(57)【要約】【課題】銀行などの店舗において強盗など非常事態が発生した場合、オペレータは通常の取引業務の際には発生しない全く別の動作（非常ベルを押しに行くなど）を行う必要があるため、犯罪者に気付かれないように安全かつ速やかにこれを行うことは困難であった。【解決手段】生体認証装置を備えた自動取引装置等において、特定の指の生体認証の読取りにより（警報ブザーを押すなどの外部から発見／制止されやすい行動に頼らず）非常事態発生の警報を発報することができる端末セキュリティシステムを提供する。【選択図】図１
2007316785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログイン時の本人確認又は、取引きの承認入力又は、取引きデータの送信指示などの端末操作を、指紋認証または指静脈認証などの生体認証により行うオンライン端末システムであって、特定の指の生体認証の読取りにより（警報ブザーを押すなどの外部から発見／制止されやすい行動に頼らず）非常事態発生の警報を発報することができる端末セキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１において、警報の発報をあらかじめ関連付けした１本以上の指の生体情報の読取りにより行う端末セキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１において、警報の発報をあらかじめ関連付けした２本以上の指の生体情報の読取り順序の組み合わせにより行う端末セキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１において、警報を発報するのに使う指をあらかじめ関連付けせず、これを逐次変更し、変更された「警報の発報に使う指情報」をオペレータに伝達することで、警報の発報操作をより周囲から判別されにくくすることを特徴とする端末セキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１において、２本以上の指に重みの異なる警報レベル（例：通常／注意／警報／緊急など）を割り当てることで、より細かなレベルでの警報の発報を可能にしたことを特徴とする端末セキュリティシステム。
【請求項６】
請求項１において、特定の指の生体認証の読取りによる警報の発報を受けると、通信障害または端末障害または上位側の処理混雑中など、意図的に処理を遅らせ取引き時間を引き伸ばすように働くことを特徴とする端末セキュリティシステム。
【請求項７】
請求項１において、特定の指の生体認証の読取りによる警報の発報を受けると、見かけ上処理が正常に終わったようにみせかけるダミーの取引きを行うことを特徴とする端末セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証認証装置を用いた警報手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
まず警報手段としては、強盗、盗難などのセキュリティ上の非常事態が発生した場合、警報ブザーを押し非常事態が発生していることを通知するのが一般的である。
【０００３】
また、オペレータの認証は、「鍵」、「パスワード」、「ＩＤカ−ド」など、および最近では公知例として示す様な「生体認証」手段を用いてこれを行っていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６９０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、セキュリティ上の非常事態を通知するシステムと認証を行うシステムは別々であった。そのため銀行などの店舗において強盗など非常事態が発生した場合、オペレータは通常の取引業務の際には発生しない全く別の動作（非常ベルを押しに行くなど）を行う必要があるため、犯罪者に気付かれないように安全かつ速やかにこれを行うことは困難であった。このことは移動店舗やサテライトオフィスなど、オペレータが少ない店舗ではさらに顕著であるといえる。
【０００６】
本発明の目的は、オペレータが通常の手順とほぼ同じ処理を行う中で、犯罪者に気付かれずに非常事態を即座に通知するようにすることにある。
【０００７】
さらにセキュリティ機能と警報機能を同一システムに組み合わせることでより安価に構築することができるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ログイン時の本人確認又は、取引きの承認入力又は、取引きデータの送信指示などの端末操作を、指紋認証または指静脈認証など一人の人間が幾つかの選択肢を持つ生体認証手段（指ならば通常左右１０本ある）により行うシステムにおいて、どの選択肢を使って認証が行われたのかを抽出する手段と、抽出された選択肢とあらかじめ決められたセキュリティ・テーブルとの比較しセキュリティレベルを決定する手段と、決定したセキュリティレベルにより警報の発報を行う手段とを付加することにより実現できる。
【０００９】
これにより、オペレータは通常の業務時でも非常時でもほとんど変わらない操作で犯罪者に気付かれずして即座に非常事態であることを通知することが可能となり、犯罪の被害軽減が可能な手段を提供できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生体認証装置を備えた自動取引装置等において、特定の指の生体認証の読取りにより（警報ブザーを押すなどの外部から発見／制止されやすい行動に頼らず）非常事態発生の警報を発報する端末セキュリティシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施例について図を基に説明する。銀行等で実際に行われている取引業務に必要な一部の構成及び処理については省略されている。
【００１２】
本実施例では、システム構成図１のように店舗（１０４）、ネットワーク（１０５）、サーバ（１０６）からなる。
【００１３】
店舗（１０４）は、銀行等の支店または移動店舗などを指す。ネットワーク（１０５）はインターネットや専用線などの通信網を指す。サーバ（１０６）は、各支店での取引結果を管理する管理サーバを指す。
【００１４】
店舗（１０４）には、端末システムとして指静脈認証装置（１０１）、業務端末（１０２）、紙幣取扱装置（１０３）が配置されている。各店舗（１０４）は、ネットワーク（１０５）を介しサーバ（１０６）に接続されている。
【００１５】
指静脈認証装置（１０１）は、指静脈情報読取部（２０１）、指静脈情報通信部（２０２）から構成される。指静脈情報読取部（２０１）は、オペレータの指静脈情報を読み取る機能を有し、指静脈情報通信通信部（２０２）には指静脈情報を業務端末（１０２）と送受信する機能を有する。
【００１６】
業務端末（１０２）は、指静脈情報通信部（３０１）、紙幣入出金情報通信部（３０２）、取引情報通信部（３０３）、指静脈情報照合部（３０４）、業務アプリケーション部（３０５）、オペレータ指静脈マスタ情報記憶部（３０６）、通常／非常の指情報記憶部（３０７）から構成されている。
【００１７】
指静脈情報通信部（３０１）はオペレータの指静脈情報を指静脈認証装置（１０１）と送受信する機能を有し、紙幣入出金情報通信部（３０２）は、紙幣入出金情報を紙幣取扱装置（１０３）と送受信する機能を有し、取引情報通信部（３０３）は顧客の取引結果及びセキュリティ状態をネットワーク（１０５）を介しサーバ（１０６）と送受信する機能を有し、指静脈情報照合部（３０４）はオペレータの指静脈情報とオペレータ指静脈マスタ情報記憶部（３０６）の指静脈情報を照合する機能を有し、業務アプリケーション部（３０５）は通常時、非常時の取引業務処理機能を有する。オペレータ指静脈マスタ情報記憶部（３０６）は予め登録されたオペレータの指静脈マスタ情報を記憶する機能を有する。また通常／非常の指情報記憶部（３０７）はどの指が非常を示すのかをあらかじめ記憶しておく機能を有する。
【００１８】
紙幣取扱装置（１０３）は、紙幣入出金情報通信部（４０１）、紙幣排出部（４０２）、紙幣保管部（４０３）から構成される。
【００１９】
紙幣入出金情報通信部（４０１）は紙幣入出金情報を業務端末（１０２）と送受信する機能を有し、紙幣排出部（４０２）は紙幣保管部（４０３）の紙幣をオペレータが取出すことが可能な機能を有し、紙幣保管部（４０３）は紙幣を保管することが可能な機能を有する。
【００２０】
サーバ（１０６）は、取引情報通信部（５０１）、非常事態検知部（５０２）、表示部（５０３）から構成されている。取引情報通信部（５０１）は、顧客の取引結果をネットワーク（１０５）を介し業務端末（１０２）と送受信する機能を有し、非常事態検知部（５０２）は業務端末（１０２）から非常事態が発生の通知があることを検知する機能を有し、表示部（５０３）はサーバの管理者がセキュリティの状態を確認することが可能な機能を有する。
【００２１】
次にフローチャートにて指静脈認証による警報手段の例を説明する。
【００２２】
オペレータは、あらかじめ中指、人差し指の指静脈マスタ情報を登録し、オペレータ指静脈マスタ情報記憶部（３０６）に登録する。そして中指で認証した場合は「通常の取引業務開始」、人差し指で認証した場合は「非常時の取引業務開始」であることを通常／非常の指情報記憶部（３０７）に記憶させるものとする。
【００２３】
まず、オペレータの基本操作と取引き手順について図６を用いて説明する。
【００２４】
オペレータは業務端末を操作しログイン画面起動処理（Ｆ６０１）を行う。起動を確認（Ｆ６０２）したら人差し指での認証（Ｆ６０３）を行う。通常の取引業務と同じ手順で紙幣出金処理（Ｆ６０５）を行い、出金を確認（Ｆ６０６）したら紙幣排出部（４０２）より紙幣を取出す（Ｆ６０７）。
【００２５】
次に、図６の取引きでの指静脈認証装置（１０１）内部の処理について図７で説明する。
【００２６】
指静脈認証装置（１０１）では業務端末（１０２）から指静脈情報の要求（Ｆ７０１）が無いかを監視する。要求があった場合、指静脈情報読取部（２０１）から指静脈情報の検知（Ｆ７０２）を行い検知されたら指静脈情報を読取る（Ｆ７０３）。指静脈情報の読取りを確認（Ｆ７０４）したら指静脈情報通信部（２０２）から業務端末（１０２）へ送信（Ｆ７０５）し、業務端末から受信可の返信待ち（Ｆ７０６）状態になる。
【００２７】
次に、図６の取引きでの業務端末（１０２）内部の処理について図８、図９で説明する。
業務端末（１０２）ではログイン画面を起動（Ｆ８０１）と同時に業務アプリケーション部（３０５）が指静脈認証装置（１０１）に対し指静脈情報を要求（Ｆ８０２）する。指静脈情報を受信（Ｆ８０３）したら指静脈情報照合部（３０４）にてオペレータ指静脈マスタ情報記憶部（３０６）の指静脈マスタ情報と照合（Ｆ８０４）し、照合を確認（Ｆ８０５）したら人差し指か中指のどちらの指静脈情報であるかを抽出（Ｆ８０６）する。さらに、通常／非常の指情報記憶部（３０７）にて、その生体認証が通常／非常のどちらであるかを判別する。通常（中指で認証実施）の場合は、通常の業務アプリケーションを起動し、取引処理を実施（Ｆ８１３）する。
【００２８】
非常（人差し指で認証実施）の場合は、サーバ（１０６）に対し非常時の取引処理の開始通知（Ｆ８０８）を行い、サーバの返信待ち（Ｆ８０９）の状態となる。返信を確認したら通常の業務アプリケーションを起動（Ｆ８１０）し、起動を確認（Ｆ８１１）したらオペレータの操作の出金処理を元に紙幣取扱装置（１０３）へ紙幣の出金要求（Ｆ８１２）を行い、紙幣取扱装置（１０３）からの出金完了の受信待ち（Ｆ８１４）の状態となる。出金完了の受信を確認したらサーバ（１０６）に対し紙幣を出金済の通知処理（Ｆ８１５）を行い、サーバ（１０６）からの通知可の返信待ち状態（Ｆ８１６）となる。
【００２９】
次に、図６の取引きでの紙幣取扱装置（１０３）内部の処理について図１０で説明する。
【００３０】
紙幣取扱装置（１０３）では業務端末（１０２）から紙幣の出金要求が無いかを監視する（Ｆ９０１）。要求があった場合、紙幣保管部（４０３）の紙幣を紙幣排出部（４０２）へ排出要求（Ｆ９０２）し、排出を確認（Ｆ９０３）したら業務端末（１０２）へ排出されたことを通知（Ｆ９０４）し、業務端末（１０２）から受信完了の返信待ち状態（Ｆ９０５）となる。
【００３１】
次に、図６の取引きでのサーバ（１０６）内部の処理について図１１で説明する。
【００３２】
サーバ（１０６）では店舗の業務端末（１０２）から非常時の業務処理開始の要求が無いか監視（Ｆ１００１）する。要求があった場合は非常事態検知部（５０２）がどこの店舗で非常事態が発生したかを検知（Ｆ１００２）する。検知を確認（Ｆ１００３）したら表示部（５０３）はどの店舗で非常事態が発生したことを表示部（５０３）に表示（Ｆ１００４）する。紙幣の出金完了通知が無いかを監視（Ｆ１００５）する。通知があった場合はどこの店舗で紙幣が出金されたかをを表示部（５０３）へ表示（Ｆ１００６）する。
【００３３】
以上一連の処理により、オペレータは通常の業務時は「中指」で、非常時は「人差し指」でとほとんど変わらない操作で、犯罪者にそれと気付かれることなく即座に非常事態であることを通知することが可能となり、犯罪の被害軽減が可能な手段を提供できる。
【００３４】
また、本発明は、「生体認証で使う指」と「それに関連付けられる状態」の関係について、以下の様な応用が可能である。
【００３５】
前述の実施例では、「通常時＝中指」、「非常時＝人差し指」と、ひとつの状態をひとつの指に割り当てていたが、通常／非常の指情報記憶部（３０７）に左右の指１０本それぞれの関連付けを記憶可能な構成とすることで、「通常時＝右手中指または左手中指」、「非常時＝右手人差し指または右手親指」というように、ひとつの状態を複数の指に割り当てた運用をすることも可能である。
【００３６】
また、通常／非常の指情報記憶部（３０７）において、ひとつの状態に「ある２本以上の指の生体情報の読取り順」を関連付け可能な構成とすることで、例えば「通常時＝右手中指」、「非常時＝右手人差し指の後に右手親指」というように２つ以上の読取り操作を経て警報を発報するようにすることも可能である。
【００３７】
また、通常／非常の指情報記憶部（３０７）にあらかじめ特定の指を関連付けするのではなく、ある周期でこの関連付け情報を発生させる手段と、この情報に基づき通常／非常の指情報記憶部（３０７）を書き換え可能な手段と、書き換えた際にその書き換えた関連付け情報をオペレータに通知する機能とを追加することで、今回の取引きでは「通常時＝右手中指」、「非常時＝右手人差し指」、次の取引きでは「通常時＝右手人差し指」「非常時＝右手親指」というように操作をより複雑にし外部からパターンを見破られないように工夫することも可能である。
【００３８】
また、通常／非常の指情報記憶部（３０７）を、２段階を超える警報レベルを特定の指と関連付け可能とすることで、例えば「通常＝右手人差し指」「注意＝右手中指」「警報＝右手薬指」「緊急＝右手親指」などというように、より細かなレベルでの警報を発報することも可能である。
【００３９】
また、本発明は、「警報発報後の処理フロー」について以下の様な応用が可能である。
前述の実施例では、業務端末（１０２）内の処理フローとして、警報発報後にも通常時と同様の紙幣出金処理を行ったが、サーバの返信待ち（Ｆ８０９）部分に機能を追加しダミーの通信エラー処理を何回か引き起こす等のダミー処理を追加することで、意図的に処理時間を引き延ばし、問題解決の為に意図的に犯人をとどまらせる様なことも可能である。
【００４０】
このように処理時間を引き延ばす手段としては、ダミーの通信障害の他に、サーバー側の処理が混雑している、端末内の処理エラー、生体認証の読取りエラーを装うなど幾つかの方法が考えられる。
【００４１】
また、警報発報後に行う処理が、紙幣出金処理などではなく、振込み／契約／照会／売買などであった場合には、見かけ上正常な取引きが行われたようにダミーの取引きを進行させるような処理フローとしておくことで、犯人を一旦安心させて何も取らずに立ち去らせる様にすることも考えられる。
【００４２】
また、一旦「非常」とした後で、非常事態が回避された場合または「非常」の発報そのものが誤報だった場合に、特定のオペレーションをすることでサーバ（１０６）に対し「非常事態が回避された」または「非常事態をキャンセルする」ことを通知することも可能である。
【００４３】
また、ログイン画面（Ｆ８０１）を起動せず、業務アプリケーションが起動した状態でも認証が可能な機能を付加することで、ログイン画面以外からの非常事態の発報も可能である。
【００４４】
また、指静脈情報照合部（３０４）、オペレータ指静脈マスタ情報記憶部（３０６）、通常／非常の指情報記憶部（３０７）などを、端末側ではなくサーバ（１０６）側に構築し１元管理化することで、オペレータは一度指静脈マスタ情報を登録するだけでどの店舗のどの業務端末でも使用可能とする応用もできる。
【００４５】
また、紙幣保管部（４０３）とは別に非常時用の紙幣の保管部を紙幣取扱装置（１０３）に設け、紙幣番号を記録済の紙幣を保管することで強盗された場合でもその後の捜索をより用意にすることも可能である。
【００４６】
また、生体認証手段としては、指静脈認証装置（１０１）の代わりに手のひら静脈認証装置を使用し、手のひらの左右裏表の４パターンを用いて非常事態の発報をする応用も可能である。
【００４７】
また、本実施例では、端末からサーバへの非常事態の発報を示したが、ネットワーク（１０５）を介し警備会社や警察等へ直接的に非常事態を通報する応用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の指静脈認証装置の構成図である。
【図３】本発明の業務端末の構成図である。
【図４】本発明の紙幣取扱装置の構成図である。
【図５】本発明のサーバの構成図である。
【図６】本発明のオペレータの処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の指静脈認証装置での処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の業務端末での処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の業務端末での処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の紙幣取扱装置での処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のサーバでの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０１…指静脈認証装置、１０２…業務端末、１０３…紙幣取扱装置、１０４…店舗、１０５…ネットワーク、１０６…サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007316785.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007316785.tif 000011
【図１０】
2007316785.tif 000012
【図１１】
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