(57)【要約】【課題】  実際の作業スケジュールを算出することのできるワークフロー管理システムを得る。【解決手段】  スケジュール管理部１３０は、作業予定日および作業全体の作業完了日を決定する場合、作業日に対応した作業負荷率を反映させて算出を行う。また、スケジュール管理部１３０は、作業負荷率に基づいてデフォルトの作業予定日初期値を算出すると共に、作業予定日初期値に対して作業担当者が承認した値を作業予定日として取得した場合は、この作業予定日に基づいて作業完了日を再計算する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の業務に対して複数の作業担当者が作業を行うワークフローを管理するワークフロー管理システムにおいて、
ワークフロー処理における前記複数の作業担当者における作業予定日および作業全体の作業完了日を決定する場合、作業日に対応した作業負荷率を反映させて算出を行うスケジュール管理部を備えたワークフロー管理システム。
【請求項２】
スケジュール管理部は、各業務に対応した標準所要日数と、各業務の各ステップに対応した作業負荷率と、各業務における作業予定日入力期限とに基づいて作業完了予定日を算出することを特徴とする請求項１記載のワークフロー管理システム。
【請求項３】
スケジュール管理部は、
作業負荷率に基づいてデフォルトの作業予定日初期値を算出する作業予定日初期値計算部と、
前記作業予定日初期値に対して作業担当者が承認した値を作業予定日として取得し、当該作業予定日に基づいて作業完了日を再計算するスケジュール管理制御部とを備えたことを特徴とする請求項２記載のワークフロー管理システム。
【請求項４】
スケジュール管理部は、任意の業務に対する進捗状況の出力要求を受けた場合、作業予定日と、実際に作業が実行された作業完了日とを、前記業務の進捗状況として出力することを特徴とする請求項３記載のワークフロー管理システム。
【請求項５】
スケジュール管理部は、作業担当者が承認した作業予定日を、各業務のスケジュール管理を行うスケジュール管理システムに対して登録することを特徴とする請求項３記載のワークフロー管理システム。
【請求項６】
スケジュール管理部は、作業担当者に対して、作業対象となる文書の情報を表示する場合、業務と作業担当者と前記文書の識別情報とに基づいて、当該作業担当者の作業対象となっている文書が画面上で最上位となるよう出力することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のワークフロー管理システム。
【請求項７】
作業担当者の作業対象となる文書が複数あった場合は、これら複数の文書の情報を連続して表示することを特徴とする請求項６記載のうちのワークフロー管理システム。
【請求項８】
作業負荷率は、作業担当者自身の期間的な要因に基づいて設定することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のワークフロー管理システム。
【請求項９】
作業負荷率は、作業担当者以外の外的要因に基づいて設定することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のワークフロー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業などの組織において、任意の業務に対して複数の作業担当者が作業を行うワークフローを管理するワークフロー管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等の組織において、複数の担当者がネットワークを経由して仕事を行う場合、ビジネスプロセス定義に従って担当者間で受け渡す文書や情報、タスクの流れを管理し、自動化するワークフロー管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
依頼者がワークフロー管理システムを利用して文書を作成、提出する際に、各承認ステップでいつ誰が作業する予定で、いつまでに作業が完了するかを事前に知りたいという要望がある。このような課題を解決するために、既存のスケジュール管理システムと連携し、作業担当者の空きスケジュールを確認することで作業予定日を予測する方法や、過去の実績を元に予測する手法や、依頼者本人が作業完了希望日に応じて承認ルートを選択する手法が提案されている（例えば、特許文献２、３、４参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６２０５０号公報
【特許文献２】特開２００１−１６００８７号公報
【特許文献３】特開平１０−２１３００号公報
【特許文献４】特開２００１−２０９７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のワークフロー管理システムでは、作業担当者の作業負荷が集中する期間や、作業担当者の外的要因による所要日数の変動といった作業負荷率を考慮していなかった。例えば、期首や期末といった運用上期日を設けている場合でも、作業負荷量が平均化されてしまい、結果として実際の作業完了日と大きく異なる場合があった。
また、従来では、作業予定日は、作業担当者自身がコミット（承認）したものではなかったため、実態とは大きな差異がある作業完了予定日となってしまう可能性があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、実際の作業スケジュールを算出することのできるワークフロー管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るワークフロー管理システムは、ワークフロー処理における複数の作業担当者における作業予定日および作業全体の作業完了日を決定する場合、作業日に対応した作業負荷率を反映させて算出するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のワークフロー管理システムは、作業負荷率を反映して作業予定日や作業完了日を算出するようにしたので、実際の作業スケジュールを算出することのでき、確度の高い情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムを示す構成図である。
図において、サーバコンピュータ１００ａ，１００ｂはネットワーク２００を介して接続されている。また、クライアントコンピュータ３００ａ，３００ｂ，…は、これらサーバコンピュータ１００ａ，１００ｂとネットワーク２００を介して接続されている。更に、ワークフロー管理用記録媒体４００、作業予定管理用記録媒体５００、ユーザ情報管理用記録媒体６００は、サーバコンピュータ１００ａのワークフロー管理システム１１０が使用する記録媒体であり、ユーザ情報管理用記録媒体６００およびスケジュール管理用記録媒体７００は、サーバコンピュータ１００ｂにおけるスケジュール管理システム１４０が使用する記録媒体である。
【００１０】
サーバコンピュータ１００ａ上に実現されるワークフロー管理システム１１０は、ワークフロー管理部１２０とスケジュール管理部１３０とを備えている。ワークフロー管理部１２０は、ビジネスプロセス定義や文書情報といった作業対象となる文書や情報を管理する機能部である。スケジュール管理部１３０は、作業のスケジュールを管理する機能部であり、画面表示制御部１３１、記録媒体アクセス部１３２、アクセス権限チェック部１３３、作業予定日初期値計算部１３４、スケジュール管理制御部１３５、メール送信部１３６を備えている。
【００１１】
画面表示制御部１３１は、クライアントコンピュータ３００ａ，３００ｂ，…からの要求に応じて、ワークフロー管理システム１１０における各種の画面を各クライアントコンピュータ３００ａ，３００ｂ，…に表示させる機能部である。
【００１２】
記録媒体アクセス部１３２は、スケジュール管理制御部１３５からの要求に基づき、ワークフロー管理用記録媒体４００〜ユーザ情報管理用記録媒体６００にアクセスを行い、検索／登録／変更／削除処理を行う機能部である。アクセス権限チェック部１３３は、クライアントコンピュータ３００ａ，３００ｂ，…から、画面表示制御部１３１への画面表示要求に対して、ログインユーザが該当画面を閲覧可能か否かをチェックを行う機能部である。また、作業予定日入力画面については、ログインユーザが作業担当者であるか否かのチェックを行う機能を有している。ここで、アクセス権限チェック部１３３は、権限チェック処理を行う場合、ログインユーザが該当画面に対して閲覧権限があるか否かを判定するため、記録媒体アクセス部１３２を介して、ユーザ情報管理用記録媒体６００のデータを取得し、このデータに基づいてチェックを行う。また、作業担当者か否かを判定するため、ワークフロー管理用記録媒体４００のデータを取得して行うよう構成されている。
【００１３】
作業予定日初期値計算部１３４は、ワークフロー管理部１２０から作業完了予定日取得要求があった場合に、作業予定管理用記録媒体５００内の後述する図３に示す標準所要日数管理テーブル５０２、作業負荷率管理テーブル５０３、作業予定日入力期限管理テーブル５０４に登録された値に基づいて作業完了予定日を算出し、その結果を返すものである。計算式は、「各ステップの作業予定日の和＋作業予定日入力期限」となる。また、作業予定日入力画面（後述する図１３）の表示要求があった場合、各作業担当者の作業予定日項目へ各テーブルから算出した作業予定日を初期値として設定する。計算式は「標準所要日数×作業負荷率」となる。
【００１４】
スケジュール管理制御部１３５は、スケジュール管理部１３０として種々の制御やスケジュール管理を行う機能部である。また、スケジュール管理制御部１３５は、作業予定日入力画面上で作業担当者が作業予定日をコミットした際に、サーバコンピュータ１００ｂにおけるスケジュール管理システム１４０にその作業内容を自動登録する機能を有している。メール送信部１３６は、作業予定日入力期限を超過しても作業担当者が作業予定日を未入力である場合や、作業担当者によって入力、コミットされた作業予定日を超過しても作業未実施の場合に、関係する作業担当者に対して督促メールを送信する機能を有している。
【００１５】
サーバコンピュータ１００ｂにおけるスケジュール管理システム１４０は、既知のスケジュール管理システムであり、ユーザ情報管理用記録媒体６００と、スケジュール管理用記録媒体７００の情報に基づいて、各業務のスケジュール管理を行う機能を有している。また、このスケジュール管理システム１４０は他のシステムに対してＡＰＩ（Application Programming Interface）を公開しており、上述したスケジュール管理制御部１３５によるスケジュール管理システム１４０への登録処理は、このＡＰＩを利用して行うものである。更に、スケジュール管理システム１４０におけるスケジュール登録部１４１は、ワークフロー管理システム１１０から送信されたスケジュール情報を、スケジュール管理用記録媒体７００のスケジュール管理テーブル７０１に登録する機能部である。
【００１６】
ワークフロー管理用記録媒体４００には、ビジネスプロセス定義管理テーブル４０１と文書情報管理テーブル４０２が格納されている。ビジネスプロセス定義管理テーブル４０１は、予め業務管理者等によって定義されたビジネスプロセスの雛型が格納されており、クライアントから文書作成の要求があった時には、この雛型から文書を生成、回覧するよう構成されている。文書情報管理テーブル４０２には、フロー途中、完了済みの文書を問わず、クライアントが作成した文書情報が格納される。これらの文書情報としては、例えば、業務ＩＤ、入力データ、文書作成者、承認者、承認日時、文書ＩＤ、作業完了希望日、文書ステータス（フロー途中／フロー完了）等がある。
【００１７】
作業予定管理用記録媒体５００には、作業予定日管理テーブル５０１、標準所要日数管理テーブル５０２、作業負荷率管理テーブル５０３、作業予定日入力期限管理テーブル５０４が格納されている。作業予定日管理テーブル５０１には、業務ＩＤ、文書ＩＤ、ステップＩＤ、作業予定日を管理するためのテーブルである。
【００１８】
図２は、作業予定日管理テーブル５０１の説明図である。
図において、業務ＩＤとは、例えば、ソフトウェア購入申請、支払依頼、メールアドレス申請といった各種のワークフロー処理を行う業務を識別するための情報である。文書ＩＤとは、ある業務における文書の識別を行うためのＩＤであり、例えば、同一業務で複数の文書がある場合に、その文書ＩＤは、１，２，３，…となる。ステップＩＤとは、ある業務のある文書に対するフローの段階（ステップ）を示すためのＩＤである。作業予定日とは、各ステップの作業予定日を示す値であり、各ステップの作業担当者が後述する作業予定日入力画面（図１３参照）上で入力し、コミットした際に登録されるものである。
【００１９】
標準所要日数管理テーブル５０２は、業務担当者が予め設定した各業務の標準所要日数を示すテーブルである。
図３は、標準所要日数管理テーブル５０２の説明図である。
図示のように、標準所要日数管理テーブル５０２は、業務ＩＤとステップＩＤとに対応して標準所要日数の値が格納されている。
【００２０】
作業負荷率管理テーブル５０３は、各業務とステップと日付に対応した作業負荷率を示すテーブルである。
図４は、作業負荷率管理テーブル５０３の説明図である。
図示のように、作業負荷率管理テーブル５０３は、業務ＩＤとステップＩＤと日付とに対応した作業負荷率を示すテーブルである。ここで、作業負荷率とは、その日付で処理する場合は通常の処理に比べてどれくらい負荷が大きいかを示す値であり、業務担当者が作業負荷率設定画面上にて設定した値が格納される。ここで、作業負荷率は次のような観点に基づいて決定する。例えば、期首や期末といった作業担当者の負荷が高くなる時期や、ワークフロー管理システム範囲外の人や物との連携があり、その状態次第で作業着手ができない場合等、作業担当者以外の外的要因で、作業着手が通常期に比べて遅れる場合等は作業負荷率を通常の“１”に比べて高くするものである。
【００２１】
作業予定日入力期限管理テーブル５０４は、作業担当者に対して承認依頼を行ってから承認までの期限を定義するためのテーブルである。
図５は作業予定日入力期限管理テーブル５０４の説明図である。
作業予定日入力期限管理テーブル５０４は、図示のように、業務ＩＤと作業予定日入力期限の値を示しており、この作業予定日入力期限の値は、業務管理者によって入力されるものである。
【００２２】
ユーザ情報管理用記録媒体６００には、ユーザ情報管理テーブル６０１と業務管理者管理テーブル６０２が格納されている。ユーザ情報管理テーブル６０１は、所属名、氏名、ユーザＩＤ、パスワード、メールアドレス、電話番号、役職／資格名称等、ワークフロー管理システムとして必要なユーザ情報が格納されている。このユーザ情報管理テーブル６０１は、ワークフロー管理部１２０、スケジュール管理部１３０におけるスケジュール管理制御部１３５によってこれらのデータが参照されるものである。
【００２３】
業務管理者管理テーブル６０２は、業務ＩＤ、ユーザＩＤが格納されており、ワークフロー管理システムにおけるビジネスプロセス定義の登録／削除時や、スケジュール管理部１３０におけるアクセス権限チェック部１３３による各設定画面表示権限チェック時に参照されるテーブルである。また、この業務管理者管理テーブル６０２は、業務管理者によって登録されるものである。
【００２４】
次に、本システムの動作について説明する。
先ず、業務アプリケーションを稼働する前に行う作業について説明する。
図６は、業務管理者が業務アプリケーションを稼働する前に行う作業の説明図である。
業務担当者は、先ずビジネスプロセス定義を作成し、ワークフロー管理システムへアップロードを行う。即ち、ビジネスプロセスの雛型を作成し、ワークフロー管理部１２０によって、ワークフロー管理用記録媒体４００のビジネスプロセス定義管理テーブル４０１にアップロードする（ステップＳＴ１０１、ＳＴ１０２）。
【００２５】
次に、各承認ステップの作業予定日および作業完了予定日を算出するためのデータ登録を行う。この作業としては、先ず、業務担当者は、標準所要日数設定画面の表示要求を行う（ステップＳＴ１０３）。これにより、ワークフロー管理システム１１０における記録媒体アクセス部１３２は、作業予定管理用記録媒体５００にアクセスし、標準所要日数管理テーブル５０２を検索する（ステップＳＴ１０４、ＳＴ１０５）。標準所要日数管理テーブル５０２が得られると、画面表示制御部１３１は、標準日数設定画面をクライアントコンピュータ３００ａ，３００ｂ，…の画面に表示させる（ステップＳＴ１０６）。
【００２６】
図７は、標準所要日数設定画面の説明図である。
標準所要日数設定画面では、図示のように、ソフトウェア購入申請、支払依頼、メールアドレス申請といった業務名と標準所要日数や、ＯＫボタンやキャンセルボタン等が表示される。このような設定画面において、ドロップダウンリストから業務名を選択すると、選択された業務のビジネスプロセス定義からステップＩＤを取得し、下欄にリスト形式で表示される。ステップＩＤの右列には、標準所要日数を設定するテキストボックスが表示される。ここで、過去に標準所要日数を設定したことがある場合は、その値が初期値として表示される。図示例では、業務名が「支払依頼」（業務ＩＤが“Ａ”）、承認ステップＩＤ＝１の標準所要日数に“１”、承認ステップＩＤ＝２の標準所要日数に“２”、承認ステップＩＤ＝３の標準所要日数に“１”を設定している。
【００２７】
その後、ＯＫボタンを押下すると、ワークフロー管理システム１１０のスケジュール管理制御部１３５は、記録媒体アクセス部１３２を介して、標準所要日数管理テーブル５０２に入力した値が登録される（ステップＳＴ１０８、ＳＴ１０９）。また、キャンセルボタンを押下した場合は、入力された内容は登録されずに標準所要日数設定画面は閉じられる。
【００２８】
尚、この標準所要日数設定画面は業務管理者のみが閲覧、使用することができ、画面表示要求時にアクセス権限チェック部１３３によってログインユーザが業務担当者かどうかのチェックが行われる。このチェックによって業務担当者ではないと判断された場合は、画面表示制御部１３１によって、アクセス権限がない旨のメッセージが表示される。
【００２９】
次に、業務管理者は、作業負荷率設定画面表示要求を行う（ステップＳＴ１１０）。尚、この場合もアクセス権限のチェックが行われるのは、上述した標準所要日数設定処理の場合と同様である。アクセス権限チェックで業務担当者であることが確認されると、スケジュール管理制御部１３５は、記録媒体アクセス部１３２を介して、作業負荷率管理テーブル５０３にアクセスし（ステップＳＴ１１１、ＳＴ１１２）、作業負荷率管理テーブル５０３のデータが得られると、画面表示制御部１３１は、この設定画面を表示させる（ステップＳＴ１１３）。
【００３０】
図８は、作業負荷率設定画面の説明図である。
図示例は、業務名が「支払依頼」（業務ＩＤが“Ａ”）、承認ステップＩＤが“２”、開始月日に“０３３１”（３／３１）、終了月日に“０４０１”（４／１）、作業負荷率に“２”を設定した場合を表示している。
【００３１】
業務名のドロップダウンリストから業務を指定すると、ステップＩＤのドロップダウンリストに指定された業務の全ステップＩＤ一覧が表示される。ステップＩＤのドロップダウンリストから作業負荷率を設定したいステップＩＤを指定し、作業負荷率の設定欄で、月日と作業負荷率をテキストボックスに入力する。尚、月日は範囲指定が可能で、ある期間、同等の作業負荷率である場合は、開始月日と終了月日を入力することで一括登録が可能となる。
【００３２】
図中の「↓登録」ボタンを押下すると、下のテキストエリアに入力した値が追加される。「ＯＫ」ボタンを押下すると、テキストエリアに表示されている内容が作業予定管理用記録媒体５００の作業負荷率管理テーブル５０３に登録される。
【００３３】
テキストエリアには、業務名およびステップＩＤを選択した時点で、作業負荷率管理テーブル５０３に登録されている値が初期値として表示される。登録済みのデータを修正したい場合は、テキストエリアから修正したい行を選択し、「↑修正」ボタンを押下すると、上の“月日”、“作業負荷率”のテキストボックスにその値が表示され、テキストエリアからはそのデータは削除される。修正値を入力し、再度、「↓登録」ボタンを押下後にＯＫボタンを押下すると、修正されたデータがテキストエリアに登録される。
【００３４】
また、登録済みのデータを削除したい場合は、修正の場合と同様に、テキストエリアから削除したい行を選択し、「↓修正」ボタンを押下する。上の“月日”、“作業負荷率”のテキストボックスにその値が表示され、テキストエリアからはそのデータは削除される。「削除」ボタンを押下すると、そのデータがクリアされるので、「ＯＫ」ボタンを押下すると、削除後のデータが作業負荷率管理テーブル５０３に反映される。
以上の動作が、図６におけるステップＳＴ１１４〜ステップＳＴ１１６の動作である。
【００３５】
尚、作業負荷率管理テーブル５０３に登録されていない日付については、全て作業負荷率は“１”として扱われる。
【００３６】
次に、業務管理者は、作業予定日入力期限設定画面表示要求を行う（ステップＳＴ１１７）。アクセス権限チェックで業務担当者であることが確認されると、スケジュール管理制御部１３５は、記録媒体アクセス部１３２を介して、作業予定日入力期限管理テーブル５０４にアクセスし（ステップＳＴ１１８、ＳＴ１１９）、作業予定日入力期限管理テーブル５０４のデータが得られると、画面表示制御部１３１は、この設定画面を表示させる（ステップＳＴ１２０）。
【００３７】
図９は、作業予定日入力期限設定画面の説明図である。
図示例は、業務名が「支払依頼」（業務ＩＤが“Ａ”）、作業予定日入力期限に“２”（二日間）を設定した場合を表示している。
【００３８】
業務名のドロップダウンリストから業務を指定し、設定したい作業予定日入力期限をテキストボックスに入力し、「ＯＫ」ボタンを押下すると、作業予定日入力期限管理テーブル５０４に登録される。即ち、スケジュール管理制御部１３５は、作業予定日入力期限の値が得られると、記録媒体アクセス部１３２を介して作業予定日入力期限管理テーブル５０４の値を更新する（ステップＳＴ１２２、ＳＴ１２３）。
作業予定日入力期限は、業務名を選択した時点で作業予定日入力期限管理テーブル５０４に登録された値が初期値として表示される。
【００３９】
以上の作業を行った後、業務管理者は、設定完了処理を行う（ステップＳＴ１２４）。即ち、ワークフロー管理システムからログアウトする。
【００４０】
次に、依頼者が文書作成を行い、作業担当者が作業予定日をコミットするまでの動作を説明する。
図１０および図１１は、文書作成から作業担当者がコミットするまでの動作を示す説明図である。
先ず、依頼者は、文書作成を行うために入力画面を表示する（ステップＳＴ２０１）。入力画面内にワークフロー管理部１２０が解釈可能な作業完了予定日を取得するためのタグが書かれていた場合、ワークフロー管理部１２０は、スケジュール管理部１３０に対して作業完了日の取得要求を行う。これにより、スケジュール管理部１３０は、作業予定管理用記録媒体５００にアクセスして作業完了予定日を取得、算出し、タグ定義箇所に表示する。このような作業完了予定日の算出処理（ステップＳＴ２０２〜ステップＳＴ２０４）は次のように行う。
【００４１】
図１２は、作業完了予定日を算出する場合の動作フローチャートである。
先ず、スケジュール管理部１３０は、ビジネスプロセス定義管理テーブル４０１よりビジネスプロセス定義から業務名（業務ＩＤ）および全承認ステップＩＤを取得する（ステップＳＴ３０１）。次に、取得した業務ＩＤと承認ステップＩＤをキーにして、標準所要日数管理テーブル５０２から、各承認ステップの標準所要日数を取得する（ステップＳＴ３０２）。また、取得した業務ＩＤと承認ステップＩＤをキーにして、作業負荷率管理テーブル５０３から、各承認ステップの作業負荷率を取得する（ステップＳＴ３０３）。更に、取得した業務ＩＤと承認ステップＩＤをキーにして、作業予定日入力期限管理テーブル５０４から、作業予定日入力期限の値を取得する（ステップＳＴ３０４）。そして、次の計算式に基づいて、作業完了予定日を算出する（ステップＳＴ３０５）。尚、下記式で、ｎは承認ステップＩＤを示している。
【数１】
2007018097.tif 000003
【００４２】
図１０、図１１に戻り、依頼者のクライアントコンピュータの画面において、作業完了予定日が表示される（ステップＳＴ２０４）と、依頼者は、作業完了希望日を入力する（ステップＳＴ２０５）。更に、その他の必要な情報を入力して、文書の提出を行う（ステップＳＴ２０６）。
【００４３】
ワークフロー管理部１２０は、提出された文書を取得すると、ワークフローデータをワークフロー管理用記録媒体４００の文書情報管理テーブル４０２に格納する（ステップＳＴ２０７、ＳＴ２０８）。また、並行して、作業担当者に対して作業予定日入力指示メールを送信する（ステップＳＴ２０９）。この作業予定日入力指示メールには、作業予定日入力画面を表示するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載されており、提出された文書を識別するための業務ＩＤと文書ＩＤがパラメータとして付加されている。
【００４４】
作業担当者が作業予定日入力指示メールを受信し（ステップＳＴ２１０）、メールに記載されたＵＲＬをクリックすることで、作業予定日入力画面表示要求がワークフロー管理システム１１０に対して送信される（ステップＳＴ２１１）。これにより、先ず、アクセス権限チェック部１３３によって、アクセス権限チェックが行われる（ステップＳＴ２１２、ＳＴ２１３）。このアクセス権限チェック処理において、アクセス権限がないと判断された場合（ステップＳＴ２１４）、アクセス権エラー画面が表示される（ステップＳＴ２１５）。ステップＳＴ２１４において、アクセス権があると判断された場合、スケジュール管理制御部１３５は、ワークフロー管理用記録媒体４００から、フロー中文書情報の取得（ステップＳＴ２１６、ＳＴ２１７）、作業予定管理用記録媒体５００から設定済み作業予定日の取得（ステップＳＴ２１８、ＳＴ２１９）、作業予定日初期値の取得、計算（ステップＳＴ２２０、ＳＴ２２１）を行い、それらのデータが反映された作業予定日入力画面を画面表示制御部１３１によって作業担当者の画面に表示する（ステップＳＴ２２２）。
【００４５】
ここで、ステップＳＴ２２０における作業予定日初期値の計算は次のように行う。即ち、スケジュール管理部１３０の作業予定日初期値計算部１３４は、スケジュール管理制御部１３５からの指示に基づき、標準所要日数管理テーブル５０２の値と、作業負荷率管理テーブル５０３の値を加算して作業予定日初期値を算出する。
【００４６】
図１３は、作業予定日入力画面の説明図である。
ログインユーザが作業担当者である場合、図示のように、該当文書の該当承認ステップ部分にテキストボックスと「参照」ボタン、「ＯＫ」ボタンが表示される。本画面は、作業予定日入力指示メールに記載されたＵＲＬや、承認待ち文書一覧表示画面等から表示することが可能であり、その際、ＵＲＬパラメータとして業務ＩＤ、文書ＩＤを付加することで、スケジュール管理制御部１３５は、指定文書を本画面の一行目に表示するよう画面表示制御部１３１に指示を行う。例えば、図１３に示された画面では、指定された文書として、「依頼書２」が一覧の最上位に表示されている。また、同じ作業担当者が作業予定入力可能な文書も一覧に表示し、同時処理が可能なようにしている。例えば、承認ステップ２が表示される場合は、作業担当者が「佐藤次郎」である文書が複数存在した場合では、最上位から連続して表示される。
【００４７】
作業予定日を入力するテキストボックスには、上述したように、作業予定日初期値計算部１３４が計算した結果が、作業予定日初期値として設定されている。また、作業完了希望日の値は、上記ステップＳＴ２０５で入力し、文書情報管理テーブル４０２に格納されている値である。作業予定日の編集は、テキストボックスに指定された日付フォーマットに従って直接入力することも可能であるし、参照ボタンを押下すると別画面に入力支援機能を表示するようにしてもよい。図１３の例では、入力支援機能としてカレンダーを表示しており（図中、１００１で示す）、必要があれば年月をドロップダウンリストから選択し、設定したい日付を選択すると自動的にテキストボックスに値が設定される。カレンダー画面は「閉じる」ボタンを押下することで閉じられる（ステップＳＴ２２３〜ステップＳＴ２２５）。
【００４８】
「ＯＫ」ボタンを押下すると（ステップＳＴ２２６）、以降の承認ステップの作業予定日が、標準所要日数管理テーブル５０２の値、作業負荷率管理テーブル５０３の値、作業予定日入力期限管理テーブル５０４の値に基づきスケジュール管理制御部１３５によって再計算され、画面表示内容も一時的に更新される（ステップＳＴ２２７）。次に、再計算された作業予定日と作業完了希望日が比較され（ステップＳＴ２２８）、最終承認ステップの作業予定日が作業完了希望日を超過していない場合は、登録画面（図中、１００２で示す）が表示される（ステップＳＴ２２９、ＳＴ２３０）。
【００４９】
「ＯＫ」ボタンを押下すると、その作業担当者が作業予定日をコミットしたと判断され（ステップＳＴ２３２、ＳＴ２３３）、作業予定日管理テーブル５０１を更新する（ステップＳＴ２３４、ＳＴ２３５）と同時に、スケジュール管理システム１４０へ作業予定を登録する要求を送信する。一方、「キャンセル」ボタンが押下された場合は、作業予定日の登録は中止される。即ち、ステップＳＴ２３３からステップＳＴ２２２の画面表示に戻る。
【００５０】
一方、上記のステップＳＴ２２９において、最終承認ステップの作業予定日が作業完了希望日を超過する場合は、作業完了希望日を超過している旨の確認画面（図中、１００３で示す）が表示される（ステップＳＴ２３１）。この確認画面において「ＯＫ」ボタンを押下するとその作業担当者が作業予定日をコミットしたと判断され（ステップＳＴ２３２、ＳＴ２３３）、この値が作業予定日管理テーブル５０１に登録される（ステップＳＴ２３４、ＳＴ２３５）と同時に、スケジュール管理システム１４０へ作業予定を登録する要求を送信する。「キャンセル」ボタンが押下された場合は、作業予定日の登録は中止される。
【００５１】
作業予定の登録要求を受け取ったスケジュール管理システム１４０では、スケジュール登録部１４１がスケジュール管理用記録媒体７００のスケジュール管理テーブル７０１に対してスケジュールの登録処理を行う（ステップＳＴ２３６、ＳＴ２３７）。
【００５２】
次に、スケジュール管理部１３０では、次の承認ステップの作業担当者に対して、作業予定日入力指示メールを送信する（ステップＳＴ２３８）。また、これと同時に、作業予定日の入力処理を行っている作業担当者に対して、コミットが完了したことを示す画面表示を行う（ステップＳＴ２３９）。尚、最終承認ステップの作業予定日が作業完了希望日を超えている場合は、これを示すメッセージを含めた作業予定日入力指示メールを送信し、次の承認ステップの作業担当者に対して作業期間の短縮を促す。また、ステップＳＴ２４０において、次の承認ステップの作業担当者が作業予定日入力指示メールを受信した以降の動作は、上記のステップＳＴ２１０以降の動作と同様である。そして、このような動作が最後の承認ステップの作業担当者まで繰り返し行われる。但し、最後の承認ステップにおける作業予定日の入力が終了した場合は、ステップＳＴ２３８のメール送信は行われず、そのまま、ステップＳＴ２３９におけるコミット完了画面表示が行われる。
【００５３】
また、上記の作業予定日入力処理において、作業予定日入力期限を超過しても、作業担当者から作業予定日の入力が得られない場合、スケジュール管理制御部１３５は、メール送信部１３６によって、入力を促すための督促メールを送信する。
【００５４】
また、このような、各承認ステップの作業担当者による作業予定日入力処理の進捗状況も表示することができる。
図１４は、作業進捗状況確認画面の説明図である。
図示のように、各承認ステップにおける作業担当者がコミットした作業予定日と、既に作業が完了している場合は作業担当者名と作業完了日、件名、作業完了希望日が表示される。また、このような作業進捗状況確認画面は、次のようにして値を得ることができる。即ち、スケジュール管理制御部１３５は、作業予定日管理テーブル５０１のデータと、文書情報管理テーブル４０２の実際の作業担当者や作業完了日等の情報に基づいて、進捗状況確認画面のデータを生成するものである。
【００５５】
尚、本画面は基本的に全ユーザが閲覧可能であるが、依頼者を含めフロー関係者のみ閲覧可能にしたり、特定の条件を満たした者のみ閲覧可能にできるような設定を可能としてもよい。その際は、画面表示要求時にアクセス権限チェック部１３３によってログインユーザが閲覧権限保持者かどうかの判定を行う。閲覧権限保持者でない場合は、アクセス権限がない旨のメッセージが表示される。
【００５６】
また、作業担当者によって入力、コミットされた作業予定日を超過しても作業未実施の場合は、関係する作業担当者に対して、メール送信部１３６は督促メールを送信する。
【００５７】
以上のように、実施の形態１のワークフロー管理システムによれば、任意の業務に対して複数の作業担当者が作業を行うワークフローを管理するワークフロー管理システムにおいて、ワークフロー処理における複数の作業担当者における作業予定日および作業全体の作業完了日を決定する場合、作業日に対応した作業負荷率を反映させて算出を行うスケジュール管理部を備えたので、実際の作業スケジュールを算出することのでき、確度の高い情報を提供することができる。
【００５８】
また、実施の形態１のワークフロー管理システムによれば、スケジュール管理部は、各業務に対応した標準所要日数と、各業務の各ステップに対応した作業負荷率と、各業務における作業予定日入力期限とに基づいて作業完了予定日を算出するようにしたので、より確実な作業スケジュールの算出を行うことができる。
【００５９】
また、実施の形態１のワークフロー管理システムによれば、スケジュール管理部は、作業負荷率に基づいてデフォルトの作業予定日初期値を算出する作業予定日初期値計算部と、作業予定日初期値に対して作業担当者が承認した値を作業予定日として取得し、作業予定日に基づいて作業完了日を再計算するスケジュール管理制御部とを備えたので、実態に即した作業完了日を得ることができる。
【００６０】
また、実施の形態１のワークフロー管理システムによれば、スケジュール管理部は、任意の業務に対する進捗状況の出力要求を受けた場合、作業予定日と、実際に作業が実行された作業完了日とを、業務の進捗状況として出力するようにしたので、例えば依頼者等が実際の進捗状況を知ることができるといった効果がある。
【００６１】
また、実施の形態１のワークフロー管理システムによれば、スケジュール管理部は、作業担当者が承認した作業予定日を、各業務のスケジュール管理を行うスケジュール管理システムに対して登録するようにしたので、得られた作業予定日や作業完了予定日をスケジュール管理に利用することができる。
【００６２】
また、実施の形態１のワークフロー管理システムによれば、スケジュール管理部は、作業担当者に対して、作業対象となる文書の情報を表示する場合、業務と作業担当者と文書の識別情報とに基づいて、作業担当者の作業対象となっている文書が画面上で最上位となるよう出力する構成としたので、作業担当者が作業対象の文書を容易に視認することができ、作業予定日入力処理における作業担当者の負担を軽減することができる。
【００６３】
また、実施の形態１のワークフロー管理システムによれば、作業担当者の作業対象となる文書が複数あった場合は、これら複数の文書の情報を連続して表示するようにしたので、作業対象となる文書が複数存在した場合でも、容易に該当文書を視認することができ、この場合の作業担当者の負担を軽減することができる。
【００６４】
また、実施の形態１のワークフロー管理システムによれば、作業負荷率は、作業担当者自身の期間的な要因に基づいて設定するようにしたので、期首や期末といった作業担当者の作業負荷が期間的に高くなるような時期を反映させることができる。
【００６５】
また、実施の形態１のワークフロー管理システムによれば、作業負荷率は、作業担当者以外の外的要因に基づいて設定するようにしたので、例えば、ワークフロー管理システム範囲外の人や物との連携があり、その状態次第で作業着手ができない場合であっても、このような状態を作業予定日の算出に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの作業予定日管理テーブルを示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの標準所要日数管理テーブルの説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの作業負荷率管理テーブルの説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの作業予定日入力期限管理テーブルの説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの業務管理者が業務アプリケーションを稼働する前に行う作業の説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの標準所要日数設定画面の説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの作業負荷率設定画面の説明図である。
【図９】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの作業予定日入力期限設定画面の説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの文書作成から作業担当者がコミットするまでの動作を示す説明図（その１）である。
【図１１】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの文書作成から作業担当者がコミットするまでの動作を示す説明図（その２）である。
【図１２】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの作業完了予定日を算出する場合の動作フローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの作業予定日入力画面の説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理システムの作業進捗状況確認画面の説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１１０  ワークフロー管理システム、１３０  スケジュール管理部、１３４  作業予定日初期値計算部、１３５  スケジュール管理制御部、５０１  作業予定日管理テーブル、５０２  標準所要日数管理テーブル、５０３  作業負荷率管理テーブル、５０４  作業予定日入力期限管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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