(57)【要約】【課題】  縮小共役側がテレセントリックなレンズ系において、フロント絞りであることと両立することができるようにする。【解決手段】  結像レンズ系は、拡大共役側から順に次の構成を備えている。（１）絞りｒ１。（２）絞りｒ１側の面の曲率が強い負レンズＬ１と絞りｒ１側の面の曲率が負レンズより弱い正レンズＬ２とからなる第１群。（３）正レンズＬ３からなる第２群。（４）正レンズＬ４と負レンズＬ５とをこの順に並べ最も縮小共役側の面が絞りｒ１に凸である面を有するレンズである第３群。【選択図】    図１
2007047334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大共役側から順に、
絞りと、
前記絞り側の面の曲率が強い負レンズと前記絞り側の面の曲率が前記負レンズより弱い正レンズとからなる第１群と、
正のパワーを有する第２群と、
正レンズと負レンズとをこの順に接合し最も縮小共役側の面が前記絞りに凸である面を有するレンズである第３群と、
を備えていることを特徴とする結像レンズ系。
【請求項２】
前記第１群は前記絞りと逆側に凸面を向けた負メニスカスレンズである前記負レンズと前記絞りと逆側に凸面を向けた正メニスカスレンズである前記正レンズとを接合したレンズであることを特徴とする請求項１に記載の結像レンズ系。
【請求項３】
全系の焦点距離をｆ、前記第２群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．８≦ｆ２／ｆ≦２
であることを特徴とする請求項１又は２に記載の結像レンズ系。
【請求項４】
第ｋ群（ｋ＝１、２、３）の最も絞りに近い面の曲率半径をＲｋｆ、前記第ｋ群の最も絞りから遠い面の曲率半径をＲｋｒ、としたとき、
３≦（Ｒ１ｒ＋Ｒ１ｆ）／（Ｒ１ｒ−Ｒ１ｆ）≦１０
−７≦（Ｒ３ｒ＋Ｒ３ｆ）／（Ｒ３ｒ−Ｒ３ｆ）≦−１
であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項５】
前記各レンズの少なくとも１以上の面が非球面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項６】
前記第３群の最も前記絞りから遠い面は非球面であり、基準球面からのずれ量が凹のパワーが大きくなる方向であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項７】
第ｋ群（ｋ＝１、２、３）で正レンズのｄ線のアッベ数νｋｐ、負レンズのｄ線のアッベ数νｋｎ、としたときに、
１５≦ν１ｐ−ν１ｎ
１５≦ν３ｐ−ν３ｎ
であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項８】
前記絞りは前記各群からなるレンズ系の前側焦点近傍に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の結像レンズ系と、
前記結像レンズ系の縮小共役側に配置されたイメージセンサと、
を備え、
前記結像レンズ系の拡大共役面に配置された原稿画像を読み取ることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の結像レンズ系と、
前記結像レンズ系の縮小共役側に配置された撮像素子と、
を備え、
前記結像レンズ系の拡大共役面側の被写体を撮影することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の結像レンズ系と、
縮小共役面に配置された被表示体と、
を備え、
前記結像レンズ系の拡大共役側が表示面であることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結像レンズ系、画像読取装置、撮像装置、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレセントリックレンズ系はデフォーカスを変えても結像の倍率が変わらない性質があり、測定器や投影機、観察装置などのレンズ系として使用されている。最近では、デジタル撮像装置やデジタルプロジェクタ用のレンズ系に使用され範囲が広がっている（特許文献１、２参照）。
また、フロント絞りのレンズ系は、特に絞りの口径を可変にする場合に用いられている（特許文献１参照）。即ち、複雑な絞り機構をレンズ系の内部に設定すると、１．絞りの前後で多くのメカ部品を介するので、レンズ相互の位置精度確保が困難になる。２．繰り出しが必要なとき、大きくて重い絞り機構を一体で移動する必要がある等を回避できる。
画像の読み取り用レンズでは、最終辺までほぼ１００％の開口効率と、小さな歪曲収差が要求され、５枚構成では半画角２０°以下、Ｆｎｏ．が４付近のものが多い（特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３７８１９号公報
【特許文献２】特開２０００−１９３９４公報
【特許文献３】特開平８−２０１６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、縮小共役側がテレセントリックなレンズ系は、その後側焦点近傍に瞳を配置するようにすることで実現できることは知られてはいるが、フロント絞りのレンズ系は、複雑な絞り機構をレンズ系の内部に設定すると、絞りの前後で多くのメカ部品を介するので、レンズ相互の位置精度確保が困難になり、また繰り出しが必要なとき、大きくて重い絞り機構を一体で移動する必要があるといった問題がある。
本発明の目的は、フロント絞りのレンズ系であり、縮小共役側がテレセントリックでありながら、Ｆｎｏ．が２〜３未満と明るく、半画角が約２０゜で、レンズ枚数があまり多くなくて（５枚程度）構成が簡単であり、周辺まで開口効率がほぼ１００％であって、全厚比が小さく薄型にできる新規なタイプのレンズ系を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、拡大共役側から順に、絞りと、前記絞り側の面の曲率が強い負レンズと前記絞り側の面の曲率が前記負レンズより弱い正レンズとからなる第１群と、正のパワーを有する第２群と、正レンズと負レンズとをこの順に並べ最も前記縮小共役側の面が前記絞りに凸である面を有するレンズである第３群と、を備えている結像レンズ系であることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の結像レンズ系において、前記第１群は前記絞りと逆側に凸面を向けた負メニスカスレンズである前記負レンズと前記絞りと逆側に凸面を向けた正メニスカスレンズである前記正レンズとを接合したレンズであることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の結像レンズ系において、全系の焦点距離をｆ、前記第２群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．８≦ｆ２／ｆ≦２    ・・・（１）
であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の結像レンズ系において、第ｋ群（ｋ＝１、２、３）の最も絞りに近い面の曲率半径をＲｋｆ、前記第ｋ群の最も絞りから遠い面の曲率半径をＲｋｒ、としたとき、
３≦（Ｒ１ｒ＋Ｒ１ｆ）／（Ｒ１ｒ−Ｒ１ｆ）≦１０    ・・・（２）
−７≦（Ｒ３ｒ＋Ｒ３ｆ）／（Ｒ３ｒ−Ｒ３ｆ）≦−１    ・・・（３）
であることを特徴とする。
【０００５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の結像レンズ系において、前記各レンズの少なくとも１以上の面が非球面である。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の結像レンズ系において、前記第３群の最も前記絞りから遠い面は非球面であり、基準球面からのずれ量が凹のパワーが大きくなる方向である。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の結像レンズ系において、第ｋ群（ｋ＝１、２、３）で正レンズのｄ線のアッベ数νｋｐ、負レンズのｄ線のアッベ数νｋｎ、としたときに、
１５≦ν１ｐ−ν１ｎ    ・・・（４）
１５≦ν３ｐ−ν３ｎ    ・・・（５）
である。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の結像レンズ系において、前記絞りは前記各群からなるレンズ系の前側焦点近傍に配置されている。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の結像レンズ系と、前記結像レンズ系の縮小共役側に配置されたイメージセンサと、を備え、前記結像レンズ系の拡大共役面に配置された原稿画像を読み取る、画像読取装置である。
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の結像レンズ系と、前記結像レンズ系の縮小共役側に配置された撮像素子と、を備え、前記結像レンズ系の拡大共役面側の被写体を撮影する、撮像装置である。
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の結像レンズ系と、縮小共役面に配置された被表示体と、を備え、前記結像レンズ系の拡大共役側が表示面である、表示装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、フロント絞りのレンズ系であり、縮小共役側がテレセントリックでありながら、Ｆｎｏ．を明るく、半画角を広く、且つレンズ枚数があまり多くない構成であり、周辺まで開口効率がほぼ１００％であって、全厚比が小さく薄型にできる。
請求項２に記載の発明によれば、正メニスカスレンズと負メニスカスレンズとの接合面も絞にコンセントリックにすることができ、収差発生を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、（１）式の下限を越えるときの第２群の焦点距離が小さく（パワーがおおきく）、球面収差が負で過大になり大口径化が困難となるなどの不具合や、（１）式の上限を越えるときの正のパワー不足を補うために第３群の正のパワーが大きくならざるを得なくなるなどの不具合を防止することができる。
請求項４に記載の発明によれば、（２）式の上限、（３）式の下限では上光線の各面での偏角（の絶対値）が大きくなり、大きく発生した収差を逆符号の収差で打ち消すことになり、バランスは獲得できても高次収差が残存する。（２）式の下限、（３）式の上限では上光線の屈折は素直になり良好な補正が容易になるが、ペッツバール和が増大し、非点隔差の補正が困難である。（３）式の上限では樽型に発生しがちな歪曲収差の補正が困難である。よって、（２）（３）を満足することにより、これらの不具合を避けることができる。
請求項５に記載の発明によれば、より精密なバランス、より精密な補正が実現できる。
請求項６に記載の発明によれば、コマ収差の発生を極小にしながら、歪曲収差と像面湾曲の補正を可能にすることができる。
請求項７に記載の発明によれば、第１群と３群との色収差でバランス良く制御することができる。
請求項８に記載の発明によれば、縮小共役側でテレセントリックであるレンズ系を実現することができる。
請求項９〜１１の発明によれば、請求項１〜７の結像レンズ系を用いた画像読取装置などの機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、発明を実施するための最良の一形態について説明する。
図１は、本実施形態の結像レンズ系の説明図である。周辺像高に集束する光束では、下光線はレンズの中心に近い部分を通過して結像点に達しかつ偏角の和が小さく、収差の発生が小さい。他方、上光線は必然的にレンズの周辺部を通過し、かつ必要な偏角θｕも大きいため、コマ収差や色収差が発生しやすい。また全体では正のパワーを有するレンズ群が絞りｒ１の後方に、絞りｒ１と非対象に配置されるため、負の歪曲収差が発生する。
フロント絞りレンズ系の上記の性質から、まず第１に上光線のコマ収差に対し発生が少ないこと、発生してもすぐにうち消す思想のレンズタイプであること、収差補正能力にすぐれること、が要求される。コマ収差の色収差も周辺像高の上光線ほど発生しがちであり、上記と同様の性質を持つレンズタイプが要求される。歪曲収差と倍率の色収差について、絞りｒ１に対し対称にレンズを配置することでうち消し合い、自動的に補正できることが知られている。当然フロント絞りでは、対称的なレンズ構成は不可能であり、両収差の補正には新しい思想が必要である。
そこで、主光線の屈折による偏角θｐが時計方向である面では複数面で分担して屈折させて１面当たりの負の歪曲収差の発生を極力抑制し、コマ収差の発生が比較的少ない縮小共役面近傍の面で反時計方向の屈折による偏角が発生するようにレンズを構成した。倍率の色収差については更に分散を考慮し、高い仕様と性能が可能な従来にない新しいレンズである。
【０００８】
以下では、具体的に本実施形態の結像レンズ系について説明する。
本実施形態の結像レンズ系は、拡大共役側から順に、絞りｒ１と、絞りｒ１側の面ｒ２の曲率が強い負レンズＬ１と絞りｒ１側の面ｒ３の曲率が弱い正レンズＬ２とからなる第１群、正のパワーを有するレンズＬ３からなる第２群、正レンズＬ４と負レンズＬ５をこの順に接合し最も縮小共役側の面ｒ７が絞りｒ１に凸である面を有するレンズである第３群、より構成されている。
フロント絞りである本仕様の場合、すべての主光線は絞りｒ１の中心から放射状に第１面に入射するため第１群の絞りｒ１側の面ｒ２を凹面にすると画角が変わっても入射条件の差が小で、収差発生も少である。これは、絞りｒ１に対しコンセントリックな面であるため上光線のコマ収差発生が少で好都合であり、該面は下光線には不利だが、下光線はレンズ中心付近を通過するため収差発生の絶対量が少で許容可である。
第１群を負レンズＬ１、正レンズＬ２の順の構成にし、両レンズＬ１、Ｌ２の隣り合う面ｒ３の曲率を緩くし収差発生を低減している。両レンズＬ１、Ｌ２は分離していても良く、このときはレンズバックを大きくでき、フィルターやプリズム等の配置が容易となる。第２群には正のパワーのレンズＬ３を配置し、これは１枚または複数枚構成が可能であり、凹レンズを含むことは必ずしも必要ない。第３群は正レンズＬ４と負レンズＬ５を接合したレンズであって最終面が絞りｒ１に凸面であるレンズ構成である。縮小共役面に集光する光線は縮小共役面近傍で光線の幅が狭くなり、コマ収差の発生を少なくしながら他の収差補正が可能で、第３群の接合面で倍率の色収差の補正、最終面で歪曲収差の補正は効果的である。
【０００９】
この構成のとき、第２群に対して第１群と第３群とが対称に近く配置される構成になり、上光線の光線経路も対称に近づく。上光線について、第２群で発生する集束性のコマ収差を第１群の第１面と第３群の最終面とでうち消し合う構成である。
また、第１群は絞りｒ１と逆側に凸面ｒ３を向けた負メニスカスレンズＬ１と絞りｒ１と逆側に凸面ｒ４を向けた正メニスカスレンズＬ２とを接合したレンズとしているので、接合面ｒ３も絞りｒ１にコンセントリックにすることができ、収差発生が低減する。これにより、像面湾曲、倍率の色収差、上光線のコマ収差の発生が抑制でき、広画角にするときは特に有効である。
さらに、全系の焦点距離；ｆ、第２群の焦点距離；ｆ２のとき、
０．８≦ｆ２／ｆ≦２    ・・・（１）
の条件を満たすようにする。
これは、（１）式の下限を越えるときには第２群の焦点距離が小さく（パワーがおおきく）、球面収差が負で過大になり大口径化が困難となり、第２群の集束性のコマ収差を補正するために第１面と最終面の曲率がきつくなって高次のコマフレアが増大するからである。
また、（１）式の上限を越えると、正のパワー不足を補うために第３群の正のパワーが大きくならざるを得ず、最終面の曲率が緩くなって歪曲収差補正が困難となり、第３群のレンズが厚くなり全厚を小さく構成するのが困難だからである。
さらに、第ｋ群（ｋ＝１、２、３）の最も絞りｒ１に近い面の曲率半径（非球面の時は近軸曲率半径）：Ｒｋｆ、第ｋ群の最も絞りｒ１から遠い面の曲率半径：Ｒｋｒ、とするとき、以下を満足する。
３≦（Ｒ１ｒ＋Ｒ１ｆ）／（Ｒ１ｒ−Ｒ１ｆ）≦１０    ・・・（２）
−７≦（Ｒ３ｒ＋Ｒ３ｆ）／（Ｒ３ｒ−Ｒ３ｆ）≦−１    ・・・（３）
【００１０】
ここで、（２）式、（３）式ともレンズ群の入射面／射出面のシェーピングファクタについて上光線の光線経路の対称性を規定しコマ収差補正を良好に行う。（２）式の上限、（３）式の下限では上光線の各面での偏角（の絶対値）が大きくなり、大きく発生した収差を逆符号の収差で打ち消すことになり、バランスは獲得できても高次収差が残存する。（２）式の下限、（３）式の上限では上光線の屈折は素直になり良好な補正が容易になるが、ペッツバール和が増大し、非点隔差の補正が困難である。（３）式の上限では樽型に発生しがちな歪曲収差の補正が困難である。よって、（２）（３）を満足することにより、これらの不具合を避けることができる。
さらに、各レンズの少なくとも１以上の面が非球面であることも有効である。本実施形態の結像レンズ系はフロント絞りであり、上光線のコマ収差補正を主眼に集束性コマ収差と発散性コマ収差とのバランスを行うことができるタイプである。上光線の偏角が大きくなる面に非球面を用いることで、より精密なバランス、より精密な補正が実現でき、高性能化、高機能化に有用である。
第３群の最も絞りｒ１から遠い面では光束は最も絞られており、該面を非球面にしてコマ収差の発生を極小にしながら、歪曲収差と像面湾曲の補正を可能としている。基準球面からのずれ量が凹のパワーが大きくなる方向に設定し、近軸曲率を緩く保ちながら上光線に発散の作用を与え良好な性能を獲得できる。
第ｋ群で正レンズのｄ線のアッベ数；νｋｐ、負レンズのｄ線のアッベ数；νｋｎ、であるとき、以下を満足している。
１５≦ν１ｐ−ν１ｎ    ・・・（４）
１５≦ν３ｐ−ν３ｎ    ・・・（５）
この条件は、軸上色収差と共に特に倍率の色収差を同時に補正するために必要な条件で、第１群と３群との色収差でバランス良く制御し、高性能化することができる。（５）式は上光線のコマ収差の色収差を補正する条件でもある。
絞りｒ１はレンズ系の前側焦点近傍に配置し、縮小共役側でテレセントリックであるレンズ系を実現している。前側焦点はレンズ系より拡大共役側に配置でき、フロント絞りｒ１と両立可能である。
【００１１】
次に、上記のような結像レンズ系を備えたシステムについて複数例説明する。
（１）画像読取装置
まず、前述の結像レンズ系を用い、その拡大共役面に原稿画像が配置され、縮小共役側にはイメージセンサ（図示せず）を配置した画像読取装置を提供することができる。この画像読取装置は、レンズ系が明るいため照明系の負荷が少なく省電力であり、開口効率が豊富なためより均一な照度分布が獲得できる。
（２）撮像装置
また、前述の結像レンズ系を用い、その縮小共役面に撮像素子（図示せず）を配置した撮像装置を提供することができる。この撮像装置では、絞りｒ１の位置をそのままでレンズ系の全体又は一部を繰り出して、近接撮影が可能で、繰り出し機構が簡素化できる。非撮影時のレンズ系を収納、又は絞りｒ１とレンズ間隔とを短縮するなどで収納時にさらに小型化することも可能である。
（３）表示装置
さらに、前述の結像レンズ系を用い、その縮小共役面に被表示体（図示せず）が配置され、拡大共役側が表示面である表示装置を提供することができる。被表示体には面積型の光変調素子が使用可能であり、拡大共役側にスクリーンを配置することが可能である。この表示装置によれば、小型で明るく、周辺光量の低下を減少することができる。
【００１２】
＜実施例＞
以下では、３つのレンズ群からなり、５枚のレンズから構成される前述の結像レンズ系の実施例を６例示す。
以下の各実施例は縮小像を作る配置で説明する。実施例１〜４は縮率Ｍ＝−０．０１７７８であり、撮像装置または表示装置で用いる条件を代表している。実施例５、６は縮率Ｍ＝−０．１１で画像読取装置において良く用いられる。焦点距離：ｆ＝１００、最大像高：Ｈ´＝３７．５は共通である。６実施例とも最大半画角：ωは約２０．５°で、開口効率は最周辺の像高まで１００％である。拡大共役側から順に、ｇｋは第ｋ番目のレンズ群、ｒｉは絞りを含み順に第ｉ面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面とのレンズ厚もしくは空気間隔、ｎｊは第ｊ番目のレンズのｄ線の屈折率、νｊはアッベ数である。用いた非球面は、光軸方向の座標：Ｘ、半径方向の座標：Ｙ、近軸曲率半径をＲ、円錐定数をＫ、高次の係数をＭ４、Ｍ６、Ｍ８、・・・として下式のように表現している。
Ｘ＝Ｙ2／［Ｒ＋Ｒ・√｛１−（１＋Ｋ）Ｙ2／Ｒ2｝
＋Ｍ４＊Ｙ4＋Ｍ６＊Ｙ6＋Ｍ８＊Ｙ8＋Ｍ１０＊Ｙ10
各実施例においては、それぞれ構成図、収差図を示す。構成図において上記実施形態と符号を一致させて用いている。“ｉ＝０”は物体面、ｓは絞りである。
収差図の波長は基準にｄ線；５８７．５６ｎｍ、色収差はＲｅｄ＝Ｒ；６３０ｎｍ、Ｂｌｕｅ＝Ｂ；４７０ｎｍを用いる。収差図は順に、球面収差と球面収差の色収差、像面湾曲と像面湾曲の色収差図では、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面である。像面湾曲と歪曲収差図の縦軸は像高である。コマ収差は下から順に像高比：ｐ＝０．４、０．８、１．０で、各メリディオナル、サジタルを表示する。各収差曲線には必要に応じてｄ、Ｒ、Ｂを記入した。
画像読取装置の仕様である実施例５、６では、歪曲収差を０．２％以内に補正してある。
【００１３】
［実施例１］
図２は、本実施例の構成図、図５は、同収差図である。ＦＮｏ．＝２．０、半画角：ω＝２０．５４、テレセントリック、上述の各式の値は、（１）＝１．２１、（２）＝５．０４、（３）＝−４．８３、（４）＝２３．１、（５）＝２６．７、である。
【表１】
2007047334.tif 000003
ｒ５面は非球面で、ｒ５は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝−４．２６７Ｅ−０７、Ｍ６＝−１．３５４Ｅ−１０、Ｍ８＝４．９７１Ｅ−１４、Ｍ１０＝−１．０６５Ｅ−２０、ｒ９面は非球面で、ｒ９は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝６．０７１Ｅ−０７、Ｍ６＝９．９９５Ｅ−１１、Ｍ８＝４．５３７Ｅ−１４、Ｍ１０＝１．００１Ｅ−１７である。
【００１４】
［実施例２］
図２は、本実施例の構成図、図６は、同収差図である。ＦＮｏ．＝２．０、半画角：ω＝２０．４５、非テレセントリック、上述の各式の値は、（１）＝１．１８、（２）＝４．２４、（３）＝−４．２０、（４）＝２０．０、（５）＝２６．６、である。
【表２】
2007047334.tif 000004
ｒ５面は非球面で、ｒ５は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝−５．３９５Ｅ−０８、Ｍ６＝−１．５３４Ｅ−１１、Ｍ８＝６．７８０Ｅ−１６、Ｍ１０＝−９．０１５Ｅ−２１、ｒ９面は非球面で、ｒ９は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝６．３５９Ｅ−０７、Ｍ６＝８．５９０Ｅ−１１、Ｍ８＝５．８７３Ｅ−１４、Ｍ１０＝−５．３６７Ｅ−１８である。
【００１５】
［実施例３］
図３は、本実施例の構成図、図７は、同収差図である。ＦＮｏ．＝２．８、半画角：ω＝２０．５４、テレセントリック、前述の各式の値は、（１）＝１．８５、（２）＝８．２６、（３）＝−５．６０、（４）＝３１．６、（５）＝３２．１、である。
【表３】
2007047334.tif 000005
ｒ９面は非球面で、ｒ９は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝１．０３５Ｅ−０６、Ｍ６＝１．４９４Ｅ−１０、Ｍ８＝１．３０７Ｅ−１４、Ｍ１０＝２．０７７Ｅ−１７である。
【００１６】
［実施例４］
図４は、本実施例の構成図、図８は、同収差図である。ＦＮｏ．＝２．０、半画角：ω＝２０．５４、テレセントリック、前述の各式の値は、（１）＝１．２２、（２）＝５．７９、（３）＝−５．５６、（４）＝２４．７、（５）＝２７．６、である。
【表４】
2007047334.tif 000006
ｒ６面は非球面で、ｒ６は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝−５．５２３Ｅ−０８、Ｍ６＝−９．２２２Ｅ−１１、Ｍ８＝１．８１４Ｅ−１６、Ｍ１０＝−３．８３３Ｅ−２１、ｒ１０面は非球面で、ｒ１０は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝５．６８３Ｅ−０７、Ｍ６＝１．４６５Ｅ−１０、Ｍ８＝１．２０７Ｅ−１４、Ｍ１０＝２．８１６Ｅ−１７である。
【００１７】
［実施例５］
図２は、本実施例の構成図、図９は、同収差図である。ＦＮｏ．＝２．８、半画角：ω＝２０．０６、テレセントリック、前述の各式の値は、（１）＝１．０７、（２）＝４．８８、（３）＝−２．５９、（４）＝２０．５、（５）＝２２．１、である。
【表５】
2007047334.tif 000007
ｒ４面は非球面で、ｒ４は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝１．９８７Ｅ−０８、Ｍ６＝１．６１９Ｅ−１１、Ｍ８＝−６．５７７Ｅ−１６、Ｍ１０＝１．５６３Ｅ−１８、ｒ５面は非球面で、ｒ５は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝−２．０７１Ｅ−０７、Ｍ６＝−２．３８９Ｅ−１１、Ｍ８＝２．４１８Ｅ−１５、Ｍ１０＝−９．５０１Ｅ−２０、ｒ９面は非球面で、ｒ９は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝６．２８２Ｅ−０７、Ｍ６＝８．０８１Ｅ−１１、Ｍ８＝４．３３１Ｅ−１４、Ｍ１０＝４．９９０Ｅ−１８である。
【００１８】
［実施例６］
図２は、本実施例の構成図、図１０は、同収差図である。ＦＮｏ．＝２．４、半画角：ω＝２０．０、非テレセントリック、前述の各式の値は、（１）＝０．９８、（２）＝５．２８、（３）＝−３．３８、（４）＝２２．１、（５）＝１９．２、である。
【表６】
2007047334.tif 000008
ｒ５面は非球面で、ｒ５は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝−１．１９４Ｅ−０７、Ｍ６＝−３．３０８Ｅ−１１、Ｍ８＝２．５４４Ｅ−１５、Ｍ１０＝−５．３３９Ｅ−２０、ｒ９面は非球面で、ｒ９は近軸曲率半径、ｋ＝０．０、Ｍ４＝７．９５１Ｅ−０７、Ｍ６＝３．１７６Ｅ−１１、Ｍ８＝１．６２５Ｅ−１３、Ｍ１０＝−７．４８１Ｅ−１７である。
以上のとおり、各実施例の収差図は良好な特性を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態である結像レンズ系の構成図である。
【図２】実施例１の構成図である。
【図３】実施例３の構成図である。
【図４】実施例４の構成図である。
【図５】実施例１の収差図である。
【図６】実施例２の収差図である。
【図７】実施例３の収差図である。
【図８】実施例４の収差図である。
【図９】実施例５の収差図である。
【図１０】実施例６の収差図である。
【符号の説明】
【００２０】
Ｌ１  負レンズ
Ｌ２  正レンズ
Ｌ３  正レンズ
Ｌ４  正レンズ
Ｌ５  負レンズ
ｒ１  絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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