(57)【要約】【課題】従来よりも高いＳ／Ｎ比を得ることができる光マイクロ波ミキサを得る。【解決手段】入力光を２つの互いに直交する偏光成分に分離するＰＢＳ２と、ＰＢＳ２により分離され第１及び第２の光路を経て入力された２つの入力光を再度２つの互いに直交する偏光成分に分離するＰＢＳ１１と、ＲＦ周波数を伴う印加電圧を加えて透過光にＲＦの周波数変調に応じた強度変調を施す電気光学変調素子３と、ＲＦ周波数を伴う印加電圧を加えて透過光にＲＦの周波数変調に応じた強度変調を施す電気光学変調素子１０と、電気光学変調素子３による変調度が最大になるようにバイアス調整を行う第１のバイアス調整手段５、６と、電気光学変調素子１０による変調度が最大になるようにバイアス調整を行う第２のバイアス調整手段７、８と、ＰＢＳ１１により分離され入力された２つの互いに直交する偏光成分を光電変換して出力する光受信手段１２〜１５とを設けた。【選択図】図１
2007335952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力光を２つの互いに直交する偏光成分に分離する第１の偏波分離型ビームスプリッターと、
前記第１の偏波分離型ビームスプリッターにより分離され第１及び第２の光路を経て入力された２つの入力光を再度２つの互いに直交する偏光成分に分離する第２の偏波分離型ビームスプリッターと、
前記第１の光路に配置され、ＲＦ周波数を伴う印加電圧を加えて透過光にＲＦの周波数変調に応じた強度変調を施す第１の電気光学変調素子と、
前記第２の光路に配置され、ＲＦ周波数を伴う印加電圧を加えて透過光にＲＦの周波数変調に応じた強度変調を施す第２の電気光学変調素子と、
前記第１の電気光学変調素子による変調度が最大になるようにバイアス調整を行う第１のバイアス調整手段と、
前記第２の電気光学変調素子による変調度が最大になるようにバイアス調整を行う第２のバイアス調整手段と、
前記第２の偏波分離型ビームスプリッターにより分離され第３及び第４の光路を経て入力された２つの互いに直交する偏光成分を光電変換して出力する光受信手段と
を備えたことを特徴とする光マイクロ波ミキサ。
【請求項２】
前記光受信手段は、
前記第３の光路又は前記第４の光路に配置され、前記第１及び第２の電気光学変調素子に印加した電圧の変調周波数の逆数の半分の奇数倍の遅延時間が光の伝搬により生じるような余剰光路と、
前記第２の偏波分離型ビームスプリッター及び前記余剰光路からの２つの入力光を光電変換して和信号を出力する光受信器とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の光マイクロ波ミキサ。
【請求項３】
前記光受信手段は、
前記第３及び第４の光路を経て入力された２つの互いに直交する偏光成分を光電変換して差信号を出力するバランストレシーバーを含み、
前記第２の偏波分離型ビームスプリッターから前記バランストレシーバーまでの第３及び第４の光路の長さが等しい
ことを特徴とする請求項１記載の光マイクロ波ミキサ。
【請求項４】
前記光受信手段は、
前記第３の光路に配置され、前記第２の偏波分離型ビームスプリッターからの偏光成分を光電変換する第１のフォトダイオードと、
前記第４の光路に配置され、前記第２の偏波分離型ビームスプリッターからの偏光成分を光電変換する第２のフォトダイオードと、
前記第１のフォトダイオードからのアナログ信号をデジタル信号に変換する第１のＡ／Ｄ変換器と、
前記第２のフォトダイオードからのアナログ信号をデジタル信号に変換する第２のＡ／Ｄ変換器と、
前記第１のＡ／Ｄ変換器又は前記第２のＡ／Ｄ変換器からのデジタル信号の符号を反転して出力する反転器と、
前記第１のＡ／Ｄ変換器又は前記第２のＡ／Ｄ変換器及び前記反転器からの２つの信号を加算して出力する加算器とを含み、
前記第２の偏波分離型ビームスプリッターから前記第１のフォトダイオードまでの第３の光路と、前記第２の偏波分離型ビームスプリッターから前記第２のフォトダイオードまでの第４の光路の長さが等しい
ことを特徴とする請求項１記載の光マイクロ波ミキサ。
【請求項５】
前記光受信手段は、
前記第３の光路に配置され、前記第２の偏波分離型ビームスプリッターからの偏光成分を光電変換する第１のフォトダイオードと、
前記第４の光路に配置され、前記第２の偏波分離型ビームスプリッターからの偏光成分を光電変換する第２のフォトダイオードと、
前記第１のフォトダイオード又は前記第２のフォトダイオードからのアナログ信号の位相を自由に調整する移相器と、
前記第１のフォトダイオード又は前記第２のフォトダイオード及び前記移相器からの２つの信号を合波して出力する合波器とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の光マイクロ波ミキサ。
【請求項６】
前記第１及び第２の電気光学変調素子に加えるＲＦ変調信号を出力するＲＦ信号出力部をさらに備え、
前記第１及び第２の偏波分離型ビームスプリッター間の第１の光路の第１の距離と前記ＲＦ信号出力部から前記第１の電気光学変調素子までの第３の距離との和が、前記第１及び第２の偏波分離型ビームスプリッター間の第２の光路の第２の距離と前記ＲＦ信号出力部から前記第２の電気光学変調素子までの第４の距離との和と等しい
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の光マイクロ波ミキサ。
【請求項７】
ＲＦ周波数を伴う印加電圧を加えて透過光にＲＦの周波数変調に応じた強度変調を施す電気光学変調素子と、
前記電気光学変調素子による変調度が最大になるようにバイアス調整を行うバイアス調整手段と、
前記バイアス調整手段から入力された入力光を２つの互いに直交する偏光成分に分離する偏波分離型ビームスプリッターと、
前記偏波分離型ビームスプリッターにより分離され第３及び第４の光路を経て入力された２つの互いに直交する偏光成分を光電変換して出力する光受信手段と
を備えたことを特徴とする光マイクロ波ミキサ。
【請求項８】
前記光受信手段は、
前記第３の光路又は前記第４の光路に配置され、前記電気光学変調素子に印加した電圧の変調周波数の逆数の半分の奇数倍の遅延時間が光の伝搬により生じるような余剰光路と、
前記偏波分離型ビームスプリッター及び前記余剰光路からの２つの入力光を光電変換して和信号を出力する光受信器とを含む
ことを特徴とする請求項７記載の光マイクロ波ミキサ。
【請求項９】
前記光受信手段は、
前記第３及び第４の光路を経て入力された２つの互いに直交する偏光成分を光電変換して差信号を出力するバランストレシーバーを含み、
前記偏波分離型ビームスプリッターから前記バランストレシーバーまでの第３及び第４の光路の長さが等しい
ことを特徴とする請求項７記載の光マイクロ波ミキサ。
【請求項１０】
前記光受信手段は、
前記第３の光路に配置され、前記偏波分離型ビームスプリッターからの偏光成分を光電変換する第１のフォトダイオードと、
前記第４の光路に配置され、前記偏波分離型ビームスプリッターからの偏光成分を光電変換する第２のフォトダイオードと、
前記第１のフォトダイオードからのアナログ信号をデジタル信号に変換する第１のＡ／Ｄ変換器と、
前記第２のフォトダイオードからのアナログ信号をデジタル信号に変換する第２のＡ／Ｄ変換器と、
前記第１のＡ／Ｄ変換器又は前記第２のＡ／Ｄ変換器からのデジタル信号の符号を反転して出力する反転器と、
前記第１のＡ／Ｄ変換器又は前記第２のＡ／Ｄ変換器及び前記反転器からの２つの信号を加算して出力する加算器とを含み、
前記偏波分離型ビームスプリッターから前記第１のフォトダイオードまでの第３の光路と、前記偏波分離型ビームスプリッターから前記第２のフォトダイオードまでの第４の光路の長さが等しい
ことを特徴とする請求項７記載の光マイクロ波ミキサ。
【請求項１１】
前記光受信手段は、
前記第３の光路に配置され、前記偏波分離型ビームスプリッターからの偏光成分を光電変換する第１のフォトダイオードと、
前記第４の光路に配置され、前記偏波分離型ビームスプリッターからの偏光成分を光電変換する第２のフォトダイオードと、
前記第１のフォトダイオード又は前記第２のフォトダイオードからのアナログ信号の位相を自由に調整する移相器と、
前記第１のフォトダイオード又は前記第２のフォトダイオード及び前記移相器からの２つの信号を合波して出力する合波器とを含む
ことを特徴とする請求項７記載の光マイクロ波ミキサ。
【請求項１２】
前記光受信手段は、
前記第２の偏波分離型ビームスプリッター又は前記偏波分離型ビームスプリッター及び前記光受信器の間、並びに前記第２の偏波分離型ビームスプリッター又は前記偏波分離型ビームスプリッター及び前記余剰光路の間に、空間伝搬光を光ファイバに結合する第１並びに第２のファイバ結合手段をさらに含み、
前記余剰光路は、光ファイバであり、
前記第１のファイバ結合手段及び前記光受信器の間、前記第２のファイバ結合手段及び前記余剰光路の間、並びに前記余剰光路及び前記光受信器の間は、光ファイバにより接続されている
ことを特徴とする請求項２又は８記載の光マイクロ波ミキサ。
【請求項１３】
前記光受信手段は、
前記第２の偏波分離型ビームスプリッター又は前記偏波分離型ビームスプリッター及び前記バランストレシーバーの間に、空間伝搬光を光ファイバに結合する第１並びに第２のファイバ結合手段をさらに含み、
前記第１のファイバ結合手段及び前記バランストレシーバーの間、並びに前記第２のファイバ結合手段及び前記バランストレシーバーの間は、光ファイバにより接続されている
ことを特徴とする請求項３又は９記載の光マイクロ波ミキサ。
【請求項１４】
前記光受信手段は、
前記第２の偏波分離型ビームスプリッター又は前記偏波分離型ビームスプリッター及び前記第１のフォトダイオード間、並びに前記第２の偏波分離型ビームスプリッター又は前記偏波分離型ビームスプリッター及び前記第２のフォトダイオード間に、空間伝搬光を光ファイバに結合する第１並びに第２のファイバ結合手段をさらに含み、
前記第１のファイバ結合手段及び前記第１のフォトダイオードの間、並びに前記第２のファイバ結合手段及び前記第２のフォトダイオードの間は、光ファイバにより接続されている
ことを特徴とする請求項４、５、１０又は１１記載の光マイクロ波ミキサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光にマイクロ波の変調を施す光マイクロ波ミキサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光マイクロ波ミキサではないが、従来のこの種の技術としては、図９に示す偏波制御回路が存在する（例えば、特許文献１参照）。この偏波制御回路について、図９を参照しながら説明する。図９は、従来の偏波制御回路の構成を示す図である。
【０００３】
図９において、従来の偏波制御回路は、偏波分離型ビームスプリッター（ＰＢＳ）１０１と、ミラー１０２と、光強度検出手段１０３と、処理回路１０８と、ミラー１０９と、偏波面回転素子１１０と、マッハツェンダー型光干渉計１２０とが設けられている。
【０００４】
光強度検出手段１０３は、光分岐器１０４、１０５と、光強度検出器１０６、１０７とが設けられている。
【０００５】
マッハツェンダー型光干渉計１２０は、第１入力ポート１２１と、第２入力ポート１２２と、ビームスプリッター（ＢＳ）１２３と、位相シフタ１２４と、ミラー１２５と、ミラー１２６と、ビームスプリッター（ＢＳ）１２７と、第１出力ポート１２８と、第２出力ポート１２９とが設けられている。
【０００６】
また、図９において、ＰＢＳ１０１と光分岐器１０４、ＰＢＳ１０１と光分岐器１０５、光分岐器１０４と光強度検出器１０６、光分岐器１０５と光強度検出器１０７、光分岐器１０４とＢＳ１２３、光分岐器１０５とＢＳ１２３、ＢＳ１２３と位相シフタ１２４、位相シフタ１２４とＢＳ１２７、およびＢＳ１２３とＢＳ１２７は、それぞれ空間の光路となっている。さらに、光強度検出器１０６と処理回路１０８、光強度検出器１０７と処理回路１０８、および処理回路１０８と位相シフタ１２４との間は、電気回路で接続されており、例えば同軸ケーブル等の電線ケーブルにより接続されている。
【０００７】
次に、従来の偏波制御回路の動作について説明する。まず、外部から入力された任意の偏光状態の光波を、ＰＢＳ１０１により互いに直交する直線偏光成分であるＡ成分とＢ成分に分離する。
【０００８】
その後、Ａ成分およびＢ成分の一部を取り出すための光分岐器１０４、１０５、およびそれぞれの光強度をモニタするための光強度検出器１０６、１０７からなる光強度検出手段１０３により、それぞれの光強度を検出し、処理回路１０８により、Ａ成分およびＢ成分の光強度の比較を行って強度の強い成分を判定し、その結果を出力する。なお、両成分の強度が等しい場合はどちらかの成分を選択するようにあらかじめ決定しておく。
【０００９】
その後、偏波面回転素子１１０により、Ｂ成分の偏光方向を９０度回転してＡ成分の偏光方向と同一になるようにする。
【００１０】
また、マッハツェンダー型光干渉計１２０は、第１および第２入力ポート１２１、１２２、ならびに第１および第２出力ポート１２８、１２９を有し、第１入力ポート１２１から入力されてＢＳ１２３を透過した成分に対して位相シフトを与えるための位相シフタ１２４を含む。
【００１１】
ここで、位相シフタ１２４の位相シフトが０である場合は、第１入力ポート１２１からの入力が第２出力ポート１２９に出力され、第２入力ポート１２２からの入力が第１出力ポート１２８に出力されるようにあらかじめ調整しておく。また、位相シフタ１２４の位相シフトがπである場合は、第１入力ポート１２１からの入力が第１出力ポート１２８に出力され、第２入力ポート１２２からの入力が第２出力ポート１２９に出力されるようにあらかじめ調整しておく。
【００１２】
さらに、Ａ成分およびＢ成分をそれぞれ第１入力ポート１２１および第２入力ポート１２２への入力とし、処理回路１０８からの出力結果に基づいて次のように制御する。すなわち、Ａ成分の強度がＢ成分のそれより強ければ、位相シフトを０にしてＡ成分が第２出力ポート１２９から出力され、Ｂ成分の強度がＡ成分のそれより強ければ、位相シフトをπにしてＢ成分が第２出力ポート１２９から出力されるように制御する。そして、第２出力ポート１２９からの出力光を外部出力光として利用する。
【００１３】
【特許文献１】特開平９−２８１５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の偏波制御回路では、ＢＳ１２７で分離後の第２出力ポート１２９の光のみを外部出力光として利用し、第１出力ポート１２８の光については外部出力光として使用していない。したがって、上記構成に電気光学変調素子等を加えて光マイクロ波ミキサを構成すると、変調信号を正弦波とした場合、２つの出力光のうち１つしか使用しないため、光強度の利用効率として３ｄＢ以上のロスを生じるという問題点があった。
【００１５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、従来よりも高いＳ／Ｎ比を得ることができる光マイクロ波ミキサを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に係る光マイクロ波ミキサは、入力光を２つの互いに直交する偏光成分に分離する第１の偏波分離型ビームスプリッターと、前記第１の偏波分離型ビームスプリッターにより分離され第１及び第２の光路を経て入力された２つの入力光を再度２つの互いに直交する偏光成分に分離する第２の偏波分離型ビームスプリッターと、前記第１の光路に配置され、ＲＦ周波数を伴う印加電圧を加えて透過光にＲＦの周波数変調に応じた強度変調を施す第１の電気光学変調素子と、前記第２の光路に配置され、ＲＦ周波数を伴う印加電圧を加えて透過光にＲＦの周波数変調に応じた強度変調を施す第２の電気光学変調素子と、前記第１の電気光学変調素子による変調度が最大になるようにバイアス調整を行う第１のバイアス調整手段と、前記第２の電気光学変調素子による変調度が最大になるようにバイアス調整を行う第２のバイアス調整手段と、前記第２の偏波分離型ビームスプリッターにより分離され第３及び第４の光路を経て入力された２つの互いに直交する偏光成分を光電変換して出力する光受信手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係る光マイクロ波ミキサは、従来よりも高いＳ／Ｎ比を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサについて図１から図５までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサの構成を示す図である。図３は、この発明の実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサで２つの信号光の位相差を解消するための構成を示す図である。図４は、この発明の実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサの別の構成を示す図である。図５は、この発明の実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサで入力光が直線偏光で偏波保存型光ファイバを使用する場合の構成を示す図である。なお、以降では、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００１９】
図１において、この実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサは、ファイバコリメータ１と、偏波分離型ビームスプリッター（ＰＢＳ）２と、電気光学変調素子３と、ミラー４と、λ／２波長板５と、λ／４波長板６と、λ／２波長板７と、λ／４波長板８と、ミラー９と、電気光学変調素子１０と、偏波分離型ビームスプリッター（ＰＢＳ）１１と、ファイバコリメータ１２、１３と、余剰光ファイバ１４と、光受信器１５とが設けられている。
【００２０】
なお、ファイバコリメータという文言は、光ファイバとコリメートレンズ系により構成され、光ファイバから入力される光をコリメート光として空間に出力する、もしくはコリメートされている入力光を光ファイバに結合する機能を有する部品のことを指す。
【００２１】
図１において、ファイバコリメータ１２と光受信器１５、およびファイバコリメータ１３と余剰光ファイバ１４、余剰光ファイバ１４と光受信器１５との間は、光回路で接続されており、例えば光ファイバにより接続されている。
【００２２】
ファイバコリメータ１は、入力光をコリメート光として空間に出力する機能を有している。また、ＰＢＳ２は、入力光を２つの互いに直交する偏光成分に分離する機能を有している。電気光学変調素子３、１０は、ＲＦ周波数を伴う印加電圧を加えることにより、素子を通過した透過光にＲＦの周波数変調に応じた強度変調を施す機能を有している。ミラー４、９は、入力光を９０度折り曲げる機能を有している。λ／２波長板５、７、およびλ／４波長板６、８は、変調度が最大になるようにバイアス調整を行う機能を有している。ＰＢＳ１１は、２つの入力光を再度互いに直交する偏光成分に分離する機能を有している。ファイバコリメータ１２、１３は、コリメートされている入力光を光ファイバに結合する機能を有している。余剰光ファイバ１４は、通過する光が光受信器１５に到達するまでの時間に遅延を生じさせる機能を有している。また、光受信器１５は、２つの入力光を光電変換し、かつその和信号を出力する機能を有している。
【００２３】
つぎに、この実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサの動作について図面を参照しながら説明する。図２は、この発明の実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサの動作を示す図である。
【００２４】
まず、ファイバコリメータ１の光ファイバ端よりレーザ光を入力する。
【００２５】
次に、ファイバコリメータ１から空間に出射されたレーザ光を、ＰＢＳ２により２つの互いに直交する偏光成分に分離した後、それぞれのレーザ光について、例えばＬＮ（ＬｉＮｂＯ３）結晶のような電気光学変調素子３、１０を挿入し通過させる。その際、電気光学変調素子３、１０に正弦波のＲＦ周波数を伴う印加電圧を加えることにより、素子を通過した２つの透過光にＲＦの周波数変調に応じた強度変調を施す。
【００２６】
さらに、図１のように、λ／２波長板５、７、およびλ／４波長板６、８を挿入し、波長板を回転させ、変調度が最大になるようにバイアス調整を行う。ここで、λ／２波長板５、７、およびλ／４波長板６、８は、ＰＢＳ２とＰＢＳ１１の間のそれぞれ２つの光路の間であればどこに配置してもよく、１つの光路にλ／２波長板とλ／４波長板をそれぞれ１個ずつ含んでいればよい。
【００２７】
また、ＰＢＳ２とＰＢＳ１１の間に、図１のように、ミラー４、９を配置し、それぞれのレーザ光を９０度折り曲げた後、ＰＢＳ１１により再度２つのレーザ光を互いに直交する偏光成分に分離する。
【００２８】
ここで、ＰＢＳ１１で分離した２つのレーザ光を、両方ともファイバコリメータ１２および１３を介して光ファイバに結合させる。
【００２９】
さらに、２つのファイバコリメータ１２、１３で結合後の一方の光路に、伝搬することで、電気光学変調素子３、１０に印加した電圧の変調周波数の逆数の半分の奇数倍の遅延時間が生じるような余剰光ファイバ１４を追加し、光電変換後、２つの和信号が得られるような光受信器１５により受信する。
【００３０】
次に、この実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサの効果について説明する。図１において、ファイバコリメータ１２および１３で結合後得られる２つの変調がかかったレーザ光である変調信号光は、例えば図２のように、一方が正弦波の強度変調がかかった変調信号光とすると、もう一方は、エネルギー的には入力光パワーであるＤＣ成分から上記正弦波成分を差し引いた成分となるので、図２のように上記信号光に対して半波長分位相がずれた正弦波信号光となる。
【００３１】
そこで、上記の動作でも説明したように、２つのファイバコリメータ１２、１３で結合後の一方の光路に、伝搬することで、電気光学変調素子３、１０に印加した電圧の変調周波数の逆数の半分の奇数倍の遅延時間が生じるような余剰光ファイバ１４を追加し、光電変換後、２つの和信号が得られるような光受信器１５により受信することで、信号光パワーとして最大３ｄＢの増加が得られ、電力つまりＳ／Ｎ比では最大６ｄＢの増加が得られる、という効果を持つ。
【００３２】
なお、上記信号光パワーとして３ｄＢ、電力つまりＳ／Ｎ比は６ｄＢの増加が得られるのは、余剰光ファイバ１４による伝搬遅延時間が変調周波数の逆数の半分の奇数倍と完全に一致するときのみである。
【００３３】
次に、λ／２波長板５、７の必要性について以下説明する。λ／２波長板５、７は、位相差がπであり、一般に偏角φで配置されたとき、偏光を２φだけ回転するもので、直線偏光の光は直線偏光を保ったまま偏光面を２φ回転させる。一方、λ／４波長板６、８は、位相差がπ／２であり、直線偏光を円偏光に、円偏光を直線偏光に変換する。ここで、電気光学変調素子３、１０を透過後の透過率をＴ、素子を含めた全光路内の位相差をΓとすると、ＴとΓの関係は、次の式（１）で表される。
【００３４】
【数１】
2007335952.tif 000003
【００３５】
ここで、光路内にλ／２波長板５、７とλ／４波長板６、８を含み、電気光学変調素子３、１０に印加電圧を加えて位相差πが生じるときの電圧をＶπとすると、変調電圧Ｖｍｓｉｎωｍｔを印加したときのΓは、次の式（２）で表される。
【００３６】
【数２】
2007335952.tif 000004
【００３７】
式（２）を式（１）に代入すると、Ｖｍ≪Ｖπとして、次の式（３）が得られる。
【００３８】
【数３】
2007335952.tif 000005
【００３９】
次に、光路内にλ／４波長板６、８のみを含むときのΓは、次の式（４）で表される。
【００４０】
【数４】
2007335952.tif 000006
【００４１】
式（４）を式（１）に代入すると、Ｖｍ≪Ｖπとして、次の式（５）が得られる。
【００４２】
【数５】
2007335952.tif 000007
【００４３】
式（３）と式（５）を比較すると、λ／２波長板５、７の有無による違いは、透過率の変調の正負が逆になるだけである。ただし、実際には電気光学変調素子３、１０を透過することで偏光の向きが微妙に変化する恐れもあるため、図１では、λ／２波長板５、７を加え、偏光の向きを自由に調整できるようにした。
【００４４】
なお、上記ではバイアス調整手段として、λ／２波長板５、７およびλ／４波長板６、８を用いたが、式（３）、もしくは式（５）を満たすには、透過率が１／２になるようにバイアスされていればいいので、例えば電気光学変調素子３、１０にＶπ／２のオフセット電圧を印加するという手段を用いてもよい。
【００４５】
また、ファイバコリメータ１２および１３により結合後、一方の光路に、伝搬することで、電気光学変調素子３、１０に印加した電圧の変調周波数の逆数の半分の奇数倍の遅延時間が生じるような余剰光ファイバ１４を追加する旨、前述したが、実際に加える光ファイバ長と計算上の光ファイバ長に違いがあっても、その違いで生じる遅延時間が変調周波数の逆数に対して十分無視できるような程度であれば構わない。例えば、ＲＦ変調周波数を２００ＭＨｚとすると、変調周波数の半波長の遅延が生じるような余剰光ファイバ長Ｌ１は、光ファイバの屈折率を１．５、光速を３×１０８ｍ／ｓとすると、次の式（６）で計算される。
【００４６】
【数６】
2007335952.tif 000008
【００４７】
したがって、例えば実際に加える光ファイバ長が０．５０５ｍだとすると、計算上の光ファイバ長との違いは０．５ｃｍとなり、この違いで生じる遅延時間は変調周波数の逆数に対して十分無視できるので、光ファイバ長の調整は不要としてもよい。
【００４８】
また、図１では、ＰＢＳ２で分離後、それぞれの偏光成分について変調を施し、再度ＰＢＳ１１で合波して信号光を得ているため、２つの信号光に位相差があると、合波後の変調度は劣化することになる。
【００４９】
そこで、上記問題の解決策として、例えば図３のように、ＰＢＳ２からＰＢＳ１１までの光路で電気光学変調素子３を透過する方を光路Ａ、ＰＢＳ２からＰＢＳ１１までの光路で電気光学変調素子１０を透過する方を光路Ｂとし、光路Ａの距離をＬＡ、光路Ｂの距離をＬＢ、またＲＦ信号が伝搬するＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子３までの距離をＬＡ’、ＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子１０までの距離をＬＢ’とすると、次の式（７）が満たされるようにＬＡ’やＬＢ’を調整すればよい。
【００５０】
【数７】
2007335952.tif 000009
【００５１】
また、この実施の形態１における入力光は、未変調のレーザ光とし、それにＲＦの変調を施すことを目的としていたが、別の使用方法として、例えばＲＦ変調をあらかじめ含んだレーザ光を、ダウンコンバートしてベースバンド帯周波数に変換する、といったように、レーザ光に施された変調周波数を所望の周波数に変化させることも可能である。
【００５２】
また、図１では、ミラー４、９をそれぞれの光路に１つずつ設置したが、例えば図４のように、一方の光路にミラーを２つ設置し、片方の光路のみを１８０度折り曲げる構成にしても構わない。ただし、前述したように、ＰＢＳ２で分離後の２つの信号光に位相差があると、合波後の変調度は劣化することになる。そこで、上記問題の解決策として、例えば図３において、式（７）が満たされるようにＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子３までの距離ＬＡ’や、ＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子１０までの距離ＬＢ’を調整すればよい。
【００５３】
また、この実施の形態１において使用する光ファイバの種類については、シングルモード光ファイバ、マルチモード光ファイバ、偏波保存型光ファイバのどれでも構わない。
【００５４】
ただし、入力光が直線偏光で、偏波保存型光ファイバを使用する場合は、図１のような構成でなくても、１つの電気光学変調素子で十分上記記載の効果を得ることができるので、例えば図５のように、ＰＢＳ２、ミラー４、９、λ／２波長板７、λ／４波長板８、および電気光学変調素子１０を取り除いた構成であっても構わない。
【００５５】
また、ファイバコリメータ１、１２、１３は、別にファイバコリメータでなくても、光ファイバとコリメート光として空間に出力する、あるいはコリメート光を光ファイバに結合するようなレンズ光学系（ファイバ結合手段）であっても構わない。
【００５６】
また、図１では、ファイバコリメータ１、１２、１３を用いて光ファイバにより入出力光を伝搬しているが、これを空間伝搬に変更し、余剰光ファイバ１４を余剰の空間光路（余剰光路）として、例えば光受信器１５を空間結合型のものを用い、出力光のうちの一方をミラーなどを利用して２つの出力光を平行にし、光受信器１５に結合させてもよい。
【００５７】
ただし、上記空間伝搬に対し、光ファイバによる伝搬を行うことで、小型化が可能になり、高い信頼性を有し、取り扱いが容易となり、高い配置自由性を有する等の効果が得られる。
【００５８】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る光マイクロ波ミキサについて図６を参照しながら説明する。図６は、この発明の実施の形態２に係る光マイクロ波ミキサの構成を示す図である。
【００５９】
図６において、図１と同一の部分には共通の符号を付し、その箇所についての説明は省略する。図６において、光受信器１５の代わりに、バランストレシーバー１６が設けられている。
【００６０】
図６において、ファイバコリメータ１２および１３と、バランストレシーバー１６との間は、光回路で接続されており、例えば光ファイバにより接続されている。
【００６１】
バランストレシーバー１６は、２つの入力光を光電変換し、かつその差信号を出力する機能を有している。
【００６２】
次に、この実施の形態２に係る光マイクロ波ミキサ（図６）の動作で、上記実施の形態１の光マイクロ波ミキサ（図１）と異なる点について説明する。ＰＢＳ１１により再度信号光を合波するまでは上記実施の形態１と同一であるが、その後、ファイバコリメータ１２および１３により光ファイバに結合した信号光を、入力する２つの光を光電変換し、かつその差信号を得られるようなバランストレシーバー１６を用いて受信する。
【００６３】
また、図６の光マイクロ波ミキサの効果で図１と異なる点について説明する。前述したように、ファイバコリメータ１２およびファイバコリメータ１３で結合後得られる２つの信号光は、それぞれ正負が逆転した正弦波信号光になるため、上記実施の形態１の光マイクロ波ミキサと同じく、信号光パワーとして最大３ｄＢの増加が得られ、電力つまりＳ／Ｎ比では最大６ｄＢの増加が得られる、という効果を持つ。
【００６４】
また、図１では余剰光ファイバ１４により、電気光学変調素子３、１０に印加した電圧の変調周波数の逆数の半分の奇数倍の遅延を発生させていたが、図６ではバランストレシーバー１６を用いることで差信号を得られるため、図１と比較して余剰光ファイバ１４が不要であるという効果をさらに持つことになる。これは、例えば、変調周波数が１００ｋＨｚのような低周波の場合、変調周波数の半波長の遅延が生じるような余剰光ファイバ長Ｌ２が、光ファイバの屈折率を１．５、光速を３×１０８ｍ／ｓとすると、次の式（８）のように計算される。
【００６５】
【数８】
2007335952.tif 000010
【００６６】
したがって、変調周波数が低周波の場合には、上記実施の形態１の方式を用いると膨大な光ファイバ長が必要となり、この実施の形態２の方式が特に有効になる、と言える。
【００６７】
なお、上記信号光パワーとして３ｄＢ、電力つまりＳ／Ｎ比は６ｄＢの増加が得られるのは、ファイバコリメータ１２および１３からバランストレシーバー１６に到達するまでの２つの光ファイバの長さが完全に等しいとき、あるいはファイバコリメータ１２および１３からバランストレシーバー１６に到達するまでの２つの光ファイバの長さの差による遅延時間が、電気光学変調素子３、１０に印加した電圧の変調周波数の逆数の半分の奇数倍と完全に等しいときのみである。
【００６８】
また、上記実施の形態１と同様に、λ／２波長板５、７の有無による違いは、透過率の変調の正負が逆になるだけだが、実際には電気光学変調素子３、１０を透過することで偏光の向きが微妙に変化する恐れもあるため、図６では、λ／２波長板５、７を加え、偏光の向きを自由に調整できるようにした。
【００６９】
また、上記ではバイアス調整手段として、λ／２波長板５、７およびλ／４波長板６、８を用いたが、式（３）、もしくは式（５）を満たすには、透過率が１／２になるようにバイアスされていればいいので、例えば電気光学変調素子３、１０にＶπ／２のオフセット電圧を印加するという手段を用いてもよい。
【００７０】
また、ファイバコリメータ１２および１３により結合後、バランストレシーバー１６に到達するまでの２つの光ファイバの長さは等しくしておく旨、前述したが、２つの光ファイバ長に違いがあっても、式（１）で検討したように、その違いで生じる遅延時間が変調周波数の逆数に対して十分無視できるような程度であれば、等しくなくても構わない。
【００７１】
また、前述したように、図６において、ＰＢＳ２で分離後の２つの信号光に位相差があると、合波後の変調度は劣化することになる。そこで、上記問題の解決策として、例えば図３において、式（７）が満たされるようにＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子３までの距離ＬＡ’や、ＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子１０までの距離ＬＢ’を調整すればよい。
【００７２】
また、この実施の形態２における入力光は、未変調のレーザ光とし、それにＲＦの変調を施すことを目的としていたが、別の使用方法として、例えばＲＦ変調をあらかじめ含んだレーザ光を、ダウンコンバートしてベースバンド帯周波数に変換する、といったように、レーザ光に施された変調周波数を所望の周波数に変化させることも可能である。
【００７３】
また、図６では、ミラー４、９をそれぞれの光路に１つずつ設置したが、前述したように、一方の光路にミラーを２つ設置し、片方の光路のみを１８０度折り曲げる構成にしても構わない。ただし、前述したように、ＰＢＳ２で分離後の２つの信号光に位相差があると、合波後の変調度は劣化することになる。そこで、上記問題の解決策として、例えば図３において、式（７）が満たされるようにＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子３までの距離ＬＡ’や、ＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子１０までの距離ＬＢ’を調整すればよい。
【００７４】
また、この実施の形態２において使用する光ファイバの種類については、シングルモード光ファイバ、マルチモード光ファイバ、偏波保存型光ファイバのどれでも構わない。
【００７５】
ただし、入力光が直線偏光で、偏波保存型光ファイバを使用する場合は、前述したように、図６のような構成でなくても、１つの電気光学変調素子で十分上記記載の効果を得ることができるので、ＰＢＳ２、ミラー４、９、λ／２波長板７、λ／４波長板８、および電気光学変調素子１０を取り除いた構成であっても構わない。
【００７６】
また、ファイバコリメータ１、１２、１３は、別にファイバコリメータでなくても、光ファイバとコリメート光として空間に出力する、あるいはコリメート光を光ファイバに結合するようなレンズ光学系であっても構わない。
【００７７】
また、図６ではファイバコリメータ１、１２、１３を用いて光ファイバにより入出力光を伝搬しているが、これを空間伝搬に変更し、例えばバランストレシーバー１６に空間結合型のものを用い、出力光のうちの一方をミラーなどを利用して２つの出力光を平行にし、バランストレシーバー１６に結合させてもよい。
【００７８】
ただし、上記空間伝搬に対し、光ファイバによる伝搬を行うことで、小型化が可能になり、高い信頼性を有し、取り扱いが容易となり、高い配置自由性を有する等の効果が得られる。
【００７９】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る光マイクロ波ミキサについて図７を参照しながら説明する。図７は、この発明の実施の形態３に係る光マイクロ波ミキサの構成を示す図である。
【００８０】
図７において、図１と同一の部分には共通の符号を付し、その箇所についての説明は省略する。図７において、光受信器１５の代わりに、フォトダイオード（ＰＤ）１７、１８と、Ａ／Ｄ変換器１９、２０と、反転器２１と、加算器２２とが設けられている。
【００８１】
ＰＤ１７およびＰＤ１８は、それぞれファイバコリメータ１２およびファイバコリメータ１３に接続され、Ａ／Ｄ変換器１９およびＡ／Ｄ変換器２０は、それぞれＰＤ１７およびＰＤ１８に接続され、反転器２１は、Ａ／Ｄ変換器２０に接続され、加算器２２は、Ａ／Ｄ変換器１９および反転器２１に接続されている。
【００８２】
また、ファイバコリメータ１２、１３とＰＤ１７、１８との間は、光回路で接続されており、例えば光ファイバにより接続されている。また、ＰＤ１７、１８とＡ／Ｄ変換器１９、２０との間、Ａ／Ｄ変換器２０と反転器２１との間、およびＡ／Ｄ変換器１９、反転器２１と加算器２２との間は、電気回路で接続されており、例えば同軸ケーブル等の電線ケーブルにより接続されている。
【００８３】
ＰＤ１７、１８は、光電変換する機能を有している。また、Ａ／Ｄ変換器１９、２０は、アナログ信号をデジタル信号に変換する機能を有している。また、反転器２１は、信号の符号を反転して出力する機能を有している。また、加算器２２は、入力される２つの信号を加算して出力する機能を有している。
【００８４】
次に、この実施の形態３に係る光マイクロ波ミキサ（図７）の動作で、上記実施の形態１の光マイクロ波ミキサ（図１）と異なる点について説明する。前述したように、ファイバコリメータ１２およびファイバコリメータ１３で結合後得られる２つの信号光は、それぞれ正負が逆転した正弦波信号光となる。そこで、図７のように、ＰＤ１７、１８により光電変換後、Ａ／Ｄ変換器１９、２０で、Ａ／Ｄ変換を行い、一方の信号に反転器２１により符号を逆転させ、その後２つの信号を加算器２２で加算する。
【００８５】
また、図７の光マイクロ波ミキサの効果で図１と異なる点について説明する。図７の光マイクロ波ミキサでは図１と同様、信号光パワーとして最大３ｄＢ、電力つまりＳ／Ｎ比では最大６ｄＢの増加が得られるが、前述したとおり、図１の構成では、特にＲＦ変調周波数が低周波となる場合、遅延時間が非常に長くなるため膨大な余剰光ファイバ１４が必要となる。それに対し、図７の構成では電気信号に変換後、信号処理のみで調整を行っており、余剰光ファイバ１４が不要であるという効果が発生する。
【００８６】
なお、上記実施の形態１と同様に、λ／２波長板５、７の有無による違いは、透過率の変調の正負が逆になるだけだが、実際には電気光学変調素子３、１０を透過することで偏光の向きが微妙に変化する恐れもあるため、図７では、λ／２波長板５、７を加え、偏光の向きを自由に調整できるようにした。
【００８７】
また、上記ではバイアス調整手段として、λ／２波長板５、７およびλ／４波長板６、８を用いたが、式（３）、もしくは式（５）を満たすには、透過率が１／２になるようにバイアスされていればいいので、例えば電気光学変調素子３、１０にＶπ／２のオフセット電圧を印加するという手段を用いてもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態２と同様に、この実施の形態３においても、ファイバコリメータ１２および１３により結合後、ＰＤ１７、１８に到達するまでの２つの光ファイバの長さは等しくしておく方が好ましいが、光ファイバ長に違いがあっても、その違いで生じる遅延時間が変調周波数の逆数に対して十分無視できるような程度であれば構わない。
【００８９】
また、前述したように、図７において、ＰＢＳ２で分離後の２つの信号光に位相差があると、合波後の変調度は劣化することになる。そこで、上記問題の解決策として、例えば図３において、式（７）が満たされるようにＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子３までの距離ＬＡ’や、ＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子１０までの距離ＬＢ’を調整すればよい。
【００９０】
また、この実施の形態３における入力光は、未変調のレーザ光とし、それにＲＦの変調を施すことを目的としていたが、別の使用方法として、例えばＲＦ変調をあらかじめ含んだレーザ光を、ダウンコンバートしてベースバンド帯周波数に変換する、といったように、レーザ光に施された変調周波数を所望の周波数に変化させることも可能である。
【００９１】
また、図７では、ミラー４、９をそれぞれの光路に１つずつ設置したが、前述したように、一方の光路にミラーを２つ設置し、片方の光路のみを１８０度折り曲げる構成にしても構わない。ただし、前述したように、ＰＢＳ２で分離後の２つの信号光に位相差があると、合波後の変調度は劣化することになる。そこで、上記問題の解決策として、例えば図３において、式（７）が満たされるようにＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子３までの距離ＬＡ’や、ＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子１０までの距離ＬＢ’を調整すればよい。
【００９２】
また、この実施の形態３において使用する光ファイバの種類については、シングルモード光ファイバ、マルチモード光ファイバ、偏波保存型光ファイバのどれでも構わない。
【００９３】
ただし、入力光が直線偏光で、偏波保存型光ファイバを使用する場合は、前述したように、図７のような構成でなくても、１つの電気光学変調素子で十分上記記載の効果を得ることができるので、ＰＢＳ２、ミラー４、９、λ／２波長板７、λ／４波長板８、および電気光学変調素子１０を取り除いた構成であっても構わない。
【００９４】
また、上記実施の形態１と同様に、ファイバコリメータ１、１２、１３は、別にファイバコリメータでなくても、光ファイバとコリメート光として空間に出力する、あるいはコリメート光を光ファイバに結合するようなレンズ光学系であっても構わない。
【００９５】
また、図７では、ファイバコリメータ１、１２、１３を用いて光ファイバにより入出力光を伝搬しているが、これを空間伝搬に変更し、例えばＰＤ１７、１８を空間結合型のものを用いて結合させてもよい。
【００９６】
ただし、上記空間伝搬に対し、光ファイバによる伝搬を行うことで、小型化が可能になり、高い信頼性を有し、取り扱いが容易となり、高い配置自由性を有する等の効果が得られる。
【００９７】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係る光マイクロ波ミキサについて図８を参照しながら説明する。図８は、この発明の実施の形態４に係る光マイクロ波ミキサの構成を示す図である。
【００９８】
図８において、図７と同一の部分には共通の符号を付し、その箇所についての説明は省略する。図８において、Ａ／Ｄ変換器１９、２０、反転器２１、加算器２２の代わりに、移相器２３と、合波器２４とが設けられている。
【００９９】
移相器２３は、ＰＤ１８に接続され、合波器２４は、ＰＤ１７および移相器２３に接続されている。
【０１００】
また、ＰＤ１８と移相器２３との間、およびＰＤ１７、移相器２３と合波器２４との間は、電気回路で接続されており、例えば同軸ケーブル等の電線ケーブルにより接続されている。
【０１０１】
移相器２３は、アナログ信号の位相を自由に調整する機能を有している。また、合波器２４は、アナログ信号を合波して出力する機能を有している。
【０１０２】
次に、この実施の形態４に係る光マイクロ波ミキサ（図８）の動作で、上記実施の形態３の光マイクロ波ミキサ（図７）と異なる点について説明する。前述したように、ファイバコリメータ１２およびファイバコリメータ１３で結合後得られる２つの信号光は、それぞれ正負が逆転した正弦波信号光となる。そこで、図８のように、ＰＤ１７、１８により光電変換後、一方の信号に移相器２３を用いて半波長分位相をずらした後、２つの信号を合波器２４で合波する。
【０１０３】
また、図８の光マイクロ波ミキサの効果について説明する。図７では半波長分位相をずらす調整をデジタル信号で行ったのに対し、図８では同じ調整をアナログ信号で行っており、図８は図７と同様の効果を持っているが、図８では位相の調整に移相器２３を用いているため、位相を自由に調整可能となり、上記実施の形態１〜３と比較して、光ファイバ長の調整が完全に不要になる、という長所を持っている。
【０１０４】
なお、上記実施の形態１と同様に、λ／２波長板５、７の有無による違いは、透過率の変調の正負が逆になるだけだが、実際には電気光学変調素子３、１０を透過することで偏光の向きが微妙に変化する恐れもあるため、図８では、λ／２波長板５、７を加え、偏光の向きを自由に調整できるようにした。
【０１０５】
また、上記ではバイアス調整手段として、λ／２波長板５、７およびλ／４波長板６、８を用いたが、式（３）、もしくは式（５）を満たすには、透過率が１／２になるようにバイアスされていればいいので、例えば電気光学変調素子３、１０にＶπ／２のオフセット電圧を印加するという手段を用いてもよい。
【０１０６】
また、前述したように、図８において、ＰＢＳ２で分離後の２つの信号光に位相差があると、合波後の変調度は劣化することになる。そこで、上記問題の解決策として、例えば図３において、式（７）が満たされるようにＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子３までの距離ＬＡ’や、ＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子１０までの距離ＬＢ’を調整すればよい。
【０１０７】
また、この実施の形態４における入力光は、未変調のレーザ光とし、それにＲＦの変調を施すことを目的としていたが、別の使用方法として、例えばＲＦ変調をあらかじめ含んだレーザ光を、ダウンコンバートしてベースバンド帯周波数に変換する、といったように、レーザ光に施された変調周波数を所望の周波数に変化させることも可能である。
【０１０８】
また、図８では、ミラー４、９をそれぞれの光路に１つずつ設置したが、前述したように、一方の光路にミラーを２つ設置し、片方の光路のみを１８０度折り曲げる構成にしても構わない。ただし、前述したように、ＰＢＳ２で分離後の２つの信号光に位相差があると、合波後の変調度は劣化することになる。そこで、上記問題の解決策として、例えば図３において、式（７）が満たされるようにＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子３までの距離ＬＡ’や、ＲＦ信号出力部５１から電気光学変調素子１０までの距離ＬＢ’を調整すればよい。
【０１０９】
また、この実施の形態４において使用する光ファイバの種類については、シングルモード光ファイバ、マルチモード光ファイバ、偏波保存型光ファイバのどれでも構わない。
【０１１０】
ただし、入力光が直線偏光で、偏波保存型光ファイバを使用する場合は、前述したように、図８のような構成でなくても、１つの電気光学変調素子で十分上記記載の効果を得ることができるので、ＰＢＳ２、ミラー４、９、λ／２波長板７、λ／４波長板８、および電気光学変調素子１０を取り除いた構成であっても構わない。
【０１１１】
また、上記実施の形態１と同様に、ファイバコリメータ１、１２、１３は、別にファイバコリメータでなくても、光ファイバとコリメート光として空間に出力する、あるいはコリメート光を光ファイバに結合するようなレンズ光学系であっても構わない。
【０１１２】
また、図８では、ファイバコリメータ１、１２、１３を用いて光ファイバにより入出力光を伝搬しているが、これを空間伝搬に変更し、例えばＰＤ１７、１８を空間結合型のものを用いて結合させてもよい。
【０１１３】
ただし、上記空間伝搬に対し、光ファイバによる伝搬を行うことで、小型化が可能になり、高い信頼性を有し、取り扱いが容易となり、高い配置自由性を有する等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサの動作を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサで２つの信号光の位相差を解消するための構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサの別の構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る光マイクロ波ミキサで入力光が直線偏光で偏波保存型光ファイバを使用する場合の構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る光マイクロ波ミキサの構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る光マイクロ波ミキサの構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る光マイクロ波ミキサの構成を示す図である。
【図９】従来の偏波制御回路の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  ファイバコリメータ、２  偏波分離型ビームスプリッター（ＰＢＳ）、３  電気光学変調素子、４  ミラー、５  λ／２波長板、６  λ／４波長板、７  λ／２波長板、８  λ／４波長板、９  ミラー、１０  電気光学変調素子、１１  偏波分離型ビームスプリッター（ＰＢＳ）、１２  ファイバコリメータ、１３  ファイバコリメータ、１４  余剰光ファイバ、１５  光受信器、１６  バランストレシーバー、１７  フォトダイオード（ＰＤ）、１８  フォトダイオード（ＰＤ）、１９  Ａ／Ｄ変換器、２０  Ａ／Ｄ変換器、２１  反転器、２２  加算器、２３  移相器、２４  合波器、５１  ＲＦ信号出力部。
【図１】
2007335952.tif 000011
【図２】
2007335952.tif 000012
【図３】
2007335952.tif 000013
【図４】
2007335952.tif 000014
【図５】
2007335952.tif 000015
【図６】
2007335952.tif 000016
【図７】
2007335952.tif 000017
【図８】
2007335952.tif 000018
【図９】
2007335952.tif 000019