(57)【要約】【課題】情報機器に記憶されたデータファイルを他の情報機器と共有して利用すること。【解決手段】情報共有システムは、所定の処理を実行するパソコンと、パソコンと通信可能な携帯電話とを含む。携帯電話は、少なくとも１つの個人情報を記憶する記憶装置と、記憶装置に記憶された個人情報をパソコンに共有させる共有部とを備える。パソコンは、共有部によって共有された個人情報を携帯電話から取得する取得部（Ｓ２０２３）と、取得部によって取得された個人情報を用いて所定の処理を実行する処理実行部（Ｓ２０２５）と、処理実行部によって所定の処理が実行された後の個人情報を携帯電話の記憶装置に保存させる保存部（Ｓ２０３４）とを備える。【選択図】図５
2007164512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を実行する第２の情報機器と、前記第２の情報機器と通信可能な第１の情報機器とを含む情報共有システムであって、
前記第１の情報機器は、
少なくとも１つのデータファイルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記データファイルを前記第２の情報機器に共有させる共有手段とを備え、
前記第２の情報機器は、
前記共有手段によって共有された前記データファイルを前記第１の情報機器から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記データファイルを用いて前記所定の処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段によって前記所定の処理が実行された後の前記データファイルを前記第１の情報機器の前記記憶手段に保存させる保存手段とを備える、情報共有システム。
【請求項２】
前記共有手段は、前記第１の情報機器でデータファイルの位置を物理的に示す識別情報を、前記第２の情報機器でデータファイルの位置を論理的に示す識別情報でマッピングすることによって、前記データファイルを共有させる、請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記取得手段は、前記データファイルを一括して取得し、
前記保存手段は、前記データファイルを一括して保存する、請求項１または請求項２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記第１の情報機器は、
前記第２の情報機器が予め登録されているか否かを認証する機器認証手段をさらに備え、
前記共有手段は、前記機器認証手段によって登録されていると認証された前記第２の情報機器に前記データファイルを共有させる、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記第１の情報機器は、
該第１の情報機器のユーザが予め登録されているか否かを認証するユーザ認証手段をさらに備え、
前記共有手段は、前記ユーザ認証手段によって前記ユーザが登録されていると認証されたことを条件に、前記データファイルを共有させる、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記ユーザ認証手段は、さらに、前記第２の情報機器のユーザが予め登録されているか否かを認証する、請求項５に記載の情報共有システム。
【請求項７】
前記取得手段は、暗号化された状態で前記データファイルを取得する、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項８】
前記第１の情報機器は、
前記記憶手段に記憶された前記データファイルのうち前記共有手段によって共有させることを許可する共有許可データファイルを予め設定する設定手段をさらに備え、
前記共有手段は、前記設定手段によって設定された前記共有許可データファイルを共有させる、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項９】
前記共有手段は、前記共有許可データファイルの存在を前記第２の情報機器に通知する、請求項８に記載の情報共有システム。
【請求項１０】
前記第１の情報機器は、
前記取得手段によって前記共有許可データファイルと異なるデータファイルが取得されることを禁止する取得禁止手段をさらに備える、請求項８に記載の情報共有システム。
【請求項１１】
前記共有手段は、前記第１の情報機器で用いることが可能であって前記第２の情報機器で用いることが不可能なデータファイルを前記第２の情報機器に共有させない、請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項１２】
前記取得手段によって取得された前記データファイルの前記第２の情報機器への保存を禁止する保存禁止手段をさらに備える、請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項１３】
前記取得手段によって取得された前記データファイルが前記第２の情報機器へ保存されていないことを保証する保証手段をさらに備える、請求項１２に記載の情報共有システム。
【請求項１４】
前記第２の情報機器は、
前記第１の情報機器との通信が途切れるときに、前記取得手段によって取得された前記データファイルの内容を記憶する通信断記憶手段をさらに備える、請求項１から請求項１３までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項１５】
前記処理実行手段は、前記第１の情報機器との通信が途切れるときに、前記所定の処理の実行を終了または中断する、請求項１から請求項１４までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項１６】
前記処理実行手段は、前記データファイルを用いて前記所定の処理として前記第２の情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理を実行する、請求項１から請求項１５までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項１７】
前記処理実行手段は、前記データファイルを用いて前記所定の処理として前記第１の情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理を実行する、請求項１から請求項１５までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項１８】
前記第１の情報機器は、携帯通信端末であり、
前記第２の情報機器は、パーソナルコンピュータである、請求項１から請求項１７までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項１９】
前記第１の情報機器は、パーソナルコンピュータであり、
前記第２の情報機器は、携帯通信端末である、請求項１から請求項１７までのいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項２０】
所定の処理を実行する他情報機器と通信可能な情報機器であって、
少なくとも１つのデータファイルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記データファイルを前記他情報機器に共有させる共有手段とを備え、
前記共有手段によって共有された前記データファイルは、前記他情報機器によって取得され、取得された前記データファイルは、前記他情報機器によって前記所定の処理が実行されるときに用いられ、前記所定の処理が実行された後の前記データファイルは、前記他情報機器によって前記記憶手段に保存される、情報機器。
【請求項２１】
前記共有手段は、該情報機器でデータファイルの位置を物理的に示す識別情報を、前記他情報機器でデータファイルの位置を論理的に示す識別情報でマッピングすることによって、前記データファイルを共有させる、請求項２０に記載の情報機器。
【請求項２２】
前記他情報機器が予め登録されているか否かを認証する機器認証手段をさらに備え、
前記共有手段は、前記機器認証手段によって登録されていると認証された前記他情報機器に前記データファイルを共有させる、請求項２０または請求項２１に記載の情報機器。
【請求項２３】
該情報機器のユーザが予め登録されているか否かを認証するユーザ認証手段をさらに備え、
前記共有手段は、前記ユーザ認証手段によって前記ユーザが登録されていると認証されたことを条件に、前記データファイルを共有させる、請求項２０から請求項２２までのいずれかに記載の情報機器。
【請求項２４】
前記ユーザ認証手段は、さらに、前記他情報機器のユーザが予め登録されているか否かを認証する、請求項２３に記載の情報機器。
【請求項２５】
前記記憶手段に記憶された前記データファイルのうち前記共有手段によって共有させることを許可する共有許可データファイルを予め設定する設定手段をさらに備え、
前記共有手段は、前記設定手段によって設定された前記共有許可データファイルを共有させる、請求項２０から請求項２４までのいずれかに記載の情報機器。
【請求項２６】
前記共有手段は、前記共有許可データファイルの存在を前記他情報機器に通知する、請求項２５に記載の情報機器。
【請求項２７】
前記他情報機器によって前記共有許可データファイルと異なるデータファイルが取得されることを禁止する取得禁止手段をさらに備える、請求項２５に記載の情報機器。
【請求項２８】
前記共有手段は、該情報機器で用いることが可能であって前記他情報機器で用いることが不可能なデータファイルを前記他情報機器に共有させない、請求項２０から請求項２７までのいずれかに記載の情報機器。
【請求項２９】
前記他情報機器によって取得された前記データファイルの前記他情報機器への保存を禁止する保存禁止手段をさらに備える、請求項２０から請求項２８までのいずれかに記載の情報機器。
【請求項３０】
前記他情報機器によって取得された前記データファイルが前記他情報機器へ保存されていないことを保証する保証手段をさらに備える、請求項２９に記載の情報機器。
【請求項３１】
他情報機器と通信可能で所定の処理を実行する情報機器であって、
前記他情報機器によって共有されたデータファイルであって前記他情報機器に記憶されたデータファイルを、前記他情報機器から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記データファイルを用いて前記所定の処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段によって前記所定の処理が実行された後の前記データファイルを前記他情報機器に保存させる保存手段とを備える、情報機器。
【請求項３２】
前記取得手段は、前記データファイルを一括して取得し、
前記保存手段は、前記データファイルを一括して保存する、請求項３１に記載の情報機器。
【請求項３３】
前記取得手段は、暗号化された状態で前記データファイルを取得する、請求項３１または請求項３２に記載の情報機器。
【請求項３４】
前記取得手段によって取得された前記データファイルの該情報機器への保存を禁止する保存禁止手段をさらに備える、請求項３１から請求項３３までのいずれかに記載の情報機器。
【請求項３５】
前記取得手段によって取得された前記データファイルが該情報機器へ保存されていないことを保証する保証手段をさらに備える、請求項３４に記載の情報機器。
【請求項３６】
前記他情報機器との通信が途切れるときに、前記取得手段によって取得された前記データファイルの内容を記憶する通信断記憶手段をさらに備える、請求項３１から請求項３５までのいずれかに記載の情報機器。
【請求項３７】
前記処理実行手段は、前記他情報機器との通信が途切れるときに、前記所定の処理の実行を終了または中断する、請求項３１から請求項３６までのいずれかに記載の情報機器。
【請求項３８】
前記処理実行手段は、前記データファイルを用いて前記所定の処理として該情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理を実行する、請求項３１から請求項３７までのいずれかに記載の情報機器。
【請求項３９】
前記処理実行手段は、前記データファイルを用いて前記所定の処理として前記他情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理を実行する、請求項３１から請求項３７までのいずれかに記載の情報機器。
【請求項４０】
所定の処理を実行する他情報機器と通信可能な情報機器であって少なくとも１つのデータファイルを記憶する記憶部を備える情報機器が、情報を共有する情報共有方法であって、
前記記憶部に記憶された前記データファイルを前記他情報機器に共有させるステップを含み、
共有された前記データファイルは、前記他情報機器によって取得され、取得された前記データファイルは、前記他情報機器によって前記所定の処理が実行されるときに用いられ、前記所定の処理が実行された後の前記データファイルは、前記他情報機器によって前記記憶部に保存される、情報共有方法。
【請求項４１】
前記データファイルを共有させるステップは、該情報機器でデータファイルの位置を物理的に示す識別情報を、前記他情報機器でデータファイルの位置を論理的に示す識別情報でマッピングすることによって、前記データファイルを共有させる、請求項４０に記載の情報共有方法。
【請求項４２】
前記他情報機器が予め登録されているか否かを認証するステップをさらに含み、
前記データファイルを共有させるステップは、登録されていると認証された前記他情報機器に前記データファイルを共有させる、請求項４０または請求項４１に記載の情報共有方法。
【請求項４３】
該情報機器のユーザが予め登録されているか否かを認証するステップをさらに含み、
前記データファイルを共有させるステップは、前記ユーザが登録されていると認証されたことを条件に、前記データファイルを共有させる、請求項４０から請求項４２までのいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項４４】
前記ユーザを認証するステップは、さらに、前記他情報機器のユーザが予め登録されているか否かを認証する、請求項４３に記載の情報共有方法。
【請求項４５】
前記記憶部に記憶された前記データファイルのうち共有させることを許可する共有許可データファイルを予め設定するステップをさらに備え、
前記データファイルを共有させるステップは、設定された前記共有許可データファイルを共有させる、請求項４０から請求項４４までのいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項４６】
前記データファイルを共有させるステップは、前記共有許可データファイルの存在を前記他情報機器に通知する、請求項４５に記載の情報共有方法。
【請求項４７】
前記他情報機器によって前記共有許可データファイルと異なるデータファイルが取得されることを禁止するステップをさらに含む、請求項４５に記載の情報共有方法。
【請求項４８】
前記データファイルを共有させるステップは、該情報機器で用いることが可能であって前記他情報機器で用いることが不可能なデータファイルを前記他情報機器に共有させない、請求項４０から請求項４７までのいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項４９】
前記他情報機器によって取得された前記データファイルの前記他情報機器への保存を禁止するステップをさらに含む、請求項４０から請求項４８までのいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項５０】
前記他情報機器によって取得された前記データファイルが前記他情報機器へ保存されていないことを保証するステップをさらに含む、請求項４９に記載の情報共有方法。
【請求項５１】
他情報機器と通信可能で所定の処理を実行する情報機器が、情報を共有する情報共有方法であって、
前記他情報機器によって共有されたデータファイルであって前記他情報機器に記憶されたデータファイルを、前記他情報機器から取得するステップと、
取得された前記データファイルを用いて前記所定の処理を実行するステップと、
前記所定の処理が実行された後の前記データファイルを前記他情報機器に保存させるステップとを含む、情報共有方法。
【請求項５２】
前記データファイルを取得するステップは、前記データファイルを一括して取得し、
前記データファイルを保存させるステップは、前記データファイルを一括して保存する、請求項５１に記載の情報共有方法。
【請求項５３】
前記データファイルを取得するステップは、暗号化された状態で前記データファイルを取得する、請求項５１または請求項５２に記載の情報共有方法。
【請求項５４】
取得された前記データファイルの該情報機器への保存を禁止するステップをさらに含む、請求項５１から請求項５３までのいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項５５】
取得された前記データファイルが該情報機器へ保存されていないことを保証するステップをさらに含む、請求項５４に記載の情報共有方法。
【請求項５６】
前記他情報機器との通信が途切れるときに、取得された前記データファイルの内容を記憶するステップをさらに含む、請求項５１から請求項５５までのいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項５７】
前記所定の処理を実行するステップは、前記他情報機器との通信が途切れるときに、前記所定の処理の実行を終了または中断する、請求項５１から請求項５６までのいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項５８】
前記所定の処理を実行するステップは、前記データファイルを用いて前記所定の処理として該情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理を実行する、請求項５１から請求項５７までのいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項５９】
前記所定の処理を実行するステップは、前記データファイルを用いて前記所定の処理として前記他情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理を実行する、請求項５１から請求項５７までのいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項６０】
所定の処理を実行する他情報機器と通信可能な情報機器であって少なくとも１つのデータファイルを記憶する記憶部を備える情報機器により実行される情報共有プログラムであって、
前記記憶部に記憶された前記データファイルを前記他情報機器に共有させるステップを前記情報機器に実行させ、
共有された前記データファイルは、前記他情報機器によって取得され、取得された前記データファイルは、前記他情報機器によって前記所定の処理が実行されるときに用いられ、前記所定の処理が実行された後の前記データファイルは、前記他情報機器によって前記記憶部に保存される、情報共有プログラム。
【請求項６１】
前記データファイルを共有させるステップは、該情報機器でデータファイルの位置を物理的に示す識別情報を、前記他情報機器でデータファイルの位置を論理的に示す識別情報でマッピングすることによって、前記データファイルを共有させる、請求項６０に記載の情報共有プログラム。
【請求項６２】
前記他情報機器が予め登録されているか否かを認証するステップをさらに前記情報機器に実行させ、
前記データファイルを共有させるステップは、登録されていると認証された前記他情報機器に前記データファイルを共有させる、請求項６０または請求項６１に記載の情報共有プログラム。
【請求項６３】
該情報機器のユーザが予め登録されているか否かを認証するステップをさらに前記情報機器に実行させ、
前記データファイルを共有させるステップは、前記ユーザが登録されていると認証されたことを条件に、前記データファイルを共有させる、請求項６０から請求項６２までのいずれかに記載の情報共有プログラム。
【請求項６４】
前記ユーザを認証するステップは、さらに、前記他情報機器のユーザが予め登録されているか否かを認証する、請求項６３に記載の情報共有プログラム。
【請求項６５】
前記記憶部に記憶された前記データファイルのうち共有させることを許可する共有許可データファイルを予め設定するステップをさらに前記情報機器に実行させ、
前記データファイルを共有させるステップは、設定された前記共有許可データファイルを共有させる、請求項６０から請求項６４までのいずれかに記載の情報共有プログラム。
【請求項６６】
前記データファイルを共有させるステップは、前記共有許可データファイルの存在を前記他情報機器に通知する、請求項６５に記載の情報共有プログラム。
【請求項６７】
前記他情報機器によって前記共有許可データファイルと異なるデータファイルが取得されることを禁止するステップをさらに前記情報機器に実行させる、請求項６５に記載の情報共有プログラム。
【請求項６８】
前記データファイルを共有させるステップは、該情報機器で用いることが可能であって前記他情報機器で用いることが不可能なデータファイルを前記他情報機器に共有させない、請求項６０から請求項６７までのいずれかに記載の情報共有プログラム。
【請求項６９】
前記他情報機器によって取得された前記データファイルの前記他情報機器への保存を禁止するステップをさらに前記情報機器に実行させる、請求項６０から請求項６８までのいずれかに記載の情報共有プログラム。
【請求項７０】
前記他情報機器によって取得された前記データファイルが前記他情報機器へ保存されていないことを保証するステップをさらに前記情報機器に実行させる、請求項６９に記載の情報共有プログラム。
【請求項７１】
他情報機器と通信可能で所定の処理を実行する情報機器が、情報を共有する情報共有プログラムであって、
前記他情報機器によって共有されたデータファイルであって前記他情報機器に記憶されたデータファイルを、前記他情報機器から取得するステップと、
取得された前記データファイルを用いて前記所定の処理を実行するステップと、
前記所定の処理が実行された後の前記データファイルを前記他情報機器に保存させるステップとを前記情報機器に実行させる、情報共有プログラム。
【請求項７２】
前記データファイルを取得するステップは、前記データファイルを一括して取得し、
前記データファイルを保存させるステップは、前記データファイルを一括して保存する、請求項７１に記載の情報共有プログラム。
【請求項７３】
前記データファイルを取得するステップは、暗号化された状態で前記データファイルを取得する、請求項７１または請求項７２に記載の情報共有プログラム。
【請求項７４】
取得された前記データファイルの該情報機器への保存を禁止するステップをさらに前記情報機器に実行させる、請求項７１から請求項７３までのいずれかに記載の情報共有プログラム。
【請求項７５】
取得された前記データファイルが該情報機器へ保存されていないことを保証するステップをさらに前記情報機器に実行させる、請求項７４に記載の情報共有プログラム。
【請求項７６】
前記他情報機器との通信が途切れるときに、取得された前記データファイルの内容を記憶するステップをさらに前記情報機器に実行させる、請求項７１から請求項７５までのいずれかに記載の情報共有プログラム。
【請求項７７】
前記所定の処理を実行するステップは、前記他情報機器との通信が途切れるときに、前記所定の処理の実行を終了または中断する、請求項７１から請求項７６までのいずれかに記載の情報共有プログラム。
【請求項７８】
前記所定の処理を実行するステップは、前記データファイルを用いて前記所定の処理として該情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理を実行する、請求項７１から請求項７７までのいずれかに記載の情報共有プログラム。
【請求項７９】
前記所定の処理を実行するステップは、前記データファイルを用いて前記所定の処理として前記他情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理を実行する、請求項７１から請求項７７までのいずれかに記載の情報共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共有システム、情報機器、情報共有方法、および、情報共有プログラムに関し、特に、情報を共有するのに適した情報共有システム、情報機器、情報共有方法、および、情報共有プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の携帯電話では、メール、パスワードおよびスケジュールなどの個人情報や、Ｗｅｂサイトの検索結果、Ｗｅｂサイトからダウンロードした情報、および、音楽や映像などのコンテンツ等、さまざまなデータを取り扱うことができる。これらの多くは、パソコンをはじめとする情報機器で取り扱われるものと同種のデータであるにも関わらず、現状ではパソコンと携帯電話でこれらの情報の整合性を合わせるには、スケジュール、アドレス帳などのシンクロソフトウェアを用いて、限定された機能で一部の整合性を合わせているにすぎなかった。
【０００３】
一方で、パソコンに携帯電話を周辺機器として接続し、パソコン上のデータを携帯電話に保存する技術は一般的に知られているものの、単純に携帯電話の記憶装置をパソコンの外部記憶装置として使用しているに過ぎず、保存された情報を携帯電話のリソースから読み出して使用することは出来なかった。
【０００４】
各種携帯情報機器を有機的に結び付け、互いのリソースを有効利用するためのアクセス方法としてホームネットワークを利用して接続する技術が公開されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９４５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、通信方式の技術についてしか書かれていない。一般的に、携帯電話は、特定の個人専用で使用するものであり、通常身に付けて使用するものである。他人と共用する場合でも、家族内や、会社の同じ部署内での、限られた数人でしか共用しないという特性がある。
【０００６】
一方、パソコンについては、個人専用のもの、家族内のように限られた数人でしか共用しないもの、および、学校や図書館やインターネットカフェやホテルなどで、特定／不特定多数の人が借りて使用できるものがある。形態としても、特定の場所に備え付けて使用するデスクトップ型や、持ち運びを前提としたモバイルノート型など様々である。また、一般的にＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、インターフェース、拡張性など携帯電話に比べるとはるかに高性能である。
【０００７】
特許文献１に記載の通信方式の技術により、各種携帯情報機器を有機的に結び付け、互いのリソースを有効利用することは可能になるものの、パソコンと携帯電話のように、特性が異なる機器間で情報を共有する際に生じる情報管理上の問題については、別途解決する必要があった。
【０００８】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、情報機器に記憶されたデータファイルを他の情報機器と共有して利用することが可能な情報共有システム、情報機器、情報共有方法、および、情報共有プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、この発明のある局面によれば、情報共有システムは、所定の処理を実行する第２の情報機器と、第２の情報機器と通信可能な第１の情報機器とを含む。
【００１０】
第１の情報機器は、少なくとも１つのデータファイルを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されたデータファイルを第２の情報機器に共有させる共有手段とを備える。
【００１１】
第２の情報機器は、共有手段によって共有されたデータファイルを第１の情報機器から取得する取得手段と、取得手段によって取得されたデータファイルを用いて所定の処理を実行する処理実行手段と、処理実行手段によって所定の処理が実行された後のデータファイルを第１の情報機器の記憶手段に保存させる保存手段とを備える。
【００１２】
この発明に従えば、第１の情報機器によって、少なくとも１つ記憶されたデータファイルが第２の情報機器に共有される。第２の情報機器によって、共有されたデータファイルが第１の情報機器から取得され、取得されたデータファイルが用いられて所定の処理が実行され、所定の処理が実行された後のデータファイルが第１の情報機器に保存される。このため、情報機器に記憶されたデータファイルを他の情報機器と共有して利用することが可能な情報共有システムを提供できる。
【００１３】
好ましくは、共有手段は、第１の情報機器でデータファイルの位置を物理的に示す識別情報を、第２の情報機器でデータファイルの位置を論理的に示す識別情報でマッピングすることによって、データファイルを共有させる。
【００１４】
この発明に従えば、第１の情報機器によって、第１の情報機器でデータファイルの位置を物理的に示す識別情報が、第２の情報機器でデータファイルの位置を論理的に示す識別情報でマッピングされることによって、データファイルが共有される。このため、情報機器に応じたデータファイルの位置を示す識別情報でデータファイルを指定することができる。その結果、データファイルを容易に共有することができる。
【００１５】
好ましくは、取得手段は、データファイルを一括して取得し、保存手段は、データファイルを一括して保存する。
【００１６】
この発明に従えば、第２の情報機器によって、データファイルが一括して取得され、所定の処理が実行された後のデータファイルが一括して保存される。このため、情報機器間でデータファイルのやり取りを頻繁に行なう必要がなくなる。その結果、データファイルを効率よく共有することができる。
【００１７】
好ましくは、第１の情報機器は、第２の情報機器が予め登録されているか否かを認証する機器認証手段をさらに備える。共有手段は、機器認証手段によって登録されていると認証された第２の情報機器にデータファイルを共有させる。
【００１８】
この発明に従えば、第１の情報機器によって、第２の情報機器が予め登録されているか否かが認証され、登録されていると認証された第２の情報機器にデータファイルが共有される。このため、予め登録されていない情報機器に対してはデータファイルが共有されない。その結果、データファイルの共有においてセキュリティを向上させることができる。
【００１９】
好ましくは、第１の情報機器は、該第１の情報機器のユーザが予め登録されているか否かを認証するユーザ認証手段をさらに備える。共有手段は、ユーザ認証手段によってユーザが登録されていると認証されたことを条件に、データファイルを共有させる。
【００２０】
この発明に従えば、第１の情報機器によって、この第１の情報機器のユーザが予め登録されているか否かが認証され、ユーザが登録されていると認証されたことを条件に、データファイルが共有される。このため、予め登録されていないユーザにデータファイルを利用させないようにすることができる。その結果、データファイルのセキュリティを向上させることができる。また、データファイルの漏洩や改ざんを防止できる。
【００２１】
好ましくは、ユーザ認証手段は、さらに、第２の情報機器のユーザが予め登録されているか否かを認証する。
【００２２】
この発明に従えば、第１の情報機器によって、第２の情報機器のユーザが予め登録されているか否かが認証され、ユーザが登録されていると認証されたことを条件に、データファイルが共有される。このため、予め登録されていないユーザにデータファイルを利用させないようにすることができる。その結果、データファイルのセキュリティを向上させることができる。また、データファイルの漏洩や改ざんを防止できる。
【００２３】
好ましくは、取得手段は、データファイルを暗号化された状態で取得する。
この発明に従えば、第２の情報機器によって、データファイルが暗号化された状態で取得される。このため、データファイルが情報機器間でやり取りされるときのデータファイルのセキュリティを向上させることができる。
【００２４】
好ましくは、第１の情報機器は、記憶手段に記憶されたデータファイルのうち共有手段によって共有させることを許可する共有許可データファイルを予め設定する設定手段をさらに備える。共有手段は、設定手段によって設定された共有許可データファイルを共有させる。
【００２５】
この発明に従えば、第１の情報機器によって、記憶されたデータファイルのうち共有させることを許可する共有許可データファイルが予め設定され、設定された共有許可データファイルが共有される。このため、ユーザが共有させたくないデータファイルを共有させないようにすることができる。
【００２６】
好ましくは、共有手段は、共有許可データファイルの存在を第２の情報機器に通知する。
【００２７】
この発明に従えば、第１の情報機器によって、共有許可データファイルの存在が第２の情報機器に通知される。このため、共有が許可されていないデータファイルを隠匿することができる。その結果、共有が許可されていないデータファイルが誤って共有されることを防止することができる。
【００２８】
好ましくは、第１の情報機器は、取得手段によって共有許可データファイルと異なるデータファイルが取得されることを禁止する取得禁止手段をさらに備える。
【００２９】
この発明に従えば、第１の情報機器によって、共有許可データファイルと異なるデータファイルが取得されることが禁止される。このため、共有が許可されていないデータファイルが誤って共有されることを防止することができる。
【００３０】
好ましくは、共有手段は、第１の情報機器で用いることが可能であって第２の情報機器で用いることが不可能なデータファイルを第２の情報機器に共有させない。
【００３１】
この発明に従えば、第１の情報機器によって、第１の情報機器で用いることが可能であって第２の情報機器で用いることが不可能なデータファイルが第２の情報機器に共有されない。このため、情報機器に特有なデータファイルは共有させないようにすることができる。
【００３２】
好ましくは、取得手段によって取得されたデータファイルの第２の情報機器への保存を禁止する保存禁止手段をさらに備える。
【００３３】
この発明に従えば、第２の情報機器によって、取得されたデータファイルの第２の情報機器への保存が禁止される。このため、第２の情報機器にデータファイルが保存されて、その後に、保存されたデータファイルが漏洩してしまうことを防止できる。
【００３４】
好ましくは、取得手段によって取得されたデータファイルが第２の情報機器へ保存されていないことを保証する保証手段をさらに備える。
【００３５】
この発明に従えば、第２の情報機器によって、取得されたデータファイルが第２の情報機器へ保存されていないことが保証される。このため、第２の情報機器にデータファイルが保存されないことを保証することができる。
【００３６】
好ましくは、第２の情報機器は、第１の情報機器との通信が途切れるときに、取得手段によって取得されたデータファイルの内容を記憶する通信断記憶手段をさらに備える。
【００３７】
この発明に従えば、第２の情報機器によって、第１の情報機器との通信が途切れるときに、第２の情報機器によって取得されたデータファイルの内容が記憶される。このため、通信が復旧したときにデータファイルの内容を復活させることができる。
【００３８】
好ましくは、処理実行手段は、第１の情報機器との通信が途切れるときに、所定の処理の実行を終了または中断する。
【００３９】
この発明に従えば、第２の情報機器によって、第１の情報機器との通信が途切れるときに、所定の処理の実行が終了または中断される。このため、通信が途切れたときにはデータファイルを利用できないようにすることができる。
【００４０】
好ましくは、処理実行手段は、データファイルを用いて所定の処理として第２の情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理を実行する。
【００４１】
この発明に従えば、第２の情報機器によって、データファイルが用いられて所定の処理として第２の情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理が実行される。このため、第２の情報機器に接続された機器またはリソースを用いて第１の情報機器から取得されたデータファイルを用いた処理を実行することができる。
【００４２】
好ましくは、処理実行手段は、データファイルを用いて所定の処理として第１の情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理を実行する。
【００４３】
この発明に従えば、第２の情報機器によって、データファイルが用いられて所定の処理として第１の情報機器に接続された機器またはリソースを用いる処理が実行される。このため、第１の情報機器に接続された機器またはリソースを用いて第１の情報機器から取得されたデータファイルを用いた処理を実行することができる。
【００４４】
好ましくは、第１の情報機器は、携帯通信端末であり、第２の情報機器は、パーソナルコンピュータである。
【００４５】
好ましくは、第１の情報機器は、パーソナルコンピュータであり、第２の情報機器は、携帯通信端末である。
【００４６】
この発明に他の局面によれば、情報機器は、所定の処理を実行する他情報機器と通信可能な情報機器である。情報機器は、少なくとも１つのデータファイルを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されたデータファイルを他情報機器に共有させる共有手段とを備える。共有手段によって共有されたデータファイルは、他情報機器によって取得され、取得されたデータファイルは、他情報機器によって所定の処理が実行されるときに用いられ、用いられたデータファイルは、他情報機器によって記憶手段に記憶される。
【００４７】
この発明に従えば、情報機器によって、少なくとも１つ記憶されたデータファイルが他情報機器に共有される。他情報機器によって、共有されたデータファイルが情報機器から取得され、取得されたデータファイルが用いられて所定の処理が実行され、所定の処理が実行された後のデータファイルが第１の情報機器に保存される。このため、情報機器に記憶されたデータファイルを他情報機器と共有して利用することが可能な情報機器を提供できる。
【００４８】
この発明のさらに他の局面によれば、情報機器は、他情報機器と通信可能で所定の処理を実行する情報機器である。情報機器は、他情報機器によって共有されたデータファイルであって他情報機器に記憶されたデータファイルを、他情報機器から取得する取得手段と、取得手段によって取得されたデータファイルを用いて所定の処理を実行する処理実行手段と、処理実行手段によって所定の処理が実行された後のデータファイルを他情報機器に保存させる保存手段とを備える。
【００４９】
この発明に従えば、情報機器によって、他情報機器によって共有されたデータファイルであって他情報機器に記憶されたデータファイルが、他情報機器から取得され、取得されたデータファイルが用いられて所定の処理が実行され、所定の処理が実行された後のデータファイルが他情報機器に保存される。このため、他情報機器に記憶されたデータファイルを情報機器と共有して利用することが可能な情報機器を提供できる。
【００５０】
この発明のさらに他の局面によれば、情報共有方法は、所定の処理を実行する他情報機器と通信可能な情報機器であって少なくとも１つのデータファイルを記憶する記憶部を備える情報機器が、情報を共有する方法である。情報共有方法は、記憶部に記憶されたデータファイルを他情報機器に共有させるステップを含む。共有されたデータファイルは、他情報機器によって取得され、取得されたデータファイルは、他情報機器によって所定の処理が実行されるときに用いられ、用いられたデータファイルは、他情報機器によって記憶部に記憶される。
【００５１】
この発明に従えば、情報機器に記憶されたデータファイルを他情報機器と共有して利用することが可能な情報共有方法を提供できる。
【００５２】
この発明のさらに他の局面によれば、情報共有方法は、他情報機器と通信可能で所定の処理を実行する情報機器が、情報を共有する方法である。情報共有方法は、他情報機器によって共有されたデータファイルであって他情報機器に記憶されたデータファイルを、他情報機器から取得するステップと、取得されたデータファイルを用いて所定の処理を実行するステップと、所定の処理が実行された後のデータファイルを他情報機器に保存させるステップとを含む。
【００５３】
この発明に従えば、他情報機器に記憶されたデータファイルを情報機器と共有して利用することが可能な情報共有方法を提供できる。
【００５４】
この発明のさらに他の局面によれば、情報共有プログラムは、所定の処理を実行する他情報機器と通信可能な情報機器であって少なくとも１つのデータファイルを記憶する記憶部を備える情報機器により実行されるプログラムである。情報共有プログラムは、記憶部に記憶されたデータファイルを他情報機器に共有させるステップを情報機器に実行させる。共有されたデータファイルは、他情報機器によって取得され、取得されたデータファイルは、他情報機器によって所定の処理が実行されるときに用いられ、用いられたデータファイルは、他情報機器によって記憶部に記憶される。
【００５５】
この発明に従えば、情報機器に記憶されたデータファイルを他情報機器と共有して利用することが可能な情報共有プログラムを提供できる。
【００５６】
この発明のさらに他の局面によれば、情報共有プログラムは、他情報機器と通信可能で所定の処理を実行する情報機器が、情報を共有するプログラムである。情報共有プログラムは、他情報機器によって共有されたデータファイルであって他情報機器に記憶されたデータファイルを、他情報機器から取得するステップと、取得されたデータファイルを用いて所定の処理を実行するステップと、所定の処理が実行された後のデータファイルを他情報機器に保存させるステップとを情報機器に実行させる。
【００５７】
この発明に従えば、他情報機器に記憶されたデータファイルを情報機器と共有して利用することが可能な情報共有プログラムを提供できる。
【発明の効果】
【００５８】
この発明に従えば、情報機器に記憶されたデータファイルを他の情報機器と共有して利用することが可能な情報共有システム、情報機器、情報共有方法、および、情報共有プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一のまたは相当する部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００６０】
（構成の説明）
図１は、この発明の実施の形態における情報共有システム１０の構成の概略を示す概略図である。
【００６１】
図１を参照して、情報共有システム１０は、ユーザによって携帯される携帯電話１と、ユーザによって使用されるパソコン２とを含む。携帯電話１およびパソコン２は、シリアルケーブル３で接続される。
【００６２】
ここで、携帯電話１およびパソコン２を接続する方法は、シリアルケーブル３に限定されない。たとえば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４、もしくは、イーサネット（登録商標）等のケーブルによる接続、または、パソコンのＰＣカードスロットに直接接続する方法等でも良い。また、有線接続ではなく、無線通信による接続でも良く、この場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）やＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等の方法が考えられる。
【００６３】
また、直接的な接続方法に限らず、間にネットワークを介する方法で接続しても良い。たとえば、パソコン側からはＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）やＦＴＴＨ（Fiber To The Home）を利用し、携帯電話側からは携帯電話会社のサービスを利用して、インターネットを介して両者を接続するような方法でも良い。
【００６４】
この例の場合、携帯電話側はアンテナ１０５がパソコンに接続するための端子１０６を兼ね、パソコン側はインターネットに接続するための端子２０７が携帯電話と接続するための端子２０６を兼ねた形になるが、このような実装でも問題ない。更に、この例のように、有線通信および無線通信の両方を通信方式に利用していても良い。
【００６５】
図２は、この発明の実施の形態における携帯電話１の構成の概略を示すブロック図である。
【００６６】
図２を参照して、携帯電話１は、ＣＰＵ１０１と、記憶装置１０２と、プッシュボタン１０３と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１０４と、通信ネットワークへ接続するためのアンテナ１０５と、パソコンと接続するための端子１０６とを含む。また、携帯電話１は、カメラ１０７を含むようにしてもよい。
【００６７】
図３は、この発明の実施の形態におけるパソコン２の構成の概略を示すブロック図である。
【００６８】
図３を参照して、パソコン２は、ＣＰＵ２０１と、記憶装置２０２と、キーボード２０３と、ポインティングデバイス２０４と、ＬＣＤ２０５と、携帯電話と接続するための端子２０６と、インターネットに接続するための端子２０７とを含む。パソコン２には、プリンタ２０８が外部接続されてもよい。
【００６９】
（動作の説明）
図４は、この発明の実施の形態における携帯電話１で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
図４を参照して、まず、ステップＳ１００１で、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、携帯電話１がパソコン２と接続されているか否かを判断する。接続されていないと判断した場合（ステップＳ１００１でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１００１の処理を繰返す。
【００７１】
一方、接続されていると判断した場合（ステップＳ１００１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１００２で、ＣＰＵ１０１は、デバイスを認識する。デバイスは、ここでは、パソコン２である。次に、ステップＳ１００３で、ＣＰＵ１０１は、認識されたデバイスに応じた共有プログラムをパソコン２に実行させる。共有プログラムは、携帯電話１に記憶されているファイルをパソコン２で用いることができるようにするためのプログラムである。
【００７２】
具体的には、共有プログラムは、パソコン２で携帯電話１が一種の外部記憶装置として認識されるようにし、マッピングテーブルを作成する。マッピングテーブルは、携帯電話１でファイルの位置を示すディレクトリ情報を、パソコン２でファイルの位置を示すディレクトリ情報でマッピングするときに用いられるマッピングの内容を示すテーブルである。
【００７３】
たとえば、携帯電話の中の、写真が保存されているディレクトリである「My_Picture」に対しては、「仮想的なドライブＥの上のMy_Pictureというディレクトリ」に割当てる、といったことがマッピングテーブルで示される。
【００７４】
図６は、この発明の実施の形態におけるマッピングの一例を示す図である。
図６を参照して、たとえば、携帯電話１で「／Ｍｙ＿Ｐｉｃｔｕｒｅ／Ｐｉｃｔｕｒｅ１．ｊｐｇ」および「／Ｓｅｃｒｅｔ／ＷｅｂｓｉｔｅＸ＿ＩＤ．ｔｘｔ」で位置が物理的に示されるファイルが、それぞれ、マッピングテーブルによって、パソコン２で「Ｅ：￥Ｍｙ＿Ｐｉｃｔｕｒｅ￥Ｐｉｃｔｕｒｅ１．ｊｐｇ」および「Ｅ：￥Ｓｅｃｒｅｔ￥ＷｅｂｓｉｔｅＸ＿ＩＤ．ｔｘｔ」で位置が論理的に示されるファイルとしてマッピングされる。
【００７５】
このようにすることにより、パソコン上のアプリケーションソフトウェアからは、携帯電話１上のファイルもパソコン２上にある場合と同様に扱うことができる。ここでいう「携帯電話１上のファイル」は、必ずしも携帯電話１本体に記録されている必要はなく、たとえば、挿入されているＳＩＭ（Subscriber Identity Module）やＵＩＭ（User Identity Module）やＳＤ（Secure Digital）カード等に記録されているファイルも含まれる。
【００７６】
同様の方法で、逆にパソコン２上のファイル（当然、外付けのストレージデバイスに含まれるファイルも含む）を携帯電話１側のアプリケーションから扱えるようになっていても良い。
【００７７】
また、個人情報、機密情報等を保存しているディレクトリに関しては、特定のアプリケーションでないとアクセスできないなどの制限がかかっていても良く、両者間の通信が暗号化されているなど、セキュリティを考慮した実装になっていても良い。
【００７８】
また、データ共有を行う範囲は各機器で設定を行えるようになっていても良く、必ずしも機器上の全てのデータを共有する必要はない。
【００７９】
また、他の実装方法の例として、片方がサーバとなり他方がそのサーバに対して読み書きを実行する方法（互いにサーバとなる場合を含む）が考えられる。両者がネットワークを介して接続している場合には特に有効な方法と考えられる。
【００８０】
さらに、ファイルだけでなく、機能そのものやリソースも共有可能にすることができる。たとえば、携帯電話１にはカメラが搭載されており、パソコン２にはプリンタ２０８が接続されている場合、パソコン２からアプリケーションを起動して携帯電話１のカメラ１０７を制御し、撮影した画像をパソコン２側に保存／コピーしたり、パソコン２側で加工したりすることができる。あるいは、携帯電話１側で写真を撮影し、保存／コピー先をパソコン２上のプリンタ２０８の印刷キューに指定することにより、カメラ１０７で撮影した写真をプリンタ２０８で直接印刷するようなことも可能である。
【００８１】
図４に戻って、ステップＳ１００４で、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、利用者を特定する。
【００８２】
携帯電話１は、特定の個人が通常身に付けて使用するものである。携帯電話１に保存されている情報には、個人情報等、取扱に注意を要するような情報が多く含まれている。そのため、携帯電話１に保存されているデータに対してパソコン２からアクセスするような場合でも、アクセスできる人やパソコン２を制限したりできることが望ましい。このため、ステップＳ１００４で、利用者が特定、限定される。
【００８３】
利用者特定の方法としては、たとえば、パスワードやＰＩＮ（Personal Identification Number）コード等、本人しか知らない文字列を入力させる方法、および、指紋や声紋や虹彩や静脈等の生体上の特徴を利用して識別する方法等、利用者が本人であることを特定できる認証方法を用いるのであれば、どんな方法でも良い。
【００８４】
また、利用者の特定は必ずしも両者の接続後である必要はなく、たとえば、パソコンでは、ログイン情報を元に利用者の特定を行っても良い。また、物理的な鍵（ＩＣ（Integrated Circuit）チップを利用したＩＤ（Identification）カードなど）で以って本人とみなす方法でも良い。たとえば、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）や３Ｇ（3rd Generation）の携帯電話では、挿入されているＩＤカード（ＳＩＭやＵＩＭ）を以って利用者の特定に代えても良い。
【００８５】
さらに、両者の接続がケーブルなどの、直接的な方法で行われていて、互いのデバイスを共有している場合には、そのことを利用してシステム全体に対する利用者認証を行っても良い。たとえば、携帯電話１に指紋や虹彩の認証機能がある場合、携帯電話１のカメラ１０７で利用者の指紋や虹彩を撮影し、利用者を特定して、その情報をパソコン２側に送ることで、パソコン２側でも利用者が特定されたと考えても良い。 
【００８６】
また、特にネットワークを介して接続している場合など両者間の距離が離れている可能性がある場合、本来の利用者が知らない状況での不正アクセスが想定されるため、接続する機器から接続される側の機器にパスワードやＩＤを入力させるようにしたり、生体情報を渡して認識させるようにしたりして、相手側機器上での利用者特定を行うことが望ましい。
【００８７】
携帯電話１側で挿入されているＳＩＭやＵＩＭを以って利用者を特定している場合等は、パソコン２側では携帯電話１に挿入されているＳＩＭやＵＩＭへアクセスするためのパスワードを入力させるのが望ましい。
【００８８】
いずれの場合も、利用者がそのパソコン２および携帯電話１に対するアクセス権限を持たないときは、データ共有そのものを拒否することが可能である。
【００８９】
そして、ステップＳ１００５で、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１００４で利用者が特定されたか否かを判断する。利用者が特定されていないと判断した場合（ステップＳ１００５でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、この処理を終了させる。
【００９０】
一方、利用者が特定されたと判断した場合（ステップＳ１００５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１００６で、ＣＰＵ１０１は、相手側の機器の認証を行なう。そして、ステップＳ１００７で、相手側の機器が登録されているか否かを判断する。この判断によって、機器の登録の有無によってデータ共有時の動作を変更させることが可能となる。
【００９１】
機器の認証の方法としては、たとえば、機器固有のＩＤ番号、電話番号、機器の通信機能におけるＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等を相手側機器に送信し、それらが相手側機器で事前に登録されているものと一致するか否かを確認する。この時、虚偽の設定によるアクセスを防止するため、たとえば、公開鍵暗号を用いた電子署名を利用するような方法を用いても良い。また、利用者が一方の機器のみを操作し、他方の機器を制御する形での接続の場合、操作する方の機器が操作される方の機器から認証を受けるだけでも良い。
【００９２】
一例として、利用者の携帯電話に、前もって利用者の自宅のパソコンだけが、データ共有対象の機器として登録されている場合を考える。この場合、たとえば、利用者が新しいパソコンを買って利用者が当該携帯電話に接続して情報を読み出そうとした場合や、出張先のホテルで、宿泊者向けに貸し出されているパソコンを借りて、当該携帯電話に接続して情報を読み出そうとした場合、携帯電話はパソコンの認証を行って、このパソコンを「登録されていないパソコンである」と認識する。
【００９３】
このように、機器が登録されていないと判断した場合（ステップＳ１００７でＮＯの場合）、ステップＳ１００８で、ＣＰＵ１０１は、利用者にこのパソコンをデータ共有パソコンとして登録するか否かを確認する。
【００９４】
データ共有パソコンとして登録すると確認された場合（ステップＳ１００８でＹＥＳの場合）、たとえば、「新しく購入したパソコン」のような場合、ステップＳ１００９で、ＣＰＵ１０１は、今後そのパソコンを登録済みパソコンとすべく、認証に必要な情報の登録を行う。この登録動作は、成りすまし防止のため、なるべくなら直接的な接続方法に限定した上で、利用者のその携帯電話に対するアクセス権限を確認した上で行うのが望ましい。
【００９５】
一方、データ共有パソコンとして登録しないと確認された場合（ステップＳ１００８でＮＯの場合）、たとえば、「ホテル等の、不特定多数が利用できる共用パソコン」である場合、そのパソコンを登録せず、ステップＳ１０１０で、ＣＰＵ１０１は、「未知のパソコン」としてデータ共有を行うための処理を実行する。
【００９６】
利用者、端末の認証が終わると、ステップＳ１０１１で、ＣＰＵ１０１は、パソコン２および携帯電話１間でデータ共有を開始する。これにより、お互いのファイルやデバイスを共通して利用することが可能になる。
【００９７】
ところで、パソコン２と携帯電話１との間でデータをやり取りする際には、そのデータを暗号化して通信することも可能である。この場合、双方に暗号化／復号化の機能が必要になる。暗号化の方法としては、ＤＥＳ（Data Encryption Standard）などの秘密鍵暗号およびＲＳＡ（Rivest Shamir Adleman）などの公開鍵暗号が考えられる。これらの鍵に関する情報は認証時の機器情報の中に含まれていても良い。
【００９８】
ところで、携帯電話には、その性質上、個人のプライバシーに関する情報が多く記録されている、という特徴がある。このような情報の一例としては、アドレス帳に登録されている個人情報などが挙げられる。このようなプライバシー情報は、無闇やたらにコピーされると、情報漏洩の原因になりかねない。 
【００９９】
そこで、情報漏洩を防止するために、プライバシー情報については情報共有せず、相手の機器に対して隠匿する、という方法が考えられる。各情報に対して、「秘密にするか否か」を決めるフラグを用意しておき、秘密にする場合、その情報が共有対象のディレクトリにあっても、相手の機器にはその情報の存在を通知せず、共有しない、という方法である。
【０１００】
しかし一方で、個人情報を編集する際や、個人情報をパソコンでの情報処理に使用したい場合など、適切な制御下で、個人情報をパソコンと共有できると便利である。そこで望ましい実装では、共有対象の情報に関して、コピーに関する取扱を制限することを可能にする。
【０１０１】
コピーの取扱に関して制限を行う場合の方法の一例を以下に示す。まず、前もって携帯電話１上の共有に関する制限を行う個人情報を暗号化して、パソコン２上の専用の管理アプリケーションを除く一般的なアプリケーションから直接利用できないようにする。制限を行う個人情報の存在を、管理アプリケーション以外には秘密にする方法でも良い。
【０１０２】
次に、ステップＳ１０２０で、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、管理アプリケーションをパソコン２で起動させるように制御する。
【０１０３】
具体的には、パソコン２でブラウザを起動させておき、ブラウザによって携帯電話１にアクセスされることによって、パソコン２に管理アプリケーションのスクリプトが送信される。そして、そのスクリプトがパソコン２で実行されることによって、管理アプリケーションがパソコン２で起動される。
【０１０４】
なお、管理アプリケーションは、パソコン２に予め組込まれている状態であってもよいし、ステップＳ１０２０が実行されることによって、パソコン２に組込まれるようにしてもよい。また、パソコン２には、ウェブページが送信され、ウェブページ内のリンクが選択されることによって、携帯電話１で管理アプリケーションのＣＧＩ（Common Gateway Interface）が実行されるようにしてもよい。
【０１０５】
図５は、この発明の実施の形態においてパソコン２で実行される管理アプリケーションの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０６】
図５を参照して、管理アプリケーションが起動されると、まず、ステップＳ２０２１で、パソコン２のＣＰＵ２０１は、各種アプリケーションが起動されたか否かを監視する。各種アプリケーションが起動されていないと判断した場合（ステップＳ２０２１でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０２１の処理を繰返す。
【０１０７】
一方、各種アプリケーションが起動されたと判断した場合（ステップＳ２０２１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０２２で、ＣＰＵ２０１は、管理アプリケーション上で起動されている各種アプリケーションから個人情報を利用する要求がユーザからあったか否かを判断する。個人情報利用要求がないと判断した場合（ステップＳ２０２２でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０３１に進める。
【０１０８】
一方、個人情報利用要求があったと判断した場合（ステップＳ２０２２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０２３で、ＣＰＵ２０１は、各種アプリケーションからの要求に従って、携帯電話１から個人情報を取得する。
【０１０９】
具体的には、まず、ＣＰＵ２０１は、携帯電話１に個人情報を取得する要求である個人情報取得要求を送信する。
【０１１０】
図４に戻って、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０２１で、パソコン２から個人情報取得要求が送信されてきたか否かを判断する。個人情報取得要求がないと判断した場合（ステップＳ１０２１でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、実行する処理をステップＳ１０３１に進める。
【０１１１】
一方、個人情報取得要求があったと判断した場合（ステップＳ１０２１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０２２で、ＣＰＵ１０１は、取得要求された個人情報を暗号化する。そして、ステップＳ１０２３で、ＣＰＵ１０１は、暗号化された個人情報をパソコン２に送信する。その後、ＣＰＵ１０１は、実行する処理をステップＳ１０３１に進める。
【０１１２】
図５に進んで、ＣＰＵ２０１は、携帯電話１から暗号化された個人情報を受信する。これによって、ＣＰＵ２０１は、携帯電話１から個人情報を取得する。次に、ステップＳ２０２４で、ＣＰＵ２０１は、取得された暗号化された個人情報を復号する。そして、ステップＳ２０２５で、ＣＰＵ２０１は、この管理アプリケーション上で実行されている各種アプリケーションに対して個人情報の表示／編集を許可する。
【０１１３】
これによって、管理アプリケーション上で実行されている各アプリケーションは、携帯電話１から取得された個人情報を利用できるようになる。
【０１１４】
次に、ステップＳ２０３１で、ＣＰＵ２０１は、携帯電話１から取得された個人情報を保存する要求がユーザからあったか否かを判断する。保存要求がないと判断した場合（ステップＳ２０３１でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０４１に進める。
【０１１５】
一方、保存要求があったと判断した場合（ステップＳ２０３１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０３２で、ＣＰＵ２０１は、その要求が上書き保存の要求であるか否かを判断する。
【０１１６】
上書き保存の要求であると判断した場合（ステップＳ２０３２でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０３３で、対象の個人情報を暗号化して、ステップＳ２０３４で、暗号化された個人情報を携帯電話１に上書き保存するように、携帯電話１に送信する。その後、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０４１に進める。
【０１１７】
図４に戻って、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０３１で、上書き保存の要求がパソコン２からあったか否かを判断する。上書き保存要求がないと判断した場合（ステップＳ１０３１でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、実行する処理をステップＳ１０４１に進める。
【０１１８】
一方、上書き保存要求があったと判断した場合（ステップＳ１０３１でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０３２で、パソコン２から受信した暗号化された個人情報を復号して、ステップＳ１０３３で、復号されたパソコン２からの個人情報を記憶装置１０２に上書き保存する。その後、ＣＰＵ１０１は、実行する処理をステップＳ１０４１に進める。
【０１１９】
図５に進んで、上書き保存の要求でないと判断した場合（ステップＳ２０３２でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０３５で、その要求がパソコン２上への保存の要求であるか否かを判断する。パソコン２上への保存要求でないと判断した場合（ステップＳ２０３５でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０３２に戻す。
【０１２０】
一方、パソコン２上への保存要求であると判断した場合（ステップＳ２０３５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０３６で、ＣＰＵ２０１は、パソコン２上には保存できない旨の警告をパソコン２のＬＣＤ２０５に表示させる。その後、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０４１に進める。
【０１２１】
また、管理アプリケーション上で実行されている各種アプリケーションから、管理アプリケーション上で実行されていないアプリケーションに、個人情報を渡そうとしたときに、警告を表示するようにしてもよい。このようにしたり、前述のようにパソコン２上への保存ができない旨の警告を表示したりすることによって、個人情報などのプライバシー情報が無闇やたりにコピーされるのを防ぐことができる。
【０１２２】
さらに、管理アプリケーションは、個人情報などのプライバシー情報がパソコン側には保存されないことを保証するような形になっていても良い。つまり、各種アプリケーションがパソコンのＨＤＤ（Hard Disk Drive）に個人情報をコピーしようとしたり、許可されていないアプリケーションにその内容を渡そうとしたりした場合、これを阻止するような実装にしても良い。
【０１２３】
次に、ステップＳ２０４１で、ＣＰＵ２０１は、管理アプリケーション上で実行されている各種アプリケーションが終了されたか否かを判断する。終了されていないと判断した場合（ステップＳ２０４１でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０２２の処理に戻す。一方、終了されたと判断した場合（ステップＳ２０４１でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０１は、実行する処理をステップＳ２０２１の処理に戻す。
【０１２４】
図４に戻って、携帯電話１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０４１で、データ共有終了指示があったか否かを判断する。データ共有終了指示は、携帯電話１まはたパソコン２のユーザから明示的にされたものであってもよいし、パソコン２で実行されている管理アプリケーションが終了されたか否かを携帯電話１が監視することにより、終了されたときに指示されたとみなすものであってもよい。
【０１２５】
データ共有終了指示がないと判断した場合（ステップＳ１０４１でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０４２で、携帯電話１とパソコン２との接続が切断されたか否かを判断する。切断されていないと判断した場合（ステップＳ１０４２でＮＯの場合）、ＣＰＵ１０１は、実行する処理をステップＳ１００１の処理に戻す。
【０１２６】
一方、データ共有終了指示があったと判断した場合（ステップＳ１０４１でＹＥＳの場合）、または、携帯電話１とパソコン２との接続が切断されたと判断した場合（ステップＳ１０４２でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ１０１は、この処理を終了させる。
【０１２７】
図７は、この発明の実施の形態において管理アプリケーションが実行されるか否かによるパソコン２で表示される個人情報の違いを説明するための図である。
【０１２８】
図７を参照して、携帯電話１で表示されるアドレス帳は、個人情報としてパソコンと共有されるときに、パソコン２Ａで実行される管理アプリケーション上の電話帳アプリケーションで開いた場合、暗号化された情報が復号されて、内容が判別できる状態で表示されるが、パソコン２Ｂで実行される管理アプリケーション上でない電話帳アプリケーションで開いた場合、暗号化されたままで表示されるので、内容が判別できない状態で表示される。
【０１２９】
また、個人情報の中には、電子マネーやネットワーク上のＩＤのように、パソコン２でも共通で利用できると便利なものがある。たとえば航空会社のＷｅｂサイトを利用して航空券を自宅のパソコン２で予約したとき、その予約情報を携帯電話に移して管理し、チェックイン時に使用するような場合が考えられる。
【０１３０】
ここで、出張先で予約を変更したいような状況が生じた場合、携帯電話１上に管理されている予約情報を、ホテルのパソコン２から読み出して再度同一の航空会社のＷｅｂサイトに入力することにより、容易に変更の処理を行うことが出来る。なお、予約情報は携帯電話１上に保存されているので、携帯電話１用のＷｅｂサイトも用意されている場合、携帯電話１から携帯電話１上のＷｅｂサイトを利用することも可能である。
【０１３１】
一方、ネットワーク上で使用される情報の中には、機器に特有のものもある。たとえばその機器からのアクセス回数を記録したＣｏｏｋｉｅや、その機器の特定のアプリケーションに対するパスワードなどである。このような情報は、携帯電話１側に移されて情報共有されることがないように、情報共有を禁止する実装になっていても良い。
【０１３２】
このように、共有ファイルに対する管理を行うことで、個人情報を不要にコピーすることなく持ち運ぶことが可能になる。
【０１３３】
ところで、パソコン２と携帯電話１との間の接続が切れて通信が途絶えてしまった場合、情報共有機能を強制終了する実装や、サスペンドするような実装にすることが可能である。サスペンドする場合、再接続して再度認証を行うことが出来た場合、作業途中の状況から作業を再開することが可能である。一定時間たっても再接続されなかった場合、強制終了するようになっていても良い。
【０１３４】
図８は、この発明の実施の形態におけるファイルの共有の形態を説明するための第１の図である。図９は、この発明の実施の形態におけるファイルの共有の形態を説明するための第２の図である。
【０１３５】
図８および図９を参照して、インターネットなどの通信ネットワーク４を介してパソコン２と接続されるサーバやリソース５が、個人情報の共有と同様にして、パソコン２の管理アプリケーション上で実行される各種アプリケーションで用いられるようにしてもよい。
【０１３６】
また、携帯電話の基地局６およびインターネットなどの通信ネットワーク４を介して携帯電話１と接続されるサーバやリソース５が、個人情報の共有と同様にして、パソコン２の管理アプリケーション上で実行される各種アプリケーションで用いられるようにしてもよい。
【０１３７】
なお、以上の説明では、携帯電話１とパソコン２との接続を前提として説明したが、これに限定されない。携帯電話１の代わりに、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、固定電話、または、携帯型トランシーバーなどの通信機器を用いても良く、パソコン２の代わりに、ワークステーション、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、テレビやビデオデッキなどのＡＶ（Audio Visual）機器、または、ゲーム専用機などの情報機器を用いても良い。
【０１３８】
また、上述した実施の形態では、情報共有システム１０の発明として説明したが、これに限定されず、情報共有システム１０に含まれる携帯電話１などの情報機器またはパソコン２などの情報機器の発明として捉えることができる。
【０１３９】
また、情報共有システム１０、携帯電話１などの情報機器、または、パソコン２などの情報機器で行われる情報共有方法の発明として捉えることができる。また、図４で説明した携帯電話１などの情報機器で実行される情報共有のためのプログラムの発明と捉えることができる。また、図５で説明したパソコン２などの情報機器で実行される情報共有のためのプログラムの発明と捉えることができる。
【０１４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】この発明の実施の形態における情報共有システムの構成の概略を示す概略図である。
【図２】この発明の実施の形態における携帯電話の構成の概略を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態におけるパソコンの構成の概略を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態における携帯電話で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態においてパソコンで実行される管理アプリケーションの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態におけるマッピングの一例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態において管理アプリケーションが実行されるか否かによるパソコンで表示される個人情報の違いを説明するための図である。
【図８】この発明の実施の形態におけるファイルの共有の形態を説明するための第１の図である。
【図９】この発明の実施の形態におけるファイルの共有の形態を説明するための第２の図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  携帯電話、２，２Ａ，２Ｂ  パソコン、３  シリアルケーブル、４  通信ネットワーク、５  サーバやリソース、６  基地局、１０  情報共有システム、１０１  ＣＰＵ、１０２  記憶装置、１０３  プッシュボタン、１０４  ＬＣＤ、１０５  アンテナ、１０６  端子、１０７  カメラ、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶装置、２０３  キーボード、２０４  ポインティングデバイス、２０５  ＬＣＤ、２０６  端子、２０７  端子、２０８  プリンタ。
【図１】
2007164512.tif 000003
【図２】
2007164512.tif 000004
【図３】
2007164512.tif 000005
【図４】
2007164512.tif 000006
【図５】
2007164512.tif 000007
【図６】
2007164512.tif 000008
【図７】
2007164512.tif 000009
【図８】
2007164512.tif 000010
【図９】
2007164512.tif 000011