(57)【要約】【課題】  定着装置での記録材のジャムに対する安全性を高めた定着装置及びこの定着装置を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  記録材上のトナー像を定着する定着装置であって、加熱源２を有する定着部材１と、定着部材１の表面温度を検知する温度センサ３と、この温度センサ３からの情報に基づいて記録材６の水分蒸発可能な所定温度域での昇温時間情報を測定し、その測定結果から定着部材１の異常の有無を判別する異常判別手段４と、前記加熱源２への電力供給を行うと共に異常判別手段４によって異常と判別されたときは実施中の電力供給を低下させる加熱制御手段５とを備える。【選択図】  図１
2007079479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を定着する定着装置であって、
加熱源を有する定着部材と、
定着部材の表面温度を検知する温度センサと、
この温度センサからの情報に基づいて記録材の水分蒸発可能な所定温度域での昇温時間情報を測定し、その測定結果から定着部材の異常の有無を判別する異常判別手段と、
前記加熱源への電力供給を行うと共に異常判別手段によって異常と判別されたときは実施中の電力供給を低下させる加熱制御手段とを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
異常判別手段は、８０℃以上１２０℃以下の範囲内の少なくとも一部の温度域での昇温時間情報から異常を判別することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
異常判別手段は、８０℃から１００℃に至る温度域での昇温時間情報によって判別することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２記載の定着装置において、
異常判別手段は、温度センサからの情報に基づいて、８０℃以下の温度域若しくは１２０℃以上の温度域での昇温時間を基準時間情報として設定し、この基準時間情報より８０℃から１２０℃の温度域での昇温時間情報の方が遅いときには記録材巻き付き異常と判別することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４記載の定着装置において、
異常判別手段は、８０℃以下の温度域若しくは１２０℃以上の温度域での昇温時間情報を切り替えて基準時間情報とすることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１記載の定着装置のうち、温度センサを複数備える態様において、
異常判別手段が全ての温度センサからの情報に基づいて昇温時間情報を測定し、その測定結果から少なくとも一つの温度センサによる測定結果が記録材巻き付き異常と判別されるときは、加熱制御手段が実施中の加熱源への電力供給を低下させることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
記録材上にトナー像を形成する作像ユニットと、
請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、定着装置での記録材のジャムに対する安全性を高めた定着装置及びこの定着装置を用いる画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置における記録材上のトナーを定着する定着装置としては、定着時の加熱並びに加圧条件を簡単な構成で行う、加熱ロール方式の装置が知られている。これは、少なくとも記録材上のトナー面側に加熱ロールを配置し、対向する加圧ロールとの間で記録材をニップ搬送する際に、トナー溶融を行うようにしたものである。
ところが、このような定着装置を用いる場合、何らかの原因で記録材が定着装置から排出される際に加熱ロール側に記録材が向かう力が増すと、記録材が加熱ロールへ巻き付くようになる。通常、このような記録材の巻き付きはジャム処理時に排除されることで問題になることはない。
しかしながら、最近の高速の画像形成装置では、例えば記録材が定着時の加熱ロールに巻き付きジャムとなった場合、このジャムを解除するようにしても、ユーザーが後続の記録材を発見できずに除去すべき記録材が除去されないことがある。このような場合に、除去されずに残った後続の記録材等がジャム解除後に新たに加熱ロールに巻き付き、そのまま装置が再立ち上げされることがある。また、巻き付きジャムの場合は、巻き付いた記録材が発見し難いため、除去されずにそのまま再立ち上げをしてしまうこともある。
【０００３】
一方、定着装置の加熱ロールには、通常、加熱ロールの加熱制御を行うための温度センサが加熱ロールの表面側に設けられ、この温度センサによって加熱ロールの電源供給が制御されている。
このような場合にジャム後のウォームアップによって加熱ロールが加熱開始されると、温度センサによる制御により、温度センサによる基準値に達するまでは電源供給が継続され、加熱ロールの温度が上昇を続けるようになる。
このとき、加熱ロールに記録材が巻き付いていると、この記録材により温度センサで得られる温度が実際の値より低くなり、加熱ロールの正しい加熱制御がなされず、加熱ロールの異常な温度上昇によって発煙を生じたり、ついには発火に至ることもある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２７７３１号公報（発明の実施の形態、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような問題に対する対応策として、ジャム後のウォームアップ時には、加熱ロールの温度上昇勾配が基準値を超えるかどうかを観測し、基準値を超えない場合には異常と判断して加熱を中止する方式の提案がなされている（例えば特許文献１参照）。更に、この中では、ジャム時の基準値を通常の基準値より低く設定し、安全性を高める工夫もなされている。
【０００６】
しかしながら、上述の方式においては、温度上昇勾配を一義的に求め、この決められた勾配（基準値に相当）によって判断することから、例えば装置が設置された環境によっては供給電圧が定格値より低めであったり、装置の製造に使用する部品のバラツキ等によって定着装置の熱容量の差が生じたり、温度センサによる応答速度の低下などの異常要因を加味して基準値を決定する必要がある。
このようにして決定した温度上昇勾配の基準値は、上述したバラツキ要因により基準値が大きい方に振れていた場合には、記録材が加熱ロールに巻き付いた状態での温度上昇勾配がこの場合の基準値を超えずに異常を検知することができず、異臭や発煙等の事故に繋がる虞がある。
【０００７】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、定着装置での記録材のジャムに対する安全性を高めた定着装置及びこの定着装置を用いた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような技術的課題を解決するために、本件発明者は定着装置へ記録材が巻き付いた際の温度上昇傾向について検証を重ねたところ、記録材が加熱される際、定着温度に至る前に記録材に含まれる水分の蒸発が起こり、その結果温度上昇が略直線的に上昇しないで大幅に遅くなる領域が生じるとの知見を得た。そして、この知見を基に、本件発明を見出すに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、図１に示すように、記録材上のトナー像を定着する定着装置であって、加熱源２を有する定着部材１と、定着部材１の表面温度を検知する温度センサ３と、この温度センサ３からの情報に基づいて記録材６の水分蒸発可能な所定温度域での昇温時間情報を測定し、その測定結果から定着部材１の異常の有無を判別する異常判別手段４と、前記加熱源２への電力供給を行うと共に異常判別手段４によって記録材巻き付き異常と判別されたときは実施中の電力供給を低下させる加熱制御手段５とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
このような技術的手段において、定着部材１は、ロール状、ベルト状を問わず、加熱源２の数量も特に制限されない。また、加熱源２が定着部材１の内部でもよいし、外部に備える態様であっても差し支えない。そして、定着部材１の代表的態様としては、加熱源２を内部に備えた加熱ロールと、この加熱ロールに対向配置される加圧ロールとで構成される。
また、温度センサ３は、その数量は特に限定されずに複数備えるようにしても差し支えなく、定着部材１の表面側温度を検知できればよく、例えばサーミスタ等の感熱素子、赤外線を検知する光学的素子等を定着部材１に接触又は離間して配設する態様が挙げられる。尚、温度センサ３を定着部材１に接触して配置する際は、記録材の通過範囲外に配設するようにすればよい。
【００１１】
更に、異常判別手段４は、温度センサ３からの情報に基づいて記録材６の水分蒸発可能な所定温度域での昇温時間情報を測定し、その測定結果から定着部材１への記録材巻き付き異常の有無を判別できればよく、例えば測定された昇温時間情報を事前に定めた基準時間情報と比較するようにすればよい。尚、「昇温時間情報」とは、時間そのものは勿論、間接的に時間に繋がる情報をも含む趣旨である。
また、異常判別手段４は、記録材６からの水分蒸発可能な温度域を明確にする観点からは、８０℃以上１２０℃以下の範囲内の少なくとも一部の温度域での昇温時間情報から記録材巻き付き異常を判別することが好ましい。記録材６からの水分蒸発は環境（温度、湿度、圧力等）によって異なるが、８０〜１２０℃の温度域では水分蒸発が顕著に現れるようになる。更に、異常判別手段４は、８０〜１００℃に至る温度域での昇温時間情報によって判別することが好ましい。
【００１２】
また、加熱制御手段５は、定着部材１の加熱源２への電力供給を制御するものであり、異常判別手段４によって記録材巻き付き異常と判別されたときは実施中の電力供給を低下させるようにしているが、特に、安全性を一層向上させる観点からは加熱源２への電力供給を停止することが好ましい。尚、加熱制御手段５から、異常時に、例えばＵＩ（User Interface）画面等に異常の旨を表示することで、ユーザーへの異常発生を知らせるようにする方がよいことは云うまでもない。
【００１３】
本発明は、上述のように、記録材６が定着部材１に巻き付くことで、記録材６の水分の蒸発によって温度上昇時間が通常より長くなることを積極的に活用しようとしたものであり、多少の部品バラツキがあっても十分な記録材６の巻き付き異常が検知されるようになる。すなわち、図２に示すように、通常、記録材６の巻き付きがない場合は、加熱源２によって定着部材１の温度が定着温度に達するまでにはＳ字カーブ状に温度上昇がなされるようになる。このとき、中温域では温度上昇勾配はどちらかというと大きくなるが、記録材６の水分蒸発による影響もこの領域に現れ易く、そのため、この領域の昇温時間情報に着目していれば記録材６の巻き付きかどうかの判別もし易くなる。
【００１４】
更に、本発明では、異常判別手段４は、温度センサ３からの情報に基づいて、８０℃以下の温度域若しくは１２０℃以上の温度域での昇温時間情報を基準時間情報として設定し、この基準時間情報より８０℃から１２０℃の温度域での昇温時間情報の方が遅い（時間の場合には長い）ときには記録材巻き付き異常と判別することが好ましく、これによれば、装置の設置環境や部品バラツキ等が同一条件であるときの昇温時間情報を直接比較することができ、装置の設置環境や部品バラツキ等があってもこれらの影響を考慮しなくて済むようになる。そのため、記録材６の定着部材１への巻き付き異常を正確に検知することができるようになる。尚、ここで、８０℃及び１２０℃が隣接する領域に重複するが、これらは単なる境界点であることを申し述べておく。
更にまた、異常判別手段４は、８０℃以下の温度域若しくは１２０℃以上の温度域での昇温時間情報を切り替えて基準時間情報とすることが好ましく、この場合、より適正な温度域を選択することができ、例えば定着部材１のジャム時の温度低下が小さい場合には１２０℃以上の温度域とするなど、適宜選択することができるようになる。
尚、上述したような温度センサ３からの情報に基づいて測定される基準時間情報は、夫々の温度域における昇温時間情報を測定する際、上昇温度幅は同一のもの若しくは同一の上昇温度幅に相当するものとして測定されることは云うまでもない。
【００１５】
また、本発明において温度センサ３を複数備える態様において、異常判別手段４が全ての温度センサ３からの情報に基づいて昇温時間情報を測定し、その測定結果から少なくとも一つの温度センサ３による測定結果が記録材巻き付き異常と判別されるときは、加熱制御手段５が実施中の加熱源２への電力供給を低下させることが好ましく、この場合、フェイルセーフの考え方が一層採られ、安全性が向上するようになる。
更に、本発明は上述した定着装置に限らず、画像形成装置をも対象とするものであり、この場合、記録材６上にトナー像を形成する作像ユニットと、上述の定着装置とを備えるようにすればよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、記録材上のトナー像を定着する定着装置において、加熱源を有する定着部材と、温度センサと、この温度センサからの情報に基づいて記録材の水分蒸発可能な所定温度域での昇温時間情報を測定し、その測定結果から定着部材への記録材巻き付き異常の有無を判別する異常判別手段と、異常判別手段によって記録材巻き付き異常と判別されたときは実施中の電力供給を低下させる加熱制御手段とを備えたので、定着部材へ記録材が巻き付いた状態で加熱源に電力が供給されても、記録材巻き付き異常を検知することが可能となり、加熱源への電力供給を低下させることができ、安全性に優れた定着装置を提供することができる。
また、この定着装置を用いることで、安全性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図３は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す。同図において、本実施の形態における画像形成装置は、静電潜像が担持される像担持体としての感光体ドラム１１を略中央に配置し、下方に記録材としての用紙Ｓを供給可能に収容する給紙カセット５０を配し、上方には感光体ドラム１１にて用紙Ｓ上に形成されたトナー像を定着する定着装置６０が設けられている。
【００１８】
このような配置構成の画像形成装置は、用紙Ｓを搬送する搬送経路を非常に短くでき、更に、画像形成装置の一側面を開放するだけで用紙Ｓの搬送経路の大部分を露出させることが容易になる。そのため、給紙から排紙までの出力時間を短縮することができると共に用紙Ｓの搬送性が向上し、また、ジャム時の用紙Ｓの除去性等にも優れる特徴もある。
【００１９】
そして、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電ロール等の帯電器１２、帯電された感光体ドラム１１上に静電潜像を書き込むレーザ露光装置等の露光器１３、静電潜像が書き込まれた感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにて可視像化する現像器１４、現像されて感光体ドラム１１上に形成されたトナー像を用紙Ｓ上に転写する転写ロール等の転写器１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１７等の電子写真用デバイスが配設されている。
また、感光体ドラム１１の下流側には、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を定着する定着装置６０が設けられている。
【００２０】
また、本実施の形態の画像形成装置における用紙搬送系は、用紙Ｓを供給可能に収容する給紙カセット５０、この給紙カセット５０に収容された用紙Ｓを所定のタイミングで送り出すピックアップロール５１、ピックアップロール５１によって送り出された用紙Ｓを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２によって搬送された用紙Ｓを位置決め規制し且つ所定のタイミングで転写器１５側に送り出すレジストロール５３、レジストロール５３から送り出された用紙Ｓを転写ニップ部（感光体ドラム１１と転写器１５との対向部位）に導くインレットシュート５４、転写器１５により用紙Ｓ上にトナー像が転写された後に搬送される用紙Ｓを定着装置６０へと搬送する搬送ガイド５５、定着装置６０の上流側に配置されトナー像が転写された用紙Ｓを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６、定着装置６０から排紙される用紙Ｓを画像形成装置の筐体表面に設けられた収容トレイ１９に排出する排出ロール５９に用紙Ｓを導く排紙ガイド５７，５８を備えている。尚、図中符号１６は、転写を終えた用紙Ｓが感光体ドラム１１側に巻き付かないようにする剥離爪である。
更に、本実施の形態の画像形成装置内には、各部の制御を行う制御装置４０が設けられている。
【００２１】
次に、本実施の形態における定着装置６０について説明する。
本実施の形態の定着装置６０は、図４に示すように、加熱ロール６１を回転自在に支持する加熱側ケース６５と、加圧ロール６２を回転自在に支持する加圧側ケース６６とが連結されてユニット化された構成となっている。そして、加熱ロール６１の中心と加圧ロール６２の中心とを結んだ直線が略水平方向になるように画像形成装置内に装着されている。このとき、加圧ロール６２は図示外のスプリング等に弾性体によって加熱ロール６１側に押圧され、両者間で所定の定着ニップが形成されるようになっている。
【００２２】
加熱ロール６１は、アルミニウム等の熱伝導性の良好な金属からなる円筒形の剛性コア６１ａの表面に、シリコーン樹脂やフッ素系樹脂等のトナーとの離型性が良好で耐熱性のある離型層６１ｂが被覆されている。この離型層６１ｂとしては、トナーに対する離型性や耐摩耗性の観点から、フッ素系樹脂が好適であり、具体的には、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等が使用できる。
【００２３】
また、加熱ロール６１の内部には例えばハロゲンヒータ６７が配設されており、加熱ロール６１を内部から加熱するようになっている。更に、加熱ロール６１の表面には用紙搬送領域外に温度センサ６８が接触して配置されている。更にまた、温度センサ６８より加熱ロール６１の移動方向上流側には、加熱ロール６１の到達温度を規制するためのサーモスタット６９が加熱ロール６１から離間して配設されている。
一方、加圧ロール６２は、例えば円柱状の金属シャフト６２ａと、この金属シャフト６２ａの周囲に設けられた耐熱弾性層６２ｂと、耐熱弾性層６２ｂの表面を覆う離型層６２ｃとから構成されている。金属シャフト６２ａは、例えば鉄又はアルミニウムからなり、中空状であっても差し支えない。また、耐熱弾性層６２ｂは、耐熱性と共に機械的強度が良好な、例えばシリコーンスポンジゴム又はシリコーンゴムから構成されている。そして、離型層６２ｃとしては、上述の加熱ロール６１側の離型層６１ｂと同様のものが用いられる。
加熱ロール６１及び加圧ロール６２がこのように構成され、加熱ロール６１によって加圧ロール６２を押圧することで、略一定の定着ニップが形成されるようになっている。
【００２４】
そして、本実施の形態では、定着装置６０の加熱制御は制御装置４０によって行われており、図５に示すように制御されている。制御装置４０に対する入力情報としては、温度センサ６８からの温度情報とサーモスタット６９からのＯＮ／ＯＦＦ情報（例えば設定温度を超えるとＯＦＦとなる）があり、制御装置４０で処理した結果を基に加熱ロール６１のハロゲンヒータ６７をＯＮ／ＯＦＦ制御するようになっている。また、制御装置４０自体には、温度センサ６８からの温度データから温度上昇に対する昇温時間を算出する算出部４１、算出部４１によって算出された昇温時間を記憶する記憶部４２及び記憶部４２に記憶された昇温時間を比較し長短の判別を行う判別部４３等が内部に含まれている。
【００２５】
次に、本実施の形態の画像形成装置の基本的作像プロセスについて説明する。
図３に示すように、帯電器１２によって帯電された感光体ドラム１１上に、例えば画像データ等から信号を図示外の画像処理装置によって出力制御された露光器１３によって静電潜像が形成される。感光体ドラム１１上の静電潜像には、現像器１４の現像ロール１４ａによって可視像化され、トナー像が形成される。
一方、給紙カセット５０からピックアップロール５１によって繰り出された用紙Ｓは、搬送ロール５２を経由してレジストロール５３に導かれ、位置決め規制が行われた後、インレットシュート５４を介して転写器１５の部位に至る。
転写器１５では、搬送された用紙Ｓ上に感光体ドラム１１上のトナー像が転写され、トナー像が転写された用紙Ｓは搬送ガイド５５、定着入口ガイド５６を経由して定着装置６０に至る。定着装置６０にてトナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ガイド５７，５８、排出ロール５９を経由して収容トレイ１９上に排出されるようになる。
【００２６】
このような作像プロセスにおいて、本実施の形態での定着装置６０の温度制御方法について説明する。図６は、温度制御フローの一部を示すもので、制御装置４０（図５参照）内では次のように制御がなされる。尚、ここでは図４，５を含めて説明する。
例えば、ジャム等で装置電源（Ｍ／Ｃ電源）を一旦ＯＦＦし、ジャム処理をした後、再立ち上げさせる（Ｍ／Ｃ電源ＯＮ）と、定着装置６０内の温度センサ６８によって検知される加熱ロール６１の表面温度が３０℃未満かどうかの判定を行う。ここで、３０℃未満であれば加熱ロール６１のハロゲンヒータ（ヒータ）６７をＯＮし、加熱ロール６１の温度上昇を開始する（ステップＳ１〜Ｓ３）。
温度センサ６８による検知温度が５０℃に達すれば制御装置４０内の算出部４１にてＡタイマのカウントを開始する。このとき、５０℃に至るまでに何らかの原因（例えばハロゲンヒータ６７の故障等）で所定の時間を経過することがあればＭ／Ｃ電源をＯＦＦするように、制御装置４０内の記憶部４２に収容した安全タイマの監視を行っている（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００２７】
次に、Ａタイマのカウントは温度が７０℃に到達するまで行い、７０℃に達するとＡタイマのカウントを終了しカウント数を記憶部４２に記憶させる（ステップＳ６，７）。その後、温度が更に上昇して、８０℃に達するとＢタイマのカウントを開始し、１００℃に達するとＢタイマのカウントを終了させ、Ｂタイマのカウント数も記憶部４２に記憶させる（ステップＳ８〜Ｓ１１）。
このように算出されたＡタイマ及びＢタイマのカウント数は、判別部４３にて大小判別され、（Ｂ−Ａ）の値が基準値より大きい場合には、加熱ロール６１への用紙巻き付きによる温度上昇異常と判断してハロゲンヒータ６７の通電を遮断（電力供給をＯＦＦ）するようにする（ステップＳ１２，Ｓ１３）。尚、基準値としては、同様装置の検証実験等によって事前に求めたものを使用すればよい。
【００２８】
ここで、温度上昇異常について温度プロファイルを用いて説明する。図７（ａ）は通常の温度プロファイルの一例を示し、（ｂ）は用紙巻き付き時の温度プロファイルの一例を示している。
定着装置６０の加熱ロール６１に用紙の巻き付きがない場合には、加熱ロール６１の表面温度は徐々に上昇（Ｓ字カーブ状に）し、最終的には定着温度の設定値にて制御されるようになる。ただし、図７（ａ）では、１２０℃程度までの温度上昇時のプロファイルのみを示している。
一方、加熱ロール６１に用紙の巻き付きを生じると、加熱ロール６１の表面温度は巻き付いた用紙を介して測定されることになる。そのため、その熱伝導度の影響により、初めの温度の上昇が若干遅くなるがその後は通常と同様のカーブで上昇を開始する。しかしながら、巻き付いた用紙に含まれる水分のため、加熱ロール６１に加わる加熱エネルギーが徐々に水分の蒸発に使用されるようになると、（ｂ）の丸枠範囲に示すように温度上昇傾向が遅くなる（昇温時間が長くなる）。その後、ある程度用紙の水分が蒸発すると、通常の場合と同様に、温度が上昇してくるようになる。
本実施の形態では、（ｂ）に示すように、８０〜１００℃での温度上昇傾向が、５０〜７０℃の温度上昇傾向に比べ大幅に遅くなっていることから、両者の温度域でのカウント数、すなわち、８０〜１００℃のＢタイマと５０〜７０℃のＡタイマのカウント数を比較することで、用紙巻き付きかどうか容易に判断できるようになる。
【００２９】
次に、温度制御フローの続きについて図８を基に説明する。図６のステップＳ１１での（Ｂ−Ａ）が基準値未満、すなわち、用紙の巻き付きがないと判断されると、温度上昇は更に続き、１２０℃から１４０℃までのカウント数をＣタイマにて算出し記憶する（ステップＳ３１〜Ｓ３４）。そして、ＣタイマとＢタイマのカウント数を比較し、（Ｂ−Ｃ）の値が基準値より大きい場合には、加熱ロール６１への用紙巻き付きによる温度上昇異常と判断してハロゲンヒータ６７の通電を遮断（電力供給をＯＦＦ）するようにする（ステップＳ３５，Ｓ３６）。尚、ここでの基準値も、同様装置の検証実験等によって事前に求めたものを使用すればよい。
そして、（Ｂ−Ｃ）の値が基準値に達しない場合には、用紙巻き付きがないものと判断し、目標温度（定着設定温度）に至るまで温度上昇を行い、目標に達すれば準備完了（ＲＥＡＤＹ）となる（ステップＳ３７，Ｓ３８）。
このように、ＢタイマとＣタイマのカウント数、すなわち、８０〜１００℃での昇温時間と１２０〜１４０℃での昇温時間を比較することで、用紙の巻き付きによる温度上昇異常を判断することができる。
【００３０】
また、図６のステップＳ２で温度が３０℃未満に低下していない場合、例えばジャム解除から再立ち上げまでの時間が短い場合などには、図８のステップＳ２１に示すように、温度が６０℃未満かどうかの判断を行う。温度が６０℃未満の場合には、ヒータをＯＮし、８０〜１００℃の昇温時間をＢタイマにてカウントし、記憶する（ステップＳ２２〜Ｓ２６）。その後、１２０〜１４０℃のＣタイマのカウントを行い、ＢタイマとＣタイマのカウント数の比較を行う（このステップは上述したステップＳ３１〜Ｓ３８と同様のため、詳細な説明は省略する。）
この場合には、ＢタイマとＣタイマのカウント数のみにて用紙の巻き付きによる温度上昇異常を判断するようになる。
尚、本実施の形態のステップＳ２１にて温度が６０℃を超えている場合には、安全タイマを監視して所定の時間を経過した場合にはＭ／Ｃ電源をＯＦＦするようにしている。
【００３１】
また、本実施の形態では、図９に示すように、Ａタイマ、Ｂタイマ及びＣタイマを設け、ＡタイマとＣタイマでのカウント数をＢタイマのカウント数と比較することで、定着装置６０への用紙の巻き付きかどうかの判断を行うようにしている。すなわち、Ｂタイマでは用紙の水分蒸発に伴い昇温時間が長くなり、カウント数が増えることを利用している。また、再立ち上げ時の温度が低い場合には、Ａタイマ及びＣタイマのカウント数をＢタイマのカウント数とダブルで比較することができ、一層安全な判断がなされるようになる。
【００３２】
更に、本実施の形態の定着装置６０では、図４に示すように、サーモスタット６９を設けていることから、このサーモスタット６９による加熱ロール６１の温度上昇異常による故障が防止できるようになっている。尚、サーモスタット６９の動作設定温度が定着設定温度より上の温度になっていることは云うまでもない。
【００３３】
以上のように、本実施の形態では、８０〜１００℃の温度域での温度上昇時間を５０〜７０℃の温度域での温度上昇時間あるいは１２０〜１４０℃の温度域での温度上昇時間と比較する方式を示したが、例えば、８０〜１００℃の温度域の温度上昇時間を事前に定めた基準時間と比較し、用紙巻き付きを判断するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、Ａタイマ、Ｂタイマ、Ｃタイマのいずれも２０℃の温度範囲での温度上昇時間を計測するようにしたが、これに限らず、例えばいずれかを１０℃とし、比較する際に同じ温度範囲での温度上昇時間に算出し直して行うようにすることも可能である。更に、Ａタイマとして５０〜７０℃としたが、８０℃以下の範囲であり、通常の使用状態にて計測できる温度範囲であればいずれの温度範囲でもよく、Ｃタイマとして１２０〜１４０℃としたが、１２０℃以上の範囲で、定着温度より下の温度範囲であればいずれの温度範囲でも差し支えない。更にまた、Ｂタイマとして８０〜１００℃の温度範囲としたが、この温度は８０〜１２０℃の範囲内であればよい。
また、使用する用紙の種類、例えば薄紙、厚紙等によって、夫々のタイマの設定を変更するようにすれば、用紙に適合したより正確な巻き付きを検出することが可能となる。
【００３４】
そして、このような温度制御方法として、本実施の形態では温度センサ６８を１個用いる方式を示したが、温度センサを複数備えるようにして、上述した温度上昇傾向（昇温時間に相当）の観察を夫々の温度センサについて行い、いずれかの温度センサによって用紙の巻き付きであると判断された場合に、ハロゲンヒータ６７の通電を遮断（電力供給をＯＦＦ）するようにすれば、用紙巻き付きを判断する際に各種部品バラツキの要因をも少なくすることが可能になり、一層安全性を高めることができる。
【００３５】
このように、本実施の形態では、ジャム後に生じる定着装置６０への用紙の巻き付きを巻き付いた用紙の水分蒸発を検出するように、８０℃から１２０℃に至る温度域での水分蒸発による温度上昇傾向がその他の領域での温度上昇傾向と大きく異なることを利用したので、供給電力の低下や部品バラツキがあっても用紙巻き付きの異常判断を見逃すことを防ぐことができるようになる。
また、８０〜１２０℃の温度上昇傾向を８０℃以下の領域や１２０℃以上の領域での温度上昇傾向と比較することで、供給電力の低下等があっても一層正確な用紙の巻き付き異常を検出することができる。
【００３６】
本実施の形態における画像形成装置としてはモノクロ用画像形成装置を示したが、例えば感光体ドラムを複数備える、所謂タンデム型カラー画像形成装置や、１個の感光体ドラムによって中間転写体へ繰り返し転写を行い、中間転写体上で多重化されたトナー像を用紙上に一括転写する、所謂サイクル型カラー画像形成装置の構成を採っても差し支えなく、この場合にも定着装置として上述の定着装置を備えるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る定着装置の概要を示す説明図である。
【図２】定着時の温度上昇傾向を示す説明図である。
【図３】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す説明図である。
【図４】実施の形態の定着装置を示す説明図である。
【図５】実施の形態の制御装置のブロック図である。
【図６】実施の形態の温度制御フローの一部を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）（ｂ）は実施の形態における用紙巻き付き時の温度上昇傾向を示す説明図である。
【図８】実施の形態の温度制御フローの残りの部分を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態の各種タイマを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…定着部材，２…加熱源，３…温度センサ，４…異常判別手段，５…加熱制御手段，６…記録材
【図１】
2007079479.tif 000003
【図２】
2007079479.tif 000004
【図３】
2007079479.tif 000005
【図４】
2007079479.tif 000006
【図５】
2007079479.tif 000007
【図６】
2007079479.tif 000008
【図７】
2007079479.tif 000009
【図８】
2007079479.tif 000010
【図９】
2007079479.tif 000011