(57)【要約】【課題】  触媒の活性化を速め効率的な脱臭性能を得る。【解決手段】  調理室１６内に収容された被調理物に対し、ヒータ２７及び送風装置２６により発生した熱風を供給し調理可能とした加熱調理器において、前記ヒータ２７の表面には加熱によって活性化する酸化触媒層３８を形成するとともに、このヒータ通電直後は前記送風装置２６の送風能力を下げた稼動制御を行なう構成とする。【選択図】  図１
2007064504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理室内に収容された被調理物に対し、ヒータ及び送風装置により発生した熱風を供給し調理可能としたものにおいて、
前記ヒータの表面には加熱によって活性化する酸化触媒層を形成するとともに、このヒータ通電直後は前記送風装置の送風能力を下げた稼動制御としたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
ヒータ通電直後の送風装置の送風能力は、その起動時にあって段階的に回転数が上昇する稼動制御としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
ヒータ通電直後の送風装置の送風能力は、その起動時にあって緩やかに回転数が上昇する稼動制御としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
送風装置の送風能力は、ヒータ通電から暫時休止期間を置いて起動する稼動制御としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
送風装置は、ヒータへの通電が停止する直前に送風能力を下げて暫時稼動することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ及び送風装置により発生した熱風にて調理する際、被調理物から発生する臭気を分解できる所謂脱臭触媒を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、調理室内に収容した被調理物（食品）に対し、電気ヒータにより加熱調理する際、加熱中の被調理物、或は調理室の内壁面に飛散付着した油、及び食品滓等に起因して臭気が発生する。この過度の臭気は、調理者や該加熱調理器の近傍にいる人たちに対して不快感を与える。因みに、このような臭気を抑える方法としては、加熱により活性化する脱臭触媒を調理室の適宜の場所に設置して、臭気を酸化分解して臭気発生を抑えることが知られている。
【０００３】
例えば、図１２はその一例を示した加熱調理器にあって、外郭を形成する調理器本体を除去して概略的に内部構成を示す断面図である。このものは、内部に調理室１を形成する調理ケース２と、その調理ケース２の外側に空気循環路３を形成している。この循環路３は、その一端である吸気口４を調理室２の側壁下部に設け、他端たる吹出し口５を天井壁部分に開口連通して設けており、その途中に空気循環用の送風装置６を装備している。そして、送風装置６の吸気側である前記吸気口４の近傍にハニカム（或はメタルフォーム）からなる脱臭触媒７が配置され、一方送風装置６の吹出し側である前記吹出し口５近傍に加熱調理用のヒータ８を配置した構成としている。
【０００４】
斯かる構成によれば、調理室１内に収容した図示しない被調理物に対し、加熱調理の運転開始に伴い送風装置６が駆動され、ヒータ８が通電発熱することで、吸気口４から取り込まれた空気は図中矢印方向に流れ、ヒータ８にて熱風化され吹出し口５から調理室１内に吹出され、該熱風による加熱調理が実行される。そして、加熱により被調理物から発生した臭気は、循環空気流に乗って積極的に触媒７と接触して脱臭され、且つ該触媒７はこの循環空気（熱風）の流れの中で加熱活性化され脱臭効果を上げるようにしている。
【０００５】
しかるに、上記触媒７の活性化について図１３に示す温度特性図を参照して説明すると、上記触媒７の加熱活性化は加熱調理用のヒータ８による熱風循環に基づく間接的な加熱方法である。そのため、図中に示すハニカム触媒温度Ｂは、調理室１内の熱風による空気温度Ａに達するまでの範囲の昇温に止まり、且つ当然温度の立上りも調理室内空気温度Ａより遅い。従って、図１３において例えば触媒７の活性化温度を２５０度Ｃとすると、触媒７が活性化する時点は符号Ｔ１で示され、つまり運転開始後時間ｔ１経過後における活性化時点Ｔ１以降（活性化している時間）に脱臭機能を発揮することが可能となる。
【０００６】
これに対し、被調理物の温度上昇を示す食品温度Ｃによれば、食品材料に応じて種々の温度にて臭気を発生することになるが、今この臭気発生時点をＴ２とした場合、上記触媒７の活性化時点Ｔ１より早期に発生するため、臭気発生時点Ｔ２より活性化するまでの時間ｔ０（＝ｔ１−ｔ２）の経過後、遅れて脱臭作用が開始され、効率的な脱臭効果が得られない。そこで、例えば前記触媒７の背面側に活性化専用のヒータを設けて該触媒７の早期活性化を図る構成も考えられる。しかし、この方法では別途エネルギーを必要とし省エネルギーに反するとともに、該専用ヒータは触媒７の近傍にあって空気循環路３内に設けられるため、圧力損失が生じ送風装置６の負担となるなどの問題点を有する。
【０００７】
このような背景事情を踏まえ、例えば調理室の天井付近に脱臭触媒層を担持した調理加熱兼用のヒータを設けるとともに、調理室内の空気を循環する送風装置を設けて、触媒との接触を促進し且つヒータは触媒の活性化と調理加熱を兼ねることができるなど、効率よく脱臭しながら加熱調理ができるようにした加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
或は、脱臭ヒータとしての性能アップを図るべく、管状のヒータ外周に螺旋状のフィンを巻回して設け、このフィン付ヒータ全体に触媒を担持して排気ガスとの接触面積を増大し、脱臭性能の向上を図った提案がなされている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０５−１８７６４４号公報
【特許文献２】特許第３３２９１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した特許文献１記載の構成によれば、循環空気と触媒との接触率が向上するとともに、触媒を活性化する温度の立上りも速くなり、図１３にヒータ付触媒温度Ｄにて示す特性を有する。すなわち、臭気発生時点Ｔ２の臭気発生より触媒活性化時点Ｔ３（時間ｔ３）における触媒の活性化が速く（時間ｔ３＜ｔ２）、効果的な脱臭性能が期待できる。
【０００９】
ところが、この積極的に空気を循環させる送風装置は、通常上記ヒータの通断電と同期した稼動制御が行われている。図１４は、これらヒータや送風装置（ファン）の稼動率と触媒温度との関連を示す特性図である。該図面からも明らかなように、ヒータ通電（符号イで示す）と同時に送風装置も起動し（ファン稼働率として符号ロで示す）直ぐにフル回転に至る。しかるに、ヒータ通電直後では触媒温度（符号ハで示す）及び循環空気は未だ十分に昇温していないため、該触媒は逆に循環空気による風冷作用を受けて、触媒が活性化するまでに長時間を要し、早期活性化に不利な点を有していた。これは図中、触媒の活性化温度ニに対し、活性化するまでの時間ホで示している。
【００１０】
このような背景事情は、前記特許文献２の如くヒータに触媒を施し接触面積の増大を図ったものでも、特許文献１記載のような加熱調理器に採用した場合、上記同様の問題を発生するもので、特にフィン付構成では循環空気との接触がより良好であるため、風冷作用の影響も大きく逆に活性化するまでに長時間を要することになる。このように、脱臭作用が遅れることは、当然良好な脱臭性能が得られないばかりか、特にあたため調理のように短時間調理の場合、十分な脱臭ができないうちに調理終了することになりかねない。
【００１１】
本発明は上記問題点を解決するため、加熱調理用のヒータに触媒を施すとともに、該ヒータの通電直後は触媒と接触する空気流を弱めるようにした加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の加熱調理器は、調理室内に収容された被調理物に対し、ヒータ及び送風装置により発生した熱風を供給し調理可能としたものにおいて、前記ヒータの表面には加熱によって活性化する酸化触媒層を形成するとともに、このヒータ通電直後は前記送風装置の送風能力を下げた稼動制御としたことを主たる特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記手段によれば、加熱調理用のヒータを兼ねて触媒を加熱し活性化できるので、省エネルギーが推進できるとともに、触媒は活性化温度にまで速やかに昇温して効率よく脱臭性能を発揮する。特に、上記ヒータの通電直後の未だ十分な昇温状態に達していない時点では、送風装置の送風能力を落として触媒層に対する風冷作用を抑え、必要な昇温作用を促進できるので、加熱活性化を速め触媒の脱臭機能が早期に発揮できるなど一層効率のよい脱臭性能が期待できる加熱調理器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例を示す図１ないし図８を参照して説明する。
まず、図１，２に基づき加熱調理器の構成につき説明すると、図１は加熱調理器の概略構成を示す縦断側面図、図２は開扉状態の外観斜視図を示したもので、外郭を形成する調理器本体１１は、前面を開放した箱状の調理ケース１２と、前面左側に位置して回動可能に設けられた扉１３と、前面右側に位置して加熱手段や調理メニュー等を選択設定する操作パネル１４とから構成されている。
【００１５】
前記扉１３は、前面上部にハンドル１５を備え、前記調理ケース１２によって内部に形成された調理室１６の前面開口たる出入口を開閉し、一方前記操作パネル１４には各種の操作キー１７やＬＥＤ等を利用した表示部１８等を備えている。尚、操作パネル１４の背面側で調理室１６の図示右側の空間には図示しないが機械室を構成していて、例えばマイクロ波調理するためのマグネトロンや高周波トランス、及び冷却ファンや調理運転全体の制御を行なう制御装置等を内蔵している。
【００１６】
そのうち、前記調理ケース２の左右側壁には内方に突出し夫々前後方向に延設してなる２対の支持部１９ａ，１９ａ及び１９ｂ，１９ｂ（左側壁側のみ図示）を上下２段に形成している。これは、図１に使用形態を例示するように上段側に収容した矩形の調理皿２０をスライド可能に載置支持するもので、勿論下段側も同様にスライド可能に支持される。この調理皿２０には、本実施例では被調理物として魚などの食品Ｑを収容して、詳細は後述するがオーブン調理する使用態様を示している。この場合、他に焼き網２１を使用して食品Ｑを載置した状態を示している。
【００１７】
次に、調理室１６内の被調理物を加熱調理する加熱手段につき述べると、前記した図示しないマグネトロンのほかに、例えば調理ケース１２の天井壁部の外面側には面状ヒータからなるグリル用ヒータ２２を設け、また奥壁部にはオーブン調理に有効な熱風を生成する熱風ユニット２３を設けている。この熱風ユニット２３は、奥壁部のほぼ中央にファン２４及びファンモータ２５からなる送風装置２６、その外周側のシーズヒータからなる熱風用ヒータ２７、これらを覆うケーシング２８とから構成され、該ケーシング２８の中央部には吸込み口２８ａ、前記ヒータ２７の外周囲に位置して吹出し口２８ｂを備えた構成としている。
【００１８】
特に本実施例における上記熱風用ヒータ２７は、図３〜図５に拡大して示す構成を特徴としている。まず、図３から明らかなように、ヒータ２７は全体形状として円形環状に形成され、その発熱部分（図４に符号Ｅで示す）に螺旋状にフィン２９を巻回した構成とするとともに、これら表面に酸化触媒層３８（詳細は後述する）を施している。この場合、触媒層３８の担持範囲（図４に符号Ｆで示す）は、上記発熱部分Ｅの範囲内にある。従って、斯かる構成のヒータ２７が図１に示す熱風ユニット２３として組み込まれた状態では、内方に配置された熱風ファン２４により生成された空気流（風）は、図３に示すようにヒータ２７に対しほぼ直交する方向（図中矢印方向）に流れ、且つ個々のフィン２９間の隙間を通り抜けるようにして空気との接触を良好としている。
【００１９】
しかるに、上記ヒータ２７の端子部の構成は、特に図４に示すようにパイプ状のシーズ管３０端部に碍子３１を配置して絶縁封止し、導線たるピン３２を端子３３に溶接している。このシーズ管３０の内部には、詳細は後述するが図５（ａ）に示す如く中心部に配した螺旋状のヒータ線３４を、絶縁層を形成するマグネシア３５を介して埋設し、以ってシーズヒータとしてのヒータ２７を構成している。
【００２０】
尚、前記フィン２９は、このシーズ管３０の加熱部分Ｅ（図４参照）より端子側にやゝ拡大した範囲に巻き付けて適宜箇所を溶接手段にて固着され、且つこの当初直状のシーズ管３０が環状に形成された使用形態では、フィン２９がほぼ放射状に指向する構成としている。但し、フィン２９は螺旋状に限らず個々の円板状部材を複数個配置する構成としてもよい。因みに、フィン２９及びヒータ２７従ってシーズ管３０の材料は、用途に相応しい例えば鉄基合金系或はニッケル基合金系などの高耐熱耐食合金を採用していて、詳細は後述するが酸化皮膜の形成処理がし易く、その後に施す触媒の担持固定を確実にするのに適している。
【００２１】
ここで、前記ヒータ２７等に施した酸化触媒層３８の形成手段につき、本実施例に示す基本的なフィン付ヒータの製造方法（以下、製法１と称す）として、主に図５の要部の拡大断面図及び図６のフローチャートを参照して説明する。尚、図５（ｂ）は同図（ａ）中に符号Ｇで示す部分拡大図である。
（製法１）
まず、図５（ａ）に示すように直状のシーズ管３０の内部にヒータ線３４とマグネシア３５を挿入する（ステップＳ１）。シーズ管３０にフィン２９を巻き付け固着し（ステップＳ２）、その全体を酸化雰囲気で加熱してシーズ管３０及び図５（ｂ）に示すようにフィン２９の表面に酸化皮膜３６を形成する（ステップＳ３）。この酸化皮膜３６は、例えばフィン２９などをＳＵＳ金属製とした場合は安定した酸化皮膜が形成されず、この上に担持する触媒の密着力が不足して剥離し易い憂いを有するが、本実施例の如き上記鉄基合金系等の耐熱耐食材料によれば酸化皮膜が確実に形成できて触媒の担持固定度を高めることができる。
【００２２】
そして、この酸化皮膜３６を形成する加熱処理を利用して、シーズ管３０及びフィン２９を焼鈍し、実施例に示す環状に成形加工する（ステップＳ４）。更に、加熱炉等にてマグネシア３５を加熱乾燥し、そして端子部を水が浸入しないように封止する（ステップＳ５〜６）。次いで、ステップＳ７に移行し、パラジウムを主体とした触媒を担持する。この場合、酸化触媒層３８として触媒反応し易く表面積を拡大するため、本実施例では触媒を担持する以前に微細なアルミナ粉末を分散担持させた所謂ウオッシュコート３７を施している（図５（ｂ）参照）。尚、上記パラジウムは高温でも耐熱性に優れ所期の脱臭性能を維持でき、コスト的にも有利である。
【００２３】
続いて、封止した端子部近傍は、一般的に耐熱性が低いため、次工程に先立ち断熱処理を施す（ステップＳ８）。例えば、耐熱性の断熱部材を巻いたり、或は加熱炉の外部に出すなどの措置をした後、触媒を焼成する（ステップＳ９）。これにより、ヒータ２７の完成とともに該ヒータ２７及びフィン２９の表面に酸化触媒層３８が形成されて、一連の製造過程を終了する（ステップＳ１０）。
【００２４】
但し、この種製造過程は種々変更可能で、例えば以下に（製法２）として図７のフローチャートを参照して述べる。尚、上記と個々の同一工程には同一符号を付して説明を簡略化するとともに、更に図８に基づく（製法３）、及び図９に基づく（製法４）を示す他の例についても同様に記述する。
【００２５】
（製法２）
まず、ステップＳ１からステップＳ４までは、上記（製法１）と全く同一手順による過程につき説明は省略する。しかるに、ステップＳ４以降ではステップＳ７−Ｓ９−Ｓ５−Ｓ６−Ｓ１０とする所謂手順を変更した点で上記（製法１）の製造過程と異なる。
すなわち、この例は上記に対し触媒の担持（ステップＳ７）及び焼成（ステップＳ９）を先行して行ない、マグネシア３５の乾燥（ステップＳ５）及び耐熱性の低い端子部の封止（ステップＳ６）を後に移行したことにある。この方法によれば、端子部近傍の断熱処理（ステップＳ８）を省いた工程にて触媒の担持焼成ができ、それだけ製造工程を簡略化できる利点を有する。
【００２６】
（製法３）
これは図８から明らかなように、やはりステップＳ１からステップＳ４までは上記のいずれとも同じである。しかるに、特に上記した（製法２）の図７と対比すると、当（製法３）ではステップＳ７の触媒を担持する工程の次に、触媒の焼成とマグネシア３５の乾燥を同時に行なうステップＴ１が加入されている点で異なる。従って、上記（製法２）のステップＳ５，Ｓ９の２工程に対しステップＴ１の１工程となり、一層製造工程は簡略化され製造コストの低減が期待できる。
【００２７】
（製法４）
これは図９に開示するように、最も類似する工程を有する上記（製法２）の図７と対比した場合、当（製法４）ではステップＹ１の触媒の焼成をヒータ２７に通電して加熱する点で異なる。つまり、上記いずれの製法例でも加熱炉を用いていたのに対し、ヒータ２７自体を利用することで、図４に示すように加熱部分Ｅの範囲内に施す触媒の担持部分Ｆに相当する程度の加熱処理で済み、端子部の断熱処理の不要と併せて製造効率が一層向上する。
【００２８】
次に、上記のように酸化触媒層３８を施したフィン２９付ヒータ２７を備えた加熱調理器の作用について説明する。
本実施例に示す加熱調理器では、一般的な使用方法として操作パネル１４の設定操作に基づき図示しないマグネトロンによるマイクロ波加熱調理、或いはグリル用ヒータ２２による輻射熱を利用した加熱調理が可能であるが、ここでは図１に示された食品Ｑを熱風ユニット２３を利用したオーブン調理を行なう場合につき説明する。
【００２９】
しかして、食品Ｑを焼き網２１を介して調理皿２０に収容した状態にて加熱調理の運転を開始すると、図示しない制御装置に基づき熱風ユニット２３が稼動し、調理室６内の中央部分からケーシング２８の吸込み口２８ａに吸込まれた空気をヒータ２７にて熱風化し、外周側の吹出し口２８ｂから吹出す。この熱風を図示矢印方向に循環することで食品Ｑを加熱し所謂オーブン調理が実行される。そして、熱風用のヒータ２７及びフィン２９表面に形成された酸化触媒層３８は、加熱調理用でもあるヒータ２７を利用して加熱活性化され、且つフィン２９による表面積が拡大され空気との接触面積の増大に伴ない、食品Ｑから発生した臭気を効率よく酸化分解し効果的に脱臭する。
【００３０】
具体的には、ヒータ２７の通電と同時に送風装置２６も起動するが、この起動時には直ちにフル回転させることなく送風能力を下げた状態で運転するよう稼動制御する。
すなわち、図１０はヒータ２７や送風装置２６の稼動率と、ヒータ２７及びフィン２９に施された酸化触媒層３８の温度との関連を示す特性図で、同図（ａ），（ｂ），（ｃ）は送風装置２６の起動時及び停止直前に送風能力を下げた稼動手段につき、夫々異なる例を示したものである。尚、図中の符号イは、ヒータ２７の通電状態、符号ロは送風装置２６のファン稼働率、符号ハは触媒温度の特性を示すとともに、符号ニは触媒の活性化温度で、符号ホは触媒の活性化時間を示す。
【００３１】
そこで、先ず図１０（ａ）に基づき説明すると、ヒータ２７の通電に伴ないフィン２９及びこれら表面に形成された酸化触媒層３８も加熱され速やかに昇温する。これは、先に図１３にて開示した触媒温度Ｄ相当であるが、通常の送風能力でファン２４を起動した際、未だ冷えた送風が触媒層３８と接触し、これが風冷作用となって図１４で開示したように触媒層３８の活性化時間が長くなり、この場合フィン２９による表面積が大きくなるほど不利である。しかるに、当実施例における送風装置２６は、ファン稼働率ロに示す如くヒータ２７の通電と同時に起動するがフル回転に至る途中において低速回転にて暫時稼動し、その後、通常の駆動制御にて加速し風量を上げるようにしている。
【００３２】
従って、ファン２４の低速回転にて駆動する所謂送風能力を下げた稼動制御に基づき、ヒータ２７の通電直後における酸化触媒層３８と空気との接触は弱まり、それだけ風冷作用を抑えて温度上昇を促進でき、活性化時間ホを短くできるもので、従来例を示す図１４の活性化時間ホに対し頗る時間短縮ができる。このため、加熱調理の開始早々から有効な脱臭機能を発揮することができ、特にフィン２９付ヒータ２７の構成に好適するとともに、あたため調理など短時間調理の場合にも早期から確実に脱臭効果が期待できる。尚、当実施例では１段階の低速回転としたが複数段階に稼動制御することも可能である。
【００３３】
一方、加熱調理では被調理物たる食品Ｑから生成される油成分などの高分子物質が触媒層３８の表面に付着し易く、触媒機能が徐々に低下するおそれがある。そこで、当実施例ではヒータ２７や送風装置２６が断電停止する直前に、ファン２４の回転を段階的に下げた運転を暫時稼動した後、断電停止する制御とした。これにより、図示触媒温度ハの特性曲線からも明らかなように停止直前に触媒温度が一時的に上昇し（符号ａで示す）、触媒層３８に付着した油成分などの高分子物質を焼き切り、本来の触媒機能に復元できるので、次回の加熱調理においても早期活性化でき所期の脱臭機能を発揮できるもので、実用上長期使用に供し得る。
【００３４】
次いで、図１０（ｂ）に示す実施例につき説明すると、この場合も、ヒータ２７と送風装置２６は同時に通断電される。しかるに、送風装置２６の起動時はファン２４が徐々に回転上昇するようにしたもので、所謂回転数が緩やかに上昇する稼動制御としている。従って、当実施例も上記と同様にヒータ２７の通電直後は、空気流は弱く触媒層３８との接触による風冷作用を抑えて、該触媒層３８の加熱活性化を促進でき、触媒の活性化時間ホを短縮化できる。
一方、ヒータ２７や送風装置２６が断電停止する直前には、ファン２４の回転を漸次減少するようにして送風能力を下げている。従って、この場合も上記同様に触媒温度が一時的に上昇し（符号ａで示す）、触媒層３８に付着した油成分などの高分子物質を焼き切り、本来の触媒機能に復元できるなど、上記同様の有効な脱臭機能が期待できる。
【００３５】
そして、図１０（ｃ）に示す実施例につき説明すると、これは、ヒータ２７の通電から暫時休止期間を置いて送風装置２６を遅れて起動したもので、その遅動時間（符号ｂで示す）の設定により当初酸化触媒層３８に対する風冷作用がなく、触媒温度ハは急峻な温度上昇の立上りをして加熱活性化が促進され、その後通常の送風能力に戻るが、結果的に加熱活性化されるまでの間に送風装置２６の送風能力を下げた稼動制御に相当する。従って、当実施例も上記と同様に触媒層３８の活性化時間ホを短縮でき、効果的な脱臭効果が期待できる。
【００３６】
一方、ヒータ２７の断電停止する直前にあっては、該ヒータ２７に先行して送風装置２６を停止させる。これにより、一時的にファン２４による風冷作用がなくなり触媒層３８が一時的に温度上昇し（符号ａで示す）、該触媒層３８に付着した油成分などの高分子物質を焼き切り、触媒機能を復元できるなど、上記同様の有効な脱臭機能が期待できる。
尚、上記したヒータ２７の通断電に関連して送風装置２６の送風能力を下げた図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）の各稼動手段は、適宜入れ替えた組み合わせにて実施可能であるとともに、他に間欠運転により送風能力を下げる手段も考えられるなど、実施に際して種々変更可能である。
【００３７】
以上説明したように、本実施例によれば次の効果を有する。
加熱調理するための熱風用ヒータ２７に螺旋状にフィン２９を設け、これら表面に酸化触媒層３８を担持固定した。従って、触媒層３８は活性化のために専用の加熱手段を設けることなく、基本的に図１３に示す触媒温度Ｄで示すように活性化するまでの時間が速くなり脱臭機能を十分に発揮できる。また、フィン２９付構成により空気と接触する表面積を拡大するとともに、ヒータ２７が環状に形成されることで放射状配置となるフィン２９に対し、ファン２４で生成された空気流（熱風）が図３，４中に矢印で示すように内方から放射方向に該フィン２９の面に沿うように流れて接触効果を高め得、効率的で優れた脱臭性能が期待できる。
【００３８】
このような基本的効果を維持するに加えて、本実施例によれば図１０にて開示したように実用的な優れた特徴を有する。すなわち、空気を循環させる方式ではヒータ２７及び触媒層３８に空気との接触を促進して有効な脱臭性能が得られる反面、通電直後の未だ昇温不十分なヒータ２７や触媒層３８に対しては、即フル回転に達する送風装置２６（ファン２４）による送風は、逆に風冷作用を及ぼし触媒層３８の速やかな加熱活性化に不利な影響を与える。
【００３９】
そこで、本実施例ではヒータ２７の通電直後における送風装置２６は、そのファン２４による送風能力を下げた稼動制御を行なうようにし、以って触媒層３８に対する上記風冷作用を低減し加熱昇温作用を促進して触媒の早期活性化を可能とした。これにより、加熱調理開始の早期から触媒層３８による有効な脱臭機能を発揮することができるとともに、あたため調理など比較的短時間の加熱調理でも十分な脱臭効果が得られる。特に、本実施例のようにフィン２９付構成では、昇温前の風冷作用が大きく影響するため送風装置２６の起動時における例えば回転数を下げた稼動制御は、触媒の早期活性化に大いに有効である。
【００４０】
また、加熱調理器の実用に際して、被調理物たる食品Ｑから油成分などの高分子物質が触媒層３８の表面に付着し触媒機能を徐々に低下させる憂いがあるが、本実施例によればヒータ２７や送風装置２６が断電停止する直前に、ファン２４による送風能力を下げた運転を暫時稼動した後に停止する制御とした。従って、同図１０から明らかなように触媒温度が一時的に上昇し（符号ａで示す）、触媒層３８に付着した油成分などの高分子物質を焼き切り、本来有する触媒機能に復元できるので、次回の加熱調理においても早期活性化できるとともに、所期の脱臭機能を確実に発揮でき長期使用に供し得る実用的効果を奏する加熱調理器を提供できる。
【００４１】
尚、本発明は上記し且つ図面に示した実施例に限定されず、例えばフィン付のヒータ構成に限らないし、ヒータ形状も環状に限らず例えば、図１１に示すようなＵ字状に形成するなど、熱風ユニットの構成等に応じて種々変形可能である。その他、加熱調理器としてもヒータ及び送風装置を備え熱風により加熱調理する構成であれば適用できるなど、実施に際して本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例を示す加熱調理器の概略構成を示す縦断側面図
【図２】開扉状態の外観斜視図
【図３】ヒータの全体構成図
【図４】ヒータ要部の拡大図
【図５】（ａ）はヒータ要部の拡大断面図、（ｂ）は図（ａ）中に示す符号Ｇ部分の拡大図
【図６】触媒を形成するヒータの製造方法を説明するためのフローチャート図
【図７】異なる製造方法を示す図６相当図
【図８】他の異なる製造方法を示す図６相当図
【図９】更に異なる製造方法を示す図６相当図
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は夫々異なる条件下におけるヒータ及び送風装置の稼動率と触媒温度との関連を示す特性図
【図１１】他のヒータ形状を示す図３相当図
【図１２】従来の概略的な内部構成を示す断面図
【図１３】触媒の活性化に関する温度特性図
【図１４】図１０相当図
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１２は調理ケース、１６は調理室、２３は熱風ユニット、２４はファン、２６は送風装置、２７はヒータ、２９はフィン、３０はシーズ管、３４はヒータ線、３５はマグネシア、３６は酸化皮膜、３７はウォッシュコート、及び３８は酸化触媒層を示す。
【図１】
2007064504.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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