(57)【要約】【課題】全体的な作業時間の短縮を図ることができ、また単位時間あたりの作業数を向上させることのできる、作業対象物管理装置を提供する。【解決手段】作業対象物管理装置１が作業内容の作業ができる各作業者が当該作業に要する個別所要時間を算出する。また作業内容により作業される作業対象物の数量を特定し当該数量の作業対象物の全てを作業者それぞれに分配する際の作業者と作業対象物の数との各組合せに応じて、最も長く作業を行う作業者の作業所要総時間が前記組合せによって算出される各作業所要総時間のうち最も短い場合の組合せを作業内容の分配情報として算出する。そして全ての作業内容についてその作業内容により作業する作業対象物の各作業者それぞれに分配する数の組合せを算出し、作業者ごとに作業内容の情報と当該作業内容によって作業する作業対象物の数量と作業の順序と作業対象物の搬送指示書とを出力する。【選択図】図１
2007316700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象物に対する作業内容と当該作業内容で示される作業の標準所要時間とを対応付
けて記憶する標準所要時間記憶手段と、
作業者が作業できる前記作業内容と所要時間補正係数とを対応付けて記憶する所要時間
補正係数記憶手段と、
前記作業内容とその作業内容により作業する作業対象物の数量とを対応付けて記憶する
作業対象情報記憶手段と、
前記標準所要時間と所要時間補正係数とに基づいて、前記作業内容の作業ができる各作
業者が当該作業に要する個別所要時間を算出する個別所要時間算出手段と、
前記作業内容の作業ができる作業者が当該作業に要する前記個別所要時間と、その作業
内容により作業される作業対象物の数量とを特定し、当該数量の作業対象物の全てを前記
作業ができる作業者それぞれに分配する際の、作業者と作業対象物の数との各組合せに応
じて、最も長く作業を行う作業者の作業所要総時間が、前記組合せによって算出される各
作業所要総時間のうち最も短い場合の前記組合せを、前記作業内容の分配情報として算出
する分配情報算出手段と、
を備え、
前記分配情報算出手段は、全ての作業内容について、その作業内容により作業する作業
対象物の各作業者それぞれに分配する数の組合せを算出し、前記作業者ごとに、作業内容
の情報と当該作業内容によって作業する作業対象物の数量とを分配情報記憶手段に記録す
る
ことを特徴とする作業対象物管理装置。
【請求項２】
前記分配情報に含まれる複数の作業内容について、各作業内容の作業に要する前記個別
所要時間に応じて順序付けし、前記複数の各作業内容についての作業の順序を出力する作
業順決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の作業対象物管理装置。
【請求項３】
前記個別所要時間に基づく作業の難易度を記憶する難易度記憶手段とを備え、
前記作業順決定手段は、前記分配情報において、同一の難易度に該当する複数の前記作
業内容を、当該作業内容で作業する作業対象物ごとにまとめて前記作業の順序を並び替え
る
ことを特徴とする請求項２に記載の作業対象物管理装置。
【請求項４】
前記作業者ごとの作業場所を記憶する作業場所記憶手段と、
前記分配情報で示される作業内容と当該作業内容で作業する作業対象物の数量と、それ
ら作業内容で示される作業の順序と、前記作業場所と、を作業対象物の搬送指示書として
出力する搬送指示書出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の作業対象物管理装置。
【請求項５】
作業対象物管理装置における作業対象物管理方法であって、
前記作業対象物管理装置の標準所要時間記憶手段が、作業対象物に対する作業内容と当
該作業内容で示される作業の標準所要時間とを対応付けて記憶し、
前記作業対象物管理装置の所要時間補正係数記憶手段が、作業者が作業できる前記作業
内容と所要時間補正係数とを対応付けて記憶し、
前記作業対象物管理装置の作業対象情報記憶手段が、前記作業内容とその作業内容によ
り作業する作業対象物の数量とを対応付けて記憶し、
前記作業対象物管理装置の個別所要時間算出手段が、前記標準所要時間と所要時間補正
係数とに基づいて、前記作業内容の作業ができる各作業者が当該作業に要する個別所要時
間を算出し、
前記作業対象物管理装置の分配情報算出手段が、前記作業内容の作業ができる作業者が
当該作業に要する前記個別所要時間と、その作業内容により作業される作業対象物の数量
とを特定し、当該数量の作業対象物の全てを前記作業ができる作業者それぞれに分配する
際の、作業者と作業対象物の数との各組合せに応じて、最も長く作業を行う作業者の作業
所要総時間が、前記組合せによって算出される各作業所要総時間のうち最も短い場合の前
記組合せを、前記作業内容の分配情報として算出し、
さらに、前記分配情報算出手段が、全ての作業内容について、その作業内容により作業
する作業対象物の各作業者それぞれに分配する数の組合せを算出し、前記作業者ごとに、
作業内容の情報と当該作業内容によって作業する作業対象物の数量とを分配情報記憶手段
に記録する
ことを特徴とする作業対象物管理方法。
【請求項６】
作業対象物に対する作業内容と当該作業内容で示される作業の標準所要時間とを対応付
けて記憶する標準所要時間記憶手段と、
作業者が作業できる前記作業内容と所要時間補正係数とを対応付けて記憶する所要時間
補正係数記憶手段と、
前記作業内容とその作業内容により作業する作業対象物の数量とを対応付けて記憶する
作業対象情報記憶手段と、
を備えた作業対象物管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記標準所要時間と所要時間補正係数とに基づいて、前記作業内容の作業ができる各作
業者が当該作業に要する個別所要時間を算出する個別所要時間算出処理と、
前記作業内容の作業ができる作業者が当該作業に要する前記個別所要時間と、その作業
内容により作業される作業対象物の数量とを特定し、当該数量の作業対象物の全てを前記
作業ができる作業者それぞれに分配する際の、作業者と作業対象物の数との各組合せに応
じて、最も長く作業を行う作業者の作業所要総時間が、前記組合せによって算出される各
作業所要総時間のうち最も短い場合の前記組合せを、前記作業内容の分配情報として算出
し、全ての作業内容について、その作業内容により作業する作業対象物の各作業者それぞ
れに分配する数の組合せを算出し、前記作業者ごとに、作業内容の情報と当該作業内容に
よって作業する作業対象物の数量とを分配情報記憶手段に記録する分配情報算出処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
作業対象物に対する作業内容と当該作業内容で示される作業の標準所要時間とを対応付
けて記憶する標準所要時間記憶手段と、
作業者が作業できる前記作業内容と所要時間補正係数とを対応付けて記憶する所要時間
補正係数記憶手段と、
前記作業内容とその作業内容により作業する作業対象物の数量とを対応付けて記憶する
作業対象情報記憶手段と、
を備えた作業対象物管理装置のコンピュータに実行させるプログラムを記憶する記憶媒
体であって、
前記標準所要時間と所要時間補正係数とに基づいて、前記作業内容の作業ができる各作
業者が当該作業に要する個別所要時間を算出する個別所要時間算出処理と、
前記作業内容の作業ができる作業者が当該作業に要する前記個別所要時間と、その作業
内容により作業される作業対象物の数量とを特定し、当該数量の作業対象物の全てを前記
作業ができる作業者それぞれに分配する際の、作業者と作業対象物の数との各組合せに応
じて、最も長く作業を行う作業者の作業所要総時間が、前記組合せによって算出される各
作業所要総時間のうち最も短い場合の前記組合せを、前記作業内容の分配情報として算出
し、全ての作業内容について、その作業内容により作業する作業対象物の各作業者それぞ
れに分配する数の組合せを算出し、前記作業者ごとに、作業内容の情報と当該作業内容に
よって作業する作業対象物の数量とを分配情報記憶手段に記録する分配情報算出処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムを記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業を施す複数の作業対象物を複数の作業者に分配する際に、作業効率が上
がるようにその分配方法を決定する作業対象物管理装置および作業対象物管理方法、その
プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品などの製品の製造会社等においては、例えば、販売した電気製品などに故障が
発生した場合にその故障した電気製品の修理依頼を受け、修理を行っている。ここで、修
理対象となる電気製品を修理担当者に振り分ける場合には、担当者の作業できる電気製品
の種類や、各電気製品に対する担当者の修理能力や、各電気製品の修理難易度等を基に適
切に振り分ける必要がある。このように作業の難易度や作業者の能力に応じて電気製品な
どの作業対象物を作業者に分配する技術が特許文献１に公開されている。
【特許文献１】特開平１１−２５０１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで上述のような作業対象物の各作業担当者への分配は、管理者の経験によって行
われていたため、作業に要する全体的な作業時間の短縮ができるような作業の分配が難し
かった。また、作業担当者は分配された作業を順次行っていくこととなるが、その順序に
よっては難しい作業を先に行うこともあり、これによって所定の時間内に終わらせなけれ
ばならない作業数が著しく減ってしまうという問題があった。
【０００４】
そこでこの発明は、所定時間内における作業に要する全体的な作業時間の短縮を図るこ
とができ、また作業の難易度の低い作業から順に作業者に作業させる作業の分配方法を提
供することのできる作業対象物管理装置および作業対象物管理方法、そのプログラム、及
び記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、作業対象物に対する作業内容と当該作業内容で
示される作業の標準所要時間とを対応付けて記憶する標準所要時間記憶手段と、作業者が
作業できる前記作業内容と所要時間補正係数とを対応付けて記憶する所要時間補正係数記
憶手段と、前記作業内容とその作業内容により作業する作業対象物の数量とを対応付けて
記憶する作業対象情報記憶手段と、前記標準所要時間と所要時間補正係数とに基づいて、
前記作業内容の作業ができる各作業者が当該作業に要する個別所要時間を算出する個別所
要時間算出手段と、前記作業内容の作業ができる作業者が当該作業に要する前記個別所要
時間と、その作業内容により作業される作業対象物の数量とを特定し、当該数量の作業対
象物の全てを前記作業ができる作業者それぞれに分配する際の、作業者と作業対象物の数
との各組合せに応じて、最も長く作業を行う作業者の作業所要総時間が、前記組合せによ
って算出される各作業所要総時間のうち最も短い場合の前記組合せを、前記作業内容の分
配情報として算出する分配情報算出手段と、を備え、前記分配情報算出手段は、全ての作
業内容について、その作業内容により作業する作業対象物の各作業者それぞれに分配する
数の組合せを算出し、前記作業者ごとに、作業内容の情報と当該作業内容によって作業す
る作業対象物の数量とを分配情報記憶手段に記録することを特徴とする作業対象物管理装
置である。
【０００６】
また本発明は、前記分配情報に含まれる複数の作業内容について、各作業内容の作業に
要する前記個別所要時間に応じて順序付けし、前記複数の各作業内容についての作業の順
序を出力する作業順決定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、前記個別所要時間に基づく作業の難易度を記憶する難易度記憶手段とを
備え、前記作業順決定手段は、前記分配情報において、同一の難易度に該当する複数の前
記作業内容を、当該作業内容で作業する作業対象物ごとにまとめて前記作業の順序を並び
替えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記作業者ごとの作業場所を記憶する作業場所記憶手段と、前記分配情
報で示される作業内容と当該作業内容で作業する作業対象物の数量と、それら作業内容で
示される作業の順序と、前記作業場所と、を作業対象物の搬送指示書として出力する搬送
指示書出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、作業対象物管理装置における作業対象物管理方法であって、前記作業対
象物管理装置の標準所要時間記憶手段が、作業対象物に対する作業内容と当該作業内容で
示される作業の標準所要時間とを対応付けて記憶し、前記作業対象物管理装置の所要時間
補正係数記憶手段が、作業者が作業できる前記作業内容と所要時間補正係数とを対応付け
て記憶し、前記作業対象物管理装置の作業対象情報記憶手段が、前記作業内容とその作業
内容により作業する作業対象物の数量とを対応付けて記憶し、前記作業対象物管理装置の
個別所要時間算出手段が、前記標準所要時間と所要時間補正係数とに基づいて、前記作業
内容の作業ができる各作業者が当該作業に要する個別所要時間を算出し、前記作業対象物
管理装置の分配情報算出手段が、前記作業内容の作業ができる作業者が当該作業に要する
前記個別所要時間と、その作業内容により作業される作業対象物の数量とを特定し、当該
数量の作業対象物の全てを前記作業ができる作業者それぞれに分配する際の、作業者と作
業対象物の数との各組合せに応じて、最も長く作業を行う作業者の作業所要総時間が、前
記組合せによって算出される各作業所要総時間のうち最も短い場合の前記組合せを、前記
作業内容の分配情報として算出し、さらに、前記分配情報算出手段が、全ての作業内容に
ついて、その作業内容により作業する作業対象物の各作業者それぞれに分配する数の組合
せを算出し、前記作業者ごとに、作業内容の情報と当該作業内容によって作業する作業対
象物の数量とを分配情報記憶手段に記録することを特徴とする作業対象物管理方法である
。
【００１０】
また本発明は、作業対象物に対する作業内容と当該作業内容で示される作業の標準所要
時間とを対応付けて記憶する標準所要時間記憶手段と、作業者が作業できる前記作業内容
と所要時間補正係数とを対応付けて記憶する所要時間補正係数記憶手段と、前記作業内容
とその作業内容により作業する作業対象物の数量とを対応付けて記憶する作業対象情報記
憶手段と、を備えた作業対象物管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって
、前記標準所要時間と所要時間補正係数とに基づいて、前記作業内容の作業ができる各作
業者が当該作業に要する個別所要時間を算出する個別所要時間算出処理と、前記作業内容
の作業ができる作業者が当該作業に要する前記個別所要時間と、その作業内容により作業
される作業対象物の数量とを特定し、当該数量の作業対象物の全てを前記作業ができる作
業者それぞれに分配する際の、作業者と作業対象物の数との各組合せに応じて、最も長く
作業を行う作業者の作業所要総時間が、前記組合せによって算出される各作業所要総時間
のうち最も短い場合の前記組合せを、前記作業内容の分配情報として算出し、全ての作業
内容について、その作業内容により作業する作業対象物の各作業者それぞれに分配する数
の組合せを算出し、前記作業者ごとに、作業内容の情報と当該作業内容によって作業する
作業対象物の数量とを分配情報記憶手段に記録する分配情報算出処理と、をコンピュータ
に実行させるプログラムである。
【００１１】
また本発明は、作業対象物に対する作業内容と当該作業内容で示される作業の標準所要
時間とを対応付けて記憶する標準所要時間記憶手段と、作業者が作業できる前記作業内容
と所要時間補正係数とを対応付けて記憶する所要時間補正係数記憶手段と、前記作業内容
とその作業内容により作業する作業対象物の数量とを対応付けて記憶する作業対象情報記
憶手段と、を備えた作業対象物管理装置のコンピュータに実行させるプログラムを記憶す
る記憶媒体であって、前記標準所要時間と所要時間補正係数とに基づいて、前記作業内容
の作業ができる各作業者が当該作業に要する個別所要時間を算出する個別所要時間算出処
理と、前記作業内容の作業ができる作業者が当該作業に要する前記個別所要時間と、その
作業内容により作業される作業対象物の数量とを特定し、当該数量の作業対象物の全てを
前記作業ができる作業者それぞれに分配する際の、作業者と作業対象物の数との各組合せ
に応じて、最も長く作業を行う作業者の作業所要総時間が、前記組合せによって算出され
る各作業所要総時間のうち最も短い場合の前記組合せを、前記作業内容の分配情報として
算出し、全ての作業内容について、その作業内容により作業する作業対象物の各作業者そ
れぞれに分配する数の組合せを算出し、前記作業者ごとに、作業内容の情報と当該作業内
容によって作業する作業対象物の数量とを分配情報記憶手段に記録する分配情報算出処理
と、をコンピュータに実行させるプログラムを記憶する記憶媒体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による作業対象物管理装置を図面を参照して説明する。図１
は同実施形態による作業対象物管理装置の構成を示すブロック図である。この図において
、符号１は作業対象物管理装置である。そして作業対象物管理装置１は、通信ネットワー
クを介して端末２と通信接続する通信処理部１１、作業対象物管理装置１の各処理部を制
御する制御部１２、作業対象機器に対する作業の所要時間を作業者ごとに算出する個別所
要時間算出部１３、作業対象機器と故障内容とで示される作業内容の作業をどの作業者に
対してどの程度分配するのかの情報を算出する分配情報算出部１４、各作業者に分配した
１つ以上の作業についての順番を決定する作業順番決定部１５、どの作業者にどの作業内
容の作業対象機器を搬送するかを記録した搬送指示書を生成して出力する搬送指示書出力
部１６、各種情報を記憶するデータベース１７、を備えている。
【００１３】
そして、本実施形態において作業対象物管理装置１は、作業対象機器（例えば電気製品
など）を修理するにあたり、当該作業内容の作業を各作業者に分配する際の数を、作業者
全体の作業に要する時間が短縮できるように、作業対象機器とその故障内容からなる作業
内容に基づいて算出するとともに、作業の難易度の低い作業から順に作業者に作業させる
作業の分配方法を提供するための情報を算出し、またどの作業者にどの作業内容の作業対
象物を搬送するかを記録した搬送指示書を生成・出力する。
【００１４】
図２は標準所要時間テーブルを示す図である。
【００１５】
この標準所要時間記憶テーブルはデータベース２７に格納されているものであり、作業
対象機器と故障内容とからなる作業内容と、その作業内容の作業を作業者が行う際に要す
る標準所要時間と、作業内容の識別番号である作業内容ＩＤとを対応付けて記憶している
。標準所要時間は、予め複数の作業者の作業所要時間を測定して平均化したものである。
【００１６】
図３は分配判定用情報テーブルを示す図である。
【００１７】
この分配判定用情報テーブルもデータベース２７に格納されているものであり、作業担
当者と、その作業担当者が作業できる作業対象機器と故障内容とからなる作業内容の情報
と、その作業内容の識別番号である作業内容ＩＤ、その作業内容の作業にかかる標準所要
時間を作業担当者に合わせて補正するための補正係数１，補正係数２，補正係数３と、作
業担当者が作業する作業場所の情報とを記憶している。補正係数１，補正係数２，補正係
数３，の詳細については後述する。
【００１８】
図４は作業受付けテーブルを示す図である。
【００１９】
この作業受付けテーブルもデータベース２７に格納されているものである。そして作業
受付けテーブルは、作業対象機器と故障内容とからなる作業内容の情報と、その作業内容
で作業を行う作業対象機器の台数と、その作業内容の識別番号である作業内容ＩＤとを対
応付けて記憶している。本実施形態の作業対象物管理装置１は、この作業受付けテーブル
に故障を修理する作業対象機器の情報が複数登録されると、各作業者に割り当てる作業内
容を算出する。
【００２０】
図５は作業対象物管理装置の処理フローを示す図である。
【００２１】
次に、図５を用いて、作業対象物管理装置の処理について順を追って説明する。
【００２２】
まず作業対象物管理装置１は端末２などから通信ネットワークを介して搬送指示書の生
成開始の通知を受ける。すると作業対象管理装置１の制御部１２が、個別所要時間算出部
１３へ処理の開始を指示する。次に個別所要時間算出部１３は作業受付けテーブルに登録
されている１つの作業内容ＩＤを読み取り（ステップＳ１）、当該作業対象機器の情報と
故障内容の情報の両方に対応付けられて分配判定用情報テーブルに登録されている作業者
の情報（作業できる作業者の情報）を読み取る（ステップＳ２）。例えば、図３、図４を
用いて説明すると、作業対象機器「００１」の情報と故障内容「××ができない」を示す
作業内容の情報（作業内容ＩＤ）を読み取り、その作業内容ＩＤに対応付けられて分配判
定用情報テーブルに記録されている作業者「Ａ」と作業者「Ｂ」の情報を読み取る。これ
により、作業受付けテーブルに登録されている１つの作業内容について作業できる作業者
の情報が特定できる。
【００２３】
次に個別所要時間算出部１３は、作業内容について作業できる作業者の情報に対応付け
られて分配判定用情報テーブルに登録されている補正係数１，補正係数２，補正係数３を
読み取る（ステップＳ３）。ここで補正係数１は、例えば作業者のスキルによって決定さ
れる所要時間補正係数であって０．５〜２．０の範囲で登録される。補正係数１は作業内
容で示される作業のスキルが十分ある場合には０．５、標準のスキルまで達していない作
業者は１．５といった所要時間補正係数の値が登録される。また補正係数２は、例えば作
業者の体調によって決定される所要時間補正係数であって、１．０〜２．０の範囲で登録
される。例えば、作業者が体調不良である場合には１．５、体調が正常な作業者は１．０
の所要時間補正係数が登録される。また補正係数３は、時間帯に応じた所要時間補正係数
であり、例えば午後の１３時〜１４時の間は昼の休憩時間後であるため作業効率が悪くな
ることを考慮して、１．２の所要時間補正係数が作業者に対して一律に登録される。なお
補正係数は上記以外の他の補正係数を用いるようにしてもよい。
【００２４】
そして個別所要時間算出部１３は、これら所要時間補正係数と標準所要時間テーブルに
記録されている標準所要時間とを用いて、作業者別の個別所要時間を算出する（ステップ
Ｓ４）。例えば、「作業対象機器：００１」，「故障内容：××ができない」で示される
作業内容の標準所要時間は図２の標準所要時間テーブルより１０分である。また、作業者
Ａの個別所要時間を算出する場合には、作業者Ａについて分配判定用情報テーブルに記録
されている補正係数１，補正係数２，補正係数３を読み取る。ここで作業者Ａの補正係数
１は１．０、補正係数２は１．５、補正係数３は１．０である。従って作業者Ａの個別所
要時間は、「標準所要時間×補正係数１×補正係数２×補正係数３」の算出式により１５
分となる。つまり補正係数２が１．５（体調不良）のため、作業者Ａの作業に要する時間
が標準所要時間よりも５分長い１５分と算出される。個別所要時間算出部１３は、「作業
対象機器：００１」，「故障内容：××ができない」で示される作業内容の作業ができる
全ての作業者について個別所要時間を算出する。そして、個別所要時間算出部１３は、「
作業対象機器：００１」，「故障内容：××ができない」で示される作業内容の作業がで
きる全ての作業者についての個別所要時間が算出できると、次に、分配情報算出部１４に
処理の開始を通知すると共に、各作業者の個別所要時間を通知する。分配情報算出部１４
は通知を受けた１つの作業内容の作業に要する各作業者の個別所要時間をメモリ等に一時
記憶する。
【００２５】
次に分配情報算出部１４は、１つの作業内容において作業される作業対象機器の台数を
読み取る。例えば、「作業対象機器：００１」，「故障内容：××ができない」で示され
る作業内容で作業される作業対象機器の台数は５台であり、当該５台の情報を読み取る。
また当該１つの作業内容の作業ができる作業者の個別所要時間を読み取る。例えば本実施
形態において、「作業対象機器：００１」，「故障内容：××ができない」で示される作
業内容の作業ができる作業者を、作業者Ａと作業者Ｂの２人とし、この個別所要時間を一
時的に記録したメモリ等から読み取る。なお作業者Ａの個別所要時間を「１５分」、作業
者Ｂの個別所要時間を「８分」とする。次に、分配情報算出部１４は、１つの作業内容で
作業する作業対象機器を各作業者に分配する割合の組合せを決定する（ステップＳ５）。
つまり「作業対象機器：００１」，「故障内容：××ができない」で示される作業内容に
ついては、その作業対象機器が５台であるので、それら５台の作業対象機器を作業者Ａと
作業者Ｂに分配する割合の組合せを順次特定する。
【００２６】
そして、作業対象機器を分配する割合の組合せ毎に、「作業対象機器：００１」，「故
障内容：××ができない」で示される作業内容を作業できる各作業者が費やす作業所要総
時間を算出する。この算出処理は「作業者に分配される作業対象機器の台数×作業者の個
別所要時間」である。例えば、「作業対象機器：００１」，「故障内容：××ができない
」で示される作業内容の場合には、「作業者Ａに１台、作業者Ｂに４台分配する場合」、
「作業者Ａに２台、作業者Ｂに３台分配する場合」、「作業者Ａに３台、作業者Ｂに２台
分配する場合」、「作業者Ａに４台、作業者Ｂに１台分配する場合」、「作業者Ａ５台、
作業者Ｂに０台分配する場合」、「作業者Ａに０台、作業者Ｂに５台分配する場合」のそ
れぞれについて、各作業者の作業所要総時間を算出する（ステップＳ６）。そして、最も
長く作業を行う作業者の作業所要総時間が、作業対象機器を分配する割合の組合せ毎に算
出した複数の作業所要総時間のうち最も短くなる場合の、作業対象機器を分配する割合の
組合せを特定する（ステップＳ７）。
【００２７】
本実施形態において、作業対象機器を分配する割合の組合せ毎の各作業者の作業所要総
時間は、
「作業者Ａに０台、作業者Ｂに５台分配の場合」＝作業者Ａの作業所要総時間「０分」，
作業者Ｂの作業所要総時間「４０分」
「作業者Ａに１台、作業者Ｂに４台分配の場合」＝作業者Ａの作業所要総時間「１５分」
，作業者Ｂの作業所要総時間＝「３２分」
「作業者Ａに２台、作業者Ｂに３台分配の場合」＝作業者Ａの作業所要総時間「３０分」
，作業者Ｂの作業所要総時間＝「２４分」
「作業者Ａに３台、作業者Ｂに２台分配の場合」＝作業者Ａの作業所要総時間「４５分」
，作業者Ｂの作業所要総時間＝「１６分」
「作業者Ａに４台、作業者Ｂに１台分配の場合」＝作業者Ａの作業所要総時間「６０分」
，作業者Ｂの作業所要総時間＝「８分」
「作業者Ａに５台、作業者Ｂに０台分配の場合」＝作業者Ａの作業所要総時間「７５分」
，作業者Ｂの作業所要総時間＝「０分」
である。
【００２８】
従って、「作業者Ａに２台、作業者Ｂに３台分配の場合」が、作業者Ａの作業所要総時
間「３０分」，作業者Ｂの作業所要総時間＝「２４分」となり、最も長く作業を行う作業
者（作業者Ａ）の作業所要総時間（３０分）が、作業対象機器を分配する割合の組合せ毎
に算出した複数の作業所要総時間のうち、最も短くなる。従って「作業対象機器：００１
」，「故障内容：××ができない」で示される作業内容については「作業者Ａに２台、作
業者Ｂに３台」分配すると特定する。また分配情報算出部１４は、全ての作業内容につい
て、当該作業の出来る各作業者への作業対象機器の分配の割合を特定したか否かを判定し
（ステップＳ８）、全ての作業内容について特定していなければ、全ての作業内容につい
て上述の処理が完了するまで繰り返す。そして分配情報算出部１４は、作業者の情報と、
作業内容の情報（作業内容ＩＤ）と、その作業内容について分配する作業対象機器の情報
と、当該作業内容について作業者が作業に要する個別所要時間とを対応付けて記録した分
配割合特定テーブルを生成する（ステップＳ９）。そして分配情報算出部１４は、作業順
決定部１５へ各作業者が作業する作業内容の順番を決定する処理の開始を指示する。
【００２９】
図６は分配割合特定テーブルを示す図である。
【００３０】
この図が示すように分配割合特定テーブルは、作業者の情報と、作業内容の情報（作業
内容ＩＤ）と、その作業内容について分配する作業対象機器の情報と、当該作業内容につ
いて作業者が作業に要する個別所要時間と、作業者の作業場所の情報とを対応付けて記録
している。分配情報算出部１４によって分配割合特定テーブルはデータベース１７に記録
される。
【００３１】
次に、作業順決定部１５は、分配割合特定テーブルをデータベース１７から読み取る。
そして、各作業者が作業する作業内容の順番を決定する（ステップＳ１０）。ここで、各
作業内容についての各作業者毎の作業の個別所要時間は、その作業の難易度である（作業
所要時間が長いほど難易度の高い作業である）といえる。そして難易度の低い作業内容の
作業から順番に作業を行えば、作業者は所定の就業時間内で作業完了する作業対象機器の
数が増える。従って、個別所要時間を複数の範囲に分けた各難易度に基づいて、分配割合
特定テーブルに記録されている各作業者の作業内容を難易度の低い順に並び替える。例え
ば個別所要時間が１分〜１０分の作業内容については難易度１、個別所要時間が１１分〜
２０分の作業内容については難易度２、個別所要時間が２１分以上の作業内容については
難易度３とし、難易度１の作業内容から難易度２、難易度３の順に分配割合特定テーブル
に記録されているレコード（作業内容ＩＤ、作業対象機器、台数、個別所要時間を１つの
組合せとする情報）を並び替える。
【００３２】
また、難易度の低い順に作業内容ごとに分配割合特定テーブルに記録されているレコー
ドを並び替えた後、作業順決定部１５は、同じ難易度の中で、作業対象機器ごとにレコー
ドを並び替える（ステップＳ１１）。つまり、難易度が同一の作業内容であっても１つの
作業が終わる度に異なる種類の作業対象機器を作業すると効率が悪くなる。従って１つの
種類の作業対象機器をまとめて作業できるようにするため、同じ難易度の中で、作業対象
機器ごとに当該分配割合特定テーブルに記録されているレコードを並び替える処理を行う
。そして作業順決定部１５は、最終的に並び替えが終了した分配割合特定テーブルを、搬
送指示書生成用テーブルとしてデータベース１７へ登録する。また作業順決定部１５は、
搬送指示書生成用テーブルをデータベース１７へ登録した後、搬送指示書出力部１６に対
して搬送指示書の生成と出力を指示する。そして、搬送指示書出力部１６は搬送指示書生
成用テーブルを用いて、搬送指示書のデータを生成し、端末２へ出力する（ステップＳ１
２）。ここで、搬送指示書は、作業内容ＩＤに対応する作業内容（作業対象機器および故
障内容）と、その作業内容で作業する作業対象機器の台数と、作業者の作業場所とを示し
、さらに作業の順番の最も早い作業内容で作業される作業対象機器をカートなどの小型運
搬車に作業者の取り出し易い順に積むことを作業者毎に示す搬送積載図である。作業者の
取り出し易い順とは、例えば、作業される作業対象機器をカートなどの小型運搬車に積み
重ねる場合は、上が取り出しやすく、下が取り出し難い順である。また、搬送指示書は、
一覧で表す表であっても良い。
【００３３】
そして、搬送指示書の生成開始の指示を端末に入力した搬送担当者などが、端末２に出
力された搬送指示書を確認し、各作業者に対して、作業の順番の最も早い作業内容で作業
される作業対象機器をカートなどの小型運搬車に作業者の取り出し易い順に積んで、当該
搬送指示書に記載されている作業場所へ搬送担当者が搬送する。
【００３４】
以上の処理により、作業対象物管理装置１は、搬送担当者が複数の作業内容の作業をそ
れぞれの作業者に分配する際の搬送指示書のデータであって、複数の作業者と当該複数の
作業者それぞれへ分配する作業対象機器の数で特定される複数の分配方法のうち、最も長
く作業を行う作業者の作業所要総時間が前記複数の分配方法の中で最も短くなる分配方法
を決定し、当該分配方法による分配を行うための搬送指示書のデータを生成する。これに
より、その搬送指示書に基づいて、作業対象機器を分配することで、作業者全体の作業の
時間短縮を行うことができる。
【００３５】
また作業者毎に異なる補正係数を用いて、作業者それぞれの各作業内容の作業の個別所
要時間を算出しているので、搬送指示書のデータを生成する時点での作業者の作業効率を
考慮することなる。従って、作業者毎に負担の少ない作業の分配を行うことができる。
【００３６】
また難易度の順で作業の順番を並び替えることで、作業内容の難易度の順で作業者が作
業できるような搬送指示書のデータを生成するので、難易度の高い作業内容の作業を行う
前に作業内容の難易度の低い作業を行うことができ、これにより所定の時間内での作業完
了数を高めることができる。
【００３７】
また同一の難易度の中で、さらに作業対象機器ごとに並び替えるので、作業者は特定の
作業対象機器についてまとめて作業することができる。従って効率よく作業が完了を行う
ための搬送指示書のデータを生成することができる。
【００３８】
なお、上述の作業対象物管理装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そし
て、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に
記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上
記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光
磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコン
ピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピ
ュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組
み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】作業対象物管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】標準所要時間テーブルを示す図である。
【図３】分配判定用情報テーブルを示す図である。
【図４】作業受付けテーブルを示す図である。
【図５】作業対象物管理装置の処理フローを示す図である。
【図６】分配割合特定テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・作業対象物管理装置
２・・・端末
１１・・・通信処理部
１２・・・制御部
１３・・・個別所要時間算出部
１４・・・分配情報算出部
１５・・・作業順決定部
１６・・・搬送指示書出力部
１７・・・データベース
【図１】
2007316700.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007316700.tif 000006
【図５】
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【図６】
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