(57)【要約】【課題】  装置の大型化、コストアップを抑制しつつ、信頼性の向上を達成した画像形成装置の提供。【解決手段】回転するベルト状部材１の面上に配設された少なくとも一つの無線１Ｄチップとの無線情報を送受信する少なくとも一つのリードライト端末と４、この送受信される無線情報を遮断する遮断部材５を用い、無線ＩＤチップ３からの無線情報が遮断部材５によって遮断されることによる無線情報の有無をリードライト端末４で検知することで、ベルト状部材１の回転軸方向の変位を検知する。【選択図】        図１
2007047369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するベルト状部材と、
前記ベルト状部材の面上に取り付けられ、ベルト状部材と一体になって回転する少なくとも一つの無線ＩＤチップと、
前記無線ＩＤチップとの無線情報を送受信する少なくとも一つのリードライト端末と、
前記無線ＩＤチップから前記リードライト端末への無線情報を遮断可能な遮断手段を備え、
前記遮断手段は、回転する前記無線ＩＤチップ取付け面側の前記ベルト状部材の一部を覆うように配設され、
前記無線ＩＤチップからの無線情報が前記遮断手段によって遮断されることによる、無線情報の有無を前記リードライト端末によって検知し、
前記ベルト状部材の回転軸方向への変位を検知することを特徴とするベルト寄り検知装置。
【請求項２】
それぞれ異なる無線情報を発信する複数の無線ＩＤチップが、前記ベルト状部材の面上に、前記ベルト状部材の回転軸方向に並列に配設され、
前記遮断手段は、前記並列に配設された複数の無線ＩＤチップの配設範囲内の一部領域を遮断するように配設され、
前記リードライト端末が、前記複数の無線ＩＤチップから発信されるそれぞれの無線情報の有無を検知し、
前記複数の無線情報の中で、前記遮断手段により無線情報を遮断された無線ＩＤチップを判別し、
前記ベルト状部材の回転軸方向への変位、及び、変位量を検知することを特徴とする請求項１記載のベルト寄り検知装置。
【請求項３】
前記遮断手段は、無線電波を遮蔽するシールド部材であることを特徴とする請求項１または２記載のベルト寄り検知装置。
【請求項４】
前記遮断手段は、導電性の部材で構成され、
前記ベルト状部材の面上にある前記無線ＩＤチップに接触することで、無線情報を遮断することを特徴とする請求項１または２記載のベルト寄り検知装置。
【請求項５】
前記ベルト状部材は、シート材を搬送する搬送ベルトであり、
前記搬送ベルトの回転軸方向への変位量を検知する検知手段が請求項１から４のいずれかに記載のベルト寄り検知装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルト状部材は、未定着トナー画像を形成担持する感光体ベルトであり、
前記感光ベルトの回転軸方向への変位量を検知する検知手段が請求項１から４のいずれかに記載のベルト寄り検知装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルト状部材は、像担持体からトナー画像一旦転写保持し、シート材への転写を行う転写ベルトであり、
前記転写ベルトの回転軸方向への変位量を検知する検知手段が請求項１から４のいずれかに記載のベルト寄り検知装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルト状部材は、未定着トナー画像をシート材に定着させる定着ベルトであり、
前記定着ベルトの回転軸方向への変位量を検知する検知手段が請求項１から４のいずれかに記載のベルト寄り検知装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト寄り検知機構、及び、このベルト寄り検知機構を感光体ベルトなどのベルト寄り検知装置として備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置において、ベルトの寄り検知機構を有するものがあった（例えば、特許文献１参照。）。従来の画像形成装置におけるベルト寄り検知機構、及び、これを備えた画像形成装置の概略構成を図５〜図９に示す。
【０００３】
図９は画像形成装置の正面概略図を示したものである。現像器１６１により像担持体１１２に現像されたトナー像は、第１転写ローラ１６４を介し、各色毎に、一旦転写ベルト１０３に転写される。転写ベルト１０３上のトナー像は、シート材収納装置１２７から給送されてくるシート材へ、第２転写ローラ１０５において転写される。
【０００４】
転写ベルト１０３は、駆動軸１６２、第２転写内ローラ１０４、及び、補助ローラ１１２の３軸で支持され、回転制御されている。
【０００５】
図６の、図６−ａおよび図６−ｂは、転写ベルト１０３のような、画像形成装置に用いられるベルト状部材を模式的に表した図である。図示矢印Ａ方向に回転し、２軸以上の軸で支持されるベルト状部材２０１は、図示支持軸２０２その他不図示の各軸間での平行度の振れにより、回転軸方向への変位（ベルト寄り）が発生する。正規の位置で回転するベルト状部材２０１の位置を示したものが図６−ａ、前述したような、回転軸方向（図示矢印Ｂ方向）にベルト寄りが発生した状態を示したものを図６−ｂに示す。従来、このベルト寄りを検知する手段としては、図７、図８に示すようなベルト寄り検知機構が用いられている。
【０００６】
図７−ａ、図７−ｂは、ベルト状部材２０１の断面を、搬送方向から示した概略断面図である。ベルト状部材２０１の両端部には、不図示の支持部材により支持されたフォトインタラプタ２０３ａ、２０３ｂが設けられている。正規位置である図７−ａ位置では、図示左右のフォトインタラプタ２０３ａ、２０３ｂの受光部は、双方とも遮蔽されていない。図７−ｂのように図示矢印方向Ｂへのベルト寄りが発生した場合には、フォトインタラプタ２０３ａの受光部をベルト状部材２０１の端部が遮蔽するため、フォトインタラプタ２０３ａの信号を検知することで、ベルト状部材２０１の寄りを検知することが可能である。
【０００７】
また、他の従来例として、図８−ａ、図８−ｂに示すような機構でベルト寄りを検知している例もある。図８−ａ、図８−ｂは、図７と同様に、ベルト状部材２０１の断面を、搬送方向から示した概略断面図である。ベルト状部材２０１の両端部には、不図示の支持部材により支持されたアクチュエータ２０４（２０４ａ、２０４ｂ）が設けられている。アクチュエータ２０４には不図示の支持部材、及び、アクチュエータ２０４の回転を検知する検知部材が設けられている。
【０００８】
この検知部材の一例をあげるならば、図示はしないが、アクチュエータ２０４の他端の突起部にフォトインタラプタの受光部を設け、アクチュエータ２０４の回転をフォトインタラプタ（不図示）で検知する場合もある。正規位置である図８−ａ位置では、図示左右のアクチュエータ２０４ａ、２０４ｂ双方とも、正規位置であり、図示上では直立した状態にある。図８−ｂのように図示矢印方向Ｂへのベルト寄りが発生した場合には、ベルト状部材２０１の端面がアクチュエータ２０４ａに接触し、アクチュエータ２０４ａは図示のように回動する。この回動を不図示の検知手段で検知することで、ベルト状部材２０１の寄りを検知することが可能である。
【０００９】
また、図５は、前述（図７、図８）のベルト寄り検知機構により、検知したベルト寄りの補正手段の一例を示した概略図である。図５−ａのように図示矢印Ｃ方向にベルト状部材２０１が変位（ベルト寄りが発生）したことを検知した場合、図５−ｂの図示矢印Ｄ方向に支持軸２０２を傾け、ベルト状部材２０１に図示矢印Ｂ方向の力を発生させて、ベルト状部材２０１をＢ方向に移動させることで、補正を行う。
【特許文献１】特開平０９−０１２１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。
【００１１】
近年、画像形成装置には、更なる装置の信頼性の向上、装置の小型化、及び、コストダウンが要求されている。
【００１２】
まず、図７に示したようなベルト状部材の寄り検知機構では、フォトインタラプタ２０３、及び、その支持部材（不図示）の配置スペースが問題となる。ベルト状部材、一例をあげるならば、転写ベルトのように、画像形成装置の心臓部に用いられる場合は、近年の画像形成装置の小型化への要求により、ますますその周辺部のスペース確保が困難となっている。これは、図８に示したようなアクチュエータ２０４を用いるときも同様であり、無理に複雑な形状の支持部材等を用いると、結局は検知の精度が落ち、装置の信頼性を損なうことになる。
【００１３】
また、図７、図８のいずれの場合にも、検知手段からは束線を介し制御部へ信号を送るが、このような束線の這いまわしには、束線自体のコスト、及び、束線の保護部材（一例をあげるならクランプ等）のコストが合わせて発生する。前述したように、ベルト状部材近傍にスペースを確保することが困難な状況では、制御基板は、どうしても画像形成装置の心臓部であるベルト状部材から遠くに設けられることになり、束線長は長くなる傾向にある。束線が長くなった場合には、束線自身、及び、束線の保護部材のコストアップ要因はますます増加することになる。
【００１４】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、装置の大型化、コストアップを抑制しつつ、信頼性の向上を達成したベルト寄り検知装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を備える。
【００１６】
（１）回転するベルト状部材と、
前記ベルト状部材の面上に取り付けられ、ベルト状部材と一体になって回転する少なくとも一つの無線ＩＤチップと、
前記無線ＩＤチップとの無線情報を送受信する少なくとも一つのリードライト端末と、
前記無線ＩＤチップから前記リードライト端末への無線情報を遮断可能な遮断手段を備え、
前記遮断手段は、回転する前記無線ＩＤチップ取付け面側の前記ベルト状部材の一部を覆うように配設され、
前記無線ＩＤチップからの無線情報が前記遮断手段によって遮断されることによる、無線情報の有無を前記リードライト端末によって検知し、
前記ベルト状部材の回転軸方向への変位を検知するベルト寄り検知装置。
【００１７】
（２）それぞれ異なる無線情報を発信する複数の無線ＩＤチップが、前記ベルト状部材の面上に、前記ベルト状部材の回転軸方向に並列に配設され、
前記遮断手段は、前記並列に配設された複数の無線ＩＤチップの配設範囲内の一部領域を遮断するように配設され、
前記リードライト端末が、前記複数の無線ＩＤチップから発信されるそれぞれの無線情報の有無を検知し、
前記複数の無線情報の中で、前記遮断手段により無線情報を遮断された無線ＩＤチップを判別し、
前記ベルト状部材の回転軸方向への変位、及び、変位量を検知することを特徴とする前記（１）記載のベルト寄り検知装置。
【００１８】
（３）前記遮断手段は、無線電波を遮蔽するシールド部材である前記（１）または（２）記載のベルト寄り検知装置。
【００１９】
（４）前記遮断手段は、導電性の部材で構成され、
前記ベルト状部材の面上にある前記無線ＩＤチップに接触することで、無線情報を遮断する前記（１）または（２）記載のベルト寄り検知装置。
【００２０】
（５）前記ベルト状部材は、シート材を搬送する搬送ベルトであり、
前記搬送ベルトの回転軸方向への変位量を検知する検知手段が前記（１）から（４）のいずれかに記載のベルト寄り検知装置である画像形成装置。
【００２１】
（６）前記ベルト状部材は、未定着トナー画像を形成担持する感光体ベルトであり、
前記感光ベルトの回転軸方向への変位量を検知する検知手段が前記（１）から（４）のいずれかに記載のベルト寄り検知装置である画像形成装置。
【００２２】
（７）前記ベルト状部材は、像担持体からトナー画像一旦転写保持し、シート材への転写を行う転写ベルトであり、
前記転写ベルトの回転軸方向への変位量を検知する検知手段が前記（１）から（４）のいずれかに記載のベルト寄り検知装置である画像形成装置。
【００２３】
（８）前記ベルト状部材は、未定着トナー画像をシート材に定着させる定着ベルトであり、
前記定着ベルトの回転軸方向への変位量を検知する検知手段が前記（１）から（４）のいずれかに記載のベルト寄り検知装置である画像形成装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、回転するベルト状部材の面上に配設された少なくとも一つの無線ＩＤチップと、無線ＩＤチップとの無線情報を送受信する少なくとも一つのリードライト端末と、この送受信される無線情報を遮断する遮断部材を用い、無線ＩＤチップからの無線情報が遮断部材によって遮断されることによる無線情報の有無をリードライト端末で検知することで、ベルト状部材の回転軸方向の変位を検知することで、装置の大型化、コストアップを抑制しつつ、信頼性の向上を達成した画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例】
【００２６】
《第１の実施例》
図９は画像形成装置の正面概略図を示したものである。現像器１６１により像担持体１１２に現像されたトナー像は、第１転写ローラ１６４を介し、各色毎に、一旦転写ベルト１０３に転写される。転写ベルト１０３上のトナー像は、シート材収納装置１２７から給送されてくるシート材へ、第２転写ローラ１０５において転写される。
【００２７】
転写ベルト１０３は、駆動軸１６２、第２転写内ローラ１０４、及び、補助ローラ１１２の３軸で支持され、回転制御されている。
【００２８】
図１−ａ、図１−ｂ、図１−ｃは、転写ベルト１０３のような、画像形成装置に用いられるベルト状部材を模式的に表した図である。図示矢印Ａ方向に回転し、２軸以上の軸で支持されるベルト状部材１は、図示支持軸２その他不図示の各軸間での平行度の振れにより、回転軸方向への変位（ベルト寄り）が発生する。各支持軸の平行度を向上させることで、ベルト寄りの発生を抑えることは可能だが、ゼロにすることは不可能であるし、精度向上はコストアップを招く。
【００２９】
正規の位置で回転するベルト状部材１の位置を示したものが図１−ａ、回転軸方向（図示矢印Ｂ方向）にベルト寄りが発生した状態を示したものが図１−ｂ、これとは逆の回転軸方向（図示矢印Ｃ方向）にベルト寄りが発生した状態を示したものを図１−ｃに示す。
【００３０】
ベルト状部材１の内面上には、無線ＩＤチップ３（３−１、３−２）がベルト状部材１と一体となって配設されており、この無線ＩＤチップ３と電磁波の送受信を行うリードライト端末４（４−１、４−２）がそれぞれ図示のように配設されている。
【００３１】
無線ＩＤチップ３、及び、リードライト端末４の詳細について説明する図を図２に示す。
【００３２】
図２のように、無線ＩＤチップ３は電磁波を利用してリードライト端末４と非接触で通信を行うものである。無線ＩＤチップ３は、アンテナコイル３ａと、制御部３ｂを有し、リードライト端末４からの送信信号をアンテナコイル３ａが受信すると、制御部３ｂがそれを電力としてコンデンサに蓄積すると共に、その電力を利用して記憶部に記憶されたＩＤコード等の情報を再びアンテナコイル３ａからリードライト端末４に送信するものである。
【００３３】
この無線ＩＤチップ３は、電磁波を利用するため、無線ＩＤチップ３のアンテナコイル部３ａが金属などの導電性部材により電磁波が遮られた場合や、導電性部材が無線ＩＤチップ３に接触する場合には、起電力が発生できない。
【００３４】
図１に示した２点鎖線のエリアＰ−１、及び、Ｐ−２は、各々リードライト端末４−１、４−２が送受信可能な電磁波の検知エリアを示している。
【００３５】
導電性部材で構成された遮断部材５は、ベルト状部材１の無線ＩＤチップ取付け面上側の一部を覆うように配設され、かつ、前述のリードライト端末４−１、及び、４−２の検知エリアＰ−１、及び、Ｐ―２の一部を覆っている。遮断部材５は、一例をあげるならば、金属板で構成されており、電磁波の遮断が可能なものである。
【００３６】
図１−ａの状態では、ベルト状部材１は正規の位置にあり、無線ＩＤチップ３−１、３−２とも、リードライト端末４−１、４−２の検知エリアＰ−１、Ｐ―２内において、遮断部材５により電磁波を遮断されている。このため、リードライト端末４−１、４−２からの情報を受ける不図示の制御部では、無線ＩＤチップ３−１、３−２からの無線情報が遮断されているとの情報を得て、ベルト状部材１が正規位置にあることを判断する。
【００３７】
図１−ｂのように図示矢印Ｂ方向に寄りが発生した場合には、無線ＩＤチップ３−１が、リードライト端末４−１の検知エリアＰ−１内において、遮断部材５による電磁波の遮断を受けないため、不図示の制御部では無線ＩＤチップ３−１の無線情報有りの情報を得て、ベルト状部材１が図示矢印Ｂ方向に寄っていることを検知することが可能になる。
【００３８】
一方、図１−ｃのように図示矢印Ｃ方向に寄りが発生した場合には、無線ＩＤチップ３−２が、リードライト端末４−２の検知エリアＰ−２内において、遮断部材５による電磁波の遮断を受けないため、不図示の制御部では無線ＩＤチップ３−２の無線情報有りの情報を得て、ベルト状部材１が図示矢印Ｃ方向に寄っていることを検知することが可能になる。
【００３９】
図５は、上記のベルト寄り検知機構により、検知したベルト寄りの補正手段の一例を示した概略図である。図５−ａのように図示矢印Ｃ方向にベルト状部材１が変位（ベルト寄りが発生）したことを検知した場合、図５−ｂの図示矢印Ｄ方向に支持軸２を傾け、ベルト状部材１に図示矢印Ｂ方向の力を発生させて、ベルト状部材１をＢ方向に移動させることで、補正を行うことが可能である。
【００４０】
図１に示した、リードライト端末４の設置場所は、比較的自由に選択可能で、また、電磁波の送受信可能距離は長いため、ベルト状部材１から比較的遠ざけることが可能である。また、無線ＩＤチップ３は、小さく、かつ、軽いため、ベルト状部材１への取付けは容易でスペースもとらない。これら二つの効果により、近年の画像形成装置の小型化への要求による転写ベルトまわりのスペース確保の困難を回避することが可能となる。
【００４１】
さらに、このように設置場所を比較的自由に設定できるリードライト端末４を、不図示の制御基板に近付けて設ける事で、コストアップ要因である、束線長を極力短くすることが可能であり、これに伴い、束線保護部材の簡素化も可能となるため、よりいっそうのコストダウンが達成できる。
【００４２】
本実施例では、遮断部材５は、無線ＩＤチップ３−１、３−２の近傍に金属板を配設することで電磁波の遮断を行ったが、無線ＩＤチップに直接、導電性部材を接触させることで、電磁波を遮断する構成を採る場合もある。
【００４３】
《第２の実施例》
図３−ａ、図３−ｂは、図１と同様に、ベルト状部材１を模式的に表した図である。正規の位置で回転するベルト状部材１の位置を示したものが図３−ａ、回転軸方向（図示矢印Ｂ方向）にベルト寄りが発生した状態を示したものが図３−ｂ、これとは逆の回転軸方向（図示矢印Ｃ方向）にベルト寄りが発生した状態を示したものを図３−ｃに示す。
【００４４】
ベルト状部材１の内面上には、無線ＩＤチップ３−１、３−２がベルト状部材１と一体となって配設されており、この無線ＩＤチップ３−１、３−２と電磁波の送受信を行うリードライト端末４−３が図示のように配設されている。
【００４５】
図３に示した２点鎖線のエリアＰ−３は、リードライト端末４−３が送受信可能な電磁波の検知エリアを示しており、リードライト端末４−３は、１ヶで無線ＩＤチップ３−１、３−２と電磁波の送受信が可能であり、無線ＩＤチップ３−１と無線ＩＤチップ３−２が発信する無線情報の相違から、それぞれを独立で無線情報の有無を判別することが可能である。
【００４６】
導電性部材で構成された遮断部材５は、ベルト状部材１の無線ＩＤチップ３取付け面上側の一部を覆うように配設され、かつ、前述のリードライト端末４−３の検知エリアＰ−３の一部を覆っている。
【００４７】
図３−ａの状態では、ベルト状部材１は正規の位置にあり、無線ＩＤチップ３−１、３−２とも、リードライト端末４−３の検知エリアＰ−３内において、遮断部材５により電磁波を遮断されている。このため、リードライト端末４−３からの情報を受ける不図示の制御部では、無線ＩＤチップ３−１、３−２からのそれぞれ固有の無線情報が遮断されているという情報を基に、無線ＩＤチップ３−１、３−２の両者とも遮断されているという情報を得て、ベルト状部材１が正規位置にあることを判断する。
【００４８】
図３−ｂのように図示矢印Ｂ方向に寄りが発生した場合には、無線ＩＤチップ３−１が、リードライト端末４−３の検知エリアＰ−３内において、遮断部材５による電磁波の遮断を受けず、無線ＩＤチップ３−２は遮断部材５による遮断を受けているため、不図示の制御部では３−１：無線情報有り、３−２：無線情報なし、という情報を得て、ベルト状部材１が図示矢印Ｂ方向に寄っていることを検知することが可能になる。
【００４９】
一方、逆に、図３−ｃのように図示矢印Ｃ方向に寄りが発生した場合には、無線ＩＤチップ３−２が、リードライト端末４−３の検知エリアＰ−３内において、遮断部材５による電磁波の遮断を受けず、無線ＩＤチップ３−１は遮断部材５による遮断を受けているため、不図示の制御部では３−１：無線情報なし、３−２：無線情報有り、という情報を得て、ベルト状部材１が図示矢印Ｃ方向に寄っていることを検知することが可能になる。
【００５０】
この実施例の場合には、リードライト端末４を１ヶで検知するため、尚いっそうのコストダウンが可能である。
【００５１】
《第３の実施例》
図４−ａ、図４−ｂは、図１、図３と同様に、ベルト状部材１を模式的に表した図である。正規の位置で回転するベルト状部材１の位置を示したものが図４−ａ、回転軸方向（図示矢印Ｂ方向）にベルト寄りが発生した状態を示したものが図４−ｂ、これとは逆の回転軸方向（図示矢印Ｃ方向）にベルト寄りが発生した状態を示したものを図４−ｃに示す。
【００５２】
ベルト状部材１の内面上には、無線ＩＤチップ３−１１〜３−１６まで６ヶの無線ＩＤチップが並列にベルト状部材１と一体となって配設されており、この無線ＩＤチップ３−１１から３−１６と電磁波の送受信を行うリードライト端末４−４が図示のように配設されている。
【００５３】
図４に示した２点鎖線のエリアＰ−４は、リードライト端末４−４が送受信可能な電磁波の検知エリアを示しており、リードライト端末４−４は、１ヶで６ヶの無線ＩＤチップ（３−１１から３−１６）と電磁波の送受信が可能であり、無線ＩＤチップ３−１１から３−１６が発信する６種類の無線情報の相違から、それぞれを独立に無線情報の有無を判別することが可能である。
【００５４】
導電性部材で構成された遮断部材５は、ベルト状部材１の無線ＩＤチップ群取付け面上側に、並列配設される無線ＩＤチップの配設領域範囲の一部を覆うように配設され、かつ、前述のリードライト端末４−４の検知エリアＰ−４の一部を覆っている。
【００５５】
図４−ａの状態では、ベルト状部材１は正規の位置にあり、無線ＩＤチップ３−１３、３−１４が、リードライト端末４−４の検知エリアＰ−４内において、遮断部材５により電磁波を遮断されている。一方、無線ＩＤチップ３−１１、３−１２、３−１５、３−１６は遮断部材５により電磁波を遮断されていない。リードライト端末４−４からの情報を受ける不図示の制御部では、遮断されている無線ＩＤチップ（この場合は、３−１３、３−１４）の情報を得て、ベルト状部材１が正規位置にあることを判断する。
【００５６】
図４−ｂのように図示矢印Ｂ方向に寄りが発生した場合には、無線ＩＤチップ３−１２、３−１３が、リードライト端末４−４の検知エリアＰ−４内において、遮断部材５により電磁波を遮断されている。一方、無線ＩＤチップ３−１１、３−１４、３−１５、３−１６は遮断部材５により電磁波を遮断されていない。リードライト端末４−４からの情報を受ける不図示の制御部では、遮断されている無線ＩＤチップ（この場合は、３−１２、３−１３）の情報を得て、ベルト状部材１が図示矢印Ｂ方向に寄っていることを検知することが可能になる。
【００５７】
一方、逆に、図３−ｃのように図示矢印Ｃ方向に寄りが発生した場合には、無線ＩＤチップ３−１４、３−１５が、リードライト端末４−４の検知エリアＰ−４内において、遮断部材５により電磁波を遮断されている。一方、無線ＩＤチップ３−１１、３−１２、３−１３、３−１６は遮断部材５により電磁波を遮断されていない。リードライト端末４−４からの情報を受ける不図示の制御部では、遮断されている無線ＩＤチップ（この場合は、３−１４、３−１５）の情報を得て、ベルト状部材１が図示矢印Ｃ方向に寄っていることを検知することが可能になる。
【００５８】
また上記例では、寄り方向のみの検知を行っているが、並列に配設された複数の無線ＩＤチップを利用することで、寄り量（変位量）を検知することも可能である。例えば、図４−ｂのように図示矢印Ｂ方向に、ベルト寄りが発生した場合でも、図示のように遮断されている無線ＩＤチップが３−１２、３−１３の場合と、さらにＢ方向にベルトが寄り、遮断されている無線ＩＤチップが３−１１、３−１２になった場合のように異なる寄り量（変位量）を検知することも可能である。
【００５９】
さらに、上記例では６ヶの無線ＩＤチップを利用する例をあげたが、さらに個数を増やし、その配置間隔を小さくすることで、ベルト状部材の寄り量（変位量）の検知精度を向上させることも可能である。また、この時の変位量の時間あたりの変化を計測し、変位速度（寄り速度）を算出することも可能である。
【００６０】
上記１〜３の実施例においての遮断有無のパターンを、まったく逆に入れ換えることも可能であり、本発明の趣旨を限定するものではない。
【００６１】
具体的に説明すると、例えば、第１の実施例（図１）において、遮断部材５を中央に１ヶではなく、ベルト状部材１の両端側の面上を覆うように配置し、正規位置では、無線ＩＤチップ３−１、３−２の電磁波を遮断しない状態に設定し、どちらかに寄りが発生した場合に、無線ＩＤチップ３−１、もしくは３−２の無線情報が遮断される構成をとっても構わない。
【００６２】
また、上記１〜３の実施例では、ベルト状部材の両方向への寄りを検知する例を挙げたが、構成によりベルト状部材の寄り方向が一定の場合には、１対の無線ＩＤチップと、リードライト端末により、一方向の寄りのみを検知することも可能である。
【００６３】
さらに、上記実施例では、画像形成装置における転写ベルトに対するベルト寄り検知機構に関して説明したが、同様な画像形成装置に用いられる、感光ベルト、定着フィルム、また、シート材搬送装置に用いられる搬送ベルトなどに用いる事も可能であり、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係るベルト状部材の寄り検知機構を示した模式図
【図２】本発明の実施の形態に係る無線ＩＤチップ、及び、リードライト端末を示した概念模式図
【図３】本発明の実施の形態に係るベルト状部材の寄り検知機構を示した模式図
【図４】本発明の実施の形態に係るベルト状部材の寄り検知機構を示した模式図
【図５】本発明の実施の形態に係るベルト状部材の寄り補正機構を示した模式図
【図６】従来の技術に係るベルト状部材の寄り検知機構を示した模式図
【図７】従来の技術に係るベルト状部材の寄り検知機構を示した模式図
【図８】従来の技術に係るベルト状部材の寄り検知機構を示した模式図
【図９】本発明の実施の形態、及び、従来の技術に係る画像形成装置の概略正面図
【符号の説明】
【００６５】
１、２０１  ベルト状部材
２、２０２  支持軸
３  無線ＩＤチップ
４  リードライト端末
５  遮断部材
２０３  フォトインタラプタ
２０４  アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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