(57)【要約】【課題】着用時に鼻筋の両側に隙間が生じることを防止できるマスクを提供することを目的とする。【解決手段】着用者の口元及び鼻筋に対する覆い部２を備えるマスク１であって、前記覆い部２を左右に二分する縦中心線の両側に塑性変形性の合成樹脂からなる左右一対の帯状部材４が前記覆い部２の上端部に沿って横方向へ所定の間隔をあけて延在していることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の口元及び鼻筋に対する覆い部を備えるマスクであって、
前記覆い部を左右に二分する縦中心線の両側に塑性変形性の合成樹脂からなる左右一対の帯状部材が前記覆い部の上端部に沿って横方向へ所定の間隔をあけて延在していることを特徴とする前記マスク。
【請求項２】
前記帯状部材は、前記覆い部よりも低剛性のカバー材で覆われて前記覆い部に取付けられている請求項１に記載のマスク。
【請求項３】
前記帯状部材は、前記カバー材にのみ固着されている請求項２に記載のマスク。
【請求項４】
前記帯状部材は、前記カバー材に部分的に固着されている請求項３に記載のマスク。
【請求項５】
前記帯状部材の長手方向または長手方向と直交する方向に沿って１本以上の溝が形成されている請求項２〜４のいずれかに記載のマスク。
【請求項６】
前記覆い部が繊維不織布で形成され、前記カバー材が繊維不織布または樹脂フィルムで形成されている請求項２〜５のいずれかに記載のマスク。
【請求項７】
前記帯状部材が前記マスクの外側に取付けられている請求項１〜６のいずれかに記載のマスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマスクに関し、より詳しくは着用時に鼻筋の両側に隙間が生じることを防止するマスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、使い捨てマスクが広く使用されているが、このようなマスクには着用時に鼻筋の両側に隙間が生じ、この隙間から花粉やハウスダストが侵入するという問題がある。特許文献１には、不織布製のマスク本体と、その内側に貼着される不織布製のシートカップから構成され、シートカップの左右上端部に、可撓性と非弾性を備えた合成樹脂材から成り短冊状に形成された左右一対の補強片が所定間隔を空けて取り付けられたマスクが開示されている。特許文献１のマスクによれば、マスクの周縁部と肌との間に隙間が生じないようにしたマスクが提供される。
【特許文献１】特開２００５−３２８９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のマスクでは、シートカップは低伸縮性の不織布から成り、鼻孔或は口に密着せず、会話や呼吸を楽に行なうことができる。またシートカップの上縁部分の補強片を小鼻部分に沿って撓ませることでシートカップの上縁部分を顔面に密着させている。この補強片は塑性変形する合成樹脂材でできており、通常の合成樹脂とは異なり弾性変形しないため、小鼻部分に沿った形状が保たれる。その反面、塑性変形する材料であるため、シートが伸縮したりマスクに何らかの外力が加わり一旦変形したときには元の形状に戻らないことになる。このように、マスクの使用中の形状維持性には未だ改善の余地がある。
【０００４】
前記問題に鑑み、本発明は着用時に鼻筋の両側に隙間が生じることを防止でき着用感が改善されたマスクを提供することを目的とする。また、外力が加わったときの形状維持性が改善されたマスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の前提は、着用者の口元及び鼻筋に対する覆い部を備えるマスクである。
前記前提における本発明の特徴は、前記覆い部を左右に二分する縦中心線の両側に塑性変形性の合成樹脂からなる左右一対の帯状部材が前記覆い部の上端部に沿って横方向へ所定の間隔をあけて延在していることである。
【０００６】
本発明の実施態様の一例は、前記帯状部材は、前記覆い部よりも低剛性のカバー材で覆われて前記覆い部に取付けられていることである。
本発明の実施態様の他の一例は、前記帯状部材は、前記カバー材にのみ固着されることである。
本発明の実施態様の別の一例は、前記帯状部材は前記カバー材に部分的に固着されていることである。
本発明の実施態様の別の一例は、前記帯状部材の長手方向または長手方向と直交する方向に沿って１本以上の溝が形成されていることである。
本発明の更に別の実施態様の一例は、前記覆い部が繊維不織布で形成され、前記カバー材が繊維不織布または樹脂フィルムで形成されていることである。
本発明の更に別の実施態様の一例は、前記帯状部材が前記マスクの外側に取付けられていることである。なお、本願で言うマスクの外側とは、マスクが着用者の肌に触れる側と反対側で、外気に晒される側のことを言う。また、マスクが着用者の肌に触れる側を肌側という。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、着用時に鼻筋の両側に隙間が生じることを防止でき、着用感が改善されたマスクを提供することができる。また、外力が加わったときの形状維持性が改善されたマスクを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
添付の図面を参照しながら、本発明に係るマスクについて説明する。
図１は本発明に係るマスク１の斜視図である。マスク１は着用者の口元及び鼻筋に対する覆い部２を備え、着用時にカップ形状となる立体マスクである。覆い部２は、左右一対のシート部材２ａ，２ａを接合してなり、その接合部には接合縁２ｂが形成されている。この接合縁２ｂは覆い部２を左右に二分する縦中心線に沿って延びている。また、覆い部２の上端部における接合縁２ｂの両側には、左右一対の帯状部材４がカバー材５で覆われ、かつ所定の間隔をあけて覆い部２の上端に沿って横方向へ延びるように取付けられている。さらに、覆い部２の左右両側には耳掛け部３が設けられている。マスク１を着用するときは、耳掛け部３を両耳に掛けて覆い部２で鼻と口を覆い、次に左右一対の帯状部材４を指で押して塑性変形させ、鼻筋の横から頬にかけて密着させる。これにより鼻筋の両側に隙間が生じることを防止できる。
【０００９】
マスク１の覆い部２は熱可塑性合成繊維の不織布を用いて形成されている。繊維不織布は、肌触りがよくマスク１の着用感が心地よいものとなるので好ましい。覆い部２にはカンチレバー法（ＪＩＳ  Ｌ１０９６）で測定した剛性が１３０〜２８０ｍｍの繊維不織布を好適に用いることができる。これより剛性が低いとマスクの形状が維持されず、逆にこれより剛性が高いとプラスチックシートのような感触となり着用感を損なう。
【００１０】
図１に示すように、カバー材５は帯状部材４より一回り大きな長方形に形成されている。カバー材５には覆い部２より剛性の低い熱可塑性合成繊維の不織布または樹脂フィルムを用い、好ましくは前記カンチレバー法での剛性が１５０ｍｍ以下の範囲から選択した不織布または樹脂フィルムを用いる。繊維不織布は前記のように着用感がよいので、帯状部材４をマスク１の着用者の肌側に取付ける場合に適している。樹脂フィルムからなるカバー材５は通気性が低いので、覆い部２の上端部の左右に取付けることにより、湿気を含んだ息でメガネが曇ることを防止できる。
なお、カバー材５を覆い部２に固着するときは、ホットメルト接着剤等の接着剤、あるいは高周波ウェルディング等の公知手段を用いることができる。
【００１１】
帯状部材４には、分子量の高いポリマーを塑性変形性が出現するまで延伸してなる帯状の材料を用い、例えば特許第３５８２８５４号公報に記載された塑性変形性ポリエチレン材料を用いることができる。また、帯状部材４を覆い部２またはカバー材５に固着するときは、ホットメルト接着剤を用いることができる。塑性変形性の材料に針金などの金属ではなく合成樹脂を用いるのでホットメルト接着剤による溶着接合を容易に行なうことができるとともに、マスク１の重量の増加を抑制することができる。
【００１２】
帯状部材４は覆い部２の上端部で鼻筋に対して左右対称に取り付ける。好ましくは、覆い部２の上縁部に沿って取り付けると更に効果的に鼻筋の両側に隙間が生じることを防止できる。左右一対の帯状部材４間の所定の間隔は、例えば日本人の平均的な顔の形に関するデータに基づいて決めることができる。
また、帯状部材４は肌側、外側のいずれに取り付けてもよい。外側に取り付けた場合、帯状部材４が着用者の肌に当たらないので、着用感が心地よいマスク１となる。更に、鼻筋にあたる部分に帯状部材４が無いので、使用前には平らに折りたたまれており、着用時にカップ形状となる立体マスクに容易に適用することができる。
【００１３】
帯状部材４は、覆い部２の上端部に所定の間隔をあけて取付けられているので、着用者の鼻筋の部分には柔軟な繊維不織布が位置し、鼻筋の両側から頬にかけては塑性変形性の帯状部材４が取り付けられている部分が位置することになる。従って、着用時に覆い部２の上端部が鼻筋に触れると繊維不織布が鼻筋の形状に沿って撓んで密着する。また、鼻筋の両側から頬にかけては、帯状部材４を指で押して塑性変形させて覆い部２の上端部を着用者の肌に密着させる。このようにして、本願発明のマスク１は個人差のある顔の形状に沿って密着して鼻筋の両側に隙間が生じることを防止できる。さらに、着用者の鼻筋に当たる部分に帯状部材４が無いので着用感をより心地よいものとすることができる。
更に、本願発明者はカバー材５を覆い部２より低剛性にし、以下説明するような帯状部材４の取付構造とすることにより、外力が加わったときでも帯状部材４の変形を抑制して所定の形状が維持されるマスクが得られることを見出した。
【００１４】
以下実施例に基づき、図２、図３を参照しながら帯状部材４の取り付け構造と形状維持性との関係について説明する。図２（ａ）〜（ｄ）は各実施例及び比較例の帯状部材４の取り付け構造を表す断面図であり、図１のII−II断面に相当する。なお、図２では図の下方が着用者の肌側である。以下の説明では、肌側と反対側、すなわち図の上方を外側と言う。図３は形状維持性の測定方法を説明するための模式図である。
【００１５】
＜実施例１＞
本実施例では、図２（ａ）に示すように、覆い部２の外側に帯状部材４を取付けた。より詳しくは、カバー材５にホットメルト６で帯状部材４を固着した後、カバー材５を覆い部２にホットメルト６で固着した。このとき、帯状部材４が覆い部２からは自由な状態で取付けた。なお、本願で自由な状態というときは、２つの部材が互いに接合することなく独立しており、一方が変位しても他方がその変位により直接変形することはないという意味で使う。
【００１６】
本実施例では、帯状部材４には長さ１５０ｍｍ、幅３ｍｍの三井化学社製テクノロート（登録商標）Ｈ２００００を用いた。そして、覆い部２等には以下の材料を使用して図３（ａ）に示すような幅Ｗ＝１０ｍｍ、長さＬ＝１７０ｍｍ、帯状部材４とサンプルの端部の間隔Ｄ＝１０ｍｍのサンプル１１を作製した。
覆い部２：剛性（ＪＩＳ  Ｌ１０９６）１９５ｍｍ、目付６０ｇ／ｍ２のエアースルータイプ繊維不織布
カバー材５：剛性７０ｍｍ、目付３２ｇ／ｍ２のポイントボンドタイプ繊維不織布
ホットメルト接着剤：Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＳＥＢＳ（スチレン−エチレン・１−ブテン−スチレン三元共重合体）を基材とするホットメルト接着剤
以下の実施例２，３、比較例１でも材料、サンプル形状は同一にした。
【００１７】
＜実施例２＞
本実施例では、図２（ｂ）に示すように、カバー材５が覆い部２の肌側にホットメルト６で固着され、帯状部材４は両者の間に封入されているが覆い部２とカバー材５からは自由な状態のサンプルを作製した。
【００１８】
＜実施例３＞
本実施例では、図２（ｃ）に示すように、カバー材５が覆い部２の肌側にホットメルト６で固着され、帯状部材４はカバー材５に固着され覆い部２からは自由な状態のサンプルを作製した。
【００１９】
＜比較例１＞
本比較例では、図２（ｄ）に示すように、カバー材５が覆い部２の外側にホットメルト６で固着され、帯状部材４は覆い部２に固着されカバー材５からは自由な状態のサンプルを作製した。
【００２０】
＜比較例２＞
前記した寸法の帯状部材４のみを比較例２とした。
【００２１】
次に形状維持性の測定方法について説明する。図３（ｂ）に模式的に示すように、左右一対で間隔が８９ｍｍの２本の支柱１０にサンプル１１をほぼ左右対称となるように肌側を下にして架け渡し、次いでサンプル１１の中央に直径１ｃｍの円柱１２を介して６００ｇの錘１３を吊り下げ荷重をかけて形状維持性を測定した。
形状維持性は、サンプル１１に３秒間荷重をかけたのち錘１３を取り除き、直ちにサンプル１１の中央と基準面１４との距離１５を測定して評価した。なお、サンプル１１の測定数はｎ＝１０とした。この評価方法では直線状態のサンプル１１に荷重をかけた後の変形量を測定しているので、測定値が小さいほど外力が加わっても形状が維持されることを意味する。測定値が７ｍｍ以下の場合を、形状維持性が良好で「○」、測定値が７ｍｍを超える場合を形状維持性が不良で「×」として評価した。測定結果を表１に示す。測定値が７ｍｍ以下のときを「○」としたのは、この数値範囲であれば覆い部２と着用者の鼻筋周りとの距離、すなわち隙間が帯状部材４が無いときの３０％以下になるからである。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
実施例１〜３と比較例１から分かるように、帯状部材４を剛性の高い覆い部２と接合させたとき形状維持性が不良になり、一方、剛性の低いカバー材５と接合させた場合、及び覆い部２、カバー材５から自由にした場合は形状維持性が良好になる。そして、帯状部材４の配置、カバー材５との接合の有無の影響は小さい。また、実施例１〜３と比較例２から、覆い部２、カバー材５の存在により帯状部材４の形状維持性は、帯状部材４単独の場合よりも低下することがわかる。これは、帯状部材４の形状維持性は覆い部２及びカバー材５により影響され、より剛性の低い不織布は外力が加わったときそれ自身が変形しやすく帯状部材４に与える影響は小さいものの、帯状部材４は覆い部２とカバー材５に覆われている以上それらからの影響は免れず、帯状部材４単独のときより形状維持性が悪くなると説明できる。
【００２４】
以上の結果から明らかなように、帯状部材４が覆い部２から自由になるようにカバー材５で覆うようにして覆い部２に取付ければ、外力が加わったときでも良好な形状維持性が得られる。すなわち、帯状部材４をカバー材５のみに固着して覆い部２に取付けるか、カバー材５と覆い部２の間に両者から自由となるようにして封入する取付構造とすることで良好な形状維持性が得られ、これによりマスク１に外力が加わったとき鼻筋の両側に隙間が生じることを有効に防止することができる。
【００２５】
次に、覆い部２とカバー材５の剛性の組合せを変更した例について実施例４及び５と比較例３に基づき説明する。
【００２６】
＜実施例４＞
覆い部２に剛性１５０ｍｍの繊維不織布を用い、カバー材５に剛性１００ｍｍの繊維不織布を用いた以外は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。
＜実施例５＞
覆い部２に剛性２００ｍｍの繊維不織布を用い、カバー材５に剛性１５０ｍｍの繊維不織布を用いた以外は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。
＜比較例３＞
覆い部２に剛性１００ｍｍの繊維不織布を用い、カバー材５に剛性１５０ｍｍの繊維不織布を用いた以外は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。
【００２７】
実施例４及び５、比較例３について前記の方法で形状維持性を測定した。結果を表２に示す。
【表２】
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【００２８】
表２の実施例４及び５に示すように、覆い部２よりもカバー材５の剛性が低いときには良好な形状維持性が得られる。一方、比較例３に示すように覆い部２よりカバー材５の剛性が高いと形状維持性が不良となる。以上から、覆い部２よりもカバー材５の剛性を低くすれば、外力が加わったときでも良好な形状維持性が得られることがわかる。
【００２９】
以上、本発明に係るマスク１について説明したが、本発明はこれらに限定されず、種々変更して実施することができる。
例えば、帯状部材４をカバー材５に固着する場合、帯状部材４をカバー材５に部分的に固着する取付構造にすれば、帯状部材４がカバー材５から受ける影響が更に小さくなり、より良好な形状維持性が得られる。例えば、図４（ａ）に例示するように、帯状部材４をホットメルト６で間歇的にカバー材５に固着する取付構造、あるいは図４（ｂ）のように帯状部材４の一ヶ所をホットメルト６で固着する取付構造にすることができる。前記のように、カバー材５は帯状部材４より一回り大きな長方形に形成されているので、カバー材５に帯状部材４を固着させてから覆い部２に取付ける作業を容易に行なうことができる。
【００３０】
あるいは、帯状部材４を図５（ａ）〜（ｆ）に例示する形状のようにすることもできる。図５（ａ）は、帯状部材４の長手方向と直交する方向に複数の溝を設けた帯状部材４の例である。この形状の帯状部材４は溝の部分から曲がりやすいので、より容易に着用者の肌に沿って塑性変形させることができる。
図５（ｂ）〜（ｄ）のように帯状部材４の長手方向に沿って溝を設けた形状にすれば、溝を中心として帯状部材４の長手方向だけでなく幅方向にも変形しやすくなるので、着用者の鼻筋周りの形状により忠実に倣って塑性変形させることができる。
また、図５（ｅ）、（ｆ）のように複数本の帯状部材４を用いた場合、帯状部材４の間の不織布の柔軟性は損なわれないので、より広い範囲に帯状部材４を付設して着用者の肌に沿って塑性変形させることにより、鼻筋との間に隙間が生じることをより有効に防止できる。この場合、図５（ｆ）のように太さが異なる複数の帯状部材４を組み合わせてもよい。
【００３１】
この他、耳掛け部３を設けずに覆い部２だけにして粘着剤で顔に装着することもできるし、耳掛け部３の代わりに紐を使うこともできる。また、ガーゼ製等の平らな布製のマスクに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】マスクの斜視図。
【図２】実施例、比較例の帯状部材４の取り付け構造を表す断面図。
【図３】形状維持性の測定方法を説明するための模式図。
【図４】帯状部材の取付構造の例を示す図。
【図５】帯状部材の形状の例を示す図。
【符号の説明】
【００３３】
１    マスク
２    覆い部
４    帯状部材
５    カバー材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007195640.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例４及び５、比較例３について前記の方法で形状維持性を測定した。結果を表２に示す。
【表２】
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