(57)【要約】【課題】本発明は、旅行需要を喚起するコミッション制、又、経済好循環コントロール制、又、商品販売の料金コントロール制（旅行需要拡大コントロール料金制）を導入した旅行商品の販売システムに関する。管理センター７において、旅行スケジュール作成部２５は旅行スケジュールを作成し、コミッション計算部、又、経済好循環コントロール料金部、又、商品販売の料金コントロール部（旅行需要拡大料金コントロール部）２７は旅行費用に応じてコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売のコントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）を計算し、旅行者を紹介してくれた企業へのコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売のコントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）が加盟企業情報ファイル３０へ記録される。【解決手段】コミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売のコントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）は累計され、定期的に各加盟企業へ送金される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟企業に関する企業情報を記憶する加盟企業情報記憶手段と、前記加盟企業から紹介された旅行者の要求に応じて旅行スケジュール及び旅行費用を計算する計算手段と、前記旅行費用に応じて前記加盟企業ごとにコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）を計算するコミッション、又、経済好循環コントロール、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）計算手段とを備えたことを特徴とする旅行商品販売料金のコントロール（旅行需要拡大コントロール料金）システム
【請求項２】
前記コミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）をコミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）に基づいて計算し、前記コミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）を加盟企業の所在地、規模、業績又は業種に応じて決定する請求項１に記載のシステム
【請求項３】
加盟企業に関するデータを記憶する会員データ記憶手段と、前記加盟企業から紹介された旅行者の要求に応じて旅行スケジュール及び費用を計算する計算手段と、前記加盟企業に対する支援コントロール資金を計算する支援コントロール資金計算手段とを備えたことを特徴とする旅行商品販売料金のコントロール（旅行需要拡大料金コントロール）システム。
【請求項４】
加盟企業に関する情報を記憶する処理と、前記加盟企業から紹介された旅行者の要求に応じて旅行スケジュール及び旅行費用を計算する処理と、前記旅行費用に応じて前記加盟企業ごとにコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）又は支援コントロール資金を計算する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
前記コミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）をコミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）に基づいて計算し、前記コミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）を加盟企業の所在地、規模、業績又は業種に応じて決定する処理を設けた請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
請求の範囲１項から５項に連動する旅行商品販売料金のコントロール（旅行需要拡大料金コントロール）システムが同時に経済好循環拡大コントロール流通機構システムおよびプログラムコントロールシステムセンターを兼ねる事項。
【請求項７】
請求の範囲１項から６項に連動する旅行商品販売料金のコントロール（旅行需要拡大料金コントロール）システムの算出基準へ一例として、宿泊施設の面積、坪数、保健衛生環境の等級等と関連づけて旅行費用を宿泊施設の坪単価、又、保健衛生の等級等に準じ、前記各料金、各レートを算出し、坪単価、又、保健衛生環境等級等が、前記すべてを決定するための一例としての基本条件とする事項。
【請求項８】
請求の範囲１項から７項に連動するコントロール料金への追加料金を国策と関連づけて、官民共同事業体（例えば、産業再生機構含む）が通信回線５を介して、管理センター７へ通信連絡する事項。
【請求項９】
国家の安定のため、国民の豊かな生活のため、産業の更なる発展のため、請求の範囲１項から８項に連動するコントロール追加料金に関して、管理センター７より通信回線５を介して、旅行者が社会的経済的に支払不可能金額の総合計を官民共同事業体（例えば、産業再生機構）の方でＩＴ上受信し、政策提言等行い、旅行者への旅費の一部補助等（国策導入）、還元対策プログラムする事項。それが、経済好循環強化プログラム一例対策とする事項。
【請求項１０】
請求の範囲１項から９項に関連させ、旅行の参加の有無に関係なく、不動産、動産を提供することによる不動産、動産提供分配（配当金）制を導入する事項。
【請求項１１】
請求の範囲１項から１０項よりの連動収益の一部を公的資金として、ＩＴを介し、官民共同事業体（協議会含む）経由、国の国策資金（地方政策も含む）として、投資する事項。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、旅行商品の販売料金のコントロール（旅行需要拡大のコントロール料金）システムに関し、特に、旅行需要を喚起するコミッション制、又、経済好循環コントロール制、又、商品販売の料金コントロール制（旅行需要拡大料金コントロール制）を導入した旅行商品連動経済支援好循環コントロールの販売料金コントロール（旅行需要拡大コントロール料金）プログラムシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
旅行は古くから多くの人々に楽しまれてきたレジャーであるが、仕事や経済的な理由から短期間の旅行を強いられることが多い。長い期間にわたってゆったりとしたスケジュールで旅行を楽しみたいというのが多くの人の希望であるにもかかわらず、実際のところ、それを定年後（老後）の夢として諦めてしまうことも多い。
【０００３】
一方、企業側においても、経済的な事情もあって（特に不況時においては）長期の休暇を従業員に与える余裕がないのが実情である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、個人にとってゆとりある旅行ができ、また企業にとっても従業員に対して無理なく休暇を与えることができる環境を作り出し、もって個人及び企業両方の発展に寄与できるような旅行販売料金のコントロール（旅行需要拡大のコントロール料金）システム連動経済支援好循環コントロールプログラムシステムを構築することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明においては、多くの企業が加盟する管理センターを構成し、各加盟企業の紹介によって旅行商品を購入した場合には、当該加盟企業に対して旅行費用に応じたコミッション（手数料）、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売のコントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）を支払うバックコミッション制、又、経済好循環コントロール制、又、商品販売の料金コントロール制（旅行需要拡大のコントロール料金制）を導入した。具体的には、加盟企業に関する企業情報を記憶する加盟企業情報記憶手段と、前記加盟企業から紹介された旅行者の要求に応じて旅行スケジュール及び旅行費用を計算する計算手段と、前記旅行費用に応じて前記加盟企業ごとにコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）を計算するコミッション計算手段、又、経済好循環コントロール料金計算手段、又、商品販売コントロール料金計算手段（旅行需要拡大コントロール料金計算手段）とによって旅行商品販売料金のコントロール（旅行需要拡大のコントロール料金）システムを構成した。
【０００６】
各加盟企業は、自社の社員が旅行商品を購入した時、それに応じたコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）を得るので、社員が旅行のために長期の休暇を取ることに対して積極的に援助する体制を整えるようになり、その結果、旅行商品の販売が促進される。そして、それが更に各企業のコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）収入を増大させ、各企業はより従業員の旅行に対して協力的になり、旅行商品の販売が更に促進されるという好循環が形成される。
【０００７】
前記コミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）のほかに、各加盟企業に対する支援を行うことも可能である。支援は例えば助成金の支給や融資などの形で行うことができる。この支援を会員会社の規模や地域等に応じて行い、これにより管理センターがいわば公的な見地からの施策を行うことができる。つまり、経済支援好循環拡大コントロール流通機構システムである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すブロック図であり、加盟企業１ａ〜１ｎはそれぞれ端末装置３ａ〜３ｎを備え、この端末装置は、通信回線５を介して管理センター７に接続されている。通信回線５には、複数の旅行代理店９、宿泊施設１１（ホテル、旅館、すべての不動産、例えば、病院、診療所、マンション、住宅、商業ビル、キャンピングカー、キャンプ場、トレーラーハウス、宇宙ステーション、宇宙飛行船、気球、飛行船、飛行機、船舶、潜水艦等）、交通機関（陸、海、空等）会社１３、レジャー会社１５等の端末装置９ａ、１１ａ、１３ａ、１５ａが接続されている。更に、通信回線５には、金融機関１７や財務会計センター１９のシステムも接続されている。管理センター７も独自の端末装置を備えている。通信回線５としては、インターネット等を使用することもでき、その場合は、各企業側のシステムにおいてファイアウォール等のセキュリティー対策が施されることはもちろんである。
【０００９】
図２は、管理センター７の構成を示すブロック図であり、管理センター７は、プログラムに基づいて動作するコンピュータシステムを用いて構成され、制御部２１と記憶部２３を備えている。制御部２１は、加盟企業に関する情報を管理する加盟企業情報管理部２４と、旅行者の要望に応じて旅行スケジュールを作成し旅行費用を計算する旅行スケジュール作成部２５と、旅行費用に応じたコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）を計算するコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売料金コントロール（旅行需要拡大料金コントロール）計算部２７と、加盟企業に対する支援コントロール資金を計算する支援コントロール資金計算部２８と、管理センター７の財務会計を管理する財務会計管理部２９とを備えている。
【００１０】
一方、記憶部２３は以下の情報ファイルを備えている。
・加盟企業情報ファイル３０：図３に示すような企業情報すなわち加盟企業ＩＤ、国籍、所在地、企業規模や業績に関する情報、コミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）や支援コントロール資金に関する情報等を、加盟企業Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・、Ｎ社ごとに記憶する。企業情報のうち、財務会計情報については、加盟企業が参加する財務会計センター１９の情報を利用できるようにしてもよい。
・宿泊施設情報ファイル３１：ホテル、旅館、民宿等の宿泊施設の所在地、客室数、空室状況、料金等。料金が稼働率、宿泊人数、季節、地域に応じて変動する場合は、それらに応じた料金情報が記憶されている。不動産（住宅等）、キャンピングカー、キャンプ場、トレーラーハウス、宇宙ステーション、宇宙飛行船、気球、飛行船、飛行機、船舶、潜水艦なども宿泊施設として提供することが可能である。旅行参加の有無に関係なく、不動産、動産を提供することにより、不動産、動産提供分配（配当）制を導入することもできる。
・交通機関情報ファイル３３：海、空、陸上の交通機関の時刻表、料金表（割引含）等が記憶されている。
・ツアガイド情報ファイル３５：旅行案内をするガイドに関する情報（専門地域、年齢、性別、得意分野、言語等）が記憶されている。
・観光地情報ファイル３７：各観光地の名所、旧跡、イベント等の観光情報のスケジュール、料金等が記憶されている。
なお、宿泊施設情報、交通機関情報、ガイド情報、観光地情報等（ファイル３１、３３、３５、３７）については、管理センター７に備えていなくても、旅行代理店９、宿泊施設１１、交通機関１３、レジャー会社１５等が所有するデータを通信回線５を介して利用できるようにしてもよい。
【００１１】
・コミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）決定テーブル３９ａ、３９ｂ、３９ｃ：旅行費用を計算するためのコミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）が記憶されている。コミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）の決め方としては、直接金額を決める方法でもコミッションレート（率）、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）を決める方法でもよい。また、コミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）を決める方法も色々あり、その例を図４に示す。図４（Ａ）はコミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）を一律に決める方法、図４（Ｂ）は加盟企業の規模（資本金、従業者数、売上高等）及び業績（営業利益、経常利益等）に応じてコミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）を決める方法、図４（Ｃ）は加盟企業の所在地別にコミッションレートを決める方法をそれぞれ示している。
・支援コントロール資金決定テーブル４１：加盟企業に対する支援コントロール資金を決定する条件及び資金額が記憶されている。条件としては、特に限定されないが、例えば加盟企業の所在地、業種、規模又は業績等に応じて決定することができる。図５はその一例を示している。支援対象企業は、企業情報に関係なく他の要因で決定してもよい。ここで「資金」という用語は、広い意味で使用しており、補助金、助成金、貸付金、融資金、給付金、出資金、委託金、債務保証その他名称の如何にかかわらず加盟企業、又、加盟企業情報に関係することのない他の要因に対する便宜供与一切を含む。
・財務会計データ４３：管理センター７に関する財務会計データが記録されている。
【００１２】
次に上記システムの動作について図６のフローチャートを用いて説明する。
旅行者（旅行の申込者）が、各加盟企業又は旅行代理店の担当者に旅行に関する問い合わせをすると、担当者は端末装置３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・、３ｎ又は９ａを用いて管理センター７へアクセスし、旅行についての諸条件を入力する（ステップ６０１）。もちろん申込者が直接端末装置から入力してもよい。図７はその時の端末装置の入力画面の一例を示し、加盟企業ＩＤ、旅行の人数、宿泊日数、予算、行先等々を入力する。この入力を受けて、管理センター７の旅行スケジュール作成部２５は、情報ファイル３１、３３、３５、３７にアクセスして申込者の希望する条件に合う旅行スケジュール案を作成する（ステップ６０２）。もちろん、申込者の提示した条件に沿ってスケジュール案を作成するのではなく、予め作成されたパック旅行商品を申込者に提示してもよい。申込者はスケジュール案の中から希望するものを選択し又はスケジュール案を変更して、最終決定したスケジュールによって端末装置により正式申込が行われる（ステップ６０３）。その申込に応じて、旅行代理店９、宿泊施設１１等への予約が行われる。
【００１３】
正式申込があると、管理センター７のコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）計算部２７は、コミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）決定テーブル３９ａ、３９ｂ、３９ｃを参照してコミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）を検索し、旅行費用に前記コミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）を掛けてコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）を求める（ステップ６０４）。その際、コントロール料金を決定していくために、経済好循環強化策として、一定期間毎に、国家の安定のため、又、国民の豊かな生活のため、又、産業の更なる発展のため、産業経済を豊かにする官（行政）と民間の共同事業体、もしくは、協議会よりコントロール料金への追加金額を国家予算（地方も含む）および行政（政治、国家政策）と関連づけた、合計算出額（金額）を通信回線５にて、管理センター７は受信し、管理センター内各計算部へ連動させ、旅費を算出する。その算出旅費が社会的経済的（企業、個人ともに）に支払可能限度をこえる場合は、ある一定（調整金額）の旅費補助、給与補助を国家予算として計上し、旅行者へ還元する。（例えば、産業再生流通機構を活用するのも一つである。）以上の循環方法へ、学術機関等のコーディネートアドバイザーを配置すれば、かなり安定した経済好循環強化プログラム対策となる。
求められたコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）は、加盟企業情報ファイル３０の該当箇所に記録される（ステップ６０５）。加盟企業情報ファイル３０には加盟企業ごとにコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）の発生履歴及び累計が記録され、累計された金額のコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）が定期的に各企業へ送金される（ステップ６０６）。この送金は金融機関１７への口座振込の形で行ってもよい。
【００１４】
以上のようなコミッション制、又、経済好循環コントロール制、又、商品販売料金コントロール制（旅行需要拡大料金コントロール制）を導入することにより、加盟企業にとっては自社の社員に対して旅行のための休暇を与え易くなり、これにより旅行需要が増大する。その結果、加盟企業が受けるコミッション料、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）が増え、企業業績にも好影響を与えるとともに、加盟企業は社員の旅行に対してより協力的になるといった好循環が形成される。また、コミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）の額をコミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）の形で決定すれば、このレートを種々の条件に応じて調整することにより、加盟企業の全体のバランスを図ったり、所定の政策目的を実現することも可能となる。例えば、コミッションレート、又、経済好循環コントロールレート、又、商品販売コントロールレート（旅行需要拡大コントロールレート）を地域別に設定すれば、加盟企業の地域格差を是正することができ、業種別に設定すれば業種間の格差是正、規模別に設定すれば規模による企業格差の是正という目的を達成することができる。前記種々の条件事例等を宿泊施設の環境すべて例えば、面積、坪数等、又、保健衛生面（建築基準及び地域環境及び美観等含む）からの等級分別等、又、本明細書内容をすべて連動させることにより、安定したコントロールプログラム体制を整えることができる。つまり、旅行費用を宿泊施設の坪単価、又、保健衛生環境（建築基準及び地域環境及び美観等含む）の等級等にて、基本ライン（料金、レートの算出基準）を設定し、坪単価、又、保健衛生環境（建築基準及び地域環境及び美観等含む）の等級を一定にしたり、前記各料金、又、前記レートに応じて、坪単価を一定にしたり、変動させたりすることにより、前記すべてのコントロールを合理的に調整することが可能となり、かなり安定したプログラムになる。もちろん、保健衛生環境（建築基準及び地域環境及び美観等含む）等級も定期的に検査後、改めて、再決定してもよい。
【００１５】
次に、図８のフローチャートを用いて支援コントロール資金の計算について説明する。
旅行者が支払った費用が管理センター７の収入となり、これから諸経費（旅行代理店、宿泊施設等への支払）及びコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）を差引いた額が管理センター７の利益となるが、この利益の中から加盟企業に対する支援コントロール資金の支払が行われる。支援コントロール資金の支給及びその額については一定期間ごと（例えば会計年度毎、５年毎等）に管理センター７の業績に応じて決定される。そこで、支援コントロール資金の計算については、まず、支払期が到来したかどうかをチェックし（ステップ８０１）、到来していれば、支援コントロール資金の支給が決定されたかどうかチェックする。（ステップ８０２）。支払期及び支給決定の有無については予め記憶部２３内に記憶しておく。支援コントロール資金の支給が決定されていれば、支援コントロール資金決定テーブル４１の条件に基づいて加盟企業情報ファイル３０から該当する加盟企業を検索し（ステップ８０３）、該当企業の情報ファイルに支援コントロール資金の履歴及び金額を記録し（ステップ８０４）、支援コントロール資金を送金する（ステップ８０５）。
【００１６】
先に説明したコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）は旅行者を紹介した企業に対して行われる支払であるが、この支援コントロール資金はコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）の有無に関係なく、別の見地から支給されるものである。すなわち、管理センター７の運営にあたって、各加盟企業が旅行者を紹介することにより旅行需要を増加させ、これにより交通費、ホテル代等の旅行費用を低減させることによって余剰金（利益）が出た場合には、これを加盟企業、又、加盟企業情報に関係することのない他の要因をも含むすべての対象（例として非営利団体：ＮＰＯ等）の支援にあてようというものである。この場合の条件は、例えば非営利団体（ＮＰＯ）等の活動内容等、又、加盟企業の業種、業績、地域等に基づいて決める等自由に決定することができ、これにより、公的（社会経済的）な見地からの施策を行うことが可能になる。もちろん、支援コントロール資金の支給を、加盟企業の貢献度を考慮してコミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）が一定額以上ある企業に限定する等、コミッション、又、経済好循環コントロール料金、又、商品販売コントロール料金（旅行需要拡大コントロール料金）の支払と関係づけて行うことも可能である。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、コミッション制、又、経済好循環コントロール制、又、商品販売の料金コントロール制（旅行需要拡大コントロール料金制）を媒介にして、旅行商品の販売促進とともに加盟企業の経済的発展を促進するシステムであり、経済支援好循環コントロールプログラムを提供することができ、又、いまだかつてない巨大な進歩的経済支援好循環流通機構を生みはぐくむ中心的プログラムシステムセンターであり、有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】旅行商品販売システムの一例を示すブロック図。
【図２】管理センターの構成例を示すブロック図。
【図３】加盟企業情報ファイルの構成例を示す図。
【図４】コミッション決定テーブルの構成例を示す図。
【図５】支援資金決定テーブルの構成例を示す図。
【図６】コミッション計算手順を示すフローチャート。
【図７】旅行条件の入力画面の一例を示す図。
【図８】支援資金計算手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・１ｎ  加盟企業
３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・３ｎ  端末装置
５    通信回線
７    管理センター
９    旅行代理店
１１  宿泊施設
１３  交通機関
１５  レジャー会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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