(57)【要約】【課題】１台の携帯通信端末が複数の無線伝送路を利用する場合に、無線伝送路毎の実効伝送速度（通信帯域）がリアルタイムで表示され、また、コンテンツ種別（音声、メール、写真、動画等）に対応した様々なアプリケーションの品質に影響する伝送路の相対的グレードの表示が可能な携帯型無線通信機器を提供する。【解決手段】無線伝送手段を介してネットワークと接続し、種別が異なる複数のコンテンツを複数の伝送路により送受信する携帯型無線通信機器であって、伝送路の実効伝送速度を表示する第１の状態表示手段２２と、コンテンツの種別に応じて伝送路の利用可否の情報を表示する第２の状態表示手段２３を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送手段を介してネットワークと接続し、種別が異なる複数のコンテンツを複数の伝送路により送受信する携帯型無線通信機器であって、
前記伝送路の実効伝送速度を表示する第１の状態表示手段と、前記コンテンツの種別に応じて前記伝送路の利用可否の情報を表示する第２の状態表示手段を備えていることを特徴とする携帯型無線通信機器。
【請求項２】
前記第１及び第２の状態表示手段は、自端末側が接する無線通信区間の他に、相手端末側が接する無線通信区間の無線伝送路の通信状態を同時に表示することを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線通信機器。
【請求項３】
前記第１及び第２の状態表示手段は、携帯型無線通信機器の移動に伴い、リアルタイムで通信状態を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型無線通信機器。
【請求項４】
前記第１及び第２の状態表示手段は、前記無線伝送路の上りと下りの実効伝送速度を区別して状態表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型無線通信機器。
【請求項５】
前記第１の状態表示手段は、携帯型無線通信機器の移動に伴って前記無線伝送路の実効伝送速度に変動が生じたとき、前記変動による通信状態が上向きであるか下向きであるかを表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型無線通信機器。
【請求項６】
前記第２の状態表示手段は、前記無線伝送路の通信状態を相対的な３つの状態レベルと、「圏外」を含めた４つの状態レベルを示す表示マークで表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型無線通信機器。
【請求項７】
前記第１及び第２の状態表示手段において、背景の色を変えることによって無線伝送路の通信状態の良否を直視的に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型無線通信機器。
【請求項８】
前記第２の状態表示手段は、携帯型無線通信機器の移動に伴って前記無線伝送路の利用可否能力に変動が生じたとき、状態レベルの表示部をフラッシング、又は、背景色を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型無線通信機器。
【請求項９】
前記第１及び第２の状態表示手段は、前記自端末及び相手端末の両無線伝送区間を繋ぐ中継伝送路の通信状態も併せて表示することを特徴とする請求項２に記載の携帯型無線通信機器。
【請求項１０】
前記第１及び第２の状態表示手段は、前記伝送路の上りと下り、又は、コンテンツの種別毎に切り替えて選択表示することを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の携帯型無線通信機器。
【請求項１１】
前記第２の状態表示手段は、前記コンテンツの種別の状態レベルに応じて、伝送データをダウンロードするのに要する時間を表示することを特徴とする請求項６に記載の携帯型無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通話、メール伝送、写真画像や動画伝送等の種別の異なるコンテンツを複数の無線伝送路により送受信する携帯型無線通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信伝送技術の進展によって、最近は、音声通話に加えて、メール通信や、写真画像や動画等のＷｅｂアクセスする機能など、１台の携帯端末機器が複数の無線伝送路を自在に切替えて使用したり、同時に２つ以上の無線伝送路を利用することも可能となっている。この場合の無線伝送路の通信状態は、携帯電話機等において既に定着している、アンテナマークによって表示する方法が用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平１０−３３６１５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１２５２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
１台の携帯端末機器が複数の無線伝送路を自在に切替えて使用したり、同時に２つ以上の無線伝送路を利用するのに、例えば、音声通話やメールなどのデータ伝送の他にインターネットにも接続される。さらに、最近は、赤外線通信やブルートゥース、また、無線タグなどの近接通信にも携帯端末機器が利用され、ユビキタス・ネットワーク時代に適応した携帯端末機器が普及しつつある。
【０００４】
このような無線通信に対するニーズが多様化するなかで、使用中の携帯端末機器が、それぞれの用途で利用する通信手段が利用可能であるか、伝送品質としてどこまで利用できるかを可視化して、利用者に解りやすく表示されることが望まれている。これには、無線伝送路に対する要求条件も多様化しているため、従来の電波強度をベースにしたアンテナマークのような状態表示のみでは不十分であり、このため、複数の無線伝送路を利用する際の利用可否判断のために、実効伝送速度（通信帯域）やコンテンツ種別による利用の可能性を適確に表示することが必要とされる。
【０００５】
本発明は上述したような実情に鑑みてなされたもので、１台の携帯通信端末が複数の無線伝送路を利用する場合に、無線伝送路毎の実効伝送速度（通信帯域）がリアルタイムで表示され、また、コンテンツ種別（音声、メール、写真、動画等）に対応した様々なアプリケーションの品質に影響する伝送路の相対的グレードの表示が可能な携帯型無線通信機器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による携帯型無線通信機器は、無線伝送手段を介してネットワークと接続し、種別が異なる複数のコンテンツを複数の伝送路により送受信する携帯型無線通信機器であって、伝送路の実効伝送速度を表示する第１の状態表示手段と、コンテンツの種別に応じて伝送路の利用可否の情報を表示する第２の状態表示手段を備えている。
【０００７】
これら、第１及び第２の状態表示手段は、自端末側が接する無線通信区間の他に、相手端末側が接する無線通信区間の無線伝送路の通信状態を同時に表示し、また、携帯型無線通信機器の移動に伴い、リアルタイムで通信状態を表示する。さらに、第１及び第２の状態表示手段は、無線伝送路の上りと下りの実効伝送速度を区別して状態表示させることができる。
【０００８】
また、第１の状態表示手段は、携帯型無線通信機器の移動に伴って無線伝送路の実効伝送速度に変動が生じたとき、この変動による通信状態が上向きであるか下向きであるかを表示させることができる。また、第２の状態表示手段は、無線伝送路の通信状態を相対的な３つの状態レベルと、「圏外」を含めた４つの状態レベルを示す表示マークで表示する。さらに、第１及び第２の状態表示手段において、背景の色を変えることによって無線伝送路の通信状態の良否を直視的に表示させることができる。また、第２の状態表示手段は、携帯型無線通信機器の移動に伴って前記無線伝送路の利用可否能力に変動が生じたときは、状態レベルの表示部をフラッシング、又は、背景色を変化させるようにしてもよい。
【０００９】
また、第１及び第２の状態表示手段は、自端末及び相手端末の両無線伝送区間を繋ぐ中継伝送路の通信状態も併せて表示することができる。そして、第１及び第２の状態表示手段は、伝送路の上りと下り、又は、コンテンツの種別毎に切り替えて選択表示するようにしてもよい。さらに、第２の状態表示手段は、コンテンツの種別の状態レベルに応じて、伝送データをダウンロードするのに要する時間を表示するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯型無線通信機器に音声伝送の他にメール・画像（写真）・映像（動画）等のユビキタス・マルチメディア機能をもたせる場合に、伝送路及びコンテンツ種別の利用の可能性を視覚的に提示することができる。また、これまでの携帯電話（音声通話のみ）の携帯端末機器に比べて、伝送路の上り／下りの状態判別ができ、かつ、伝送帯域の多重分割利用の目安を提示することができる。さらに、伝送路及びコンテンツ種別の状態表示を、ユーザの用途に応じて選択的に表示させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図により本発明の実施の形態を説明する。図１〜図３は無線通信伝送の各種形態を説明する図で、図１は従来の１台の通信端末が１つの基地局と送受信を行うイメージ図、図２は１台の通信端末が２つの基地局と送受信を行うと共に、近接通信を行う形態を示す図、図３は中継伝送路を介して移動通信端末間で送受信を行う形態を示す図である。なお、図に示す通信端末とは携帯電話等の携帯型無線通信機器を言うものとし、近接通信とは公衆回線を用いずに赤外線通信（Ｉｒ）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、無線タグ（ＲＦ−ＩＤ）等の近距離間での通信を言うものとし、ＡＰとは無線アクセスポイントを意味するものとする。
【００１２】
図１に示すように、１台の通信端末が１つの基地局と送受信を行う代表的な通信形態においては、通信端末アンテナと基地局アンテナとの間で無線による送受信が行われ、その通信状態は特許文献１、２で示したような方法で通信端末に表示することで所定の目的を達することができる。図２の通信端末のように通信方式が異なる複数の無線基地局アンテナと通信したり、近接通信したりする通信形態では、それぞれの通信手段での通信状態の良否について表示し、利用者に通知することが望まれる。したがって、本発明においては、図２の通信形態で使用される通信端末を対象とする。
【００１３】
また、図３に示すように、通信端末は移動を伴なう無線通信が前提とされていて、通信端末は同じネットワーク内で異なる基地局との通信、異なるネットワークを介しての通信が行われる。また、通信相手の通信端末（以下、相手端末という）がある場合は、相手端末も同様に移動しながらの無線通信となる。なお、図３において、ネットワーク１〜ｎは、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークセグメント単位のネットワークであり、例えば、ネットワーク１は複数の無線基地局を、ネットワーク２は複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）を含むことが出来る。
【００１４】
ネットワーク１〜ｎのそれぞれは、例えば、公衆の携帯電話網、自営の構内無線ＬＡＮ、ホットスポット、もしくは家庭内の無線ネットワーク等であり、ＩＰベースのネットワークであるとする。これらネットワークセグメント毎のネットワーク１〜ｎは、インターネットに代表されるコアネットワークに接続されている。通信端末１（例えば、自端末）及び通信端末２（例えば、相手端末）は、少なくとも基地局あるいはＡＰを介して、少なくとも１つのネットワークセグメントに、無線伝送路を通して接続される。
【００１５】
図３に示す例で、通信端末１と通信端末２との通信で、通信端末１は基地局１との間の無線伝送路を経てネットワーク１に接続され、通信端末２は基地局２との間の無線伝送路を経てネットワーク１に接続され、通信端末１と通信端末２は、ネットワーク１という中継伝送路を介して相互に接続される。また、通信端末１の無線伝送路が基地局２との接続に切り替わり、一方、通信端末２も無線伝送路が基地局２からネットワーク２のＡＰ２との接続に切り替わったとする。この場合、通信端末１と通信端末２は、ネットワーク１とコアネットワークとネットワーク２を中継伝送路として、相互に接続される。なお、本発明の説明では、コアネットワークを含む無線伝送路を中継伝送路として一括して扱うものとする。
【００１６】
図４は本発明で用いられる携帯型無線通信機器（通信端末）の概略を説明する図で、図中、１１は通信端末、１２は通信機能回路手段、１３は通信カード手段、１４は近接通信手段、１５は実効伝送速度測定部、１６は通信処理部、１７は実効伝送速度表示部を示す。通信端末１１は、図に示すように、ネットワークに対して無線により通信機能を生じさせ、通信情報を送信する通信機能回路手段１２を有し、さらに、通信カード手段１３あるいは近接通信手段１４を備えている。そして、これら通信機能回路手段１２、又は、通信カード手段１３あるいは近接通信手段１４がネットワークとの接続動作を行う部分でもある。
【００１７】
通信カード手段１３は、無線通信伝送を実行する複数の通信カードを有し、１台の通信端末１１で、複数の無線伝送路を切り替えて使用したり、あるいは同時に２つ以上の無線伝送路を使用することも可能とする。また、近接通信手段は、Ｉｒ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦ−ＩＤ等の複数の通信機能を持たせることができ、パソコンや周辺機器との無線によるデータ交換等を可能としている。
【００１８】
通信端末１１は、ネットワークとの無線伝送路の実効伝送速度を測定する実効伝送速度測定部１５を備え、実効伝送速度表示部１７で表示する。また、相手端末への／からの伝送路状態を要求／受信する通信処理部１６を有し、相手端末及び中継伝送路の伝送路状態を受信して、実効伝送速度表示部１７で自端末側の実効伝送速度と合わせて表示する。なお、通信端末１１とネットワークとの無線伝送路の実効伝送速度、及び、中継伝送路の伝送路状態のボトルネック測定等は、公知の技術を用いて行われる。
【００１９】
図５は、上述した携帯型無線通信機器（通信端末）の実効伝送速度を表示する動作シーケンスを示すフローチャートである。図４の通信端末１１が、通信機能回路手段１２又は通信カード手段１３により、ネットワークの基地局あるいはアクセスポイントに接続されていれば、自端末の無線通信区間である無線伝送路の実効伝送速度の測定は可能である。また、相手端末が同様にネットワークの基地局あるいはアクセスポイントに接続され、さらに、インターネットＷＥＢサーバ等に接続されていれば、相手端末の無線通信区間である無線伝送路の実効伝送速度を要求し、入手することが可能となる。また、両端の無線通信区間を中継接続する中継伝送路の実効伝送速度を入手することも同様に可能となる。
【００２０】
先ず、例えば、通信カード等がネットワークに接続されているか否かが判別され（Ｓ１０１）、ＹＥＳなら自端末と直近のネットワークとの無線伝送路の実効伝送速度が測定され（Ｓ１０２）、実効伝送速度表示部に表示される（Ｓ１０３）。次いで、相手端末とネットワーク間の無線通信区間の実効伝送速度の測定結果が通知されているかが判別される（Ｓ１０４）。ＹＥＳならその実効伝送速度表示部に表示され（Ｓ１０６）、ＮＯなら通信処理部から相手端末に対して、実効伝送速度の測定要求が出され（Ｓ１０５）、その測定結果が実効伝送速度表示部に表示される（Ｓ１０６）。
【００２１】
また、自端末及び相手端末から先のネットワークセグメントとコアネットワーク間等の中継伝送路における伝送区間の実効伝送速度の測定結果が通知されているかが判別される（Ｓ１０７）。ＹＥＳならその実効伝送速度表示部に表示され（Ｓ１０９）、ＮＯなら通信処理部から中継伝送路の実効伝送速度の測定要求が出され（Ｓ１０８）、その測定結果が実効伝送速度表示部に表示される（Ｓ１０９）。そして、実効伝送速度表示部には、自端末、相手端末、中継伝送路の実効伝送速度を併せて表示することができ、その表示が確定される（Ｓ１１０）。
【００２２】
次に、図６〜図１５により、本発明による通信端末における無線伝送路の状態を表示する表示部の実施形態について説明する。図中、２０は表示装置、２１は伝送路表示部、２１ａ，２１ｃは無線通信区間（表示記号）、２１ｅは伝送路（表示文字）、２２は第１の状態表示手段、２２ａ，２２ｃ，２２ｅは実効伝送速度表示、２２ｂ，２２ｄは状態変化表示、２３は第２の状態表示手段、２３ａ，２３ｂは自端末側表示、２３ｃ，２３ｄは相手端末側表示、２３ｅは中継伝送路表示を示す。
【００２３】
図６は、本発明による通信端末で表示する表示形態の概略を説明する図である。本発明による表示装置２０は、例えば、上から大きく分けて３つの表示項目から成り、先ず最上段の伝送路表示部２１は、イラストで表記する静止表示部分である。例えば、左端に自端末のイラスト、右端に相手端末のイラスト、中間に「伝送路」のイラスト又は文字を入れ、伝送路の表示文字２１ｅの左側と自端末との間に無線通信区間を示す表示記号２１ａを入れ、伝送路の表示文字２１ｅの右側と相手端末との間に無線通信区間を示す表示記号２１ｃを入れる。
【００２４】
２段目の表示項目は、本発明における第１の状態表示手段２２で、無線通信区間における無線伝送路の実効伝送速度が表示される。この表示は、上記の伝送路表示部２１のイラストに対応するように、自端末側の実効伝送速度２２ａと相手端末側の実効伝送速度２２ｃが同時に表示される。３段目の表示項目は、本発明における第２の状態表示手段２３で伝送路と、音声、メール、写真、動画等のコンテンツ種別との適合性が表示され、利用可否の情報が示される。この表示も、第１の状態表示手段２２と同様に、自端末側の適合性表示２３ａと相手端末側の適合性表示２３ｃが同時に表示される。これら第１の状態表示手段２２及び第２の状態表示手段２３は、図３のように通信端末が移動する場合は、リアルタイムで逐次切り換えられ、その通信状態が表示される。
【００２５】
第１の状態表示手段２２による実効伝送速度の表示は、伝送路によっては、ＡＤＳＬのように極端に上り／下りが非対称な場合がある。したがって、図７に例示するように、上りと下りの実効伝送速度（例えば、定量数値）を併記するのが望ましい。また、通信端末が移動するような場合、その移動方向が無線伝送路の通信状態が良くなる方向であるのか、悪くなる方向であるのかを知りたいことがある。このような場合には、図８に示すように、実効伝送速度の表示に併記する形で、例えば、矢印のような記号を用いて通信状態が良くなる方向（上向き）であるか、悪くなる方向（下向き）であるかを可視化表示するのが望ましい。
【００２６】
第２の状態表示手段２３による「伝送路とコンテンツとの適合性」の表示は、例えば、「最良」、「良」、「何とか可能」の３レベルと、「圏外」の合計４レベルの表記で行うことができる。各レベルの判定は、実効伝送速度とコンテンツとによって自ずと決まってくる関係にあるが、この対応関係は伝送路の定量的絶対値で示すよりも、相対的通信状態で示す方が解かりやすくて好ましい。
【００２７】
この３レベルの表示には、従来のアンテナマークに加えて、例えば、図９に示すようなイラストや絵文字を用いることができる。これらのイラストや絵文字は、音声、メール、写真、動画等のコンテンツ種別で異ならせることにより、識別しやすいものとすることができる。なお、これらのイラストや絵文字は、少なくとも、「最良」、「良」、「何とか可能」の３レベルが相対的に把握しやすいものであればよく、例えば、お天気マークなども用いることができる。
【００２８】
また、「最良」、「良」、「何とか可能」の３レベル、及び「圏外」は、イラストや絵文字と共に、表示枠内の背景色（塗りつぶし色）を連携させることによって、より直視的な表示を行わせることが可能である。例えば、「最良」、「良」を暖色系の濃淡や輝度で、「圏外」に近付くほどモノクロ系の濃淡や輝度を用いることが考えられる。なお、この背景色を変化させる表示は、第１の状態表示手段に対しても適用することができる。
【００２９】
図１０は、上述したイラストや絵文字を用いて、第２の状態表示手段２３に伝送路とコンテンツとの適合性を表示した例を示す図である。この第２の状態表示手段２３においても、第１の状態表示手段２２と同様に、自端末側と相手端末側の両方を表示することができる。また、第１の状態表示手段２２で、図７又は図８に示すように、伝送路の上り／下りを区別して表示した場合、第２の状態表示手段２３においても、上り／下りで区別して、コンテンツとの適合性を表示するのが望ましい。
【００３０】
また、通信端末が移動するなどで無線伝送路の無線状態は時々刻々変化している。そして、この状態変化は、コンテンツンとの適合性が良くなる方向に遷移したり、悪くなる方向に遷移したりすることがあり、この場合、表示のイラスト又は絵文字が書き換わることになる。そこで、この書き換えと同時に、この状態変化を利用者に対して、例えば、良い方向に遷移した場合は、表示の背景色のカラー明度を上げたり、悪い方向に遷移した場合は、表示の背景色をフラッシングさせるなどして知らせることにより、直視的使用の効果を高めることができる。
【００３１】
図１１〜図１２は、通信端末で表示する表示形態に、中継伝送路区間の通信状態も表示させるようにした例である。図１１（Ａ）に示すように表示装置２０は、図６で説明したのと同様に、最上段に伝送路をイラストで表記する伝送路表示部２１を有する。２段目には、伝送路の実効伝送速度を表示する第１の状態表示手段２２が設けられ、３段目には、伝送路と音声、メール、写真、動画等のコンテンツ種別との適合性を表示する第２の状態表示手段２３が設けられる。
【００３２】
第１の状態表示手段２２には、図１１（Ｂ）に示すように、伝送路表示部２１の「伝送路」と表示されたイラスト位置に対応するように、中継伝送路区間の実効伝送速度が表示される。この中継伝送路の両側は、図６〜図８で説明したように通信端末とネットワークとの間の無線伝送路の実効伝送速度が表示され、また、上り／下りの両方を表示することもできる。すなわち、自端末と相手端末間の実効伝送速度の全てが表示され、自端末と相手端末間は、これらの実効伝送速度の範囲内で通信されることとなる。
【００３３】
なお、中継伝送路区間の実効伝送速度の測定法としては、ペアパケットを利用する「Ｐａｔｈｒａｔｅ法」が良く知られている。この方法は、限定した伝送区間の最悪伝送路状態を把握することができ、俗に「ボトルネック測定法」と呼ぶこともできる。一般に通信は、全伝送区間の最低伝送路条件に大きく影響されることを考えると、この測定方法は、伝送路状態に応じて適切にコンテンツを送受しようという利用方法には欠かせない測定法と言える。
【００３４】
第２の状態表示手段２３は、図１２に示すように、自端末側の適合性表示２３ａと相手端末側の適合性表示２３ｃの間で、中継伝送路の適合性表示２３ｅを表示する。これにより、自端末とネットワーク間、中継伝送路、ネットワークと相手端末間におけるコンテンツとの適合性が表示され、受信不良の場合は、全ての伝送路中で、どの伝送路に問題があるかなどを容易に知ることができる。
【００３５】
図１１〜１２の例において、図８及び図１０の例と同様に、伝送路の上り／下りの両方を併記して表示することは可能である。しかし、その場合、表示情報が過多になって見にくくなることが予想される。そこで、例えば、通信端末から見た順路に沿って上り方向での表示、相手端末から戻ってくる下り方向での表示、あるいは、伝送しようとするコンテンツを先に選択しておいて、上記の上り／下り別、コンテンツ別での表示も考えられる。従って、第１及び第２の状態表示手段には、コンテンツの種別によって画面を切替えたり、上り／下りで画面を使い分けるなど、複数画面を用いる表示切替機能を備えるようにしてもよい。
【００３６】
また、通信端末間の通信、または、通信端末とコンテンツサーバとの間の通信において、受信側端末（自端末）の実効伝送速度が把握され、送信側となる通信端末（相手端末）、又は、コンテンツサーバからの送信コンテンツが決まれば、伝送所要時間（＝送信コンテンツ容量／実効伝送速度）が算出できる。これをコンテンツ種別毎に伝送所要時間を表示すると、図１３で示すように表示することができる。この通信状態の表示を見て、例えば、今、すぐにダウンロードするか、後でダウンロードするようにするか等の判断を容易に下すことができる。
【００３７】
図１４は、上記の伝送所要時間を、表示するための処理フローを示す図である。先ず、通信端末間の通信接続、または、通信端末とコンテンツサーバとの通信接続を確立し、図５で説明したシーケンスに従って伝送路の測定を行う（Ｓ２０１）。伝送路の測定で、全体の伝送路の実効伝送速度を取得することができる。次いで、受信しようとするコンテンツの種別を指定し（Ｓ２０２）、測定された実効伝送速度と共に通信端末内の演算部に入力する（Ｓ２０３）。演算部では、コンテンツ容量／実効伝送速度の演算を行って伝送所要時間を算出し（Ｓ２０４）、その結果を、例えば、本発明における第２の状態表示手段を利用して図１３で示したような形態で表示する（Ｓ２０５）。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】１台の通信端末が１つの基地局と送受信を行う形態を示す図ある。
【図２】１台の通信端末が２つの基地局と送受信を行うと共に、近接通信を行う形態を示す図である。
【図３】中継伝送路を介して移動通信端末間で送受信を行うネットワークシステムを示す図である。
【図４】本発明で用いられる携帯型無線通信機器（通信端末）の概略を説明する図である。
【図５】本発明による携帯型無線通信機器（通信端末）の実効伝送速度を表示する動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図６】本発明による通信端末で表示する表示形態の概略を説明する図である。
【図７】本発明による実効伝送速度の表示例を示す図である。
【図８】本発明による実効伝送速度と状態変化とを表示する表示例を示す図である。
【図９】伝送路とコンテンツとの適合性を表示するイラスト的な表示例を示す図である。
【図１０】本発明による伝送路とコンテンツとの適合性表示の表示形態の一例を示す図である。
【図１１】本発明による中継伝送路の状態表示を加えた形態を説明する図である。
【図１２】中継伝送路の状態表示を加えたコンテンツとの適合性表示の一例を示す図である。
【図１３】本発明によるコンテンツ別の伝送所要時間表示を説明する図である。
【図１４】本発明による伝送所要時間を表示するための処理フローを説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１１…通信端末、１２…通信機能回路手段、１３…通信カード手段、１４…近接通信手段、１５…実効伝送速度測定部、１６は通信処理部、１７は実効伝送速度表示部、２０…表示装置、２１…伝送路表示部、２１ａ，２１ｃ…無線通信区間（表示記号）、２１ｅ…伝送路（表示文字）、２２…第１の状態表示手段、２２ａ，２２ｃ，２２ｅ…実効伝送速度表示、２２ｂ，２２ｄ…状態変化表示、２３…第２の状態表示手段、２３ａ，２３ｂ…自端末側表示、２３ｃ，２３ｄ…相手端末側表示、２３ｅ…中継伝送路表示、２３ｆ…伝送所要時間表示。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007150530.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007150530.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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