(57)【要約】【課題】機密施設や限定した機密エリアへの入室制限を加える入退室のセキュリティーシステムの運用業務を改善し、業務の迅速化、省力化を図る。【解決手段】階層化された機密エリアへの入室を希望する申請者が入室許可申請の情報を入力する申請クライアント端末２０１と、入室を希望する申請者の入室許可申請に対して入室承認判定を行う機密エリア管理責任者の承認クライアント端末２０２と、承認クライアント端末２０２へ入室許可申請の情報を送信し、承認クライアント端末２０２から入室許可情報を受信するワークフロー管理サーバ１０と、階層化された機密エリア毎に設けられ、ワークフロー管理サーバ１０からの入室許可情報により機密エリアのドアを施錠、解錠する機能を有するドアロック制御部４０により構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層化された機密エリアへの入室を希望する申請者が入室許可申請の情報を入力する申請クライアント端末と、入室を希望する申請者の入室許可申請に対して入室承認判定を行う機密エリア管理責任者の承認クライアント端末と、承認クライアント端末へ前記入室許可申請の情報を送信し、承認クライアント端末から入室許可情報を受信するワークフロー管理サーバと、階層化された機密エリア毎に設けられ、前記ワークフロー管理サーバからの入室許可情報により機密エリアのドアを施錠、解錠する機能を有するドアロック制御部を備えることを特徴とする入退室セキュリティーシステム。
【請求項２】
前記ワークフロー管理サーバは、前記機密エリアへの入室を希望する申請者の申請者情報と、入室を管理する機密エリアの重要度に応じた管理レベルとドアロック制御部の情報を表す機密エリア情報と、前記機密エリアの管理レベルに対応した入室承認判定者である機密エリア管理責任者情報を格納する情報格納部と、前記入室許可申請者により前記申請クライアント端末から機密エリアを指定して入室許可申請の情報が入力されると、前記機密エリア情報と機密エリア管理責任者情報を参照して機密エリア管理責任者を抽出して、機密エリア管理責任者の承認クライアント端末へ前記入室許可申請の情報と申請者情報を送信し、前記承認クライアント端末から送られてくる入室承認判定情報の送り先を制御するワークフロー制御部と、承認された入室許可情報を、機密エリア毎に設けられた前記ドアロック制御部に送信するアクセス制御情報送信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の入退室セキュリティーシステム。
【請求項３】
階層化された機密エリアへの入室を希望する申請者が入室許可申請の情報を入力する申請クライアント端末と、予め決められた複数の判定基準のうちの１つ判定基準に基づいて、入室を希望する申請者の前記入室許可申請に対して入室承認判定を行うワークフロー管理サーバと、階層化された機密エリア毎に設けられ、前記ワークフロー管理サーバからの入室許可情報により機密エリアのドアを施錠、解錠する機能を有するドアロック制御部を備えることを特徴とする入退室セキュリティーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密エリアへの入室を制限するワークフロー制御方式の入退室セキュリティーシステムに関わる。
【背景技術】
【０００２】
機密エリアへの入室を制限する入退室セキュリティーシステムは、管理サーバまたは管理パソコン内に、ドア単位の入室許可アクセス制御情報を保有するシステムであるか、さらにドアロック制御部にも共通の入室許可アクセス制御情報を保持し、機密エリアの入室制限を行うシステムである。入室許可申請者の入室を許可するアクセス制御情報の設定は、システム管理者が管理パソコンの画面からメンテナンスするシステムであり、ドアロック制御部に送信が必要な場合は、アクセス制御情報を手動で送信するのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の入退室セキュリティーシステムに共通するのは、機密エリア管理責任者の承認後、システム管理者にシステムへの上記アクセス制御情報の反映を委ねているのが実情である。こういった業務フローの場合、緊急の入室許可申請に対応することが難しく、入室許可申請者による機密エリア管理責任者に対する申請から承認、承認からアクセス制御情報がドアロック制御部に送信され、実際に入室できるまでのタイムラグが長くなる不都合が発生している。特に、企業のカレンダーに連動し、稼働日のみ入室を許可され、休祭日は、入室が制限されるシステムでは、緊急の休日勤務に対応できない問題点があった。
【０００４】
また、入退室セキュリティーシステムが入室許可申請者を管理判定するシステムでは、ドアロック制御部にアクセスがあった都度、ドアロック制御部からアクセス情報を送信し、解錠許可判定の問合わせに対し、判定結果を返送する必要がある。この場合、専用の通信回線を用意する必要性が高く、汎用的なＬＡＮ等を使用した場合、ネットワーク負荷が多く、通信の遅延等、汎用的なＬＡＮに影響を与えてしまう問題点があった。
【０００５】
さらに、入室を制限する施設の場合、機密エリアの管理レベルは均一ではなく、機密性の高低に従い機密性の高いエリアの入室の場合は、入室を許可する管理者の職位も高くなるのが一般的である。業務フローに従った入室許可申請書を回覧し、入退室セキュリティーシステムのシステム管理者がシステムに反映する場合、業務知識、部門情報が不足した場合、役職の高い他部門の入室許可申請者が本来認められない機密エリアへの入室が許可されてしまうケース、また、近年は業務の繁閑による他社から派遣従業員が増えている状況にあり、業務に必要が無く、本来認められない機密エリアへの入室が許可されてしまうケースが発生する。従来の入退室セキュリティーシステムの場合、こういった人為的な間違いを起こす問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、実際に入室できるまでのタイムラグが短く、また緊急の入室にも対応でき、またネットワーク負荷が少なく、さらに入室許可の人為的間違いを防ぐことができる入退室セキュリティーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、階層化された機密エリアへの入室を希望する申請者が入室許可申請の情報を入力する申請クライアント端末と、入室を希望する申請者の入室許可申請に対して入室承認判定を行う機密エリア管理責任者の承認クライアント端末と、承認クライアント端末へ前記入室許可申請の情報を送信し、承認クライアント端末から入室許可情報を受信するワークフロー管理サーバと、階層化された機密エリア毎に設けられ、前記ワークフロー管理サーバからの入室許可情報により機密エリアのドアを施錠、解錠する機能を有するドアロック制御部を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記ワークフロー管理サーバは、前記機密エリアへの入室を希望する申請者の申請者情報と、入室を管理する機密エリアの重要度に応じた管理レベルとドアロック制御部の情報を表す機密エリア情報と、前記機密エリアの管理レベルに対応した入室承認判定者である機密エリア管理責任者情報を格納する情報格納部と、前記入室許可申請者により前記申請クライアント端末から機密エリアを指定して入室許可申請の情報が入力されると、前記機密エリア情報と機密エリア管理責任者情報を参照して機密エリア管理責任者を抽出して、機密エリア管理責任者の承認クライアント端末へ前記入室許可申請の情報と申請者情報を送信し、前記承認クライアント端末から送られてくる入室承認判定情報の送り先を制御するワークフロー制御部と、承認された入室許可情報を、機密エリア毎に設けられた前記ドアロック制御部に送信するアクセス制御情報送信部を備えることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、階層化された機密エリアへの入室を希望する申請者が入室許可申請の情報を入力する申請クライアント端末と、予め決められた複数の判定基準のうちの１つ判定基準に基づいて、入室を希望する申請者の前記入室許可申請に対して入室承認判定を行うワークフロー管理サーバと、階層化された機密エリア毎に設けられ、前記ワークフロー管理サーバからの入室許可情報により機密エリアのドアを施錠、解錠する機能を有するドアロック制御部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の入退室セキュリティーシステムは、機密エリアに入室を許可するまでのタイムラグが短く、また緊急の入室にも対応でき、またネットワーク負荷が少なく、さらに入室許可の人為的間違いを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の入退室セキュリティーシステムの第１の実施の形態を示すブロック図である。図１に示す入退室セキュリティーシステムは、階層化された機密エリアへの入室を希望する申請者が入室許可申請の情報を入力する申請クライアント端末２０１と、入室を希望する申請者の入室許可申請に対して入室承認判定を行う機密エリア管理責任者の承認クライアント端末２０２と、承認クライアント端末２０２へ入室許可申請の情報を送信し、承認クライアント端末２０２から入室許可情報を受信するワークフロー管理サーバ１０と、階層化された機密エリア毎に設けられ、ワークフロー管理サーバ１０からの入室許可情報により機密エリアのドアを施錠、解錠する機能を有するドアロック制御部４０により構成される。
【００１２】
ワークフロー管理サーバ１０は、機密施設３０への入室を希望する申請者の申請者情報と、入室を管理する機密エリアの重要度に応じた管理レベルとドアロック制御部の情報を表す機密エリア情報と、機密エリアの管理レベルに対応した入室承認判定者である機密エリア管理責任者情報を格納する情報格納部１０２と、入室許可申請者により申請クライアント端末２０１から機密エリアを指定して入室許可申請の情報が入力されると、機密エリア情報と機密エリア管理責任者情報を参照して機密エリア管理責任者を抽出して、機密エリア管理責任者の承認クライアント端末２０２へ入室許可申請の情報と情報格納部１０２に格納されている申請者情報を送信し、承認クライアント端末２０２から送られてくる入室承認判定情報の送り先を制御するワークフロー制御部１０３と、承認された入室許可情報を、機密エリア単位のドアロック制御部４０に送信するアクセス制御情報送信部１０４により構成される。
【００１３】
図２は、本発明の実施対象施設を説明する施設イメージ図であり、図３は、機密エリアの重要度に応じた管理レベルとドアロック制御部の情報である機密エリア情報を示す図であり、図４は、管理レベル毎の入室承認判定者である機密エリア管理責任者情報を示す図である。図２に示す機密施設３０の機密エリアＡは、図３に示すように、機密エリア管理レベルが"低"レベルのエリアであり、機密エリアＣは、機密エリアＡへ入室後に入室が可能となる機密エリア管理レベルが"中"レベルのエリアであり、機密エリアＤは、機密エリアＣへ入室後に入室が可能となる機密エリア管理レベルが"高"レベルのエリアである。このような階層化された機密エリアを有する施設の情報を階層化された機密エリア情報という。また、図４において、管理レベルに対応して設定され、機密エリアへの入室を許可する権限を有する入室承認判定者を機密エリア管理責任者という。
【００１４】
図１に示すワークフロー制御部１０３は、図４の機密エリア管理責任者情報から、回覧するルート情報を決定する。具体的な回覧ルートの決定は、図３の機密エリアＤに入室する場合を例にとって説明すると、機密エリアＤの管理レベルは、"高"レベルであるから、第１次承認者は機密エリア管理責任者ａ、第２次承認者は機密エリア管理責任者ｂ、第３次として最終承認者は機密エリア管理責任者ｃとなる。さらに、各承認者による担当エリアの入室承認判定に基づき、承認判定の場合、入室を許可するアクセス制御情報を各承認段階毎にアクセス制御情報送信部１０４に送信する。却下判定の場合、却下情報を、入室許可申請者が申請入力をした申請クライアント端末に送信し、申請クライアント端末に表示させる。
【００１５】
図１に示すアクセス制御情報送信部１０４は、ワークフロー制御部１０３より送信されたアクセス制御情報を、ＬＡＮや専用回線を介して、機密エリア単位のドアロック制御部４０に対し送信する。
【００１６】
図１に示す機密エリア単位のドアロック制御部４０は、図２に示すように、ドアロック制御部４０１〜４０６として各機密エリアのドア毎にそれぞれ設置される。ドアロック制御部４０１〜４０６は、それぞれアクセス制御情報送信部１０４から送られてくるアクセス制御情報を保存、管理する機能と、機密エリアに入室するためのアクセス情報を読み取る機能と、アクセス情報とアクセス制御情報を照合し、入室の判定を行う機能と、判定結果から入室許可信号を電気錠に出力する機能とを有する。
【００１７】
図５および図６は、ワークフロー管理サーバの動作を示すフローチャートである。入室許可申請者が機密エリアＤに入室を申請する場合を例にして説明する。
【００１８】
機密エリアＤへの入室要件が発生し、入室許可申請者により、申請クライアント端末２０１から入室要件として、機密エリアＤ、入室理由、期間（時間）の申請情報入力が行われ、入力された申請情報がワークフロー制御部１０３に送られると（ステップＳ−１）、ワークフロー制御部１０３は、情報格納部１０２に格納されている機密エリア情報を参照して、申請情報の機密エリアＤを基に管理レベルを抽出する（ステップＳ−２）。次に、情報格納部１０２に格納されている機密エリア管理責任者情報を参照して、機密エリアＤの管理レベルである"高"レベルを基に機密エリア管理責任者情報から第１次承認者である機密エリア管理責任者ａを検索する（ステップＳ−３）。次に、図示しない機密エリア管理責任者ａの承認クライアント端末２０２のアドレス情報を参照して、機密エリア管理責任者ａの承認クライアント端末２０２に申請情報および情報格納部１０２に格納されている申請者情報を送信して、機密エリア管理責任者ａによる入室承認判定が可能な状態とする（ステップＳ−４）。承認クライアント端末２０２において機密エリア管理責任者ａにより申請情報および申請者情報を用いて入室承認判定が行われ、入室を承認しない却下の情報がワークフロー制御部１０３に送られてくると、ワークフロー制御部１０３は、入室許可申請者が申請入力をした申請クライアント端末に却下の情報を送信する（ステップＳ−５）。
【００１９】
入室承認の情報がワークフロー制御部１０３に送られてくると、ワークフロー制御部１０３は、入室を許可するアクセス制御情報として入室許可申請者及び期間、時間帯情報等を、図３に示す機密エリア情報のドアロック制御部４０１のアドレスを参照して、アクセス制御情報送信部１０４から、通信経路を経由し、機密エリアＡのドアロック制御部４０１に送信する（ステップＳ−６）。送信後、入室許可申請者は、機密エリアＡへの入室が承認された状態となり、入室許可申請者による機密エリアＡへのアクセスが承認され、入室が可能となる。
【００２０】
次に、ワークフロー制御部１０３は、機密エリア管理責任者情報を参照して第２次承認者である機密エリア管理責任者ｂを検索し（ステップＳ−７）、図示しない機密エリア管理責任者ｂの承認クライアント端末２０２のアドレス情報を参照して、機密エリア管理責任者ｂの承認クライアント端末２０２に申請情報および申請者情報を送信し、機密エリア管理責任者ｂの承認クライアント端末２０２からの承認待ち状態とする（ステップＳ−８）。第１次承認者の場合と同様に、却下の情報がワークフロー制御部１０３に送られてくると、ワークフロー制御部１０３は、入室許可申請者が申請入力をした申請クライアント端末２０１に却下の情報を送信する（ステップＳ−５）。入室承認の情報がワークフロー制御部１０３に送られてくると、第１次承認者の場合と同様に、ワークフロー制御部１０３は、申請されたアクセス制御情報を、図３に示す機密エリア情報のドアロック制御部４０３のアドレスを参照して、アクセス制御情報送信部１０４から、通信経路を経由し、機密エリアＣのドアロック制御部４０３に送信する（ステップＳ−９）。送信後、入室許可申請者は、機密エリアＣへの入室が承認された状態となり、入室許可申請者による機密エリアＣへのアクセスが承認され、入室が可能となる。
【００２１】
次に、ワークフロー制御部１０３は、機密エリア管理責任者情報を参照して第３次承認者である機密エリア管理責任者ｃを検索し（ステップＳ−１０）、図示しない機密エリア管理責任者ｃの承認クライアント端末２０２のアドレス情報を参照して、機密エリア管理責任者ｃの承認クライアント端末２０２に申請情報および申請者情報を送信し、機密エリア管理責任者ｃの承認クライアント端末２０２からの承認待ち状態とする（ステップＳ−１１）。第１次承認者の場合と同様に、却下の情報がワークフロー制御部１０３に送られてくると、ワークフロー制御部１０３は、入室許可申請者が申請入力をした申請クライアント端末２０１に却下の情報を送信する（ステップＳ−５）。入室承認の情報がワークフロー制御部１０３に送られてくると、第１次承認者の場合と同様に、ワークフロー制御部１０３は、申請されたアクセス制御情報を、図３に示す機密エリア情報のドアロック制御部４０４のアドレスを参照して、アクセス制御情報送信部１０４から、通信経路を経由し、機密エリアＤのドアロック制御部４０４に送信する（ステップＳ−１２）。送信後、入室許可申請者は、機密エリアＤへの入室が承認された状態となり、入室許可申請者による機密エリアＤへのアクセスが承認され、入室が可能となる。
【００２２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態に係るワークフロー制御方式の入退室セキュリティーシステムでは、機密エリア管理責任者が、承認クライアント端末２０２において入室許可申請者の入室承認判定を行ったが、機密エリア管理責任者による不用意な判定がなされるのを防ぐために、第２の実施の形態に係る発明は、入室許可申請者による入室許可申請に際し、予め決められた複数の判定基準のうちの１つ判定基準に基づいて、入室許可申請時点で申請の承認、却下を判定するものである。第２の実施の形態では、入退室セキュリティーシステムは、階層化された機密エリアへの入室を希望する申請者が入室許可申請の情報を入力する申請クライアント端末２０１と、入室を希望する申請者の入室許可申請に対して入室承認判定を行うワークフロー管理サーバ１０と、階層化された機密エリア毎に設けられ、ワークフロー管理サーバ１０からの入室許可情報により機密エリアのドアを施錠、解錠する機能を有するドアロック制御部４０とにより構成される。また、第２の実施の形態では、情報格納部１０２に、入室許可申請者属性情報として役職、所属部門、勤務場所等の属性情報を保持し、機密施設３０の機密施設属性情報として部門情報、機密エリア管理レベルの高低等の施設としての属性情報を保持している。
【００２３】
図７は、入室許可申請者属性情報、機密施設属性情報の欠格判定ルールの基本概念図である。図７に示される入室許可申請者個人の属性情報の一部として、役割の重要度を示す情報として役職、所属する部署として所属部門を使用し、また、機密施設の属性情報の一部として、機密施設の管理部門と時間帯、曜日、休日により決定される機密エリア管理レベル等を使用し、入室許可申請そのものを許可するか否かを判定する基本ルールである。
【００２４】
図７の基本ルールに示された通り、役職が一般社員でプロジェクトに参加されていない状況では、所属する部門の機密エリアでは、定時間（所定勤務時間）内及び夜間は、機密エリア管理レベル"中"のエリアまで申請可能であり、休日は、機密エリア管理レベル"低"のエリアまで申請可能となる。基本ルール以上に高い機密エリア管理レベルへの申請は、ワークフロー制御部１０３によって申請資格がないと欠格判定され申請を受け付けない。同様に、所属する部門以外の機密エリアでは、定時間内は、機密エリア管理レベル"低"のエリアまで申請可能となり、夜間、休日は、申請資格がないと欠格判定され申請を受け付けない。
【００２５】
図８は、一般社員を例に、入室許可申請者属性情報、機密施設属性情報それぞれにプロジェクト情報を付加した場合の欠格判定の概念図である。一般に機密エリア内で業務を遂行する場合に、同一の業務を遂行する目的で複数人のチームを編成され、業務目的とチームメンバー及び作業場所としての施設、機密エリアが決り、これらの情報をプロジェクト情報と呼ぶこととする。
【００２６】
図９は入室許可申請者属性情報、図１０は機密施設属性情報にプロジェクト情報を付加した情報の概念図である。プロジェクト情報として、所属部署以上に細分化した所属する業務遂行チーム情報を入室許可申請者属性情報、機密施設属性情報それぞれに付加し、入室許可申請そのものを許可するか否かを判定するルールをより厳密化できる。
【００２７】
プロジェクト参加メンバーによるプロジェクト遂行機密エリアへの入室許可申請の場合は、基本ルールに優先したルールとして機能し、プロジェクト遂行機密エリアは、機密エリア管理レベル"高"の機密エリアまで申請可能となる。同様に、夜間、休日も機密エリア管理レベル"高"の機密エリアまで申請可能となる。さらに、所属部門以外のプロジェクト遂行機密エリアでも定時間内であれば機密エリア管理レベル"高"の機密エリアまで申請可能となり、夜間、休日は、申請資格がないと欠格判定され申請を受け付けない。
【００２８】
入室許可申請者による入室申請をワークフロー制御部１０３において欠格判定する優先度を持った複数のルールを予め保持しておくことにより、不用意な入室許可判定を防ぐことができるシステムである。
【００２９】
図１１および図１２は、入室許可申請者による入室申請を入室許可申請者属性情報、機密施設属性情報に基付き欠格判定ルールを行う場合のワークフロー管理サーバの動作を示すフローチャートである。入室許可申請者Ａの情報格納部１０２に格納されている申請者属性情報が、所属部門"開発Ａ"、役職"一般社員"、プロジェクトの参加"プロジェクトＡ"とし、情報格納部１０２に格納された機密施設属性情報を、図１０の機密施設属性情報にプロジェクト情報を付加した情報のとした場合を例に取り、フローチャートに従って説明する。
【００３０】
入室許可申請者Ａにより、申請クライアント端末２０１から申請者情報の入力（ステップＳＳ−１）を行う。申請者個人のＩＤ番号を入力すると、申請者属性情報に登録が有るかチェックされる（ステップＳＳ−２）。未登録の場合、欠格判定され、以降のステップに進むことができない。
【００３１】
次に、申請者属性情報の内容を読み出す（ステップＳＳ−３）。さらに、機密施設属性情報を読み出す（ステップＳＳ−４）。欠格判定に必要な情報を読み出した後、入室許可申請の情報として、入室を申請する機密エリア、入室理由、期間（時間）を入力する（ステップＳＳ−５）。入力された情報と読み出された情報を合わせ、プロジェクトの参加者か否かの判断を行う（ステップＳＳ−６）。入室許可申請者Ａは、図９の示す通りプロジェクトＡの参加者であり、図１０に示すとおり、プロジェクトＡの参加者は、機密エリアＡ、機密エリアＥ、機密エリアＦへの申請は許可されることとなる。それ以外の機密エリアへの申請は、欠格判定となる（ステップＳＳ−７）。
【００３２】
次に、申請された期間（時間）情報と図８に示すとおり所属部門別時間帯別の許可情報とがチェック（ステップＳＳ−８）され、許可時間帯以外は、欠格判定される。上記の欠格判定が行われ無かった場合（ステップＳＳ−９）にのみ許可申請がワークフロー制御部１０３に申請情報が送られる。
【００３３】
プロジェクト参加者の判定（ステップＳＳ−６）で、プロジェクト参加者でなかった場合は、基本ルールによって欠格判定を行う。
【００３４】
基本ルールによる欠格判定は、所属部門の管理機密エリアへの申請（ステップＳＳ−１０）の場合は、申請の時間帯に申請者の役職の許可されていないエリアの場合（ステップＳＳ−１２）、欠格判定される。所属部門以外の申請の時間帯に申請者の役職の許可されていないエリアの場合（ステップＳＳ−１１）、欠格判定される。上記の欠格判定が行われ無かった場合（ステップＳＳ−９）にのみ許可申請がワークフロー制御部１０３に申請情報が送られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の入退室セキュリティーシステムの第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施対象施設を説明する施設イメージ図である。
【図３】機密エリアの重要度に応じた管理レベルとドアロック制御部の情報である機密エリア情報を示す図である。
【図４】管理レベル毎の入室承認判定者である機密エリア管理責任者情報を示す図である。
【図５】ワークフロー管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】ワークフロー管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図７】入室許可申請者属性情報、機密施設属性情報の欠格判定ルールの基本概念図である。
【図８】一般社員を例に、入室許可申請者属性情報、機密施設属性情報にプロジェクト情報を付加した場合の欠格判定の概念図である。
【図９】入室許可申請者属性情報にプロジェクト情報を付加した情報の概念図である。
【図１０】機密施設属性情報にプロジェクト情報を付加した情報の概念図である。
【図１１】入室許可申請者による入室申請を入室許可申請者属性情報、機密施設属性情報に基付き欠格判定ルールを行う場合のワークフロー管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】入室許可申請者による入室申請を入室許可申請者属性情報、機密施設属性情報に基付き欠格判定ルールを行う場合のワークフロー管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  ワークフロー管理サーバ
１０２  情報格納部
１０３  ワークフロー制御部
１０４  アクセス制御情報送信部
２０１  申請クライアント端末
２０２  承認クライアント端末
３０  機密施設
４０  機密エリア単位のドアロック制御部
４０１  機密エリアＡのドアロック制御部
４０２  機密エリアＢのドアロック制御部
４０３  機密エリアＣのドアロック制御部
４０４  機密エリアＤのドアロック制御部
４０５  機密エリアＥのドアロック制御部
４０６  機密エリアＦのドアロック制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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