(57)【要約】【課題】  なりすましを抑制する。【解決手段】  ユーザのＩＤとパスワードに対応して、各画像処理装置１０Ｎ〜１０Ｎ５の各機能毎に、同時に実行可能な最大値を記憶する多重度記憶領域Ｒ１と、当該機能が実行中の場合に、実行中であることを示す１を記憶する実行中情報記憶領域Ｒ２と、が設けられた管理テーブルを備え、機能の実行許可の申請があった場合、該申請を許可すると、同一のユーザ情報に基づく申請を重複して許可すると共に一定時間内においては各々実行されるべきではないと予め定められた複数の機能の実行を許可することになる不適切申請か否かを判断する。即ち、申請があった場合、多重度記憶領域Ｒ１に記憶された値を１デクリメントし、これが０となるか否かを判断し、０となった場合には、申請の許可を制限する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された機能に関する情報と、機能の実行を申請したユーザのユーザ情報と、を管理する管理手段と、
実行しようとする機能の情報とユーザ情報とを含む、該機能の実行許可の申請を入力する入力手段と、
前記管理された機能に関する情報及びユーザ情報と、前記入力された機能の実行許可の申請と、に基づいて、前記入力された前記機能の実行許可の申請が、該申請を許可すると、同一のユーザ情報に基づく申請を重複して許可すると共に一定時間内においては各々実行されるべきではないと予め定められた複数の機能の実行を許可することになる不適切申請か否かを判断する判断手段と、
前記入力された機能の実行許可の申請が前記不適切申請と判断された場合には、前記申請の許可を制限する制限手段と、
を備えた機能管理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記機能に関する情報として、複数の機能各々の実行状態及び同時に実行可能な最大値を管理し、
前記判断手段は、前記申請が、前記機能について同時に実行可能な最大値を越える不適切申請か否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１記載の機能管理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、同一のユーザ情報に基づいて既に実行されている機能と前記申請された機能とが、同一のユーザに対しては同時に又は一定時間内では実行不可能な機能の組み合わせであるか否かを判断することにより、前記入力された前記機能の実行許可の申請が前記不適切申請か否かを判断することを特徴とする請求項１記載の機能管理装置。
【請求項４】
機能の実行許可の申請を送信した端末の情報及び該申請をしたユーザのユーザ情報と、該ユーザの報知先の情報と、を管理する管理手段と、
端末の情報とユーザ情報とを含む、該機能の実行許可の申請を入力する入力手段と、
前記管理された端末の情報及びユーザ情報と、前記入力された機能の実行許可の申請と、に基づいて、前記入力された申請が、初めての端末から送信されたものか否かを判断する判断手段と、
前記入力された申請が、初めての端末から送信されたものと判断された場合、前記報知先の情報に基づいて報知する報知手段と、
を備えた機能管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能管理装置にかかり、より詳細には、ネットワークに接続された複数の機能を管理する機能管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の画像処理装置が分散配置されたネットワーク内に、ユーザのアクセスを管理する管理サーバを備え、管理サーバにより、不正なユーザからのアクセスを阻止する装置が提案されている（特許文献１参照）即ち、管理サーバは、ユーザの識別情報及びパスワードを管理すると共に、ユーザはアクセスする際、ユーザの識別情報及びパスワードを入力し、管理サーバは、入力されたユーザの識別情報とパスワードが適正か否かを判断し、適正でない場合には、アクセスを許可せず、適正な場合に、アクセスを許可する。
【特許文献１】特開平10−93803号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ユーザの識別情報及びパスワードが漏洩してしまうと、不正なユーザのアクセスであっても、入力されたユーザの識別情報とパスワードが適正であればアクセスを許可してしまう。即ち、所謂、なりすましが発生することになる。
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑み成されたもので、なりすましを抑制することの可能な機能管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明の機能管理装置は、ネットワークに接続された機能に関する情報と、機能の実行を申請したユーザのユーザ情報と、を管理する管理手段と、実行しようとする機能の情報とユーザ情報とを含む、該機能の実行許可の申請を入力する入力手段と、前記管理された機能に関する情報及びユーザ情報と、前記入力された機能の実行許可の申請と、に基づいて、前記入力された機能の実行許可の申請が、該申請を許可すると、同一のユーザ情報に基づく申請を重複して許可すると共に一定時間内においては各々実行されるべきではないと予め定められた複数の機能の実行を許可することになる不適切申請か否かを判断する判断手段と、前記入力された機能の実行許可の申請が前記不適切申請と判断された場合には、前記申請の許可を制限する制限手段と、を備えている。
【０００６】
即ち、管理手段は、ネットワークに接続された機能に関する情報と、機能の実行を申請したユーザのユーザ情報と、を管理する。
入力手段は、実行しようとする機能の情報とユーザ情報とを含む、該機能の実行許可の申請を入力する。
【０００７】
判断手段は、前記管理された機能の情報及びユーザ情報と、前記入力された機能の実行許可の申請と、に基づいて、前記入力された前記機能の実行許可の申請が、該申請を許可すると、同一のユーザ情報に基づく申請を重複して許可すると共に一定時間内においては各々実行されるべきではないと予め定められた複数の機能の実行を許可することになる不適切申請か否かを判断する。
【０００８】
制限手段は、前記入力された機能の実行許可の申請が前記不適切申請と判断された場合には、前記申請の許可を制限する。
【０００９】
このように、ネットワークに接続された機能に関する情報と、機能の実行を申請したユーザのユーザ情報を管理し、機能の実行許可の申請が、同一のユーザ情報に基づく申請を重複して許可すると共に各々実行されるべきではないと予め定められた複数の機能の実行を許可することになる場合には、前記申請の許可を制限するので、なりすましを抑制することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明では、前記管理手段は、前記機能に関する情報として、複数の機能各々の実行状態及び同時に実行可能な最大値を管理し、前記判断手段は、前記申請が、前記機能について同時に実行可能な最大値を越える不適切申請か否かを判断する。
【００１１】
請求項３記載の発明では、前記判断手段は、同一のユーザ情報に基づいて既に実行されている機能と前記申請された機能とが、同一のユーザに対しては同時に又は一定時間内では実行不可能な機能の組み合わせであるか否かを判断することにより、前記入力された前記機能の実行許可の申請が前記不適切申請か否かを判断する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、機能の実行許可の申請を送信した端末の情報及び該申請をしたユーザのユーザ情報と、該ユーザの報知先の情報と、を管理する管理手段と、端末の情報とユーザ情報とを含む、該機能の実行許可の申請を入力する入力手段と、前記管理された端末の情報及びユーザ情報と、前記入力された機能の実行許可の申請と、に基づいて、前記入力された申請が、初めての端末から送信されたものか否かを判断する判断手段と、前記入力された申請が、初めての端末から送信されたものと判断された場合、前記報知先の情報に基づいて報知する報知手段と、を備えている。
【００１３】
即ち、管理手段は、機能の実行許可の申請を送信した端末の情報及び該申請をしたユーザのユーザ情報と、該ユーザの報知先の情報と、を管理する。入力手段は、端末の情報とユーザ情報とを含む、該機能の実行許可の申請を入力する。
【００１４】
判断手段は、前記管理された端末の情報及びユーザ情報と、前記入力された機能の実行許可の申請と、に基づいて、前記入力された申請が、初めての端末から送信されたものか否かを判断し、前記入力された申請が、初めての端末から送信されたものと判断された場合、報知手段は、前記報知先の情報に基づいて報知する。
【００１５】
このように機能の実行許可の申請があった場合、これが初めての端末から送信されたものである場合にユーザの報知先の情報に基づいて報知するので、なりすましであれば、ユーザはこれを認識することができ、これにより対処することができ、なりすましを事後的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、ネットワークに接続された機能に関する情報と機能の実行を申請したユーザ情報とを対応して管理し、機能の実行許可の申請が、同一のユーザ情報に基づく申請を重複して許可すると共に各々実行されるべきではないと予め定められた複数の機能の実行を許可することになる場合には、前記申請の許可を制限するので、なりすましを抑制することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、機能の実行許可の申請があった場合、これが初めての端末から送信されたものである場合に、ユーザの報知先の情報に基づいて報知するので、なりすましであればユーザはこれを認識することができ、これにより、対処することができ、なりすましを事後的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１に示すように、複数のサブネットＳＮ１〜ＳＮ３は、ネットワーク１６にルータ１２を介して接続されている。各サブネットＳＮ１〜ＳＮ３は、少なくとも１つの画像処理装置１０Ｎ１〜１０Ｎ５を備えている。そして、本実施の形態の機能管理装置としての管理サーバ１４は、サブネットＳＮ１に設けられている。
【００２０】
各画像処理装置１０Ｎ１〜１０Ｎ５は同様の構成であるので、以下、画像処理装置１０Ｎ１を代表して説明する。図２に示すように、画像処理装置ＳＮ１は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２４、記憶装置２６、表示装置２８、入力装置３０、コピー３２、ファックス３４、スキャナー３６、プリンタ３８、及びネットワーク１６に接続されたインターフェース（Ｉ／Ｆ）４０がバス４２を介して相互に接続されて構成されている。
【００２１】
図３に示すように、管理サーバ１４は、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５６、表示装置５８、入力装置６０、記憶装置６２、ネットワーク１６に接続されたインターフェース（Ｉ／Ｆ）６４を、バス６６を介して相互に接続されて構成されている。
【００２２】
管理サーバ１４の記憶装置６２には、図４に示す実行多重度管理テーブル（管理手段）が記憶されている。図４に示すように、実行多重度管理テーブルは、ユーザ情報（ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）とパスワード）に対応して、各画像処理装置１０Ｎ〜１０Ｎ５の各機能に、同時に実行可能な最大値を記憶する多重度記憶領域Ｒ１と当該機能が実行中の場合に、実行中であることを示す１を記憶する実行中情報記憶領域Ｒ２とが設けられたテーブルである。例えば、図４に示すように、あるユーザについては、各画像処理装置１０Ｎ１〜１０Ｎ５のコピー、ファックス、スキャナーの各機能の同時に実行可能な最大値としては１が記憶され、各画像処理装置１０Ｎ１〜１０Ｎ５のプリンタの同時に実行可能な最大値は５が設定されている。このように、プリンタについては最大値として５が記憶されているので、当該ユーザは、同一の画像処理装置内又は異なる画像処理装置において、合計５回、同時にプリンタを利用することができる。
【００２３】
なお、画像処理装置１０Ｎ１〜１０Ｎ５の他に、他の画像処理装置として、通常のパーソナルコンピュータで構成されたもの（図２のコピー３２〜プリンタ３８を除いた点以外は同じ構成）も備えている。
【００２４】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００２５】
例えば、ユーザが、自身のパーソナルコンピュータで構成された画像処理装置から画像処理装置１０Ｎ１のプリンタ機能を実行するため、画像処理装置１０Ｎ１のプリンタ機能を選択すると共に、スタートボタンがオンされると、図５に示す画像処理実行プログラムがスタートし、ステップ８０で、ユーザ情報（ユーザＩＤ、パスワード）を入力する。ステップ８２で、ユーザ情報、上記指定された機能の機能ＩＤ、画像処理装置の識別ＩＤを含む機能の実行許可の申請を管理サーバ１４に送信する。
【００２６】
このように、画像処理装置から機能の実行許可の申請が送信され、これを管理サーバ１４が受信すると、図６に示す申請可否判定処理プログラムがスタートし、ステップ１０２で、実行多重度管理テーブル（図４参照）の上記ユーザ情報に対応する実行中情報記憶領域Ｒ２の状態に基づいて、同一のユーザＩＤを用いて画像処理装置１０Ｎ１〜１０Ｎ５のいずれかが処理中か否かを判断する。同一のＩＤを用いて処理中でないと判断された場合には、ステップ１０４で、実行多重度管理テーブルの申請された画像処理装置の機能に対応する実行中情報記憶領域Ｒ２に、処理中であることを示す情報（１）を記憶して、ステップ１０６で、許可信号を返信する。
【００２７】
一方、同一のユーザＩＤを用いて処理中であると判断された場合には、ステップ１０８で、異なる画像処理装置から同一の機能の実行の許可の申請があったか否かを判断する。異なる画像処理装置でない、即ち、同一の画像処理装置からの申請であると判断された場合には、同一の画像処理装置であればなりすましは考えられないので、ステップ１０６に進んで、許可信号を返信する。
【００２８】
一方、同一のユーザＩＤを用いて、異なる画像処理装置から同一の機能の実行の許可の申請がされた場合には、ステップ１１０で、実行多重度Ｇを消費する。即ち、各画像処理装置の申請された機能に対応する多重度記憶領域Ｒ１から値Ｇを取得し、Ｇを１デクリメント（Ｇ←Ｇ−１）とする。
【００２９】
ステップ１１２で、Ｇが０か否かを判断する。即ち、同時に実行可能な最大値分申請があったか否かを判断する。Ｇが０に等しくないと判断された場合、ステップ１１４で、各画像処理装置の同一機能の実行多重度を更新する。即ち、例えば、異なる画像処理装置から同一の機能（例えばプリンタ）の実行許可の申請があった場合には、図４に示す状態（５が記憶されている）から、図７（Ａ）に示すように、１消費した４に更新する。ステップ１０６で、許可信号を返信する。
【００３０】
一方、変数値が０に等しいと判断された場合には、ステップ１１６で不許可信号を返信し、ステップ１１８で、既に実行中の画像処理装置にメッセージを送信する。なお、「メッセージとしては、同一のユーザＩＤを用いて異なる画像処理装置から申請がありました」等である。
【００３１】
上記のように、管理サーバ１４から許可信号が、上記申請をした画像処理装置に送信されると、ステップ８４が（図５参照）肯定判定され、ステップ８８で、処理を実行し、ステップ９０で、「処理終了」を管理サーバに送信する。これを受信した管理サーバ１４は、これを送信した画像処理装置の該機能に対応する多重度記憶領域Ｒ１の値を１加算する。これにより、図７（Ａ）から図７（Ｂ）に示すように、例えば、画像処理装置１０Ｎ１のプリンタに対応する多重度記憶領域Ｒ１の値を１加算する（４→５）。なお、処理中の情報も併せて消却する。
【００３２】
一方、不許可信号を受信した場合（ステップ８６が肯定判定）には、ステップ９２で、申請は許可されなかった旨のメッセージを表示装置２８に表示する。
【００３３】
このように本実施の形態では、各ユーザは各機能ごとに当該機能を同時に実行可能な数の最大値（実行多重度）を持ち、同一ユーザは各機能に関して実行多重度を超えて機能を実行することはできないようにしているので、なりすましを抑制することができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態の構成は、前述した第１の実施の形態の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００３５】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の作用も、前述した第１の実施の形態の作用と同様の部分があるので、同様の部分には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３６】
本実施の形態では、図６に示す申請可否判定プログラムに代えて、図８に示す申請可否判定処理プログラムを実行する。図８に示すように、最初のステップ１０２で肯定判定されると、ステップ１２２で、現在処理中の機能と今回処理予定の機能とが同時に実行不可能な組合わせか否かを判断する。
【００３７】
ここで、実行不可能な組合わせとしては、例えば、スキャナーと、コピー、ファックス、及びスキャンの何れかとの組合わせなどがある。これは、同一のユーザがスキャナーと、コピー等とを同時に実行することがあり得ず、これは、同一のユーザＩＤを、正規のユーザ以外の者が用いて申請していると判断することができる。そこで、本ステップ１２２が肯定判定されると、ステップ１１６で、不許可信号を返信する。
【００３８】
ステップ１２２で、現在処理中の機能と今回処理予定の機能とが同時に実行可能な組合わせと判断された場合、例えば、コピーとプリンタ等である。このような場合には、ステップ１２０で、処理中を記憶し（ステップ１０４と同）、ステップ１０６に進む。
【００３９】
このように、現在処理中の機能と今回処理予定の機能とが同時に実行不可能な組合わせの場合、不許可信号を返信するので、なりすましを抑制することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、複数のジョブを束ねて実行指示を行う「指示書」に関して、同一の指示書から起動されたジョブはこの制限を受けない。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態の構成は、前述した第１の実施の形態の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００４２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の作用も、前述した第１の実施の形態の作用と同様の部分があるので、同様の部分には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４３】
なお、本機能の形態では、第１の実施の形態の実行多重度管理テーブルに代えて、ユーザ情報、該ユーザ情報により識別されるユーザにより実行された機能の存在するサブネットＩＤ（機能に関する情報）を管理する管理テーブルを記憶している。
【００４４】
画像処理装置１０Ｎ１は、上記と同様に所定の機能が選択され、スタートボタンがオンされると、図９に示す処理実行プログラムをスタートし、ステップ８０を実行した後、ステップ１３０でユーザ情報及びサブネットＩＤを含む機能の実行許可の申請を管理サーバに送信して、上記ステップ８４に進む。
【００４５】
機能の実行許可の申請を受信すると、管理サーバは、図１０に示す申請可否判定処理プログラムをスタートし、ステップ１４０で、同一のユーザＩＤを用いた別のサブネットからの要求が所定の時間内にあったか否かを判断する。
【００４６】
ここで、所定時間は、あるサブネットから別のサブネットに移動する際に必要な時間よりも所定時間短い短い時間である。
【００４７】
同一のユーザＩＤを用いた別のサブネットからの要求が所定時間内にあったと判断された場合には、時間的に移動できない別のサブネットから申請があったことになる、即ち、同一のユーザＩＤを、正規のユーザ以外の者が用いて申請していると判断することができる。そこで、ステップ１１６で不許可信号を返信する。
【００４８】
一方、同一のユーザＩＤを用いた別のサブネットからの要求が所定時間内に無かったと判断された場合には、ステップ１０６で許可信号を返信し、ステップ１４２で、ユーザ情報、サブネットＩＤを記憶する。なお、このように、記憶されたユーザ情報、サブネットＩＤは、図１１に示す処理により消去される。即ち、管理サーバは、処理終了を受信すると、図１１に示す管理テーブル更新プログラムをスタートし、ステップ１４４で、上記所定時間が経過したか否かを判断し、所定時間が経過したと判断した場合に、ステップ１４６で、ユーザ情報、サブネットＩＤを消去する。
【００４９】
このように、同一のユーザＩＤを用いた別のサブネットからの要求が所定時間内にあったと判断された場合には、不許可信号を返信するので、なりすましを抑制することができる。
【００５０】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態の構成は、前述した第１の実施の形態の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００５１】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の作用も、前述した第１の実施の形態の作用と同様の部分があるので、同様の部分には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５２】
本実施の形態の管理サーバ１４では、機能の実行許可の申請を送信した画像処理装置の情報及び該申請をしたユーザのユーザ情報と、該ユーザの報知先の情報と、を管理する管理テーブルを記憶している。
【００５３】
画像処理装置から上記のように機能の実行許可の申請を受信した場合、管理サーバ１４は、図１２に示す許可処理プログラムをスタートし、ステップ１５２で、上記テーブルの内容と、該受信した申請の内容と、に基づいて、今回の申請が始めての画像処理装置から送信されたものか否かを判断する。
【００５４】
今回の申請が始めての画像処理装置から送信されたものであると判断された場合には、ステップ１５４で、ユーザの報知先の情報に基づいて報知し、ステップ１５６で、許可信号を返信する。なお、今回の申請が始めての画像処理装置から送信されたものであると判断されなかった場合には、ステップ１５４をスキップして、ステップ１５６に進む。
【００５５】
このように、履歴にないホストからのからの要求があった場合はユーザに報知するので、なりすましの抑制に貢献することができる。
【００５６】
なお、別画像処理装置に対して処理依頼を行なった場合、処理を依頼したホストあるいは画像処理装置からの処理要求はこの限りではない。
【００５７】
以上説明した各実施の形態では、管理サーバを備えているが、本発明はこれに限定されず、管理サーバの機能を代表する画像処理装置（これが機能管理装置にもなる）に内蔵する形の構成でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施の形態の管理サーバを備えたネットワークシステムを示すブロック図である。
【図２】画像処理装置のブロック図である。
【図３】管理サーバのブロック図である。
【図４】実行多重度管理テーブルを示す図である。
【図５】画像処理装置が実行する機能の実行許可の申請を含む処理実行プログラムを示す図である。
【図６】管理サーバが実行する申請可否判定処理プログラムを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態の作用を、実行多重度管理テーブルの流れに沿って説明する説明図である。
【図８】第２の実施の形態の申請可否判定処理プログラムを示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態における画像処理装置が実行する処理実行プログラムを示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態における管理サーバが実行する申請可否判定処理プログラムを示すフローチャートである。
【図１１】管理テーブルを更新する管理テーブル更新プログラムを示す図である。
【図１２】第４の実施の形態における管理サーバが実行する許可処理プログラムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１２                ルータ
１４                管理サーバ（機能管理装置）
１０Ｎ１〜１０Ｎ５  画像処理装置（機能管理装置）
【図１】
2007018457.tif 000003
【図２】
2007018457.tif 000004
【図３】
2007018457.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007018457.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007018457.tif 000009
【図８】
2007018457.tif 000010
【図９】
2007018457.tif 000011
【図１０】
2007018457.tif 000012
【図１１】
2007018457.tif 000013
【図１２】
2007018457.tif 000014