(57)【要約】【課題】注文者の真意にそぐわない株式取引注文を防止する。【解決手段】株式銘柄識別情報と該株式銘柄の取引可能な株式数情報とを対応付けて蓄積した蓄積部を備えた株式取引装置において、株式取引の注文時に株式銘柄識別情報と注文数とを受け付ける受付ステップ（Ｓ１）と、受け付けられた株式銘柄識別情報を基に蓄積部より取引可能な株式数情報を読み出す読出ステップ（Ｓ２）と、注文数と取引可能な株式数情報とを比較する比較ステップ（Ｓ３）と、注文数と取引可能な株式数情報とを比較した結果、注文数が取引可能な株式数を上回った場合に、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を表示する制御ステップ（Ｓ４）とを実行する。【選択図】図２
2007199778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式銘柄識別情報と該株式銘柄の取引可能な株式数情報とを対応付けて蓄積した蓄積部を備えた株式取引装置における株式取引制御方法であって、
株式取引の注文時に株式銘柄識別情報と注文数とを受け付ける受付ステップと、
受け付けられた株式銘柄識別情報を基に、前記蓄積部より取引可能な株式数情報を読み出す読出ステップと、
注文数と取引可能な株式数情報とを比較する比較ステップと、
注文数と取引可能な株式数情報とを比較した結果、注文数が取引可能な株式数を上回った場合に、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を表示する制御ステップと
を備えたことを特徴とする株式取引制御方法。
【請求項２】
注文者識別情報と、株式銘柄識別情報、最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額とを対応付けて蓄積した注文ルール蓄積部を備えた株式取引装置における株式取引制御方法であって、
株式取引の注文時に注文者識別情報を特定することで注文者を識別する識別ステップと、
株式取引の注文時に株式銘柄識別情報と注文数と注文価額とを受け付ける受付ステップと、
受け付けられた株式銘柄識別情報と特定された注文者識別情報とを基に、注文ルール蓄積部より、最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額を読み出す注文ルール読出ステップと、
受け付けられた注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上であるかを比較する注文数比較ステップと、
受け付けられた注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上であるかを比較する注文価額比較ステップと、
注文数と注文価額とを乗じて注文総額を算出する演算ステップと、
算出された注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上であるかを比較する注文総額比較ステップと、
前記注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上でない場合、前記注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上でない場合、及び前記注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上でない場合のうち、何れかの場合に、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を表示する制御ステップと
を備えたことを特徴とする株式取引制御方法。
【請求項３】
画面を表示し、株式銘柄識別情報と注文数とを含む注文を入力するための操作部と、
前記操作部より入力された株式銘柄識別情報と注文数とを受け付ける受付部と、
株式銘柄識別情報と該株式銘柄の取引可能な株式数情報とを対応付けて蓄積した蓄積部と、
受け付けられた株式銘柄識別情報を基に、前記蓄積部より取引可能な株式数情報を読み出す読出部と、
受け付けられた注文数と読み出された取引可能な株式数情報とを比較する比較部と、
前記比較の結果、注文数が取引可能な株式数を上回った場合に、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を前記操作部に表示する制御部と
を備えたことを特徴とする株式取引装置。
【請求項４】
画面を表示し、株式銘柄識別情報と注文数と注文価額とを含む注文を入力するための操作部と、
前記操作部より注文を入力した注文者を識別するための注文者識別情報を特定することで注文者を識別する注文者識別部と、
入力された株式銘柄識別情報と注文数と注文価額とを受け付ける受付部と、
注文者識別情報と、株式銘柄識別情報、最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額とを対応付けて蓄積した注文ルール蓄積部と、
受け付けられた株式銘柄識別情報と特定された注文者識別情報とを基に、注文ルール蓄積部より、最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額を読み出す注文ルール読出部と、
受け付けられた注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上であるかを比較する注文数比較部と、
受け付けられた注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上であるかを比較する注文価額比較部と、
注文数と注文価額とを乗じて注文総額を算出する演算部と、
算出された注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上であるかを比較する注文総額比較部と、
前記注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上でない場合、前記注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上でない場合、及び前記注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上でない場合のうち、何れかの場合に、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を前記操作部に表示する制御部と
を備えたことを特徴とする株式取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式取引制御方法及び株式取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、予め設定された複数の条件が満たされた場合に有価証券の取引注文の注文処理を行う株式取引装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２８７８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来技術に係る株式取引装置には、取引可能な株式数を超える注文ができてしまうという課題があった。具体的には、発行済み株式数を超える注文の執行が行われる可能性があり、また信用取引においては、株主が保有する現物株数を超えた貸し株が行われる可能性があるという課題である。これらは注文者の真意にそぐわない株式取引注文を発生させる可能性があるとともに、株式市場に混乱を発生させる要因と成り得る。株式注文が移動通信端末（携帯電話、ＰＨＳ端末、無線ＬＡＮ端末などを含む）からも気軽に行えるようになった現在では、上記のような誤った注文も十分に発生し得る。
【０００４】
そこで、本発明は、上記課題を解決し、注文者の真意にそぐわない株式取引注文を防止する株式取引制御方法及び株式取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の株式取引制御方法は、株式銘柄識別情報と該株式銘柄の取引可能な株式数情報とを対応付けて蓄積した蓄積部を備えた株式取引装置における株式取引制御方法であって、株式取引の注文時に株式銘柄識別情報と注文数とを受け付ける受付ステップと、受け付けられた株式銘柄識別情報を基に、前記蓄積部より取引可能な株式数情報を読み出す読出ステップと、注文数と取引可能な株式数情報とを比較する比較ステップと、注文数と取引可能な株式数情報とを比較した結果、注文数が取引可能な株式数を上回った場合に、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を表示する制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、上記課題を解決するために、本発明の株式取引装置は、画面を表示し、株式銘柄識別情報と注文数とを含む注文を入力するための操作部と、前記操作部より入力された株式銘柄識別情報と注文数とを受け付ける受付部と、株式銘柄識別情報と該株式銘柄の取引可能な株式数情報とを対応付けて蓄積した蓄積部と、受け付けられた株式銘柄識別情報を基に、前記蓄積部より取引可能な株式数情報を読み出す読出部と、受け付けられた注文数と読み出された取引可能な株式数情報とを比較する比較部と、前記比較の結果、注文数が取引可能な株式数を上回った場合に、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を前記操作部に表示する制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記の発明によれば、株式取引装置は、株式取引の注文時に株式銘柄識別情報と注文数とを受け付けると、受け付けられた株式銘柄識別情報を基に蓄積部より取引可能な株式数情報を読み出し、注文数と取引可能な株式数情報とを比較し、当該比較の結果、注文数が取引可能な株式数を上回った場合に、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を表示する。これにより、株式の注文時において、取引可能な株式数を超える注文を防止することができる。
【０００８】
また、上記課題を解決するため他の方法として、本発明の株式取引制御方法は、注文者識別情報と、株式銘柄識別情報、最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額とを対応付けて蓄積した注文ルール蓄積部を備えた株式取引装置における株式取引制御方法であって、株式取引の注文時に注文者識別情報を特定することで注文者を識別する識別ステップと、株式取引の注文時に株式銘柄識別情報と注文数と注文価額とを受け付ける受付ステップと、受け付けられた株式銘柄識別情報と特定された注文者識別情報とを基に、注文ルール蓄積部より、最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額を読み出す注文ルール読出ステップと、受け付けられた注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上であるかを比較する注文数比較ステップと、受け付けられた注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上であるかを比較する注文価額比較ステップと、注文数と注文価額とを乗じて注文総額を算出する演算ステップと、算出された注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上であるかを比較する注文総額比較ステップと、前記注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上でない場合、前記注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上でない場合、及び前記注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上でない場合のうち、何れかの場合に、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を表示する制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するため他の構成として、本発明の株式取引装置は、画面を表示し、株式銘柄識別情報と注文数と注文価額とを含む注文を入力するための操作部と、前記操作部より注文を入力した注文者を識別するための注文者識別情報を特定することで注文者を識別する注文者識別部と、入力された株式銘柄識別情報と注文数と注文価額とを受け付ける受付部と、注文者識別情報と、株式銘柄識別情報、最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額とを対応付けて蓄積した注文ルール蓄積部と、受け付けられた株式銘柄識別情報と特定された注文者識別情報とを基に、注文ルール蓄積部より、最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額を読み出す注文ルール読出部と、受け付けられた注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上であるかを比較する注文数比較部と、受け付けられた注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上であるかを比較する注文価額比較部と、注文数と注文価額とを乗じて注文総額を算出する演算部と、算出された注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上であるかを比較する注文総額比較部と、前記注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上でない場合、前記注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上でない場合、及び前記注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上でない場合のうち、何れかの場合に、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を前記操作部に表示する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記他の方法又は他の装置に係る発明によれば、株式取引装置は、株式取引の注文時に注文者識別情報を特定することで注文者を識別し、株式銘柄識別情報と注文数と注文価額とを受け付けると、特定された注文者識別情報と受け付けられた株式銘柄識別情報とをキーとして、注文ルール蓄積部より、最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額を読み出し、注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上であるかを比較し、注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上であるかを比較し、注文数と注文価額とを乗じて注文総額を算出し、算出された注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上であるかを比較する。ここで、注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上でない場合、注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上でない場合、及び注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上でない場合のうち、何れかの場合に、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を表示する。これにより、株式の注文時において、注文者の真意にそぐわない株式取引注文の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の株式取引制御方法及び株式取引装置によれば、注文者の真意にそぐわない株式取引注文の発生を防止することができ、これに伴い、株式市場の混乱を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の株式取引制御方法及び株式取引装置に係る実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
まず、本発明の株式取引制御方法及び株式取引装置に係る第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る株式取引装置１０の構成図である。この図１に示すように、株式取引装置１０は、操作部１１、受付部１２、蓄積部１３、読出部１４、比較部１５、及び制御部１６を備える。
【００１４】
このうち操作部１１は、画面を表示し、株式銘柄識別情報と注文数とを含む注文を入力するために設けられている。受付部１２は、入力された株式銘柄識別情報と注文数とを受け付ける。蓄積部１３は株式銘柄識別情報と該株式銘柄の取引可能な株式数情報とを対応付けて蓄積する。図４に、蓄積される情報の一例を示す。蓄積部１３には、例えば、株式銘柄識別情報としての企業名や企業コードと対応付けて発行済み株式数が蓄積される。なお、蓄積される情報は株主毎の保有株式数や貸し株可能数など、これ以外の情報でも良い。読出部１４は、受け付けられた株式銘柄識別情報を基に蓄積部１３より、取引可能な株式数情報を読み出す。比較部１５は、注文数と取引可能な株式数情報とを比較する。制御部１６は、注文数と取引可能な株式数情報とを比較した結果、注文数が取引可能な株式数を上回った場合に、注文者に対し、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を操作部１１に表示する。
【００１５】
図３は第１実施形態に係る株式取引装置１０のハードウェア構成の一例を示す。株式取引装置１０は、ディスプレイ２１、キーボード２２、マウス２３、ＬＡＮインタフェース２４、ＣＰＵ２５、作業用メモリ２６、及びハードディスク２７を備える。
【００１６】
このうちディスプレイ２１、キーボード２２、及びマウス２３は図１の操作部１１に対応する。ハードディスク２７は蓄積部１３に対応する。ＣＰＵ２５、及び作業用メモリ２６は、受付部１２、読出部１４、比較部１５、及び制御部１６に対応する。また、株式取引装置１０はＬＡＮインタフェース２４をはじめとするその他のハードウェアを備えていてもよい。また、株式取引装置１０はディスプレイ２１、キーボード２２、及びマウス２３として、パーソナルコンピュータ以外にも移動通信端末（携帯電話、ＰＨＳ端末、無線ＬＡＮ端末などを含む）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などを用いてよい。
【００１７】
続いて、第１実施形態に係る株式取引装置１０の動作について説明する。図２は、株式取引装置１０の動作を示すフローチャートである。株式取引装置１０を動作させるにあたっては、まず操作部１１より株式取引の注文が行われる。注文はステップＳ１において受付部１２により受け付けられる。ステップＳ２においては、注文時に受け付けられた株式銘柄識別情報をキーとして、読出部１４によって、蓄積部１３より取引可能な株式数情報の読み出しを行う。ステップＳ３においては比較部１５にて注文数と取引可能な株式数情報とを比較する。ここで、取引可能な株式数より多い場合、ステップＳ４において制御部１６により、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促す画面を操作部１１に表示する。
【００１８】
なお、注文数が取引可能な株式数より多いか否かに関わらず、制御部１６により操作部１１に対し、取引可能な株式数を通知してもよい。
【００１９】
続いて、第１実施形態に係る株式取引装置１０の動作について、図４のＡ社の例を用いて説明する。
【００２０】
まず、操作部１１を用いてＡ社株式の注文（例えば株式コード9437に対する現物買付50,000,000株の注文）が行われる。この注文は、受付部１２により受け付けられ、読出部１４によって株式銘柄識別情報（例えば株式コード9437）をキーとして蓄積部１３より、取引可能な株式数情報（例えば発行済み株式数48,700,000株）の読み出しを行う。続いて比較部１５にて注文数（例えば現物買付50,000,000株）と取引可能な株式数情報（例えば発行済み株式数48,700,000株）とを比較する。ここでは、注文数（現物買付50,000,000株）が取引可能な株式数（発行済み株式数48,700,000株）より多いため、制御部１６により、図５に示すようなＡ社株式の注文の取り消しもしくは注文の訂正を促す画面例３１を操作部１１に表示する。これにより、注文者はＡ社株式の注文執行ができないことを認識することができ、Ａ社株式の注文の取り消しもしくは注文の訂正を行うこととなる。
【００２１】
最後に、第１実施形態の効果について説明する。株式取引装置１０は、取引可能な株式数を超える取引注文を防止することができる。これにより、実際に取引可能な株数を基にした取引を可能とし、注文者の真意にそぐわない注文執行や株式市場の混乱を防ぐことができる。
【００２２】
［第２実施形態］
次に、本発明の株式取引制御方法及び株式取引装置に係る第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係る株式取引装置１０Ｓの構成図である。この図６に示すように、株式取引装置１０Ｓは、操作部１１、注文者識別部４１、受付部１２、注文ルール蓄積部４２、注文ルール読出部４３、注文数比較部４４、注文価額比較部４５、演算部４６、注文総額比較部４７、及び制御部１６を備える。
【００２３】
このうち注文者識別部４１は、注文者を識別するための注文者識別情報を特定することで注文者を識別する。注文ルール蓄積部４２は、注文者により事前に設定された注文者識別情報と注文ルールとを対応付けて蓄積する。図８に、蓄積される情報の一例を示す。注文ルール蓄積部４２には、例えば、注文者識別情報と、株式銘柄識別情報と、最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額とを蓄積するが、これ以外の情報を蓄積しても良い。注文ルール読出部４３は、受け付けられた株式銘柄識別情報と注文者識別情報を基に注文ルール蓄積部４２より、最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額を読み出す。注文数比較部４４は、注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上であるかを比較する。注文価額比較部４５は、注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上であるかを比較する。演算部４６は注文数と注文価額とを乗じて注文総額を算出する。注文総額比較部４７は、注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上であるかを比較する。制御部１６は、注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上でない場合、注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上でない場合、及び注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上でない場合のうち、何れかの場合に、注文者に対し、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を操作部１１に表示する。
【００２４】
図３には第２実施形態に係る株式取引装置１０Ｓのハードウェア構成例を示す。このハードウェア構成例は第１実施形態の株式取引装置１０のハードウェア構成例と共通である。図３に示すように、株式取引装置１０Ｓは、ディスプレイ２１、キーボード２２、マウス２３、ＬＡＮインタフェース２４、ＣＰＵ２５、作業用メモリ２６、及びハードディスク２７を備える。
【００２５】
このうちディスプレイ２１、キーボード２２、及びマウス２３は操作部１１に対応する。ハードディスク２７は注文ルール蓄積部４２に対応する。ＣＰＵ２５、及び作業用メモリ２６は、注文者識別部４１、受付部１２、注文ルール読出部４３、注文数比較部４４、注文価額比較部４５、演算部４６、注文総額比較部４７、及び制御部１６に対応する。また、株式取引装置１０Ｓは、ＬＡＮインタフェース２４をはじめとするその他のハードウェアを備えていてもよい。また、株式取引装置１０Ｓは、ディスプレイ２１、キーボード２２、及びマウス２３として、パーソナルコンピュータ以外にも移動通信端末（携帯電話、ＰＨＳ端末、無線ＬＡＮ端末などを含む）やＰＤＡなどを用いてよい。
【００２６】
続いて、第２実施形態に係る株式取引装置１０Ｓの動作について説明する。図７は、株式取引装置１０Ｓの動作を示すフローチャートである。株式取引装置１０Ｓを動作させるにあたっては、まず操作部１１より株式取引の注文が行われ、このときステップＳ１１において注文者識別部４１により注文者を識別し、当該注文はステップＳ１２において受付部１２により受け付けられる。ステップＳ１３においては、ステップＳ１１にて識別された注文者識別情報と注文時に受け付けられた株式銘柄識別情報とをキーとして、注文ルール読出部４３によって、注文ルール蓄積部４２より最大注文可能数、最小注文可能数、最大注文価額、最小注文価額、最大注文総額、及び最小注文総額の読み出しを行う。ステップＳ１４においては、注文数比較部４４により注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上であるかを比較する。ステップＳ１５においては、注文価額比較部４５により注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上であるかを比較する。ステップＳ１６においては、演算部４６により注文数と注文価額を乗じて注文総額を算出する。ステップＳ１７においては、注文総額比較部４７により注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上であるかを比較する。ステップＳ１８では、注文数が最大注文可能数以下かつ最小注文可能数以上でない場合、注文価額が最大注文価額以下かつ最小注文価額以上でない場合、及び注文総額が最大注文総額以下かつ最小注文総額以上でない場合のうち、何れかの場合に、注文者に対し、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面を操作部１１に表示する。なお、注文者による注文時に注文価額が指定されなかった場合（例えば成り行き注文）には、注文価額として、株式市場の現在価額を用いても良い。
【００２７】
続いて、第２実施形態に係る株式取引装置１０Ｓの動作について、図８のＢ社の例を用いて説明する。
【００２８】
まず、操作部１１を用いてＢ社株式の注文（例えば株式コード9432に対する現物買付、注文価額(指値)180,000円、株数３株の注文）が行われる。次に注文者識別部４１により、注文者識別情報（例えば0002）が特定され注文者が識別される。ここでの識別は、例えば、ログイン名とパスワードによる認証などである。上記の注文は、受付部１２により受け付けられ、注文ルール読出部４３によって注文者識別情報（0002）と株式銘柄識別情報（例えば株式コード9432）とをキーとして、注文ルール蓄積部４２より最大注文可能数（例えば３株）、最小注文可能数（例えば１株）、最大注文価額（例えば200,000円）、最小注文価額（例えば160,000円）、最大注文総額（例えば500,000円）、及び最小注文総額（例えば160,000円）の読み出しを行う。続いて注文数比較部４４において、注文数（例えば３株）が最大注文可能数（例えば３株）以下かつ最小注文可能数（例えば１株）以上であるかを比較する。比較した結果、条件に合致していれば、続いて注文価額比較部４５において、注文価額（例えば180,000円）が最大注文価額（例えば200,000円）以下かつ最小注文価額（例えば160,000円）以上であるかを比較する。比較した結果、条件に合致していれば、続いて演算部４６において、注文数（例えば３株）と注文価額（例えば180,000円）を乗じて注文総額（例えば540,000円）を算出する。更に、注文総額比較部４７において、注文総額（例えば540,000円）が最大注文総額（例えば500,000円）以下かつ最小注文総額（例えば160,000円）以上であるかを比較する。ここでは、注文総額（例えば540,000円）が最大注文総額（例えば500,000円）以下かつ最小注文総額（例えば160,000円）以上でないため、制御部１６によって、図９に示すようなＢ社株式の注文の取り消しもしくは注文の訂正を促す画面例６１を操作部１１に表示する。これにより、注文者はＢ社株式の注文執行ができないことを認識することができ、Ｂ社株式の注文の取り消しもしくは注文の訂正を行うこととなる。
【００２９】
最後に、第２実施形態の効果について説明する。株式取引装置１０Ｓは、注文内容と、注文者によって事前に設定された注文ルールとを比較することにより、注文者の真意にそぐわない株式取引注文を防止することができる。これにより、注文者の真意にそぐわない注文執行や株式市場の混乱を防ぐことができる。
【００３０】
なお、前述した第１実施形態に係る株式取引装置１０は操作部１１、受付部１２、蓄積部１３、読出部１４、比較部１５、制御部１６を内包したものであった。同様に、第２実施形態に係る株式取引装置１０Ｓも、操作部１１、注文者識別部４１、受付部１２、注文ルール蓄積部４２、注文ルール読出部４３、注文数比較部４４、注文価額比較部４５、演算部４６、注文総額比較部４７、及び制御部１６を内包したものであった。ところが、上記の各機能は、それぞれ別個の物理構成とし、別々の場所（例えば証券取引所、証券金融会社、証券会社、家庭など）に分散配置して構築してもよい。このような分散配置の構成を採用することで、株式取引装置１０における蓄積部１３又は株式取引装置１０Ｓにおける注文ルール蓄積部４２の一元管理による情報整合性の確保を実現し、各会社の費用負担を低減できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係る株式取引装置１０の機能ブロック構成図である。
【図２】第１実施形態に係る株式取引装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１、第２実施形態に係る株式取引装置１０、１０Ｓのハードウェア構成図である。
【図４】第１実施形態に係る株式取引装置１０における蓄積部１３内の情報を示す表である。
【図５】第１実施形態に係る株式取引装置１０の操作部１１に表示される、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面例３１を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る株式取引装置１０Ｓの機能ブロック構成図である。
【図７】第２実施形態に係る株式取引装置１０Ｓの動作を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る株式取引装置１０Ｓにおける注文ルール蓄積部４２内の情報を示す表である。
【図９】第２実施形態に係る株式取引装置１０Ｓの操作部１１に表示される、注文の取り消しもしくは注文の訂正を促すための画面例６１を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０、１０Ｓ…株式取引装置、１１…操作部、１２…受付部、１３…蓄積部、１４…読出部、１５…比較部、１６…制御部、２１…ディスプレイ、２２…キーボード、２３…マウス、２４…ＬＡＮインタフェース、２５…ＣＰＵ、２６…作業用メモリ、２７…ハードディスク、３１…画面例、４１…注文者識別部、４２…注文ルール蓄積部、４３…注文ルール読出部、４４…注文数比較部、４５…注文価額比較部、４６…演算部、４７…注文総額比較部、６１…画面例。
【図１】
2007199778.tif 000003
【図２】
2007199778.tif 000004
【図３】
2007199778.tif 000005
【図４】
2007199778.tif 000006
【図５】
2007199778.tif 000007
【図６】
2007199778.tif 000008
【図７】
2007199778.tif 000009
【図８】
2007199778.tif 000010
【図９】
2007199778.tif 000011