(57)【要約】【課題】  外部からの位置特定の防止と、警報音の減衰防止を図ることができる警報装置を提供する。【解決手段】  警報装置１０は、自動無人機器６０の設置コーナー５０の壁面５２と、該壁面５２に振動を与える本体１２により構成される。前記本体１２は、内側に超磁歪棒２０を有しており、該超磁歪棒２０の周囲には励磁コイル２４が設けられ、先端には前記壁面５２と接触する励振駆動部３０が設けられている。該励振駆動部３０は、スプリング３６により、前記超磁歪棒２０への密着が図られている。前記励磁コイル２４に、励磁機２８からリード線２６を介して電流を供給すると、前記励磁コイル２４に磁界が発生し、それによって、超磁歪棒２０が軸方向に伸縮する。そして、超磁歪棒２０の伸縮運動が、前記励振駆動部３０によって壁面５２に伝達されると、壁面５２が振動して音源として警報音を発する。【選択図】図１
2007079869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動により警報音を発する壁面，
振動発生手段と、該振動発生手段により発生した振動を前記壁面に伝達する伝達部材とを有しており、前記壁面に取り付けられる本体，
を備えるとともに、
前記本体を、前記壁面を境とする内側または中空の壁面の内部に配置したことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記振動発生手段が、超磁歪振動子であることを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
前記壁面が、機器類の筐体または建築物の壁面であることを特徴とする請求項１又は２記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置に関するものであり、更に具体的には、外部からの位置特定の防止と、警報音の減衰防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の警報装置（ないし警報器）は、警報音の発生源を本体内部に有している。昨今、無人自動機器の需要が増大するにつれ、無人自動機器が破壊されるといった犯罪も増えている。これに伴い、上述した警報器を装着している機器も増えている。通常は、図３(A)に示すように、自動無人機器１１０の設置コーナー１００の壁面１０２の外側に警報器１２０を取り付けるか、図３(B)に示すように、警報音を外部に導くための開口部（ないし導波空間）１０４を壁面１０２に設け、その内側に警報器１２０を設置するのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上のような背景技術には次のような不都合がある。まず、図３(A)に示すように、壁面１０２の外側に設置した場合は、警報器１２０が外部から容易に見分けられ、警報器１２０そのものが破壊される可能性が高い。また、図３(B)に示すように、壁面１０２の内側に設置した場合でも、前記開口部１０４の位置から警報器１２０の取り付け位置が外部から特定されてしまう。更に、図３(C)に示すように、開口部１０４を塞がれてしまった場合は、警報音が減衰してしまい、警報の役目を果たせなくおそれがある。
【０００４】
本発明は、以上の点に着目したもので、その目的は、外部からの位置特定の防止と、警報音の減衰防止を図ることができる警報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明の警報装置は、振動により警報音を発する壁面，振動発生手段と、該振動発生手段により発生した振動を前記壁面に伝達する伝達部材とを有しており、前記壁面に取り付けられる本体，を備えるとともに、前記本体を、前記壁面を境とする内側または中空の壁面の内部に配置したことを特徴とする。主要な形態の一つは、前記振動発生手段が、超磁歪振動子であることを特徴とする。他の形態は、前記壁面が、機器類の筐体または建築物の壁面であることを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、振動発生手段とその振動を壁面に伝達する伝達部材を有する本体を、壁面の内側又は内部に取り付け、該壁面を直接振動させて警報音を発生させることで、壁面自体が警報音の発信源となるため、壁面の内側や内部に本体を取り付けても、警報音が減衰することがない。また、壁面への警報音導波加工が不要となるため、外部からの位置特定が困難になるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
最初に、図１を参照しながら、本発明の実施例１を説明する。図１(A)は、本実施例の外観を示す斜視図，図１(B)は内部構造を示す断面図である。本発明の警報装置１０は、ＡＴＭ（現金自動預入払機）などの自動無人機器６０の設置コーナー５０の壁面５２と、該壁面５２の内側に取り付けられた本体１２により構成されている。なお、前記壁面５２は、前記本体１２から伝達された振動によって、警報音を発するものである。
【０００９】
本体１２は、図１(B)に示すように、筐体１４の内側に振動子を有しており、平面状の取付部１８を適宜手段で壁面５２に固定することによって、前記振動子の伸縮運動が前記壁面５２に伝達される。本実施例では、前記振動子として、超磁歪振動子を用いるものとして以下の説明を行う。前記筐体１４の内側には、超磁歪材料からなる超磁歪棒２０が設けられており、その両端にはバイアス磁石２２が装着されるとともに、周囲には、励磁コイル２４が設けられている。また、前記超磁歪棒２０の一端は、前記筐体１４の側面（ないし底面）１６に固定されており、他方の端部には、励振駆動部３０が設けられている。該励振駆動部３０は、前記超磁歪棒２０の伸縮方向と略直交する方向に突出したフランジ部３２を有するとともに、スプリング３６が装着されている。該スプリング３６の一端は、前記フランジ部３２に接続され、他端は、筐体１４の縁部から内側に延設された支持部３４に接続されており、これによって、励振駆動部３０と超磁歪棒２０との密着度の向上が図られている。
【００１０】
一方、前記励磁コイル２４のリード線２６は、本体１２の外部に設けられた励磁機２８に接続されており、該励磁機２８によって、超磁歪棒２０の伸縮に必要な励磁電流が、前記励磁コイル２４に供給される。なお、前記励磁機２８による励磁電流の供給は、図示しない振動センサなどによって振動や異常が検出されたときに行われるようになっている。以上のような超磁歪棒２０の伸縮機構については、公知である。
【００１１】
次に、本実施例の作用を説明する。図示しない振動センサなどの検知結果に応じて、励磁機２８から励磁コイル２４に電流が供給されると、前記励磁コイル２４から磁界が発生し、それによって、超磁歪棒２０が軸方向（壁面５２と略直交する方向）に伸縮運動を起こす。そして、超磁歪棒２０の伸縮運動が、前記励振駆動部３０を介して壁面５２を直接振動させることによって、該壁面５２の全体から警報音が発生する。
【００１２】
このように、実施例１によれば、次のような効果がある。
(1)超磁歪棒２０と励振駆動部３０を有する本体１２を、壁面５２の内側に取り付け、前記超磁歪棒２０の伸縮運動を、励振駆動部３０を介して伝達して壁面５２を直接振動させるので、壁面５２自体が警報音の発信源となる。このため、本体１２を壁面５２の内側に取り付けても警報音が減衰することがない。
(2)壁面５２への警報音導波加工が不要となるため、外部からの位置特定が困難になり、外部からの破壊の抑制を図ることができる。
(3)振動子として、特に、超磁歪振動子を利用することとしたので、印加磁気に対する形状変化量が、従来の磁歪材料と比較して非常に大きい。このため、より大きな音を発生することができる。また、建物の壁面が硬い場合でも、それを振動させることが可能となる。
【００１３】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例で示した形状，寸法，材質は一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
(2)前記実施例では、振動子として超磁歪振動子を利用することとしたが、他の公知の各種の振動子を利用してもよい。
(3)前記実施例で示した警報装置の取付場所も一例であり、必要に応じて適宜変更してよい。例えば、図２(A)に示すように、天井７０の裏に本体１２を設け、該天井７０を振動させて警報音の発信源としてもよいし、図２(B)に示すように、壁面８０が中空である場合には、その内側に本体１２を設けて、壁面８０を振動させるようにしてもよい。もちろん、天井７０と壁面８０の両方に本体１２を設けるようにしてもよい。すなわち、壁面を境とする空間の内側または壁面の内部であれば、任意の場所に取付可能である。あるいは、警報装置の本体１２を、自動無人機器６０自体の筐体の内側に設けるようにしてもよい。
(4)本発明の警報装置は、自動無人機器のみでなく、各種機器及びその設置場所，マンションなどの一般の住居，事務所や工場などの各種建築物に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明によれば、振動発生手段とその振動を壁面に伝達する伝達部材を有する本体を、壁面の内側または内部に設け、該壁面を振動させて警報音の発信源としたので、警報装置の用途に適用できる。特に、警報音が減衰することがなく、外部から取付位置を特定するのが困難であることから、自動無人機器用の警報装置の用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例を示す図であり、(A)は外観を示す斜視図，(B)は内部構造を示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す図である。
【図３】背景技術の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０：警報装置
１２：本体
１４：筐体
１６：側面（ないし底面）
１８：取付部
２０：超磁歪棒
２２：バイアス磁石
２４：励磁コイル
２６：リード線
２８：励磁機
３０：励振駆動部
３２：フランジ部
３４：支持部
３６：スプリング
５０：設置コーナー
５２：壁面
６０：無人自動機器
７０：天井
８０：壁面
１００：設置コーナー
１０２：壁面
１１０：自動無人機器
１２０：警報器
【図１】
2007079869.tif 000003
【図２】
2007079869.tif 000004
【図３】
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