(57)【要約】【課題】本発明の目的は、通気孔回りの防滴性の向上を図った電子機器を得ることにある。【解決手段】電子機器１は、筐体６を有する。筐体６は、通気孔２４が開口する第１の側壁部２１と、第１の側壁部２１の上端からこの筐体６の外側を向いて延びる天井壁部２２と、第１の側壁部２１の両側端部からそれぞれこの筐体の外側を向いて延びるとともに、互いに対向する一対の第２の側壁部２３ａ，２３ｂとを有する。【選択図】      図２
2007316756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体であって、
通気孔が開口する第１の側壁部と、
上記第１の側壁部の上端からこの筐体の外側を向いて延びる天井壁部と、
上記第１の側壁部の両側端部からそれぞれこの筐体の外側を向いて延びるとともに、互いに対向する一対の第２の側壁部と、を有する筐体を、
具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記筐体は、上記第１の側壁部に隣接する部位に排液孔が開口する下壁を有し、
上記排液孔の最も上記第１の側壁部から離れた縁と上記天井壁部の外縁との間の水平方向の距離は、上記天井壁部の下面と上記下壁の上面との間の鉛直方向の距離に対して√３倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
上記筐体は、上記第１の側壁部に対向する堤が起立するとともに、上記堤と上記第１の側壁部との間に排液孔が開口する下壁を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
上記第１の側壁部に対向する上記堤の側面と上記天井壁部の外縁との間の水平方向の距離は、上記天井壁部の下面と上記堤の上端との間の鉛直方向の距離に対して√３倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
上記第１の側壁部の外面と上記天井壁部の外縁との間の水平方向の距離は、最も下方に位置する上記通気孔の下縁と上記天井壁部の下面との間の鉛直方向の距離に対してtan(15°)倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
上記筐体に収容される回路基板と、
上記回路基板に実装される発熱部品と、
上記発熱部品に一端が熱的に接続される伝熱部材と、
上記伝熱部材の他端が熱的に接続されるとともに、上記排液孔の上方において上記排液孔に対向して配置される放熱部材と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
上記冷却ファンは、吸い込んだ空気を吐出する排気口を有し、この排気口は、上記堤の上端より上方に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
通気孔が開口する側壁部と、
上記側壁部に隣接する部位に排液孔が開口する下壁と、を有する筐体を具備し、
上記排液孔の最も上記側壁部から離れた縁と上記側壁部の外面との間の水平方向の距離は、最も上方に位置する上記通気孔の上縁と上記下壁の上面との間の鉛直方向の距離に対して√３倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
筐体であって、
通気孔が開口する側壁部と、
上記側壁部の上端からこの筐体の外側を向いて延びる天井壁部と、
上記側壁部に隣接する部位に排液孔が開口する下壁と、を有する筐体を具備し、
上記排液孔の最も上記側壁部から離れた縁と上記天井壁部の外縁との間の水平方向の距離は、上記天井壁部の下面と上記下壁の上面との間の鉛直方向の距離に対して√３倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器において、
上記側壁部の外面と上記天井壁部の外縁との間の水平方向の距離は、最も下方に位置する上記通気孔の下縁と上記天井壁部の下面との間の鉛直方向の距離に対してtan(15°)倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
通気孔が開口する側壁部と、
上記側壁部に対向する堤が起立するとともに、上記側壁部と上記堤との間に排液孔が開口する下壁と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器において、
上記側壁部に対向する上記堤の側面と上記側壁部の外面との間の水平方向の距離は、最も上方に位置する上記通気孔の上縁と上記堤の上端との間の鉛直方向の距離に対して√３倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電子機器において、
上記筐体は、上記側壁部の上端からこの筐体の外側を向いて延びる天井壁部を有し、
上記側壁部に対向する上記堤の側面と上記天井壁部の外縁との間の水平方向の距離は、上記天井壁部の下面と上記堤の上端との間の鉛直方向の距離に対して√３倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子機器において、
上記側壁部の外面と上記天井壁部の外縁との間の水平方向の距離は、最も下方に位置する上記通気孔の下縁と上記天井壁部の下面との間の鉛直方向の距離に対してtan(15°)倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
筐体であって、
通気孔が開口する側壁部と、
上記側壁部の上端からこの筐体の外側を向いて延びる天井壁部と、を有する筐体を具備し、
上記側壁部の外面と上記天井壁部の外縁との間の水平方向の距離は、最も下方に位置する上記通気口の下縁と上記天井壁部の下面との間の鉛直方向の距離に対してtan(15°)倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子機器において、
上記筐体は、上記側壁部に隣接する部位に排液孔が開口する下壁を有し、
上記排液孔の最も上記側壁部から離れた縁と上記天井壁部の外縁との間の水平方向の距離は、上記天井壁部の下面と上記下壁の上面との間の鉛直方向の距離に対して√３倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１５に記載の電子機器において、
上記筐体は、上記側壁部に対向する堤が起立するとともに、上記堤と上記側壁部との間に排液孔が開口する下壁を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電子機器において、
上記側壁部に対向する上記堤の側面と上記天井壁部の外縁との間の水平方向の距離は、上記天井壁部の下面と上記堤の上端との間の鉛直方向の距離に対して√３倍以上の大きさを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気孔が開口する筐体を備えた電子機器に係り、特に通気孔回りの防滴構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばポータブルコンピュータのような電子機器は、実装部品を冷却するために例えば筐体内に冷却ファンを搭載している。そして電子機器の筐体には、筐体の内部と外部との間で空気を流出または流入させるための通気孔が開口している。このような電子機器の上に例えば誤って水やその他の液体をこぼしてしまった場合、その液体はこの通気孔を通じて筐体内に浸入するおそれがある。
【０００３】
例えば本体内への雨水の浸入の防止を図った屋外用配電盤が提供されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の屋外用配電盤は、放熱用吸気口と換気用吸気口との間に遮雨板を備える。遮雨板の下方には排水口が形成されている。換気用吸気口から浸入した雨水は、遮雨板に当り、排水口に流れる。
【特許文献１】特開平８−３２２１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の防雨構造は、配電盤用の防滴構造として採用されるには好ましい形態をしているが、これをそのまま例えばポータブルコンピュータのような電子機器に適用することはできない。例えば電子機器の筐体内に遮雨板を設けると、筐体内に大きなデッドスペースが形成されることになる。これは近年要望されている電子機器の小型化を図る上で好ましくない。
【０００５】
本発明の目的は、通気孔回りの防滴性の向上を図った電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一つの形態に係る電子機器は、筐体を有する。この筐体は、通気孔が開口する第１の側壁部と、上記第１の側壁部の上端からこの筐体の外側を向いて延びる天井壁部と、上記第１の側壁部の両側端部からそれぞれこの筐体の外側を向いて延びるとともに、互いに対向する一対の第２の側壁部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
この構成によれば、通気孔回りの防滴性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。  
図１ないし図４は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、本体２と表示ユニット３とを備えている。
【０００９】
本体２は、本体ベース４と本体カバー５とを有する。本体カバー５は、本体ベース４に対して上方から組み合わされる。本体ベース４と本体カバー５とが協働することで、本体２は筐体６を備える。筐体６は、上壁６ａ、周壁６ｂ、および下壁６ｃを有する。上壁６ａは、キーボード７を支持している。下壁６ｃには例えば複数の脚部２０が設けられている。このためポータブルコンピュータ１を下壁６ｃを下にして例えば机の上のような設置面Ｆに載置した時、筐体６の下壁６ｃと設置面Ｆとの間には隙間が形成される。
【００１０】
筐体６は、回路基板８と冷却ファン９とを収容している。回路基板８には、発熱部品１０が実装されている。発熱部品１０の一例は、例えばＣＰＵである。筐体６のなかで冷却ファン９に対向する部位には、通気孔部１１が設けられている。さらに筐体６は、例えば複数の吸気孔１２を有する。吸気孔１２は筐体６内に開口している。
【００１１】
表示ユニット３は、ディスプレイハウジング１３と、このディスプレイハウジング１３に収容された液晶表示パネル１４とを備える。液晶表示パネル１４は、表示画面１４ａを有する。表示画面１４ａは、ディスプレイハウジング１３の前面の開口部１３ａを通じてディスプレイハウジング１３の外部に露出されている。
【００１２】
表示ユニット３は、筐体６の後端部に図示しないヒンジ装置を介して支持されている。そのため、表示ユニット３は、上壁６ａを上方から覆うように倒される閉じ位置と、上壁６ａを露出させるように起立する開き位置との間で回動可能である。
【００１３】
次に、図２ないし図４を参照して通気孔部１１について詳しく説明する。図２に示すように、通気孔部１１は筐体６に設けられ、筐体６の外壁の一部を形成して外部に露出されている。通気孔部１１は、第１の側壁部２１、天井壁部２２、および一対の第２の側壁部２３ａ，２３ｂを備える。
【００１４】
図４に示すように、第１の側壁部２１は、筐体周壁６ｂに比べて筐体６の内側に奥まって形成されている。第１の側壁部２１は、筐体周壁６ｂと平行な方向に沿って延びている。図３に示すように、第１の側壁部２１には、例えば複数の通気孔２４が筐体６内に開口している。複数の通気孔２４は、例えば格子状に配列されている。
【００１５】
図４に示すように、第１の側壁部２１の上端からは、天井壁部２２が筐体６の外側を向いて例えば水平方向に延びている。天井壁部２２の延伸端は筐体６の周壁６ｂに繋がっている。換言すれば、天井壁部２２は、筐体周壁６ｂから筐体６の内側を向いて延び、その延びた先に第１の側壁部２１が形成されている。
【００１６】
図２および図３に示すように、第１の側壁部２１の一方の側端からは、第２の側壁部２３ａが筐体６の外側を向いて延びている。第１の側壁部２１の他方の側端からは、第２の側壁部２３ｂが筐体６の外側を向いて延びている。第２の側壁部２３ａ，２３ｂの一例は、それぞれ周壁６ｂの肉厚に比べて大きく延びている。第２の側壁部２３ａ，２３ｂの延伸端は筐体６の周壁６ｂに繋がっている。
【００１７】
一対の第２の側壁部２３ａ，２３ｂは、互いに対向している。第２の側壁部２３ａ，２３ｂの上端は、それぞれ天井壁部２２の側端に繋がっている。すなわち、天井壁部２２および第２の側壁２３ａ，２３ｂにより、第１の側壁２１は下方を除く３方向が取り囲まれている。以上のように、通気孔部１１は、筐体６の周壁６ｂから筐体６内に奥まった凹部状に形成されている。
【００１８】
次に各壁部の寸法間係の一例を図４を参照して説明する。なお本実施形態で説明する寸法間係は、本発明の一例であり、本発明の実施形態がこれに限定されるものではない。
【００１９】
図４に示すように、第１の側壁部２１に設けられた複数の通気孔２４のなかで最下方に位置する通気孔２４の開口縁の下端２４ａ（以後、下縁２４ａと称する）と天井壁部２２の下面２２ａとの間の鉛直方向の距離を長さＡ１と定義する。第１の側壁部２１の外面２１ａと天井壁部２２の最も筐体６の外側に位置する端２２ｂ（以後、外縁２２ｂと称する）との間の水平方向の距離を長さＢ１と定義する。このとき長さＡ１と長さＢ１は、式（１）の間係を満たすように形成される。  
式（１）長さＢ１≧長さＡ１×tan(15°)  （tan(15°)＝0.267949…）
ここで、第１の側壁部２１の外面２１ａとは、筐体６の外部に露出された壁面をいう。なお、第１の側壁部２１に設けられる通気孔２４は、複数個設ける必要は必ずしも無い。通気孔２４は、一つだけ設けても良い。この場合、長さＡ１は、この唯一の通気孔２４の下縁２４ａと天井壁部２２の下面２２ａとの間の鉛直方向の距離となる。
【００２０】
上述の間係を換言すれば、次のことが言える。すなわち、天井壁部２２の外縁２２ｂの下端Ｐ１と通気孔２４の下縁２４ａの外縁Ｐ２とを結ぶ直線が鉛直方向に対して成す角度を角度αと定義すれば、角度αは１５°よりも大きくなる。なお、通気孔２４の下縁２４ａの「外縁」とは、下縁２４ａのなかで最も筐体６の外側に位置する縁のことである。  
冷却ファン９は、筐体６内において通気孔２４に対向して配置されている。冷却ファン９は、空気を吸い込む吸気口９ａと、吸い込んだ空気を吐出する排気口９ｂとを有する。排気口９ｂは、通気孔２４に対向している。冷却ファン９は、通気孔２４を向いて空気を吐出する。この吐出された空気は、通気孔２４を通じて筐体６の外部に排気される。
【００２１】
次に、ポータブルコンピュータ１の作用について説明する。  
冷却ファン９が駆動されると、冷却ファン９は筐体内の空気を吸気し、その吸い込んだ空気を通気孔２４を向いて吐出する。これにより発熱部品１０により暖められた筐体６内の空気が筐体６の外部に排気される。これにより、筐体６内に実装された発熱部品１０の冷却が促進される。
【００２２】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、通気孔２４回りの防滴性が向上する。すなわち、本実施形態に係るポータブルコンピュータ１は、天井壁部２２を有する。天井壁部２２が第１の側壁部２１に対する軒（すなわち庇）と機能する。これによりポータブルコンピュータ１に例えば上から液体がこぼされたとしても、その液体が通気孔２４を通じて筐体６内に入るおそれが少なくなる。
【００２３】
角度αが１５°より大きくなるように通気孔部１１が形成されていると、鉛直方向に対して１５°より小さな傾斜角で落下してくる液体が通気孔２４に浸入するおそれがほとんど無くなる。すなわち、本実施形態に係るポータブルコンピュータ１は、鉛直方向から両側１５°の範囲で落ちてくる液滴に対しては、その液体が筐体６内に浸入するおそれがほとんど無い。したがってポータブルコンピュータ１は、日本工業規格ＪＩＳＣ０９２０で規定されるＪＩＳ２級（防滴II形）の要件を満たす。
【００２４】
第１の側壁部２１の両側端部に第２の側壁部２３ａ，２３ｂが設けられていると、鉛直方向に対してポータブルコンピュータ１の奥行き方向に傾斜して落下してくる液体に対する防滴性がさらに向上する。なお「奥行き」方向とは、一つの第２の側壁部２３ｂから他方の第２の側壁部２３ａを向く方向である。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ３１を、図５ないし図８を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。  
ポータブルコンピュータ３１の通気孔部１１は、第１の側壁部２１、天井壁部２２、および一対の第２の側壁部２３ａ，２３ｂを備える。第１の側壁部２１には通気孔２４が開口している。通気孔部１１は、上記式（１）の間係を満たすように形成されている。
【００２６】
図５に示すように、筐体６の下壁６ｃは、第１の側壁部２１の下端から筐体６の内側を向いて延びている。筐体６の下壁６ｃのなかで第１の側壁部２１に隣接する部位には、例えば複数の排液孔３２が設けられている。複数の排液孔３２は、例えば格子状に配列されるとともに、それぞれ筐体６の内側に開口している。なお排液孔３２の数は例えば一つでも良い。
【００２７】
図６および図８に示すように、下壁６ｃには堤３３が設けられている。堤３３は、下壁６ｃから上方を向いて筐体６内に起立している。堤３３の一例は、筐体下壁６ｃと一体に形成されたリブである。堤３３は、第１の起立壁３４および一対の第２の起立壁３５ａ，３５ｂを有する。第１の起立壁３４は、排液孔３２に比べてさらに筐体６の内側に設けられている。すなわち、第１の起立壁３４は、排液孔３２より第１の側壁部２１から遠くに離れている。第１の起立壁３４は、第１の側壁部２１と平行な方向に沿って延びている。排液孔３２は、第１の起立壁３４と第１の側壁部２１との間に開口している。
【００２８】
図７に示すように、第２の起立壁３５ａ，３５ｂは、第１の起立壁３４の両側端部からそれぞれ第２の側壁部２３ａ，２３ｂを向いて延びるとともに互いに対向している。第２の起立壁３５ａ，３５ｂの延伸端は、それぞれ第２の側壁部２３ａ，２３ｂに連なっている。すなわち第１の起立壁３４および第２の起立壁３５ａ，３５ｂは、互いに協働して排液孔３２を３方から取り囲む堤３３を形成している。
【００２９】
図８に示すように、冷却ファン９は、堤３３よりさらに筐体６の内側に設けられている。冷却ファン９は、その排気口９ｂが堤３３の上端より上方に位置するように配置されている。
【００３０】
次に通気孔部１１と堤３３の寸法間係の一例を図８を参照して説明する。なお本実施形態で説明する寸法間係は、本発明の一例であり、本発明の実施形態がこれに限定されるものではない。
【００３１】
図８に示すように、堤３３の上端３３ａと天井壁部２２の下面２２ａとの間の鉛直方向の距離を長さＡ２と定義する。第１の側壁部２１に対向する堤３３の側面３３ｂと天井壁部２２の外縁２２ｂとの間の水平方向の距離を長さＢ２と定義する。このとき長さＡ２と長さＢ２は、式（２）の間係を満たすように形成される。  
式（２）長さＢ２≧長さＡ２×tan(60°)  （tan(60°)＝√３）
上述の間係を換言すれば、次のことがいえる。すなわち、天井壁部２２の外縁２２ｂの下端Ｐ１と堤３３の側面３３ｂの上端Ｐ３とを結ぶ直線が鉛直方向に対して成す角度を角度β２と定義すれば、角度β２は６０°よりも大きくなる。  
次に、ポータブルコンピュータ３１の作用について説明する。  
鉛直方向に対して例えば１５°より大きく傾斜して落下する液体の一部は、通気孔２４を通じて筐体６内に浸入するおそれがある。この通気孔２４を通じて筐体６内に浸入した液体は、筐体下壁６ｃに開口する排液孔３２を通じて筐体６の外部に排出される。
【００３２】
このような構成のポータブルコンピュータ３１によれば、通気孔２４回りの防滴性が向上する。すなわち、本実施形態に係るポータブルコンピュータ３１は、天井壁部２２および第２の側壁部２３ａ，２３ｂを有する。これにより第１の実施形態と同様の理由で防滴性が向上する。
【００３３】
通気孔部１１が上記式（１）の間係を満たすように形成されているので、鉛直方向に対して１５°より小さく傾斜して落下してくる液体が通気孔２４に浸入するおそれがほとんど無い。したがってポータブルコンピュータ３１は、筐体６内に対する液体の浸入を抑制することで、ＪＩＳＣ０９２０で規定されるＪＩＳ２級（防滴II形）の要件を満たす。
【００３４】
ＪＩＳＣ０９２０が定める防滴性は、その条件において電子機器が有害な影響を受けるか否かで判断される。すなわち例え筐体６内に液体が浸入してもそれが電子機器に有害な影響を与えない限りＪＩＳの基準を満たすことになるが、本実施形態に係るポータブルコンピュータ３１は、そもそも筐体６内に対する液体の浸入を回避するという一歩高いレベルでＪＩＳ２級（防滴II形）の要件を満たしている。
【００３５】
ポータブルコンピュータ３１は、第１の側壁部２１に隣接する下壁６ｃに排液孔３２を有する。これにより、例えば通気孔２４を通じて液体が筐体６内に浸入したとしても、この液体は筐体６内に留まることなく、筐体６の外部に排出される。
【００３６】
堤３３が形成されていると、筐体６内に浸入した液体が堤３３で食い止められ、堤３３より筐体６の内側に広がるおそれが小さくなる。堤３３が形成されていると、筐体６内に浸入した液体を確実に排液孔３２に導くことができる。
【００３７】
堤３３および天井壁部２２が上記式（２）の間係を満たすように形成されていると、鉛直方向に対して６０°より小さく傾斜して落下してくる液体が堤３３を越えて筐体６の内側に浸入するおそれをほとんど無くすことができる。すなわち、本実施形態に係るポータブルコンピュータ３１は、鉛直方向から両側６０°の範囲で落ちてくる液滴に対しては、その液体が筐体６内に搭載されたユニットやモジュールに付着するおそれをほとんど無い。したがってポータブルコンピュータ３１は、日本工業規格ＪＩＳＣ０９２０で規定されるＪＩＳ３級（防雨形）の要件を満たす。
【００３８】
以上をまとめると、ポータブルコンピュータ３１は、鉛直方向から６０°以内の傾斜で落ちてくる液滴に対しては、例え筐体６内への浸入を許しても、搭載モジュール等が有害な影響を受けないというレベルで防滴性を有する。さらにポータブルコンピュータ３１は、鉛直方向から１５°以内の傾斜で落ちてくる液滴に対しては、筐体６内への浸入自体を防止するというレベルで防滴性を有する。
【００３９】
下壁６ｃに排液孔３２が開口していると、冷却ファン９から吐出された空気はこの排液孔３２をも通じて筐体６の外部に排気される。すなわち総冷却排気量が増え、冷却効率の向上を図ることができる。すなわち排液孔３２を設けることは、防滴性能の向上と冷却性能の向上とを同時に図ることができる。
【００４０】
冷却ファン９の排気口９ｂが堤３３の上端より上方に位置していると、排気が堤３３により阻害されず、冷却ファン９の送風効率が向上する。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ４１を、図９および図１０を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，３１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
ポータブルコンピュータ４１の通気孔部１１は、第１の側壁部２１、天井壁部２２、および一対の第２の側壁部２３ａ，２３ｂを備える。第１の側壁部２１には通気孔２４が開口している。通気孔部１１は、上記式（１）の間係を満たすように形成されている。  
ポータブルコンピュータ４１の下壁６ｃには、排液孔３２および堤３３が形成されている。堤３３および天井壁部２２は、上記式（２）の間係を満たすように形成されている。
【００４３】
図９に示すように、ポータブルコンピュータ４１は、さらにヒートパイプ４２および放熱部材４３を備える。ヒートパイプ４２は、伝熱部材の一例である。発熱部品１０には、ヒートパイプ４２の一端部４２ａに熱的に接続される。詳しくは、ヒートパイプの一端部４２ａは、受熱ブロック４４に形成された溝４４ａに例えば嵌合される。受熱ブロック４４は、例えば金属で形成され、高い熱伝導率を有する。
【００４４】
受熱ブロック４４は、発熱部品１０の間に伝熱部材４５を介在させて、発熱部品１０に載置されている。伝熱部材４５の一例は、例えばグリスや伝熱シートなどである。図９に示すように、受熱ブロック４４は、固定具４６を用いて回路基板８に固定される。これにより、ヒートパイプ４２は、受熱ブロック４４を介して発熱部品１０に熱的に接続される。
【００４５】
ヒートパイプ４２の他端部４２ｂは、放熱部材４３に熱的に接続されている。放熱部材４３は、複数のフィン要素４３ａを有する。フィン要素４３ａは、例えば矩形状に形成された板状部材である。ヒートパイプ４２は、内部に作動液を有し、気化熱と毛細管現象を利用して両端部４２ａ，４２ｂの間で熱を移動させる。ヒートパイプ４２は、発熱部品１０で発せられる熱を放熱部材４３に伝える。
【００４６】
放熱部材４３は、その長手方向を第１の側壁部２１の延伸方向に沿わして配置される。図１０に示すように、放熱部材４３は、通気孔２４の側方に位置するとともに、排液孔３２の上方に位置する。放熱部材４３は、通気孔２４と排液孔３２とにそれぞれ対向している。放熱部材４３は、第１の起立壁３４と第１の側壁部２１の間に配置される。すなわち、放熱部材４３は、冷却ファン９と第１の側壁部２１の間に配置される。放熱部材４３は、例えばフィンの折り曲げなどで下方が閉塞されていない。
【００４７】
放熱部材４３の一例は、例えば錆びないようにＮｉめっきやその他のコーティングなどの表面処理がなされていても良い。放熱部材４３の一例は、例えば錆びにくいアルマイトのような金属材料で形成されていても良い。
【００４８】
このような構成のポータブルコンピュータ４１によれば、通気孔２４回りの防滴性が向上する。すなわち、本実施形態に係るポータブルコンピュータ４１は、天井壁部２２および第２の側壁部２３ａ，２３ｂを有する。これにより第１の実施形態と同様の理由で防滴性が向上する。ポータブルコンピュータ４１は、排液孔３２と堤３３とを有する。これにより第２の実施形態と同様の理由で防滴性が向上する。
【００４９】
すなわちポータブルコンピュータ４１は、日本工業規格ＪＩＳＣ０９２０で規定されるＪＩＳ３級（防雨形）の要件を満たす。詳しくは、ポータブルコンピュータ４１は、鉛直方向から６０°以内の傾斜で落ちてくる液滴に対しては、例え筐体６内への浸入を許しても、搭載モジュール等が有害な影響を受けないというレベルで防滴性を有する。さらにポータブルコンピュータ４１は、鉛直方向から１５°以内の傾斜で落ちてくる液滴に対しては、筐体６内への浸入自体を防止するというレベルで防滴性を有する。
【００５０】
発熱部品１０で発生する熱がヒートパイプ４２により放熱部材４３まで伝えられると、発熱部品１０の冷却がさらに促進される。排液孔３２の上方に形成された空間を有効活用してこの放熱部材４３を配置することで、筐体６の小型化を図ることができる。すなわち、例え濡れても悪影響を受けない部材である放熱部材４３を、排液孔３２の上方といった濡れるおそれがある空間に配置することで、筐体６内の空間を有効に利用したレイアウト配置が可能となる。
【００５１】
次に、本発明の第４の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ５１を、図１１および図１２を参照して説明する。なお第１ないし第３の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，３１，４１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
ポータブルコンピュータ５１の通気孔部１１は、第１の側壁部２１、天井壁部２２、および一対の第２の側壁部２３ａ，２３ｂを備える。第１の側壁２１には通気孔２４が開口している。通気孔部１１は、上記式（１）の間係を満たすように形成されている。  
ポータブルコンピュータ５１の下壁６ｃには、排液孔３２が形成されている。ポータブルコンピュータ５１は、放熱部材４３と伝熱部材の一例としてのヒートパイプ４２とを有する。放熱部材４３は、排液孔３２の上方において排液孔３２に対向して配置されている。ポータブルコンピュータ５１は、排液孔３２の回りに堤を有しない。
【００５３】
次に通気孔部１１と排液孔３２の寸法間係の一例を図１２を参照して説明する。なお本実施形態で説明する寸法間係は、本発明の一例であり、本発明の実施形態がこれに限定されるものではない。
【００５４】
図１２に示すように、下壁６ｃの上面６ｃａと天井壁部２２の下面２２ａとの間の鉛直方向の距離を長さＡ３と定義する。排液孔３２の最も第１の側壁部２１から離れた縁３２ａと天井壁部２２の外縁２２ｂとの間の水平方向の距離を長さＢ３と定義する。このとき長さＡ３と長さＢ３は、互いに式（３）の間係を満たすように形成される。  
式（３）長さＢ３≧長さＡ３×tan(60°)  （tan(60°)＝√３）
ここで「排液孔３２の最も第１の側壁部２１から離れた縁３２ａ」とは、下壁６ｃに設けられた複数の排液孔３２のなかで最も第１の側壁部２１から離れた排液孔３２の開口縁であって、その開口縁の第１の側壁部２１から離れた方の縁３２ａ（以後、奥縁３２ａと称する）を指す。なお、排液孔３２は複数個設ける必要は必ずしも無い。排液孔３２は、一つだけ設けても良い。この場合、長さＢ３は、唯一の排液孔３２の開口縁の第１の側壁部２１から離れた方の縁３２ａと天井壁部２２の外縁２２ｂとの間の水平方向の距離となる。
【００５５】
上述の間係を換言すれば、次のことが言える。すなわち、天井壁部２２の外縁２２ｂの下端Ｐ１と排液孔３２の奥縁３２ａの上端Ｐ４とを結ぶ直線が鉛直方向に対して成す角度を角度β３とすれば、角度β３は６０°よりも大きくなる。
【００５６】
このような構成のポータブルコンピュータ５１によれば、通気孔２４回りの防滴性が向上する。すなわち、本実施形態に係るポータブルコンピュータ５１は、天井壁部２２および第２の側壁部２３ａ，２３ｂを有する。これにより第１の実施形態と同様の理由で防滴性が向上する。ポータブルコンピュータ５１は、排液孔３２を有する。これにより第２の実施形態と同様の理由で防滴性が向上する。放熱部材４３が排液孔３２の上方に配置されると、筐体６の小型化を図ることができる。
【００５７】
通気孔部１１および排液孔３２が上記式（３）の間係を満たすように形成されていると、鉛直方向に対して６０°より小さく傾斜して落下してくる液体は、排液孔３２を通じて筐体６の外部に排出される。すなわち、本実施形態に係るポータブルコンピュータ５１は、鉛直方向から両側６０°の範囲で落ちてくる液滴に対しては、その液体が筐体６内に搭載されたユニットやモジュールに付着するおそれをほとんど無い。したがってポータブルコンピュータ５１は、日本工業規格ＪＩＳＣ０９２０で規定されるＪＩＳ３級（防雨形）の要件を満たす。
【００５８】
以上をまとめると、ポータブルコンピュータ５１は、鉛直方向から６０°以内の傾斜で落ちてくる液滴に対しては、例え筐体６内への浸入を許しても、搭載モジュール等が有害な影響を受けないというレベルで防滴性を有する。さらにポータブルコンピュータ５１は、鉛直方向から１５°以内の傾斜で落ちてくる液滴に対しては、筐体６内への浸入自体を防止するというレベルで防滴性を有する。
【００５９】
次に、本発明の第５の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ６１を、図１３ないし図１５を参照して説明する。なお第１ないし第４の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，３１，４１，５１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図１３に示すように、通気孔２４が開口する側壁部６２は、周壁６ｂに連なる位置にある。すなわち、通気孔２４が設けられる側壁部６２は、周壁６ｂと同一面上にある。換言すれば、ポータブルコンピュータ６１は、軒としての天井壁部を有しない。
【００６１】
側壁部６２に隣接する下壁６ｃの部位には、排液孔３２が開口している。図１４に示すように、ポータブルコンピュータ６１は、堤３３、放熱部材４３、および伝熱部材の一例としてのヒートパイプ４２を有する。堤３３の第２の起立壁３５ａ，３５ｂは、それぞれ周壁６ｂを向いて延び、周壁６ｂの内面に繋がっている。
【００６２】
次に、通気孔２４と堤３３の寸法間係の一例を図１５を参照して説明する。なお本実施形態で説明する寸法間係は、本発明の一例であり、本発明の実施形態がこれに限定されるものではない。
【００６３】
図１５に示すように、複数の通気孔２４のなかで最上方に位置する通気孔２４の開口縁の上端２４ｂ（以後、上縁２４ｂと称する）と堤３３の上端３３ａとの間の鉛直方向の距離をＡ４と定義する。側壁部６２に対向する堤３３の側面３３ｂと側壁部６２の外面６２ａとの間の水平方向の距離を長さＢ４と定義する。このとき長さＡ４と長さＢ４は、式（４）の間係を満たすように形成される。  
式（４）長さＢ４≧長さＡ４×tan(60°)  （tan(60°)＝√３）  
なお、例えば通気孔２４を一つだけ設けた場合は、長さＡ４は、唯一の通気孔２４の上縁と堤３３の上端３３ａとの間の距離となる。
【００６４】
上述の間係を換言すれば、次のことが言える。すなわち、通気孔２４の上縁２４ｂの外縁Ｐ５と堤３３の側面３３ｂの上端Ｐ４とを結ぶ直線が鉛直方向に対して成す角度を角度β４と定義すれば、角度β４は６０°よりも大きくなる。なお通気孔２４の上縁２４ｂの「外縁」とは、通気孔２４の上縁２４ｂのなかで最も筐体６の外側の縁である。
【００６５】
このような構成のポータブルコンピュータ６１によれば、通気孔２４回りの防滴性が向上する。すなわち、本実施形態に係るポータブルコンピュータ６１は、堤３３および排液孔３２を有する。これにより第２の実施形態と同様の理由で防滴性が向上する。放熱部材４３が排液孔３２の上方に配置されると、筐体６の小型化を図ることができる。
【００６６】
通気孔２４と堤３３が上記式（４）の間係を満たすように形成されていると、第２の実施形態と同様の理由で日本工業規格ＪＩＳＣ０９２０で規定されるＪＩＳ３級（防雨形）の要件を満たす。
【００６７】
次に、本発明の第６の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ７１を、図１６および図１７を参照して説明する。なお第１ないし第５の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，３１，４１，５１，６１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
ポータブルコンピュータ７１は、通気孔２４が開口する側壁部６２と、排液孔３２が開口する下壁６ｃとを有する。ポータブルコンピュータ７１は、放熱部材４３および伝熱部材の一例としてのヒートパイプ４２を有する。
【００６９】
次に、通気孔２４と排液孔３２の寸法間係の一例を図１７を参照して説明する。なお本実施形態で説明する寸法間係は、本発明の一例であり、本発明の実施形態がこれに限定されるものではない。
【００７０】
図１７に示すように、複数の通気孔２４のなかで最上方に位置する通気孔２４の開口縁の上端２４ｂ（以後、上縁２４ｂと称する）と下壁６ｃの上面６ｃａとの間の鉛直方向の距離をＡ５と定義する。排液孔３２の最も側壁部６２から離れた縁３２ａと側壁部６２の外面６２ａとの間の水平方向の距離を長さＢ５と定義する。このとき長さＡ５と長さＢ５は、互いに式（５）の間係を満たすように形成される。  
式（５）長さＢ５≧長さＡ５×tan(60°)  （tan(60°)＝√３）  
なお、例えば通気孔２４を一つだけ設けた場合は、長さＡ５は、唯一の通気孔２４の上縁２４ｂと下壁６ｃの上面６ｃａとの間の距離となる。
【００７１】
上述の間係を換言すれば、次のことが言える。すなわち、通気孔２４の上縁２４ｂの外縁Ｐ５と排液孔３２の奥縁３２ａの上端Ｐ４とを結ぶ直線が鉛直方向に対して成す角度を角度β５と定義すれば、角度β５は６０°よりも大きくなる。
【００７２】
このような構成のポータブルコンピュータ７１によれば、通気孔２４回りの防滴性が向上する。すなわち、本実施形態に係るポータブルコンピュータ７１は、排液孔３２を有する。これにより第４の実施形態と同様の理由で防滴性が向上する。放熱部材４３が排液孔３２の上方に配置されると、筐体６の小型化を図ることができる。
【００７３】
通気孔２４と排液孔３２が上記式（５）の間係を満たすように形成されていると、第４の実施形態と同様の理由で日本工業規格ＪＩＳＣ０９２０で規定されるＪＩＳ３級（防雨形）の要件を満たす。
【００７４】
以上、第１ないし第６の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，３１，４１，５１，６１，７１について説明したが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。各実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて使用することができる。
【００７５】
例えばアメリカのＭＩＬ規格またはその他の規格（例えばＩＳＯ）で、例えば「鉛直方向に対して角度θ°の範囲で落ちてくる液体から有害な影響を受けない」との防滴性の基準がある場合、次のように各寸法を設定しても良い。すなわち、第１ないし第６本実施形態中の角度α、角度β２、角度β３、角度β４、角度β５のいずれかが角度θより大きな値となるように寸法Ａ１〜Ａ５、Ｂ２〜Ｂ５を設定してやることで上記基準を満たすことができる。
【００７６】
例えば通気孔部１１の第２の側壁部２３ａ，２３ｂは、図１８に示すように下方に向かうにつれて細くなるように形成されても良い。第２の側壁部２３ａ，２３ｂの一例は、その水平方向の幅が最も大きくなる部分の幅が、少なくとも周壁６ｂの肉厚より大きければ良い。さらに言えば、第２の側壁部２３ａ，２３ｂは、無くても良い。
【００７７】
本発明が適用可能な通気孔２４は、冷却ファン９の排気のための通気孔に限らない。本発明が適用可能な電子機器は、ポータブルコンピュータに限らず、例えばデジタルカメラ、ビデオカメラ、またはその他の電子機器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る通気孔部回りの斜視図。
【図３】図２中に示されたポータブルコンピュータのＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】図３中に示されたポータブルコンピュータのＦ４−Ｆ４線に沿う断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図６】第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ内部の斜視図。
【図７】図５中に示されたポータブルコンピュータのＦ７−Ｆ７線に沿う断面図。
【図８】図７中に示されたポータブルコンピュータのＦ８−Ｆ８線に沿う断面図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るポータブルコンピュータ内部の斜視図。
【図１０】図９中に示されたポータブルコンピュータのＦ１０−Ｆ１０線に沿う断面図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るポータブルコンピュータ内部の斜視図。
【図１２】図１１中に示されたポータブルコンピュータのＦ１２−Ｆ１２線に沿う断面図。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図１４】第５の実施形態に係るポータブルコンピュータ内部の斜視図。
【図１５】図１３中に示されたポータブルコンピュータのＦ１５−Ｆ１５線に沿う断面図。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係るポータブルコンピュータ内部の斜視図。
【図１７】図１６中に示されたポータブルコンピュータのＦ１７−Ｆ１７線に沿う断面図。
【図１８】本発明の第１ないし第４の実施形態に係るポータブルコンピュータの変形例の斜視図。
【符号の説明】
【００７９】
１，３１，４１，５１，６１，７１…ポータブルコンピュータ、６…筐体、６ｂ…周壁、６ｃ…下壁、８…回路基板、９…冷却ファン、９ｂ…排気口、１０…発熱部品、１１…通気孔部、２１…第１の側壁部、２２…天井壁部、２３ａ，２３ｂ…第２の側壁部、２４…通気孔、３２…排液孔、３３…堤、４２…ヒートパイプ、４３…放熱部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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