(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成のシステムで、ユーザが物品を紛失したこと特定してユーザに通知する物品管理システム及び方法を提供する。【解決手段】ユーザの難紛失物品に付された識別タグから読み取られた、難紛失物品の情報を含む、所有者に関する情報及び連絡先情報を基に、ユーザがその時点で所持している物品リストを作成し、リストに含まれる物品に対応付けられた難紛失物品がリストにないときに、ユーザが物品の正当な所持者でないと判定し、物品の正当な所有者の連絡先情報にその物品に関する情報を通知する。【選択図】図１９
2007164813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持している難紛失物品とその他の物品に付された識別タグからセンサによって読み取られた、上記難紛失物品とその他の物品とを対応付けた情報及び上記物品に関する情報及びその物品の所有者に関する情報及びその物品の所有者の連絡先情報を基に、上記ユーザが所持している物品のリストを作成するリスト作成手段と、
上記リスト作成手段によって作成されたリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定する本人判定手段と、
上記本人判定手段によって、上記ユーザが、上記所持している物品の正当な所持者でないと判定されたことを受けて、上記識別タグから上記センサによって読み取られた上記物品の上記正当な所有者の連絡先情報に基づいて、その物品の正当な所有者に、その物品に関する情報を通知する通知手段と、を備え、
上記本人判定手段は、上記識別タグの上記難紛失物品とその他の物品とを対応付けた情報及び上記物品に関する情報及びその物品の所有者に関する情報に基づいて、上記リスト作成手段によって作成された上記リストに含まれる他の物品に対応付けられた上記難紛失物品が当該リストに含まれているときに、上記ユーザが当該他の物品の正当な所持者であると判定し、上記他の物品に対応付けられた上記難紛失物品が当該リストに含まれていないときに、上記ユーザが当該他の物品の正当な所持者でないと判定する物品管理システム。
【請求項２】
ユーザが所持している難紛失物品とその他の物品に付された識別タグからセンサによって読み取られた、上記物品に関する情報及びその物品の所有者に関する情報及びその物品の所有者の連絡先情報を基に、上記ユーザが所持している物品のリストを作成するリスト作成手段と、
上記難紛失物品とその他の物品とを対応付けた情報を記憶する記憶手段と、
上記リスト作成手段によって作成されたリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定する本人判定手段と、
上記本人判定手段によって、上記ユーザが、上記所持している物品の正当な所持者でないと判定されたことを受けて、上記識別タグから上記センサによって読み取られた上記物品の上記正当な所有者の連絡先情報に基づいて、その物品の正当な所有者に、その物品に関する情報を通知する通知手段と、を備え、
上記本人判定手段は、上記記憶手段が記憶する上記難紛失物品とその他の物品とを対応付けた情報と、上記識別タグの上記物品に関する情報及びその物品の所有者に関する情報とに基づいて、上記リスト作成手段によって作成された上記リストに含まれる他の物品に対応付けられた上記難紛失物品が当該リストに含まれているときに、上記ユーザが当該他の物品の正当な所持者であると判定し、上記他の物品に対応付けられた上記難紛失物品が当該リストに含まれていないときに、上記ユーザが当該他の物品の正当な所持者でないと判定する物品管理システム。
【請求項３】
さらに、上記記憶手段が記憶する、上記難紛失物品とその他の物品とを対応付けた情報を登録する登録手段を備えた請求項２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
上記本人判定手段によって上記ユーザが上記他の物品の正当な所持者でないと判定されたことを受けて、当該物品の追跡を行う追跡手段をさらに備え、
上記追跡手段は、追跡対象の物品を所有するユーザについて作成されたリストに、上記物品が含まれるか否かを調査することによって、当該物品の追跡を行い、
上記通知手段は、上記識別タグから上記センサによって読み取られた上記物品の上記正当な所有者の連絡先情報に基づいて、上記追跡手段の追跡結果を上記物品の上記正当な所有者に通知する請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項５】
上記物品に付された識別タグが、その物品に関連する施設のサーバの連絡先情報を更に含んでおり、
上記通知手段は、上記識別タグの上記連絡先情報に基づいて、上記物品に関する情報を当該物品に関連する施設のサーバに通知する請求項４に記載の物品管理システム。
【請求項６】
ユーザが所持している難紛失物品とその他の物品に付された識別タグから、
上記難紛失物品とその他の物品とを対応付けた情報及び上記物品に関する情報及びその物品の所有者に関する情報及びその物品の所有者の連絡先情報をセンサによって読み取り、
上記読み取った情報を基に、上記ユーザがその時点で所持している物品のリストをリスト作成手段によって作成し、
上記リスト作成手段によって作成したリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを本人判定手段により判定し、
上記本人判定手段による本人判定を行う場合には、上記識別タグの記難紛失物品とその他の物品とを対応付けた情報及び上記物品に関する情報及びその物品の所有者に関する情報に基づいて、リストに含まれる他の物品に対応付けられた上記難紛失物品が当該リストに含まれているときに、上記ユーザが当該物品の正当な所持者であると上記本人判定手段によって判定し、上記他の物品に対応付けられた上記難紛失物品が当該リストに含まれていないときに、上記ユーザが当該物品の正当な所持者でないと上記本人判定手段によって判定し、
上記本人判定手段による本人判定にそのユーザが上記他の物品の正当な所持者でないと判定したときに、上記識別タグから上記センサによって読み取られた上記物品の上記正当な所有者の連絡先情報に基づいて、その物品の正当な所有者に、その物品に関する情報を通知手段により通知する、ことを含む物品管理方法。
【請求項７】
ユーザが所持している難紛失物品とその他の物品に付された識別タグから、
上記難紛失物品とその他の物品とを対応付けた情報及び上記物品に関する情報及びその物品の所有者に関する情報及びその物品の所有者の連絡先情報をセンサによって読み取り、
上記読み取った情報を基に、上記ユーザがその時点で所持している物品のリストをリスト作成手段によって作成する機能と、
上記リスト作成手段によって作成したリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを本人判定手段により判定する機能と、
上記本人判定手段による本人判定を行う場合には、上記識別タグの記難紛失物品とその他の物品とを対応付けた情報及び上記物品に関する情報及びその物品の所有者に関する情報に基づいて、リストに含まれる他の物品に対応付けられた上記難紛失物品が当該リストに含まれているときに、上記ユーザが当該物品の正当な所持者であると上記本人判定手段によって判定し、上記他の物品に対応付けられた上記難紛失物品が当該リストに含まれていないときに、上記ユーザが当該物品の正当な所持者でないと上記本人判定手段によって判定する機能と、
上記本人判定手段による本人判定にそのユーザが上記他の物品の正当な所持者でないと判定したときに、上記識別タグから上記センサによって読み取られた上記物品の上記正当な所有者の連絡先情報に基づいて、その物品の正当な所有者に、その物品に関する情報を通知手段により通知する機能とを実現させるための物品管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の管理を行うシステム及び方法に係り、例えば遺失や盗難によって物品を紛失したときに、その紛失した物品に関する情報をユーザに通知する物品管理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、主に物流やサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）等の用途で物品に付されていたバーコードに代わり、その物品を特定する情報を含むＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の非接触タグが物品に付されることが現実味を帯びてきた。
【０００３】
こうした非接触で物品の属性を読み取ることのできるタグが個々の物品に付されることによって、上記の物流用途以外の様々な用途へと展開可能なことは想像に難くない。
【０００４】
例えば特許文献１には、物品に付されたタグを利用して、紛失した物品の捜索を行うシステムが開示されている。このシステムは、街中の一定のエリア毎に調査サーバを設け、各調査サーバは、物品に付されたタグの情報を読み取る探査機を管轄するものとされている。そして、ユーザは、所持品を紛失したことに気付いたときに、検索システムサーバに対して、検索する物品名（紛失した物品名）と検索するエリアとの情報を送信し、その検索システムサーバは、指定された検索エリアの調査サーバに検索を実行させる。つまり、上記調査サーバが管理する各探査機にタグ情報の読み取りを実行させる。そうすることで、検索する物品の情報がいずれかの探査機によって読み取られたときには紛失した物品が存在していることが判明するため、その検索結果をユーザに送信する。
【０００５】
このシステムでは、街中で物品を紛失したときでも、その紛失した物品を捜索する時間を大幅に短縮することができ、しかも、その物品を紛失した場所（紛失した物品が存在する場所）をある程度正確に特定することが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−２１５８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献に開示されたシステムでは、落としたり、忘れたりして街中に存在している物品を探索するシステムであるため、検索できないエリアが存在しては紛失物品を見つけることができない。そのため、紛失した物品を捜索するためには探査機を街中に隈なく設置する必要があるが、それは現実的ではない。
【０００７】
また、上記システムは、ユーザが物品を紛失したことに気が付かない限り、物品の捜索が行われない。このため、その紛失物品が例えばクレジットカード等であったときには、ユーザがそれを紛失したことに気づく前に他人によって悪用され、ユーザが損害を被るという結果にもなりかねない。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、比較的簡易な構成のシステムであって、ユーザが物品を紛失したこと特定してそのことをユーザに対して通知する物品管理システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。
【００１０】
本発明の第１態様によれば、ユーザが所持している物品に付された識別タグから、その物品を特定する情報がセンサによって読み取られた情報を基に、上記ユーザが所持している物品のリストを作成するリスト作成手段と、
上記リスト作成手段によってリストが作成される毎に、そのリストを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶されている２以上のリストに基づいて、上記ユーザが物品を紛失したこと及びその紛失した物品を特定する紛失物品特定手段と、
上記紛失物品特定手段によって紛失した物品が特定されたことを受けて、その紛失した物品に関する情報を通知する通知手段と、を備える物品管理システムを提供する。
【００１１】
このような構成によれば、本発明の物品管理システムは、紛失した物品を捜索するシステムではなく、ユーザが物品を紛失したことを特定するシステムである。そのため、識別タグの情報を読み取るセンサは、街中に隈なく設置する必要はなく、ユーザが通過する特定の位置に設ければよい。例えば、ユーザが出入りをする出入口等に設置するのが好適である。従って、本発明の物品管理システムを含む全体システムの構成が簡素化する。
【００１２】
また、紛失物品特定手段によって紛失した物品が特定されたときに、その紛失した物品に関する情報がユーザに通知されるため、ユーザは所持品が紛失したことに長時間気づかないという事態がなくなる。
【００１３】
本発明の第９態様によれば、ユーザが所持している物品に付された識別タグから、その物品の所有者に関する情報がセンサによって読み取られた情報を基に、上記ユーザが所持している物品のリストを作成するリスト作成手段と、
上記リスト作成手段によって作成されたリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定する本人判定手段と、
上記本人判定手段によって、上記ユーザが、物品の正当な所持者でないと判定されたことを受けて、その物品の所有者に、その物品に関する情報を通知する通知手段と、を備える物品管理システムを提供する。
【００１４】
このシステムは、盗難によって物品を紛失した場合に特に有効なシステムである。つまり、上述したように、ユーザが所持している物品の識別タグがセンサによって読み取られ、そのユーザが所持している物品のリストが作成されたときには、本人判定手段が、そのリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定する。上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者でないと判定されたときには、そのユーザは、正当な所有者から物品を盗んだ等した者、又は落としたり置き忘れたりした物品を拾った者と推定され、いずれにせよ、物品の正当な所有者はその物品を紛失している。
【００１５】
そうして、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者でないと判定されたときには、通知手段は、その物品の所有者に、その物品に関する情報を例えば所定の通知方法で通知する。
【００１６】
このように、本発明の他の物品管理システムも、紛失した物品を捜索するシステムではなく、ユーザが物品を紛失したことを特定するシステムである。そのため、識別タグの情報を読み取るセンサは、街中に隈なく設置する必要はなく、ユーザが通過する特定の位置に設ければよい。従って、システムの構成が簡素化する。
【００１７】
また、本人判定手段によって、物品の正当な所持者でないと判定されたときに、その物品に関する情報が物品の所有者に通知されるため、ユーザは所持品が紛失した（例えば盗まれた）ことに長時間気づかないという事態がなくなる。
【００１８】
また、本発明の第１３態様によれば、ユーザが所持している各物品に付された識別タグから、その物品を特定する情報を読み取り、
上記読み取った情報を基に、上記ユーザがその時点で所持している物品のリストを作成し、
上記リストを作成する毎に、そのリストを記憶し、
上記記憶しているリストに基づいて、上記ユーザが物品を紛失したこと及びその紛失した物品を特定し、
上記紛失した物品を特定したときに、その紛失した物品に関する情報を、上記ユーザに通知する、ことを含む物品管理方法を提供する。
【００１９】
本発明の第１４態様によれば、ユーザが所持している各物品に付された識別タグから、その物品の所有者に関する情報を読み取り、
上記読み取った情報を基に、上記ユーザがその時点で所持している物品のリストを作成し、
上記作成したリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定し、
上記本人判定時にそのユーザが物品の正当な所持者でないと判定したときに、その物品の所有者に、その物品に関する情報を通知する、ことを含む物品管理方法を提供する。
【００２０】
本発明の第１５態様によれば、コンピュータに、
ユーザが所持している各物品に付された識別タグから、その物品の所有者に関する情報を読み取った情報を基に、上記ユーザがその時点で所持している物品のリストを作成する機能と、
上記作成したリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定する機能と、
上記本人判定時にそのユーザが物品の正当な所持者でないと判定したときに、その物品の所有者に、その物品に関する情報を通知する機能とを実現させるための物品管理用プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の物品管理システムによれば、センサを、街中に隈なく設置しなくても、ユーザが通過する特定の位置に設ければよく、システムの構成を簡素化することができる。
【００２２】
また、ユーザが所持品を紛失した又は盗まれたことに長時間気づかないという事態をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。
【００２４】
以下、図面を参照して本発明における第１実施形態を詳細に説明する前に、本発明の種々の態様について説明する。
【００２５】
本発明の第１態様によれば、ユーザが所持している物品に付された識別タグから、その物品を特定する情報がセンサによって読み取られた情報を基に、上記ユーザが所持している物品のリストを作成するリスト作成手段と、
上記リスト作成手段によってリストが作成される毎に、そのリストを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶されている２以上のリストに基づいて、上記ユーザが物品を紛失したこと及びその紛失した物品を特定する紛失物品特定手段と、
上記紛失物品特定手段によって紛失した物品が特定されたことを受けて、その紛失した物品に関する情報を通知する通知手段と、を備える物品管理システムを提供する。
【００２６】
上記構成において、紛失物品特定手段は、上記記憶手段に記憶されている２以上のリストに基づいて、上記ユーザが物品を紛失したこと及びその紛失した物品を特定する。つまり、センサが少なくとも２回情報を読み取って（同じセンサでも、異なるセンサでもよい）、リストが２以上作成されたときに、上記紛失物品特定手段はユーザが物品を紛失したこと及びその紛失した物品を特定する。
【００２７】
そうして、紛失物品特定手段によって紛失した物品が特定されたことを受けて、通知手段は、その紛失した物品に関する情報を、所定の通知方法で上記ユーザに通知する。
【００２８】
本発明の第２態様によれば、上記リスト作成手段により作成される上記物品のリストは、複数の物品のそれぞれの固有の物品情報を含み、
上記紛失物品特定手段により、上記記憶手段に記憶されている２以上のリストを比較するとき、上記物品の固有の物品情報同士を比較して、上記ユーザが物品を紛失したこと及びその紛失した物品を特定するようにした、第１の態様に記載の物品管理システムを提供する。
【００２９】
本発明の第３態様によれば、上記紛失物品特定手段は、
ある時点で作成されたリストに含まれる各物品について、当該物品を含む、該上記時点よりも過去に作成されたリストであって直近に作成されたリストを抽出し、
上記抽出したリストに含まれる全物品の和集合からなる物品群を特定し、
上記特定した物品群に、上記時点で作成されたリストに含まれる物品以外の物品が含まれるときに、その物品を上記ユーザが紛失した物品であると特定する第１の態様に記載の物品管理システムを提供する。
【００３０】
本発明の第４態様によれば、上記ユーザが移動した経路を特定する経路特定手段をさらに備え、
上記通知手段は、上記紛失した物品に関する情報と共に、上記経路特定手段によって特定された上記ユーザの移動経路を上記ユーザに通知する第１の態様に記載の物品管理システムを提供する。
【００３１】
本発明の第５態様によれば、移動体に伴って環境内を移動して、上記識別タグが付された物品を探索する移動探索手段と、
上記紛失物品特定手段によって紛失物品が特定されたことを受けて、上記移動探索手段にその紛失物品の探索を依頼する探索依頼手段と、をさらに備える第１の態様に記載の物品管理システムを提供する。
【００３２】
本発明の第６態様によれば、上記通知手段は、上記移動探索手段の探索結果を受けて、上記ユーザにその探索結果を通知する第５の態様に記載の物品管理システムを提供する。
【００３３】
本発明の第７態様によれば、移動体に伴って環境内を移動して、上記識別タグが付された物品を探索する移動探索手段と、
上記紛失物品特定手段によって紛失物品が特定されたことを受けて、上記移動探索手段にその紛失物品の探索を依頼する探索依頼手段と、をさらに備え、
上記探索依頼手段は、上記紛失物品の探索を依頼する際に、上記経路特定手段によって特定された移動経路の情報を上記移動探索手段に提供する第４の態様に記載の物品管理システムを提供する。
【００３４】
本発明の第８態様によれば、上記移動探索手段は、上記探索依頼手段から提供された上記移動経路付近において紛失物品の探索を実行し、
上記通知手段は、上記移動探索手段の探索結果を受けて、上記ユーザにその探索結果を通知する第７の態様に記載の物品管理システムを提供する。
【００３５】
本発明の第９態様によれば、ユーザが所持している物品に付された識別タグから、その物品の所有者に関する情報がセンサによって読み取られた情報を基に、上記ユーザが所持している物品のリストを作成するリスト作成手段と、
上記リスト作成手段によって作成されたリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定する本人判定手段と、
上記本人判定手段によって、上記ユーザが、物品の正当な所持者でないと判定されたことを受けて、その物品の所有者に、その物品に関する情報を通知する通知手段と、を備える物品管理システムを提供する。
【００３６】
本発明の第１０態様によれば、上記ユーザが所持する物品の内の１つは、難紛失物品に設定され、
上記ユーザが所持する各物品に付された識別タグは、上記難紛失物品の情報を含み、
上記本人判定手段は、上記識別タグの情報に基づいて、リストに含まれる物品に対応付けられた難紛失物品が当該リストに含まれているときに、上記ユーザが当該物品の正当な所持者であると判定し、上記物品に対応付けられた難紛失物品が当該リストに含まれていないときに、上記ユーザが当該物品の正当な所持者でないと判定する第９態様に記載の物品管理システムを提供する。
【００３７】
本発明の第１１態様によれば、上記本人判定手段によって上記ユーザが物品の正当な所持者でないと判定されたことを受けて、当該物品の追跡を行う追跡手段をさらに備え、
上記追跡手段は、追跡対象のユーザについて作成されたリストに、上記物品が含まれるか否かを調査することによって、当該物品の追跡を行い、
上記通知手段は、上記追跡手段の追跡結果を上記物品の所有者に通知する第９態様に記載の物品管理システムを提供する。
【００３８】
本発明の第１２態様によれば、上記物品に付された識別タグは、その物品に関連する施設の連絡先情報を含み、
上記通知手段は、上記識別タグの情報に基づいて、上記物品に関する情報を当該物品に関連する施設に通知する第１又は９の態様に記載の物品管理システムを提供する。
【００３９】
本発明の第１３態様によれば、ユーザが所持している各物品に付された識別タグから、その物品を特定する情報を読み取り、
上記読み取った情報を基に、上記ユーザがその時点で所持している物品のリストを作成し、
上記リストを作成する毎に、そのリストを記憶し、
上記記憶しているリストに基づいて、上記ユーザが物品を紛失したこと及びその紛失した物品を特定し、
上記紛失した物品を特定したときに、その紛失した物品に関する情報を、上記ユーザに通知する、ことを含む物品管理方法を提供する。
【００４０】
本発明の第１４態様によれば、ユーザが所持している各物品に付された識別タグから、その物品の所有者に関する情報を読み取り、
上記読み取った情報を基に、上記ユーザがその時点で所持している物品のリストを作成し、
上記作成したリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定し、
上記本人判定時にそのユーザが物品の正当な所持者でないと判定したときに、その物品の所有者に、その物品に関する情報を通知する、ことを含む物品管理方法を提供する。
【００４１】
本発明の第１５態様によれば、コンピュータに、
ユーザが所持している各物品に付された識別タグから、その物品の所有者に関する情報を読み取った情報を基に、上記ユーザがその時点で所持している物品のリストを作成する機能と、
上記作成したリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定する機能と、
上記本人判定時にそのユーザが物品の正当な所持者でないと判定したときに、その物品の所有者に、その物品に関する情報を通知する機能とを実現させるための物品管理用プログラムを提供する。
【００４２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４３】
（第１実施形態〜第５実施形態の基本構成）
図１は、後述する第１実施形態〜第５実施形態に係る物品管理システムの基本構成を示すブロック図である。
【００４４】
この物品管理システムは、ユーザ９１が街中で、遺失又は盗難等によって所持品９０ａを紛失したときに、その紛失したことの情報とその紛失した所持品９０ａに関する情報とを、上記ユーザ９１に提供するサービスを行うシステムである。
【００４５】
このシステムは、センサ２１１によって読み取られた物品に付された識別タグの情報を基に、ユーザ９１の所持品リスト（リスト形式の情報）を作成するリスト作成手段１２１２と、上記リスト作成手段１２１２によって作成されたリストを記憶する記憶手段１１０４と、上記記憶手段１１０４に記憶された２以上のリストに基づいて、紛失した物品（紛失物品）９０ａを特定する紛失物品特定手段１１０５と、上記紛失物品特定手段１１０５によって紛失物品９０ａが特定されたときに、その紛失物品９０ａに関する情報をユーザに通知する通知手段１１０６と、を備える。
【００４６】
本システムでは、ユーザ９１が所持する各物品（所持品）には、識別タグ１０３が付されている。この識別タグ１０３は、特に紛失しては困る物品に付されていることが望ましい。例えば、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン等を含む端末、財布、クレジットカード、キャッシュカード、定期券、身分証明書、衣服、傘、時計、装飾品等、が識別タグを付すことが好ましい物品の一例として挙げることができる。
【００４７】
この識別タグ１０３は、非接触タグが望ましく、例えば電子タグ（ＲＦＩＤ）等とすることができる。この他にも、上記識別タグ１０３は、超音波、光等を使って検出可能な物としてもよい。また、タグ自体が電源や自発電機能を有していてもよい。さらに、例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、それに類似するシステムを利用可能なデバイスとすることも可能である。
【００４８】
識別タグ１０３を電子タグとする場合であって、その識別タグ１０３が書き換え（又は追記）可能である場合は、例えば物流等の用途で利用されている電子タグを、本システムにおける識別タグ１０３として流用することが可能である。つまり、ユーザは、物品を入手した時点で、タグライターを用いて、その電子タグに元々記録されている物品情報（従来のバーコードと同様、製造者が記録するものであって物品の固有の情報）に加えて、所有者のユーザ情報等を追加して記録する。そうすることで、その電子タグを本システムにおける識別タグ１０３として利用することが可能である。また、識別タグ１０３は、物品情報とユーザ情報をサーバで対応付けていてもよい。
【００４９】
図２に、上記識別タグ１０３に記録されるデータ構造の一例を示す。この識別タグ１０３には、物品情報として物品コードが、ユーザ情報としてユーザコードが記録されている。
【００５０】
物品コードは、製造者がその物品に対し固有に割り当てた番号であって、例えば製造者コード・製品コード等の組合せで構成される。これにより、その物品コードから製造者、製造年月日、製品名（商品名）、また、その物品が食品であれば賞味期限等の製品情報が得られる。
【００５１】
ユーザコードは、本システムを利用してユーザに提供されるサービスのサービス提供機関から、サービス提供開始時にそのユーザに割り当てられたユーザＩＤ等によって構成される。この場合、複数のサービス提供機関が同様のサービスを提供する可能性があるので、サービス提供機関コードとユーザＩＤと組み合わせて作成されるコード（例えば、２つのコードを単に並べただけでもよい）をユーザコードとすることができる。
【００５２】
ここまでの構成については、第１実施形態のみならず、他の実施形態にも共用する構成であり、以下は、個々の実施形態特有の構成作用について説明する。
【００５３】
（第１実施形態）
次に、第１実施形態に係る物品管理システムについて具体的な利用シーンに沿って説明する。
【００５４】
（第１の利用シーン）
第１の利用シーンは、ユーザ９１が街を歩行中に、所持品９０をどこかに置き忘れた（または、落とした）シーンである。図３に、その第１の利用シーンに対応した本システムの構成図を示す。
【００５５】
このシステムは、サーバ１００と、ユーザ９１の行動環境内に存在する少なくとも１の探査機２０１（図３の例では、第１及び第２の探査機２０１ａ，２０１ｂの２個であるが、３個以上であってもよい）と、を含み、両者すなわちサーバ１００と探査機２０１は、ネットワーク３１を介して互いに接続されている。
【００５６】
ネットワーク３１は、一般的な通信回線であるインターネットとすることが可能である。
【００５７】
上記探査機２０１は、建物等の出入口に設置されていて、ここでは、第１の探査機２０１ａはユーザ９１の自宅９２の玄関に、第２の探査機２０１ｂはビルや店舗等９３の出入口にそれぞれ設置されている。
【００５８】
各探査機２０１（２０１ａ，２０１ｂ）は、物品に付された識別タグの情報を読み取り可能なセンサ２１１と、上記センサ２１１により識別タグ１０３の情報を読み取った時間を計測する計時部２１４と、上記センサ２１１により識別タグ１０３の情報を読み取った位置（例えば緯度、経度、高度の組）を計測する位置計測部２１５と、計時部２１４と位置計測部２１５とセンサ２１１に接続されかつセンサ２１１によって読み取られた、物品に付された識別タグの情報を基に、ユーザ９１の所持品リストを作成するリスト作成手段２１２（図１のリスト作成手段１２１２に相当。）と、リスト作成手段２１２に接続されかつネットワーク３１を介してサーバ１００に接続可能な通信手段２１３とを含む。
【００５９】
上記センサ２１１は、上述したように、物品に付された識別タグ１０３の情報を読み取る。このセンサ２１１は、識別タグ１０３の構成に応じてその構成が決定される。識別タグ１０３が電子タグであるときは、センサ２１１は、その電子タグに対応したタグリーダとなる。また、識別タグ１０３が、電源又は自発電機能を有するときは、上記センサ２１１はタグ１０３から送信された情報を受信する構成とすればよい。尚、センサ２１１は、本システムを利用したサービスのサービス提供機関が設置しなくても、インフラストラクチャーとしてセンサ網（センサ２１１とネットワークとを接続する接続線を含む）が整備されていれば、そのセンサ網を利用してもよい。この場合、リスト作成手段２１２と、センサ２１１とは、１つの装置内ではなく、別個に設けてもよい。
【００６０】
上記リスト作成手段２１２は、識別タグ１０３が付された物品を所持したユーザがセンサ２１１を通過した際に、そのセンサ２１１によって読み取られた情報を基に、上記ユーザ９１の所持品のリストを作成する。
【００６１】
上記通信手段２１３は、ネットワーク３１を介した情報の送受信を行う一般的な通信手段であり、本システムでは、特に上記リスト作成手段２１２によって作成された所持品のリストを、ネットワーク３１を介してサーバ１００に送信する。
【００６２】
各探査機２０１には、計時部２１４による計時機能及び位置計測部２１５による位置計測機能が具備されており、それらの機能によって、上記識別タグ１０３の情報を読み取った時間と、その読み取った位置（例えば緯度、経度、高度の組）とを得ることができる。得た情報は、リスト作成手段２１２によって作成される所持品のリストの情報に含められる。
【００６３】
上記位置計測機能は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用することができる。（これは、後述するように、探査機２０１自身が移動をする場合に有用である。）尚、図３に示すシステムのように、各探査機２０１が特定の場所に固定的に設置されている場合は、その探査機２０１を設置する際に、その設置場所の位置情報を探査機２０１に記憶させておき、リスト作成手段２１２によって作成される所持品のリストの情報に含めるようにすればよい。
【００６４】
各探査機２０１は、通信機能を有する一般的なコンピュータシステムに、センサ２１１を接続することによって構築することが可能である。リスト作成手段２１２は、コンピュータプログラムとして、記憶装置（ハードディスク等）に記憶させ、そのコンピュータプログラムを一時記憶装置（半導体メモリ等）に読み込んでＣＰＵを用いて実行することにより、後述する各処理を実行することができる。すなわち、例えば、コンピュータに、ユーザが所持している各物品に付された識別タグから、その物品の所有者に関する情報を読み取った情報を基に、上記ユーザがその時点で所持している物品のリストを作成する機能と、上記作成したリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定する機能と、上記本人判定時にそのユーザが物品の正当な所持者でないと判定したときに、その物品の所有者に、その物品に関する情報を通知する機能とを実現させるための物品管理用プログラムとすることができる。
【００６５】
上記サーバ１００は、ネットワーク３１に接続可能な通信手段１０７と、通信手段１０７に接続された記憶手段１０４（図１の記憶手段１１０４に相当。）と、記憶手段１０４に接続された紛失物品特定手段１０５（図１の紛失物品特定手段１１０５に相当。）と、紛失物品特定手段１０５に接続された通知手段１０６（図１の通知手段１１０６に相当。）と、を含む。
【００６６】
上記通信手段１０７は、ネットワーク３１を介した情報の送受信を行う一般的な通信手段とすればよい。
【００６７】
上記記憶手段１０４は、ネットワーク３１及び通信手段１０７を介して得られかつ各探査機２０１のリスト作成手段２１２によって作成された所持品のリストを記憶する。
【００６８】
上記紛失物品特定手段１０５は、詳しくは後述するが、上記記憶手段１０４に記憶されている２以上のリストに基づいて、ユーザ９１が物品９０を紛失したこと、及びその紛失物品９０ａを特定する。
【００６９】
上記通知手段１０６は、紛失物品特定手段１０５によって紛失物品９０ａが特定されたことを受けて、後述する所定の方法でユーザ９１に紛失物品９０ａが発生したことを通知する。
【００７０】
このサーバ１００は、通信機能を有する一般的なコンピュータシステムを基礎に構築することができる。上記通知手段１０６及び紛失物品特定手段１０５の各手段は、コンピュータプログラムとして、記憶装置（ハードディスク等）に記憶させ、そのコンピュータプログラムを一時記憶装置（半導体メモリ等）に読み込んでＣＰＵを用いて実行することにより、後述する各処理を実行することができる。
【００７１】
尚、サーバ１００に搭載した上記紛失物品特定手段１０５や通知手段１０６は、各探査機２０１に持たせ、それによって、本システムは、一以上の探査機２０１同士で自律分散的に動作するように構成してもよい。
【００７２】
また、本システムでは、上記ネットワーク３１にＷｅｂサーバ３２が接続されており、このＷｅｂサーバ３２は、後述するように、上記通知手段１０６によってユーザ９１の携帯電話などに通知をする際に利用される。
【００７３】
さらに、本システムでは、上記ネットワーク３１に携帯電話公衆網３３を介して基地局３４が接続されており、携帯電話公衆網３３及び基地局３４は、後述するように、上記通知手段１０６によってユーザ９１の携帯電話などに通知をする際に利用される。
【００７４】
また、ユーザ９１は、通知手段１０６による通知を受けるために、携帯電話４１等の通信端末を所持している。
【００７５】
以下、図４に示すフローチャートを参照しながら、上記の第１の利用シーンに沿って上記物品管理システムの動作（物品管理処理）について説明する。
【００７６】
（ステップＳ４０１）
ユーザ９１が、自宅９２の玄関に設置された第１の探査機２０１ａを通過したか否かが判定され、通過していないときはステップＳ４０１が繰り返され、通過したときにはステップＳ４０２に移行する。つまり、ユーザ９１が自宅９２を出たときに、物品管理システムの処理がステップＳ４０２に移行する。
【００７７】
（ステップＳ４０２、４０３、４０４）
第１の探査機２０１ａのセンサ２１１によって、ユーザ９１が所持している各物品に付された識別タグ１０３の情報が読み取られ（ステップＳ４０２）、第１の探査機２０１ａのリスト作成手段２１２は、上記センサ２１１が読み取った情報を基に、そのユーザ９１の所持品リスト（第１所持品リストという）を作成する（ステップＳ４０３）。作成された第１所持品リストは、通信手段２１３によって第１の探査機２０１ａからサーバ１００へ送信される。サーバ１００は、その第１所持品リストを記憶手段１０４に記憶する（ステップＳ４０４）。つまり、ユーザ９１が自宅を出たときに所持していた物品９０などのリストが第１所持品リストとして作成され、作成された第１所持品リストが、サーバ１００に記憶される。
【００７８】
ここで、図５Ａは第１所持品リストの一例を示している。このリストには、上から順に、ユーザコード（リスト）、位置（探査機の緯度、経度、高度の組）、時刻（時間）、各所持品の物品コード（第１所持品、第２所持品、・・・、第Ｍ所持品）、と並んでおり、リストの最後には、リストの終了を示す終了コード（ＥＯＦ）が付けられる。なお、Ｍはユーザコードにリストされた所持品の総数である。
【００７９】
「ユーザコード」は、ユーザ９１が所持している各物品９０に付された識別タグ１０３に記憶されている情報を読み取ったものである（図２参照）。尚、ユーザ９１の所持品９０には、例えば家族や知人に借りた物品が含まれる場合があり、その場合は、その借りた物品の識別タグ１０３から、現在所持しているユーザとは異なるユーザコードが読み取られるが、そのときは、リストの「ユーザコード」にその全てのユーザコード（現在所持しているユーザのユーザコードと、家族や知人のユーザコード）を含め、ユーザコード毎のリスト形式となる。
【００８０】
尚、「位置」は、識別タグ１０３の情報を読み取った位置、「時刻」は識別タグ１０３の情報を読み取った時刻である。
【００８１】
（ステップＳ４０５）
ユーザ９１が、次の探査機（ビルや店舗等９３の出入口に設置された第２の探査機２０１ｂ又は自宅９２の第１の探査機２０１ａ）を通過したか否か（ビルや店舗等９３の出入口又は自宅の玄関を通過したか否か）が判定され、通過していないときはステップＳ４０５が繰り返され、通過したときにはステップＳ４０６に移行する。ここでは、ユーザ９１が移動をして、第２の探査機２０１ｂが設置されたビルや店舗９３の出入口を通過したとする。
【００８２】
（ステップＳ４０６、４０７、４０８）
上記第１の探査機２０１ａを通過したときと同様に、第２の探査機２０１ｂのセンサ２１１によって、そのときにユーザ９１が所持している各物品に付された識別タグ１０３の情報が読み取られ（ステップＳ４０６）、第２の探査機２０１ｂのリスト作成手段２１２は、そのユーザ９１の所持品リスト（第２所持品リストという）を第２所持品リストとして作成する（ステップＳ４０７）。作成された第２所持品リストは、第２の探査機２０１ｂからサーバ１００へ送信され、サーバ１００は、その第２所持品リストを記憶手段１０４に記憶する。
【００８３】
ここで、ユーザ９１が第１の探査機２０１ａから第２の探査機２０１ｂまで移動する間に、物品コードＢ０００２で表される所持品９０ａを、置き忘れたとする。この場合に、ステップＳ４０７で作成される第２所持品リストを図５Ｂに示す。第１所持品リスト（図５Ａ参照）と第２所持品リストとを対比すると、第２所持品リストには、第１所持品リストにあった所持品（物品コード：Ｂ０００２）（財布）９０ａが無くなっていることがわかる。
【００８４】
（ステップＳ４０９）
サーバ１００の紛失物品特定手段１０５は、紛失物品を特定するための紛失物品特定処理を実行する。この処理は、図６に示すフローチャートに従って行われる。
【００８５】
まず、ステップ６０１で、過去リスト用のメモリを確保しクリアする。この「過去リスト」とは、後述するように、紛失物品を特定する際に必要となるリストである。
【００８６】
続くステップＳ６０２で、上記第２所持品リストに含まれる所持品（Ｉ）を１つ抽出する。
【００８７】
ステップＳ６０３では、抽出した所持品（Ｉ）がリストの終了を示す終了コード（以下、単に「ＥＯＦ」と称する。）であるか否か、を判定し、ＹＥＳのときはステップＳ６０６に移行する一方、ＮＯのときはステップＳ６０４に移行する。
【００８８】
ステップＳ６０４では、過去に作成された所持品リストから抽出した所持品（Ｉ）を含むリストであって、現時点でのリスト（ここでは第２所持品リスト）に対して直近に作成されたリストを、記憶手段１０４に記憶されている所持品リストの中から検索する。記憶手段１０４に記憶されている所持品リストの中にリストが存在したときには、そのリストに含まれる全ての物品を上記の過去リストに追加する。
【００８９】
そして、ステップＳ６０５で所持品番号（Ｉ）を１だけ増加させて、ステップＳ６０２に戻る。
【００９０】
こうして、現時点での所持品リストに含まれる各物品について、その物品を含むリストであって、その現時点でのリストに対して直近に作成されたリストを、記憶手段１０４に記憶されている所持品リストの中から検索し、そのリストが存在したときには、そのリストに含まれる全物品を過去リストに追加する。但し、過去リストに追加する物品が、既に過去リストに含まれているときには追加はしない。つまり、過去リストに同じ物品が重複して追加されないようにする。その結果、過去リストに含まれる物品は、現時点で作成されたリストに含まれる各物品について、当該物品を含む過去に作成されたリストであって直近に作成されたリストに含まれる全物品の和集合となる。
【００９１】
尚、過去に作成した所持品リストを、記憶手段１０４に記憶されている所持品リストの中から検索する際に、「直近のリスト」という条件を追加しなくても、「過去リストに含まれる物品を重複させない」という条件のみでも、結果として過去リストの内容は同じになる。但し、「直近のリスト」という条件を追加することによってデータ処理量が少なくなり、処理時間の短縮化が図られる。
【００９２】
このステップＳ６０２〜ステップＳ６０５までの処理を、図５Ａ及び図５Ｂを参照しながら、第１所持品リスト及び第２所持品リストにおける処理として具体的に説明する。
【００９３】
先ず、ステップＳ６０２では第２所持品リストに含まれる所持品（１）であるＢ０００１（例えば、時計）が抽出される。そうして、ステップＳ６０３ではその所持品（１）がＥＯＦであるか否かを判定する。ここではＮＯであるため、ステップＳ６０４に移行し、所持品（１）＝Ｂ０００１（例えば、時計）を含む直近の所持品リストを、記憶手段１０４に記憶されている所持品リストの中から検索する。ここでは、第１所持品リストが、記憶手段１０４に記憶されている所持品リストの中から検索され、その第１所持品リストに含まれる全ての物品（Ｂ０００１〜Ｂ０００Ｍ）が過去リストに追加される。
【００９４】
次にステップＳ６０２に戻り、第２所持品リストに含まれる所持品（２）であるＢ０００３（例えば、傘）が抽出され、ステップ６０４では第１所持品リストが、記憶手段１０４に記憶されている所持品リストの中から検索されるが、第１所持品リストに含まれる物品は、過去リストに既に含まれているため、過去リストに改めて追加されることはない。第２所持品リストに含まれる所持品（２）〜所持品（Ｍ−１）｛ただし、Ｍはユーザ９１の所持している（所持しかつ物品管理対象となっている）所持品の総数である。｝の各物品を含む直近の所持品リストは第１所持品リストであるため、結果として、過去リストは、第１所持品リストと同じ内容になって、ステップＳ６０６に移行する。
【００９５】
ステップＳ６０６では、作成した過去リストから、現時点でのリストに含まれる物品を削除する。このことにより、過去リストに物品が残らなかった場合は、過去の所持品リストと現在の所持品リストとに差がない、つまり、過去に所持していた物品を現在も所持していることになるため、紛失物品はないと判断することができる。
【００９６】
一方、過去リストに物品が残った場合は、その物品は過去に所持していたものの、現在は所持していないことになるため、その物品は紛失した物品であると推定することができる。
【００９７】
ここでは、過去リストには第１所持品リストに含まれる全物品が含まれ、第２所持品リストにはＢ０００２（例えば、財布）を除く全物品が含まれるため、作成した過去リストから、現時点でのリストに含まれる物品を削除したときに、その過去リストには、Ｂ０００２の物品が残ることになる。
【００９８】
過去リストに物品が残った場合は、その物品についての紛失物品リストを作成する。図７は紛失物品リストの一例を示している。このリストは、上から順に、ユーザコード、第１所持品リストを得た位置と時間、第２所持品リストを得た位置と時間、紛失物品（図例では紛失物品１の１つだけであるが、複数存在するときにはそれが順に並べられる）と並んでおり、リストの終了を示すコード（ＥＯＦ）が最後に付けられる。
【００９９】
ここで、紛失物品リストに含まれる各紛失物品には、そのコードの他に、品名を記載することが望ましい。この品名は物品コード（図７の例では物品コードＢ０００２で財布）が、製品情報と一対一に対応していることから、記憶手段１０４に記憶されかつ物品コードと製品情報とが一対一に対応した関係情報から紛失物品特定手段１０５により得ることができる。
【０１００】
以上で、ステップＳ４０９の紛失物品特定処理を終了して、図４のフローチャートのステップＳ４１０に進む。
【０１０１】
（ステップＳ４１０）
そして、図４のフローチャートのステップＳ４１０では、ステップＳ４０９において紛失物品リストが作成されたか否か（紛失物品が存在するか否か）が判定され、紛失物品が無ければステップＳ４１２に移行する一方、紛失物品があったときにはステップＳ４１１に移行する。
【０１０２】
（ステップＳ４１１）
紛失物品が存在するときには、通知手段１０６は、紛失物品特定手段１０５によって作成された紛失物品リストをユーザ９１の携帯電話などに通知する。ここでの通知方法としては、いくつかの方法が考えられ、以下にその例を挙げる。
【０１０３】
（１）通知手段１０６は、ユーザ９１が所持している携帯電話４１に、ネットワーク３１、携帯電話公衆網３３、基地局３４を介して、紛失物品リストをメールで送信する。ユーザのメールアドレスは、ユーザがサービス利用機関に登録したメールアドレス（複数のメールアドレスを登録してもよく、その場合、各メールアドレスに通知すればよい）を用いることができる。ここで、通知先であるユーザ９１は、紛失物品リストに含まれるユーザコードによって特定されるユーザである。
【０１０４】
（２）通知手段１０６が、紛失物品リストをＷｅｂページとして作成し、そのページをネットワーク３１を介してＷｅｂサーバ３２にアップロードする。これにより、ユーザ９１は、ネットワーク３１を介して紛失物品リストをブラウザによってどこからでも閲覧可能とする。この際、このＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locators）をユーザ９１の携帯電話４１へ送信し、携帯電話４１から閲覧可能にしてもよい。さらには、ユーザ９１のＰＣ（Personal Computer）にも同時に通知する（例えば自宅等のＰＣにメールによって通知すればよい）ことによって、携帯電話４１を所持していなかったり、携帯電話４１を紛失したりした場合でも、ユーザ９１は、帰宅後にネットワーク３１を介してＷｅｂページを閲覧することで紛失物品に気づくことができる。
【０１０５】
また、各探査機２０１にスピーカを取り付け、サーバ１００の通知手段１０６は、紛失物品リストをＷｅｂサーバ３２に送信すると同時に、紛失物品が特定された探査機２０１のスピーカから警告音「ポーン」や音声「忘れ物ございませんか」等を発するようにしてもよい。ユーザ９１はこの警告音を聞くことによって所持品を紛失したことに気づくことができる。それによって、例えば近くにあるＰＣ、携帯電話等のブラウザを利用して、上記Ｗｅｂページを閲覧し紛失物品の情報を早期に得ることができる。
【０１０６】
（ステップＳ４１２）
次いで、通過した探査機２０１が第１の探査機２０１ａであるか否かを判定し、ＹＥＳのときは処理を終了し、ＮＯのときはステップＳ４０５に戻る。言い換えれば、ユーザ９１が自宅に帰ってきたとき（上記ＹＥＳのとき）に物品管理処理は終了し、それ以外のとき（上記ＮＯのとき）は、再び同様の物品管理処理を繰り返す。
【０１０７】
以上のように、本物品管理システムでは、ユーザ９１がセンサ２１１を通過する毎に、その時点での所持品リストが作成され、その所持品リストに基づいてユーザ９１が所持品９０ａを紛失したことが特定される。そのため、ユーザ９１は所持品９０ａを紛失したことに気付かなくても、紛失物品９０ａについての情報が得られる。そうして、ユーザ９１は所持品９０ａを紛失したことを早期に認識することができる。
【０１０８】
また、ユーザ９１の携帯電話などに通知される紛失物品リストには、紛失した物品９０ａの情報だけでなくユーザ９１が通過した探査機２０１の情報が含まれるため、ユーザ９１がどこで所持品９０ａを紛失したかという場所情報（上記の例では第１の探査機２０１ａと第２の探査機２０１ｂとの間）が得られ、それによってユーザ９１は、紛失物品９０ａの探索がより容易になる。
【０１０９】
（第２の利用シーン）
第２の利用シーンは、上記第１の利用シーンにおいてユーザが紛失した物品を、そのユーザ以外の第三者が所持して移動をしているシーンである。これは、ユーザが紛失した物品が、その第三者によって盗まれた物品であった場合、また、ユーザが落とした物品を拾った第三者が警察等に届ける最中である場合、に相当する。ここでは、上記ユーザが盗人９９によって所持品を盗まれた場合としてシステムの動作について説明する。
【０１１０】
ここで、その盗人９９は、盗む前にいずれかの探査機（ここでは第３の探査機とする）２０１ｃ（図３参照）を通過しており、そのときに盗人９９の所持品リスト（第３所持品リスト）が作成され、その第３所持品リストがサーバ１００の記憶手段１０４に記憶されているとする（図８Ａ参照）。そうして、盗まれた後にその盗人９９は再び第３の探査機２０１ｃを通過し、それによって新たな所持品リスト（第４所持品リスト）が作成され、その第４所持品リストがサーバ１００に送信されて記憶手段１０４に記憶されたとする。
【０１１１】
このとき作成されて記憶手段１０４に記憶された第４所持品リストは、図８Ｂに示すように、図８Ａに示す第３所持品リストと比較して、物品（物品コード０００２）（例えば、財布）が増えていることがわかる。
【０１１２】
第４所持品リストを受けたのち、サーバ１００の紛失物品特定手段１０５は、図６に示す上記フローチャートに従って、第４所持品リストについて、紛失物品を特定する紛失物品特定処理を開始する。この処理を図９を参照しながら説明する。
【０１１３】
先ず、第４所持品リストに含まれる物品コードＢ０００２（財布）が抽出され（ステップＳ６０２）、その物品を含む他の所持品リストが、記憶手段１０４に記憶されている所持品リストの中から検索される。ここでは、物品コードＢ０００２の物品（財布）が盗まれる前に、その物品の正当な所有者について作成された第１所持品リスト（図５Ａ参照）が、記憶手段１０４に記憶されている所持品リストの中から検索され（図９のＳ６０４−１参照）、そこに含まれる全物品（Ｂ０００１〜Ｂ０００Ｍ）が過去リストに追加される（ステップＳ６０３〜ステップＳ６０６）（図９のＳ６０４−２参照）。
【０１１４】
同様に、第４所持品リストに含まれる物品コードＢ１００１の物品が抽出され、その物品を含む第３所持品リスト（盗人９９が盗みを行う前に作成された所持品リスト）が、記憶手段１０４に記憶されている所持品リストの中から検索される（図９のＳ６０４−３参照）。そうして、その第３所持品リストに含まれる全物品（Ｂ１００１〜Ｂ１００Ｍ）が過去リストに追加される（図９のＳ６０４−４参照）。
【０１１５】
そして、過去リストから、第４所持品リストに含まれる物品を削除する（図９の斜線参照。すなわち、物品コードＢ０００２、Ｂ１００１〜Ｂ１００Ｍが過去リストから削除される。）。そうすることによって、図１０Ａに示すように、物品コードＢ０００１、Ｂ０００３〜Ｂ０００Ｍを含む紛失物品リストが作成される（ステップＳ６０６）（なお、紛失物品リストには、紛失した物品コードＢ０００２の物品（財布）は含まれていない。）。こうして、紛失物品リストが紛失物品特定手段１０５により作成されることによって、その紛失物品リストが通知手段１０６によってユーザ９１の携帯電話などに通知される。ここで通知されるユーザ９１は、作成された紛失物品リストに含まれる物品コードに対応付けられたユーザである。なお、ユーザ９１自分自身が家族又は知人の物品を道中に渡された場合（預かった場合、若しくは、もらったりした場合）にユーザ９１が盗人扱いされるのを防ぐため、事前に親しい人（家族及び／又は友人）のユーザコードを相互に関連づけてサーバに予め記憶しておき、上記渡された物品に上記親しい人のユーザコードが付されていた場合は通知を行わないようにするか、上記渡された物品が盗まれたのではないことを示す為に、保持している人（この場合はユーザ９１）の名前を提示して通知するようにするのが望ましい。この場合、上記親しい人の間でのユーザコード関連づけに対する双方の承認処理が必要である。
【０１１６】
通知を受けたユーザ９１は、その紛失物品リストに含まれる物品を全て所持しており、自宅を出たときには所持していた物品（物品コードＢ０００２の物品（財布））がそこに含まれていないことから、その物品（物品コードＢ０００２の物品（財布））を紛失した（盗難にあった）ことを気づくことになる。
【０１１７】
ここで、図１０Ａに示す紛失物品リストでは、どの物品を紛失したかを、すぐに理解することは困難である。そこで、以下のように、ユーザ９１の携帯電話などに通知する紛失物品リストを工夫することが好ましい。
【０１１８】
つまり、図１０Ｂに示すように、そのユーザ９１が、前回、探査機２０１ａを通過した際に作成されたリスト（ここでは第１所持品リスト）を抽出して、そのリストと、紛失物品リストとを紛失物品特定手段１０５により対比する。そうして、紛失物品リストに含まれる物品、つまり盗まれた物でない物品をリスト上で着色・点滅させたり、文字フォントを変える、又は物品の名称の前に特殊な文字（図１０Ｂの例では「★」）等を表示して目立つように強調表示する。こうすることで、盗まれた物と、盗まれた物でないものとを区別して表示することが可能になる。逆に、盗まれた物のみを、リスト上で着色・点滅させたり、文字フォントを変える、又は物品の名称の前に特殊な文字（例えば「★」）等を表示して目立つように強調表示するようにしてもよい。
【０１１９】
図１０Ｂに示すような紛失物品リストの加工は、例えば図１０Ａの紛失物品リストを受けたユーザ９１が、サーバ１００に対して携帯電話４１等を通じて、そのような加工を行うようにリクエストをしたことに応じて紛失物品特定手段１０５により行ってもよい。つまり、ユーザ９１が紛失物品リストと自身の所持品リストとの対比をサーバ１００に要求したときに、上述した紛失物品リストの加工を紛失物品特定手段１０５によって行ってもよい。
【０１２０】
また、所持品リスト含まれるユーザコードの推移に基づいて、紛失物品特定手段１０５によって、自動的に加工してもよい。つまり、所持品リストに含まれるユーザコードは、上述したように、そこに含まれる物品コードに対応するユーザコードである。このため、盗人９９が盗んだ物品を所持して探査機２０１ｃを通過すれば、その盗んだ物品に対応付けられたユーザコードが、盗人９９のユーザコードと共に第４所持品リストに含まれる。つまり、図８Ａの第３所持品リストのユーザコード（例えばＵ４３２１）に対して、図８Ｂの第４所持品リストのユーザコードには、物品Ｂ０００２に対応するユーザコード（例えばＵ１２３４）が追加される。こうしたユーザコードの増加履歴を紛失物品特定手段１０５によって追跡することによって、盗難の可能性を紛失物品特定手段１０５によって判断し、それによって、図１０Ｂに示すように、紛失物品リストを紛失物品特定手段１０５によって加工してもよい。
【０１２１】
この第２の利用シーンでは、盗難にあったユーザ（所持品を紛失したユーザ）は、自らが探査機２０１を通過していないときでも、その物品を所持している第三者が探査機２０１ｃを通過することによって、自動的に紛失物品リストがユーザ９１の携帯電話などに通知されることになる。つまり、ユーザ９１は所持品が盗まれたことを、より早期に認識することが可能になる。
【０１２２】
また、紛失物品リストには、盗人９９が通過した探査機（第３の探査機）２０１ｃの情報が含まれるため、その情報を盗人９９の追跡等に利用することも可能である。
【０１２３】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る物品管理システムは、ユーザが乗車した乗り物に所持品を忘れたシーンに対応するシステムである。図１１に、本システムの構成図を示す。
【０１２４】
このシステムは、乗り物（本例ではタクシー５１）の出入口に取り付けられた１つの探査機兼物品管理装置２０１ｄを備える。
【０１２５】
この探査機兼物品管理装置２０１ｄは、センサ２１１、リスト作成手段２１２、記憶手段２２４、紛失物品特定手段２２５、通知手段２２６を備えている。こうして、本システムに必要な各手段を１つの探査機兼物品管理装置２０１ｄに備えることによって、システム構成を最小限に抑えることができる。尚、上述したように、探査機兼物品管理装置２０１ｄとは別にネットワーク３１を介して接続されたサーバ１００を設けてもよい。
【０１２６】
上記センサ２１１、リスト作成手段２１２、記憶手段２２４、紛失物品特定手段２２５は、それぞれ上述した構成（すなわち、第１実施形態のセンサ２１１、リスト作成手段２１２、記憶手段１０４、紛失物品特定手段１０５）と同じ機能を有している。また、通知手段２２６には、例えばスピーカ等の報知装置４２が接続されており、通知手段２２６は、このスピーカ４２から音を発してユーザ９１に対する通知をする構成となっている。具体的に通知手段２２６は、紛失した物品の情報やユーザ情報に応じて発声する音声データを音声合成技術等を用いて作成し、スピーカ４２から発する機能を有する。
【０１２７】
次に、第２実施形態に係るシステム全体の動作について説明する。この動作は、基本的に図４及び図６に示すフローチャートで示した動作とほぼ同じである。
【０１２８】
先ず、ユーザ９１がタクシー５１に乗り込むときに、そのタクシー５１に取り付けられた探査機兼物品管理装置２０１ｄのセンサ２１１が、ユーザ９１の所持品に付された識別タグ１０３の情報を読み取る（図４のステップＳ４０１、ステップＳ４０２に対応）。リスト作成手段２１２は、センサ２１１が読み取った情報を基に、所持品リストを作成する（ステップＳ４０３に対応）。作成したリストは、記憶手段２２４に記憶される（ステップＳ４０４に対応）。
【０１２９】
次に、そのユーザ９１がタクシー５１を降りるときに、上記探査機兼物品管理装置２０１ｄは再び識別タグ１０３の情報を読み取り（ステップＳ４０５、ステップＳ４０６に対応）、リスト作成手段２１２は、所持品リストを作成し（ステップＳ４０７に対応）、記憶手段２２４に記憶する（ステップＳ４０８に対応。ただし、送信動作は無し。）。紛失物品特定手段２２５は、こうして作成された、乗車時の所持品リストと降車時の所持品リストとに基づいて紛失物品の特定を行う（ステップＳ４０９に対応）。
【０１３０】
具体的には、乗車時の所持品リストを上述した過去リストとし、降車時の所持品リストを現在の所持品リストとして、乗車時の所持品リストから、降車時の所持品リストに含まれる物品を削除する（図６のステップＳ６０１〜ステップＳ６０６に対応）。こうすることで、乗車時の所持品リストに物品が残ったときには、その物品が紛失した物品、つまり、タクシー５１にユーザ９１が置き忘れた物品であると推定される。
【０１３１】
そうして、紛失物品が存在するときには（図４のステップＳ４１０でＹＥＳに対応）、通知手段１０６によってスピーカ４２からその旨を音又は音声で発する（ステップＳ４１１に対応）。例えば、ユーザ９１の名前と紛失物品の名前を音声合成し、「松下さん、財布をお忘れですよ。」等と発声してもよい。ユーザ９１のプライバシーを保護するために、ユーザ９１の名前や物品名を言わずに単に「忘れ物がございます」や「ポーン」という警告音だけでもよい。
【０１３２】
このシステムでは、探査機兼物品管理装置２０１ｄから直接、音等でユーザ９１の携帯電話などに通知をすることによって、ユーザ９１は、例えば携帯電話等の通知を受ける機器４１を持たなくてもよい。
【０１３３】
尚、この第２の利用シーンの場合では、リスト作成手段２１２はユーザ毎にリストを作成し、紛失物品特定手段２２５は、ユーザ毎に一組の所持品リスト（乗車時の所持品リスト及び降車時の所持品リスト）から紛失物品を特定するのが望ましい。こうすることで、タクシー５１に複数人のお客（ユーザ）が同時に乗車し、同時に降車する場合においても、そのお客（ユーザ）毎に紛失物品の特定を行うことが可能になる。
【０１３４】
また、探査機兼物品管理装置２０１ｄに通信手段をさらに備える（図３の通信手段２１３のように備える）ようにして、紛失物品が発生したときに、その通信手段（図３の通信手段２１３）を介して、例えば図１２に示すような紛失物品リストを、ユーザ９１の携帯電話などに通知してもよい。この場合の通知方法は、第１実施形態で述べたように（１）のユーザ９１が所持している携帯電話４１に通知する方法、及び（２）のＷｅｂサーバ３２に紛失物品リストをアップロードする方法を採用することが可能である。このとき、通知先であるユーザ９１のメールアドレスは、各物品に付した識別タグ１０３に、ユーザ情報として記憶させておいてもよいし、識別タグ１０３にはユーザを識別するユーザＩＤだけを記憶させておき、上記ユーザＩＤに基づいてサーバに問い合わせてメールアドレスを得るようにしても構わない。
【０１３５】
上記の紛失物品リストには、上から順に、ユーザコード、交通機関、ＴＥＬ、ナンバープレート、乗車位置、乗車時間、紛失物品、終了コード、などの情報が含まれる。
【０１３６】
上記「交通機関」には、タクシー会社の名称、「ＴＥＬ」にはタクシー会社の電話番号、「ナンバープレート」には、乗車したタクシーのナンバープレート又は識別番号、「乗車位置」には探査機兼物品管理装置２０１ｄ（探査機兼物品管理装置２０１ｄが位置計測部２１５を備えている場合にはその位置計測部２１５の位置計測機能又はタクシーが備える位置計測機能（上述したように、ＧＰＳを利用することができる）によって計測された、緯度、経度、高度情報、がそれぞれ記載される。つまり、紛失物品リストには、乗車したタクシーを特定可能な情報を含めるのがよい。これらの情報（乗車位置の情報を除く）は、予め探査機兼物品管理装置２０１ｄに記憶させておけばよい。
【０１３７】
尚、紛失物品リストには、乗車位置だけでなく、降車位置をも含めてもよい。
【０１３８】
また、タクシー５１にカーナビゲーションシステムが搭載されているときは、上記紛失物品リストには、そのタクシーの走行経路の情報を含めてもよい。
【０１３９】
本システムは、タクシー以外にも、バス、鉄道等を含む交通機関全般に適応することができる。
【０１４０】
また、乗り物に限らず、一般の施設・建物（レストラン、喫茶店、遊園地、公共施設等）にも容易に適応することができる。
【０１４１】
なお、図１１のシステムの探査機兼物品管理装置２０１ｄは、例えば、通信機能を有する一般的なコンピュータシステムに、センサ２１１を接続するとともに、コンピュータシステムに、ユーザが所持している各物品に付された識別タグから、その物品の所有者に関する情報を読み取った情報を基に、上記ユーザがその時点で所持している物品のリストを作成する機能と、上記作成したリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定する機能と、上記本人判定時にそのユーザが物品の正当な所持者でないと判定したときに、その物品の所有者に、その物品に関する情報を通知する機能とを実現させるための物品管理用プログラムとして、記憶装置（ハードディスク等）に記憶させ、そのコンピュータプログラムを一時記憶装置（半導体メモリ等）に読み込んでＣＰＵを用いて実行することにより、上記各処理（機能）を実行するようにすることもできる。
【０１４２】
さらに、タクシー及びその他の交通機関を降車した後に、その乗り物に関する情報を通知する技術は、紛失物品特定手段２２５によって、紛失物品の特定を行わない場合においても有効である。
【０１４３】
つまり、タクシー及びその他の交通機関を利用したお客に、その乗車した乗り物に関する情報を、例えばメールによってユーザに通知するのである。
【０１４４】
こうすることで一般的に、乗り物に忘れ物をしたことを後で気づいたときでも、その乗車した乗り物を特定することは困難であるが、例えばタクシー会社等の連絡先等の情報が通知されていることによって、ユーザ９１は忘れ物の問い合わせ等を容易に行うことができ、利便性が高い。
【０１４５】
また、本第２実施形態を、時限付きの場所（例えばコインロッカー、ホテル部屋、クローク、駐車場、会議会場など）に適用する場合、ユーザ９１が所持品を置いて離れると、紛失物品と誤って判断されて、すぐに通知がユーザ９１に来るのは煩わしい。そこで、それぞれの場所で定められた時刻（あるいはサービス終了時刻より予め定めた時間早い時刻）になれば、紛失であることの通知をユーザ９１に行うのが望ましい。この場合には、物品管理システムとしては、探査機兼物品管理装置から離れた場所に居るユーザ９１の携帯電話などに通知するための図３の通信手段２１３などの通信システムと、定められた時刻になったか否かを判断する計時部（又は計時手段）２１４とを備えることが望ましい。
【０１４６】
図２２は、時限付きの場所に物品をユーザ９１が預けた場合の動作を示すフローチャートである。Ｓ２２０１からＳ２２０９までは、図４のステップＳ４０１からＳ４０９と同様の動作なので説明は省略する。ステップＳ２２１０（ステップＳ４１０に相当）において、紛失物品が存在する場合で、かつステップＳ２２１１において所定の時刻を超えていると計時部（又は計時手段）２１４により判断されれば、Ｓ２２１２（ステップＳ４１１に相当）において所有者であるユーザ９１に、通知手段２２６により、図３のネットワーク３１、携帯電話公衆網３３、基地局３４を介してユーザ９１の携帯電話４１に通知を行う。
【０１４７】
なお、この時刻は、通常サービス提供側（コインロッカー、駐車場など）で設定されるが、ユーザ９１が、ユーザ９１の携帯電話４１などにより自由に設定できるようにしても構わない。また、駐車場など預けた時間に応じて課金されるようなサービスの提供をユーザ９１が受ける場合、一定間隔おき（たとえば、課金されるのを知るために上記預けた時間間隔毎に）にユーザ９１の携帯電話などに通知を行うようにするのが望ましい（例えば３０分間隔など）。
【０１４８】
また、ホテルの部屋や駐車場のように利用者（ユーザ９１）も物品と同時にその場所に立ち入る場合とは異なり、コインロッカーやクロークなどの保管される場所に、利用者（ユーザ９１）が物品と同時にその場所に立ち入らない場合は、探査機兼物品管理装置によって２つの所持品リストが生成されない（すなわち、ユーザ９１がその場所に入る時と出る時に生成される２つの所持品リストが生成されない）。従って、このような場合は、ユーザ９１による探索機兼物品管理装置の通過に代わるトリガー（ステップＳ２２０１及びステップＳ２２０５に対応）を手がかりに所持品リストをリスト作成手段により生成することが望ましい。例えば、コインロッカーであれば、物品を入れるとき（入る時）のリスト作成用トリガーとしては、ユーザ９１がコインロッカーの前の探査機兼物品管理装置の通過（ステップＳ２２０１）とし、ユーザ９１が物品をコインロッカーに預けて立ち去る時（出る時）のリスト作成用トリガーは、ユーザ９１がコインロッカーのドアを閉めて施錠する（ステップＳ２２０５に対応）動作とする、などである。
【０１４９】
以上のように、本システムでは、乗り物等の出入口に探査機兼物品管理装置を設け、ユーザ９１が乗り物等の出入口を通過する毎に所持品リストを作成することによって、乗り物等で所持品を忘れたことを特定することができ、そのことがユーザ９１に直ぐに通知される。こうしてユーザ９１が乗り物等で忘れ物をすることを未然に防止することができる。
【０１５０】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る物品管理システムは、ユーザ９１が所持品を紛失したときに、その紛失した物品の属性に応じて定められた、その物品に関連する機関に所定の通知を行うシステムである。図１３に、本システムの構成図を示す。ここでいう物品は、例えばクレジットカードやキャッシュカード等の、その物品の所有者本人のみが使用可能であり、他人が使用することを防止すべき物品である。この第３実施形態に係るシステムは、上記第１実施形態に係るシステムと略同じ構成であり、同じ構成要素については同じ符号を付してその説明は省略する。
【０１５１】
本システムは、上記したように第１実施形態に係るシステムと略同じ構成であるが、ネットワーク３１に関連機関又は施設（クレジットカード会社等）のサーバなど（以下、「関連機関のサーバ」と称する。）３５が接続されている点が、第１実施形態に係るシステムと相違する。この関連機関のサーバ３５には、クレジットカード又はキャッシュカードが利用可能なＡＴＭ（ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）３６が接続されていて（図１３の例では１つのＡＴＭ３６のみであるが、多数のＡＴＭが関連機関のサーバ３５に接続される）、ＡＴＭ３６は上記関連機関のサーバ３５によって管理される。尚、第３実施形態に係るシステムにおいて、上記第１実施形態に係るシステムと同じ構成要素については同じ符号を付してその説明は省略する。
【０１５２】
本システムでは、上述したように、紛失物品が特定されたときに、その紛失物品に関連する関連機関のサーバ３５に連絡を自動的に行う。このため、各物品と、それに対応する関連機関のサーバ３５とを対応付けておく必要がある。
【０１５３】
図１４Ａは、識別タグ１０３に記憶されるデータ構造の一例を示す図であって、ここでは、物品情報に、物品コード、連絡先コード、連絡内容コードなどの情報が含まれる。
【０１５４】
上記「連絡先コード」は、その物品に関連する機関の連絡先を示すコードであり、図１４Ｂに示すように、連絡先コードと、それに対応する連絡先（名称及びメールアドレス）とを含むテーブル（連絡先コード表）を予め作成し、その連絡先コード表をサーバ１００の記憶手段１０４に記憶しておく。尚、識別タグ１０３には、連絡先コードを含めるのではなく、関連機関のサーバ３５のメールアドレスそのものを含めてもよい。
【０１５５】
また、「連絡内容コード」は、その関連機関のサーバ３５への連絡内容を示すものであり、その連絡内容には、例えばクレジットカードであれば、少なくとも、一時使用停止、使用停止、等のいずれか１つの連絡内容が含まれる。図１４Ｃに示すように、上記各連絡内容に連絡内容コードを割り当ててテーブル（連絡内容コード表）を作成し、その連絡内容コード表をサーバ１００の記憶手段１０４に記憶しておく。この連絡内容コード表は、連絡先コード表に含まれる各関連機関のサーバ３５にも保持させておく。
【０１５６】
尚、連絡先コード表及び連絡内容コード表は、サーバ１００の記憶手段１０４に記憶させるのではなく、ネットワーク３１上の別のサーバの記憶手段において常に最新の情報となるように管理し、上記サーバ１００及び関連機関のサーバ３５は、必要に応じてその別のサーバの記憶手段に記憶された情報を参照するようにしてもよい。
【０１５７】
次に、本システムの動作について、ユーザ９１がクレジットカードを紛失したシーンに沿って説明する。
【０１５８】
本システムは、大略、図４及び図６に示すフローチャートに従って動作する。そうして、そのステップＳ４１０で紛失物品リスト中で紛失物品（ここではクレジットカード）が存在すると判定されたときに、ステップＳ４１１で通知手段１０６は、関連機関のサーバ３５への通知を行う。
【０１５９】
具体的には、上記通知手段１０６は、紛失したクレジットカードの物品情報を参照して、その連絡先コードと連絡内容コードとを取得する。そして、連絡先コード表を参照して、連絡先コードに対応するメールアドレスに、物品情報、ユーザコード、連絡内容コードを送信する。
【０１６０】
連絡先コードに対応するメールアドレスを持っておりかつ上記通知手段１０６から連絡を受けた関連機関のサーバ３５は、連絡内容コード表を参照して、ユーザコードに対応するクレジットカードについて連絡内容コードに対応する処理を行う。それによって、ユーザが紛失したクレジットカードについて、一時使用停止、又は使用停止等の処理が行われる。
【０１６１】
上記通知手段１０６は、紛失物品の情報及び上記関連機関のサーバ３５へ送った内容のメールを、ユーザ本人にも送信してもよい。この場合、上記通知手段１０６は、関連機関のサーバ３５への連絡とユーザ本人への連絡とを同時に行ってもよいし、又は、上記通知手段１０６は、関連機関のサーバ３５への連絡を行った後にユーザ本人への連絡を行ってもよい。また、上記通知手段１０６がユーザ本人の携帯電話など４１への連絡を行った後に関連機関のサーバ３５への連絡を行ってもよい。そのときは、関連機関のサーバ３５が、クレジットカードの一時使用停止又は使用停止等の処理を実行してもよいか否かを、ユーザ９１の携帯電話など４１に確認する通知を行うなどの確認手順を実行してもよい。そうして、そのユーザ９１からの返答に応じて、上記通知手段１０６の関連機関のサーバ３５への連絡内容を決定するようにしてもよい。
【０１６２】
また、通知手段１０６は、関連機関のサーバ３５に紛失したと推定される場所の情報（上述したように、図７等の紛失物品リストに含まれる探査機２０１の位置情報）を提供し、それによって関連機関のサーバ３５は、その紛失場所付近に存在する施設（クレジットカードが利用可能な店舗、ＡＴＭ、ＣＤ機（ｃａｓｈ  ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）等）に対し、利用の停止処理等を行ってもよい。
【０１６３】
尚、ここでは、識別タグ１０３の物品情報として、物品コード・連絡先コード・連絡内容コードを含めたが、これに限らず、物品情報としては物品コードのみを含み、その物品コードに対して、常に一意の連絡先コード・連絡内容コードを対応づけたコード表を作成して、記憶手段１０４などに記憶させておいてもよい。
【０１６４】
以上のように、本システムでは、紛失物品がクレジットカードやキャッシュカード等の、他人によって悪用される虞のある物品である場合には、ユーザが紛失物品に気づく前に、又は、紛失物品に気づいてユーザ９１が関連機関のサーバ３５にその連絡を行う前であっても、上記システムがその関連機関のサーバ３５に対して自動的に連絡を行うため、クレジットカード等の悪用が未然に防止され、高いセキュリティ性を確保することができる。
【０１６５】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る物品管理システムは、ユーザ９１が所持品を紛失したときに、その紛失した情報に加えて、ユーザ９１が物品を紛失するに至るときの移動経路の情報をユーザ９１に提供するシステムである。これにより、ユーザ９１は紛失物品をより容易に発見することが可能になる。
【０１６６】
図１５は第４実施形態に係る物品管理システムのブロック図である。この第４実施形態に係るシステムは、上記第１実施形態に係るシステムと略同じ構成であり、同じ構成要素については同じ符号を付してその説明は省略する。
【０１６７】
第４実施形態に係るシステムと第１実施形態に係るシステムとの相違点として、第４実施形態に係るシステムでは、サーバ１００が経路情報作成手段１０８をさらに有していると共に、ユーザ９１が位置計測装置６０を所持している点が挙げられる。
【０１６８】
上記位置計測装置６０は、上述したようにユーザ９１が所持をしている装置であり、ユーザ９１の移動に伴い移動をする。この位置計測装置６０は、位置計測手段６０１、記憶手段６０２、通信手段６０３を含む。
【０１６９】
位置計測手段６０１は、自己位置を計測する手段であり、複数の衛星からの電波に基づき自己位置を測定するＧＰＳシステムを利用することができる。
【０１７０】
記憶手段６０２は、後述するように、上記位置計測手段６０１によって計測された位置（現在地）の情報を逐次記憶するものである。
【０１７１】
通信手段６０３は、ここでは、各探査機２０１との間で、無線による通信を行う手段であり、上記記憶手段６０２に記憶されている位置情報を上記探査機２０１に送信する。ここでの無線による通信には、例えば携帯電話や無線ＬＡＮ等が考えられる。無線ＬＡＮの場合、探査機２０１に無線ＬＡＮのアクセスポイントの機能を含めておくのが望ましい。
【０１７２】
この位置計測装置６０としては、例えばＧＰＳ受信機を具備した携帯電話とすることができる。
【０１７３】
上記経路情報作成手段１０８は、上記位置計測手段６０１によって計測され、上記位置計測装置６０から探査機２０１及びネットワーク３１を介してサーバ１００に送られた位置情報を受けて、ユーザ９１が移動した経路を特定し、その経路情報をユーザ９１の携帯電話などに通知するためのデータとして加工する。加工された情報は、通知手段１０６によってネットワーク３１を介して、紛失物品の情報と共にユーザ９１の携帯電話等に通知される。
【０１７４】
第４実施形態に係る物品管理システムは、図１６に示すフローチャートに従って動作するが、ここでは、ユーザ９１が街中を歩行中に、所持品をどこかに落としたシーンに沿って、本システムの動作について説明する。第１の探査機２０１ａは自宅９２の玄関に設置され、第２の探査機２０１ｂはビルや店舗等９３の出入口に設置されている。
【０１７５】
（ステップＳ１６０１）
ユーザ９１が第１の探査機２０１ａを通過したか否かが判定され、通過していないときはステップＳ１６０１が繰り返され、通過したときにはステップＳ１６０２に移行する。
【０１７６】
（ステップＳ１６０２、Ｓ１６０３、Ｓ１６０４）
第１の探査機２０１ａのセンサ２１１によって、ユーザ９１が所持している各物品に付された識別タグ１０３の情報が読み取られ（ステップＳ１６０２）、第１の探査機２０１ａのリスト作成手段２１２は、上記センサ２１１が読み取った情報を基に、そのユーザ９１の所持品リスト（第１所持品リスト）を作成する（ステップＳ１６０３）。作成された第１所持品リストは、通信手段２１３によって第１の探査機２０１ａからネットワーク３１を介してサーバ１００へ送信される。サーバ１００は、その第１所持品リストを記憶手段１０４に記憶する（ステップＳ１６０４）。
【０１７７】
（ステップＳ１６０５）
第１の探査機２０１ａが、ユーザ９１が所持している位置計測装置６０に位置計測・記録の開始要求を送信する。それを受けた位置計測装置６０は、位置計測・記録を開始する。例えば所定の時間毎に位置計測手段６０１によって自己位置を計測し、その計測結果を記憶手段６０２に記憶する、又はユーザ９１が移動することによって自己位置が所定距離以上移動する毎に、その新たな自己位置を計測し、その計測結果を記憶手段６０２に記憶させる。
【０１７８】
（ステップＳ１６０６）
ユーザ９１が次の探査機（第２の探査機２０１ｂ又は第１の探査機２０１ａ）を通過したか否かが判定され、通過していないときはステップＳ１６０６が繰り返され、通過したときにはステップＳ１６０７に移行する。ここでは、ユーザ９１が移動をして、第２の探査機２０１ｂが設置されたビルや店舗９３の出入口を通過したとする。
【０１７９】
（ステップＳ１６０７、Ｓ１６０８）
上記第１の探査機２０１ａを通過したときと同様に、第２の探査機２０１ｂのセンサ２１１によって、そのときにユーザ９１が所持している各物品に付された識別タグ１０３の情報が読み取られ（ステップＳ１６０７）、第２の探査機２０１ｂのリスト作成手段２１２は、そのユーザ９１の所持品リスト（第２所持品リスト）を作成する（ステップＳ１６０８）。
【０１８０】
（ステップＳ１６０９、Ｓ１６１０）
第２の探査機２０１ｂは位置計測装置６０に対して位置計測・記録の停止要求を送信し、それを受けた位置計測装置６０は、位置計測・記録を停止する（ステップＳ１６０９）。そうして、その位置計測装置６０は、第２の探査機２０１ｂに記憶手段６０２に記憶されている位置情報（位置情報の履歴）を送信する（ステップＳ１６１０）。
【０１８１】
（ステップＳ１６１１）
第２の探査機２０１ｂは、作成した第２所持品リストと、位置計測装置６０から送信された位置情報とをネットワーク３１を介してサーバ１００に送信し、サーバ１００はそれらの情報を記憶手段１０４に記憶する。
【０１８２】
ここで、ユーザ９１が第１の探査機２０１ａから第２の探査機２０１ｂまで移動する間に、物品コードＢ０００２で表される所持品９０ａを落としたとする。
【０１８３】
（ステップＳ１６１２、Ｓ１６１３）
サーバ１００の紛失物品特定手段１０５は、紛失物品の特定処理を実行する（ステップＳ１６１２）。この処理は、先に述べた図６に示すフローチャートに従って行われる。そうして、紛失物品リストが作成されたか否か、換言すれば紛失物品が存在するか否かを判定し、紛失物品が無ければステップＳ１６１６に移行する一方、紛失物品が存在するときにはステップＳ１６１４に移行する（ステップＳ１６１３）。
【０１８４】
（ステップＳ１６１４）
紛失物品が存在するときには、サーバ１００の経路情報作成手段１０８は、記憶手段１０４に記憶されている位置情報に基づいてユーザ９１が移動をした経路（ここでは第１の探査機２０１ａから第２の探査機２０１ｂまでの経路）の情報を作成する。
【０１８５】
具体的には、経路情報作成手段１０８は、第１の探査機２０１ａ及び第２の探査機２０１ｂを包含する地図を用意し、その地図上に各位置情報を重ねるようにすることもできる。例えば、経路情報作成手段１０８により、各位置（緯度・経度・高度）を「・」マーク等によって地図上にプロットしたり、その「・」マークの間を直線で結んだりして、経路情報を作成すればよい（図１７Ａ参照）。
【０１８６】
また、経路情報作成手段１０８により、経路情報を文字情報で表すことも可能であり、例えば「自宅〜甲町４丁目〜○×通り〜乙町３丁目〜松下百貨店」といったように作成してもよい。
【０１８７】
（ステップＳ１６１５）
紛失物品特定手段１０５によって作成された紛失物品リスト及び経路情報作成手段１０８によって作成された経路情報を、通知手段１０６によってユーザ９１の携帯電話などに通知する。
【０１８８】
ここでの通知方法としては、第１実施形態などで述べた（１），（２）に相当する方法が採用可能である。つまり、ユーザ９１の携帯電話（本実施形態では位置計測装置６０である）にメールによって通知する場合（（１）の方法に相当）、経路情報は、携帯電話の表示解像度を考慮して、上述したように、文字情報として通知するのがよい。つまり、第１の探査機２０１ａから第２の探査機２０１ｂまでに、ユーザ９１が通過した要所の名称を、その通過順に並べて「自宅〜甲町４丁目〜○×通り〜乙町３丁目〜松下百貨店」という情報である。
【０１８９】
一方、Ｗｅｂサーバ３２にアップロードしたＷｅｂページによって通知をする場合（（２）の方法に相当）、経路情報は文字情報としてもよいが、図１７Ａに示すように、地図情報として通知することが好ましい。
【０１９０】
（ステップＳ１６１６）
次いで、通過した探査機が第１の探査機２０１ａであるか否かを判定し、ＹＥＳのときは処理を終了し、ＮＯのときはステップＳ１６０５に戻る。
【０１９１】
以上のように、本システムでは、ユーザ９１が所持品９０ａを紛失したときには、その紛失物品９０ａについての情報に加えて、所持品９０ａを紛失したと推定される場所の情報が得られる。これによって、紛失物品９０ａの探索をより効率的かつ適切に行うことが可能となる。
【０１９２】
（第５実施形態）
第５実施形態に係る物品管理システムは、ユーザ９１が所持品９０ａを紛失したときに、その紛失物品９０ａの探索を移動探索装置７０に依頼して、紛失物品の早期発見を図るシステムである。
【０１９３】
図１８は第５実施形態に係る物品管理システムのブロック図である。この第５実施形態に係るシステムは、上記第１実施形態に係るシステムと略同じ構成であり、同じ構成要素については同じ符号を付してその説明は省略する。
【０１９４】
第５実施形態に係るシステムと第１実施形態に係るシステムとの相違点として、第５実施形態に係るシステムは、移動探索装置７０をさらに備えており、サーバ１００は、探索依頼手段１０９をさらに有している点が挙げられる。
【０１９５】
上記探索依頼手段１０９は、紛失物品特定手段１０５により紛失物品９０ａが特定されたときに、その紛失物品９０ａの探索を移動探索装置７０に依頼する処理を実行するものである。
【０１９６】
上記移動探索装置７０は、移動体（人、ロボット、乗り物等を含む）と共に移動をするものであり、センサ７０１、位置計測手段７０２、探索手段７０３、通信手段７０４を備える。人と共に移動をする移動探索装置７０は、人が所持している携帯電話を利用することができる。ここでの「人」は、本システムのサービス提供を受けているユーザ９１とすればよい。尚、図１８の例では移動探査機７０は、１つのみであるが、実際には、環境内に複数存在していることになる。
【０１９７】
センサ７０１は、自宅９２の玄関やビルや店舗９３に固定的に設置された探査機２０１ａ，２０１ｂのセンサ２１１と同じであり、物品に付された識別タグ１０３の情報を読み取るものである。
【０１９８】
上記位置計測手段７０２は、自己位置を計測する手段であり、自己位置計測にはＧＰＳシステムを利用することができる。
【０１９９】
上記通信手段７０４は、上記探査機２０１との間で、無線による通信を行う手段である。ここでの無線による通信には、例えば携帯電話や無線ＬＡＮ等が考えられる。無線ＬＡＮの場合、探査機２０１に無線ＬＡＮのアクセスポイントの機能を含めておくのが望ましい。また、上記通信手段７０４は、上記探査機２０１との間で通信を行わなくても、上記ネットワーク３１に接続された無線ＬＡＮのアクセスポイント（ホットスポット）との間で無線による通信を行ってもよい。要は、上記移動探索装置７０が上記ネットワーク３１に対して接続可能であればよい。
【０２００】
上記探索手段７０３は、ネットワーク３１を介して、上記サーバ１００の探索依頼手段１０９からの依頼を受けて、上記センサ７０１による物品の探索を行う手段である。
【０２０１】
次に、第５実施形態に係るシステムの動作について、ユーザ９１が第１の探査機２０１ａから第２の探査機２０１ｂまで移動する間に、所持品を紛失したシーンに沿って説明する。このシステムは、図４又は図１６に示すフローチャート（図６に示すフローチャートを含む）に従って動作する。そうして、紛失物品特定手段１０５によって紛失物品リストが作成されて、紛失物品の存在が特定されたとき（ステップＳ４０９、Ｓ４１０又はステップＳ１６１２、Ｓ１６１３）には、本システムでは、ステップＳ４１１又はステップＳ１６１５において、ユーザ９１にその旨を通知すると共に、探索依頼手段１０９によって、探査機２０１を介して移動探索装置７０に紛失物品の探索を依頼する。
【０２０２】
具体的に、上記探索依頼手段１０９は、紛失物品が特定された探査機２０１（ここでは第２の探査機２０１ｂ）及びユーザ９１がその探査機２０１を通過する前に通過した探査機（ここでは第１の探査機２０１ａ）付近に存在する移動探索装置７０に対し、紛失した物品９０ａの物品コードを含む探索依頼を、ネットワーク３１及び無線ＬＡＮを通じて行う。ここで、上記の「探査機付近」とは、探査機２０１を中心とし所定の半径を有する球（二次元的には、円）の内部とすればよい。これにより、過剰な範囲の探索が防止され、効果的に探索が行われる。
【０２０３】
探索依頼を受けた移動探索装置７０の探索手段７０３は、センサ７０１に、その探索依頼に含まれる紛失物品９０ａの物品コードの読み取りを実行させる。尚、移動探索装置７０が人が所持している携帯電話である場合においては、その人に探索を行っていることを知らせる必要はなく、その携帯電話を持って人は単に環境内を移動すればよい。
【０２０４】
そうして、移動探索装置７０のセンサ７０１が、物品コードを読み取ることができたとき、換言すれば紛失物品９０ａが発見されたときには、位置計測手段７０２によって自己位置を計測し、その計測した位置と、物品コードを読み取った時刻とを、探索結果として位置計測手段７０２に記憶する。そうして、その後に通過した探査機２０１、又はホットスポットにおいて、移動探索装置７０は、通信手段７０４によって、その探索結果を、無線ＬＡＮ、又は、無線ＬＡＮ及びネットワーク３１を通じてサーバ１００に送信する。
【０２０５】
探査機２０１又はホットスポットに送信された探索結果は、ネットワーク３１を介してサーバ１００に送られ、サーバ１００は、その通知手段１０６によって探索結果をユーザ９１の携帯電話などに通知する。この探索結果は、上述したように、紛失物品９０ａを発見した場所及びその時刻を含む文字情報として、又は地図上に発見した場所をプロットした地図情報として、メールやＷｅｂページによってユーザ９１の携帯電話などに通知することが可能である。
【０２０６】
尚、移動探索装置７０から、直接、探索結果をメールによってユーザ９１の携帯電話などに送信してもよい。この場合は、紛失物品９０ａに付された識別タグ１０３にユーザ９１の携帯電話などのメールアドレスを含めておけばよい。
【０２０７】
尚、上記第４実施形態に係るシステムのように、ユーザ９１の移動経路情報が得られるときには、上記探索依頼手段１０９は、移動探索装置７０に探索依頼を行う際に、その移動経路情報をも送信するのが好ましい。こうすることで、上記移動探索装置７０は、その位置計測手段７０２によって計測された現在地と移動経路情報とを対比させて、その移動経路付近においてのみ探索を行うことが可能になる。それによって、より一層効果的な探索が実現する。
【０２０８】
さらに、探索時間を設定してそれを探索依頼に含めてもよい。そうして、移動探索装置７０は探索依頼を受けて上記探索時間だけ経過すると探索を打ち切るようにしてもよい。
【０２０９】
以上のように、本システムでは、ユーザ９１が所持品９０ａを紛失したときには、環境内を移動する移動探索装置７０によって紛失物品９０ａの探索が行われる。それによって、紛失物品９０ａの発見までの時間を削減することができる。
【０２１０】
また、環境内を移動する移動探索装置７０によって紛失物品９０ａの探索が行われるため、紛失物品９０ａの探索をする探索機（センサ）を固定的に設置する場合と比べて、システム構成を簡略化することができる。
【０２１１】
（第６実施形態）
第６実施形態に係る物品管理システムは、物品とその物品を所持する所持者との関係に基づいて、その所持者がその物品の正当な所持者であるか否かを判定（本人判定という）し、正当な所持者でないときに、その物品の所有者に通知を行うシステムである。これは特に、所持品が盗難にあった場合等において有効なシステムである。
【０２１２】
図１９は第６実施形態に係る物品管理システムのブロック図である。この第６実施形態に係るシステムは、上記第１実施形態に係るシステムと略同じ構成であり、同じ構成要素については同じ符号を付してその説明は省略する。
【０２１３】
この第６実施形態に係るシステムにおいて、第１実施形態に係るシステムと相違する点は、サーバ１００が、紛失物品特定手段１０５及び記憶手段１０４に代わり、本人判定手段１１０及び追跡手段１１１を備えている点である。
【０２１４】
また、ユーザ９１の自宅９２の玄関に設置された第１の探査機２０１ａのセンサ２１１ａは、識別タグ１０３の情報を読み取ると共に、その識別タグ１０３に情報を書き込むリーダライタとされている点も、第１実施形態に係るシステムとは相違する。
【０２１５】
尚、本システムは、各探査機２０１とサーバ１００とをネットワーク３１を介して接続して構成しているが、サーバ１００に搭載した上記通知手段１０６、本人判定手段１１０、追跡手段１１１は、各探査機２０１に持たせ、それによって、本システムは、一以上の探査機２０１同士で自律分散的に動作するように構成してもよい。
【０２１６】
このシステムでは、ユーザ９１の所持品の中で、紛失し難い物品を難紛失物品に設定する。そうして、その他の所持品と上記難紛失物品とを対応付けておき、ユーザ９１（又は盗人を含む第三者９８）が探査機２０１を通過して所持品リストが作成されたときに、そのリストに、各所持品に対応付けられた難紛失物品が含まれるか否かによって、本人判定を行う。
【０２１７】
上記「難紛失物品」は、例えばユーザ９１が身につけていて通常は紛失することのない物品であり、具体的には着用している衣服、眼鏡等を難紛失物品に設定することが可能である。この難紛失物品は、ユーザ９１がサービス利用時に（外出する時に）決めて登録してもよいし、普遍的な習慣としてシステムに予め記憶させておいてもよい。
【０２１８】
各所持品と難紛失物品とを対応付けは、例えばユーザ９１が自宅９２を出る際に（第１の探査機２０１ａで所持品を検出した際に）、各所持品に付された識別タグ１０３に各所持品の物品コードと上記難紛失物品のコードと対応づけて記憶させればよい。尚、これとは異なり、各所持品の物品コードと難紛失物品のコードとを対応付けたテーブルを作成し、これをサーバ１００の本人判定手段１１０の記憶手段に記憶させてもよい。この場合は第１の探査機２０１のセンサ２１１をリーダライタとする必要はなく、リーダのみとしてもよい。
【０２１９】
上記本人判定手段１１０は、物品の所持している者が、その物品の正当な所持者であるか否かを判定し、詳細は後述するが、物品の所持者が、その物品の正当な所持者でないと判定されたときには、その物品についての紛失物品リストを作成する。
【０２２０】
上記追跡手段１１１は、本人判定手段１１０によって、物品の所持している者が、その物品の正当な所持者でないと判定されたときに、その物品の移動を追跡する。
【０２２１】
上記通知手段１０６は、本人判定手段１１０の判定結果を受けて、その判定結果を上記物品の所有者に通知する。また、上記通知手段１０６は、上記追跡手段１１１によって物品の位置が検出される毎に、その位置を物品の所有者に通知する。
【０２２２】
次に、第６実施形態に係る物品管理システムの動作について、図２０に示すフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、ユーザ９１が街中を歩行中に、所持品９０ａを盗人９８によって盗まれ、その盗人９８が街中を移動しているシーンに沿って、本システムの動作について説明する。尚、第１の探査機２０１ａは自宅９２の玄関に設置され、第２及び第３の探査機２０１ｂ，２０１ｃはビルや店舗９３等の出入口に設置されている。
【０２２３】
（ステップＳ２００１）
ユーザ９１が第１の探査機２０１ａを通過したか否かが判定され、通過していないときはステップＳ２００１が繰り返され、通過したときにはステップＳ２００２に移行する。
【０２２４】
（ステップＳ２００２、Ｓ２００３、Ｓ２００４）
第１の探査機２０１ａのセンサ２１１によって、ユーザ９１が所持している各物品に付された識別タグ１０３の情報が読み取られ（ステップＳ２００２）、そうして検出された所持品の中から難紛失物品を特定する（ステップＳ２００３）。そして、その特定した難紛失物品以外の所持品の識別タグ１０３に難紛失物品の情報を記憶させる（ステップＳ２００４）。
【０２２５】
（ステップＳ２００５）
ユーザ９１が次の探査機２０１（第１の探査機２０１ａを含む）を通過したか否かが判定され、通過していないときはステップＳ２００５が繰り返され、通過したときにはステップＳ２００６に移行する。
【０２２６】
（ステップＳ２００６、Ｓ２００７、Ｓ２００８）
探査機２０１のセンサ２１１によって、そのときにユーザ９１が所持している各物品に付された識別タグ１０３の情報が読み取られ（ステップＳ２００６）、その探査機２０１のリスト作成手段２１２は、所持品リストを作成する（ステップＳ２００７）。作成した所持品リストはサーバ１０１に送信されて、本人判定手段１１０の記憶手段に記憶される（ステップＳ２００８）。
【０２２７】
（ステップＳ２００９）
サーバ１００の本人判定手段１１０は、受信した所持品リストについて本人判定処理を実行する。この処理についての詳細は後述するが、物品の所持者が、その物品の正当な所持者でないと判定されたときには、その物品についての紛失物品リストが作成される。
【０２２８】
（ステップＳ２０１０、Ｓ２０１１、Ｓ２０１２）
本人判定処理において、まず、紛失物品リストが作成されたか否かを判定し、作成されたときはステップＳ２０１１に移行して、通知手段１０６によって、紛失物品リストをユーザ（物品の所有者）９１の携帯電話などに通知すると共に、追跡手段１１１による物品の追跡を開始する（この追跡についての詳細は後述する）。尚、ユーザ９１の携帯電話などへの通知は、その紛失物品（盗難物品）に対応するユーザコードに基づいて行えばよい。一方、紛失物品リストが作成されなかったときには、ステップＳ２０１２に移行し、通過した探査機が第１の探査機２０１ａであるか否か（言い換えれば、ユーザ９１が自宅に戻ったか否か）を判定し、ＹＥＳのときは処理を終了し、ＮＯのときはステップＳ２００５に戻る。
【０２２９】
次に、図２１のフローチャートを参照しながら、本人判定手段１１０による本人判定処理（ステップＳ２００９）について説明する。
【０２３０】
（ステップＳ２１０１、Ｓ２１０２）
所持品リストから所持品（Ｉ）を抽出する（ステップＳ２１０１）。その抽出した物品がＥＯＦであるか否か、を判定し、ＹＥＳのときは処理を終了し、ＮＯのときはステップＳ２１０３に移行する（ステップＳ２１０２）。
【０２３１】
（ステップＳ２１０３）
所持品（Ｉ）に対応付けられた難紛失物品が、上記所持品リストに含まれているか否かを判定し（ステップＳ２１０３）、含まれているときはステップＳ２１０５に移行し、含まれていないときにはステップＳ２１０４に移行する。
【０２３２】
（ステップＳ２１０４）
所持品（Ｉ）に対応付けられた難紛失物品が所持品リストに含まれていない場合、その所持品（Ｉ）を紛失物品リストに追加する。
【０２３３】
（ステップＳ２１０５）
物品番号（Ｉ）を１だけ増加させて、ステップＳ２１０１に戻る。
【０２３４】
上記紛失物品リストに含まれる物品は、それに対応付けられた難紛失物品と一緒ではない。このため、その物品の所有者とは異なる者が所持していると推定される。
【０２３５】
こうして、本人判定処理において紛失物品リストが作成されれば、その紛失物品リストが追跡手段１１１に送信され、追跡手段１１１による紛失物品（盗難物品）の追跡が開始される。
【０２３６】
具体的には、上記追跡手段１１１は、時々刻々とサーバ１００に送られる所持品リスト（検索対象のユーザ（例えば全てのユーザ）についての所持品リスト）に対して、上記紛失物品リストに含まれる盗難物品の照合を行う。そして、その盗難物品が含まれる所持品リストが存在したときには、その所持品リストが作成された探査機２０１の位置情報及び時刻の情報を取得し、通知手段１０６を介してその情報をユーザ（物品の所有者）９１の携帯電話などに通知する。このときに、例えば図１７Ｂに示すように、紛失物品が検出された探査機２０１の位置をプロットした地図情報を作成し、その情報をユーザ９１の携帯電話などに通知してもよい。
【０２３７】
各探査機２０１に、カメラやマイク等の盗人９８の特徴を捉える機器を備えてもよい。そうして、紛失物品（盗難物品）が、その探査機２０１を通過する毎に、その時の映像と音声を記録してもよい。こうすることで、記録した情報を犯罪捜査に役立てることが可能になる。
【０２３８】
尚、上記の本人判定手段１１０は、難紛失物品によって、その物品の所持者が正当な所有者であるか否かを判定しているが、これに限るものではない。本人判定手段１１０としては、生体情報を用いた認証システムを利用することも可能である。認証システムは、例えば、虹彩認識、顔認識技術、等の非接触で認証が可能な技術が望ましい。あるいは、ユーザ自体にタグを持たせてもよい。例えばタグを体表面に貼ったり、体内に埋め込む等が考えられる。そうして認証された結果と、その人物の所持品のユーザコードとを対比することによって、本人判定が可能である。
【０２３９】
以上のように、本システムでは、物品を所持したユーザ９１がセンサ２１１を通過する毎にそのユーザ９１の所持品リストが作成され、その所持品リストに基づいて、当該ユーザ９１が所持品の正当な所持者であるか否かが判定される。そのため、ユーザ９１が所持品を盗まれた場合には、比較的早期に、その盗難物品についての情報が得られる。
【０２４０】
また、盗難物品は追跡手段１１１によって追跡され、その追跡情報が物品の所有者に通知されるため、盗難物品及び盗人９８の発見等の大きな手がかりとして利用することができる。
【０２４１】
（他の実施の形態）
尚、上記の各実施の形態では、システムがサーバ１００を備えていて、紛失物品の特定処理等を、そのサーバ１００において行っているが、ユーザ９１が所持する携帯電話等の端末に、サーバ１００の機能を持たせたシステムとすることも可能である。この場合、探査機２０１と上記端末との双方に、通信手段として安価に利用できる無線ＬＡＮを具備させておくのが望ましい。このシステムでは、各探査機２０１において作成された所持品リストを、ユーザ９１が所持する端末に送信してそこに記憶させ、その端末において紛失物品の特定処理、又は本人判定処理等を行えばよい。
【０２４２】
また、上記サーバ１００が有する機能を探査機２０１に持たせたシステムとしてもよい。このシステムでは、各探査機２０１において作成された所持品リストを、ユーザ９１が所持する端末に送信してそこに記憶させ、ユーザ９１が次の探査機２０１を通過する際に、その端末に記憶されている所持品リストを探査機２０１に送信する。そうして、その探査機２０１は新たに作成した所持品リストと、端末から送信された過去の所持品リストとに基づいて、上述したように紛失物品の特定を行い、紛失物品リストを上記端末に送信すればよい。また、本人判定を行う場合は、各探査機２０１が本人判定手段１１０を含み、ユーザ９１が探査機２０１を通過する毎に、その探査機２０１において本人判定処理を行えばよい。
【０２４３】
以上説明したように、本発明の上記それぞれの実施形態にかかる物品管理システムは、ユーザ９１が所持している物品に付された識別タグ１０３から、その物品を特定する情報がセンサ２１１によって読み取られ、上記読み取られた情報を基に、上記ユーザ９１がその時点で所持している物品のリストを作成するリスト作成手段２１２と、上記リスト作成手段２１２によってリストが作成される毎に、そのリストを記憶する記憶手段１０４と、上記記憶手段１０４に記憶されている２以上のリストに基づいて、上記ユーザ９１が物品を紛失したこと及びその紛失した物品を特定する紛失物品特定手段１０５と、上記紛失物品特定手段１０５によって紛失した物品が特定されたことを受けて、その紛失した物品に関する情報を、所定の通知方法で上記ユーザ９１に通知する通知手段１０６と、を備える。
【０２４４】
つまり、本発明の上記それぞれの実施形態にかかる物品管理システムは、紛失した物品を捜索するシステムではなく、ユーザ９１が物品を紛失したことを特定するシステムである。そのため、識別タグ１０３の情報を読み取るセンサ２１１は、ユーザ９１が通過する特定の場所に設置すればよい。従って、本発明の上記それぞれの実施形態にかかる物品管理システムを含む全体システムの構成が簡素化する。
【０２４５】
また、紛失物品特定手段１０５によって紛失した物品が特定されたときに、その紛失した物品に関する情報がユーザ９１に通知されるため、ユーザ９１は所持品が紛失したことに長時間気づかないという事態がなくなる。
【０２４６】
さらに、物品に関する情報として、識別タグ１０３の情報を読み取ったセンサ２１１（探査機２０１）の位置情報がユーザ９１に通知されるため、ユーザ９１は物品を紛失したおおよその場所を特定することができる。
【０２４７】
上記紛失物品特定手段１０５は、所定の時点（基準となる時点であって、現時点及び過去の時点を含む）で作成されたリストに含まれる各物品について、当該物品を含む、該所定の時点よりも過去に作成されたリストであって直近に作成されたリストを抽出し、上記抽出したリストに含まれる全物品の和集合からなる物品群を特定し、上記特定した物品群に、上記所定の時点で作成されたリストに含まれる物品以外の物品が含まれるときに、その物品を上記ユーザ９１が紛失した物品であると特定してもよい。
【０２４８】
これにより、ユーザ９１が物品を紛失したこと及びその紛失した物品を、的確に特定することが可能になる。また、紛失した物品を所持している者（盗人９８・拾得者等）について作成されたリストに対して、上記紛失物品特定手段１０５による処理が実行されたときにも、ユーザ９１が物品を紛失したこと及びその紛失した物品を特定することが可能である。
【０２４９】
上記システムは、上記ユーザ９１が移動した経路を特定する経路特定手段（位置計測手段６０１及び経路情報作成手段１０８）をさらに備えてもよく、上記通知手段１０６は、上記紛失した物品に関する情報と共に、上記経路特定手段によって特定されたユーザ９１の移動経路を上記ユーザ９１の携帯電話などの端末などに通知してもよい。
【０２５０】
これにより、その移動経路の情報を基に、ユーザ９１は紛失物品をより容易に発見することが可能になる。
【０２５１】
上記システムは、移動体に伴って環境内を移動して、識別タグ１０３が付された物品を探索する移動探索手段７０と、上記紛失物品特定手段１０５によって紛失物品が特定されたことを受けて、上記移動探索手段７０にその紛失物品の探索を依頼する探索依頼手段１０９と、をさらに備えてもよい。
【０２５２】
この場合は、上記通知手段１０６は、上記移動探索手段７０の探索結果を受けて、上記ユーザ９１にその探索結果を通知してもよい。
【０２５３】
これにより、紛失した物品が、移動探索手段７０によって探索されるため、その紛失物品の早期発見が期待できる。また、所持品を紛失したユーザ９１は、その紛失物品を探し回る手間を省くことができる。しかも、移動探索手段７０は環境内を移動するため、環境内に探索手段を固定的に設置する場合と比べて、システムの構成が簡素化する。
【０２５４】
また、上記経路特定手段によってユーザ９１の移動経路が特定されているときには、探索依頼手段１０９は、上記紛失物品の探索を依頼する際に、上記経路特定手段によって特定された移動経路の情報を上記移動探索手段７０に提供してもよい。
【０２５５】
この場合は、上記移動探索手段７０は上記移動経路付近において紛失物品の探索を行えばよい。これにより、紛失物品の探索をより効率的に行うことができる。
【０２５６】
本発明の他の実施形態にかかる物品管理システムは、ユーザ９１が所持している物品に付された識別タグから、その物品の所有者に関する情報がセンサによって読み取られ、その読み取られた情報を基に物品のリストを作成するリスト作成手段２１２と、上記リスト作成手段２１２によって作成されたリストに基づいて、上記ユーザ９１が、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定する本人判定手段１１０と、上記本人判定手段１１０によって、上記ユーザ９１が、所持している物品の正当な所持者でないと判定されたことを受けて、その物品の所有者に、その物品に関する情報を所定の通知方法で通知する通知手段１０６と、を備える。
【０２５７】
このシステムも、紛失した物品を捜索するシステムではなく、ユーザ９１が物品を紛失したことを特定するシステムであるため、ユーザ９１が通過する特定の場所にセンサ２１１を設置すればよい。従って、本発明の上記実施形態にかかる物品管理システムを含む全体システムの構成が簡素化する。
【０２５８】
また、本人判定手段１１０によって、物品を所持している者が正当な所持者でないと判定されたときには、その物品に関する情報が物品の所有者に通知されるため、ユーザ（物品の所有者）９１が所持品が紛失した（盗まれた）ことに長時間気づかないという事態がなくなる。
【０２５９】
上記ユーザ９１が所持している物品の内の１つを、難紛失物品に設定し、上記ユーザ９１が所持している各物品に付された識別タグ１０３は、上記難紛失物品の情報を含むようにして、上記本人判定手段１１０は、上記識別タグ１０３の情報に基づいて、リストに含まれる物品に対応付けられた難紛失物品が当該リストに含まれているときに、上記ユーザ９１が物品の正当な所持者であると判定し、上記物品に対応付けられた難紛失物品が当該リストに含まれていないときに、上記ユーザが物品の正当な所持者でないと判定してもよい。
【０２６０】
これにより、本人判定を、簡易なシステムで的確に実行することができる。
【０２６１】
上記システムは、上記本人判定手段１１０によって上記ユーザ９１が物品の正当な所持者でないと判定されたことを受けて、当該物品の追跡を行う追跡手段１１１をさらに備えてもよい。上記追跡手段１１１は、追跡対象のユーザ９１について作成されたリストに、上記物品が含まれるか否かを調査することによって、当該物品の追跡を行い、上記通知手段１０６は、上記追跡手段１１１の追跡結果を上記物品の所有者に通知してもよい。
【０２６２】
これにより、物品を盗んだ盗人９８が移動している場合、紛失した物品を拾った拾得者がそれを所持して移動している場合に、その紛失物品の移動をユーザ９１に逐次通知することが可能になる。その結果ユーザ９１は、紛失物品の発見の手がかりが得られる。
【０２６３】
上記物品に付された識別タグ１０３は、その物品に関連する施設の連絡先情報を含み、上記通知手段１０６は、上記識別タグ１０３の情報に基づいて、上記物品に関する情報を所定の通知方法で当該物品に関連する施設に通知してもよい。
【０２６４】
これにより、例えばクレジットカードやキャッシュカード等を紛失したときには、それに関連する施設に、カードを紛失したことの通知がなされるため、ユーザが紛失物品に気づく前に、又は紛失物品に気づいてユーザ９１が関連機関のサーバ３５にその連絡を行う前であっても、カード等の悪用が未然に防止され、高いセキュリティ性を確保することができる。
【０２６５】
本発明の上記実施形態にかかる物品管理方法は、ユーザが所持している各物品に付された識別タグ１０３から、その物品を特定する情報を読み取る読み取りステップ（ステップＳ４０２，Ｓ４０６等）と、上記読み取りステップで読み取った情報を基に、上記ユーザがその時点で所持している物品のリストを作成する作成ステップ（ステップＳ４０３，Ｓ４０７等）と、上記作成ステップでリストを作成する毎に、そのリストを記憶する記憶ステップ（ステップＳ４０４，Ｓ４０８等）と、上記記憶ステップで記憶しているリストに基づいて、上記ユーザが物品を紛失したこと及びその紛失した物品を特定する特定ステップ（ステップＳ４０９等）と、上記特定ステップで紛失した物品を特定したときに、その紛失した物品に関する情報を、所定の通知方法で上記ユーザ９１に通知する通知ステップ（ステップＳ４１１等）と、を含む。
【０２６６】
また、本発明の他の実施形態にかかる物品管理方法は、ユーザ９１が所持している各物品に付された識別タグ１０３から、その物品の所有者に関する情報を読み取る読み取りステップ（ステップＳ２００６）と、上記読み取りステップで読み取った情報を基に、上記ユーザ９１がその時点で所持している物品のリストを作成する作成ステップ（ステップＳ２００７）と、上記作成ステップで作成したリストに基づいて、上記ユーザが、所持している物品の正当な所持者であるか否かを判定する本人判定ステップ（ステップＳ２００９）と、上記本人判定ステップでそのユーザが物品の正当な所持者でないと判定したときに、その物品の所有者に、その物品に関する情報を所定の通知方法で通知する通知ステップ（ステップＳ２０１１）と、を含む。
【０２６７】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【０２６８】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【０２６９】
以上説明したように、本発明は、簡易なシステムで、ユーザが遺失や盗難によって所持品を紛失したことを特定することができ、さらに、その所持品を紛失したこと及び紛失物品に関する情報を早期にユーザに通知することができるため、例えば街中や、ビル・店舗等の建物・施設、タクシー・バス等の交通機関を含む種々の環境に適用して、物品を検索するシステム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２７０】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。
【図１】図１は、本発明の第１実施形態〜第５実施形態に係る物品管理システムの基本構成図である。
【図２】図２は、識別タグに記憶される情報の説明図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る物品管理システムのブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る物品管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５Ａ】図５Ａは、所持品リストの一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、所持品リストの一例を示す図である。
【図６】図６は、紛失物品の特定処理のフローチャートである。
【図７】図７は、紛失物品リストの一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、所持品リストの別の例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、所持品リストの別の例を示す図である。
【図９】図９は、紛失物品の特定処理の手順を示す説明図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、紛失物品リストの別の例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、紛失物品リストの別の例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る物品管理システムのブロック図である。
【図１２】図１２は、紛失物品リストの別の例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係る物品管理システムのブロック図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、識別タグに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、連絡先コード表の一例を示す図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、連絡内容コード表の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第４実施形態に係る物品管理システムのブロック図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態に係る物品管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１７Ａ】図１７Ａは、地図情報の一例を示す説明図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、地図情報の一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、第５実施形態に係る物品管理システムのブロック図である。
【図１９】図１９は、第６実施形態に係る物品管理システムのブロック図である。
【図２０】図２０は、第６実施形態に係る物品管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図２１】図２１は、本人判定処理のフローチャートである。
【図２２】図２２は、第２実施形態の変形例にかかる時限付きの場所に物品を預けた場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２７１】
９０ａ  物品
９１  ユーザ（移動体）
１０３  識別タグ
１０４，１１０４  記憶手段
１０５，１１０５  紛失物品特定手段
１０６，１１０６  通知手段
１０８  経路情報作成手段（経路特定手段）
１０９  探索依頼手段
１１０  本人判定手段
１１１  追跡手段
２１１  センサ
２１２，１２１２  リスト作成手段
３５    関連施設
６０    位置計測装置
６０１  位置計測手段（経路特定手段）
７０    移動探索装置（移動探索手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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