(57)【要約】【課題】  コンテンツに基づいて書き出した出力コンテンツのアクセス制御を行う場合に、利便性を向上できるコンテンツ管理システムを提供する。【解決手段】  少なくとも一つのコンテンツと、当該コンテンツのアクセス権の情報とを対応づけるデータベースを記憶するコンテンツ管理システムであって、出力コンテンツ出力部３３が、前記コンテンツを所定の形式の出力コンテンツとして書き出すとともに、前記アクセス権の情報に基づいて、所定の形式のアクセス制御リストを書き出し、アクセス制御部３４が、前記アクセス制御リストに基づいて、前記出力コンテンツへの利用者のアクセスを許可するか否かを判定するコンテンツ管理システムである。【選択図】        図４
2007079864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのコンテンツと、当該コンテンツのアクセス権の情報とを対応づけるデータベースを記憶するコンテンツ管理システムであって、
前記コンテンツを所定の形式の出力コンテンツとして書き出すとともに、前記アクセス権の情報に基づいて、所定の形式のアクセス制御リストを書き出す書き出し手段と、
前記アクセス制御リストに基づいて、前記出力コンテンツへの利用者のアクセスを許可するか否かを判定するアクセス制御手段と、
を含むことを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ管理システムにおいて、
前記アクセス制御手段は複数あって、
前記書き出し手段は、前記複数のアクセス制御手段に応じて、複数の形式のアクセス制御リストを書き出すことを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンテンツ管理システムにおいて、
前記データベースは、前記コンテンツに対して前記コンテンツの公開期間の情報が対応づけられており、
前記書き出し手段は、前記公開期間の情報を含むアクセス制御リストを書き出すことを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のコンテンツ管理システムにおいて、
前記データベースは、前記コンテンツに対して前記コンテンツの公開期間の情報が対応づけられており、
前記書き出し手段は、前記公開期間の情報に基づくタイミングで、アクセス制御リストを書き出すことを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコンテンツ管理システムにおいて、
前記データベースは、前記コンテンツが対応づけられたコンテンツグループに対して、当該コンテンツグループに対するアクセス権の情報が対応づけられており、
前記書き出し手段は、前記コンテンツグループに対するアクセス権の情報に基づいて、前記コンテンツグループに対応する前記出力コンテンツに対するアクセス制御リストを生成することを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項６】
少なくとも一つのコンテンツと、当該コンテンツのアクセス権の情報とを対応づけるデータベースを記憶するコンテンツ管理システムの制御方法であって、
前記コンテンツを所定の形式の出力コンテンツとして書き出すとともに、前記アクセス権の情報に基づいて、所定の形式のアクセス制御リストを書き出すステップと、
前記アクセス制御リストに基づいて、前記出力コンテンツへの利用者のアクセスを許可するか否かを判定するステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ管理システムの制御方法。
【請求項７】
少なくとも一つのコンテンツと、当該コンテンツのアクセス権の情報とを対応づけるデータベースを記憶するコンテンツ管理システムの制御プログラムであって、
前記コンテンツを所定の形式の出力コンテンツとして書き出すとともに、前記アクセス権の情報に基づいて、所定の形式のアクセス制御リストを書き出す書き出し手段、及び
前記アクセス制御リストに基づいて、前記出力コンテンツへの利用者のアクセスを許可するか否かを判定するアクセス制御手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンテンツ管理システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一つのコンテンツと、当該コンテンツのアクセス権の情報とを対応づけるデータベースを記憶するコンテンツ管理システム、コンテンツ管理システムの制御方法及びコンテンツ管理システムの制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールやデータベースに格納された情報などのコンテンツを、ウェブサーバなどのコンテンツ公開サーバにより閲覧者に配信する場合に、コンテンツを自動的にＨＴＭＬ形式などの閲覧に適した形式の出力コンテンツとして書き出し、データベースサーバなどのコンテンツ管理サーバからコンテンツ公開サーバに送信する技術がある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１‐３３７８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来例の技術によれば、電子メールやデータベースに格納された情報などのコンテンツに対して当該コンテンツのアクセス権を有する利用者の情報が対応づけられている場合においても、コンテンツ公開サーバにアクセス権の情報を引き継ぐことができない。そのため、出力コンテンツに対するアクセス制限が必要な場合はコンテンツ公開サーバに対して別途アクセス権に関する情報を登録する必要があり、利便性が低い。
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、コンテンツに基づいて書き出した出力コンテンツのアクセス制御を行う場合に、利便性を向上できるコンテンツ管理システム、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明に係るコンテンツ管理システムは、少なくとも一つのコンテンツと、当該コンテンツのアクセス権の情報とを対応づけるデータベースを記憶するコンテンツ管理システムであって、前記コンテンツを所定の形式の出力コンテンツとして書き出すとともに、前記アクセス権の情報に基づいて、所定の形式のアクセス制御リストを書き出す書き出し手段と、前記アクセス制御リストに基づいて、前記出力コンテンツへの利用者のアクセスを許可するか否かを判定するアクセス制御手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明に係るコンテンツ管理システムは、コンテンツに対応づけられたアクセス権の情報に基づいてアクセス制御リストを書き出すことにより、元のコンテンツのアクセス権の情報を出力コンテンツに対するアクセス制御リストに引き継ぐことができ、利便性を向上できる。
【０００７】
ここで、前記アクセス制御手段は複数あって、前記書き出し手段は、前記複数のアクセス制御手段に応じて、複数の形式のアクセス制御リストを書き出すこととしてもよい。これにより、アクセス制御手段が複数ある場合であっても、これに応じたアクセス制御リストを書き出すことができる。
【０００８】
また、本発明に係るコンテンツ管理システムにおいて、前記データベースは、前記コンテンツに対して前記コンテンツの公開期間の情報が対応づけられており、前記書き出し手段は、前記公開期間の情報を含むアクセス制御リストを書き出すこととしてもよい。これにより、本発明に係るコンテンツ管理システムは、コンテンツに対応づけられた公開期間の情報に基づいてアクセス制御リストを書き出すことにより、公開期間の情報を出力コンテンツに対するアクセス制御リストに引き継ぐことができる。
【０００９】
あるいは、本発明に係るコンテンツ管理システムにおいて、前記データベースは、前記コンテンツに対して前記コンテンツの公開期間の情報が対応づけられており、前記書き出し手段は、前記公開期間の情報に基づくタイミングで、アクセス制御リストを書き出すこととしてもよい。これにより、本発明に係るコンテンツ管理システムは、アクセス制御リストに公開期間の情報を含めることができない場合であっても、出力コンテンツに対して公開期間によるアクセス制御を行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係るコンテンツ管理システムにおいて、前記データベースは、前記コンテンツが対応づけられたコンテンツグループに対して、当該コンテンツグループに対するアクセス権の情報が対応づけられており、前記書き出し手段は、前記コンテンツグループに対するアクセス権の情報に基づいて、前記コンテンツグループに対応する前記出力コンテンツに対するアクセス制御リストを生成することとしてもよい。これにより、本発明に係るコンテンツ管理システムは、コンテンツがコンテンツグループに対応づけて管理されている場合に、コンテンツグループのアクセス権の情報をアクセス制御リストに引き継ぐことができる。
【００１１】
また、本発明に係るコンテンツ管理システムの制御方法は、少なくとも一つのコンテンツと、当該コンテンツのアクセス権の情報とを対応づけるデータベースを記憶するコンテンツ管理システムの制御方法であって、前記コンテンツを所定の形式の出力コンテンツとして書き出すとともに、前記アクセス権の情報に基づいて、所定の形式のアクセス制御リストを書き出すステップと、前記アクセス制御リストに基づいて、前記出力コンテンツへの利用者のアクセスを許可するか否かを判定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るコンテンツ管理システムの制御プログラムは、少なくとも一つのコンテンツと、当該コンテンツのアクセス権の情報とを対応づけるデータベースを記憶するコンテンツ管理システムの制御プログラムであって、前記コンテンツを所定の形式の出力コンテンツとして書き出すとともに、前記アクセス権の情報に基づいて、所定の形式のアクセス制御リストを書き出す書き出し手段、及び前記アクセス制御リストに基づいて、前記出力コンテンツへの利用者のアクセスを許可するか否かを判定するアクセス制御手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
本発明の実施の形態に係るコンテンツ管理システムは、図１に示すように、ネットワーク２２を介して接続されたコンテンツ管理サーバ１０と、２台のウェブサーバ２０ａ及び２０ｂとを含んで構成されている。なお、ここでは具体例として２台のウェブサーバによりコンテンツを配信する場合について説明するが、コンテンツ公開サーバは１台又は３台以上あってもよい。また、本実施の形態に係るコンテンツ公開サーバは、ウェブサーバでなくともよく、出力コンテンツとアクセス制御リストとを保持し、当該アクセス制御リストに基づいてアクセス制御を行ったうえで、閲覧者に対して出力コンテンツを公開するコンテンツ公開サーバ（例えば、ストリーミング配信サーバなど）に対して適用可能である。また、コンテンツ管理サーバとコンテンツ公開サーバは一つのサーバコンピュータとして一体に構成されていてもよい。
【００１５】
コンテンツ管理サーバ１０は、一般的なサーバコンピュータであり、図１に示すように制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４及び通信部１５を含んで構成されている。
【００１６】
ここで、制御部１１は、例えばＣＰＵ等であり、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。本実施の形態においては、制御部１１はコンテンツに対するアクセス権の情報に基づいてアクセス制御リストを書き出す処理を行う。制御部１１が実行する処理の内容については、後に詳しく述べる。
【００１７】
記憶部１２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子とディスクデバイス等との少なくとも一方を含んで構成されている。この記憶部１２には、制御部１１によって実行されるプログラムや本実施の形態において処理の対象となるコンテンツ及びアクセス権の情報などが格納されている。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１８】
操作部１３は、キーボードやマウス等であり、利用者の指示操作を受け付けて、当該指示操作の内容を制御部１１に出力する。表示部１４は、ディスプレイ等であり、制御部１１からの指示に従って、情報の表示を行う。
【００１９】
通信部１５は、ネットワークカードやモデム等であり、制御部１１からの指示に従って、ネットワーク２２を介して情報を送信する。また、通信部１５は、ネットワーク２２を介して到来する情報を受信して制御部１１に出力する。
【００２０】
ウェブサーバ２０ａ及び２０ｂは、ともに一般的なサーバコンピュータであり、ネットワーク２２を介してコンテンツ管理サーバ１０に接続されている。また、ネットワーク２３を介してユーザ端末２１に接続されている。ウェブサーバ２０ａ及び２０ｂは、図示しない記憶部にコンテンツ管理サーバ１０からネットワーク２２経由で送信された出力コンテンツ及びアクセス制御リストを記憶する。そして、ユーザ端末２１から送信されたコンテンツ配信要求に対して、アクセス制御リストに基づくアクセス制限の条件にしたがって、出力コンテンツの配信を行う。
【００２１】
ユーザ端末２１は、一般的なパーソナルコンピュータ等であって、ネットワーク２３に接続され、ユーザの指示操作に基づいてウェブサーバ２０ａ又は２０ｂに対してコンテンツ配信要求を行う。ここで、ネットワーク２３はインターネット等の不特定多数の端末が接続する広域ネットワークであってもよいし、社内ネットワーク等のローカルエリアネットワークであってもよい。また、ネットワーク２２とネットワーク２３とは一体となった一つのネットワークであってもよい。
【００２２】
ここで、コンテンツ管理サーバ１０の記憶部１２が保持するコンテンツ等のデータについて、詳しく説明する。ここでは、一例として、コンテンツ管理サーバ１０が保持するコンテンツはメーリングリストに対して送信されたメールの情報であるとする。当該コンテンツに含まれる各メールの情報は、例えば図２に示すテーブルのように、メッセージＩＤ、送信日時、送信者、メール番号、宛先、メールタイトル、メール本文及び添付ファイルの情報を含んでいる。また、各メールには、アクセス権の情報として図２に示すように閲覧許可グループの情報が対応づけられている。また、各コンテンツに対して、公開開始日時及び公開終了日時の情報が対応づけられていてもよい。図２の例においては、複数のメールのうち一部のメールに対する添付ファイルについて、公開開始日時及び公開終了日時の情報が対応づけられている。なお、コンテンツ管理サーバ１０が保持するコンテンツは木構造などのデータ構造によりグループ化して管理されていてもよいが、この場合の例については後に詳しく説明する。
【００２３】
また、コンテンツ管理サーバ１０は、出力コンテンツを書き出す対象となるコンテンツ公開サーバのリストを保持している。コンテンツ公開サーバのリストは、例えば図３に示すように、コンテンツ公開サーバのホスト名及びリスト形式番号を含んでいる。ここで、server1.aaa.bbb.ccc:8080はウェブサーバ２０ａ、server2.aaa.bbb.ccc:8080はウェブサーバ２０ｂのホスト名であるとする。このリストを用いることにより、コンテンツ管理サーバ１０はコンテンツ公開サーバのそれぞれに応じた形式のアクセス制御リストを生成することができる。
【００２４】
本発明の実施の形態に係るコンテンツ管理システムは、機能的には、図４に示すように、コンテンツ変換部３１、アクセス制御リスト生成部３２、コンテンツ出力部３３、アクセス制御部３４、及び出力コンテンツ配信部３５を含んで構成されている。これらの機能のうち、コンテンツ変換部３１及びアクセス制御リスト生成部３２は、コンテンツ管理サーバ１０において制御部１１が記憶部１２に格納されたプログラムを実行することにより実現できる。アクセス制御部３４及び出力コンテンツ配信部３５は、ウェブサーバ２０ａ又はウェブサーバ２０ｂに記憶されたプログラムにより実現できる。また、コンテンツ出力部３３はコンテンツ管理サーバ１０とウェブサーバ２０ａ又は２０ｂが連携して動作することにより実現できる。
【００２５】
コンテンツ変換部３１は、コンテンツ管理サーバ１０が保持するコンテンツの情報に基づいて、ウェブサーバ２０ａ及び２０ｂが用いるコンテンツ配信用の形式にコンテンツを変換し、得られたデータを一時的に記憶部１２に記憶する。具体的には、例えばメールに含まれる情報をホームページとして公開するためのＨＴＭＬ文書のテンプレートに対して、図２に示す送信日時、送信者、メールタイトル、メール本文及び添付ファイルへのリンクの情報などを埋め込んで、１件のメール情報につき一つのＨＴＭＬ文書を生成する。このような機能は、例えば特開２００４‐８６８５５号公報に示された技術により実現できる。なお、コンテンツ管理サーバ１０が保持するコンテンツを配信用の形式に変換する必要がない場合には、コンテンツ変換部３１はなくともよい。その場合、コンテンツ管理サーバ１０が保持するコンテンツと同じ内容のデータが出力コンテンツとしてコンテンツ公開サーバに書き出される。
【００２６】
アクセス制御リスト生成部３２は、コンテンツ管理サーバ１０が保持するコンテンツに対応づけられたアクセス権の情報に基づいて、コンテンツ公開サーバで利用可能な形式のアクセス制御リストを生成し、得られたデータを一時的に記憶部１２に記憶する。具体的には、まず図３に示すコンテンツ公開サーバのリストから、対象となる出力コンテンツを書き出すコンテンツ公開サーバに対応づけられたアクセス制御リストのリスト形式番号を取得する。そして、取得したリスト形式番号に応じて予め定められたリスト形式のアクセス制御リストを、アクセス権の情報に基づいて生成する。例えば、ウェブサーバ２０ａで使用しているウェブサービスのプログラムとウェブサーバ２０ｂで使用しているウェブサービスのプログラムが異なる場合、両者で同じ出力コンテンツを同じアクセス制限のもとで公開する場合であっても、アクセス制御リスト生成部３２はウェブサーバ２０ａ用とウェブサーバ２０ｂ用にそれぞれ別の形式のアクセス制御リストを生成する。
【００２７】
ここで、アクセス制御リスト生成部３２が生成するアクセス制御リストは、出力コンテンツ又は出力コンテンツを格納するディレクトリ等のグループに対応づけて、当該出力コンテンツに対する閲覧を許可する閲覧許可グループの情報を保持するリストである。また、公開期間の設定が可能なリスト形式においては、ユーザの閲覧の許可を開始する日時及びユーザの閲覧の許可を停止する日時の情報を保持してもよい。さらに、これらの情報を組み合わせて記録することとしてもよい。アクセス制御リスト生成部３２が生成するアクセス制御リストの例については、後に説明する。
【００２８】
コンテンツ出力部３３は、コンテンツ変換部３１が変換した得られたデータを出力コンテンツとしてネットワーク２２に出力し、ウェブサーバ２０ａ及び２０ｂの所定のディレクトリに書き出す。また、アクセス制御リスト生成部３２が生成したアクセス制御リストについても同様に、ウェブサーバ２０ａ及び２０ｂの所定のディレクトリに書き出す。このとき、前述したようにウェブサーバに応じて複数の形式のアクセス制御リストを生成した場合、それぞれのウェブサーバに対して対応する形式のアクセス制御リストを書き出す。図３に示すコンテンツ公開サーバのリストの例の場合、リスト形式番号１に対応するアクセス制御リストをウェブサーバ２０ａに対して書き出し、リスト形式番号２に対応するアクセス制御リストをウェブサーバ２０ｂに対して書き出す。コンテンツ出力部３３は、例えばｆｔｐの機能により実現できる。
【００２９】
アクセス制御部３４は、ウェブサーバ上で機能し、閲覧者がユーザ端末２１からネットワーク２３を介して出力コンテンツの配信を要求した場合に、出力コンテンツの配信を行うか否かの判定を行う。具体的に、アクセス制御部３４は閲覧者から出力コンテンツ配信の要求があった場合に、例えばユーザ名やパスワードなどのユーザ認証情報を取得し、要求された出力コンテンツに対応するアクセス制御リストを参照して閲覧を許可されたユーザか否かを判定する。また、アクセス制御リストに公開期間の情報が含まれている場合、現在の日時を参照して当該出力コンテンツの公開期間に該当するか否かを判定する。
【００３０】
出力コンテンツ配信部３５は、アクセス制御部３４の判定に基づいて、閲覧者に対して要求された出力コンテンツの配信を行う。具体的に、アクセス制御部３４が出力コンテンツを配信すると決定した場合、出力コンテンツ配信部３５はユーザ端末２１に対して要求された出力コンテンツを送信する。逆に、アクセス制御部３４が出力コンテンツを配信しないと判定した場合、出力コンテンツ配信部３５はユーザ端末２１に対して要求された出力コンテンツを閲覧する権限がないことを出力させるための情報を送信する。
【００３１】
次に、アクセス制御リスト生成部３２が生成するアクセス制御リストの例と、それに応じたアクセス制御部３４によるアクセス制限の例について、説明する。
【００３２】
まず、ウェブサーバ２０ａにおいて、同じアクセス制限を行う出力コンテンツを一つのディレクトリに格納する場合の例について説明する。例えば、ウェブサーバ２０ａにおいてディレクトリＤの下にpat-userという名称のメーリングリストに関する出力コンテンツを格納して、これをpat-user及びpat-mgrという名称の二つのユーザグループに所属する閲覧者にのみ公開させたい場合、生成するアクセス制御リストは例えば図５に示す例のようになる。図５に示すアクセス制御リストは、Apacheなどのウェブサービスで使用できる.htaccessファイルの形式で生成されたアクセス制御リストである。図５に示すアクセス制御リストの中で、最終行の「require group pat-user pat-mgr」という記述が、pat-user及びpat-mgrの二つのユーザグループのいずれかに所属する閲覧者にのみアクセスを許可することを表している。このアクセス制御リストをメーリングリストに関する出力コンテンツと同じウェブサーバ２０ａのディレクトリＤに格納することで、ディレクトリＤに格納されたＨＴＭＬ文書に対して、ユーザグループによるアクセス制限を行うことができる。
【００３３】
この例の場合、ディレクトリＤに格納されている出力コンテンツについては、pat-user及びpat-mgrに属するユーザのみ閲覧が許可されており、当該グループに属するユーザの情報は.htgroupファイルに記録されている。そこで、ユーザから出力コンテンツ配信要求があった場合、アクセス制御部３４は.htgroupファイルを参照してユーザ端末２１から受け付けたユーザ認証情報に該当するユーザがpat-user又はpat-mgrグループに含まれているか判定し、含まれていれば出力コンテンツを配信することを決定する。また、含まれていない場合は出力コンテンツを配信しない決定を行う。
【００３４】
次に、ウェブサーバ２０ａに格納された個々の出力コンテンツに対してアクセス制限に関する情報を設定する場合の例について説明する。この場合にアクセス制御リスト生成部３２が生成するアクセス制御リストは、例えば図６に示す例のようになる。図６に示すアクセス制御リストの中で、例えば「1.html, pat-mgr」という記述は、1.htmlというコンテンツについてはpat-mgrというユーザグループに所属する閲覧者にのみアクセスを許可することを表している。このアクセス制御リストは、前述の例と同様にコンテンツ出力部３３によりtop.htmlや1.htmlなどの出力コンテンツが格納されたディレクトリに格納される。この例の場合、アクセス制御部３４は、例えば当該アクセス制御リストを読み取り可能に構成された、専用のウェブアプリケーションソフトウェアなどのプログラムにより実現できる。アクセス制御部３４は、ユーザ端末２１から出力コンテンツ配信要求がなされた個々の出力コンテンツに対して、アクセス制御リストに記載されている許可されたユーザグループの情報を参照して、出力コンテンツを配信するか否かを判定する。
【００３５】
続いて、出力コンテンツに対して公開期間による閲覧の制限を行う場合の例について説明する。例えば図２に示すコンテンツのテーブルの例においては、メッセージＩＤが01234@aaa.bbb.cccのメールの添付ファイルreport.docというコンテンツについて、公開開始日時として2005/2/28の10:00、公開終了日時として2005/3/12の0:00が設定されている。この場合に、アクセス制御リスト生成部３２が添付ファイルについて生成するアクセス制御リストは、例えば図７に示す例のようになる。このアクセス制御リストは、コンテンツ出力部３３により、添付ファイルreport.docを格納するディレクトリと同じディレクトリに書き出される。前述の例と同様に、アクセス制御部３４が当該アクセス制御リストに対応したウェブアプリケーションソフトウェアなどのプログラムにより実現される場合、アクセス制御部３４は、現在日時の情報を取得し、この時刻情報とアクセス制御リストに設定された公開期間の情報を比較することで、出力コンテンツを配信するか否かを判定する。具体的には、現在日時が公開開始日時以降であって、公開終了日時より前であれば、出力コンテンツをユーザ端末２１に対して配信する決定を行い、それ以外の場合は配信を行わない決定を行う。
【００３６】
また、アクセス制御部３４が公開開始日時及び公開終了日時を記述したアクセス制御リストに対応していない場合は、以下のような方法で出力コンテンツの公開開始及び公開終了を制御することができる。すなわち、まずアクセス制御リスト生成部３２が、単に閲覧許可グループのユーザに対して閲覧を許可するアクセス制御リストを生成する。そして、公開開始日時が到来したタイミングで、コンテンツ出力部３３はウェブサーバ２０ａ及び２０ｂに対して対象となる出力コンテンツ及びアクセス制御リストを書き出す。これにより、公開開始日時以降にウェブサーバ２０ａ及びウェブサーバ２０ｂに対してユーザが出力コンテンツ配信要求を行った場合、出力コンテンツ配信部３５はユーザ端末２１に対して当該出力コンテンツを配信できる。そして、当該出力コンテンツの公開終了日時が到来すると、コンテンツ管理サーバ１０は、ウェブサーバ２０ａ及び２０ｂに対して当該出力コンテンツを削除する命令を出力する。これにより、ウェブサーバ２０ａ及び２０ｂに格納された当該出力コンテンツは削除され、公開終了日時以降はユーザが当該出力コンテンツを閲覧できないようにすることが可能となる。
【００３７】
また、出力コンテンツ本体を出力及び削除する方法に代えて、以下の方法により出力コンテンツの公開開始及び公開終了を制御することもできる。すなわち、まずアクセス制御リスト生成部３２が、全てのユーザに対して閲覧を許可しないアクセス制御リストを生成し、公開開始日時以前にコンテンツ出力部３３がウェブサーバ２０ａ及び２０ｂに対して当該出力コンテンツ及びアクセス制御リストを書き出す。この段階では、アクセス制御部３４は全てのユーザに対して出力コンテンツを配信しないと判定するため、ユーザはウェブサーバ２０ａ又は２０ｂにアクセスしても当該出力コンテンツを閲覧できない。次に、アクセス制御リスト生成部３２は当該出力コンテンツの閲覧許可グループのユーザに対して閲覧を許可するアクセス制御リストを生成し、公開開始日時が到来したタイミングでコンテンツ出力部３３がウェブサーバ２０ａ及び２０ｂに対して当該アクセス制御リストを書き出し、既存のアクセス制御リストを更新する。これにより、閲覧を許可されたユーザは当該出力コンテンツを閲覧可能になる。さらに、アクセス制御リスト生成部３２は再び全てのユーザに対して閲覧を許可しないアクセス制御リストを生成し、公開終了日時が到来したタイミングでコンテンツ出力部３３がウェブサーバ２０ａ及び２０ｂに対して当該アクセス制御リストを書き出し、既存のアクセス制御リストを更新する。これにより、公開終了日時以降は、ウェブサーバ２０ａ又は２０ｂにある当該出力コンテンツが削除されていない状態であっても、ユーザは当該出力コンテンツを閲覧できなくなる。
【００３８】
このように、所定のタイミングに応じて、アクセス制御リストをコンテンツ公開サーバに対して書き出し、既存のアクセス制御リストを更新することにより、出力コンテンツの書き出し及び削除をせずに出力コンテンツの公開開始及び公開終了を制御できる。この方法によれば、出力コンテンツのデータ量が大きく、ネットワーク上のデータ送信に時間がかかる場合などであっても、コンテンツ管理者が意図したタイミングで公開開始及び公開終了を制御できる。なお、この方法によれば、単にコンテンツの公開開始及び公開終了だけでなく、所定のタイミングに応じて新たなアクセス制御リストを書き出し、既存のアクセス制御リストを更新することで、所定の日時以降に当該コンテンツを閲覧可能なユーザを変更することもできる。
【００３９】
次に、コンテンツ管理サーバ１０が例えば木構造のように、コンテンツをコンテンツグループに対応づけて管理している場合に、出力コンテンツに対してアクセス制限を行う場合の例について説明する。この例においては、記憶部１２に格納されているコンテンツは、例えば図８（ａ）に示すような木構造のデータ構造によって分類されており、各コンテンツはそれぞれ一つのコンテンツグループに対応づけられているものとする。図８（ａ）の例においては、コンテンツＡ及びＢがコンテンツグループ「一般」に、コンテンツＣ，Ｄ及びＥがコンテンツグループ「会員専用」に対応づけられている。また、コンテンツグループ「一般」及び「会員専用」はさらに上位のコンテンツグループ「トップ」に対応づけられている。さらに、コンテンツグループ「トップ」及び「一般」には、閲覧許可グループの設定はなく、コンテンツグループ「会員専用」には閲覧許可グループとしてユーザグループall-memberが対応づけられているものとする。このようなデータ構造は、例えば図８（ｂ）に示すようなＸＭＬ形式のデータにより実現できる。
【００４０】
この例の場合においては、アクセス制御リスト生成部３２はコンテンツグループに対するアクセス権の情報に基づいて、当該コンテンツグループに対応づけられた出力コンテンツに対するアクセス制御リストを生成する。ここで、異なるコンテンツグループに対応づけられた出力コンテンツはウェブサーバ２０ａ又は２０ｂ上においてそれぞれ別のディレクトリに格納される場合は、図５に示すアクセス制御リストの例と同様に、アクセス制御リスト生成部３２は、個々の出力コンテンツのファイル名を指定することなく、閲覧許可グループの情報を単に記載したアクセス制御リストを生成できる。そして、コンテンツ出力部３３が、当該アクセス制御リストを当該コンテンツグループに対応するウェブサーバ上のディレクトリに出力コンテンツとともに書き出すことにより、コンテンツグループに対応づけられた出力コンテンツに対するアクセス制限を行うことができる。
【００４１】
また、複数のコンテンツグループに対応づけられた出力コンテンツがウェブサーバ２０ａ又は２０ｂ上において同じディレクトリに格納されることがある場合は、図６に示すアクセス制御リストの例と同様に、アクセス制御リスト生成部３２が個々の出力コンテンツに対して閲覧許可グループの情報を設定するアクセス制御リストを生成することにより、異なるコンテンツグループに対応づけられた出力コンテンツのそれぞれについて、異なる閲覧許可グループによるアクセス制限を行うことができる。このような方法によれば、コンテンツ管理サーバ１０の記憶部１２に格納されたコンテンツのデータ構造と、ウェブサーバ２０ａ又は２０ｂに格納された出力コンテンツのディレクトリ構造とが異なる場合であっても、元のデータ構造におけるコンテンツグループに対するアクセス権の情報をウェブサーバに対して引き継ぐことができる。
【００４２】
また、図８（ａ）の例に示すようにコンテンツグループがさらに別のコンテンツグループに対応づけられている階層構造のデータにおいては、異なる階層のコンテンツグループにそれぞれ対応づけられたアクセス権の情報に基づいて、出力コンテンツに対するアクセス制御リストを生成することとしてもよい。具体的に、図８（ａ）の例の場合において、コンテンツグループ「トップ」にさらに閲覧許可グループとしてユーザグループpat-userを対応づけた場合、コンテンツＡ及びＢに対応する出力コンテンツについては、ユーザグループpat-userのみ閲覧可能となるようにアクセス制御リスト生成部３２がアクセス制御リストを生成する。一方、コンテンツＣ，Ｄ及びＥに対応する出力コンテンツについては、直接対応づけられたコンテンツグループ「会員専用」と、その上位のコンテンツグループ「トップ」のそれぞれに対応する閲覧許可グループにより、ユーザグループpat-userのメンバーであって、さらにユーザグループall-memberのメンバーであるユーザのみ閲覧可能となるようにアクセス制御リスト生成部３２がアクセス制御リストを生成する。これにより、コンテンツ管理サーバ１０が階層構造のデータ構造によりコンテンツを管理する場合において、それぞれの階層のコンテンツグループにアクセス権の情報を設定することにより、ウェブサーバ２０ａ及び２０ｂが階層構造のデータ構造を引き継がない場合であっても、それぞれの出力コンテンツに対して元のデータ構造に応じたアクセス制限を行うことができる。
【００４３】
ここで、アクセス制御リスト生成部３２は、出力コンテンツに対するアクセス制御リストを生成する場合に、以下のような方法を用いることもできる。すなわち、まず、出力コンテンツに対応づけられたアクセス権の情報として、ユーザグループの情報を取得する。そして、取得したユーザグループの情報に基づいて、ユーザグループに属するユーザの情報を取得する。続いて、取得したユーザの情報に基づいて、アクセス制御リストを生成する。例えば、ユーザグループpat-userに属するユーザのみ閲覧を許可されたコンテンツがある場合、アクセス制御リスト生成部３２は、ユーザグループpat-userに属するユーザを取得し、当該ユーザのみ閲覧を許可するアクセス制御リストを生成する。これにより、アクセス制御部３４は、ユーザグループpat-userに属するユーザの情報を取得できない場合であっても、当該コンテンツに応じた出力コンテンツに対して、ユーザグループpat-userに属するユーザのみ閲覧を許可するアクセス制限を行うことができる。このため、ウェブサーバ２０ａ及び２０ｂがユーザグループの情報を保持していなくても、コンテンツ管理サーバ１０は、独自にユーザグループを生成し、当該ユーザグループを用いてコンテンツに対するアクセス権の情報を設定することができる。
【００４４】
さらに、前述したように複数のコンテンツグループに対応づけられた出力コンテンツに対するアクセス制御リストを生成する場合、アクセス制御リスト生成部３２は、それぞれのコンテンツグループに対応づけられたアクセス権の情報としてユーザグループの情報を取得し、当該ユーザグループに属するユーザの情報に基づいて、アクセス制御リストを生成することとしてもよい。
【００４５】
具体的に、例えば前述した図８（ａ）の例において、コンテンツグループ「トップ」にさらに閲覧許可グループとしてユーザグループpat-userが対応づけられた場合の例について説明する。この例においては、コンテンツＣ，Ｄ及びＥに対応する出力コンテンツは、ユーザグループpat-userのメンバーであって、さらにユーザグループall-memberのメンバーであるユーザのみ閲覧可能でなければならない。ここで、アクセス制御リスト生成部３２は、ユーザグループpat-userとユーザグループall-memberに属するユーザの情報をそれぞれ取得し、両方のグループに共通して属するユーザのリストを生成する。そして、生成したリストに含まれるユーザにのみ閲覧を許可するアクセス制御リストを生成する。これにより、アクセス制御部３４は、ユーザグループに属するユーザの情報を取得できない場合であっても、複数のユーザグループに属するユーザにのみ閲覧を許可するアクセス制限を行うことができる。また、前述した.htaccessファイルの形式においては、閲覧許可グループとして複数のユーザグループを列挙した場合、列挙されたグループのいずれか一つに属するユーザには閲覧が許可されてしまう。このような形式のアクセス制御リストを用いる場合であっても、以上説明した方法を用いれば、複数のユーザグループに共通して属するユーザにのみ閲覧を許可するアクセス制限を行うことができる。
【００４６】
なお、アクセス制御リスト生成部３２は、複数のコンテンツ公開サーバに応じて、リスト形式が異なるだけでなく、同じコンテンツに対してアクセス制限の内容が異なるアクセス制御リストを生成することとしてもよい。この場合、コンテンツ管理サーバ１０の記憶部１２は、コンテンツに対応づけられたアクセス権の情報として、コンテンツ公開サーバごとに複数の情報を保持している。そして、アクセス制御リスト生成部３２は、複数のアクセス権の情報に基づいて、コンテンツ公開サーバごとに異なるアクセス制御を行うアクセス制御リストを生成する。例えば、アクセス制御リスト生成部３２は、ある一つのコンテンツについて、ウェブサーバ２０ａに対して出力するアクセス制御リストにおいては、ユーザグループpat-userに属するユーザのうち、部門Ａに所属するユーザのみを閲覧許可ユーザとし、ウェブサーバ２０ｂに対して出力するアクセス制御リストにおいては、ユーザグループpat-userに属するユーザのうち、部門Ｂに所属するユーザのみを閲覧許可ユーザとするようにアクセス制御リストを生成する。これにより、アクセス制御リスト生成部３２は、コンテンツ公開サーバにアクセスするユーザに応じたアクセス制御リストを生成することができる。
【００４７】
以下では、以上説明した本実施の形態に係るコンテンツ管理システムを用いて、出力コンテンツを閲覧者に対して配信する場合の処理の流れについて、図９のフロー図に基づいて説明する。
【００４８】
まず、コンテンツ管理サーバ１０は、所定のタイミングで、又はユーザの操作部１３に対する指示操作等に基づいて、出力コンテンツの書き出しを開始する。具体的には、配信の対象となるコンテンツについて、コンテンツ変換部３１がまずＨＴＭＬ文書等の出力コンテンツへの変換を行う（Ｓ１）。
【００４９】
次に、アクセス制御リスト生成部３２が、記憶部１２に格納されているコンテンツ公開サーバのリストを参照して、配信対象となるコンテンツ公開サーバのリスト形式番号を取得する（Ｓ２）。ここでは配信対象となるコンテンツ公開サーバがウェブサーバ２０ａ及び２０ｂであるとすると、リスト形式番号として１及び２を取得する。さらに、アクセス制御リスト生成部３２は、取得したリスト形式番号に対応するリスト形式により、配信対象となる出力コンテンツに対するアクセス制御リストを生成する（Ｓ３）。
【００５０】
アクセス制御リスト生成部３２がアクセス制御リストを生成すると、コンテンツ出力部３３が、ネットワーク２２を介してウェブサーバ２０ａ及び２０ｂに対して出力コンテンツ及び対応するアクセス制御リストを書き出す（Ｓ４）。ここで、出力コンテンツはウェブサーバ上の所定のディレクトリに格納される。また、アクセス制御リストは所定のディレクトリ又は出力コンテンツと同じディレクトリに格納される。
【００５１】
Ｓ４の処理の後、例えば閲覧者がユーザ端末２１よりウェブサーバ２０ａに対してメッセージＩＤ0000abc@aaa.bbb.cccのメールの情報を含んだＨＴＭＬ文書1.htmlの配信を要求したとする（Ｓ５）。出力コンテンツ配信要求がネットワーク２３を介してウェブサーバ２０ａに送信されると、アクセス制御部３４はユーザ端末２１より閲覧者のユーザ認証情報を取得する（Ｓ６）。具体的には、例えばユーザ認証情報としてユーザ名やパスワードなどの入力を促す画面をユーザ端末２１に表示させる。これに対して、閲覧者がユーザ認証情報を入力し、ウェブサーバ２０ａに対して送信することにより、アクセス制御部３４はユーザ認証情報を取得する。
【００５２】
続いて、アクセス制御部３４は、Ｓ６の処理において取得したユーザ認証情報に基づいて、閲覧者に対して出力コンテンツを配信するか否かの判定を行う（Ｓ７）。ここでは、図２に示すテーブルよりメッセージＩＤが0000abc@aaa.bbb.cccのメールのコンテンツには閲覧許可グループとしてpat-user及びpat-mgrが対応づけられており、したがってアクセス制御リストも図４の例に示すように当該ユーザグループに属するユーザのみ閲覧可能である旨の情報を含んでいるとする。そのため、ユーザ端末２１より出力コンテンツ配信の要求を行ったユーザがpat-user又はpat-mgrに含まれる場合、アクセス制御部３４は出力コンテンツを配信する決定を行い、それ以外の場合は出力コンテンツを配信しない決定を行う。
【００５３】
Ｓ７の処理においてアクセス制御部３４が出力コンテンツを配信する決定を行った場合、出力コンテンツ配信部３５はユーザ端末２１に対して要求されたＨＴＭＬ文書1.htmlのデータを送信する（Ｓ８）。一方、Ｓ７の処理においてアクセス制御部３４が出力コンテンツを配信しない決定を行った場合、出力コンテンツ配信部３５はユーザ端末２１に対して要求された出力コンテンツの閲覧を許可しないことを表すメッセージ情報を送信する（Ｓ９）。
【００５４】
以上説明した本実施の形態によれば、コンテンツに基づいて書き出した出力コンテンツのアクセス制御を、当該コンテンツに対するアクセス権の情報に基づいて行う場合に、コンテンツ公開サーバ上で用いるアクセス制御リストをアクセス権の情報に基づいて書き出すことにより、利便性を向上できる。
【００５５】
なお、以上の説明においては、コンテンツ管理サーバ１０が保持するコンテンツ又はコンテンツグループに対応づけられたアクセス権の情報は、閲覧許可グループであるとしたが、本実施の形態において用いることのできるアクセス権の情報はこれに限られない。例えば、ユーザグループではなく閲覧を許可するユーザの情報を用いてもよいし、またネットワークアドレスなどのユーザ端末に係る情報を用いてもよい。さらに、ユーザやユーザグループに対して、閲覧のみ許可、あるいは閲覧及び印刷の許可、編集の許可、など複数の種類のアクセス権が設定されている場合には、これらのアクセス権の種類の情報に基づいてアクセス制御リストを書き出すことにより、アクセス権の種類の情報をコンテンツ公開サーバに引き継ぐこととしてもよい。
【００５６】
また、以上の説明においては、コンテンツ出力部３３がコンテンツ公開サーバに出力コンテンツを書き出すとともに、当該出力コンテンツに対するアクセス制御リストを書き出す場合の例について説明したが、コンテンツ出力部３３は、出力コンテンツ又はアクセス制御リストを単独で書き出すことも可能である。すなわち、コンテンツ管理サーバ１０において、コンテンツの内容が更新されたが、対応するアクセス権の情報には変更がない場合、コンテンツ変換部３１が必要に応じて更新された内容に応じた出力コンテンツを生成し、コンテンツ出力部３３が当該出力コンテンツをコンテンツ公開サーバに対して書き出すこととしてもよい。一方、コンテンツ管理サーバ１０において、コンテンツの内容はそのままで、アクセス権の情報のみ変更された場合、アクセス制御リスト生成部３２がアクセス制御リストを再生成し、コンテンツ出力部３３が当該アクセス制御リストのみをコンテンツ公開サーバに対して書き出すこととしてもよい。これにより、本実施の形態に係るコンテンツ管理システムは、コンテンツ管理サーバ１０におけるコンテンツ及びアクセス権の情報の更新に応じて、随時コンテンツ公開サーバにおける出力コンテンツの情報及びこれに対応するアクセス制御リストの内容を更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテンツ管理システムの概略の構成を表すブロック図である。
【図２】記憶部１２に格納されているコンテンツのデータ構造の例を表す説明図である。
【図３】記憶部１２に格納されているコンテンツ公開サーバリストのデータ構造の例を表す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るコンテンツ管理システムの機能を表す機能ブロック図である。
【図５】アクセス制御リスト生成部３２が生成するアクセス制御リストの一例を表す図である。
【図６】アクセス制御リスト生成部３２が生成するアクセス制御リストの別の一例を表す図である。
【図７】アクセス制御リスト生成部３２が生成するアクセス制御リストの別の一例を表す図である。
【図８】記憶部１２に格納されているコンテンツのデータ構造の別の例を表す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るコンテンツ管理システムによって実行される処理の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  コンテンツ管理サーバ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  操作部、１４  表示部、１５  通信部、２０ａ及び２０ｂ  ウェブサーバ、２１  ユーザ端末、２２及び２３  ネットワーク、３１  コンテンツ変換部、３２  アクセス制御リスト生成部、３３  コンテンツ出力部、３４  アクセス制御部、３５  出力コンテンツ配信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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