(57)【要約】【課題】温度を赤外線センサによって検出することができる場合のみ通常加熱を継続する誘導加熱調理器を提供すること。【解決手段】周囲の照度が不足している場合には、調理用照明を点灯させ、赤外線センサの受光したエネルギと照度センサの受光したエネルギから調理容器の有無を判別し、調理容器検出手段によって調理容器が検出されなかった場合、加熱制御手段は調理容器の加熱を停止または加熱電力量を抑制するように制御するので、赤外線センサで温度を検知できずに調理容器が高温となるのを防いで安全性の高い誘導加熱装置が実現できること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する調理容器と、前記調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱するために誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記トッププレートを介して調理容器から放射された赤外線を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサの受光したエネルギより前記調理容器の温度を換算する温度検出手段と、前記調理容器の置かれた周囲の照度を検出する照度センサと、前記赤外線センサの受光したエネルギと前記照度センサの受光したエネルギから前記調理容器の有無を判別する調理容器検出手段と、前記調理容器検出手段の検出結果と前記温度検出手段の温度情報により前記加熱コイルの高周波電流を制御して前記調理容器の加熱電力量を制御する加熱制御手段と、調理場所を明るく照らすための調理用照明と、前記調理用照明との通信及び制御を行う通信制御手段とを備え、前記照度センサにて検知した値が所定の値以下の場合には、前記通信制御手段にて、前記調理用照明を点灯させる構成とした誘導加熱装置。
【請求項２】
加熱制御手段にて、調理容器への加熱を終了すると、所定時間経過後に、通信制御手段にて前記調理用照明を消灯させる構成とした請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
通信制御手段にて調理用照明の点灯をさせる制御を行っていない場合には、加熱制御手段にて調理容器への加熱を終了しても、通信制御手段による前記調理用照明の消灯を行わない構成とした請求項１または２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
表示手段を有し、通信制御手段にて調理用照明の点灯をさせる制御を行っても、照度センサによる検知の値が所定の値以下の場合には、表示手段にて、調理容器の有無を検知できない旨の表示を行う構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭やレストランなどで使用される誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱装置は、図６に示すように、調理容器１が載置されるトッププレート２と、このトッププレート２の下方に配設された加熱コイル３と、調理容器１の底部に対向して配置した赤外線センサ４と、前記赤外線センサ４の受光エネルギから温度に換算する温度検出手段５と、前記加熱コイル３に高周波電流を流して調理容器１を誘導加熱する加熱制御手段８とを備えている。赤外線センサ４は複数個備える場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
加熱が開始されると、加熱制御手段８からの信号により加熱コイル３から高周波磁界が発生される。この高周波磁界によって調理容器１が加熱され温度が上昇する。調理容器１の温度は赤外線センサ４によって測定され、温度検出手段５によって温度に変換され、その結果に基づいて加熱制御手段８は加熱量を制御している。
【特許文献１】特開２００３−１０９７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、赤外線センサ４の検出域に調理容器１の底部が覆っている場合には正しく温度が検出できるが、赤外線センサ４の検出域から調理容器１の底部がはずれた場合には調理容器１からの赤外線のエネルギが減少するとともに、調理容器１の周囲の可視光などの外乱光を赤外線センサ４が受光するため、Ｓ／Ｎ比が悪化して温度の検出誤差が大きくなるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、赤外線センサ４の受光した赤外線のエネルギと調理容器１の周囲の照度から、赤外線センサ４の検出域を調理容器１の底部が覆っているか否かを判別するとともに、周囲の照度が不足していて、正確に調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っているか判定できない場合には、通信制御手段にて、調理用照明を点灯させることにより、調理容器１の底部が覆っているかどうかを判別できるようにし、もし、覆っていない場合には温度検出手段５の検出する温度に誤差が多く、調理容器１が高温となって発火等の事故が発生しないように加熱を停止または加熱電力量を抑制するように制御を行って安全性を高めた誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、調理容器の置かれる周囲の照度を測定するための照度センサを設けるとともに、調理用照明を点灯制御するための通信制御手段を設けたものである。
【０００７】
これによって、周囲の照度が低い場合には、通信制御手段にて調理用照明を点灯させて照度を確保し、赤外線センサに調理容器以外からのエネルギが入る可能性があるかないかを判別し、調理容器以外からのエネルギを赤外線センサが受光していると判断された場合には、調理容器が赤外線センサの検出域からずれたところに置かれていることを検出することができるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の誘導加熱調理器は、周囲の照度が低い場合においても、温度検出手段が正しく温度を検出できる状態で調理容器が置かれているか否かを判別することができ、正しく温度が検出できない場合には加熱を停止または加熱電力量を抑制するように制御を行って調理容器が使用者の意図しないような高温となることを防ぎ、安全性を高めた誘導加熱装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、調理物を加熱する調理容器と、前記調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱するために誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記トッププレートを介して調理容器から放射された赤外線を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサの受光したエネルギより前記調理容器の温度を換算する温度検出手段と、前記調理容器の置かれた周囲の照度を検出する照度センサと、前記赤外線センサの受光したエネルギと前記照度センサの受光したエネルギから前記調理容器の有無を判別する調理容器検出手段と、前記調理容器検出手段の検出結果と前記温度検出手段の温度情報により前記加熱コイルの高周波電流を制御して前記調理容器の加熱電力量を制御する加熱制御手段と、調理場所を明るく照らすための調理用照明と、前記調理用照明との通信及び制御を行う通信制御手段とを備え、前期照度センサにて検知した値が所定の値以下の場合には、前記通信制御手段にて、前記調理用照明を点灯させる構成としたことにより、周囲の照度が低い場合においても、調理容器が赤外線センサの検出域からずれたところに置かれているかどうかを検出することができ、赤外線センサにて温度を正しく検出できないと判断される場合には加熱を停止または加熱電力量を抑制することによって調理容器が使用者の意図しない程に高温となることを防ぐことが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、加熱制御手段にて調理容器への加熱を終了すると、所定時間経過後に、通信制御手段にて前記調理用照明を消灯させる構成としたことにより、調理終了後の調理用照明の無駄な点灯を避け、電力の消費を防ぐことが可能となる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、通信制御手段にて調理用照明の点灯をさせる制御を行っていない場合には、加熱制御手段にて調理容器への加熱を終了しても、通信制御手段による前記調理用照明の消灯を行わない構成としたことにより、使用者の意図に反して不用意に調理用照明の制御を行うことを避け、使い勝手を向上させることができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれかの発明において、表示手段を有し、通信制御手段にて調理用照明の点灯をさせる制御を行っても、照度センサによる検知の値が所定の値以下の場合には、表示手段にて、前記通信制御手段による制御が正常に動作していない旨の表示を行う構成としたことにより、赤外線センサの検出域を調理容器の底部が覆っているかどうかの判断がつかないため、このまま加熱を開始あるいは継続すると温度検知手段は正確な温度を検知することができず、その不正確な温度情報を元に加熱制御を行うと調理容器が使用者の意図しない高温となって危険なため、その旨を報知することによって安全性を高めることができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱装置の概略構成図を示すものである。
【００１５】
図１において、１は調理容器、２は調理容器１が載置されるトッププレート、３はこのトッププレート２の下方に配設された加熱コイル、４は調理容器１の底部に対向して配置した赤外線センサ、５は赤外線センサ４の受光エネルギから温度を換算する温度検出手段、６は調理容器１の置かれた周囲の照度を検出する照度センサ、７は赤外線センサ４の受光したエネルギと照度センサ６の受光したエネルギから調理容器１の有無を判別する調理容器検出手段、８は加熱コイル３に高周波電流を流して調理容器１を誘導加熱する加熱制御手段である。また９は調理用照明で、１０は調理用照明９の制御を行う通信制御手段である。
【００１６】
以上のように構成された誘導加熱装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００１７】
まず、図示していないが加熱制御手段８に接続された操作部などによって誘導加熱装置に加熱開始の指示が発せられると、加熱制御手段８は接続されている加熱コイル３に高周波電流を供給する。調理容器１は、加熱コイル３の上方にあるトッププレート２に載置され、加熱コイル３とは磁気結合している状態にある。高周波電流を供給された加熱コイル３からは高周波磁界が発生し、調理容器１内には電磁誘導による渦電流が流れ、そのジュール熱のために調理容器１が加熱されるものである。
【００１８】
赤外線センサ４は、トッププレート２を介して調理容器１から放射されてくる赤外線を受光し、その情報は温度検出手段５に送られる。温度検出手段５は、赤外線センサ４の受光したエネルギ量より調理容器１の温度を演算し、その温度情報を加熱制御手段８に送る。
【００１９】
加熱制御手段８は、使用者の指定した加熱電力量に制御する一方、温度検出手段５から得た温度情報によっては加熱電力量を抑制、あるいは加熱停止を行う。例えば、揚げ物調理を行うモードで加熱動作を開始した場合には、調理容器１を所定の温度で維持するように加熱電力量を制御し、あるいは通常の加熱を行っていた際に調理容器１が異常な高温になっている場合に加熱電力量を抑制、あるいは加熱停止を行い、油発火等がないように安全性を確保している。加熱制御手段８と温度検出手段５は一体のものであってもよく、ＤＳＰやマイコン等が使用されることが多いがそれに限定するものではなく、カスタムＩＣのようなものであっても構わない。
【００２０】
ここで調理容器１は加熱コイル３と磁気結合するものであり、通常は磁性材料製のものである。非磁性で低抵抗な金属である銅やアルミなどは通常の誘導加熱装置では加熱できないが、最近は低抵抗金属でも加熱できる方式が実用化されており、その方式の誘導加熱装置であれば低抵抗金属製の調理容器であっても構わない。また、調理容器１の径が小さい場合やトッププレート２と調理容器１の間に大きなギャップがあると加熱することができないような設計となっていることが多い。
【００２１】
トッププレート２は誘導加熱装置の外観を形成する一部であり、調理容器１を載置するところである。トッププレート２は耐熱強化ガラス等で作られたもので、平面となっていることから掃除のし易さや美観といった面で優れており、誘導加熱装置の長所の一つとなっている。
【００２２】
赤外線センサ４は、調理容器１から放射されてくる赤外線を受光するものである。赤外線センサ４は複数個設けても良い。従来の誘導加熱装置では、トッププレート２の下部と接触するように取り付けられた熱電対やサーミスタなどの接触式の温度センサを使用していた。その場合、調理容器１の底部とトッププレート２が接触している部分の熱伝導と輻射熱によってトッププレート２の上部が温められ、その熱がトッププレート２の下部の方に伝導し、その温度を計測することになる。この場合はトッププレート２を介して間接的に調理容器１の底部の温度を測定することになるため、調理容器１とトッププレート２の接触面積の大きさやトッププレート２の熱容量などに左右されて調理容器１の温度変動に対する応答性が悪いという課題があった。しかし赤外線センサ４の場合には、調理容器１からの赤外線を直接赤外線センサ４で受光するため、調理容器１とトッププレート２の接触面積の大きさやトッププレート２の熱容量に左右されることなく調理容器１の温度変動に対してすぐに反応するという利点がある。
【００２３】
これにより、例えば調理容器１の中に調理物が入っていない状態で加熱を行った場合、調理容器１は急激に温度が上昇する。その中に油を滴下すると発火する可能性があるため、調理容器１が油の発火点以上とならないような安全装置がある。従来の誘導加熱装置では上述のように調理容器１の温度変動に対して遅れがあるため、十分に余裕を持たせた設計として発火を防止している。しかしながら、その機能がフライパンの予熱等でも機能する場合があり、使い勝手を悪くしている場合があった。しかし、赤外線センサ４を使用した場合には熱応答の遅れに対する余裕を見る必要がないため、このような状況を回避することができる。
【００２４】
温度検出手段５は、赤外線センサ４の出力を温度に換算するものである。赤外線センサ４が受光したエネルギは、そのエネルギによって決まる電圧あるいは電流あるいは周波数などに変換されて出力される。温度検出手段５ではそれらの物理量から温度に変換し、加熱電力量の制御に必要な情報として利用される。温度検出手段５は赤外線センサ４の物理量を入力する機能と、物理量を温度に換算する演算機能と、換算した温度を出力する機能をもつ。換算された温度情報は加熱制御手段８に送られ、その温度に応じて様々な制御が行われる。
【００２５】
本方式は、赤外線センサ４の検出域は全て調理容器１の底部が覆っており、赤外線センサ４が検出するエネルギは全て調理容器１からの赤外線エネルギである場合は問題ない。しかしながら、赤外線センサ４の検出域に調理容器１の底部が覆っていない部分が存在すると、その部分より外乱光が侵入し、赤外線センサ４はその外乱光のエネルギを受光してしまう。外乱光のエネルギは、調理容器１から放射する赤外線エネルギよりも大きいため、調理容器１からの赤外線エネルギは検出不能となる。
【００２６】
このような状況を回避するために本発明では、調理容器１の置かれた周囲の照度を検出する照度センサ６と、赤外線センサ４の受光したエネルギと照度センサ６の受光したエネルギから調理容器１の有無を判別する調理容器検出手段８を設け、照度センサ６にて検出した照度が低い場合に、調理用照明９を点灯させる制御を行う通信制御手段１０を設ける誘導加熱装置としたものである。
【００２７】
照度センサ６は、調理容器１の置かれた周囲の照度を検出するためのものである。照度センサ６としては人間の視感度に合わせた特性を持つものもあるが、特にそういうものである必要はない。
【００２８】
調理容器検出手段８は、赤外線センサ４の受光したエネルギと照度センサ６の受光したエネルギから調理容器１の有無を判別する。
【００２９】
通信制御手段１０は赤外の発光素子で構成され、発光素子のオンオフ信号を発することによって調理用照明９への命令を行う。一方、調理用照明９は照明９ａの部分と赤外を受光する受光部９ｂで構成され、受光部９ｂで受光した信号が正しいものであるかを判別するとともに、信号が正しい場合にはその命令を受けて照明９ａの点灯もしくは消灯を行うものである。
【００３０】
調理容器の検出方法について図２を用いて説明する。
【００３１】
ＳＴＥＰ１では、まず赤外線センサ４の受光したエネルギを測定する。測定した値をＶ１とする。
【００３２】
ＳＴＥＰ２では、照度センサ６の受光したエネルギを測定する。測定した値をＶ２とする。
【００３３】
ＳＴＥＰ３では、赤外線センサ４で測定したＶ１と判定値αの大小比較を行う。判定値αは、赤外線センサ４を暗状態に置き外乱光のエネルギを受けていない状態で、なおかつ調理容器１が所定の温度（例えば、２５度）のときに赤外線センサ４が検出するエネルギに、バラツキの要素と余裕分とを足した値に設定する。
【００３４】
Ｖ１＞αとなった場合、これはつまり調理容器１が所定の温度より大きい場合に放出される赤外線エネルギをうけているか、外乱光のエネルギを受けているために暗状態のエネルギよりも大となったと考えることができる。
【００３５】
尚、所定の温度とは２５度としたが、対象物の温度が赤外線センサ４が検出できる赤外線エネルギを放出する温度以下であれば何度でもよい。
【００３６】
ＳＴＥＰ４では、照度センサ６で測定したＶ２と判定値βの大小比較を行う。判定値βは、図３を用いて説明する。赤外線センサ４を暗状態に置いたときの赤外線センサ４の受光したエネルギａに対して、赤外線センサ４をある照度γの環境に置いたときの赤外線センサ４の受光したエネルギｂとの間に差違（ｂ−ａ）が生じたことを検出できるレベルまで照度を上げ、赤外線センサ４のエネルギがｂとなったときの照度γにバラツキの要素と余裕分を足した値としてβを設定する。Ｖ２＞βとなった場合、調理容器１が置かれている周囲の照度が十分にあるため、赤外線センサ４の検出域を調理容器１の底部が覆っていなければそこから調理容器１の周囲の光が外乱光として赤外線センサ４の検出域に入り、赤外線センサ４はそれを受光して受光エネルギが高くなるような状態に赤外線センサ４が置かれていると考えることができる。
【００３７】
ＳＴＥＰ５は、Ｖ１＞α、Ｖ２＜βという条件であるので、Ｖ２＜βより周囲は十分に暗い状態であり、周囲から外乱光が入りうる状況ではないことがわかる。さらに、Ｖ１＞αから調理容器１からの赤外線エネルギを受光していると考えられる。つまり、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っており、調理容器１からの赤外線エネルギを受光できる状態であるため調理容器１は有りと判定し、調理容器１を加熱しても正確に赤外線センサ４の受光したエネルギから温度検出手段５が温度を算出ことができる。このとき、赤外線センサ４は既に調理容器１からの赤外線エネルギを受光しているため、調理容器１は高温となっていることがわかる。
【００３８】
ＳＴＥＰ６は、Ｖ１＞α、Ｖ２＞βという条件であるので、Ｖ２＞βより周囲は十分に明るい状態であり、周囲から外乱光が入りうる状況であることがわかる。Ｖ１＞αから調理容器１の周囲の光が外乱光として侵入して赤外線エネルギを受光している可能性があると考えられる。つまり、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っていない可能性があり、調理容器１からの赤外線エネルギを以外の光によってＳ／Ｎ比が悪くなり正確に温度を検出できない可能性がある。したがって、このような状態では調理容器１は無いと判定し、調理容器１の加熱を停止または加熱電力量を抑制するように制御を行う。
【００３９】
または、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っており、調理容器１が所定の温度以上となっているために赤外線センサ４は赤外線エネルギを受光している可能性がある。これらを互いに見分けることはできないため、調理容器１の有無を判定することができない旨を誘導加熱装置の使用者に通知するという制御であっても良い。
【００４０】
ＳＴＥＰ７はＳＴＥＰ４と同様のため、説明は省略する。
【００４１】
ＳＴＥＰ８は、Ｖ１＜α、Ｖ２＞βという条件であるので、Ｖ２＞βより周囲は十分に明るい状態であり、周囲から外乱光が入りうる状況であることがわかる。Ｖ１＜αから赤外線センサ４は暗状態に置かれた状態と判断できる。つまり、周囲の外乱光を赤外線センサ４が受光してしまう可能性があるものの、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っているために外乱光が遮断されているため、調理容器１からの赤外線エネルギを受光できる状態であるため調理容器１は有りと判定し、調理容器１を加熱しても正確に赤外線センサ４の受光したエネルギから温度検出手段５が温度を算出ことができる。このとき、調理容器１は低温であるため、赤外線エネルギは放射されていないことがわかる。
【００４２】
ＳＴＥＰ９は、Ｖ１＜α、Ｖ２＜βという条件であるので、Ｖ２＜βより周囲は十分に暗い状態であり、周囲から外乱光が入りうる状況ではないことがわかる。Ｖ１＜αから赤外線センサ４は暗状態に置かれた状態と同じである。つまり、赤外線センサ４は調理容器１からの赤外線エネルギも周囲の外乱光のエネルギも受光していないが、周囲からの外乱光は無いことがわかっているため、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っていない可能性があり、調理容器１が有るとは断定できない状況にある。したがって、このような状態では調理容器１の有無を判定することができないため、調理用照明９を動作させて確認を行えるようにする（ＳＴＥＰ１０）。
【００４３】
次に、その調理用照明の制御及び動作について図５を用いて説明する。
【００４４】
図５にて、ＳＴＥＰ１では、調理用照明９をオンさせる信号を出力する。その信号を受けてＳＴＥＰ２にて調理用照明９がオンする。
【００４５】
ＳＴＥＰ３では、照度センサ６の受光したエネルギを測定する。測定した値をＶ２’とする。
【００４６】
ＳＴＥＰ４では、照度センサ６で測定したＶ２’と前述した判定値βの大小比較を行う。ここで、本来であれば、調理用照明９を点灯させているので、Ｖ２’＞βとなり調理容器１が置かれている周囲の照度が十分で、前述したとおり、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っているかどうかを判定することができる状態となる。
【００４７】
Ｖ２’＞βの場合、ＳＴＥＰ５に移行し、赤外線センサ４で受光したエネルギを測定し、その測定した値をＶ１’とする。そしてＳＴＥＰ６にて赤外線センサ４で測定したＶ１’と前述した判定値αの大小比較を行う。
【００４８】
Ｖ１’＞αとなった場合、これはつまり調理用照明９を点灯させるまでは、Ｖ１＜αであったことから、調理用照明９を点灯させたことにより、その外乱光のエネルギを受けているために暗状態のエネルギよりも大となったと考えることができる。つまりは、調理容器が無い状態と考えることができる（ＳＴＥＰ７）。
【００４９】
一方、ＳＴＥＰ６で判定した結果がＶ１’＜αとなった場合、調理用照明９を点灯させたことによりＶ２’＞βで周囲は十分に明るい状態であり、周囲から外乱光が入りうる状況でありながらも、Ｖ１＜αであり赤外線センサ４は暗状態に置かれた状態と判断できる。つまり、周囲の外乱光を赤外線センサ４が受光してしまう可能性があるものの、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っているために外乱光が遮断されているため、調理容器１からの赤外線エネルギを受光できる状態であるため調理容器１は有りと判定し、調理容器１を加熱しても正確に赤外線センサ４の受光したエネルギから温度検出手段５が温度を算出ことができる。このとき、調理容器１は低温であるため、赤外線エネルギは放射されていないことがわかる（ＳＴＥＰ８）。
【００５０】
またＳＴＥＰ４で判定した結果がＶ２’＜βとなった場合には、本来であれば調理用照明９を点灯させているのでＶ２’＞βとなるはずが、そうなっていないということであり、調理容器１の有無を判断できない状態となる（ＳＴＥＰ９）。
【００５１】
その原因として考えられるのは、例えば、赤外発光素子と受光素子の通信の不具合等により調理用照明９が点灯していないか、照度センサ６が正確に測定できなくなっているなど何らかのトラブルが発生しているためと推定できる。従って、表示手段にて、調理容器１の有無を判定することができない旨を誘導加熱装置の使用者に通知する（ＳＴＥＰ１０）。
【００５２】
こうすることによって、従来の赤外線センサ４だけの場合には外乱光が侵入した場合に正確な温度を測定することができないという課題を有していたが、本発明のように調理容器検出手段７によって、周囲の照度が低い場合でも調理容器１の有無を判別し、正確な温度を検出できるか否かを判定して加熱を行うため、調理容器１が過度に温度上昇し、調理容器１の変形や破損、または油の発火等の危険な状況を回避することのできる誘導加熱装置を提供することができ、使用者に便益をもたらすことができる。
【００５３】
温度検出手段５、調理容器検出手段７、加熱制御手段８は、それぞれＤＳＰやマイコン等が使用されることが多いがそれに限定するものではなく、カスタムＩＣのようなものであっても構わない。また、それらの機能を１つのマイコン等で兼用しても良い。
【００５４】
表示手段による調理容器の有無を判定することができない旨の表示については、例えば数字やアルファベットを使用して、エラーを示す記号としても良いし、表示手段にドット液晶を使用して、文字にて直接表示することも可能である。
【００５５】
尚、調理用照明９については、調理が終了してしばらくしたら、点灯させておく必要性は無く、例えば、周囲の照度不足のため、通信制御手段１０にて調理用照明９を点灯させた場合には、加熱動作が停止してから所定時間（例えば約５分）経過したら、通信制御手段１０にて調理用照明９を消灯させることにより、照明の無駄な電力の消費を防ぐことも可能である。
【００５６】
また、照度が不足しておらず、通信制御手段１０にて調理用照明９への点灯の命令を送っていない場合には、加熱動作終了後も調理用照明９の消灯の命令を送らない構成とすることにより、例えば、使用者が手動で敢えて調理用照明９を制御させている場合の意図を優先し、勝手に消灯することなく使い勝手を向上させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱装置では、周囲の照度が不足している場合でも、赤外線センサで温度検知を行う場合の課題であった調理容器の有無の検知を行い、調理容器が確実にあって温度を正確に測定できるときのみ通常の加熱を継続する誘導加熱装置とすることによって、調理容器が変形や損傷、あるいは油発火等が発生しない温度に調理容器を制御するために安全性が高まり、使い勝手の良い誘導加熱装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱装置の概略構成図
【図２】調理容器検出手段における判定のフローチャート
【図３】判定値の設計を表す図
【図４】赤外線エネルギと可視光の波長を表す図
【図５】調理用照明の制御と調理容器検出手段における判定のフローチャート
【図６】従来の誘導加熱装置の概略構成図
【符号の説明】
【００５９】
１  調理容器
２  トッププレート
３  加熱コイル
４  赤外線センサ
５  温度検出手段
６  照度センサ
７  調理容器検出手段
８  加熱制御手段
９  調理用照明
１０  通信制御手段
１１  表示手段
１２  導光手段
【図１】
2007335234.tif 000003
【図２】
2007335234.tif 000004
【図５】
2007335234.tif 000005
【図６】
2007335234.tif 000006
【図３】
2007335234.tif 000007
【図４】
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