定方法。
【請求項７】
複数の無線端末装置を無線により収容する通信装置であって、
収容する複数の無線端末装置の状況をそれぞれ記録する記録手段と、
無線端末装置間でデータを転送する際に、各無線端末装置の状況に応じて、通信装置を経由して無線端末装置間を接続する第一の通信経路か、或いは通信装置を経由せずに直接無線端末装置間を接続する第二の通信経路かを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一項記載の通信経路設定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信路の経路選択技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
映像入力装置で取得した各種映像データをテレビなどの映像表示装置の画面に表示する場合を考えてみると、一般的にテレビのような映像表示装置には映像データを内部に大量に記憶するような記憶手段を装備していない。そのため、画面に各種映像データを表示するには、映像データの送信元である映像入力装置が映像データをストリーミングの形式で映像表示装置に送信する必要がある。そして、映像表示装置が送信された映像ストリーミングを受信しながらリアルタイムに画面に映像を表示する処理を行っている。
【０００３】
映像ストリーミングの伝送路として無線通信路がある。例えば、無線ＬＡＮでは、音声データやストリーミング配信される映像データのように、伝送の際にリアルタイム性が要求されるようなデータ転送に対して、特別に伝送帯域を保証して伝送させる仕組みが提案されている。例えば、伝送されるデータの種別によって優先順位を設け、この優先順位の高いデータほど優先して伝送するような方式（IEEE 802.11eなど）が、ＱｏＳ技術を実現する手段として検討され、提案されている。
【０００４】
このＱｏｓ技術では、アクセスポイントなどの制御局を経由して形成した無線通信路と、各々の機器間で直接形成した無線通信路とを利用できる。そして、これらの通信経路を選択して使用する際には、最適な通信経路の選択を行う制御が要求される。
【０００５】
例えば、通信経路を選択する制御の例として、特許文献１に記載の無線通信システムがある。これは、無線端末局と基地局とで構成する無線通信システムにおいて、該基地局の制御により、通信トラフィック量の多寡や基地局の稼動又は非稼動等を条件として、一斉同報信号を送信する。これにより、基地局を中継する無線通信路と、基地局を中継しない無線通信路とを切り替えるように構成されている。これは、通信経路を選択する場合に、収容する全ての無線端末局は同等であるとみなし、無線通信上でのパラメータ（通信トラフィックや基地局の状態）によってのみ通信経路選択の条件としていることを示している。
【０００６】
また、通信経路を選択する制御の例として、特許文献２に記載の技術がある。これは、送信元の端末が、伝送データがリアルタイムデータであるか、伝送に必要な総伝送帯域量を条件として直接端末間で伝送するか、基地局を経由して伝送するかを選択する。つまり、送信元である伝送装置によって通信経路が選択されることが示されている。また、通信経路を選択する条件についても伝送を行うデータがリアルタイムデータであるか、そのデータを通信するのに必要となる伝送帯域と通信路で確保できる伝送帯域とを条件としていることが示されている。
【特許文献１】特開２００４−２３６１３号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１、２に記載の発明では、基地局と端末で構成するシステムにおいて、基地局を経由した端末間通信を行うか、端末間で直接通信を行うかの選択は、次のような条件で行われている。即ち、伝送を行うデータがリアルタイムデータであるか、該データを通信するのに必要となる伝送帯域と通信路で確保できる伝送帯域か、通信トラフィックの量、或いは基地局の稼動／非稼動の条件で通信経路の選択が行われている。
【０００８】
これは、通信経路を選択する場合に、全ての端末は同等であるとみなし、無線通信上での各種パラメータ（伝送データの種別、使用帯域、通信トラフィック、基地局の稼動状態）によってのみ通信経路選択の条件としていることになる。
【０００９】
これらの条件による判断の結果、端末間の直接通信経路を選択して通信を行っている状態でも、端末の移動によっては電波が届かなくなり、端末間での直接通信ができなくなるような場所が発生する。その場合、通信が途切れてしまうことが予想される。逆に、基地局経由での通信経路を選択している場合は、基地局の管理エリア内の移動では通信が途切れるようなことはないと予想される。即ち、通信トラフィックの量を条件として最適な通信経路の選択を行うことができても、システムにとって最適な通信経路を選択したことにはならないという不具合があった。
【００１０】
更に、特許文献２に記載の発明では、記載されている通信経路の選択を行うのは制御局ではなくデータの送信元の装置で行うことになっている。
【００１１】
この場合、例えばシステムに収容されている全ての伝送装置が通信中移動する端末であるか否か、データの送信専用なのか受信専用なのか、システム内の端末が現在どのような状態となっているか、について各伝送装置が常に認識する仕組みが必要となる。従って、システムに最適な通信経路を選択するには各伝送装置がシステム全体を考慮する必要があり、処理の負荷が多くなる。また、伝送装置毎にこのような機能を装備しなければならなくなる。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、無線端末装置間でデータを転送する際に、無線端末装置の状況に応じて、通信装置を経由して無線端末装置間を接続する通信経路か無線端末装置間を直接接続する通信経路かを選択することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、通信装置と、該通信装置に収容される複数の無線端末装置とで構成される通信システムの通信経路設定方法であって、収容する複数の無線端末装置の状況をそれぞれ記録する記録工程と、無線端末装置間でデータを転送する際に、各無線端末装置の状況に応じて、通信装置を経由して無線端末装置間を接続する第一の通信経路か、或いは通信装置を経由せずに直接無線端末装置間を接続する第二の通信経路かを選択する選択工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、複数の無線端末装置を無線により収容する通信装置であって、収容する複数の無線端末装置の状況をそれぞれ記録する記録手段と、無線端末装置間でデータを転送する際に、各無線端末装置の状況に応じて、通信装置を経由して無線端末装置間を接続する第一の通信経路か、或いは通信装置を経由せずに直接無線端末装置間を接続する第二の通信経路かを選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線端末装置間でデータを転送する際に、各無線端末装置の状況に応じて、通信装置を経由して無線端末装置間を接続する経路と、通信装置を経由せずに直接無線端末装置間を接続する経路から効果的な経路を自動設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。特に、無線通信として、IEEE 802.11規格及びこの規格の拡張であるIEEE 802.11eとして規定されているＤＬＳ（Direct Link Setup）を使用する。しかし、本発明は、これだけに限るものではなく、別の通信プロトコルに従った通信制御方法にも適用可能であることは言うまでもない。
【００１７】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態における無線映像伝送システムの代表的な構成の一例を示す図である。図１において、１０１は映像データの送信機能を有する無線端末（ＱＳＴＡ）であり、例えば無線ＬＡＮ通信機能を利用して映像ストリームを送信可能なデジタルビデオカメラである。１０２は映像データの受信機能を有する無線端末（ＱＳＴＡ）であり、例えば無線ＬＡＮ通信機能を利用して映像ストリームを受信可能なテレビである。１０３はＱＳＴＡ１０１、ＱＳＴＡ１０２を収容するアクセスポイント（ＱＡＰ）であり、例えば無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントである。そして、ＱＳＴＡ１０１、１０２がＱＡＰ１０３と論理的な接続関係（Association）を確立することで、ＱＡＰ１０３のインフラストラクチャモードのネットワーク（ＢＳＳ）を形成するものである。
【００１８】
ここで、デジタルビデオカメラ１０１で撮影した映像をテレビ１０２に対して送信し、その映像をテレビ１０２に表示するような動作を行う場合、映像データの伝送経路として２つの伝送経路が考えられる。１つには、アクセスポイント１０３を経由した映像データの伝送方法と、もう１つには、デジタルビデオカメラ１０１とテレビ１０２との間を直接伝送する映像データの伝送方法がある。
【００１９】
ＱＡＰ１０３を経由して映像データを伝送する方法としては、まずＱＳＴＡ１０１からＱＡＰ１０３への通信路と、ＱＡＰ１０３からＱＳＴＡ１０２への通信路とを形成する。そして、ＱｏＳを保証した伝送方法により映像データをＱＳＴＡ１０１からＱＳＴＡ１０２へＱＡＰ１０３を経由して伝送する方法がある。
【００２０】
一方、直接映像データを伝送する方法としては、ＤＬＳを用いてＱＳＴＡ１０１及び１０２の間で直接通信路を形成し、ＱｏＳを保証した伝送方法により映像データをＱＳＴＡ１０１からＱＳＴＡ１０２へ直接伝送する方法がある。
【００２１】
次に、図２〜図４を用いて、ＱＳＴＡ１０１、ＱＳＴＡ１０２、ＱＡＰ１０３の詳細な構成について説明する。
【００２２】
図２は、映像入力装置であるＱＳＴＡ１０１の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。２０１は制御部であり、後述するプログラムや制御データに従って装置全体を制御するＣＰＵと、そのＣＰＵのプログラムや制御データが格納されているＲＯＭと、ＣＰＵが処理を実行時に使用する作業領域や各種テーブルが定義されたＲＡＭとを含む。２０２は映像入力部であり、カメラとマイクとで構成され、カメラで撮影された映像をデジタル信号に変換する処理と、マイクで集音した音声をデジタル信号に変換する処理とを行う。そして、それぞれ変換された映像信号と音声信号とを次段の映像エンコーダ部に送信する処理を行う。
【００２３】
２０３は映像エンコーダ部であり、映像入力部２０２から送られてきた映像信号と音声信号とを受信し、音声情報を含む映像ストリームにエンコード処理する。このエンコード処理としては、例えばＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４、Ｈ．２６４などの各種映像フォーマットで、解像度、フレームレート、伝送レートの異なる各種の映像ストリームを生成する処理である。そして、制御部２０１からの指示によって画像エンコーダ部２０３で生成された映像ストリームは後述する映像データ記憶部或いは無線通信部へ送られる。つまり、画像エンコーダ部２０３からの映像ストリームを内部に記憶する場合には、映像データ記憶部へ送られ、またライブ映像として映像表示装置であるＱＳＴＡ１０２へ配信する場合には、無線通信部へ送られる。
【００２４】
２０４は映像データ記憶部であり、撮影で取得された映像ストリームを記憶する部位であり、取り外し可能なメディアとしてＤＶテープ、ＤＶＤ、ＣＦカードのような記録媒体や固定メディアとしてＨＤＤのような記憶媒体などで構成される。尚、内部に記憶される映像ストリームは、撮影時に映像エンコーダ部２０３によって所定の映像フォーマットにエンコードされた映像ストリームとなっている。
【００２５】
２０５は無線通信部であり、ここでは無線ＬＡＮの規格（IEEE 802.11）に従って電波を送受信する機能を有し、ＱＡＰ１０３に接続する無線端末として動作するように制御部２０１によって制御される。撮影した映像をライブ映像としてＢＳＳ内のＱＳＴＡ１０２に配信する場合、映像ストリームを変調してアンテナ２０９から電波によって送信する。無線通信部２０５の内部は、大きく２つの機能ブロックに分けられ、１つがＭＡＣ処理部２０６、もう１つがＲＦ部２０７となっている。
【００２６】
２０６はＭＡＣ処理部であり、無線ＬＡＮの規格（IEEE 802.11）でのＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤの処理を行う部位である。内部でＭＡＣフレームを構成し、ＲＦ部２０７との間でＭＡＣフレームを送受信する。このＭＡＣフレームは、映像エンコーダ部２０３から送られてくる映像ストリームをフレームボディに格納する。また、無線通信路における各種情報（設定情報、アドレス情報、認証情報、シーケンス制御情報など）もＭＡＣフレームの内部に格納し、制御部２０１の制御によりＲＦ部２０７との間で送受信される。
【００２７】
また、ＢＳＳ内の無線端末として動作する無線機能も備えている。この機能は、ＱＡＰ１０３によって制御されたＭＡＣフレーム内の各種情報（設定情報、アドレス情報、認証情報、シーケンス制御情報など）に従って無線通信の制御を行う機能である。そして映像ストリーミング伝送のようなリアルタイム性を有するデータ伝送に対して、IEEE 802.11eで規定される帯域保証の仕組みに対応し、その伝送に必要な帯域を予約し、優先順位を持たせて優先的に伝送することが可能となっている。つまり、無線通信路におけるＱｏＳを確保するための処理を行う部位となっている。
【００２８】
また、IEEE 802.11eで規定されるＤＬＳ機能にも対応し、制御部２０１からそのＤＬＳを起動させる指示があれば、指示に従ってＤＬＳを起動し、ＢＳＳ内の所望の無線端末との間で直接通信路を形成する機能も備えている。
【００２９】
２０７はＲＦ部であり、無線通信部２０５の中で、アンテナ２０９を介して電波信号を送受信する部位である。主な機能としては、ＭＡＣ処理部２０６から送られてくるビットストリームに対して各種変調処理を施して電波としてアンテナ２０９から送出する機能やアンテナ２０９によって受信した電波から復調する処理を施し、ビットストリームを抽出する機能がある。
【００３０】
２０８は操作入力部であり、ユーザからの操作を検出し、その検出結果を制御部２０１へ伝達する部位である。キーパット、プッシュスイッチ、スライドスイッチなどによって構成され、各キーやスイッチが押下されるのを検出し、その旨を制御部２０１に伝達する機能を有する。
【００３１】
図３は、映像表示装置であるＱＳＴＡ１０２の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。図３では、映像ストリームを受信して画面に表示する処理を例に各機能ブロックの機能を示す。３０１は制御部であり、後述するプログラムや制御データに従って装置全体を制御するＣＰＵと、そのＣＰＵのプログラムや制御データが格納されているＲＯＭと、ＣＰＵが処理を実行時に使用する作業領域や各種テーブルが定義されたＲＡＭとを含む。
【００３２】
３０４は無線通信部であり、ここでは無線ＬＡＮの規格（IEEE 802.11）に従って電波を送受信する機能を有し、ＱＡＰ１０３に接続する無線端末として動作するように制御部３０１によって制御される。映像ストリームとして映像データをＢＳＳ内のＱＳＴＡ１０１から受信する場合、アンテナ３０８から受信した電波信号を映像ストリームに復調する。無線通信部３０４の内部は、大きく２つの機能ブロックに分けられ、１つがＭＡＣ処理部３０５、もう１つがＲＦ部３０６となっている。
【００３３】
３０６はＲＦ部であり、無線通信部３０４の中で、アンテナ３０８を介して電波信号を送受信する部位である。主な機能としては、ＭＡＣ処理部３０５から送られてくるビットストリームに対して各種変調処理を施して電波としてアンテナ３０８から送出する機能やアンテナ３０８によって受信した電波から復調する処理を施し、ビットストリームを抽出する機能がある。
【００３４】
３０５はＭＡＣ処理部であり、無線ＬＡＮの規格（IEEE 802.11）でのＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤの処理を行う部位である。内部でＭＡＣフレームを構成し、ＲＦ部３０６との間でＭＡＣフレームを送受信する。このＭＡＣフレームのフレームボディから映像ストリームを取り出してデコーダ部３０３へ送信する。また、無線通信路における各種情報（設定情報、アドレス情報、認証情報、シーケンス制御情報など）もＭＡＣフレームの内部に格納し、制御部３０１の制御によりＲＦ部３０６との間で送受信される。
【００３５】
また、ＢＳＳ内の無線端末として動作する無線機能も備えている。この機能は、ＱＡＰ１０３によって制御されたＭＡＣフレーム内の各種情報（設定情報、アドレス情報、認証情報、シーケンス制御情報等々）に従って無線通信の制御を行う機能である。そして映像ストリーミング伝送のようなリアルタイム性を有するデータ伝送に対して、IEEE 802.11eで規定される帯域保証の仕組みに対応し、その伝送に必要な帯域を予約し、優先順位を持たせて優先的に伝送することが可能となっている。つまり、無線通信路におけるＱｏＳを確保するための処理を行う部位となっている。
【００３６】
また、IEEE 802.11eで規定されるＤＬＳ機能にも対応し、制御部３０１からそのＤＬＳを起動させる指示があれば、指示に従ってＤＬＳを起動し、ＢＳＳ内の所望の無線端末との間で直接通信路を形成する機能も備えている。
【００３７】
３０３はデコード部であり、受信した映像ストリームを画面に表示するための映像信号に変換する処理を行う。デコード処理された映像信号は画面表示部３０２に送信される。ここで、例えば映像ストリームを画面表示部３０２に表示する要求があると制御部３０１の制御によってデコード処理される映像信号は、画面表示部３０２に相当する画面サイズに変換された映像信号として生成される。
【００３８】
３０２は画面表示部であり、映像ストリームの画面表示を行う部位である。デコーダ部３０３から送られてきた映像信号を制御部３０１の制御によって表示を行う。
【００３９】
３０７はリモコン受信部であり、ＱＳＴＡ１０２に対してリモコン操作を行う不図示のリモコンなどから赤外線などの通信によって送信される制御信号を受信する部位である。例えば、リモコンから現在表示を行っている画面の表示映像を切り替えて表示するといった制御信号が到来してきた場合、この制御信号を受信して内容を解読し、その旨を制御部３０１に通知する処理を行う。
【００４０】
図４は、ＱＡＰ１０３の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。図４において、４０１は制御部であり、後述するプログラムに従って装置全体を制御するＣＰＵと、そのＣＰＵのプログラム及び制御データが格納されているＲＯＭと、ＣＰＵが処理を実行時に使用する作業領域や各種テーブルが定義されたＲＡＭとを含む。
【００４１】
４０３は無線通信部であり、ここでは無線ＬＡＮの規格（IEEE 802.11）に従って電波を送受信する機能を有し、接続する無線端末と共にＢＳＳを形成するアクセスポイントとして動作するように制御部４０１によって制御される。映像データや制御データをＢＳＳ内の無線端末から受信する場合、電波によってアンテナ４０６から受信した映像データや制御データを復調する。また、映像データや制御データをＢＳＳ内の無線端末に送信する場合、変調してアンテナ４０６から電波として送信する。また、無線通信部４０３の内部は大きく２つの機能ブロックに分けられ、１つがＭＡＣ処理部４０４、もう１つがＲＦ部４０５となっている。
【００４２】
４０５はＲＦ部であり、無線通信部４０３の中で、アンテナ４０６を介して電波信号を送受信する部位である。主な機能としては、ＭＡＣ処理部４０４から送られてくるビットストリームに対して各種変調処理を施して電波としてアンテナ４０６から送出する機能やアンテナ４０６によって受信した電波から復調する処理を施し、ビットストリームを抽出する機能がある。
【００４３】
４０４はＭＡＣ処理部であり、無線ＬＡＮの規格（IEEE 802.11）でのＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤの処理を行う部位である。内部でＭＡＣフレームを構成し、ＲＦ部４０５との間でＭＡＣフレームを送受信する。例えば、図１に示すＱＳＴＡ１０１からＱＡＰ１０３を経由してＱＳＴＡ１０２へ映像データが送信される場合、ＱＳＴＡ１０１から受信したＭＡＣフレームを解析し、規定の処理及びシーケンスに従ってＭＡＣヘッダの部分を変更する。そして、再度ＭＡＣフレームを形成して、ＱＳＴＡ１０２へ送信する処理を行う。
【００４４】
また、ＤＬＳを使用してＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との間で直接映像データの伝送が行われている場合、制御用のＭＡＣフレームを形成して、規定のタイミングに従って各無線端末（ＱＳＴＡ１０１、ＱＳＴＡ１０２）へ制御信号を送信する処理も行う。
【００４５】
その他にも、新規に通信路を形成する要求やＤＬＳによる通信路を形成する要求、各種データ転送を行うような要求が無線端末から送信されてきた場合に、ＭＡＣレイヤの処理として実行されるＱＡＰとしての制御を行う。
【００４６】
更に、受信したＭＡＣフレーム内部の各種情報（設定情報、アドレス情報、認証情報、シーケンス制御情報など）を解析し、得られた情報を管理データ記録部４０２へ送信する機能も備えている。
【００４７】
４０２は管理データ記録部であり、ＱＡＰ１０３が形成するＢＳＳ内の無線端末に関する管理データを記録する部位である。書き込み読み出しが可能なＲＡＭ（Random Access Memory）で構成し、ＭＡＣ処理部４０４で得られたＭＡＣレイヤの情報だけでなく、更に上位層で得られた情報なども記録する。例えば、ＭＡＣレイヤで得られる無線端末の種別だけでなく、その無線端末がテレビであるとかデジタルビデオカメラであるというようなＭＡＣレイヤより上位層のプロトコルや、アプリケーションによって得られた情報も記録される。
【００４８】
次に、図５を用いて、ＱＡＰ１０３の管理データ記録部４０２に管理データを登録する処理について説明する。
【００４９】
図５は、アクセスポイントにおける管理データの登録処理を示すフローチャートである。尚、この処理は、アクセスポイント（ＱＡＰ１０３）がインフラストラクチャモードのネットワーク（ＢＳＳ）を構築し、ＢＳＳ内の無線端末（ＱＳＴＡ）がアソシエーション（接続）を行う際に実行される処理である。
【００５０】
まず、ステップＳ５０１において、ＱＡＰ１０３におけるＢＳＳ内に存在する無線端末（ＱＳＴＡ１０１又はＱＳＴＡ１０２）からアソシエーション要求（接続関係の要求）があったか否かを判定する。ここで、無線端末（ＱＳＴＡ１０１又はＱＳＴＡ１０２）から接続関係の要求があった場合はステップＳ５０２へ進み、そうでなければ、現在の状態を維持する。
【００５１】
ステップＳ５０２では、ＱＡＰ１０３は、そのアソシエーション要求に対して接続関係を認めるか否かを応答するアソシエーション応答を無線端末に送信する。このとき、IEEE 802.11で規定される情報要素（例えば、Capability InformationやListen Interval）を送信した無線端末毎に管理データ記憶部４０２に記録する処理も行う。この情報要素は、ＭＡＣレイヤにおける無線端末情報であり、ＭＡＣ処理部４０４で検出し抽出する。
【００５２】
次に、ステップＳ５０３では、ステップＳ５０２で取得した情報要素以外の情報を要求する信号を送信する。これは、ステップＳ５０２で取得した無線端末情報はＭＡＣレイヤにおける情報であるが、更に上位層（上位プロトコル又はアプリケーション層）において取り扱う無線端末情報を無線端末（ＱＳＴＡ１０１又はＱＳＴＡ１０２）に要求するものである。ここで要求する無線端末情報としては、例えば無線端末が映像データの発信装置を示すデジタルビデオカメラであるか、或いは映像データの受信装置を示すテレビであるかなどの種別情報である。
【００５３】
そして、ステップＳ５０４で、送信された要求に対して無線端末（ＱＳＴＡ１０１又はＱＳＴＡ１０２）から有効な応答があったか否かを判定する。ここで、無線端末から有効な応答があればステップＳ５０５へ移行し、そうでなければステップＳ５０６へ移行する。有効な応答とは、ステップＳ５０３で要求した無線端末情報が取得できたか否かによって判断するものである。
【００５４】
ステップＳ５０５では、無線端末の応答によって取得した無線端末情報を管理データ記憶部４０２に記録する。取得した無線端末情報は、ＭＡＣフレームのフレームボディに記載されて送信されるため、ＭＡＣ処理部４０４ではなく、フレームボディを解析することが可能な制御部４０１が検出し抽出する。
【００５５】
そして、ステップＳ５０６で、アソシエーション処理終了後に新たに無線端末（ＱＳＴＡ１０１又はＱＳＴＡ１０２）から無線端末情報の更新要求があったか否かを判定する。更新要求とは、取得した無線端末情報について、無線端末の状態が変化したために無線端末情報を更新する旨の要求である。ここで、無線端末から更新要求があればステップＳ５０７へ移行し、そうでなければステップＳ５０８へ移行する。
【００５６】
ステップＳ５０７では、無線端末からの更新要求によって新たに取得した無線端末情報を管理データ記憶部４０２に追加記録、或いは記録を更新する。新たに取得した無線端末情報は、ＭＡＣフレームのフレームボディに記載されて送信されるため、ＭＡＣ処理部４０４ではなく、そのフレームボディを解析することが可能な制御部４０１が検出し抽出する。
【００５７】
次に、ステップＳ５０８で、電源ＯＦＦといったようなＱＡＰ１０３に対する中断が発生したか否かを判定する。ＱＡＰ１０３が電源ＯＦＦといった中断が発生すれば、処理を終了し、そうでなければステップＳ５０６へ移行する。そして、無線端末（ＱＳＴＡ１０１又はＱＳＴＡ１０２）がＱＡＰ１０３に対するアソシエーション処理を実行し完了した後に、新たな無線端末（ＱＳＴＡ１０１又はＱＳＴＡ１０２）から無線端末情報の更新要求を待つ状態となる。
【００５８】
次に、図６を用いて、ＱＡＰ１０３の管理データ記録部４０２に記録された管理データを削除する処理について説明する。
【００５９】
図６は、アクセスポイントにおける管理データの登録処理を示すフローチャートである。尚、この処理は、無線端末がアクセスポイントに対するディスアソシエーションを実行した時に行われる。
【００６０】
まず、ステップＳ６０１において、ＱＡＰ１０３のＣＰＵ４０１がＢＳＳ内に存在する無線端末（ＱＳＴＡ１０１又はＱＳＴＡ１０２）からアソシエーションを解除するためのディスアソシエーション要求があったか否かを判定する。無線端末（ＱＳＴＡ１０１又はＱＳＴＡ１０２）からディスアソシエーション要求を受信するとステップＳ６０２へ進み、管理データ記憶部４０２に記録された無線端末（ＱＳＴＡ１０１又はＱＳＴＡ１０２）に関する全ての情報を削除する。全ての情報とは、ＭＡＣレイヤにおける情報要素、及び図５に示すステップＳ５０５にて記憶された無線端末情報である。
【００６１】
一方、削除処理は、この無線端末（ＱＳＴＡ１０１又はＱＳＴＡ１０２）のディスアソシエーション処理が実行された旨を示す情報をそのディスアソシエーション情報として、管理データ記憶部４０２に追加記録する方法でも良い。
【００６２】
ここで、図７を用いて、ＱＡＰ１０３の管理データ記録部４０１に記録されている情報について説明する。
【００６３】
図７は、第１の実施形態における管理データ記録部４０１の構成の一例を示す図である。図７において、７０１は収容端末であり、ＱＡＰ１０３の管理下に収容されている無線端末の名称が記録される。７０２は情報要素であり、アソシエーション要求時に無線端末から取得したＭＡＣレイヤの情報要素が記録される。尚、この情報要素は、IEEE 802.11で規定された情報要素であり、例えばＭＡＣアドレス、Capability InformationやListen Intervalなどの情報である。
【００６４】
７０３はＤＬＳサポート有無であり、無線端末から取得したＭＡＣレイヤの情報要素の１つであり、例えばＤＬＳをサポートしているか否かを示す情報が記録される。尚、この情報は、IEEE 802.11eで規定される情報要素である。７０４は機種情報であり、無線端末から取得したＭＡＣレイヤより上位層プロトコル或いはアプリケーション層によって取得した情報が記録される。例えば、映像データに関して、送信機能を有するか、受信機能を有するかを示す情報が記録される。具体的には、無線端末がテレビであった場合などは、映像データを受信する機器である旨の情報が記録される。
【００６５】
７０５は形態情報であり、無線端末から取得したＭＡＣレイヤより上位層プロトコル或いはアプリケーション層によって取得した情報が記録される。例えば、使用形態において、設置され移動することがない装置なのか、携帯されユーザなどの移動に伴って移動する装置なのかを示す情報が記録される。具体的には、無線端末がポータブルの可搬型テレビの場合などは、映像データを受信しながら移動する可能性がある機器である旨の情報が記録される。
【００６６】
７０６は状態情報であり、無線端末から取得したＭＡＣレイヤより上位層プロトコル或いはアプリケーション層によって取得した情報が記録される。例えば、移動可能な状態にあるか、映像データの送受信に関して受信可能な状態にあるのか、或いは送信可能な状態にあるのか否かを示す情報が記録される。具体的には、無線端末がテレビであって、現在テレビ放送を視聴中のように使用状態であった場合には、映像データを無線で受信可能な状態になっていない旨の情報が記録される。
【００６７】
次に、図８を用いて、図１に示す無線映像伝送システムにおいて、ＱＳＴＡ１０１からＱＳＴＡ１０２へ映像データを伝送する場合に、ＱＡＰ１０３の管理データ記録部４０２の記録内容を参照して通信経路を選択する処理について説明する。例えば、ＱＡＰ１０３経由の通信経路を使って伝送するか、ＤＬＳの仕組みを使用してＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との間で直接通信経路を形成して伝送するかを選択する。そして、その選択結果に従って通信路を設定し、映像データの伝送を行う処理である。
【００６８】
また、この処理は、ＱＡＰ１０３のＢＳＳ内に存在する無線端末（ＱＳＴＡ１０１及びＱＳＴＡ１０２）がアソシエーション要求を実行した後に、ＱＡＰ１０３で行われる処理である。
【００６９】
図８は、第１の実施形態における通信経路選択処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ８０１では、ＱＳＴＡ１０１からＱＳＴＡ１０２に対して映像データの伝送を行う要求が発生したか否かを判定する。具体的には、ＱＳＴＡ１０１からＱＡＰ１０３に対してＭＡＣレイヤより上位層のアプリケーション層においてユーザから上述の要求が発生した旨を通知する情報をＱＡＰ１０３が受信したか否かである。ＱＳＴＡ１０１では、ユーザがＱＳＴＡ１０１の操作入力部２０８に対して上述の要求に対する操作を行い、制御部２０１がその操作を検出する。そして、無線通信部２０５から、ＭＡＣフレームのフレームボディ部分にその要求情報を記載して電波によってＱＡＰ１０３に送信する処理を行う。
【００７０】
ここで、ＱＳＴＡ１０１からＱＳＴＡ１０２に対して映像データの伝送を行う要求が発生した場合はステップＳ８０２へ移行し、ＱＡＰ１０３が管理データ記録部４０２の情報を参照し、制御部４０１が通信経路を選択する。具体的には、制御部４０１が管理データ記録部４０２に対して該当する無線端末（ＱＳＴＡ１０１及びＱＳＴＡ１０２）に関する管理データを読み出す。そして、例えばＱＳＴＡ１０２に関するＤＬＳサポート７０３が「有」と記録され、形態７０５が「設置型」であると記録されていれば、ＤＬＳによってＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との間で直接通信経路を形成するように選択する。
【００７１】
また、例えばＱＳＴＡ１０２に関する形態７０５が「移動型」であると記録されていれば、ＱＡＰ１０３を経由した通信経路にてＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２とを接続するような通信経路を選択する。
【００７２】
次に、ステップＳ８０３では、ステップＳ８０２で選択された通信経路がＱＡＰ１０３を経由する通信経路か否かを判定する。その結果、選択された通信経路がＱＡＰ１０３を経由する通信経路の場合はステップＳ８０４へ移行し、ＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との間で直接通信経路を形成するように選択された場合はステップＳ８０８へ移行する。
【００７３】
このステップＳ８０４では、ＱＡＰ１０３からＱＳＴＡ１０１に対して、映像データをＱＳＴＡ１０２へ伝送する通信経路がＱＡＰ１０３経由の通信経路であることを通知する。一方、この通知を受信したＱＳＴＡ１０１は、ＱＡＰ１０３経由の通信経路でＱＳＴＡ１０２への通信経路を形成する。このとき、ＱＡＰ１０３からＱＳＴＡ１０１に対して、映像データをＱＳＴＡ１０２へ伝送する通信経路がＱＡＰ１０３経由の通信経路に選択されたことを通知する処理は、以下のように行われる。
【００７４】
ＭＡＣレイヤより上位層のアプリケーション層において、制御部４０１の制御で、無線通信部４０３から、ＭＡＣフレームのフレームボディ部分にその通知情報を記載して電波によってＱＳＴＡ１０１に送信する。その後、その通知を受信したＱＳＴＡ１０１はIEEE 802.11及びIEEE 802.11e準拠の無線ＬＡＮで規定された通信プロトコルに従ってＱＡＰ１０３経由でＱＳＴＡ１０２への通信経路を形成する。
【００７５】
次に、ステップＳ８０５では、ステップＳ８０４で設定された通信経路で映像データの伝送を開始するようにＱＳＴＡ１０１に通知する。そして、ステップＳ８０６では、現在行っている映像データの伝送をユーザの操作などで停止する旨の制御が行われたか否かを判定する。ここで、現在行っている映像データの伝送をユーザの操作などで停止する旨の制御が行われた場合はステップＳ８０７へ移行し、そうでない場合は、現在の状態を維持する。
【００７６】
ステップＳ８０７では、ＱＡＰ１０３経由でＱＳＴＡ１０１からＱＳＴＡ１０２へ形成されている通信経路を切断する。この処理もステップＳ８０４での通信経路の設定処理と同様に、無線ＬＡＮで規定された通信プロトコルに従ってＱＡＰ１０３経由で形成されている通信経路を切断する処理である。
【００７７】
一方、ステップＳ８０８では、ＱＡＰ１０３からＱＳＴＡ１０１に対して、映像データをＱＳＴＡ１０２へ伝送する通信経路がＤＬＳの仕組みを使用したＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との間を直接接続する通信経路であることを通知する。一方、この通知を受信したＱＳＴＡ１０１は、ＱＡＰ１０３に対してＤＬＳの仕組みを使用したＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との間を直接接続する通信経路を形成する。このとき、ＱＡＰ１０３からＱＳＴＡ１０１に対して、映像データをＱＳＴＡ１０２へ伝送する通信経路がＤＬＳの仕組みを使用したＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との間を直接接続する通信経路に選択されたことを通知する処理は、以下のように行われる。
【００７８】
ＭＡＣレイヤより上位層のアプリケーション層において、制御部４０１の制御で、無線通信部４０３から、ＭＡＣフレームのフレームボディ部分にその通知情報を記載して電波によってＱＳＴＡ１０１に送信する。その後、その通知を受信したＱＳＴＡ１０１はIEEE 802.11及びIEEE 802.11eで規定された手順に従ってＱＳＴＡ１０１からＱＳＴＡ１０２へ直接通信経路を形成する。
【００７９】
次に、ステップＳ８０９では、ＤＳＬによって直接通信経路で映像データの伝送を開始するようにＱＳＴＡ１０１に通知する。そして、ステップＳ８１０では、現在行っている映像データの伝送をユーザの操作などで停止する旨の制御が行われたか否かを判定する。ここで、現在行っている映像データの伝送をユーザの操作などで停止する旨の制御が行われた場合はステップＳ８１１へ移行し、そうでない場合は、現在の状態を維持する。
【００８０】
ステップＳ８１１では、ＤＬＳによって直接接続されている通信経路を切断する。この処理もステップＳ８０８での直接通信経路の設定処理と同様に、IEEE 802.11及びIEEE 802.11eで規定された手順に従ってＤＬＳで形成されているＱＳＴＡ１０２への通信経路を切断する処理である。
【００８１】
そして、上述したステップＳ８０７又はＳ８１１での切断処理が終了すると、無線端末（ＱＳＴＡ１０１及びＱＳＴＡ１０２）がＱＡＰ１０３に対するアソシエーション状態に戻り、この処理を終了する。
【００８２】
図９は、無線伝送システムにおける経路選択の一例を示す図である。図９に示す例は、図８に示したフローチャートの動作を別の視点で示したものである。図１に示したＱＡＰ１０３とＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２とで構成された無線伝送システムの構成と同じ構成として描いたものとなっている。
【００８３】
図９において、９０１はＱＡＰ１０３の無線が到達するエリアを示す円である。この円９０１の内部に無線端末が存在していれば、無線端末はＱＡＰ１０３に対してアソシエーション（接続関係）が可能であり、ＱＡＰ１０３との間で無線通信が行えることを示している。
【００８４】
ここで、図８に示すスタートの状態は、図９において、ＱＡＰ１０３にＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２とが接続関係にある状態である。このとき、ＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との距離は、ＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との間でＤＬＳによって直接通信が行えるような距離である。
【００８５】
次に、ＱＳＴＡ１０１からＱＳＴＡ１０２へ映像データの伝送を行う要求が発生すると、ＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との間を接続する通信経路が選択される。このとき、ＱＳＴＡ１０２が設置型、即ち、映像を表示しながら移動することが想定できないような、例えばリビングに置かれているテレビであれば、ＤＬＳを起動して図９に示すＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との間で直接通信経路を形成する。
【００８６】
一方、ＱＳＴＡ１０２が移動型、即ち、映像を表示しながら移動することが想定できるような、例えば携帯型の移動テレビであれば、ＤＬＳを起動せずに、ＱＳＴＡ１０１からＱＡＰ１０３を経由してＱＳＴＡ１０２に到達するような通信経路を形成する。
【００８７】
従って、ＱＳＴＡ１０２が設置型であれば、図９に示すエリア９０２に移動経路９０３のように移動することはありえない。しかしながら、ＱＳＴＡ１０２が移動型であれば、図９に示すエリア９０２に移動経路９０３のように移動することが想定される。このとき、エリア９０２はＱＡＰ１０３と通信可能なエリアであるが、ＱＳＴＡ１０１から直接電波が届かないエリアとなる場合もある。よって、通信経路を選択する際に、ＤＬＳを起動して直接通信経路を形成してしまうと、エリア９０２にＱＳＴＡ１０２が移動することによって電波が届かなくなり、映像データの伝送が途切れてしまうことになる。
【００８８】
第１の実施形態によれば、図８に示すステップＳ８０２で、ＱＳＴＡ１０２が設置型か移動型かによって通信経路を選択し、ステップＳ８０４又はＳ８０８で設定した通信経路で映像データの伝送を行い、上述した問題の発生を防止することができる。
【００８９】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態について詳細に説明する。第２実施形態では、図１に示す構成において、ＱＳＴＡ１０１が移動しながらＱＳＴＡ１０２へ映像データを伝送する場合を例に挙げて説明する。例えば、ＱＳＴＡ１０１がデジタルビデオカメラの場合で、撮影しながら図９に示すエリア９０１内を移動し、リアルタイムで映像データをＱＳＴＡ１０２に対して伝送するような場合である。
【００９０】
まず、図５に示す管理データ登録処理において、ＱＳＴＡ１０１が移動型の装置であることをＱＡＰ１０３に示すために、ＱＡＰ１０３の管理データ記録部４０２に、ＱＳＴＡ１０１の形態７０５が移動型であると記録する。その後、図８に示すような映像データの伝送要求が発生すると、形態７０５の記録内容を参照してＱＡＰ１０３経由での通信経路を選択し、通信路を形成した後、映像データの伝送を開始する。
【００９１】
これにより、図９に示すＱＳＴＡ１０１が直接ＱＳＴＡ１０２と電波が届かないようなエリア９０２に移動したとしても、映像データの伝送を維持することが可能となる。
【００９２】
［第３の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第３の実施形態について詳細に説明する。図１に示すＱＳＴＡ１０１及びＱＳＴＡ１０２がユーザの利用形態によって据え置かれたままで使用する場合や移動しながら使用する場合がある。例えば、ＱＳＴＡ１０１がデジタルビデオカメラの場合、内部に記録してある映像データを再生する際に、電源ケーブルにてＡＣコンセントと接続して電源給電を受けているために、移動できない状態で使用される場合がある。一方、撮影を行うために内部に装着されているバッテリーから電源を給電して移動しながら使用される場合もある。
【００９３】
また、別の例では、ユーザの操作により、使用中に移動する設定や使用中は移動しない設定など、移動の有無をＱＳＴＡ１０１に設定する場合もある。
【００９４】
ここで、ＱＳＴＡ１０１を据え置いた状態で使用する場合や移動しながら使用する場合など、利用状況によって、どのように通信経路の選択を行うかについて説明する。
【００９５】
図１０は、第３の実施形態によるＱＳＴＡ１０１の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示す機能に電源検出機能を追加したものである。そのための機能ブロックは、１００１に示す電源検出部である。この電源検出部１００１は、このＱＳＴＡ１０１に対する電源の供給が、例えばＡＣ１００Ｖのように電源ケーブルによって給電されているのか、内部に装着したバッテリーから給電されているかを検出する機能を有する。そして、電源の供給経路が変化したことを検出する毎に、制御部２０１に対して通知する処理を行う。
【００９６】
電源検出部１００１から電源の供給経路が変化したことが通知されると、制御部２０１の制御により、ＱＳＴＡ１０１はＱＡＰ１０３に対してその旨を通知する。この通知は、図５に示すフローチャートに従って行われる。そして、ＱＡＰ１０３の管理データ記録部４０２に、例えばＱＳＴＡ１０１の形態７０５が「移動型」と記録され、状態７０６が「設置状態」と記録される。この場合、ＱＳＴＡ１０１が電源ケーブルによって給電されている状況である。
【００９７】
その後、図８に示すような映像データの伝送要求が発生すると、ＱＳＴＡ１０１の形態７０５と状態７０６の記録内容を参照してＤＬＳを使用した通信経路を選択し、通信経路を形成した後、映像データの伝送を開始する。
【００９８】
この例では、図９に示すＱＳＴＡ１０２から直接電波が届かないようなエリア９０２にＱＳＴＡ１０１が移動することを想定する必要がなく、ＤＬＳを使用した通信経路を設定しても映像データの伝送を維持することが可能となる。
【００９９】
一方、例えばＱＳＴＡ１０１の形態７０５が「移動型」と記録され、また状態７０６が「移動状態」と記録される場合も考えられる。この場合、ＱＳＴＡ１０１がバッテリーにより給電されている状況である。その後、図８に示すような映像データの伝送要求が発生すると、ＱＳＴＡ１０１の形態７０５と状態７０６の記録内容を参照してＱＡＰ１０３を経由した通信経路を選択し、通信経路を形成した後、映像データの伝送を開始する。
【０１００】
この例では、図９に示すＱＳＴＡ１０２から直接電波が届かないようなエリア９０２にＱＳＴＡ１０１が移動することを想定でき、ＱＡＰ１０３を経由した通信経路を設定して映像データの伝送を維持することが可能となる。
【０１０１】
次に、上述したＱＳＴＡ１０１と同様に、ＱＳＴＡ１０２を据え置いた状態で使用する場合や移動しながら使用する場合など、利用状況によって、どのように通信経路の選択を行うかについて説明する。
【０１０２】
図１１は、第３の実施形態によるＱＳＴＡ１０２の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。図３に示す機能に所定の機能を追加したものである。追加した機能ブロックは、１１０１に示す電源検出部である。この電源検出部１１０１は、このＱＳＴＡ１０２に対する電源の供給が、例えばＡＣ１００Ｖのように電源ケーブルによって給電されているのか、内部に装着したバッテリーから給電されているかを検出する機能を有する。そして、電源の供給経路が変化したことを検出する毎に、制御部３０１に対して通知する処理を行う。
【０１０３】
電源検出部１１０１から電源の供給経路が変化したことが通知されると、制御部３０１の制御により、ＱＳＴＡ１０２はＱＡＰ１０３に対してその旨を通知する。この通知は、図５に示すフローチャートに従って行われる。そして、ＱＡＰ１０３の管理データ記録部４０２に、例えばＱＳＴＡ１０２の形態７０５が「移動型」と記録され、状態７０６が「設置状態」と記録される。この場合、ＱＳＴＡ１０２が電源ケーブルによって給電されている状況である。
【０１０４】
その後、図８に示すような映像データの伝送要求が発生すると、ＱＳＴＡ１０２の形態７０５と状態７０６の記録内容を参照してＤＬＳを使用した通信経路を選択し、通信経路を形成した後、映像データの伝送を開始する。
【０１０５】
この例では、図９に示すＱＳＴＡ１０１から直接電波が届かないようなエリア９０２にＱＳＴＡ１０２が移動することを想定する必要がなく、ＤＬＳを使用した通信経路を設定しても映像データの伝送を維持することが可能となる。
【０１０６】
一方、例えばＱＳＴＡ１０２の形態７０５が「移動型」と記録され、また状態７０６が「移動状態」と記録される場合も考えられる。この場合、ＱＳＴＡ１０２がバッテリーにより給電されている状況である。その後、図８に示すような映像データの伝送要求が発生すると、ＱＳＴＡ１０２の形態７０５と状態７０６の記録内容を参照してＱＡＰ１０３を経由した通信経路を選択し、通信経路を形成した後、映像データの伝送を開始する。
【０１０７】
この例では、図９に示すＱＳＴＡ１０１から直接電波が届かないようなエリア９０２にＱＳＴＡ１０２が移動することを想定でき、ＱＡＰ１０３を経由した通信経路を設定して映像データの伝送を維持することが可能となる。
【０１０８】
［第４の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第４の実施形態について詳細に説明する。第４の実施形態では、映像データを送信する１台の無線端末に対して、映像データを受信する複数の無線端末がアクセスポイントのＢＳＳ内に存在する場合である。
【０１０９】
図１２は、第４の実施形態による無線映像伝送システムの構成を示す図である。図１２に示すように、ＱＡＰ１０３のエリア９０１内にＱＳＴＡ１２０１とＱＳＴＡ１２０２とが追加された状態である。各無線端末はＱＡＰ１０３に対してアソシエーションが可能であり、ＱＡＰ１０３との間で無線通信が可能となっている。
【０１１０】
図１２に示すシステム構成の場合、ＱＡＰ１０３の管理データ記録部４０２には、機種７０４が「映像送信機」である１台の無線端末と、「映像受信機」である３台の無線端末とが記録される。そして、この状態で図８に示すようなＱＳＴＡ１０１からの映像データの送信要求が発生すると、他に映像データを送信する無線端末がないため、ＤＬＳを使用しないでＱＡＰ１０３経由での通信経路を選択する処理を行う。
【０１１１】
このように、ＱＡＰ１０３にアソシエーションしている無線端末が、映像送信機であるのか、映像受信機であるのかを、図５に示す処理によってＱＡＰ１０３が認識することが可能である。また、その内容を参照してシステム構成に最適な通信経路の選択を行うことが可能となる。
【０１１２】
次に、ＤＬＳを使用しないでＱＡＰ１０３経由の通信経路を選択する根拠について説明する。図１２に示すシステム構成において、通信経路にかかわらず、ＱＳＴＡ１０１からＱＳＴＡ１０２へ映像データの伝送が行われているときに、ＱＳＴＡ１２０１、ＱＳＴＡ１２０２で映像データを受信したいとの要求が発生することがある。
【０１１３】
そのとき、ＤＬＳを使用してＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との間で直接映像データの伝送が行われていると、要求を実行するために、一旦このＤＬＳを使用した通信経路を切断しなければならない。そして、再度ＱＡＰ１０３を経由してマルチキャストアドレスを使用してＱＳＴＡ１０２とＱＳＴＡ１２０１（ＱＳＴＡ１２０２）に対する通信経路を形成する。つまり、ＱＳＴＡ１０２において、映像データの受信が途切れてしまう。
【０１１４】
この映像データの途切れを防止するために、予めＱＡＰ１０３経由でＱＳＴＡ１０１とＱＳＴＡ１０２との通信経路を選択する。その後、ＱＡＰ１０３のエリア９０１内に存在するＱＳＴＡ１２０１（ＱＳＴＡ１２０２）から映像データの受信要求が発生した場合に、ＱＳＴＡ１０１から送信されるあて先アドレスをマルチキャストアドレスに変更する。これにより、ＱＳＴＡ１０２とＱＳＴＡ１２０１（ＱＳＴＡ１２０２）とに映像データを送信することが可能となる。
【０１１５】
このように、ＱＳＴＡ１０２において、映像データの受信が途切れることを防止でき、かつＱＳＴＡ１２０１でも映像データを受信することが可能となる。
【０１１６】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【０１１７】
また、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１８】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１９】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１２０】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、次の場合も含まれることは言うまでもない。即ち、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合。
【０１２１】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードがコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】第１の実施形態における無線映像伝送システムの代表的な構成の一例を示す図である。
【図２】映像入力装置であるＱＳＴＡ１０１の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】映像表示装置であるＱＳＴＡ１０２の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】ＱＡＰ１０３の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】アクセスポイントにおける管理データの登録処理を示すフローチャートである。
【図６】アクセスポイントにおける管理データの登録処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における管理データ記録部４０１の構成の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態における通信経路選択処理を示すフローチャートである。
【図９】無線伝送システムにおける経路選択の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態によるＱＳＴＡ１０１の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１１】第３の実施形態によるＱＳＴＡ１０２の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１２】第４の実施形態による無線映像伝送システムの構成を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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