(57)【要約】【課題】記録媒体の良好な走行性と、画像形成後の濃度ムラのない、写真調の画像を得ることのできる画像形成方法及び記録媒体を提供する。【解決手段】画像形成手段により色材像を形成し、色材像を、基材の少なくとも一面に透明樹脂層が形成された記録媒体Ｐに転写し、次いで、記録媒体Ｐを平滑化手段１０により表面を平滑に加工する画像形成方法において、色材像を転写する前における記録媒体表面の平均面粗さは、０．１ｍｍ以下の周期の面粗さＳａ（−０．１）が０．０７〜０．１３μｍであり、１ｍｍ〜３ｍｍ周期の面粗さＳａ（１−３）が０．３〜０．５μｍである。【選択図】図１
2007079012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段により色材像を形成し、前記色材像を、基材の少なくとも一面に透明樹脂層が形成された記録媒体に転写し、次いで、前記記録媒体を平滑化手段により表面を平滑に加工する画像形成方法において、
色材像を転写する前における前記記録媒体表面の平均面粗さは、０．１ｍｍ以下の周期の面粗さＳａ（−０．１）が０．０７〜０．１３μｍであり、１ｍｍ〜３ｍｍ周期の面粗さＳａ（１−３）が０．３〜０．５μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
画像形成手段により色材像を形成し、前記色材像を、基材の少なくとも一面に透明樹脂層が形成された記録媒体に転写し、次いで、前記記録媒体を平滑化手段により表面を平滑に加工する画像形成方法において、
前記色材像はトナーにより形成され、前記樹脂層の厚さは、色材像の層の厚さの８０％以上であり、
色材像を転写する前における前記記録媒体表面の平均面粗さは、０．１ｍｍ以下の周期の面粗さＳａ（−０．１）が０．０７〜０．１３μｍであり、１ｍｍ〜３ｍｍ周期の面粗さＳａ（１−３）が０．３〜０．６５μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
色材像を転写する前における前記記録媒体表面の平均面粗さは、１ｍｍ〜３ｍｍ周期の面粗さＳａ（１−３）が０．３〜０．５μｍであることを特徴とする請求項２の画像形成方法。
【請求項４】
画像形成手段は、静電潜像が形成される像担持体と、トナーを含む現像剤を収容し、前記像担持体上の静電潜像をトナーにより形成された色材像とする現像手段とを有することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
基材の少なくとも一面に透明樹脂層が形成された記録媒体において、
色材像を転写する前における前記記録媒体表面の平均面粗さは、０．１ｍｍ以下の周期の面粗さＳａ（−０．１）が０．０７〜０．１３μｍであり、１ｍｍ〜３ｍｍ周期の面粗さＳａ（１−３）が０．３〜０．５μｍであることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
像担持体に電子写真法により静電潜像を形成し、前記像担持体上に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像して得られた前記色材像を転写するための転写材であることを特徴とする請求項５の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、電子写真方式或いは静電記録方式などにより像担持体に色材像を形成し、この色材像を記録媒体に転写することにより画像を形成する画像形成方法、及び、色材像が転写される記録媒体に関する。特に、本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置にて実施される画像形成方法に関する。更に、無端ベルト状の定着ベルトを備え、記録媒体上に一様に備えた樹脂層に熱可塑性色材像を一体に埋め込み平滑で高品位な写真や印字物を作るための画像形成方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から複写機やプリンタなどの電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られており、白黒のみならず、フルカラーの画像形成を行うものも多く商品化されている。また電子写真方式の画像形成装置が様々な分野で使用されるのに伴い、画質に対する要求も益々高度なものとなっている。ここで、画質、特にフルカラー画像の光沢度を決定付ける要因の一つとしては、出力画像の平滑性を挙げることができる。
【０００３】
このようなニーズに対して、例えば、特許文献１及び特許文献２には、熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層を設けた記録媒体に、熱可塑性樹脂からなるカラートナーを転写し、加熱、溶融することによりカラー画像を形成する画像形成方法が開示されている。
【０００４】
それらの画像形成方法においては、望ましい定着方法として、ベルト定着器が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献３及び特許文献４などに記載のベルト定着器は、未定着トナー像を担持した記録媒体を耐熱フィルムからなる定着ベルトで押圧加熱し、その記録媒体を定着ベルトに密着させたままの状態で冷却してトナー像を固化させる。そして、トナー像が定着した記録媒体を定着ベルトから剥離するという構成を取っている。その結果、トナー像を記録媒体の透明樹脂層に埋め込んだ状態で定着させた記録媒体表面上の透明樹脂層とトナー像とは、共にベルト表面形状にならって凝固し、記録媒体全面が平滑な面となる。そのために、光沢性に優れたカラー画像を得ることができる。
【０００６】
また、このような画像形成装置に用いられる樹脂層をもった記録媒体については、特許文献５などのように様々な記録媒体が提案されている。前記特許文献５では、記録媒体として、ガラス転移温度が８５℃以下である熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂層を厚さが１０μｍ程度塗工した電子写真用転写シート（記録紙）が提案されている。
【０００７】
このような記録紙及び記録方法においては、トナーと記録紙表面を如何に平滑に境目なく作成するかということが課題となる。特許文献６においては、ベルトの硬度を一定の範囲に保つことにより画像の境目の平滑化不良を改善し、より平滑な記録面が得られると記載されている。
【０００８】
また、特許文献７においては、ベルト定着の定着温度を記録紙の軟化温度から一定の範囲を規定することにより、記録紙の樹脂層におけるブリスタの防止とトナー画像の段差感を解消することを記載している。
【０００９】
本発明が関係するところの記録紙の平滑性に関しては、例えば、特許文献８には、走行性や光沢、濃度のムラについて、ＪＩＳ    Ｐ８１１９に従うベック平滑度の好ましい範囲を規定している。
【００１０】
また、特許文献９においては、写真感覚に富む良好な画像が得られると共に、粉落ち防止、表面（或いは、裏面）のザラツキ感防止、走行性、及び耐接着性のすべてを向上するための、ベック平滑度、中心線平均粗さ、局部山頂平均間隔について規定している。
【特許文献１】特開昭６４−３５４５２号公報
【特許文献２】特開平５−２１６３２２号公報
【特許文献３】特開平４−２１６５８０号公報
【特許文献４】特開平４−３６２６７９号公報
【特許文献５】特開２００３−８４４７７公報
【特許文献６】特開２００２−９１２１２号公報
【特許文献７】特開２００４−２０５５６３号公報
【特許文献８】特開２００１−２５５６８８号公報
【特許文献９】特開２００４−２７１７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述したように、樹脂層を設けた専用紙とベルト定着器によりトナーの段差感をなくし平滑な記録表面を形成するには、加熱により記録媒体の樹脂層が色材層と一体になるとともに、色材量の面内分布の違いを吸収し得る低粘弾性を有する樹脂特性が必要である。しかし、記録材と一体となった樹脂層が面内を移動することにより、色材の広がりが画像濃度ムラを生じるという問題がある。
【００１２】
特許文献８においては、ベック平滑度を８０００秒以上とすることによりざらつき（濃度ムラと同意と解釈）を改善していることが記載されている。
【００１３】
しかしながら、ベック平滑度が８０００秒以上であっても一意に濃度ムラを改善することができないという問題がある。
【００１４】
従来、平滑度の指標として用いられる、ベック平滑度や、Ｒａなどの指標では濃度ムラを生じる条件を特定することが困難であった。また、フィルム基材やキャストドラムによる処理を行い、平滑な表面を作ることは可能であるが、鏡面のような平滑な表面が必ずしも良好な記録特性を有するとは限らない。
【００１５】
走行性や濃度ムラをある一つの平滑度指標で表していることに問題があると考える。
【００１６】
そこで本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録媒体の良好な走行性と、画像形成後の濃度ムラのない、写真調の画像を得ることのできる画像形成方法及び記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的は本発明に係る画像形成方法及び記録媒体にて達成される。要約すれば、本発明は、その第１の態様によれば、画像形成手段により色材像を形成し、前記色材像を、基材の少なくとも一面に透明樹脂層が形成された記録媒体に転写し、次いで、前記記録媒体を平滑化手段により表面を平滑に加工する画像形成方法において、
色材像を転写する前における前記記録媒体表面の平均面粗さは、０．１ｍｍ以下の周期の面粗さＳａ（−０．１）が０．０７〜０．１３μｍであり、１ｍｍ〜３ｍｍ周期の面粗さＳａ（１−３）が０．３〜０．５μｍであることを特徴とする画像形成方法が提供される。
【００１８】
本発明の第２の態様によれば、画像形成手段により色材像を形成し、前記色材像を、基材の少なくとも一面に透明樹脂層が形成された記録媒体に転写し、次いで、前記記録媒体を平滑化手段により表面を平滑に加工する画像形成方法において、
前記色材像はトナーにより形成され、前記樹脂層の厚さは、色材像の層の厚さの８０％以上であり、
色材像を転写する前における前記記録媒体表面の平均面粗さは、０．１ｍｍ以下の周期の面粗さＳａ（−０．１）が０．０７〜０．１３μｍであり、１ｍｍ〜３ｍｍ周期の面粗さＳａ（１−３）が０．３〜０．６５μｍであることを特徴とする画像形成方法が提供される。
【００１９】
本発明の第３の態様によれば、基材の少なくとも一面に透明樹脂層が形成された記録媒体において、
色材像を転写する前における前記記録媒体表面の平均面粗さは、０．１ｍｍ以下の周期の面粗さＳａ（−０．１）が０．０７〜０．１３μｍであり、１ｍｍ〜３ｍｍ周期の面粗さＳａ（１−３）が０．３〜０．５μｍであることを特徴とする記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、記録媒体の表面の空間周波数的に高周波域の粗さと低周波域の粗さうねり成分をそれぞれ適切な範囲に制御することにより、走行性や画像濃度ムラ、更には光沢不良のない良好な写真調記録を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る画像形成方法及び記録媒体を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２２】
実施例１
先ず、本発明に係る画像形成方法を実施するための画像形成装置について説明する。
【００２３】
本実施例にて使用した画像形成装置は、電子写真方式のカラー画像形成装置とされ、図１に、カラー画像形成装置の概略構成を示す。
【００２４】
（画像形成装置の全体構成）
本実施例にて使用したカラー画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のそれぞれ独立した４個の第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｓ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）を有する。本実施例にて、第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｓ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）は、転写ベルト（転写材搬送手段）７の移動方向の上流側から下流側にかけて横１列に配設されている。各画像形成部Ｓは、画像形成手段を備えており、転写ベルト７の表面に吸着させた記録媒体としての転写材Ｐに、画像形成手段で形成した異なる色のトナー像を順次に転写して４色フルカラーの画像を形成する。
【００２５】
つまり、第１〜第４の画像形成部Ｓ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）には、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）が配置される。各感光ドラム１の周囲には、帯電手段としての一次帯電器２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、露光手段としての露光装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）及び、現像剤を収容した現像手段としての現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が配置されている。
【００２６】
本実施例にて、一次帯電器としての帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の回転に伴って従動回転し、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）表面を所定の電位に帯電させる。また、露光装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、レーザダイオード、ポリゴンスキャナ、レンズ群等によって構成されるレーザービームスキャナユニットである。露光装置３は、画像信号により変調されたレーザビームを感光ドラム１上に結像し、静電潜像を形成する。
【００２７】
次いで、静電潜像は、第１〜第４の画像形成部Ｓ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）の現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）により現像される。現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向配置された現像ローラ４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）を有している。現像装置４は、現像剤を収容し、現像ローラ４０にて現像剤を担持し搬送する。現像剤としては、トナーとキャリアを含む二成分現像剤、或いは、一成分現像剤（トナー）などを使用することができる。
【００２８】
現像バイアスが印加された現像ローラ４０は、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上の静電潜像にそれぞれの色のトナーを付着させて色材像、即ち、トナー像として現像する。
【００２９】
次に、本実施例における感光ドラム１から転写材Ｐへのトナー像の転写作用について説明する。
【００３０】
図１を参照すると、本実施例にて、転写ベルト７は、駆動ローラ８と従動ローラ９に掛け渡されており、駆動ローラ８の反時計回りの回転により、矢印方向に感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と同じ周速度をもって回転駆動される。
【００３１】
本実施例にて、転写手段としての転写ローラ６は、転写ベルト７をその背面から押圧して感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）表面に押し付けている。
【００３２】
これら転写ローラ６（６ａ、５ｂ、６ｃ、６ｄ）に転写バイアス電源（不図示）によって転写バイアスを印加することで、各感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上のトナー像を転写材表面に順次に転写していく。
【００３３】
クリーニング装置５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）のブレード５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）は、転写材Ｐに転写されないで感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）表面に残った現像剤（トナー）、即ち、転写残トナーを除去する。本実施例では、画像形成装置は、クリーニング装置５を備えた構成として説明するが、画像形成装置は、当業者には周知の、クリーニング装置５が現像装置５にて兼用された、所謂、クリーナレスの構成とすることもできる。
【００３４】
給紙カセット３０（３０ａ、３０ｂ）から給紙ローラ３１（３１ａ、３１ｂ）及びガイドローラ３２（３２ａ、３２ｂ）などにより給紙された転写材Ｐは、第１の画像形成部Ｓａに入る。
【００３５】
この転写材Ｐは、転写部においては、転写ベルト７の背面に設けた転写部材（転写ローラ）６ａによって第１色目のイエローのトナー像が感光ドラム１ａから転写される。
【００３６】
以下、転写ベルト７にて搬送される転写材Ｐには、転写ベルト７の矢印方向の回転に伴って各画像形成部Ｓを通過するごとに、感光ドラム１ｂ、１ｃ、１ｄから異なる色のトナー像が転写されて、転写ベルト７上で４色のトナー像が重ねられる。
【００３７】
転写材Ｐに対する４色のトナー像の転写が終了し、転写ベルト７の最下流側（後端）から曲率によって分離された転写材Ｐは、その後、定着装置１０によって表面の４色のトナー像が加熱、加圧されて定着される。これにより、４色フルカラー画像の形成が終了し、転写材Ｐは、画像形成装置本体外部に排出される。定着装置１０については、図３をも参照して、後で詳しく説明する。
【００３８】
次に、本発明の特徴の一つである記録媒体、即ち、本実施例におけるトナー像の記録材である転写材Ｐについて説明する。
【００３９】
（記録媒体）
図２（ａ）に示すように、記録媒体である転写材Ｐは、紙などとされる基材Ｐａと、基材Ｐａの少なくとも一面に設けられた接着剤及び顔料を主成分とする顔料塗工層Ｐｂと、顔料塗工層Ｐｂ上に設けられた熱可塑性樹脂を主成分とする透明樹脂層Ｐｃとを有する。
【００４０】
透明樹脂層Ｐｃを形成する熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−メタクリル酸エステル等を用いることができるが、特にポリエステル樹脂を用いることが好ましい。すなわち、本実施例にてカラー画像を形成する色材、即ち、トナーＴと同種の樹脂を用いることが、発色及び光沢均一性の観点から望ましい。また、カラー画像、即ち、色材像（トナー像）Ｔｓを樹脂層Ｐｃに埋め込み表面を平滑にするために、定着温度領域の樹脂層Ｐｃを形成する樹脂の弾性率をトナーＴの２倍以下とすることが望ましい。
【００４１】
本実施例では、２００ｇ／ｍ2の基材紙Ｐａの表裏に顔料塗工１０ｇ／ｍ2を施して顔料塗工層Ｐｂを形成し、片面に透明樹脂層Ｐｃとしてポリエステル樹脂を塗工した転写材Ｐを用いた。平均粗さＲａが０．５μｍ（カットオフ０．８ｍｍ）、Ｓａ（−０．１）が０．１μｍ、ベック平滑度３００秒であり、後述する処理Ａ、Ｂによる変化は僅かであった。
【００４２】
転写材Ｐの更に詳細な作製条件については、後述する各実験例及び比較例の中で説明する。
【００４３】
次に、図１及び図３を参照して、本実施例の画像形成装置に使用した定着装置１０について説明する。本実施例にて定着装置１０は、転写材Ｐの表面を平滑化する平滑化手段として機能する。
【００４４】
（定着装置）
本実施例にて、定着装置１０は、ベルト定着装置とされる。次に、図１及び図３を参照して、本実施例のベルト定着装置１０について説明する。
【００４５】
ベルト定着装置１０は、定着ローラ１１、加圧ローラ１２、回転ローラ１３、テンションローラ１４を有している。定着ベルト１５が、定着ローラ１１、回転ローラ１３、及び、テンションローラ１４に巻回されて矢印方向に回転移動される。加圧ローラ１２は、定着ベルト１５を挟持する態様で、定着ローラ１１と対向配置されている。
【００４６】
また、ベルト定着装置１０は、定着ローラ１１と回転ローラ１３との間に冷却ファン１６を配置している。
【００４７】
更に、定着ローラ１１及び加圧ローラ１２内には、それぞれ、ローラ加熱ヒータ（熱源）１７、１８が設置され、図示しないサーミスタによって温度管理されている。
【００４８】
図３をも参照して、更に具体的にベルト定着装置１０について説明する。
【００４９】
本実施例によれば、定着ローラ１１は、直径６０ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製中空パイプにより構成される。中空パイプ内部には、熱源としてのハロゲンランプ１７が配設されている。
【００５０】
加圧ローラ１２は、同心円状に３層構造を採用しており、コア部分１２ａ、弾性層１２ｂ、離型層１２ｃを有している。このコア部分１２ａは直径４４ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製中空パイプにより構成される。弾性層１２ｂはＪＩＳ−Ａ硬度５０度、厚さ３ｍｍのシリコンゴムにより構成され、離型層１２ｃは厚さ５０μｍのＰＦＡにより構成される。なお、コア部分１２ａの中空パイプ内部にも、熱源としてのハロゲンランプ１８が配設されている。
【００５１】
また、定着ベルト１５は、基材としてのベース樹脂層１５ａの上に、弾性層１５ｂ、プライマ層１５ｃ、離型層１５ｅを積層して構成される。ベース樹脂層１５ａは１００μｍのポリイミド樹脂からなり、弾性層１５ｂとしてはシリコンゴム２００μｍを用いる。更にその上にプライマ層１５ｃを介して離型層１５ｅとしてのＰＦＡチューブ（３０μｍ）を接着して作製する。
【００５２】
更に、冷却領域には、上述のように、定着ベルト１５の内側に冷却ファン１６が設けられている。冷却ファン１６によって、転写材Ｐに直交するエアフローが生じている。
【００５３】
そして、冷却領域での定着ベルト１５の曲率が定着ベルト１５の剛性によってほぼ一定の曲率で保持されるように、定着ベルト１５にはテンションローラ１３により所定の張力が与えられている。この構成にて、定着ローラ１１が図中矢印の方向に回転駆動することにより、定着ベルト１５が回転される。
【００５４】
本実施例にて、転写材Ｐは、トナー像が転写された後、定着ベルト１５と加圧ローラ１２との圧接部分を通過する。この際、定着ローラ１１と加圧ローラ１２からの熱により、透明樹脂層Ｐｃの温度が上昇して軟らかくなり、さらに定着ローラ１１と加圧ローラ１２との圧力が加わることによりトナー像Ｔｓがその高温の透明樹脂層Ｐｃ中に埋没される。同時に、転写材Ｐは定着ベルト１５表面に密着される。
【００５５】
次いで、転写材Ｐは定着ベルト１５に密着した状態で定着ベルト１５の回転と共に、冷却領域を搬送される。冷却領域において、転写材Ｐは冷却ファン１６及び冷却ファン１６を囲むエアダクト１９内を流れるエアフローの作用により強制的に効率よく冷却される。
【００５６】
このように定着ベルト１５の表面に密着された転写材Ｐは、冷却領域で十分に冷却され、回転ローラ１３により定着ベルト１５の曲率が変化する領域で定着ベルト１５表面から自らの剛性（こし）により剥離される。
【００５７】
（定着工程）
更に、定着工程について、図２をも参照して更に詳しく説明する。
【００５８】
図２（ａ）に示す定着前の状態のように、転写材Ｐ上に転写されたトナーＴは、数μｍ〜数十μｍの高さを持っている。
【００５９】
本実施例の定着装置１０は、平滑化手段として機能し、図２（ｂ）に示すように、トナーＴにより形成されたトナー像（色材像）Ｔｓは、透明樹脂層Ｐｃに完全に溶けて平滑になり、高光沢画像が得られることを目指している。
【００６０】
ところが、定着装置１０による加熱が不十分であると、図２（ｃ）のように転写材Ｐの表面にトナー像Ｔｓが十分溶け込まずに段差が残ったり、また、転写材表面も十分に溶けずに凹凸が残ってしまい高光沢が得られなかったりといった問題が発生する。
【００６１】
更に加熱した場合、図２（ｄ）に示すように、トナー像Ｔｓとの段差感はなくなるが、トナー像Ｔｓと樹脂層Ｐｃの境に、気泡Ｂのような光沢不良を生じることがある。
【００６２】
また、加熱し過ぎた場合、図２（ｅ）に示すように、トナー像Ｔｓが潰れ過ぎて、幅が広くなり画像がぼやけてしまう、所謂、「にじみ」が発生する。
【００６３】
このような問題が発生しないように、定着条件を検討し、良好な画像が得られるように調整した。
【００６４】
本実施例においては、定着ベルト１５及び加圧ローラ１２の表面温度が１５０℃、定着スピードは３５ｍｍ／ｓとした。
【００６５】
定着ニップＨにて、加熱加圧されたトナー像を保持した転写材Ｐは、定着ベルト１５に密着したまま、ベルト背面を冷却ファン１６にて空冷され、回転ローラ１３の位置へと移動する。回転ローラ１３の位置においては、転写材Ｐの温度は凡そ３０℃まで冷却され、回転ローラ１３の曲率にて自然に分離し、高光沢なトナー画像を得ることができた。
【００６６】
以下に、本発明を実験例及び比較例について説明する。
【００６７】
以下の本実験における実験例及び比較例は、図１に示す構成と同様の構成をしたカラー複写機ＣＬＣ１０００（キヤノン株式会社製）を使用して行った。
【００６８】
上記カラー複写機を使用して、各条件（各実験例及び比較例）において記録画像を作成し、その画像を評価した。
【００６９】
なお、カラー複写機では、各転写材（記録媒体）Ｐにトナー画像を転写した後カラー複写機の定着動作は停止して、トナー像が未定着状態の転写材Ｐを得た。
【００７０】
その後、図４に示すように、先に図１及び図３を参照して説明したベルト定着装置１０と同じ構成の定着装置１０Ａにて、未定着トナー像を担持した転写材Ｐを定着して記録画像を完成させた。
【００７１】
図４に示すベルト定着装置１０Ａは、図１及び図３を参照して説明したベルト定着装置１０と同じ構成及び作用を成すものであるので、同じ機能及び作用を成す部材には同じ参照番号を付し、先の説明を援用し、再度の説明は省略する。
【００７２】
つまり、本実験では、カラー複写機ＣＬＣ１０００で画像形成を行い転写材Ｐ上に出力されたものを、図４に示すベルト定着装置１０Ａで定着した。カラー複写機からの出力画像は、トナー量が最大になるベタ部を部分的に乗せた画像を形成して、そこでの段差がなくなり、トナー像の段差が良い定着条件を選択した。
【００７３】
本実験で用いた転写材Ｐは、以下の処理Ａ及び処理Ｂにより表面の状態を制御した。処理の概略図を図５に示す。
【００７４】
（処理Ａ）
転写材ＰとポリイミドフィルムＦ（東レデュポン製）を重ね合わせ、カラー複写機ＣＬＣ１０００に設けられたローラ定着器２０に通紙した。ローラ定着器２０は、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とにて構成され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２の内部には、それぞれ熱源２３、２４を備えた構成とされた。このような定着ローラ２１と加圧ローラ２２は、上記本実施例のベルト定着装置１０における定着ローラ１１と加圧ローラ１２と同様の構成のものである。
【００７５】
転写材ＰとポリイミドフィルムＦは、ローラ定着器２０を通紙することにより貼り合わせ、室温に戻ったところでフィルムＦを剥離した。ポリイミドフィルムＦの厚さをパラメータに処理Ａの処理の強さを調整した。
【００７６】
各実験例及び比較例に用いたフィルム厚さは、表１にまとめて表示する。
【００７７】
処理フィルムＦの厚さを２５〜１２５μｍの間で調整することにより、後述する低周波粗さを変化させることができる。フィルムＦの厚さが厚い場合はフィルムＦの強度（剛度）が大きく、処理した転写材Ｐは低周波領域においても平滑で、うねりの無い表面が得られる。逆に薄い場合は、高周波の、所謂、粗さ成分は平滑にすることはできても、フィルムＦの剛度が低いために、低周波域のうねりまで平滑にすることはできない。
【００７８】
（処理Ｂ）
処理Ｂは、高周波の粗さ成分のみを付与する表面処理である。処理Ｂ用に厚さ２５μｍのポリイミドフィルム表面を研磨紙（３Ｍ社製：Ｗｅｔｏｒｄｒｙ  Ｔｒｉ−Ｍ−ｉｔｅ  Ｐａｐｅｒ  ＃２０００）を使用して研磨し、所定の粗さの表面を作成した。
【００７９】
ブラスト処理したフィルムを、上記処理Ａと同様に貼り合わせて処理した。ポリイミドフィルム表面の粗さはＳａ（−０．１）が０．２であった。ローラ温度は１２０℃に制御し、処理速度は処理Ｂの強さを変えるパラメータとして使用した。処理速度が遅い場合はポリイミドフィルム表面の粗さを転写材表面に転写し、結果的に高周波粗さは増加した。一方、処理速度が速い場合は処理Ａの平滑面が維持されるため高周波粗さは低下した。
【００８０】
（表面粗さ評価）
転写材Ｐの表面粗さは、高低２種類の空間周波数域の粗さとして、Ｓａ（−０．１）及びＳａ（１−３）により評価した。
【００８１】
Ｓａ（−０．１）は、波長０．１ｍｍ以下の高周波粗さの指標である。また、Ｓａ（１−３）は波長１〜３ｍｍの低周波粗さの指標である。
【００８２】
本発明における粗さ指標Ｓａ（−０．１）及びＳａ（１−３）は、ＳＸ５２０Ｎ（菱化システムズ社製）により表面形状を光学的に測定した形状プロファイルを解析することにより得た。具体的には、凡そ１．６ｍｍ×１．２ｍｍの測定エリアについて、６４０×４８０ピクセルの各測定点における高さを測定した。また、この測定を複数回重ねて最終的には、凡そ６ｍｍ四方の範囲の表面形状プロファイルを得た。装置付属の解析ソフトウエアを用いて所定の空間周波数におけるバンドパス画像を得ることが可能である。
【００８３】
例えば、Ｓａ（１−３）については、ＦＦＴ後１〜０．３３周期（１／ｍｍ）のバンドパスマスクを指定し逆変換することにより、波長１〜３ｍｍのバンドパス形状データを得ることが可能になる。その後、形状データの平均面粗さを計算することによりＳａ（１−３）μｍを得ることが可能になる。同様にして、Ｓａ（−０．１）は１０周期（１／ｍｍ）以上のハイパスマスクを指定することにより、Ｓａ（−０．１）μｍを得ることが可能となる。
【００８４】
Ｓａ（−０．１）は、転写材表裏の密着性と相関があり、また、Ｓａ（１−３）は、通常の画像観察距離における視感度の高い空間周波数に対応する。従って、濃度ムラを発生しやすい周波数であり、最も濃度ムラと相関が強いことから、これらの周波数を選択した。
【００８５】
（トナー像受容層及びトナー像層厚の測定）
転写材Ｐ上のトナー像受容層、即ち、樹脂層Ｐｃの厚さ（ｔ０）と、トナー像（即ち、色材像）Ｔｓの層厚（ｔ）は、断面を直接観察測定して求めた。トナー像Ｔｓの層厚（ｔ）は、トナー像の最大載り量色のトナー像の層厚を測定した。
【００８６】
（評価方法）
ａ）濃度ムラ
評価画像は、二次色（青）の中間調画像を用いて行った。シアン及びマゼンタを各々２５％、５０％、７５％重ねた２５ｍｍ角パッチデータを印字して、定着後、観察距離５０ｃｍ、１５０ｃｍそれぞれについてムラが見えるかどうか判断し、以下の基準により濃度ムラを評価した。
○：５０、１５０ｃｍ何れも濃度ムラが見えない程度。
△：１５０ｃｍでは見えないが、５０ｃｍで濃度ムラが見える程度。
×：５０、１５０ｃｍ何れも濃度ムラが見える程度。
観察環境は５００ルクス程度の蛍光灯照明環境下にて行った。
ｂ）光沢不良（面積率（％））
図２（ｄ）に示す気泡Ｂのような、光沢不良を面積率で評価した。詳しくは、上記パターンの定着後記録表面を顕微鏡にて観察し、気泡Ｂのような光沢不良部の面積と全体の面積から算出した。算出された面積から以下の基準で評価した。
○：光沢不良面積率が２０％未満
×：光沢不良面積率が２０％以上
ｃ）記録媒体（転写材Ｐ）の走行性
カラー複写機ＣＬＣ１０００において、用紙サイズＡ４のカセット給紙を行ったとき２枚以上の紙が給紙される重送の割合を以下の基準で評価した。
○：１／５００以下
×：１／５００以上
（評価結果）
本実験による各実験例及び比較例の主な構成要件と、各例における評価結果を、以下の表１にまとめる。
【００８７】
【表１】
2007079012.tif 000003
【００８８】
従来樹脂コート紙の平滑化に有効な手段としてキャスト処理がある。鏡面のような光沢を有する金属ドラムにコート紙を加熱加湿しながら貼り合わせ加圧して表面を平滑にする処理方法である。
【００８９】
本実験の比較例１は、このようなキャスト処理を模擬的に処理した例であり、空間周波数の全域において平滑（粗さ数値が低い）な特性を有している。本実験では、高周波粗さをＳａ（−０．１）、低周波粗さをＳａ（１−３）に代表して評価しているが、これら何れの数値においても低い値を示している。このような、平滑な転写材を使用した場合、複写機内における転写材の走行性能が問題となる。
【００９０】
一方、実験例１においては、処理Ｂにより高周波数領域における粗さを選択的に付与している。これにより、転写材Ｐの走行性を改善可能であった。
【００９１】
更に、実験例２、３に示すように、処理Ｂによる高周波粗さを大きくすることにより安定した走行性能が得られた。
【００９２】
一方、処理Ａによる低周波粗さを変えた結果が比較例２、３である。処理Ａにより低周波粗さが増加するにともない濃度ムラを生じた。
【００９３】
以上から、Ｓａ（−０．１）が０．０７〜０．１３μｍであるとともに、Ｓａ（１−３）が０．３〜０．５μｍであることが走行性と濃度ムラを両立する上で必要な構成である。
【００９４】
Ｓａ（−０．１）の下限値０．０７以下の場合は走行性に問題がある。一方、上限の０．１３は、本件の実施例において良好な走行性を得られた上限である。また、Ｓａ（１−３）の下限０．３は、紙基材を用いた転写材の場合は基材のムラやサイズ変化などから０．３を下回ることはなかったが、フィルム基材などを使用した場合には更に低い数値が予想される。つまり、０〜０．３においても本発明の効果は十分発揮されると予想される。一方、上限の０．５以上においては、表面の凹凸が要因となり濃度ムラの問題を生じる。
【００９５】
従来、表面粗さの指標は、中心線平均粗さＲａにより評価されるが、測定については、うねり成分を除去し、多くは０．８ｍｍ以上の波長をカットして評価する場合が多い。しかし、このようなうねりをカットした粗さ指標では、濃度ムラとの相関を得ることが困難である。また、うねり成分は、０．８ｍｍ以上の成分が全て含まれるため、うねりだけではムラとの相関が取れない。本実験の特徴は、画像ムラに影響する周波数域を取り出して粗さ評価するところにある。
【００９６】
本実験では、画像の濃度ムラとして視感度的に最も高い領域の粗さ（うねり）成分を選択して制御することにより画像濃度ムラを低減することが可能となった。
【００９７】
また、平滑度のほかの指標、ベック平滑度があるが、本実験における平滑度は何れも２万秒以上であり、この指標についても濃度ムラとの相関は得られない。
【００９８】
濃度ムラの次に問題となる画像不良として、光沢不良がある。
【００９９】
トナー像受容層（樹脂層Ｐｃ）の厚さ（ｔ０）が８μｍの上記例においては、トナー像Ｔｓの埋め込み性能の不足から光沢不良の問題を生じている。従って、実験例４〜９においては、受容層厚さ（ｔ０）を１０μｍ或いは１５μｍに構成し光沢不良の改善を図った。その結果、光沢不良は改善されるとともに濃度ムラも良好な結果となった。濃度ムラを許容できるＳａ（１−３）の範囲も増加した。受容層の厚さを増すことによりトナーが「にじむ」、或いは、受容層の面方向の動きによりトナーが「流れる」といった現象が低減し、濃度ムラの改善が図れたと推測する。
【０１００】
しかしながら、比較例４ではＳａ（１−３）が０．７５μｍに達し濃度ムラに問題が生じた。また、受容層の厚さは、実験例１０にあるように色材像Ｔｓの層厚さとの相対的な厚さによりその効果が得られることが分かる。
【０１０１】
以上から、受容層の厚さｔ０（μｍ）が、色材像Ｔｓの層厚さｔ（μｍ）の８０％より厚く、Ｓａ（１−３）が０．３〜０．６５μｍの範囲にすることにより、光沢不良と濃度ムラの両立を図ることが可能となる。Ｓａ（１−３）の上限が０．５から０．６５に拡大したの受容層の厚さを増したことにより、面内の受容層の移動が抑えられ濃度ムラを生じる限界が押し上げられたことが予想される。もちろん、走行性のためには、Ｓａ（−０．１）が０．０７〜０．１３μｍであることが必要であることは変わりがない。
【０１０２】
更に、実験例６、７の結果からＳａ（１−３）の範囲については、濃度ムラをなくすためには、０．３〜０．５μｍにすることが望ましい。
【０１０３】
また、トナーは、画像形成時に必要なトナー性能との兼ね合いから、３μｍ〜２０μｍ程度、更には５〜１５μｍが好ましい。従って、受容層の厚さは、これらの８０％以上が望ましい。厚さの上限としては、製造面や受容層に亀裂が入るなどの問題から、２０μｍ以下が望ましい。
【０１０４】
本実験で得られた出力画像は、画像の内容によらず２０度グロス測定において、６０％以上の高い値を示した。測定はグロス計ＶＧ２０００（日本電飾製）にて評価した。
【０１０５】
その他の実施例
上記実施例１においては、Ｓａ（１−３）を適正な範囲にするために、処理Ａとして転写材の表面処理にフィルムを貼り合わせて行ったが、この方法に限らず他の製造方法を選択することも可能である。
【０１０６】
例えばキャストドラムや、カレンダー処理などの手法をとることも可能である。ただし、１−３ｍｍ周期において、充分平滑な表面を作るためには、表面に接触する部材にもそれを支える平滑性や平面性、更には剛度が必要になる。
【０１０７】
また、処理Ｂについては高周波領域を選択的に粗すことが必要となるが、このとき低周波領域の平滑性を損なわずに処理することが重要となる。そのため、処理Ｂは表面に接触する部材は低硬度な材質を用いることが望ましい。
【０１０８】
更に、上記実施例１においては、処理Ａと処理Ｂとの二段階に分けて作成したが、両処理を一工程とすることも可能である。例えば、フィルムの場合、低周波域の平滑性を持ちながら高周波の粗さを所定量例えばＳａ（−０．１）で０．２μｍ程度有するフィルムを用いて処理することで、一工程で所望の表面処理を行うことも可能である。また、樹脂コート層を塗布するあるいは乾燥するときに同時に行うことも効率的で良い。
【０１０９】
また、本発明の画像形成方法は、上記実施例１で用いた画像形成装置に限定されることはない。カラー画像、即ち、色材像を転写後、一旦、図３に示すようなローラ定着器２０によりローラ定着を行い、その後、図１及び図３などで説明したベルト定着装置１０、即ち、平滑化手段により平滑な表面を作成する装置構成においても同様に本実施例の効果を発揮することが可能である。
【０１１０】
また、平滑化の程度に応じて効果は減少するものの、ローラ定着や他のベルト定着装置構成においても本発明の転写材、即ち、記録媒体を使用することにより濃度ムラを改善することが可能である。
【０１１１】
本発明に従った上記構成の記録媒体は、電子写真用転写材などとして、良好な転写及び定着特性を有し濃度ムラのない、良好な写真調の画像記録が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の画像形成方法を実施するための画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】記録媒体（転写材）上のトナー及びトナー像の状態を説明する図である。
【図３】ベルト定着装置の一部拡大断面図である。
【図４】ベルト定着装置の一実施例の概略構成図である。
【図５】記録媒体の表面処理方法を説明する概略図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）        感光ドラム（像担持体）
２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）        一次帯電器（帯電手段）
３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）        露光装置（露光手段）
４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）        現像装置（現像手段）
６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）        転写装置（転写手段）
７            転写ベルト
１０          ベルト定着装置（平滑化手段）
１１          定着ローラ
１２          加圧ローラ
１３          回転ローラ
１４          テンションローラ
１５          定着ベルト
１６          冷却ファン
１７、１８    加熱ヒータ（熱源）
【図１】
2007079012.tif 000004
【図２】
2007079012.tif 000005
【図３】
2007079012.tif 000006
【図４】
2007079012.tif 000007
【図５】
2007079012.tif 000008