(57)【要約】【課題】  電子署名を検証したい部分画像を効率良く選択できる技術を提供すること。【解決手段】  画像を表す画像データを入力する入力工程であって、少なくとも部分画像に対応する電子署名を含む画像データを入力する入力工程と、前記複数の部分からなる画像を表示手段に表示させる表示工程と、前記表示手段によって表示された画像から電子署名の検証対象となる部分画像を選択させる選択工程と、前記選択された部分画像に対応する電子署名を検証する署名検証工程と、前記検証手段によって検証された結果を表示する検証結果表示工程とを備える。【選択図】  図８
2007081451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表す画像データを入力する入力工程であって、少なくとも部分画像に対応する電子署名を含む画像データを入力する入力工程と、
前記画像データを表示手段に表示させる表示工程と、
前記表示手段によって表示された画像から電子署名の検証対象となる部分画像を選択させる選択工程と、
前記選択された部分画像に対応する電子署名を検証する署名検証工程と、
前記検証手段によって検証された結果を表示する検証結果表示工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記署名検証工程は、前記選択された部分画像を表すデータに埋め込まれた署名参照用情報を参照して検証を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記署名検証工程は、電子署名が付加された部分画像情報と該部分画像の署名参照用情報とが対応付けて記録されたテーブルを参照して、前記選択された部分画像の電子署名を検証することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記署名参照用情報は、前記部分画像に対応する電子署名が格納されているアドレスを示す相対位置情報であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
画像を表す画像データを入力する入力工程であって、少なくとも部分画像に対応する電子署名を含む画像データを入力する入力工程と、
前記画像データを表示手段に表示させる表示工程と、
前記表示手段によって表示された画像から電子署名の検証対象となる部分画像を選択させる選択工程と、
前記選択対象となる部分画像に対応する電子署名の有無を示す情報を報知する報知工程を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記報知工程による報知は、前記表示手段による表示により実行されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記選択対象となる部分画像の電子署名の有無を示す報知は、前記選択された部分画像を表すデータに埋め込まれた署名参照用情報を参照することにより実行されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記選択対象となる部分画像の電子署名の有無を示す報知は、電子署名が付加された部分画像情報と該部分画像の署名参照用情報とが対応付けて記録されたテーブルを参照することにより実行されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記画像処理方法は更に、
前記選択された部分画像に対応する電子署名を検証する署名検証工程と、
前記検証工程によって検証された結果を表示する検証結果表示工程と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
部分画像からなる画像を表す画像データを入力する入力工程と、
前記画像の少なくとも部分画像に対応する電子署名を生成する電子署名工程と、
前記画像の少なくとも部分画像に対応する電子署名の格納先が記された署名参照用情報を付加する付加工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記付加工程は、前記電子署名が付加された部分画像を表す画像データの一部に前記署名参照用情報を埋め込むことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記付加工程は、前記電子署名が付加された部分画像と該部分画像の署名参照用情報とが対応付けて記録されたテーブルを、前記画像データに付加することを特徴とする前記請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記署名参照用情報は、前記部分画像に対応する電子署名が格納されているアドレスを示す相対位置情報であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
画像を表す画像データを入力する入力手段であって、少なくとも部分画像に対応する電子署名を含む画像データを入力する入力手段と、
前記画像データを表示手段に表示させる表示手段と、
前記表示手段によって表示された画像から電子署名の検証対象となる部分画像を選択させる選択手段と、
前記選択された部分画像に対応する電子署名を検証する署名検証手段と、
前記検証手段によって検証された結果を表示する検証結果表示手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
画像を表す画像データを入力する入力手段であって、少なくとも部分画像に対応する電子署名を含む画像データを入力する入力手段と、
前記画像データを表示手段に表示させる表示手段と、
前記表示手段によって表示された画像から電子署名の検証対象となる部分画像を選択させる選択手段と、
前記選択対象となる部分画像に対応する電子署名の有無を示す情報を報知する報知手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
部分画像からなる画像を表す画像データを入力する入力手段と、
前記画像の少なくとも部分画像に対応する電子署名を生成する電子署名手段と、
前記画像の少なくとも部分画像に対応する電子署名の格納先が記された署名参照用情報を付加する付加手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１または５または１０に記載の画像処理方法を実行するプログラムコード。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムコードを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データの電子署名を生成、検証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータとそのネットワークの急速な発達及び普及により、文字データ、画像データ、音声データなど、多種の情報がデジタル化されている。デジタルデータは、経年変化などによる劣化がなく、いつまでも完全な状態で保存できる一方、容易に複製や編集・加工を施すことが可能である。
【０００３】
こうしたデジタルデータの複製、編集、加工はユーザにとって大変有益である反面、デジタルデータの保護が大きな問題となっている。そのため、セキュリティ技術は急速に重要性を増している。
【０００４】
そこで、送信されてきたデータが改ざんされたかどうかを受信者が検出するために、改ざん防止用の付加データを検証する方式として電子署名という技術が提案されている。電子署名技術は、データ改ざんだけではなく、ネットワーク上でのなりすまし、否認などを防止する効果も持ち合わせている。
【０００５】
一方、近年は電子文書も多様化し、一つの文書の中に多数の構成要素（画像や文書）を持つような構成の電子文書が増えている。このような電子文書に対して電子署名を利用した例として、特許文献１では、電子署名が施された部分データの内容とともに署名者の氏名や電子署名の検証結果などを表示する装置が知られている。
【特許文献１】特開２００２−３３３８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例のように、多数の構成要素に対し別々の電子署名を保持させている場合において、検証したい部分画像に対応する電子署名を含む画像データを、効率良く選択させる技術は確立していなかった。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、少なくとも部分画像に対応する電子署名を含む画像データからなる画像について、電子署名を検証したい部分画像を効率良く選択できるようにすることを目的とする。
【０００８】
または、上記部分画像の選択に基づいて効率良く電子署名を検証できるような電子署名付画像データの生成技術を提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理方法は、画像を表す画像データを入力する入力工程であって、少なくとも部分画像に対応する電子署名を含む画像データを入力する入力工程と、前記画像データを表示手段に表示させる表示工程と、前記表示手段によって表示された画像から電子署名の検証対象となる部分画像を選択させる選択工程と、前記選択された部分画像に対応する電子署名を検証する署名検証工程と、前記検証手段によって検証された結果を表示する検証結果表示工程とを備えることを特徴とする。
【００１０】
または、画像を表す画像データを入力する入力工程であって、少なくとも部分画像に対応する電子署名を含む画像データを入力する入力工程と、前記画像データを表示手段に表示させる表示工程と、前記表示手段によって表示された画像から電子署名の検証対象となる部分画像を選択させる選択工程と、前記選択対象となる部分画像に対応する電子署名の有無を示す情報を報知する報知工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
または、部分画像からなる画像を表す画像データを入力する入力工程と、
前記画像の少なくとも部分画像に対応する電子署名を生成する電子署名工程と、前記画像の少なくとも部分画像に対応する電子署名の格納先が記された署名参照用情報を付加する付加工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多数の構成要素に対し別々の電子署名を保持させている場合において、検証したい部分に対応する電子署名を、効率良く選択できる。
【００１３】
または、部分画像の選択に基づいて効率良く電子署名を検証できるような電子署名付画像データの生成ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
図１は本実施形態を用いたシステムのイメージ図である。１０１は紙文書を画像データに変換するスキャナである。１０２は電子文書を生成するコンピュータである。１０３は電子文書に対応する電子署名の検証、および印刷データの生成を行うコンピュータである。１０４はプリンタであり、その印刷データが表す画像を印刷する。１０１、１０２、１０３、１０４はネットワーク１０５に接続されている。なお、図１では４つの装置からシステムが構成されているが、本発明はこれに限らない。例えば１０１と１０２の代わりに、これら２つの装置の機能を含む単一の装置（高性能スキャナ、或いは複写機）を代用してもよい。同様に１０３と１０４の代わりに、これら２つの装置の機能を含む単一の装置（高性能プリンタ、或いは複写機）を代用してもよい。
【００１５】
図２は本実施形態を用いて前述のシステムを実現するための構成を示す図である。２０１は電子文書生成装置である。電子文書生成装置によって生成された電子文書がネットワークを通じて電子文書操作装置２０２に送られる。
【００１６】
図３はホストコンピュータ３０１の基本構成を示すと共に、その周辺の機器との関係を示す図である。このホストコンピュータ３０１は、後述する電子文書生成装置３０１、及び電子文書操作装置３０２の夫々として適用される。なお、ホストコンピュータ３０１は、例えば一般に普及しているパーソナルコンピュータである。図中、３０２は、ホストコンピュータ３０１からの種々の情報を表示することの出来るモニタである。
【００１７】
３０３は、ホストコンピュータ３０１内の各部の動作を制御、或いはＲＡＭ３０５にロードされたプログラムを実行することのできるＣＰＵである。３０４は、ＢＩＯＳやブートプログラムを記憶しているＲＯＭである。３０５はＣＰＵ３０３にて処理を行うために一時的にプログラムや処理対象の画像データを格納しておくＲＡＭであり、ここにＯＳやＣＰＵ３０３が後述の各種処理を行うためのプログラムがロードされることになる。
【００１８】
３０６は、ＲＡＭ等に転送されるＯＳやプログラムを格納したり、装置が動作中に画像データを格納したり、読出すために使用されるハードディスク（ＨＤ）である。３０７は、外部記憶媒体の一つであるＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ）に記憶されたデータを読み込み或いは書き出すことのできるＣＤ−ＲＯＭドライブである。３０８は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０７と同様にＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）からの読み込み、ＦＤへの書き出しができるＦＤドライブである。
【００１９】
３０９も、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０７と同様にＤＶＤ−ＲＯＭからの読み込み、ＤＶＤ−ＲＡＭへの書き出しができるＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）ドライブである。尚、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等に画像処理用のプログラムが記憶されている場合には、これらプログラムをＨＤ３０６にインストールし、必要に応じてＲＡＭ３０５に転送されるようになっている。
【００２０】
３１１は、インターネットなどのネットワークに接続するネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ３１０）にホストコンピュータ３０１を接続するためのＩ／Ｆである。Ｉ／Ｆ３１１を介してホストコンピュータ３０１は、Ｉ／Ｆ３１１を通じてインターネットへデータを送信したり、インターネットからデータを受信する。３１５は、ホストコンピュータ３０１にマウス３１３やキーボード３１４を接続するためのＩ／Ｆで、Ｉ／Ｆ３１５を介してマウス３１３やキーボード３１４から入力された各種の指示がＣＰＵ３０３に入力される。
【００２１】
ホストコンピュータ３０１は、ＨＤ３０６、ＣＤ３０７、ＦＤ３０８、及びＤＶＤ３０９などに画像データなどを蓄積したり、或いは、蓄積されている画像データをモニタ３０２に表示したりすることが可能である。
【００２２】
更に、ＮＩＣ３１０などを用いて、これらの画像データをインターネットなどを通じて配布させることが可能である。また、ユーザからの各種指示等は、マウス３１３、及びキーボード３１４からの入力により行われる。ホストコンピュータ３０１の内部では、バス３１６により後述する各ブロックが接続され、種々のデータの受け渡しが可能である。
【００２３】
図４は本実施形態の機能構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態は電子文書生成装置４０１と、電子文書操作装置４０２から構成される。
【００２４】
電子文書生成装置４０１は、以下の処理部から構成される。４０４は紙文書４０３を入力する紙文書入力部である。４０５は紙文書を解析し構造化データを生成する構造化データ生成部である。
【００２５】
４０７は構造化データおよび秘密鍵４０６から電子署名を生成する署名生成部である。４０８は４０７によって生成された電子署名に、構造化データの位置情報を関連付ける位置情報付加部である。４０９は構造化データと電子署名を統合し、電子文書４１１を生成する電子文書統合部である。４１０は電子文書４１１を電子文書操作装置４０２に送信する電子文書送信部である。
【００２６】
電子文書操作装置４０２は、以下の処理部から構成される。４１２は電子文書４１１を受信する電子文書受信部である。４１３は統合された電子文書４１１を展開して構造化データと電子署名を取得する電子文書展開部である。
【００２７】
４１６は展開された構造化データを画像として表示させる表示制御部である。４１８はマウス等、ポインティングデバイスを用いて表示部４１６や署名検証部４１５に情報を入力する指示部である。４１５は構造化データ、電子署名、公開鍵４１４から電子署名の検証を行う署名検証部である。４１７は展開した電子文書を加工、編集、印刷などの操作を行う操作実行部である。
【００２８】
以下、各機能ブロックの詳細を説明する。
【００２９】
紙文書入力部４０４では、公知の光電変換技術を備えるスキャナ１０１などにより、紙文書を入力する。
【００３０】
次に、構造化データ生成部４０５の詳細を説明する。
【００３１】
図５は本実施形態における構造化データ生成部の処理フローを示す図である。
【００３２】
Ｓ５０１で紙文書入力部から得られたデータを電子化する。
【００３３】
図６（Ａ）は電子化したデータの一例である。
【００３４】
Ｓ５０２では１画面分の画像を、各領域の属性に基づいて、部分領域（部分画像）に分割する。この部分領域とは同じ属性の領域が連続している画像の集合体である。ここで言う属性とは、文字、写真、表、線画などの特性、いわゆる画像の種類を差す。画像を部分領域に分割する技術は公知であるので詳細な説明は省略する。例えば、文書画像中の黒画素の塊、白画素の塊の集合を検出し、その形状、大きさ、集合状態等の特徴量から、文字、絵や図、表、枠、線といった特徴名で領域を抽出することができる。
【００３５】
例えば、図６（Ｂ）は抽出した特徴量をもとに属性を判別し、部分領域に分割した結果であり、それぞれの部分領域の属性は、６０２、６０４，６０５、６０６は文字領域、６０３はカラー写真領域となっている。
【００３６】
次にＳ５０３では、前段階で得られた部分領域ごとに文書情報を生成する。文書情報とは、属性、ページの位置座標等のレイアウト情報や、部分領域の属性が文字であれば文字コード列や、段落や表題などの文書論理構造等があげられる。
【００３７】
Ｓ５０４では、前ステップで得られた部分領域ごとに、部分領域を伝達情報に変換する。伝達情報とは、レンダリングに必要な情報のことである。具体的には解像度可変のラスタ画像、ベクタ画像、モノクロ画像、カラー画像、それぞれの伝達情報のファイルサイズなどである。また、部分領域の属性が文字であれば文字認識した結果のテキスト、個々の文字の位置、フォント、文字認識によって得られた文字の信頼度等が挙げられる。
【００３８】
図６（Ｂ）では、文字領域６０２，６０４，６０５，６０６はベクタデータに、カラー写真領域６０３はカラーラスタデータに変換されるものとする。
【００３９】
次にＳ５０５では、Ｓ５０２で部分領域とＳ５０３で生成された文書情報とＳ５０４で変換された伝達情報を関連付ける。関連付けた情報はツリー構造で記述される。
【００４０】
Ｓ５０６では前ステップまでに生成されたデータ群を構造化データとして保存する。保存の形式はツリー構造を表現可能な形式であれば良い。本実施形態は構造化文書の一例であるＸＭＬで保存する。
【００４１】
次に図４の署名生成部４０７について説明する。
【００４２】
署名生成部４０７は、先に生成された構造化データの伝達情報または文書情報に対して、電子署名を生成する。署名生成部４０７は、電子署名生成技術を用いて、構造化データに対し電子署名を生成する。
【００４３】
図８は、署名生成部４０７での処理の流れを示したフローチャートである。
【００４４】
最初にＳ８０１では、対象データ、すなわち伝達情報または文書情報に電子署名を付加するかどうかを判断する。電子署名を付加しない場合にはそのまま処理を終了するが、電子署名を付加する場合には、後述するＳ８０２に進む。
【００４５】
Ｓ８０２では、電子署名を格納する相対位置を算出する。相対位置は、後述する電子文書統合部４０９によって生成される電子文書の先頭位置からのバイト数に相当する。署名生成部４０７は電子文書統合部４０９で生成される電子文書の内部データの相対位置を算出する。ここでは、相対位置として先頭位置を起点としたアドレスを用いるが、起点は先頭位置でなくても良く、電子文書統合部４０９で生成される電子文書中の所定位置を起点としても良い。また、電子文書が文字列で構成されるような場合には、バイトアドレスを用いるのではなく、文字位置、すなわち所定位置からの文字数を位置情報として使用しても良い。
【００４６】
Ｓ８０３では、前ステップで算出した相対位置を、電子署名の格納されている相対位置情報として被署名領域に埋め込む。
【００４７】
図９は、被署名データとなる伝達情報の一例を示したＸＭＬデータである。図１０は、図９に示した伝達情報に、Ｓ８０３の処理によって電子署名の格納されている位置情報を埋め込んだ後のＸＭＬデータである。図１０に示したとおり、「＜ｉｎｆｏ：ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  ｎａｍｅ＝”ｓｉｇ１．ｘｍｌ”  ｐｏｓｉｔｉｏｎ＝”０ｘ２ａ８”／＞」という文字列１００１が追加されている。
【００４８】
これは、電子署名のデータ名称が「ｓｉｇ１．ｘｍｌ」であり、それが格納される位置が「０ｘ２ａ８」という相対位置情報であることを意味している。
【００４９】
Ｓ８０４では、被署名データに対する電子署名を生成する。
【００５０】
図２２は、署名作成処理および署名検証処理を表す模式図である。電子署名生成にはハッシュ関数と公開鍵暗号とが用いられる。これは、秘密鍵を２２０６、公開鍵を２２１１とすれば、送信者は、まず入力データ２２０１にハッシュ処理２２０２を施して固定長データであるダイジェスト値２２０３を算出する。
【００５１】
そして秘密鍵２２０６で上記固定長データに変換処理２２０４を施して電子署名Ｓ２２０５を作成し、その後、電子署名２２０５と入力データ２２０１とを受信者に送信する。
【００５２】
受信者は、検証処理２２１２において、電子署名２２１０を公開鍵２２１１で変換（復号）処理を施したデータと、入力データ２２０７にハッシュ処理２２０８を施したデータ２２０９とが一致するかどうか検証する。そして、上記検証の結果２２１３が一致していないならば、入力データ２２０７の改ざんが行われたことを検出できる。
【００５３】
図２２の署名生成処理フローに従うと、署名生成部４０７は、入力データ２２０１となる伝達情報を、ハッシュ処理２２０２を施して固定長データであるダイジェスト値２２０３を算出する。その後、秘密鍵２２０６として図４の秘密鍵４０６を用いて変換処理２２０４を施し電子署名２２０５を生成する。
【００５４】
なお、構造化データがもつ全ての伝達情報の各々から電子署名を生成しても良いし、任意の一部の伝達情報のみから電子署名を生成しても良い。また本実施形態ではこの電子署名をＸＭＬ形式で記述したＸＭＬ署名データを用いるものとするが、他の記述形式を用いても良い。
【００５５】
署名生成部３０７において秘密鍵４０６は、電子文書の署名者により、電子文書生成装置２０１のハードウェアである記憶部（ＨＤ３０６等）にあらかじめ記憶された複数の秘密鍵から選択して用いても良い。また、秘密鍵を保持するＩＣカードのような記憶媒体を電子文書生成装置２０１に接続してこの秘密鍵を読み取らせても良い。
【００５６】
このような処理を行うことにより、被署名データからその電子署名を容易に参照することが可能となる。
【００５７】
仮に、Ｓ８０４の処理をＳ８０３以前に行った場合には、電子署名生成後に被署名領域が変更されるため、改ざんとみなされてしまう。そのため、Ｓ８０３とＳ８０４の処理順序を変更することはできない。
【００５８】
もし伝達情報に電子署名が施されていない場合、すなわち伝達情報に対応する位置情報が存在しない場合には、電子署名が格納されている位置情報を埋め込む必要はない。しかし、電子署名が存在しないことを意味する文字列を埋め込んでも良い。
【００５９】
また、ここではＸＭＬ文書中に位置情報を埋め込む例を図示したが、例えば被署名領域がＪＰＥＧデータの場合には、ＪＰＥＧヘッダの文字列埋め込み可能領域に同様のデータを埋め込んでも良い。
【００６０】
本実施形態の署名生成部４０７では、位置情報を取得し、被署名データ内部に位置情報を埋め込んでいる。しかし位置情報のみ取得し、電子文書統合部４０９において、その位置情報が被署名データと隣接するように配置した電子文書を生成するようにしても良い。
【００６１】
その場合、電子文書統合部４０９が生成した電子文書のメモリアドレス上の構成は図１１のようになる。図１１において、電子署名１（１１０１）は文書情報１１０４に対する電子署名であり、電子署名２（１１０２）、電子署名３（１１０３）は、それぞれ伝達情報ａ１１０６、伝達情報ｂ１１０８の電子署名である。
【００６２】
図１１に示したとおり、文書情報１１０４とメモリ配置上で隣接する位置に電子署名１の先頭アドレス１１０５を配置している。同様に、伝達情報ａ１１０６、伝達情報ｂ１１０８とそれぞれ隣接する位置に、電子署名２の先頭アドレス１１０７と電子署名３の先頭アドレス１１０９を配置している。
【００６３】
もし伝達情報に電子署名が施されていない場合、すなわち伝達情報に対応する電子署名が存在しない場合には、電子署名の先頭アドレスを配置する必要はないが、電子署名が存在しないことを意味する値（例えば−１）を配置しても良い。
【００６４】
また、被署名領域と電子署名の位置情報を対応させたテーブルを作成し、電子文書統合部４０９において生成する電子文書に含めるようにしても良い。図１２は、被署名領域と電子署名の位置情報を対応させたテーブルの一例であり、ＸＭＬ形式で記述している。
【００６５】
図１２において、１２０１の“ｄｏｃ．ｘｍｌ”は被署名領域のデータ名称を意味する。また１２０１の“０ｘ１００”は被署名領域の電子文書中のアドレスを意味する。
【００６６】
また、１２０２の“ｓｉｇ１．ｘｍｌ”は電子署名のデータ名称を意味し、“０ｘａ３００”は電子署名のアドレスを意味する。このようなテーブルを作成するのは電子文書統合部４０９で行うのが妥当であるが、電子文書展開部４１３においてテーブルを生成するようにしても良い。
【００６７】
もし伝達情報に電子署名の生成処理が施されていない場合、すなわち伝達情報に対応する電子署名が存在しない場合には、テーブル中に何も記述しなくても良いし、電子署名が存在しないことを意味する情報を記述しても良い。
【００６８】
続いて位置情報付加部４０８について説明する。
【００６９】
位置情報付加部４０８では、構造化データ、電子署名、文書情報を関連付けるために、署名生成部４０７で生成された電子署名に伝達情報や文書情報の位置情報を付加する。図７（Ａ）は位置情報付加部４０８の一例である。
【００７０】
７０１、７０２は構造化データ生成部で生成された構造化データの伝達情報、７０３は文書情報である。
【００７１】
７０４，７０５は署名生成部で生成された電子署名である。図７（Ａ）では、電子署名７０４内には被署名データの伝達情報７０１のアドレスを指し示す位置情報７０６を付加する。また電子署名７０５は、被署名データである伝達情報ｂ７０２と文書情報７０３を連結したデータに対しての電子署名である。よって電子署名７０５には、伝達情報ｂ７０２の位置情報７０７と文書情報７０３の位置情報７０８の位置情報を付加する。これにより、文書情報７０３の電子署名７０５を検証する場合、署名検証部（後述）は、まず文書情報７０３に埋め込まれた電子署名７０５の位置情報を参照する。次に電子署名７０５に付加された伝達情報ｂ７０２の位置情報７０７を参照する。これにより電子署名７０５の検証に必要な情報である伝達情報ｂを得て、電子署名７０５を検証する。
【００７２】
電子署名と被署名データは一対一対応でなくてもよく、例えば、電子署名７０５には被署名データの伝達情報７０２、文書情報７０３を指し示す位置情報７０７，７０８を埋め込んでも良い。また、署名生成部４０７において、被署名データに対し電子署名の位置情報を埋め込んだ場合には、相互に位置情報を持つことになる。すなわち、電子署名は被署名データの位置情報を持ち、かつ被署名データは電子署名の位置情報を持つことにより、相互が相互の位置情報を参照できる。
【００７３】
電子文書統合部４０９および電子文書展開部４１３について図７（Ａ）（Ｂ）を元に説明する。
【００７４】
構造化データ生成部４０５、署名生成部４０７で生成された構造化データの情報７０１、７０２、７０３および電子署名７０４、７０５はそれぞれ個別のＸＭＬデータ、あるいは画像のバイナリデータの集合体である。電子文書統合部４０９はそれら個別のデータをひとつに統合した電子文書を生成する。具体的な統合方法は公知のアーカイブ技術、例えばＺＩＰ方式などを用いればよい。
【００７５】
また、電子文書展開部４１３では、統合化データである７１０を図７（Ａ）のように構造化データおよび電子署名の個々のデータに展開する。
【００７６】
次に、表示制御部４１６と指示部４１８について説明する。
【００７７】
表示制御部４１６は、電子文書展開部４１３で展開された電子文書をディスプレイに表示し、指示部からの入力情報によって、表示している電子文書を制御する。
【００７８】
図１３は、電子文書操作装置２０２に接続されたディスプレイに表示された電子文書表示アプリケーションウィンドウの表示例である。この電子文書表示アプリケーションは、電子文書生成装置２０１で生成された電子文書を表示するためのもので、指示部４１８であるマウスおよびキーボードによって操作を行う。
【００７９】
図１４は、マウスが指し示す部分領域が、電子署名をもつ場合、すなわち、マウスが指し示す伝達情報が被署名領域である場合の表示を示した図である。図に示すとおり、マウスポインタが部分領域１４０１内に位置するときには、電子署名が存在することを意味するアイコン１４０２を部分領域の左下部に表示する。なお、アイコンの位置は部分領域の左下部でなくてもよい。また、アイコンの大きさも固定でなくてもよい。被署名領域の重要度に応じてアイコンの種類、色、または大きさなどをかえてもよい。また署名者ごとに固有のアイコンを作成してもよい。
【００８０】
電子署名が存在するか否かについては、署名生成部４０７が伝達情報に埋め込んだ相対位置情報を参照して電子署名の有無を判断する。もしくは、被署名データと電子署名の位置情報を対応させたテーブルを作成した場合は、そのテーブルを参照して電子署名の有無を判断する。ここで、部分領域を示す点線１４０１は画面上に表示しなくても良い。
【００８１】
図１５も図１４と同様、マウスが指し示す伝達情報が被署名領域である場合の表示を示した図である。図１５では、電子文書上部のテキストデータ領域を示す伝達情報に電子署名が施されている場合の表示を示している。すなわち、マウスポインタが部分領域１５０１内に位置するときには、電子署名が存在することを意味するアイコン１５０２を部分領域の左下部に表示する。
【００８２】
図１６は、画面に非表示の伝達情報に電子署名が施されている場合の表示を示している。画面に非表示の伝達情報とは、例えば、メタデータやプリントチケット、フォントデータ、データ間の関係を示すことが目的の情報、本アプリケーションでは表示しないサムネイル画像データなどがある。このような非表示データに電子署名が施されている場合には、マウスポインタを、アプリケーション左部の文書表示領域外１６０１に移動させると、電子署名が存在することを意味するアイコン１６０２をアプリケーションウィンドウ左下部に表示する。
【００８３】
次に署名検証部４１５と操作実行部４１７について説明する。
【００８４】
署名検証部４１５は、電子署名が存在することを意味するアイコン１４０２または１５０２または１６０２を、マウスを用いてクリック操作した際に、該当する被署名領域の電子署名を検証し、検証結果を表示する。図２２の署名検証処理フローに従うと、入力データ２２０７となる図７（Ｂ）の電子文書７１０中の署名済み伝達情報ａ７０１に対し、ハッシュ処理２２０８を施して固定長データであるダイジェスト値２２０９を算出する。
【００８５】
そして該ダイジェスト値２２０９と、公開鍵２２１１でよって復号された電子署名２２１０とが、一致するかどうかを検証する。公開鍵情報はあらかじめ電子文書操作装置２０２に保存されているものとする。
【００８６】
図１７および図１８は、電子署名が存在することを意味するアイコン１４０２または１５０２または１６０２を、マウスを用いてクリック操作した際に表示されるウィンドウである。マウスクリックがなされると、該当する被署名データの電子署名を検証し、検証結果を表示する。
【００８７】
図１７は、検証結果がＶＡＬＩＤであった場合、すなわち、電子署名が有効であると判断された場合のウィンドウである。図１７に示したとおり、署名検証結果の他、署名者の名称、署名日時、被署名データの種類が表示される。
【００８８】
図１８は、検証結果がＩＮＶＡＬＩＤであった場合、すなわち、電子署名が無効であると判断された場合のウィンドウである。電子署名が無効であるということは、被署名データが改ざんされていることが考えられるため、「データが改ざんされています」と表示しても良い。図１８に示したとおり、署名検証結果の他、署名者の名称、署名日時、被署名データの種類が表示される。なお、表示する項目はこれに限定しない。また、署名検証結果だけを表示しても良い。
【００８９】
本実施形態では、非表示のデータに電子署名の生成処理が施されている場合には図１６に示した表示を行う。しかし図１９に示したように、非表示データに関しては、テキストデータでそのデータ名称一覧１９０１を表示し、マウスポインタでそのテキストデータ領域を指し示すと電子署名が存在することを意味するアイコン１９０２を表示するようにしても良い。
【００９０】
また、本実施形態では、電子署名が存在することを意味するアイコンを表示する例を示したが、アイコンではなく部分領域全体を反転表示したり、色付けをして表示したりすることにより電子署名の存在を示しても良い。また表示するだけでなく、警告音やビープ音、効果音などの音声を出力しても良い。もしくは、表示はせず音声だけを出力しても良い。
【００９１】
また、アイコンをクリックするのではなく部分領域のいずれかの場所をクリックすることにより電子署名の検証結果を表示するようにしても良い。図２０は、部分領域に斜線２００１を施すことにより電子署名の存在を示した例である。
【００９２】
本実施形態では、マウスを用いて伝達情報の選択を行う例を説明したが、キーボード上のカーソルキーを用いて伝達情報を順次選択できるようにしても良い。またアプリケーションのメニュー項目に伝達情報の一覧を表示し、そのメニュー項目を選択することにより伝達情報を特定できるようにしても良い。
【００９３】
以上説明したように、多数の構成要素に対し別々の電子署名を保持させている場合において、検証したい部分に対応する電子署名を、効率良く選択でき、検証できる。
【００９４】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２では、電子文書生成装置２０１で電子署名を生成する際に、署名者の認証と、電子署名を付加する部分領域を選択させる条件入力部を備える。
【００９５】
本実施形態を用いたシステムイメージ、及びシステムを実現した場合の構成、電子文書操作装置２０２の内部ハードウェア構成は、第１の実施形態における図１から図３とそれぞれ同様である。
【００９６】
図２４に、電子文書生成装置２０１の内部ハードウェア構成を示す。２４０１は署名者の認証と、電子署名を付加する部分領域を選択させる操作部である。また図２５は操作部２４０１の外観を示す図である。
【００９７】
図２３は本実施形態の機能構成を示す図である。２３０１は署名者を認証し、また入力された電子文書の中で電子署名を行う個所を署名者に選択させて、署名者によって指定された条件を署名生成部に入力する条件入力部である。その他の機能ブロックは実施形態１と同様であるので省略する。
【００９８】
図２１は、電子文書生成装置２０１の操作画面に表示された電子文書生成アプリケーションウィンドウの表示例である。これは、操作部２４０１内のボタン２５０２を押すことによって画面２５０１に表示されるものである。なお、ボタン２５０２は画面２５０１内にあっても良い。
【００９９】
電子文書生成装置２０１は、署名者が図２１に示したアプリケーションウィンドウを用いて入力した情報に基づいて電子文書を生成する。
【０１００】
電子文書生成装置２０１の操作画面２１０１に表示案内される少なくとも１つの機能のうち、送信機能を選択する。次に送信先を少なくとも１つ決定する。送信先はＬＡＮなどで接続された外部機器であり、電子文書生成装置２０１に既に登録されているものから選択しても良い。
【０１０１】
本実施形態では送信先に送信するデータとして、取り込まれた電子文書を例に説明するが、電子文書生成装置２０１はストレージ機能を備えていてもよく、あらかじめストレージ内に保存されているデータに対して処理を行っても構わない。次に送信するデータのフォーマットを決定する。
【０１０２】
取り込まれた電子文書を画像データとしてそのまま送信しても良いし、統合データとして送信しても良い。最後に送信対象となるデータへの電子署名を作成する。本実施形態における署名作成処理フローは実施形態１における図２２と同様である。
【０１０３】
操作画面２１０１において署名者のＩＤ入力部２１０２やパスワード入力部２１０３などに電子署名の生成に必要なデータを少なくとも１つ入力する。電子署名の生成に必要なデータとしては署名者のＩＤやパスワードでなくとも良い。次に取り込まれた電子文書のどの部分に対し電子署名を生成するか選択する。本実施形態では、「Ａ  ｗｈｏｌｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ」という項目名のラジオボタン２１０４を選択して、電子文書に対し１つの電子署名を生成する。もしくは、「Ｉｍａｇｅｓ  ｏｎｌｙ」という項目名のラジオボタン２１０５を選択して電子文書の各画像情報に対してそれぞれ電子署名を生成する。
【０１０４】
本実施形態の電子文書生成装置２０１は実施形態１と同様に図１１に示した構成の電子文書を生成し得る装置であるが、ラジオボタン２１０４およびラジオボタン２１０５の設定に応じて、生成される電子文書の構成が変わる。すなわち、ラジオボタン２１０４が選択された場合には生成される電子署名は一つであり、ラジオボタン２１０５が選択された場合には、データのうちの画像と判断された部分領域の個数分の電子署名が生成される。
【０１０５】
ラジオボタン２１０５が選択された場合は、図１１の伝達情報ａ１１０６は画像情報であり、電子署名１（１１０１）はその画像情報に対する電子署名である。ここで、ラジオボタン２１０４が選択された場合は、電子署名は一つであり、かつ、署名範囲は文書全体である。よって電子署名と被署名データのアドレス位置は比較的容易に参照し得るため、図１１の電子署名１の先頭アドレス１１０５に相当する位置情報を埋め込まなくても良い。
【０１０６】
ここではラジオボタンを用いているが、ラジオボタンに限らず、取り込まれた電子文書を構成する全ての文書データやイメージデータのリストを操作画面２１０１に表示してチェックボックスなどにより少なくとも１つを選択しても良い。
【０１０７】
また、取り込まれた電子文書が複数ページにわたるデータであった場合、指定したページ、あるいは指定した範囲のページに対し、電子署名を生成しても良い。
【０１０８】
あるいは各ページのサムネイルを操作画面２１０１に表示し、少なくとも１つのサムネイルを選択し、選択したサムネイルに相当するページに対して電子署名を生成しても良い。
【０１０９】
あるいは、取り込まれた電子文書のプレビュー画面を操作画面２１０１に表示させるなどして、テキストデータやイメージデータ、アウトラインデータなど少なくとも１つのデータを選択しても良い。ここで、テキストデータは段落単位、あるいは文字単位で選択しても構わない。
【０１１０】
あるいは電子文書に関するデータ（フォントデータ、サムネイル画像、署名者氏名などの署名情報、文書データなど）を操作画面にリストあるいはアイコンなどの形式で表示し、少なくとも１つ選択しても良い。
【０１１１】
選択された署名作成対象データが複数あった場合には、選択されたデータそれぞれに対し、１つずつ電子署名を生成しても良いし、選択された複数のデータに対し１つの電子署名を生成しても良い。
【０１１２】
最後に、図２１のウィンドウ画面で署名者が設定した情報に従い、取り込まれた電子文書、及び選択したデータに対する電子署名を含む統合データを作成し、送信先へ送信する。本実施形態では送信プロトコルとしてＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）を用いるが、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でも良い。また電子メールに添付しても良い。送信先の電子文書操作装置２０２に関しては第１の実施形態と同様である。
【０１１３】
＜他の実施形態＞
また、本発明は上記実施形態を実現する為の装置及び方法のみに限定されるものではない。上記システム又は装置内のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に、上記実施形態を実現する為のソフトウェアのプログラムコードを供給し、このプログラムコードに従って上記システムあるいは装置のコンピュータが上記各種デバイスを動作させる。これにより上記実施形態を実現する場合も本発明の範疇に含まれる。
【０１１４】
またこの場合、ソフトウェアのプログラムコード自体が上記実施形態の機能を実現することになる。つまり、そのプログラムコード自体、及びそのプログラムコードをコンピュータに供給する為の手段、具体的には上記プログラムコードを格納した記憶媒体は本発明の範疇に含まれる。
【０１１５】
この様なプログラムコードを格納する記憶媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１１６】
また、上記コンピュータが、供給されたプログラムコードのみに従って各種デバイスを制御することにより、上記実施形態の機能が実現される。またこの場合だけではなく、上記プログラムコードがコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）、あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上記実施形態が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の範疇に含まれる。
【０１１７】
更に、この供給されたプログラムコードの指示に基づいてコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能格納ユニットに備わるＣＰＵ等が処理の一部又は全部を行い、その処理によって上記実施形態が実現される場合も本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】システムのイメージ図
【図２】システムを実現するための構成を示す図
【図３】電子文書生成装置２０１および電子文書操作装置２０２の内部ハードウェア構成の一例
【図４】システムを構成する機能構成図
【図５】構造化データ生成部の処理フローを示す図
【図６】電子化するデータの一例
【図７】電子文書生成装置２０１が生成する電子文書の構成の一例を表す模式図
【図８】署名処理の流れを示したフローチャート
【図９】電子文書生成装置２０１が扱う情報の一例を示した図
【図１０】電子文書生成装置２０１が図９の情報を加工した例を示した図
【図１１】電子文書生成装置２０１が生成する電子文書の構成の一例を表す模式図
【図１２】電子文書生成装置２０１が生成する電子文書に含まれるテーブル情報の一例
【図１３】電子文書表示アプリケーションウィンドウの表示例
【図１４】電子文書表示アプリケーションの表示例
【図１５】電子文書表示アプリケーションの表示例
【図１６】電子文書表示アプリケーションの表示例
【図１７】電子文書表示アプリケーションの表示例
【図１８】電子文書表示アプリケーションの表示例
【図１９】電子文書表示アプリケーションの表示例
【図２０】電子文書表示アプリケーションの表示例
【図２１】電子文書生成アプリケーションウィンドウの一例
【図２２】署名作成処理および署名検証処理を表す模式図
【図２３】実施例２のシステムを構成する機能構成図
【図２４】実施例２における電子文書生成装置２０１の内部ハードウェア構成の一例
【図２５】図２４の操作部２４０１の外観を示す図
【符号の説明】
【０１１９】
２０１  電子文書生成装置
２０２  電子文書操作装置
４０５  構造化データ生成部
４０７  署名生成部
４０８  位置情報付加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2007081451.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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