(57)【要約】【課題】目的の電気機器以外の装置の運転状況を確認することなく、ブレーカーによる電力停止を回避して目的の電気機器を運転でき、しかも効率的に動作させることができる電気機器の運転制御方法を提供する。【解決手段】画像形成部１４と、記録媒体上に転写された現像剤像を記録媒体に定着させる定着ユニット６とを備えて、電源から供給される電力に応じて画像形成装置１Ａの運転を制御する運転制御方法において、運転制御機能３００により画像形成装置１Ａが接続される電源からの供給電力を検出し、前記供給電力に応じて画像形成装置１Ａのトータル消費電力を調整するようにしたことを特徴とするものとする。【選択図】図９
2007240792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給される電力に応じて電気機器の運転を制御する電気機器の運転制御方法において、
使用する電気機器が接続される電源からの供給電力を検出し、前記供給電力に応じて前記電気機器のトータル消費電力を調整することを特徴とする電気機器の運転制御方法。
【請求項２】
前記供給電力は、前記電気機器の設置時に電源スイッチがオフの状態における供給電力と前記電気機器が有する機能のうちの最大消費電力を必要とする機能のみを運転したときの供給電力の低下分を基に算出される供給電力の変化率に基づき算出されることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の運転制御方法。
【請求項３】
前記電気機器のトータル消費電力の調整は、前記電源からの供給電力を検出した後、前記電気機器が使用可能な電力を算出し、この使用可能な電力に基づき前記電気機器のトータル消費電力の調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の電気機器の運転制御方法。
【請求項４】
前記電気機器は、現像剤によって現像剤像が形成される静電潜像担持体を有し該静電潜像担持体の表面の現像剤像を記録媒体に転写する画像形成部と、該記録媒体上に転写された現像剤像を記録媒体に定着させる定着手段とを備えて印字要求に応じて画像出力を行う画像形成装置としたことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の電気機器の運転制御方法。
【請求項５】
前記電気機器のトータル消費電力の調整は、前記電気機器の有する処理モードに応じて前記電気機器の有する機能のうち特定の機能を制御することで行なわれることを特徴とする請求項４に記載の電気機器の運転制御方法。
【請求項６】
前記処理モードが原稿から画像情報を読取り画像出力を行なうコピアモードの場合、
前記特定の機能は、前記定着手段に設けられた熱源を制御する第１の機能と、原稿を光照射する光源を制御する第２の機能であって、
前記特定の機能の制御は、前記電気機器の通常運転時の電力よりも低い電力で運転される省エネモード制御で運転されることを特徴とする請求項５に記載の電気機器の運転制御方法。
【請求項７】
前記処理モードが画像出力を行なうプリンタモードの場合、
前記特定の機能は、前記定着手段に設けられた熱源を制御する機能であって、
前記特定の機能の制御は、前記画像形成装置の通常運転時の電力よりも低い電力で運転される省エネモード制御で運転されることを特徴とする請求項５に記載の電気機器の運転制御方法。
【請求項８】
前記処理モードが画像情報を送信するファックスモードの場合、
前記特定の機能は、前記画像読取り装置の原稿を光照射する光源を制御する機能であって、
前記特定の機能の制御は、前記画像形成装置の通常運転時の電力よりも低い電力で運転される省エネモード制御で運転されることを特徴とする請求項５に記載の電気機器の運転制御方法。
【請求項９】
前記電気機器のトータル消費電力の調整は、前記電気機器の有する処理モードに応じて前記電気機器に装着される別体で構成されたオプション装置の機能を制御して行なわれることを特徴とする請求項４乃至８のうちの何れか一項に記載の電気機器の運転制御方法。
【請求項１０】
前記電気機器のトータル消費電力の調整を行なうことで前記電気機器が正常に運転されない時は、前記電気機器に設けられた表示部に供給電力の不足を表示するとともに、同一電源に接続される他の電気機器への通電停止、若しくは前記電気機器への通電を停止するか否かの警告メッセージを表示することを特徴とする請求項１乃至９のうちの何れか一項に記載の電気機器の運転制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の運転制御方法に係り、特に、電子写真方式を用いた複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ等に適用して、印字要求に応じて画像出力を行う画像形成装置に最適な電気機器の運転制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置等の電気機器は、設置される場所の電力事情により装置の能力に変化が生じる。
【０００３】
一般的に、電気機器は、日本国内では１００Ｖ、１５Ａの電源（コンセント）から電力の供給を受けて実使用されるが、装置１台で１つのコンセントを占有できるとは限らず、複数の装置が同一のコンセント、または同一のブレーカーに接続されることがある。
【０００４】
このような状態で複数の装置が同時に稼働すると、定格電力を超えてブレーカーが落ちる場合があり、装置においては、電力の供給が絶たれるために緊急停止状態となるため、再動作した時にトラブルが発生する要因となっている。
【０００５】
そこで、上述した問題点の対策として、同一電源系に複数の電気機器が接続されている場合、目的の電気機器を運転させる際に、その他の電気機器が運転されているか否かを確認して、その他の電気機器の運転状況に応じて目的の電気機器を運転することで、消費電力が定格電力以上にならないようにした電気機器制御方法が開示されている。
【特許文献１】特開平０２−１２３９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方式では、目的の電気機器以外の装置の運転状態を確認する必要があり、それぞれの電気機器の運転状況に応じて目的の電気機器を運転させる電気的制御が煩雑になるとともに、その他の電気機器の運転状況によっては運転できない場合があり、装置を有効に稼働できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点を鑑みてなされたものであって、目的の電気機器以外の装置の運転状況を確認することなく、ブレーカーによる電力停止を回避して目的の電気機器を運転でき、しかも効率的に動作させることができる電気機器の運転制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置の構成は、次の通りである。
請求項１に記載した電気機器の運転制御方法は、電源（例えば、コンセントやブレーカー）から供給される電力に応じて電気機器の運転を制御する電気機器の運転制御方法において、使用する電気機器が接続される電源からの供給電力を検出し、前記供給電力に応じて前記電気機器のトータル消費電力を調整することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載した電気機器の運転制御方法は、請求項１に記載した構成に加えて、前記供給電力を、前記電気機器の設置時に電源スイッチがオフの状態における供給電力と前記電気機器が有する機能のうちの最大消費電力を必要とする機能のみを運転したときの供給電力の低下分を基に算出される供給電力の変化率に基づき算出するようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載した電気機器の運転制御方法は、請求項１または２に記載した構成に加えて、前記電気機器のトータル消費電力の調整として、前記電源からの供給電力を検出した後、前記電気機器が使用可能な電力を算出し、この使用可能な電力に基づき前記電気機器のトータル消費電力の調整を行うことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載した電気機器の運転制御方法は、請求項３に記載した構成に加えて、前記電気機器として、現像剤によって現像剤像が形成される静電潜像担持体を有し該静電潜像担持体の表面の現像剤像を記録媒体に転写する画像形成部と、該記録媒体上に転写された現像剤像を記録媒体に定着させる定着手段とを備えて印字要求に応じて画像出力を行う画像形成装置に適用したことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、電子写真方式による画像形成装置や、装置構成として原稿に記録された画像情報を読取る画像読取り装置を搭載した画像形成装置を含むものとする。
【００１３】
請求項５に記載した電気機器の運転制御方法は、請求項４に記載した構成に加えて、前記電気機器のトータル消費電力の調整として、前記電気機器の有する処理モードに応じて前記電気機器の有する機能のうち特定の機能を制御することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に記載した電気機器の運転制御方法は、請求項５に記載した構成に加えて、前記処理モードが原稿から画像情報を読取り画像出力を行なうコピアモードの場合、前記特定の機能を、前記定着手段に設けられた熱源を制御する第１の機能と、原稿を光照射する光源を制御する第２の機能とし、前記特定の機能の制御として、前記電気機器の通常運転時の電力よりも低い電力で運転される省エネモード制御で運転することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載した電気機器の運転制御方法は、請求項５に記載した構成に加えて、前記処理モードが画像出力を行なうプリンタモードの場合、前記特定の機能を、前記定着手段に設けられた熱源を制御する機能とし、前記特定の機能の制御として、前記画像形成装置の通常運転時の電力よりも低い電力で運転される省エネモード制御で運転することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８に記載した電気機器の運転制御方法は、請求項５に記載した構成に加えて、前記処理モードが画像情報を送信するファックスモードの場合、前記特定の機能を、前記画像読取り装置の原稿を光照射する光源を制御する機能とし、前記特定の機能の制御として、前記画像形成装置の通常運転時の電力よりも低い電力で運転される省エネモード制御で運転することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項９に記載した電気機器の運転制御方法は、請求項４乃至８のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記電気機器のトータル消費電力の調整を、前記電気機器の有する処理モードに応じて前記電気機器に装着される別体で構成されたオプション装置の機能を制御して行なうことを特徴とするものである。
本発明に係るオプション装置は、後処理装置、大容量給紙カセット、または複数ビン排紙トレイ等含むものとする。
【００１８】
請求項１０に記載した電気機器の運転制御方法は、請求項１乃至９のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記電気機器のトータル消費電力の調整を行なうことで前記電気機器が正常に運転されない時は、前記電気機器に設けられた表示部に供給電力の不足を表示するとともに、同一電源に接続される他の電気機器への通電停止、若しくは前記電気機器への通電を停止するか否かの警告メッセージを表示することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載した発明によれば、電源（例えば、コンセントやブレーカー）から供給される電力に応じて電気機器の運転を制御する電気機器の運転制御方法において、使用する電気機器が接続される電源からの供給電力を検出し、前記供給電力に応じて前記電気機器のトータル消費電力を調整することで、同一の電源に複数の電気機器が接続された場合であっても、接続される電源の電圧降下より供給電力を算出し、供給電力に応じて目的の電気機器を運転することができるので、目的の電気機器以外の電気機器が運転されているか否かの確認をすることなく、ブレーカーによる電力停止を回避して、目的の電気機器を効率よく稼動できる。
【００２０】
また、請求項２〜１０に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、次の効果を得ることができる。
【００２１】
すなわち、請求項２に記載した発明によれば、前記供給電力を、前記電気機器の設置時に電源スイッチがオフの状態における供給電力と前記電気機器が有する機能のうちの最大消費電力を必要とする機能のみを運転したときの供給電力の低下分を基に算出される供給電力の変化率に基づき算出するようにしたことで、目的の電気機器以外の電気機器が運転されているか否かに係らず、電源の電圧降下から供給電力を算出することができる。
【００２２】
請求項３に記載した発明によれば、請求項１または２に記載の発明で得られる効果に加えて、前記電気機器のトータル消費電力の調整として、前記電源からの供給電力を検出した後、前記電気機器が使用可能な電力を算出し、この使用可能な電力に基づき前記電気機器のトータル消費電力の調整を行うことで、供給電力を超えることなく効率よく電気機器を運転することができる。
【００２３】
請求項４に記載した発明によれば、請求項３に記載の発明で得られる効果に加えて、前記電気機器として、現像剤によって現像剤像が形成される静電潜像担持体を有し該静電潜像担持体の表面の現像剤像を記録媒体に転写する画像形成部と、該記録媒体上に転写された現像剤像を記録媒体に定着させる定着手段とを備えて印字要求に応じて画像出力を行う画像形成装置に適用したことで、複数の電気機器が接続されていても、供給電力を超えることなく、画像形成装置を効率よく稼動させることができる。
【００２４】
請求項５に記載した発明によれば、請求項４に記載の発明で得られる効果に加えて、前記電気機器のトータル消費電力の調整として、前記電気機器の有する処理モードに応じて前記電気機器の有する機能のうち特定の機能を制御することで、運転可能な部位を機能させて運転することができるので、電気機器を休止させることなく効率よく稼動させることができる。
【００２５】
請求項６に記載した発明によれば、請求項５に記載の発明で得られる効果に加えて、前記処理モードが原稿から画像情報を読取り画像出力を行なうコピアモードの場合、前記特定の機能を、前記定着手段に設けられた熱源を制御する第１の機能と、原稿を光照射する光源を制御する第２の機能とし、前記特定の機能の制御として、前記電気機器の通常運転時の電力よりも低い電力で運転される省エネモード制御で運転することで、消費電力が大きい構成要素の運転を制限して使用可能な電力をその他の機能のために効率よく利用することができる。
【００２６】
請求項７に記載した発明によれば、請求項５に記載の発明で得られる効果に加えて、前記処理モードが画像出力を行なうプリンタモードの場合、前記特定の機能を、前記定着手段に設けられた熱源を制御する機能とし、前記特定の機能の制御として、前記画像形成装置の通常運転時の電力よりも低い電力で運転される省エネモード制御で運転することで、消費電力が大きい構成要素の運転を制限して使用可能な電力を効率よく利用することができる。
【００２７】
請求項８に記載した発明によれば、請求項５に記載の発明で得られる効果に加えて、前記処理モードが画像情報を送信するファックスモードの場合、前記特定の機能を、前記画像読取り装置の原稿を光照射する光源を制御する機能とし、前記特定の機能の制御として、前記画像形成装置の通常運転時の電力よりも低い電力で運転される省エネモード制御で運転することで、消費電力が大きい構成要素の運転を制限して使用可能な電力をその他の機能のために効率よく利用することができる。
【００２８】
請求項９に記載した発明によれば、請求項７または８に記載の発明で得られる効果に加えて、前記電気機器のトータル消費電力の調整を、前記電気機器の有する処理モードに応じて前記電気機器に装着される別体で構成されたオプション装置の機能を制御することで、処理モードに応じて必要なオプション機能のみを運転できるので、目的の電気機器とオプション装置を効率よく稼働させることができる。
【００２９】
請求項１０に記載した発明によれば、請求項１乃至９のうちの何れかに記載の発明で得られる効果に加えて、前記電気機器のトータル消費電力の調整を行なうことで前記電気機器が正常に運転されない時は、前記電気機器に設けられた表示部に供給電力の不足を表示するとともに、同一電源に接続される他の電気機器への通電停止、若しくは前記電気機器への通電を停止するか否かの警告メッセージを表示することで、オペレータに使用する電気機器の運転状況を明確に報知でき、これにより、電源に接続された全体の電気機器の運転状況に応じてオペレータが適宜に対応できるので、電源を落とすことなく、目的の電気機器及びその他の接続された電気機器を効率よく稼働させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１，図２は本発明を実施する形態の一例であって、図１は本発明の実施形態に係る電気機器の運転制御方法が採用された画像形成装置の全体の構成を示す説明図、図２は前記画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａは、スキャナ等に読み込まれた画像データや外部から伝達された画像データを電子写真方式によって記録媒体となる所定のシート状の記録用紙（以下、用紙と称する。）にモノクロ（単色）画像として出力形成する画像形成装置であって、用紙Ｐを搬送する用紙搬送装置７を構成する用紙搬送路７ａを通って、予め設定された複数の排出処理モードに対応した用紙Ｐの搬送速度に基づき、印字要求に応じて選択的に用紙Ｐの搬送速度を制御して排紙トレイ９に排紙するようにしたものである。
【００３２】
この画像形成装置１Ａは、図示しない複数の電気機器が接続されたコンセント（電源）に並列配線で接続され、運転が行なわれる時には、このコンセントからの供給電力を検出し、その供給電力に応じて画像形成装置１Ａのトータル消費電力を調整されて供給電力を超えないように制御されている。
【００３３】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１Ａの全体構成について図面を参照して説明する。
画像形成装置１Ａは、図１，図２に示すように、主に、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット（定着手段）６、用紙搬送装置７、用紙搬送路７ａ、給紙トレイ８、排紙トレイ９及び転写機構１０等より構成される装置本体１Ａ１と、自動原稿処理装置（画像読取り装置）１Ａ２とにより構成されている。
【００３４】
装置本体１Ａ１の上面部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台２１が設けられ、この原稿載置台２１の上方には、自動原稿処理装置１Ａ２が上方に向かい揺動開放自在に設けられ、一方、この原稿載置台２１の下方には、原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部２２が配置されている。
【００３５】
そのスキャナ部２２の下方には、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送装置７、用紙搬送路７ａ、排紙トレイ９及び転写機構１０が配設され、さらに、その下方には、用紙Ｐが収納された給紙トレイ８が配設されている。
【００３６】
露光ユニット１は、図示しない画像処理部から出力された画像データ（印字用画像情報）に応じてレーザ光を、帯電器４によって均一に帯電された感光体ドラム３の表面に照射して露光することにより、該感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を書込み形成する機能を有するものである。
【００３７】
露光ユニット１は、スキャナ部２２の直下で且つ感光体ドラム３上方に配置され、レーザ照射部１１および反射ミラー１２を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ，１３ｂが採用されている。本実施形態では、高速印字処理を行う為に、複数のレーザ光を利用し、照射タイミングの高速化を低減する手法を採用し、２ビーム手法を採用している。
【００３８】
尚、本実施形態では、露光ユニット１にレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ，１３ｂを用いているが、発光素子をアレイ状に並べたもの、例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いるものであっても良い。
【００３９】
感光体ドラム３は、図２に示すように、円筒状を呈し、露光ユニット１の下方に配設され、図示しない駆動手段と制御手段により所定方向（図中の矢印Ａ方向）に回転するように制御されている。この感光体ドラム３の外周面に沿って、画像転写終了後の位置を基準として感光体ドラム回転方向下流側に向かい、用紙剥離爪３１、クリーナユニット５、電界発生部としての帯電器４、現像器２、除電装置４１の順に配置されている。
【００４０】
用紙剥離爪３１は、ソレノイド３２により感光体ドラム３の外周面に接離可能に配置されている。この用紙剥離爪３１は、感光体ドラム３の外周面に当接した状態で、感光体ドラム３上の未定着トナー像を用紙Ｐに転写する際にその感光体ドラム３の表面に張り付いた用紙Ｐを剥離するものである。
【００４１】
尚、用紙剥離爪３１の駆動手段として、ソレノイド３２の換わりに駆動用モータ等を採用しても良く、その他の駆動手段の選択も可能である。
【００４２】
現像器２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものであって、感光体ドラム回転方向（図中の矢印Ａ方向）で帯電器４より下流側で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で右側）に配置されている。この現像器２下方には記録媒体搬送方向上流側にレジストローラ１５が配置されている。
【００４３】
レジストローラ１５は、給紙トレイ８から供給された用紙Ｐの先端と感光体ドラム３上のトナー像とを整合して感光体ドラム３と転写ベルト１０３との間に搬送するように、図示しない駆動手段と制御手段とのより動作制御されている。
【００４４】
帯電器４は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であって、感光体ドラム３の上方でその外周面に近接して配置されている。
尚、本実施形態では、チャージャー型の帯電器４を用いているが、接触型のローラ方式によるものやブラシ方式によるものを用いるものであっても良い。
【００４５】
除電装置４１は、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写し易くするために該感光体ドラム３の表面電位を低下させるための転写前除電手段であって、感光体ドラム回転方向で現像器２より下流側で、且つ該感光体ドラム３の下方でその外周面に近接して配置されている。
【００４６】
尚、本実施形態では、除電装置４１は、除電電極を用いて構成されているが、除電電極の替わりに除電ランプを用いたり、その他の方式により除電するようにしたものであっても良い。
【００４７】
クリーナユニット５は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去・回収するものであって、感光体ドラム３を挟んで現像器２と略対向する位置で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で左側）に配置されている。
【００４８】
上述した様に、感光体ドラム３上で顕像化された静電像は、静電像が有する電荷の逆極性の電界が搬送される用紙Ｐ上に転写機構１０から印加されることで用紙Ｐ上に転写される。
例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している時は、転写機構１０の印加極性は（＋）極性となる。
【００４９】
転写機構１０は、図２に示すように、駆動ローラ１０１、従動ローラ１０２及び他のローラで架橋されるとともに、所定の抵抗値（本実施形態では１×１０９〜１×１０１３Ω・cmの範囲）を有する転写ベルト１０３が配置された転写ベルト式ユニットで構成され、感光体ドラム３の下方で、転写ベルト１０３の表面が感光体ドラム３の外周面の一部と接触するように配置されている。この転写ベルト１０３により、用紙Ｐを感光体ドラム３に押圧しながら搬送するようになっている。
【００５０】
感光体ドラム３と転写ベルト１０３の接触部１０４には、駆動ローラ１０１及び従動ローラ１０２とは異なる導電性で転写電界を印加可能な弾性導電性ローラ１０５が配置されている。
【００５１】
弾性導電性ローラ１０５は、弾性ゴム、発泡性樹脂等の軟質材料により構成されている。この弾性導電性ローラ１０５が弾性を有することで、感光体ドラム３と転写ベルト１０３とが線接触でなく、所定の幅（転写ニップと呼ばれる。）を有する面接触となるので搬送される用紙Ｐへの転写効率の向上を図ることができる。
【００５２】
更に、転写ベルト１０３の転写領域の用紙搬送方向下流側には、搬送される用紙Ｐが転写領域で印加された電界を除電し、次工程への搬送をスムーズに行う為の除電ローラ１０６が転写ベルト１０３の背面側に配置されている。
【００５３】
また、転写機構１０には、転写ベルト１０３の残留トナーによる汚れを取るクリーニングユニット１０７と、転写ベルト１０３の除電を行う複数の除電機構１０８が配置されている。この除電機構１０８に用いられる除電を行うための手法として、装置を介して接地する手法、若しくは積極的に前記転写電界の極性とは逆極性を印加する手法がある。
【００５４】
転写機構１０で用紙Ｐ上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット６に搬送されて加圧・加熱されることで未定着トナーが溶融されて用紙Ｐ上に定着される。
【００５５】
定着ユニット６は、図２に示すように、加熱ローラ６ａ、加圧ローラ６ｂを備え、この加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとにより用紙Ｐを挟持した状態で加熱ローラ６ａを回転させ、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの間を通過させることにより、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を溶融して定着させるものである。
【００５６】
定着ユニット６の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ１６が設けられている。
【００５７】
加熱ローラ６ａは、その外周部には用紙剥離爪６１１、ローラ表面温度検出部材（サーミスター）６１２、ローラ表面クリーニング部材６１３が配置され、内周部には加熱ローラ表面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源６１４が設けられている。
【００５８】
加圧ローラ６ｂは、ローラの両端部で加熱ローラ６ａに対し所定圧量で加圧ローラ６ｂが圧接することが可能な加圧部材６２１が配置され、さらに、加圧ローラ６ｂの外周には加熱ローラ６ａの外周と同様に用紙剥離爪６２２、ローラ表面クリーニング部材６２３が配置されている。
【００５９】
この定着ユニット６は、図２に示すように、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接部（いわゆる定着ニップ部と呼ばれる。）６００において、搬送される用紙Ｐ上の未定着トナーを加熱ローラ６ａにより加熱して溶融し、該加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接力による用紙Ｐ上への投鋲作用で、未定着トナーを用紙Ｐ上に定着するようになっている。
【００６０】
給紙トレイ８は、画像情報が出力（印字）されるシート（用紙）を複数枚蓄積しておくためのものであり、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６等で構成される画像形成部１４の下側に構成されている。この給紙トレイ８の排紙側上部には、用紙ピックアップローラ８ａ、搬送ローラ８ｂ，８ｃが配置されている（図３を参照）。
【００６１】
この用紙ピックアップローラ８ａにより給紙トレイ８内に積載収容された用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップし、その用紙Ｐを搬送ローラ８ｂ，８ｃによって用紙搬送方向下流側に向かって（便宜上の用紙Ｐの流れ出し側（カセット側）を上流、排紙側を下流とする。）用紙搬送路７ａ上のレジストローラ（「アイドルローラ」とも称する。）１５側に搬送するようになっている。
【００６２】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａでは、高速印字処理を行うことを目的とする為、画像形成部１４の下方に定型サイズの用紙Ｐを各々のトレイに５００〜１５００枚収納可能な複数の給紙トレイ８が配置され、一方、装置側面には複数の用紙種類を多量に収納可能な大容量給紙カセット８１が配置されるとともに、該大容量給紙カセット８１の上方に、主に不定型サイズの印字等に対応する手差しトレイ８２が設けられている。
【００６３】
排紙トレイ９は、手差しトレイ８２とは反対側の装置側面に配置されている。また、排紙トレイ９に変わって、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等を行う装置）や複数段排紙トレイ等をオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００６４】
用紙搬送路７ａは、前述した感光体ドラム３と給紙トレイ８との間に構成され、給紙トレイ８から供給される用紙Ｐを一枚ずつ転写機構１０に搬送し、転写機構１０において、感光体ドラム３からトナー像が転写された用紙を定着ユニット６に搬送し、定着ユニット６において、未定着トナー像を用紙に定着した後に、指定された排出処理モードに応じて形成された用紙搬送路や分岐爪によって用紙を搬送するように構成されている。
【００６５】
本実施形態に係る画像形成装置Ａ１は、予め設定された排出処理モードとして、片面印字モード及び両面印字モードが設定されている。片面印字モードにおいて、排出処理として印字面を上方に向けて排出されるフェースアップ排出、及び、印字面を下方に向けて排出されるフェースダウン排出が設定されている。
【００６６】
ここで、用紙搬送路７ａについて図面を参照して詳細に説明する。
図３は本実施形態に係る画像形成装置の用紙搬送路の構成を示す説明図、図４は前記用紙搬送路を構成する分岐された用紙搬送路とそれらを連通させる分岐爪の構成を示す部分詳細図である。
【００６７】
用紙搬送路７ａは、図３，図４に示すように、主に、給紙トレイ８からレジストローラ１５に到る第１用紙搬送路７ａ１、レジストローラ１５から転写機構１０を介して定着ユニット６を通過して下流側の搬送ローラ１６に到る第２用紙搬送路７ａ２、搬送ローラ１６から排紙トレイ９に排紙するための排紙ローラ１７に到る第３用紙搬送路７ａ３、搬送ローラ１６から用紙Ｐを反転させる第４用紙搬送路７ａ４、第４用紙搬送路７ａ４と連通して再びレジストローラ１５に用紙Ｐを搬送する反転搬送ローラ１８に到る第５用紙搬送路７ａ５、排紙ローラ１７から反転して用紙Ｐを搬送する第６用紙搬送路７ａ６、第６用紙搬送路と連通して第５用紙搬送路７ａ５を回避する第７用紙搬送路７ａ７、及び第７用紙搬送路７ａ７と連通してスイッチバックローラ１９に到る第８用紙搬送路７ａ８とにより構成されている。
【００６８】
そして、用紙搬送路７ａ内には、処理モードに応じて複数枚の用紙Ｐが配置されるようになっている。本実施形態では、図３に示すように、用紙搬送路７ａ内に（１）〜（８）（図中の丸付き数字に示す）の８枚の用紙Ｐが配置するようになっているが、用紙搬送路内に許容可能な用紙Ｐの枚数は、用紙搬送路の構成によって如何様にも変更が可能である。
【００６９】
また、用紙搬送路７ａ内には、選択された処理モードに応じて用紙搬送路を選択して、用紙Ｐの搬送経路を変更する複数の分岐爪が用紙搬送路の分岐点に設けられている。
【００７０】
図４に示すように、搬送ローラ１６の下流側付近には、第３用紙搬送路７ａ３または第４用紙搬送路７ａ４と連通させる分岐爪２０ａが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ａは、図示しないソレノイドによって動作するようになっている。
【００７１】
第４用紙搬送路７ａ４の下流側には、第４用紙搬送路７ａ４と第５用紙搬送路７ａ５、または第５用紙搬送路７ａ５と第６用紙搬送路７ａ６とを連通させる分岐爪２０ｂが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ｂは、図示しないばね部材と用紙Ｐの弾性力によって動作するようになっている。
【００７２】
第６用紙搬送路７ａ６の下流側には、第５用紙搬送路７ａ５または第７用紙搬送路７ａ７と連通させる分岐爪２０ｃが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ｃは、図示しないソレノイドによって動作するようになっている。
【００７３】
第７用紙搬送路７ａ７の下流側には、第７用紙搬送路７ａ７と第８用紙搬送路７ａ８、または、第５用紙搬送路７ａ５と第８用紙搬送路７ａ８とを連通させる分岐爪２０ｄが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ｄは、図示しないソレノイドによって動作するようになっている。
【００７４】
第５用紙搬送路７ａ５の上流側には、第４用紙搬送路７ａ４及び第８用紙搬送路７ａ８と該第５用紙搬送路７ａ５とをスムーズに連続させるための分岐爪２０ｅが設けられている。
【００７５】
以上のように構成された用紙搬送路７ａにより、要求された処理モードに応じて分岐爪２０ａ〜２０ｄを動作させて、処理モードに対応した用紙Ｐの用紙搬送路を選択可能としている。
【００７６】
ここで、画像形成装置１Ａの処理モードに対応する用紙搬送工程について図面を参照して説明する。
【００７７】
まず、印字要求に合致する用紙Ｐは、図３に示すように、前記複数の給紙トレイ８の中から選択され、用紙搬送路７ａ中の搬送ローラによってレジストローラ１５まで搬送される。
レジストローラ１５に到達して一旦停止した用紙Ｐは、用紙Ｐの先端と前記感光体ドラム３上の画像情報を合致させるタイミングでレジストローラが再び回転することで転写機構１０に搬送され、用紙Ｐ上に感光体ドラム３から未定着トナー像（画像情報）が転写された後、定着ユニット６で用紙Ｐ上にトナー像が固着されて排紙トレイ９に排出される。
【００７８】
この用紙搬送路７ａ内の搬送経路において、画像形成装置１Ａが有する処理モード（コピアモード、プリンタモード、ファックスモード）、および印字処理手法（片面印字、両面印字）によって定着ユニット６以降から排紙トレイ９までの搬送方法が異なる。
【００７９】
通常、コピアモードでは、ユーザが画像形成装置１Ａの近傍で操作を行うことから「フェースアップ排出」と呼ばれる印字面が上側になって排出される手法が多く用いられる。
【００８０】
一方、プリンタ、ファックス等の各モードでは、ユーザが画像形成装置１Ａの近傍にいないことから排出された用紙Ｐのページ順を揃えるいわゆる「フェースダウン排出」手法が多く用いられている。
【００８１】
従って、画像形成装置１Ａでは、定着ユニット６を通過した用紙Ｐを排紙トレイ９に排出するまでの間に、複数の搬送路と複数の分岐爪を経由して、上記目的に合致する用紙排出を行うようになっている。
【００８２】
ここで、画像形成装置１Ａの用紙の排出処理について、片面印字におけるフェースアップ排出及びフェースダウン排出、ならびに両面印字における用紙搬送について図面を参照して説明する。
図５は本実施形態に係る画像形成装置の用紙搬送路における片面印字時のフェースアップ排出による用紙搬送状態を示す説明図、図６は前記用紙搬送路における片面印字時のフェースダウン排紙による用紙搬送状態を示す説明図、図７は前記用紙搬送路における両面印字時の用紙搬送状態を示す説明図である。
【００８３】
（片面印字でフェースアップ排出）
画像形成装置１Ａにおけるフェースアップ排出は、図５に示すように、用紙搬送路７ａにおける第３用紙搬送路７ａ３を通って行われる。
【００８４】
画像形成装置１Ａにおいて、用紙Ｐの片面印字でフェースアップ排出を行う場合は、定着ユニット６を通過した用紙Ｐが搬送ローラ１６を通過する直前に、分岐爪２０ａは、図示しない爪位置切換え手段（ソレノイド等）によって第３用紙搬送路７ａ３を開放し、第４用紙搬送路７ａ４を遮蔽する。
【００８５】
搬送される用紙Ｐは、その先端部が分岐爪２０ａにナビゲートされて、第３用紙搬送路７ａ３を通過して排紙ローラ１７を経て排紙トレイ９に排出される（矢印Ｂ）。
【００８６】
（片面印字でフェースダウンの排出）
画像形成装置１Ａにおけるフェースダウン排出は、図６に示すように、用紙搬送路７ａにおける第４用紙搬送路７ａ４、第５用紙搬送路７ａ５、第６用紙搬送路７ａ６を通って行われる。
【００８７】
画像形成装置１Ａにおいて、用紙Ｐの片面印字でフェースダウン排出を行う場合は、定着ユニット６を通過した用紙Ｐが搬送ローラ１６を通過する直前に、分岐爪２０ａは、図示しない爪位置切換え手段（ソレノイド等）によって第４用紙搬送路７ａ４を開放し、第３用紙搬送路７ａ３を遮蔽する。
【００８８】
更に、分岐爪２０ｃは、図示しない爪位置切換え手段によって第５用紙搬送路７ａ５を開放し、第７用紙搬送路７ａ７を遮蔽する。
【００８９】
搬送される用紙Ｐは、その先端部が分岐爪２０ａにナビゲートされて第４用紙搬送路７ａ４を通過し、用紙Ｐ先端の腰（材料の強さ）と搬送力とにより分岐爪２０ｂを移動して第５用紙搬送路７ａ５を開放した後に、分岐爪２０ｃにナビゲートされて第５用紙搬送路７ａ５に導かれる（矢印Ｃ１）。
【００９０】
用紙Ｐの後端が分岐爪２０ｅの位置に到達すると、用紙Ｐの搬送が一旦停止する。
分岐爪２０ｃは、図示しない爪位置切換え手段によって第６用紙搬送路７ａ６を開放し、第７用紙搬送路７ａ７を遮蔽する。
【００９１】
この時、分岐爪２０ｂは、図示しない分岐爪保持シャフトに配置される弾性部材（バネ等）によって自然に位置変位して、第４用紙搬送路７ａ４を遮蔽する状態となっている。
【００９２】
その後、反転搬送ローラ１８が逆回転することで用紙Ｐの再搬送が行われ、搬送される用紙Ｐは、分岐爪２０ｅの位置に滞留する後端側から第６用紙搬送路７ａ６を通過した後に（矢印Ｃ２）、排紙ローラ１７を経て排紙トレイ９に排出される。
【００９３】
（両面印字の印字手法での用紙搬送）
画像形成装置１Ａにおける両面印字時の用紙搬送は、図７に示すように、用紙搬送路７ａにおける第４用紙搬送路７ａ４、第５用紙搬送路７ａ５、第７用紙搬送路７ａ７、第８用紙搬送路７ａ８を通って行われる。
【００９４】
画像形成装置１Ａにおいて、両面印字を行う場合は、用紙Ｐの第１面印字（表面印字）が終了し、定着ユニット６を通過した用紙Ｐが搬送ローラ１６を通過する直前に、分岐爪２０ａは図示しない爪位置切換え手段（ソレノイド等）によって第４用紙搬送路７ａ４を開放し、第３用紙搬送路７ａ３を遮蔽する。
【００９５】
更に、分岐爪２０ｃは、図示しない爪位置切換え手段によって第７用紙搬送路７ａ７を開放し、第５用紙搬送路７ａ５を遮蔽する。また、分岐爪２０ｄは、図示しない爪位置切換え手段によって第８用紙搬送路７ａ８を開放する。
【００９６】
搬送される用紙Ｐは、その先端部が分岐爪２０ａにナビゲートされて、第４用紙搬送路７ａ４を通過し、用紙Ｐ先端の腰（材料の強さ）と搬送力とにより分岐爪２０ｂを移動した後に、分岐爪２０ｃにナビゲートされて第７用紙搬送路７ａ７、そして第８用紙搬送路７ａ８に導かれる（矢印Ｄ１）。
【００９７】
用紙Ｐの後端が第８用紙搬送路７ａ８に到達すると、用紙Ｐの搬送が一旦停止する（第１面のスイッチバックの完了）。その後、分岐爪２０ｄが図示しない爪位置切換え手段によって第７用紙搬送路７ａ７を遮蔽し、分岐爪２０ｅへの搬送路が開放されると、スイッチバックローラ１９が逆回転することで用紙Ｐの再搬送が行われる。
【００９８】
搬送される用紙Ｐは、第８用紙搬送路７ａ８の位置に滞留する後端側から分岐爪２０ｄ，２０ｅを介して第５用紙搬送路７ａ５を通過して（矢印Ｄ２）、さらに反転搬送ローラ１８により印字処理工程（転写機構における転写工程）の直前に配置されるレジストローラ１５まで搬送される。
【００９９】
その後、用紙Ｐの第２面印字（裏面印字）が終了し、定着ユニット６を通過した用紙Ｐは、前述した（片面印字でフェースアップの排出）と同様の処理が行われて排紙トレイ９に排出される。
【０１００】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１Ａの制御系について、図面に基づき説明する。
図８は本実施形態に係る画像形成装置の電気制御部の構成をブロック図である。
本実施形態に係る画像形成装置１Ａは、図８に示すように、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理、および用紙Ｐの搬送処理、排紙処理等をＲＯＭ（Read Only Memory）５５に予め記憶されたプログラムにしたがって中央処理ユニット（ＣＰＵ）５４がＲＡＭ（Random access Memory）５６等の一時的記憶手段を用いて処理を実行する。
尚、ＲＯＭ５５やＲＡＭ５６に代えてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶手段を用いることができる。
【０１０１】
画像形成装置１Ａにおいて、スキャナ部２２によって読み取った原稿の画像情報（原稿画像データ）、または、図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部５８を介して画像処理部５７に入力されるようになっている。
【０１０２】
画像処理部５７は、ＲＡＭ５６等の記憶部に記憶された原稿画像情報を印字（用紙への画像形成）に適した印字用画像に上記のプログラムによって処理するものである。
【０１０３】
印字用画像情報は画像形成部１４に入力される。
画像形成部１４、用紙搬送部５９、定着ユニット６、排紙処理部（記録媒体排出手段）６０は、各々の駆動制御部６２と連動している。
【０１０４】
用紙搬送部５９は、用紙搬送路７ａ等において用紙の各種検出・制御を行う。
用紙搬送部５９によって搬送される用紙は、印字工程（画像形成部１４においての画像情報の印字処理）と、その後に、その印字処理された用紙に対する定着工程（定着ユニット６）を経て用紙排出部（排紙トレイ９）に排出されるようになっている。
尚、用紙搬送部５９には、レジスト前検知スイッチ５９６や図示しない定着検知スイッチ、および排紙検知スイッチ等の検出信号が入力されるようになっている。
【０１０５】
レジスト前検知スイッチ５９６は、レジストローラ１５に用紙が到達したか否かを検出するスイッチである。定着検知スイッチは、定着ユニット６に用紙が到達したか否かを検出するスイッチである。排紙検知スイッチは、用紙が排紙された否かを検出するスイッチである。
【０１０６】
また、画像形成装置１Ａには、運転条件設定部７７が設けられている。
この運転条件設定部７７は、表示パネル（図示省略）を有し、該表示パネルに設けられた操作スイッチ類７６によって使用者が設定した画像形成要求または記録媒体（用紙）の種類等の画像形成条件に応じて、画像形成装置１Ａの画像形成、または搬送条件等の運転条件を設定するものである。
【０１０７】
画像形成装置１Ａは、設定された前記運転条件にしたがって、読み取り部（スキャナ部２２）、用紙搬送部５９、画像形成部１４、定着ユニット６および排紙処理部６０などの駆動用アクチュエータである原稿読み取り駆動部６４、用紙搬送駆動部６６、印字処理駆動部６８、定着駆動部７０および排紙駆動部７２の動作、すなわちＲＯＭ５５に記憶されたプログラムに基づくＣＰＵ５４の指令にしたがって同期した動作を、駆動制御部６２の制御によって行うようになっている。
【０１０８】
原稿読み取り駆動部６４は、スキャナ部２２の駆動用アクチュエータである。
用紙搬送駆動部６６は、用紙搬送部５９、具体的には、上述の用紙搬送路７ａ上の用紙ピックアップローラ８ａ、レジストローラ１５の駆動用モータである。
印字処理駆動部６８は、感光体ドラム３の駆動用モータである。
定着駆動部７０は、定着ユニット６の加熱ローラ６ａおよび加圧ローラ６ｂの駆動用モータである。
【０１０９】
排紙駆動部７２は、排紙ローラ１７などの駆動用モータである。
これらの各駆動部の駆動用モータは、それぞれ同じまたは異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成できる。
【０１１０】
さらに、画像形成装置１Ａには、オプション構成７４として、後処理装置（ステープル、パンチ、複数段排紙トレイ、シフター等々）、自動原稿読み取り装置（自動原稿処理装置１Ａ２等）、大容量給紙カセット８１等が配置可能であり、それらオプション構成７４は画像形成装置１Ａの制御部とは別に各々のオプション構成７４内に制御部７４ａを持ちながら、装置とのタイミング調整を、前記通信処理部５８を介して同期するように構成されている。
【０１１１】
記録媒体検出手段７８は、定着ユニット６または搬出部に用紙の先端が到達することを検出するものである。
【０１１２】
具体的には、記録媒体検出手段７８は、用紙搬送路７ａ入り口において用紙を導入するレジストローラ１５から用紙が送り出された後の用紙の搬送時間を計測する搬送時間計測手段７９ａと、このレジストローラ１５から制御対象の定着ユニット６および排紙ローラ１７のそれぞれまでの距離と用紙の搬送速度に基づき、用紙搬送路７ａにおける用紙の搬送タイミングを検出する搬送タイミング検出手段７９ｂとを有している。
【０１１３】
記録媒体検出手段７８は、本実施形態では、定着ユニット６および排紙ローラ１７のそれぞれに用紙が到達する（突入する）タイミングを、搬送タイミング検出手段７９ｂによって検出した記録媒体の搬送タイミングに基づいて検出するようにしている。
【０１１４】
排紙処理部６０は、搬送ローラ１６、排紙ローラ１７、反転搬送ローラ１８、スイッチバックローラ１９による用紙Ｐの搬送や、各種の検出・制御を行うものである。
【０１１５】
また、画像形成装置１Ａは、電源から供給される電力に応じて画像形成装置１Ａのトータル消費電力を調整して、トータル消費電力が供給電力を超えない範囲で運転するように制御する運転制御機能３００を備えている。
【０１１６】
運転制御機能３００は、使用する電気機器が接続される電源から供給される電力を検出する供給電力検出機能３０１と、供給電力に応じて画像形成装置１Ａのトータル消費電力を調整する消費電力調整機能３０２とを備えている。
【０１１７】
供給電力検出機能３０１は、画像形成装置１Ａの設置時に電源スイッチがオフの状態における供給電力と画像形成装置１Ａが有する機能のうちの最大消費電力を必要とする機能のみ、例えば、加熱ローラ６ａの熱源（ランプ）６１４のみを運転したときの供給電力の低下分を基に算出される供給電力の変化率に基づき供給電力を算出するものである。
【０１１８】
消費電力調整機能３０２は、コンセント（電源）からの供給電力を検出した後、画像形成装置１Ａが使用可能な電力を算出し、この使用可能な電力に基づき画像形成装置１Ａのトータル消費電力の調整を行うものである。
【０１１９】
このトータル消費電力の調整は、画像形成装置１Ａの有する処理モード（コピアモード、プリントモード、ファックスモード）に応じて動作する機能のうち特定の機能を制御することで行なわれる。
【０１２０】
特定の機能とは、具体的には、処理モードがコピアモードの場合、定着ユニット（定着手段）６に設けられた加熱ローラ６ａの熱源６１４を制御する機能（第１の機能）と、原稿を光照射する光源を制御する機能（第２の機能）である。
また、特定の機能の制御とは、上述した特定の機能を、通常運転時の電力よりも低い電力で運転する省エネモード制御で運転するものである。
【０１２１】
また、処理モードがプリンタモードの場合は、定着ユニット６に設けられた加熱ローラ６ａの熱源６１４を制御する機能を、通常運転時の電力よりも低い電力で運転する省エネモード制御で運転するようにされている。
【０１２２】
また、処理モードがファックスモードの場合は、自動原稿処理装置（画像読取り装置）１Ａ２の原稿を光照射する光源を制御する機能を、通常運転時の電力よりも低い電力で運転する省エネモード制御で運転するようにされている。
【０１２３】
さらに、トータル消費電力の調整は、画像形成装置１Ａの有する処理モードに応じて該画像形成装置１Ａに装着される別体で構成されたオプション構成（オプション装置）７４の機能を制御することで行なわれる。
【０１２４】
オプション構成７４の機能とは、例えば、後処理装置（図示省略）におけるステープル、パンチ、複数段排紙トレイ、シフター等を同期運転させる機能、また、自動原稿読み取り装置（自動原稿処理装置１Ａ２等）や大容量給紙カセット８１を同期運転させる機能を含むものである。
【０１２５】
また、画像形成装置１Ａは、トータル消費電力の調整を行なうことで画像形成装置１Ａが正常に運転されない時は、運転条件設定部７７に設けられた表示パネル（表示部）に供給電力の不足を表示するとともに、同一電源に接続される他の電気機器への通電停止、若しくは前記電気機器への通電を停止するか否かの警告メッセージを表示する消費電力不足報知機能３１０を備えている。
【０１２６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１Ａの電源との接続例について図面を参照して説明する。
図９は本実施形態に係る画像形成装置が接続される電源の接続状態の一例を示すブロック図である。
【０１２７】
電源元から供給される電気は、図９に示すように、電圧１００Ｖで分電盤２０１に送られ、分電盤２０１に設けられた主ブレーカー２１０及び主ブレーカー２１０に接続される複数のブレーカー２１１，２１２，２１３よって必要箇所に分配される。
【０１２８】
ブレーカー２１１，２１３には、図示しない電気機器類が接続されている。
ブレーカー２１２には、コンセント２２０，２３０が接続されている。
【０１２９】
コンセント２２０には、それぞれ電気機器が接続可能な接続部２２１，２２２が設けられている。接続部２２１には画像形成装置１Ａが接続され、接続部２２２にはその他の電気機器２４１が接続されている。
【０１３０】
コンセント２３０には、それぞれ電気機器が接続可能な接続部２３１，２３２が設けられている。接続部２３１，２３２にはそれぞれその他の電気機器２４２，２４３が接続されている。
【０１３１】
ここで、上述した画像形成装置１Ａの接続状態において、接続された画像形成装置１Ａ及びその他の電気機器の動作状態に応じた供給電力の変化について説明する。
図１０は前記画像形成装置が接続される電気経路に供給される電力の変化を示す表である。
【０１３２】
図１０に示すように、同一の電源に接続される複数の電気機器の動作状況は、
ケース１：接続された画像形成装置１Ａ及び電気機器が全て運転を停止している状態
ケース２：画像形成装置１Ａのみが運転している状態
ケース３：画像形成装置１Ａとその他の電気機器２４１が運転している状態
ケース４：ブレーカー２１１，２１２に接続された電気機器が全て運転している状態
である。
【０１３３】
また、各接続部に掛かる電圧は、
丸付き数字１：電源元から主ブレーカー２１０に掛かる電圧
丸付き数字２：ブレーカー２１２からコンセント２２０，２３０に掛かる電圧
丸付き数字３：コンセント２２０から画像形成装置１Ａに掛かる電圧
丸付き数字４：コンセント２２０からその他の電気機器２４１に掛かる電圧
である。
【０１３４】
ケース１の場合は、電源元から画像形成装置１Ａ及びその他の電気機器２４１に至る間で全てに１００Ｖの電圧が掛かっている。
【０１３５】
ケース２の場合は、電源元からその他の電気機器２４１に至る間では１００Ｖの電圧が掛かっている。
【０１３６】
ケース３の場合は、電源元から主ブレーカー２１０、ブレーカー２１２からコンセント２２０，２３０にそれぞれ１００Ｖの電圧が掛かり、コンセント２２０から画像形成装置１Ａ及びその他の電気機器２４１へ掛かる電圧は、それぞれ電圧降下により９７Ｖ、９８Ｖとなっている。
【０１３７】
ケース４の場合は、電源元から主ブレーカー２１０へは１００Ｖ、ブレーカー２１２からコンセント２２０，２３０にそれぞれ９５Ｖの電圧が掛かり、コンセント２２０から画像形成装置１Ａ、その他の電気機器２４１へは、それぞれ電圧降下により９２Ｖ、９３Ｖとなっている。
【０１３８】
このように、電源に接続された電気機器の運転状況に応じて生じる電圧降下により、その他の電気機器に掛かる電圧が低下する。
【０１３９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の運転制御機能３００による動作フローについて、フローチャートに沿って説明する。
図１１は本実施形態に係る画像形成装置を設置する時の動作フローを示すフローチャート、図１２は前記画像形成装置を運転したときの動作フローを示すフローチャートである。
【０１４０】
まず、画像形成装置１Ａを設置する時は、図１１に示すように、画像形成装置１Ａの開梱作業を行ない（ステップＳ１）、画像形成装置１Ａに消耗品、必要部品等を補給して（ステップＳ２）装置設置の準備をする。
【０１４１】
そして、画像形成装置１Ａの設置準備が終了したら（ステップＳ３）、画像形成装置１Ａを電源に接続し（ステップＳ４）、画像形成装置１Ａの初期調整（動作調整、画質調整等）を行なう（ステップＳ５）。
【０１４２】
画像形成装置１Ａの初期調整が終了したら（ステップＳ６）、画像形成装置１Ａへの通電を一旦停止する（ステップＳ７）。
【０１４３】
ここで、再度電源を投入し、供給電力検出機能３０１により電源からの入力電圧（Ａ）を検出し（ステップＳ８）、定着ユニット６の熱源（ヒータランプ）６１４のみに通電して（ステップＳ９）、熱源６１４に通電したことで低下する入力電圧（Ｂ）を検出する（ステップＳ１０）。
【０１４４】
そして、入力電圧（Ａ）と電圧降下した入力電圧（Ｂ）から算出される熱源６１４の消費電力より、熱源６１４の定格電力使用時の入力電圧の低下を算出し、画像形成装置１Ａの制御部に記録して（ステップＳ１１）、画像形成装置１Ａへの通電を一旦停止する（ステップＳ１２）。
【０１４５】
次に、再度電源を投入し、電源からの入力電圧（Ａ’）を検出し（ステップＳ１３）、省エネモードにより定着ユニット６の熱源６１４のみに通電して（ステップＳ１４）、熱源６１４に通電したことで低下する入力電圧（Ｂ’）を検出する（ステップＳ１５）。
【０１４６】
そして、入力電圧（Ａ’）と電圧降下した入力電圧（Ｂ’）から算出される熱源６１４の消費電力より、省エネモード時の熱源６１４の定格電力使用時の入力電圧の低下を算出し、画像形成装置１Ａの制御部に記録して（ステップＳ１６）、待機状態になる。
以上により、画像形成装置１Ａの運転準備が終了する。
【０１４７】
次に、画像形成装置１Ａを運転する時は、図１２に示すように、待機状態から所望の出力処理が入力されると（ステップＳ２１）、電源から入力電圧（Ｃ）を検出する（ステップＳ２２）。
【０１４８】
そして、要求された処理モードがコピアモードであると判定されると（ステップＳ２３）、消費電力調整機能３０２により制御部に記録されている入力電圧情報［（Ａ）、（Ｂ）］から画像形成装置１Ａの処理に必要な消費電力が算出され（ステップＳ２４）、画像形成装置１Ａが動作可能な電力事情か否かが検出され判断される（ステップ２５）。
【０１４９】
処理要求内容が供給される定格電力で処理できる場合は、画像出力処理が実行されて（ステップＳ２６）、画像出力処理が完了すると待機状態となる（ステップＳ２７）。引き続き処理が行なわれる場合は、ステップＳ２３に戻り、再び処理が続けられる。
【０１５０】
尚、ステップＳ２５で、処理要求内容が供給される定格電力で処理できないと判断された場合は、処理要求内容が省エネモードによる電力の供給で処理できるか否かが判断され（ステップＳ２８）、省エネモードで処理できる場合は、省エネモードで処理した時の不具合発生箇所を表示部に表示する（ステップＳ２９）。
【０１５１】
そして、ステップＳ３０で処理要求内容を省エネモードで処理すると判断された場合は、ステップＳ２６に進み画像出力処理が行なわれる。
【０１５２】
一方、ステップＳ３０で処理要求内容を省エネモードで処理しない判断された場合は、そのまま待機状態となる。
【０１５３】
また、ステップＳ２３で、要求された処理モードがコピアモードではないと判定された場合は、ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３に進み、プリンタモード、スキャナーモード、或いはファックスモードかが判断される。
【０１５４】
以下、各モードにおける処理は、ステップＳ２３以降のコピアモードにおける処理と同様な処理が実行される。
【０１５５】
上述したように、運転制御機能３００により供給電力に基づき、要求された処理内容に応じて画像形成装置１Ａを効率良く稼働することができる。
【０１５６】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、運転制御機能３００により供給電力に応じて運転する画像形成装置１Ａの消費電力を調整して、トータル消費電力が供給電力を超えてブレーカーが落ちることによる電力停止を回避できるので、画像形成装置１Ａを効率よく稼動できる。
【０１５７】
また、本実施形態によれば、運転制御機能３００に供給電力検出機能３０１を備えたことで、同一電源に接続されたその他の電気機器の運転状況を確認することなく、電源から供給電力を検出することができる。
【０１５８】
さらに、本実施形態によれば、運転制御機能３００に消費電力不足報知機能３１０を備えたことで、供給電力の不足を表示するとともに、同一電源に接続される他の電気機器への通電停止、若しくは前記電気機器への通電を停止するか否かの警告メッセージを運転条件設定部７７に設けられた表示パネル（表示部）に表示できるので、オペレータ対して画像形成装置１Ａの運転状態を明確に報知することができる。
【０１５９】
尚、本発明は、上述した実施形態において説明した画像形成装置に限定されるものではなく、電源からの供給電力を検出し、その供給電力に応じて前記電気機器のトータル消費電力を調整する機能により電気機器の運転制御を行なうものであれば、その他の電気機器に本発明の運転制御方法を展開したものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【図３】前記画像形成装置の用紙搬送路の構成を示す説明図である。
【図４】前記用紙搬送路を構成する分岐された用紙搬送路とそれらを連通させる分岐爪の構成を示す部分詳細図である。
【図５】前記用紙搬送路における片面印字時のフェースアップ排出による用紙搬送状態を示す説明図である。
【図６】前記用紙搬送路における片面印字時のフェースダウン排紙による用紙搬送状態を示す説明図である。
【図７】前記用紙搬送路における両面印字時の用紙搬送状態を示す説明図である。
【図８】前記画像形成装置の電気制御部の構成をブロック図である。
【図９】前記画像形成装置が接続される電源の接続状態の一例を示すブロック図である。
【図１０】前記画像形成装置が接続される電気経路に供給される電力の変化を示す表である。
【図１１】前記画像形成装置を設置する時の動作フローを示すフローチャートである。
【図１２】前記画像形成装置を運転したときの動作フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６１】
１Ａ  画像形成装置（電気機器）
１Ａ２  自動原稿処理装置
６  定着ユニット（定着手段）
６ａ  加熱ローラ
１４  画像形成部
７７  運転条件設定部（表示部）
２０１  分電盤
２１０  主ブレーカー
２１１，２１２，２１３  ブレーカー
２２０，２３０  コンセント（電源）
２２１，２２２，２３１，２３２  接続部
２４１，２４２，２４３  その他の電気機器
３００  運転制御機能
３０１  供給電力検出機能
３０２  消費電力調整機能
３１０  消費電力不足報知機能
６１４  熱源
【図１】
2007240792.tif 000003
【図２】
2007240792.tif 000004
【図３】
2007240792.tif 000005
【図４】
2007240792.tif 000006
【図５】
2007240792.tif 000007
【図６】
2007240792.tif 000008
【図７】
2007240792.tif 000009
【図８】
2007240792.tif 000010
【図９】
2007240792.tif 000011
【図１０】
2007240792.tif 000012
【図１１】
2007240792.tif 000013
【図１２】
2007240792.tif 000014