(57)【要約】  【課題】ホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラを用いずに、より簡単で多くの自動販売機に予約販売システムを展開する。  【解決手段】商品販売可否判定手段１５６が商品の販売を不可能と判定したとき、商品選択手段１５２にて販売不可能商品を選択後、個人情報識別手段１５７が通信手段１５１にて非接触媒体１００から受信した個人情報を認証すると、商品選択手段１５２にて選択された商品情報と通信手段１５１にて非接触媒体１００から受信した個人情報を記憶手段１５３に記憶し、商品販売可否判定手段１５６が記憶手段１５３に記憶された商品の販売を可能と判定した後、個人情報識別手段１５７が通信手段１５１にて非接触媒体１００から受信した個人情報を認証すると、商品搬出手段１５４が記憶手段１５３に記憶した商品を搬出することで、より簡単で多くの自動販売機に予約販売システムを展開することができる。【選択図】図１
2007018209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触媒体を介して商品の販売、決済等を行う自動販売機において、商品が売切れ、または適温でない商品を選択した場合に商品の予約を受付ける記憶手段を備え、前記記憶手段によって前記自動販売機に予約商品を記憶させ、前記非接触媒体にはその予約情報を記憶させて、前記選択商品が補充または適温になった後、前記非接触媒体をかざすのみで前記記憶手段で受付けた商品を搬出することを特徴とする自動販売機の制御装置。
【請求項２】
非接触媒体と通信するための通信手段と、商品を選択するための商品選択手段と、前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を識別するための個人情報識別手段と、商品の販売可否を判定するための商品販売可否判定手段と、前記商品選択手段にて選択された商品の情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された商品を搬出するための商品搬出手段とを備え、前記商品販売可否判定手段が商品の販売を不可能と判定したとき、前記商品選択手段にて販売不可能商品を選択後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品選択手段にて選択された商品情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を前記記憶手段に記憶し、前記商品販売可否判定手段が前記記憶手段に記憶された商品の販売を可能と判定した後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品搬出手段が前記記憶手段に記憶した商品を搬出することを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項３】
商品の価格を変更するための商品情報設定手段を備え、商品販売可否判定手段が販売不可能と判定した商品が商品選択手段にて選択されると、前記商品情報設定手段が商品選択手段にて選択された商品の価格を変更することを特徴とした請求項２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
商品選択手段にて選択できる商品数を制限するための選択商品数制限手段を備え、前記選択商品数制限手段にて制限された商品数を超えないよう商品選択手段による商品の選択を行うことを特徴とした請求項２または３に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
商品選択手段にて商品を選択してから商品搬出手段が記憶手段に記憶された商品の販売が可能となる時間を演算するための商品状態管理手段を備え、商品選択手段にて商品を選択してから商品搬出手段が記憶手段に記憶された商品の販売が可能となる時間を前記商品状態管理手段にて消費者に知らせることを特徴とした請求項２から４のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項６】
商品選択手段にて商品を選択してから一定時間経過すると、記憶手段に記憶された商品情報をクリアするための予約商品消去手段を備え、商品選択手段にて商品を選択してから一定時間内に消費者が選択商品を購入しようとしないとき、前記予約商品消去手段が記憶手段に記憶された商品情報をクリアし、消費者が予約した商品をキャンセルすることを特徴とした請求項２から５のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの非接触式媒体を利用して自動販売機の商品を予約して購入できるようにした自動販売機の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機の制御装置は、自動販売機を管理する運営者の通信端末とネットワークを介してホストコンピュータと通信を可能とすることにより、商品を予約して購入できる方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１２は、特許文献１に記載された従来の自動販売機の制御装置を示すものである。図１２に示すように、予約の受け付け及び商品の販売を行う複数の自動販売機１０と、各自動販売機１０を集中管理するホストコンピュータ２００と、運営者の通信端末である運営端末３００と、各自動販売機１０とホストコンピュータ２００とを接続するネットワーク５０１及びネットワーク５０２とから構成されている。
【０００４】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【０００５】
まず、自動販売機１００と自動販売機１０の商品補充などを行って自動販売機１０を管理する運営者の運営端末３００とをネットワーク５０１を介してホストコンピュータ２００と通信可能とし、ホストコンピュータ２００は、利用者が自動販売機１０または運営端末３００を介して行う自動販売機１０の商品の予約を受け付け、利用者の要求に応じて商品販売の許可を自動販売機１０に与える。運営者はホストコンピュータ２００に記憶された自動販売機１０の商品の在庫数や予約状況を閲覧して、適宜商品を補充するものとなる。
【特許文献１】特開２００３−２３３８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、自動販売機１０と自動販売機１０の商品補充などを行って自動販売機１０を管理する運営者の運営端末３００とをネットワーク５０１を介してホストコンピュータ２００と通信可能とし、ホストコンピュータ２００は、利用者が自動販売機１０または運営端末３００を介して行う自動販売機１０の商品の予約を受け付け、利用者の要求に応じて商品販売の許可を自動販売機１０に与える。運営者はホストコンピュータ２００に記憶された自動販売機１０の商品の在庫数や予約状況を閲覧して、適宜商品を補充するものとなっていたので、予約販売システムを実現するのにホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラが必要で、容易に実現できないという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、ホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラを用いずに、より簡単な制御装置で多くの自動販売機に予約販売システムを展開することとした自動販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、非接触媒体と通信するための通信手段と、商品を選択するための商品選択手段と、前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を識別するための個人情報識別手段と、商品の販売可否を判定するための商品販売可否判定手段と、前記商品選択手段にて選択された商品の情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された商品を搬出するための商品搬出手段と、前記通信手段と前記商品選択手段と前記個人情報識別手段と前記商品販売可否判定手段と前記記憶手段と前記商品搬出手段とを制御するための主制御部を備えるとしたものである。
【０００９】
これによって、前記商品販売可否判定手段が商品の販売を不可能と判定したとき、前記商品選択手段にて販売不可能商品を選択後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品選択手段にて選択された商品情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を前記記憶手段に記憶し、前記商品販売可否判定手段が前記記憶手段に記憶された商品の販売を可能と判定した後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品搬出手段が前記記憶手段に記憶した商品を搬出することとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の自動販売機の制御装置は、ホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラではなく、現在の自動販売機の制御装置と同等のもので予約販売システムを実現できるので、より簡単で多くの自動販売機に予約販売システムを展開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、非接触媒体を介して商品の販売、決済等を行う自動販売機において、商品が売切れ、または適温でない商品を選択した場合に商品の予約を受付ける記憶手段を備え、前記記憶手段によって前記自動販売機に予約商品を記憶させ、前記非接触媒体にはその予約情報を記憶させて、前記選択商品が補充または適温になった後、前記非接触媒体をかざすのみで前記記憶手段で受付けた商品を搬出するので、利用者の購入機会を確保することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、非接触媒体と通信するための通信手段と、商品を選択するための商品選択手段と、前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を識別するための個人情報識別手段と、商品の販売可否を判定するための商品販売可否判定手段と、前記商品選択手段にて選択された商品の情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された商品を搬出するための商品搬出手段とを備え、前記商品販売可否判定手段が商品の販売を不可能と判定したとき、前記商品選択手段にて販売不可能商品を選択後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品選択手段にて選択された商品情報と前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を前記記憶手段に記憶し、前記商品販売可否判定手段が前記記憶手段に記憶された商品の販売を可能と判定した後、前記個人情報識別手段が前記通信手段にて非接触媒体から受信した個人情報を認証すると、前記商品搬出手段が前記記憶手段に記憶した商品を搬出することにより、ホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラではなく、現在の自動販売機の制御装置と同等のもので予約販売システムを実現できるので、より簡単で多くの自動販売機に予約販売システムを展開することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明に、商品の価格を変更するための商品情報設定手段を備え、商品販売可否判定手段が販売不可能と判定した商品が商品選択手段にて選択されると、前記商品情報設定手段が商品選択手段にて選択された商品の価格を変更することにより、集客効果が上がり自動販売機の販売機会が増え売り上げを伸ばすことができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明に、商品選択手段にて選択できる商品数を制限するための選択商品数制限手段を備え、前記選択商品数制限手段にて制限された商品数を超えないよう商品選択手段による商品の選択を行うことにより、特定の消費者が予約販売システムを独占することを防止し、より多くの消費者が予約販売システムを利用することができ、予約販売システムの自動販売機の認知度を上げることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載の発明に、商品選択手段にて商品を選択してから商品搬出手段が記憶手段に記憶された商品の販売が可能となる時間を演算するための商品状態管理手段を備え、商品選択手段にて商品を選択してから商品搬出手段が記憶手段に記憶された商品の販売が可能となる時間を前記商品状態管理手段にて消費者に知らせることにより、予約商品を入手できるかを自動販売機に都度確認しに行く必要がなくなり、より効率的に予約商品を入手できる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２から５のいずれか一項に記載の発明に、商品選択手段にて商品を選択してから一定時間経過すると、記憶手段に記憶された商品情報をクリアするための予約商品消去手段を備え、商品選択手段にて商品を選択してから一定時間内に消費者が選択商品を購入しようとしないとき、前記予約商品消去手段が記憶手段に記憶された商品情報をクリアし、消費者が予約した商品をキャンセルすることにより、予約商品の賞味期限切れを防止できるだけでなく、予約による販売抑止を防止し販売機会をより増やすことができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における自動販売機の制御装置の機能ブロック図を示すものである。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１における自動販売機の制御装置の動作、作用を示すフローチャートである。
【００２０】
図１において、非接触媒体１００は、ＩＣカード、ＩＣタグ、携帯電話、ＰＤＡなどの各種機器が考えられ、自動販売機１５０との交信方法も電波（電磁誘導方式など）や無線やＩｒＤＡ（赤外線通信）に対応している。
【００２１】
また、自動販売機１５０に対し、非接触媒体１００に予め記憶されている認証ＩＤや金額データ等を送受信するものである。通信手段１５１は、非接触媒体１００に対し認証ＩＤや金額データ等を送受信するためのリーダライタ１５１ａとこのリーダライタ１５１ａを制御するための通信制御部１５１ｂから構成されている。商品選択手段１５２は、各商品に対する選択ボタンＡ１５２ａと選択ボタンＡ１５２ａに内蔵されている予約可能ランプ１５２ｂから構成されており、選択ボタンＡ１５２ａは、各商品を収納する複数のコラム１５４ａ（Ｎｏ．１からＮｏ．ｎ）に対応しており、価格Ａ円から価格Ｎ円が予め設定されている。また、予約可能ランプ１５２ｂは、選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品の予約が可能であることを知らせるためのものである。
【００２２】
記憶手段１５３は、各選択ボタンＡ１５２ａに対応している商品のコラムＮｏ（またはコラム番号）と商品種類と商品価格を記憶するための商品情報記憶部１５３ａと、選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品の種類と合計本数と合計金額と選択者の認証ＩＤを連動して記憶するための予約商品記憶部１５３ｂと、非接触媒体１００で自動販売機１５０の商品を購入するために必要な認証ＩＤ（生年月日など）を記憶するための個人情報記憶部１５３ｃとから構成されている。
【００２３】
商品搬出手段１５４は、商品を収納しているコラム１５４ａとコラム１５４ａから予約商品記憶部１５３ｂに記憶された商品を搬出するための商品搬出機構１５４ｂとから構成されている。選択商品演算手段１５５は選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品の合計本数と合計金額と商品在庫を演算するためのものである。商品販売可否判定手段１５６はコラム１５４ａに収納されている商品の状態（準備中または売切れ）から商品の販売が可能かどうか判定するものである。
【００２４】
個人情報識別部Ａ１５７ａは通信手段１５１にて非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予め個人情報記憶部１５３ｃに記憶されている認証ＩＤが一致するか識別するものである。個人情報識別部Ｂ１５７ｂは通信手段１５１にて非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予約商品記憶部１５３ｂに記憶されている認証ＩＤが一致するか識別するものである。
【００２５】
個人情報識別手段１５７は個人情報識別部Ａ１５７ａと個人情報識別部Ｂ１５７ｂから構成されるものである。精算手段１５８は通信手段１５１にて非接触媒体１００から受信した金額データから選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品の合計金額を減算または加算するためのものである。
【００２６】
主制御部２００ａは、リーダライタ１５１ａと通信制御部１５１ｂと選択ボタンＡ１５２ａと予約可能ランプ１５２ｂと商品情報記憶部１５３ａと予約商品記憶部１５３ｂと個人情報記憶部１５３ｃと商品搬出機構１５４ｂと選択商品演算手段１５５と商品販売可否判定手段１５６と個人情報識別部Ａ１５７ａと個人情報識別部Ｂ１５７ｂと精算手段１５８を制御するものである。
【００２７】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２８】
まず、図２より、商品販売可否判定手段１５６にて加温または冷却中のため一時的に販売できない商品の有無確認により商品の販売可否を判定し（ステップ１０１）、販売不可能商品がある場合、主制御部２００ａは販売不可能商品に該当する予約可能ランプ１５２ｂを点滅させる（ステップ１０２）。
【００２９】
そして、予約可能ランプ１５２ｂが点滅している選択ボタンＡ１５２ａを押すと（ステップ１０３）、押された選択ボタンＡ１５２ａに該当するコラム１５４ａの番号が主制御部２００ａに送信され、主制御部２００ａは受信したコラム１５４ａの番号から商品情報記憶部１５３ａに記憶されている商品の種類と価格を確認後、選択商品演算手段１５５に送信する（ステップ１０４）。
【００３０】
更に選択ボタンＡ１５２ａに該当する予約可能ランプ１５２ｂを点灯させる（ステップ１０５）。ステップ１０４で選択商品演算手段１５５が選択商品の種類と価格を受信すると、選択商品合計本数を１本加算し、選択商品合計金額に主制御部２００ａから受信した商品価格を加算し、商品在庫数を１本減算する（ステップ１０６）。
【００３１】
ここで新たに商品を選択したい場合は、希望する選択ボタンＡ１５２ａを押すことでステップ１０３からステップ１０６の動作が繰り返される。そして、商品の選択が終了すると選択商品を予約するために非接触媒体１００をリーダライタ１５１ａにかざし、リーダライタ１５１ａを制御する通信制御部１５１ｂが非接触媒体１００からの通信を検知し（ステップ１０７）、非接触媒体１００から認証ＩＤや金額データを受信すると共に、主制御部２００ａへ送信する（ステップ１０８）。
【００３２】
そして、非接触媒体１００を使った選択商品の予約権利有無を個人情報識別部Ａ１５７ａにて識別する（ステップ１０９）。ステップ１０９で非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予め個人情報記憶部１５３ｃに記憶されている認証ＩＤが一致しない場合、主制御部２００ａに認証ＩＤ・ＮＧデータを送信し、主制御部２００ａがこれを受信すると、ステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ１０６で減算した分だけ加算する（ステップ１１０）。
【００３３】
一方、ステップ１０９で非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予め個人情報記憶部１５３ｃに記憶されている認証ＩＤが一致する場合、主制御部２００ａに認証ＩＤ・ＯＫデータを送信し、主制御部２００ａがこれを受信すると、選択商品の合計金額が利用者の予算以内かどうか精算手段１５８にて識別する（ステップ１１１）。ステップ１１１で、精算手段１５８が非接触媒体１００から受信した金額データからステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計金額を減算し、演算結果がマイナスの場合（金額データ＜選択商品の合計金額）は主制御部２００ａに商品予約・ＮＧデータを送信する。
【００３４】
そして、主制御部２００ａがこの商品予約・ＮＧデータを受信すると、ステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ１０６で減算した分だけ加算する（ステップ１１０）。一方、ステップ１１１で精算手段１５８の演算結果がプラスの場合は（金額データ≧選択商品の合計金額）主制御部２００ａに商品予約・ＯＫデータを送信する。
【００３５】
そして、主制御部２００ａがこの商品予約・ＯＫデータを受信すると、選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品名とステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額と商品在庫本数を非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと連動させて予約商品記憶部１５３ｂに記憶することで選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品を予約する（ステップ１１２）。
【００３６】
ここで、予約された商品は、予約者が購入する（コラム１５４ａから搬出される）までコラム１５４ａに収納されているものとする。そして、通信制御部１５１ｂがリーダライタ１５１ａを介してステップ１１１で精算手段１５８により演算された選択商品購入後の金額データを非接触媒体１００へ送信する（ステップ１１３）。
【００３７】
以上ステップ１０１からステップ１１３までが商品を予約する工程である。
【００３８】
次に、予約商品を搬出するまでの工程を説明する。商品販売可否判定手段１５６が予約商品記憶部１５３ｂに記憶された商品の販売が可能と判定すると（ステップ１０１）、該当する予約可能ランプ１５２ｂを消灯させる（ステップ１１４）。
【００３９】
そして、予約商品記憶部１５３ｂに記憶された商品を商品搬出機構１５４ｂから搬出させるために、非接触媒体１００をリーダライタ１５１ａにかざすと、リーダライタ１５１ａを制御する通信制御部１５１ｂが非接触媒体１００からの通信を検知し（ステップ１０７）、非接触媒体１００から認証ＩＤを受信すると共に、主制御部２００ａへ送信する（ステップ１１５）。
【００４０】
そして、非接触媒体１００から受信した認証ＩＤが既に予約商品記憶部１５３ｂに記憶され商品の予約をしているかを個人情報識別部Ｂ１５７ｂにて識別する（ステップ１１６）。ステップ１１６で非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予約商品記憶部１５３ｂに記憶されている認証ＩＤが一致しない場合、主制御部２００ａに搬出・ＮＧデータを送信し、主制御部２００ａがこれを受信すると、処理を終了する。
【００４１】
一方、ステップ１１６で非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予約商品記憶部１５３ｂに記憶されている認証ＩＤが一致する場合、主制御部２００ａに搬出・ＯＫデータを送信する。そして、主制御部２００ａがこれを受信すると、予約商品記憶部１５３ｂに記憶され非接触媒体１００から受信した認証ＩＤに該当する予約商品を商品搬出機構１５４ｂにて搬出させ（ステップ１１７）、搬出が終了した商品名と選択商品合計本数と選択商品合計金額を予約商品記憶部１５３ｂからクリアする（ステップ１１８）。以上より商品を予約し予約商品を搬出するまでの一連の動作が終了する。
【００４２】
以上のように本実施の形態において、非接触媒体１００と通信するための通信手段１５１と、商品を選択するための商品選択手段１５２と、通信手段１５１にて非接触媒体１００から受信した個人情報を識別するための個人情報識別手段１５７と、商品の販売可否を判定するための商品販売可否判定手段１５６と、商品選択手段１５２にて選択された商品の情報と通信手段１５１にて非接触媒体１００から受信した個人情報を記憶するための記憶手段１５３と、記憶手段１５３に記憶された商品を搬出するための商品搬出手段１５４と、通信手段１５１と商品選択手段１５２と個人情報識別手段１５７と商品販売可否判定手段１５６と記憶手段１５３と商品搬出手段１５４とを制御するための主制御部２００ａを備える。
【００４３】
商品販売可否判定手段１５６が商品の販売を不可能と判定したとき、商品選択手段１５２にて販売不可能商品を選択後、個人情報識別手段１５７が通信手段１５１にて非接触媒体１００から受信した個人情報を認証する。
【００４４】
そして商品選択手段１５２にて選択された商品情報と通信手段１５１にて非接触媒体１００から受信した個人情報を記憶手段１５３に記憶し、商品販売可否判定手段１５６が記憶手段１５３に記憶された商品の販売を可能と判定した後、個人情報識別手段１５７が通信手段１５１にて非接触媒体１００から受信した個人情報を認証する。
【００４５】
そして商品搬出手段１５４が記憶手段１５３に記憶した商品を搬出することにより、ホストコンピュータやネットワークといった複雑で高度なインフラではなく、現在の自動販売機の制御装置と同等のもので予約販売システムを実現できるので、より簡単で多くの自動販売機に予約販売システムを展開することができる。
【００４６】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の機能ブロック図を示すものである。
【００４７】
図４は、本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の動作、作用を示すフローチャートである。
【００４８】
図３において、商品情報設定手段１５９は、商品情報記憶部１５３ａに記憶されている商品価格を変更するものである。
【００４９】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００５０】
まず、図４より、商品販売可否判定手段１５６にて加温または冷却中のため一時的に販売できない商品の有無確認により商品の販売可否を判定し（ステップ１０１）、販売不可能商品がある場合、主制御部２００ｂは販売不可能商品に該当する予約可能ランプ１５２ｂを点滅させる（ステップ１０２）。
【００５１】
そして、予約可能ランプ１５２ｂが点滅している選択ボタンＡ１５２ａを押すと（ステップ１０３）、押された選択ボタンＡ１５２ａに該当するコラム１５４ａの番号が主制御部２００ｂに送信され、主制御部２００ｂは受信したコラム１５４ａの番号から商品情報記憶部１５３ａに記憶されている商品の種類と価格Ａ円を確認後、商品情報設定部１５５ｅに送信する（ステップ２０１）。
【００５２】
更に選択ボタンＡ１５２ａに該当する予約可能ランプ１５２ｂを点灯させる（ステップ１０５）。ステップ２０１で商品情報設定手段１５９が選択商品の種類と価格Ａ円を受信すると、価格（Ａ−ａ）円に割引き後、主制御部２００ｂを介して選択商品演算手段１５５に選択商品の種類と価格（Ａ−ａ）円を送信する（ステップ２０２）。
【００５３】
ステップ２０２で選択商品演算手段１５５は選択商品の種類と価格（Ａ−ａ）円を受信すると、選択商品合計本数を１本加算し、選択商品合計金額に価格（Ａ−ａ）円を加算する（ステップ２０３）。
【００５４】
ここで新たに商品を選択したい場合は、希望する選択ボタンＡ１５２ａを押すことでステップ１０３からステップ１０６の動作が繰り返される。そして、商品の選択が終了すると選択商品を予約するために非接触媒体１００をリーダライタ１５１ａにかざし、リーダライタ１５１ａを制御する通信制御部１５１ｂが非接触媒体１００からの通信を検知し（ステップ１０７）、非接触媒体１００から認証ＩＤや金額データを受信すると共に、主制御部２００ｂへ送信する（ステップ１０８）。
【００５５】
そして、非接触媒体１００を使った選択商品の予約権利有無を個人情報識別部Ａ１５７ａにて識別する（ステップ１０９）。ステップ１０９で非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予め個人情報記憶部１５３ｃに記憶されている認証ＩＤが一致しない場合、主制御部２００ｂに認証ＩＤ・ＮＧデータを送信し、主制御部２００ｂがこれを受信すると、ステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ１０６で減算した分だけ加算し（ステップ１１０）、商品情報設定手段１５９が価格（Ａ−ａ）円を価格Ａ円に初期化する（ステップ２０４）。
【００５６】
一方、ステップ１０９で非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予め個人情報記憶部１５３ｃに記憶されている認証ＩＤが一致する場合、主制御部２００ｂに認証ＩＤ・ＯＫデータを送信し、主制御部２００ｂがこれを受信すると、選択商品の合計金額が利用者の予算以内かどうか精算手段１５８にて識別する（ステップ１１１）。
【００５７】
ステップ１１１で、精算手段１５８が非接触媒体１００から受信した金額データからステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計金額を減算し、演算結果がマイナスの場合（金額データ＜選択商品の合計金額）は主制御部２００ｂに商品予約・ＮＧデータを送信する。
【００５８】
そして、主制御部２００ｂがこの商品予約・ＮＧデータを受信すると、ステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ１０６で減算した分だけ加算し（ステップ１１０）、商品情報設定手段１５９が価格（Ａ−ａ）円を価格Ａ円に初期化する（ステップ２０４）。一方、ステップ１１１で精算手段１５８の演算結果がプラスの場合は（金額データ≧選択商品の合計金額）主制御部２００ｂに商品予約・ＯＫデータを送信する。
【００５９】
そして、主制御部２００ｂがこの商品予約・ＯＫデータを受信すると、商品情報設定手段１５９が価格（Ａ−ａ）円を価格Ａ円に初期化し（ステップ２０４）、選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品名とステップ２０３で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額と商品在庫本数を非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと連動させて予約商品記憶部１５３ｂに記憶することで選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品を予約する（ステップ１１２）。
【００６０】
そして、通信制御部１５１ｂがリーダライタ１５１ａを介してステップ１１１で精算手段１５８により演算された選択商品購入後の金額データを非接触媒体１００へ送信する（ステップ１１３）。以上ステップ１０１からステップ１１３までが商品を予約する工程である。
【００６１】
次に、予約商品を搬出するまでの工程は実施の形態１と同一のため説明を省略する。
【００６２】
以上のように本実施の形態においては主制御部２００ｂに、商品の価格を変更するための商品情報設定手段１５９を備え、商品販売可否判定手段１５６が販売不可能と判定した商品が商品選択手段１５２にて選択されると、商品情報設定手段１５９が商品選択手段１５２にて選択された商品の価格を変更することにより、集客効果が上がり自動販売機１５０の販売機会が増え売り上げを伸ばすことができる。
【００６３】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の機能ブロック図を示すものである。
【００６４】
図６は、本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の動作、作用を示すフローチャートである。
【００６５】
図５において、選択商品数制限手段１６０は、選択ボタンＡ１５２ａにて選択できる商品本数を制限するものである。
【００６６】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００６７】
まず、図６より、商品販売可否判定手段１５６にて加温または冷却中のため一時的に販売できない商品の有無確認により商品の販売可否を判定し（ステップ１０１）、販売不可能商品がある場合、主制御部２００ｃは販売不可能商品に該当する予約可能ランプ１５２ｂを点滅させる（ステップ１０２）。
【００６８】
そして、予約可能ランプ１５２ｂが点滅している選択ボタンＡ１５２ａを押すと（ステップ１０３）、押された選択ボタンＡ１５２ａに該当するコラム１５４ａの番号が主制御部２００ｃに送信され、主制御部２００ｃは受信したコラム１５４ａの番号から商品情報記憶部１５３ａに記憶されている商品の種類と価格を確認後、選択商品演算手段１５５に送信する（ステップ１０４）。
【００６９】
更に選択ボタンＡ１５２ａに該当する予約可能ランプ１５２ｂを点灯させる（ステップ１０５）。ステップ１０４で選択商品演算手段１５５が選択商品の種類と価格を受信すると、選択商品合計本数を１本加算し、選択商品合計金額に主制御部２００ｃから受信した商品価格を加算し、商品在庫数を１本減算する（ステップ１０６）。
【００７０】
ここで新たに商品を選択したい場合は、希望する選択ボタンＡ１５２ａを押すことでステップ１０３からステップ１０６の動作が繰り返されるが、ステップ１０６で選択商品演算手段１５５にて演算された選択商品合計本数が、選択商品数制限手段１６０が設定した選択ボタンＡ１５２ａにて選択できる商品本数（ｎ本）に達すると（ステップ３０１）、選択商品数制限手段１６０が選択商品演算手段１５５に選択商品合計本数を減算（ｎ本→ｎ−１本）するよう命令を送信し、選択商品演算手段１５５がこれを受信すると、選択商品合計本数を（ｎ−１）本に減算し（ステップ３０２）、ステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計金額からｎ本目の商品価格を減算し商品在庫本数を１本加算する（ステップ３０３）。
【００７１】
そして、商品の選択が終了すると選択商品を予約するために非接触媒体１００をリーダライタ１５１ａにかざし、リーダライタ１５１ａを制御する通信制御部１５１ｂが非接触媒体１００からの通信を検知し（ステップ１０７）、非接触媒体１００から認証ＩＤや金額データを受信すると共に、主制御部２００ｃへ送信する（ステップ１０８）。
【００７２】
そして、非接触媒体１００を使った選択商品の予約権利有無を個人情報識別部Ａ１５７ａにて識別する（ステップ１０９）。ステップ１０９で非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予め個人情報記憶部１５３ｃに記憶されている認証ＩＤが一致しない場合、主制御部２００ｃに認証ＩＤ・ＮＧデータを送信し、主制御部２００ｃがこれを受信すると、ステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ１０６で減算した分だけ加算する（ステップ１１０）。
【００７３】
一方、ステップ１０９で非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予め個人情報記憶部１５３ｃに記憶されている認証ＩＤが一致する場合、主制御部２００ｃに認証ＩＤ・ＯＫデータを送信し、主制御部２００ｃがこれを受信すると、選択商品の合計金額が利用者の予算以内かどうか精算手段１５８にて識別する（ステップ１１１）。ステップ１１１で、精算手段１５８が非接触媒体１００から受信した金額データからステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計金額を減算し、演算結果がマイナスの場合（金額データ＜選択商品の合計金額）は主制御部２００ｃに商品予約・ＮＧデータを送信する。
【００７４】
そして、主制御部２００ｃがこの商品予約・ＮＧデータを受信すると、ステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ１０６で減算した分だけ加算する（ステップ１１０）。
【００７５】
一方、ステップ１１１で精算手段１５８の演算結果がプラスの場合は（金額データ≧選択商品の合計金額）主制御部２００ｃに商品予約・ＯＫデータを送信する。そして、主制御部２００ｃがこの商品予約・ＯＫデータを受信すると、選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品名とステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額と商品在庫本数を非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと連動させて予約商品記憶部１５３ｂに記憶することで選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品を予約する（ステップ１１２）。
【００７６】
ここで、予約された商品は、予約者が購入する（コラム１５４ａから搬出される）までコラム１５４ａに収納されているものとする。そして、通信制御部１５１ｂがリーダライタ１５１ａを介してステップ１１１で精算手段１５８により演算された選択商品購入後の金額データを非接触媒体１００へ送信する（ステップ１１３）。以上ステップ１０１からステップ１１３までが商品を予約する工程である。
【００７７】
次に、予約商品を搬出するまでの工程は実施の形態１と同一のため説明を省略する。
【００７８】
以上のように本実施の形態においては主制御部２００ｃに、商品選択手段１５２にて選択できる商品数を制限するための選択商品数制限手段１６０を備え、選択商品数制限手段１５０にて制限された商品数を超えないよう商品選択手段１５２による商品の選択を行うことにより、特定の消費者が予約販売システムを独占することを防止し、より多くの消費者が予約販売システムを利用することができ、予約販売システムの自動販売機１５０の認知度を上げることができる。
【００７９】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４における自動販売機の制御装置の機能ブロック図を示すものである。
【００８０】
図８は、本発明の実施の形態４における自動販売機の制御装置の動作、作用を示すフローチャートである。
【００８１】
図７において、商品状態管理手段１６１は、選択ボタンＡ１５２ａにて商品を選択してから商品搬出機構１５４ｂが予約商品記憶部１５３ｂに記憶された商品の販売が可能となる時間を演算するためのである。
【００８２】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００８３】
まず、図８より、商品販売可否判定手段１５６にて加温または冷却中のため一時的に販売できない商品の有無確認により商品の販売可否を判定し（ステップ１０１）、販売不可能商品がある場合、主制御部２００ｄは販売不可能商品に該当する予約可能ランプ１５２ｂを点滅させる（ステップ１０２）。
【００８４】
そして、予約可能ランプ１５２ｂが点滅している選択ボタンＡ１５２ａを押すと（ステップ１０３）、押された選択ボタンＡ１５２ａに該当するコラム１５４ａの番号が主制御部２００ｄに送信され、主制御部２００ｄは受信したコラム１５４ａの番号から商品情報記憶部１５３ａに記憶されている商品の種類と価格を確認後、選択商品演算手段１５５に送信する（ステップ１０４）。
【００８５】
更に選択ボタンＡ１５２ａに該当する予約可能ランプ１５２ｂを点灯させ（ステップ１０５）、商品状態管理手段１６１がステップ１０３で選択ボタンＡ１５２ａにて商品を選択してから商品搬出機構１５４ｂが予約商品記憶部１５３ｂに記憶された商品の販売が可能となる時間を演算する（ステップ４０１）。
【００８６】
ステップ１０４で選択商品演算手段１５５が選択商品の種類と価格を受信すると、選択商品合計本数を１本加算し、選択商品合計金額に主制御部２００ｄから受信した商品価格を加算し、商品在庫数を１本減算する（ステップ１０６）。ここで新たに商品を選択したい場合は、希望する選択ボタンＡ１５２ａを押すことでステップ１０３からステップ１０６の動作が繰り返される。
【００８７】
そして、商品の選択が終了すると選択商品を予約するために非接触媒体１００をリーダライタ１５１ａにかざし、リーダライタ１５１ａを制御する通信制御部１５１ｂが非接触媒体１００からの通信を検知し（ステップ１０７）、非接触媒体１００から認証ＩＤや金額データを受信すると共に、主制御部２００ｄへ送信する（ステップ１０８）。
【００８８】
そして、非接触媒体１００を使った選択商品の予約権利有無を個人情報識別部Ａ１５７ａにて識別する（ステップ１０９）。ステップ１０９で非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予め個人情報記憶部１５３ｃに記憶されている認証ＩＤが一致しない場合、主制御部２００ｄに認証ＩＤ・ＮＧデータを送信し、主制御部２００ｄがこれを受信すると、ステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ１０６で減算した分だけ加算する（ステップ１１０）。
【００８９】
一方、ステップ１０９で非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予め個人情報記憶部１５３ｃに記憶されている認証ＩＤが一致する場合、主制御部２００ｄに認証ＩＤ・ＯＫデータを送信し、主制御部２００ｄがこれを受信すると、選択商品の合計金額が利用者の予算以内かどうか精算手段１５８にて識別する（ステップ１１１）。ステップ１１１で、精算手段１５８が非接触媒体１００から受信した金額データからステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計金額を減算し、演算結果がマイナスの場合（金額データ＜選択商品の合計金額）は主制御部２００ｄに商品予約・ＮＧデータを送信する。
【００９０】
そして、主制御部２００ｄがこの商品予約・ＮＧデータを受信すると、ステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額をクリアし商品在庫数をステップ１０６で減算した分だけ加算する（ステップ１１０）。一方、ステップ１１１で精算手段１５８の演算結果がプラスの場合は（金額データ≧選択商品の合計金額）主制御部２００ｄに商品予約・ＯＫデータを送信する。
【００９１】
そして、主制御部２００ｄがこの商品予約・ＯＫデータを受信すると、選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品名とステップ１０６で選択商品演算手段１５５が演算した選択商品合計本数と選択商品合計金額と商品在庫本数を非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと連動させて予約商品記憶部１５３ｂに記憶することで選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品を予約する（ステップ１１２）。
【００９２】
ここで、予約された商品は、予約者が購入する（コラム１５４ａから搬出される）までコラム１５４ａに収納されているものとする。そして、通信制御部１５１ｂがリーダライタ１５１ａを介してステップ１１１で精算手段１５８により演算された選択商品購入後の金額データとステップ４０１で商品状態管理手段１６１により演算された選択ボタンＡ１５２ａにて商品を選択してから商品搬出機構１５４ｂが予約商品記憶部１５３ｂに記憶された商品の販売が可能となる時間を非接触媒体１００へ送信する（ステップ４０２）。
【００９３】
尚、非接触媒体１００選択ボタンＡ１５２ａにて商品を選択してから商品搬出機構１５４ｂが予約商品記憶部１５３ｂに記憶された商品の販売が可能となる時間を確認することが可能である。以上ステップ１０１からステップ１１３までが商品を予約する工程である。
【００９４】
次に、予約商品を搬出するまでの工程は実施の形態１と同一のため説明を省略する。
【００９５】
以上のように本実施の形態においては主制御部２００ｄに、商品選択手段１５２にて商品を選択してから商品搬出手段１５４が記憶手段１５３に記憶された商品の販売が可能となる時間を演算するための商品状態管理手段１６１を備え、商品選択手段１５２にて商品を選択してから商品搬出手段１５４が記憶手段１５３に記憶された商品の販売が可能となる時間を商品状態管理手段１６１にて消費者に知らせることにより、予約商品を入手できるかを自動販売機１５０に都度確認しに行く必要がなくなり、より効率的に予約商品を入手できる。
【００９６】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５における自動販売機の制御装置の機能ブロック図を示すものである。
【００９７】
図１０と図１１は、本発明の実施の形態５における自動販売機の制御装置の動作、作用を示すフローチャートである。
【００９８】
図９において、予約商品消去手段１６２は、選択ボタンＡ１５２ａにて商品を選択してから一定時間経過すると、予約商品記憶部１５３ｂに記憶された商品情報と認証ＩＤをクリアするものである。予約商品消去記憶部１５３ｄは、予約商品消去手段１６２がクリアした商品情報と認証ＩＤを記憶するものである。
【００９９】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作、作用を説明する。
【０１００】
まず、図１０において、商品を予約する工程は実施の形態１と同一なので説明を省略する。
【０１０１】
次に、図１１において、主制御部２００ｅが予約商品記憶部１５３ｂに選択ボタンＡ１５２ａにて選択された商品情報が記憶されているか確認し（ステップ５０１）、これらが記憶されており、選択ボタンＡ１５２ａにて商品を選択してから一定時間経過している場合（ステップ５０２）、予約商品記憶部１５３ｂに記憶された選択商品合計本数と選択商品合計金額と認証ＩＤをキャンセルし（ステップ５０３）、これらを予約商品消去記憶部１５３ｄに記憶する（ステップ５０４）。
【０１０２】
その後、消費者が予約商品の有無を確認するために、非接触媒体１００をリーダライタ１５１ａにかざすと、リーダライタ１５１ａを制御する通信制御部１５１ｂが非接触媒体１００からの通信を検知し（ステップ１０７）、非接触媒体１００から認証ＩＤを受信すると共に、主制御部２００ｅへ送信する（ステップ１１５）。
【０１０３】
そして、非接触媒体１００から受信した認証ＩＤを個人情報識別部Ｂ１５７ｂにて識別する（ステップ５０５）。ステップ５０５で非接触媒体１００から受信した認証ＩＤと予約商品消去記憶部１５３ｄに記憶されている認証ＩＤが一致する場合、予約商品消去記憶部１５３ｄに記憶されている選択商品の合計金額をキャッシュバック金額として通信制御部１５１ｂがリーダライタ１５１ａを介して非接触媒体１００へ送信する（ステップ５０６）。
【０１０４】
ここで、非接触媒体１００がこのキャッシュバック金額を受信すると現在の金額データに加算される。そして、予約商品消去記憶部１５３ｄに記憶されている選択商品合計本数と選択商品合計金額と認証ＩＤをクリアし（ステップ５０７）、ステップ１０１へ進む。ステップ１０１以降の処理は実施の形態１と同一なので説明を省略する。
【０１０５】
以上のように本実施の形態においては主制御部２００ｅに、商品選択手段１５２にて商品を選択してから一定時間経過すると、記憶手段１５３に記憶された商品情報をクリアするための予約商品消去手段１６２を備え、商品選択手段１５２にて商品を選択してから一定時間内に消費者が選択商品を購入しようとしないとき、予約商品消去手段１６２が記憶手段１５３に記憶された商品情報をクリアし、消費者が予約した商品をキャンセルすることにより、予約商品の賞味期限切れを防止できるだけでなく、予約による販売抑止を防止し販売機会をより増やすことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置は、ホストコンピュータやネットワーク等の複雑なインフラが不要で、かつ従来の自動販売機からの機種展開が容易である予約販売システムを実現することができるので、コンビニエンスストアやディスカウントストア等の無人販売による予約販売システムの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図６】本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図８】本発明の実施の形態４における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図９】本発明の実施の形態５における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図１０】本発明の実施の形態５における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態５における自動販売機の制御装置のフローチャート
【図１２】従来の自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【符号の説明】
【０１０８】
１００  非接触媒体
１５０  自動販売機
１５１  通信手段
１５１ａ  リーダライタ
１５１ｂ  通信制御部
１５２  商品選択手段
１５２ａ  選択ボタンＡ
１５２ｂ  予約可能ランプ
１５３  記憶手段
１５３ａ  商品情報記憶部
１５３ｂ  予約商品記憶部
１５３ｃ  個人情報記憶部
１５３ｄ  予約商品消去記憶部
１５４  商品搬出手段
１５４ａ  コラム
１５４ｂ  商品搬出機構
１５５  選択商品演算手段
１５６  商品販売可否判定手段
１５７  個人情報識別手段
１５７ａ  個人情報識別部Ａ
１５７ｂ  個人情報識別部Ｂ
１５８  精算手段
１５９  商品情報設定手段
１６０    選択商品数制限手段
１６１  商品状態管理手段
１６２  予約商品消去手段
２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅ  自動販売機の主制御部
【図１】
2007018209.tif 000003
【図２】
2007018209.tif 000004
【図３】
2007018209.tif 000005
【図４】
2007018209.tif 000006
【図５】
2007018209.tif 000007
【図６】
2007018209.tif 000008
【図７】
2007018209.tif 000009
【図８】
2007018209.tif 000010
【図９】
2007018209.tif 000011
【図１０】
2007018209.tif 000012
【図１１】
2007018209.tif 000013
【図１２】
2007018209.tif 000014