(57)【要約】【課題】像担持体の劣化を抑制し、画質劣化を抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】感光体１１を内周面側から外周面側に向かって順に、導電性支持体１１Ａ、感光層１３、及び表面層１１Ｄを積層して構成し、この導電性支持体１１Ａを、露光装置１４に設けられた露光光源１５から出射されて該導電性支持体１１Ａに入射される光に対して透過性を有する材料により構成し、表面層１１Ｄを、少なくとも発色情報付与装置２８の光源５３から出射されて該表面層１１Ｄに入射される光に対して不透過性を示す材料により構成すると共に、露光光源１５を感光体１１の内周面側に設け、光源５３を感光体１１の外周面側に設ける。【選択図】図５
2007316139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置であって、
内周面から外周面側に向かって、導電性支持体、感光層、及び表面層を順に積層して構成された像担持体と、
前記像担持体の外周面を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、
前記像担持体の内周面側から外周面側に向かう方向に光を出射する第１の光源を備え、該第１の光源から出射された光を前記帯電手段によって帯電された前記像担持体の内周面側から露光することにより、該像担持体の外周面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体の外周面に形成された静電潜像を前記トナーによって現像して該像担持体の外周面にトナー像を形成する現像手段と、
前記像担持体の外周面側から内周面側へ向かう方向に光を出射する第２の光源を備え、該第２の光源から出射された光を該像担持体の外周面に形成されたトナー像に露光することにより該トナー像に発色情報を付与する発色情報付与手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着手段と、
加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、
を含み、
前記導電性支持体は、少なくとも前記第１の光源から出射された光に対して透過性を有し、前記表面層は、少なくとも前記第２の光源から出射された光に対して不透過性を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記表面層は、前記第１の光源から出射される光に対して不透過性を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面層は、前記第２の光源から出射される光を反射する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の光源が、ＬＥＤである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の光源は、レーザ光を射出する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の光源及び前記第２の光源は、レーザ光を射出する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーは、発色対象の色または非発色対象の色に応じて予め定められた波長の光が露光されることにより、露光された光の波長に対応する色に発色可能な状態または該色を非発色可能な状態を維持し、
前記第２の光源は、発色対象の色または非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光を出射する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の光源は、前記第２の光源から射出される光の波長とは異なる波長の光を射出する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記発色手段は、前記定着手段と一体的に設けられる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
定着後の記録媒体上に光を照射する定着後光照射手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電記録方式を採用した画像形成装置に関するものであり、詳しくは、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色させることが可能なトナーを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より電子写真方式でカラー画像を得る記録装置においては、基本三原色をそれぞれの画像情報に応じて現像し、これらのトナー像を順次重ね合わせることでカラー画像を得ている。具体的な装置構成としては、画像形成の方法によって潜像形成された一つの感光体ドラムに各色ごとに現像し、それらを転写部材に転写することを繰り返してカラー画像を得る所謂４サイクル機、あるいは各色の画像形成手段ごとに感光体ドラム、現像装置を具備して転写部材が移動することにより順次連続してトナー像を転写してカラー画像を得るタンデム機などが知られている。
【０００３】
これらは少なくとも、各色毎に複数の現像装置を持つことで共通している。そのため、通常のカラー画像形成では三原色に黒色を加えた４つの現像装置が必要であり、さらにタンデム機ではそれぞれの４つの現像装置に応じて４つの感光体ドラムが必要であり、それら４つの画像形成手段の同期を整合する手段が必要になるなど、装置の大型化やコストの増大は避けられないものとなっている。
【０００４】
これに対し、単一の現像装置でカラー画像を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、ここで開示されている方法では、異なる波長により異なる色に発色するトナーを使用し、１つの現像器でカラー画像を得るプロセスは提案されているものの、トナーの発色メカニズムの記載などがなくほとんど実現性がないものとなっている。
【０００５】
また、１つの現像器でカラー画像を得るプロセスとして、トナーの発色メカニズムを開示した方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。ここで開示されているプロセスで使用しているトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルを、常温下でゲル状態となるトナー樹脂中に分散混合して成る粒子である。この粒子中のマイクロカプセル内には、互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が含まれ、マイクロカプセルの外相となる上記トナー樹脂中には、該反応性物質の内の他方（顕色剤）が含まれるものである。
【０００６】
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用い、このシス−トランス遷移を利用して光の照射や超音波を印加（光記録）してカプセル壁の物質透過性を変化させる。この光の照射としては、具体的には、画像情報中の色成分情報に対応した波長の光を照射することによって、マイクロカプセル壁の物質透過性を増大させることによって、特定色に発色をさせている。この光記録されたトナーを用紙に転写した後に、この用紙に転写されたトナーを定着器などにより加熱定着することで、加熱によりゲル状態のトナー樹脂を低粘度することによって、反応性物質の双方（各色染料前駆体と顕色剤）がカプセル壁を介して相互に拡散を開始する。この染料前駆体と顕色剤との科学反応によって色素が形成され、用紙上にカラー画像が形成される。
【０００７】
このような構成のトナーを用いることによって、１つの現像器でカラー画像を得ることできる。
【特許文献１】特開昭６３−３１１３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術によれば、発色対象となる色に応じた波長の光を照射することによって、１つの現像器でカラー画像を得ることが可能であるものの、電子写真方式の画像形成装置においてこのようなトナーを用いる場合には、像担持体上を光により走査露光することにより静電潜像を形成し、この静電潜像を現像したトナー像に、さらに画像情報中の色成分情報に対応した波長の光を照射する。この特定波長の光の照射時には、トナー内において特定の反応を生じさせるために静電潜像形成時より強い露光量の露光を行う必要があり、像担持体の劣化による画質劣化が懸念される場合があった。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とし、像担持体の劣化を抑制し、画質劣化を抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置であって、内周面から外周面側に向かって、導電性支持体、感光層、及び表面層を順に積層して構成された像担持体と、前記像担持体の外周面を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、前記像担持体の内周面側から外周面側に向かう方向に光を出射する第１の光源を備え、該第１の光源から出射された光を前記帯電手段によって帯電された前記像担持体の内周面側から露光することにより、該像担持体の外周面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体の外周面に形成された静電潜像を前記トナーによって現像して該像担持体の外周面にトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体の外周面側から内周面側へ向かう方向に光を出射する第２の光源を備え、該第２の光源から出射された光を該像担持体の外周面に形成されたトナー像に露光することにより該トナー像に発色情報を付与する発色情報付与手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着手段と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、を含み、前記導電性支持体は、少なくとも前記第１の光源から出射される光に対して透過性を有し、前記表面層は、少なくとも前記第２の光源から出射される光に対して不透過性を有している。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するトナーを用いる。このトナーは、発色対象の色または非発色対象の色に応じて予め定められた波長の光が露光されることにより、露光された光の波長に対応する色に発色可能な状態または該色を非発色可能な状態を維持するトナーである。
帯電手段によって所定の帯電電位に帯電された像担持体は、潜像形成手段によって像担持体の外周面に静電潜像を形成される。潜像形成手段は、像担持体の内周面側から外周面側に向かう方向に光を出射する第１の光源を備えている。この第１の光源から出射された光を帯電手段によって帯電された像担持体の内周面側から露光することにより、像担持体の外周面には、静電潜像が形成される。
【００１２】
現像手段は、上記トナーを貯留するとともに貯留したトナーを像担持体に供給することで、像担持体上の静電潜像をトナーによって現像し、トナー像を形成する。像担持体上に形成されたトナー像は、発色情報付与手段によって発色情報が付与される。
発色情報付与手段は、像担持体の外周面側から内周面側に向かう方向に光を出射する第２の光源を備え、この第２の光源から出射された光を、像担持体の外周面側から像担持体の外周面に形成されたトナー像に露光することによって、トナー像に発色情報を付与する。具体的には、前記第２の光源は、発色対象の色または非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光を出射する。
【００１３】
発色情報を付与されたトナー像は、転写手段によって記録媒体に転写された後に、定着手段によって熱及び圧力の何れか一方または双方により記録媒体に定着され、発色手段によって加熱されることにより発色する。
【００１４】
上記像担持体は、内周面から外周面側に向かって、導電性支持体、感光層、及び表面層を順に積層して構成されており、この導電性支持体は、少なくとも第１の光源から出射される光に対して透過性を有し、この表面層は、少なくとも第２の光源から出射される光に対して不透過性を有する。
【００１５】
このように、像担持体の最も外周面側に、発色情報を付与するための第２の光源から出射される光に対して不透過性を有する表面層を設け、像担持体の最も内周面側に静電潜像を形成するための第１の光源から出射される光に対して透過性を有する導電性支持体を設け、この表面層と導電性支持体との間に感光層を設けると共に、静電潜像を形成するための第１の光源を備えた露光手段による露光を像担持体の内周面側から行い、発色情報を付与するための第２の光源を備えた発色情報付与手段による露光を像担持体の外周面側から行うので、感光層の劣化を抑制することができる。
【００１６】
従って、像担持体の劣化を抑制し、画質劣化を抑制することができる。
【００１７】
前記表面層は、前記第１の光源から出射された光に対して不透過性を有することができる。このため、前記第１の光源から射出された光が像担持体表面に達することがないため、発色情報付与の露光以外の光が像担持体外周面に形成したトナーを照射することを防止でき、混色を回避することができる。
【００１８】
前記表面層は、前記第２の光源から出射された光を反射することができる。第２の光源から出射された光が表面層によって反射されると、この反射光によって再度トナー像を露光することができるので、効率良くトナー像に発色情報を付与することができるとともに、発色後のトナーの色味が目的とする色味と異なることを抑制することができる。
【００１９】
前記第１の光源が、ＬＥＤとすることにより、露光手段の小型化を図ることができるとともに、画像形成装置の大型化を抑制することができる。
【００２０】
発色情報の付与に必要な光の露光量は、静電潜像形成に必要な光の露光量に比べて大きいことから、前記第２の光源は、レーザ光を射出することが好ましい。
【００２１】
前記第１の光源及び前記第２の光源は、レーザ光を射出すれば、静電潜像形成時に第１の光源から像担持体に至る光スポットの形状と、発色情報付与時に第２の光源から像担持体に至る光スポットの形状と、を略同一とすることができるので、画質向上を図ることができる。
【００２２】
前記第１の光源は、前記第２の光源から射出される光の波長とは異なる波長の光を射出することができるので、感光層が感度を有する波長域を第２の光源から射出される波長と異ならせることができるため、第二の光源からの光による感光層の劣化をより抑制することができると言う効果が得られる。
【００２３】
前記発色手段は、前記定着手段と一体的に設けることができる。本発明の画像形成装置で用いられる、トナーの発色には、熱を加える事が好ましい。このため、発色手段と定着手段とを一体的に設ければ、定着手段によりトナーに加えられる熱を同時にトナー発色のために用いることができ、エネルギーを効率良く利用することができると共に、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００２４】
本発明の画像形成装置は、定着後の記録媒体上に光を照射する定着後光照射手段を更に備えることができる。
【００２５】
発色手段によって発色されたトナー中では、発色反応がさらに継続される場合がある。これに対して光照射を行うことにより、トナーの発色されるべき領域中に残存する発色反応に関与する反応性物質を分解または失活させることができ、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に制御したり、背景色の除去及び漂白を行うことが可能となる。
【００２６】
本発明の画像形成装置において、前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーとすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の画像形成装置によれば、像担持体の最も外周面側に、発色情報を付与するための第２の光源から出射される光に対して不透過性を有する表面層を設け、像担持体の最も内周面側に静電潜像を形成するための第１の光源から出射される光に対して透過性を有する導電性支持体を設け、この表面層と導電性支持体との間に感光層を設けると共に、静電潜像を形成するための第１の光源を備えた露光手段による露光を像担持体の内周面側から行い、発色情報を付与するための第２の光源を備えた発色情報付与手段による露光を像担持体の外周面側から行うので、像担持体の劣化を抑制し、画質劣化を抑制することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置である。
【００２９】
本発明に用いられるトナーは、例えばトナーの１粒１粒が異なる波長の光で露光されると、該波長に応じた色に発色可能な状態を維持する、あるいは発色しない（非発色）状態を維持する機能を有している。すなわち、トナーがその内部に光による発色情報の付与により発色可能な発色性物質（さらにはこれを含む発色部）を有しており、前記光による発色情報の付与により、トナーが発色または非発色の状態を維持するように制御されるものである。
【００３０】
ここで、前記「光による発色情報の付与」とは、トナー像を構成する個々のトナー粒子単位で発色／非発色状態や発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して選択的に１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、何らの光を付与しないことを意味する。
【００３１】
光の露光により発色情報が付与されると、トナー像を構成する各トナーは、露光された波長の光に応じた色に発色可能な状態を維持、または露光された波長の光に応じた色を発色しない非発色の状態を維持した状態となる。
【００３２】
トナーは、発色性物質として、互いに反応した際に発色する２種類の反応性成分（第１の成分及び第２の成分と称する）と、この発色性物質を含む発色部（詳細後述）と、を少なくとも含んで構成され、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態に維持された後に、熱が加えられることにより発色する。
【００３３】
本発明で用いるトナーでは、この第１の成分と第２の成分とは、発色情報が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていること、すなわち互いに隔離された状態で存在する。
【００３４】
具体的には、２種類の反応性成分の第１の成分が第１のマトリックスに含まれ、第２の成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、熱等の外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ隔壁が設けられることが好ましい。
【００３５】
このような隔壁を利用して２種類の反応性成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適であり、トナー内において２種類の反応性成分のうち、第１の成分及び第２の成分の内の何れか一方をマイクロカプセル内に含み、他方をマイクロカプセル外に含むようにすればよい。
【００３６】
なお、第１の成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２の成分がマイクロカプセル外に含まれる場合には、マイクロカプセル内部が前記第１のマトリックス、マイクロカプセル外が前記第２のマトリックスに相当する。
【００３７】
このマイクロカプセルは、芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有するものであり、熱等の外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、前記反応性成分の一方が少なくとも含まれる。
【００３８】
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
【００３９】
刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。
それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【００４０】
本発明において用いられるトナーとしては、上記機能を発揮できるものであれば特に制限されず、例えば前記特許文献１、２に記載のトナーを挙げることができるが、マイクロカプセルをトナー中に多く存在させ且つマイクロカプセルの偏在を抑制するという観点から、下記トナーを用いることが好ましい。
【００４１】
本発明置では、上述のように、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーとして、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナー（以下、「Ｆトナー」という場合がある）を用いることが好ましい。
【００４２】
まず、本発明で用いられるＦトナーの発色のメカニズムについて説明する。
本発明におけるトナーは、後述するように、バインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与されることで、特定の一つの色に発色可能な状態を維持、または特定の一つの色を発色しないような状態（即ち、非発色の状態）を維持することが可能な連続した領域を１つ以上有する。
なお、トナー中に複数の発色部が含まれる場合には、複数の発色部は互いに内部に含まれる材料が混在することのないように隔離された状態で設けられている。
【００４３】
このように、本発明のトナーは、１または複数の、互いに異なる色に発色可能な状態または非発色可能な状態を維持することが可能な連続した領域としての発色部を１または複数有し、図７（Ａ）に示すように、各発色部６０は、発色剤を含有するマイクロカプセル５０とそれを取り巻く光硬化性組成物５８とから構成されている。すなわち、発色部６０において、マイクロカプセル５０は、光硬化性組成物５８中に分散されている。
【００４４】
発色部６０の拡大部を示す図７（Ｂ）に示されるように、発色部６０は、少なくとも、マイクロカプセル５０と、発色剤（第１の成分）５２と、この発色剤５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色性モノマー（第２の成分）５４と、光重合開始剤５６と、を含んで構成されている。
【００４５】
マイクロカプセル５０は、カプセル内部に少なくとも発色剤（第１の成分）５２を含有している。このマイクロカプセル５０を取り巻く光硬化性組成物５８中には、発色剤（第１の成分）５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色性モノマー（第２の成分）５４と光重合開始剤５６とが含まれている。
【００４６】
発色剤（第１の成分）５２としては、発色色相の鮮やかさに優れたトリアリール系ロイコ化合物などが好適である。
このロイコ化合物（電子供与性）等の発色剤５２を発色させる顕色性モノマー５４としては電子受容性化合物が好ましい。顕色性モノマー５４としては、特にフェノール系化合物が一般的であり、感熱、感圧紙などに利用されている顕色剤から適宜選択できる。
このような電子供与性の発色剤５２と、電子受容性の顕色性モノマー５４と、が酸塩基反応することで発色剤５２が発色する。
【００４７】
光重合開始剤５６としては、可視光により感光し顕色性モノマー５４を重合させるためのトリガーとなる重合性ラジカルを発生する分光増感色素が用いられる。
例えば、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色の如き三原色露光に対して、顕色性モノマー５４が十分な重合反応を進行させることができるように光重合開始剤５６の反応促進剤が用いられる。例えば、露光光を吸収する分光増感色素（カチオン）とホウ素化合物（アニオン）からなるイオンコンプレックスを用いることにより、露光により分光増感色素が光励起されホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成し重合を開始する。
これらの材料を組み合わせることにより、感光性の発色部６０として、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ２程度の発色記録感度を得ることができる。
【００４８】
上記構成の発色部６０に対する発色情報付与のための光照射の有無により、発色部６０によっては重合された顕色剤化合物と重合されなかった顕色性モノマー５４とを有するものが存在することになる。
【００４９】
発色情報が付与された後に、加熱などの処理によって、重合されなかった顕色性モノマー５４を有する発色部６０では、この顕色性モノマー５４が熱などによって泳動し、マイクロカプセル５０の隔壁の空孔を泳動通過してマイクロカプセル中に拡散する。マイクロカプセル５０中に拡散された顕色性モノマー５４と発色剤５２とは、前述のように発色剤５２が塩基性であり、顕色性モノマー５４が酸性であることにより発色剤５２を酸塩基反応によって発色させることになる。
【００５０】
一方、重合反応を生じた顕色剤化合物は、この後の加熱などによる発色工程では重合による嵩高さによりマイクロカプセル５０の隔壁の空孔を拡散通過できず、マイクロカプセル中の発色剤５２と反応ができないため発色することができない。したがって、マイクロカプセル５０は無色のままで残ることとなる。すなわち、特定波長光を照射された発色部６０は発色されずに存在することになる。
【００５１】
発色後、適当な段階で再度全面を白色光源で露光することにより、残留している重合未了の顕色性モノマー５４を全て重合させて安定した画像定着がなされるとともに、残留分光増感色素を分解することで地色の消色が行われる。なお、可視光域に対応する光重合開始剤５６の分光増感色素はその色調が最後まで地色として残留してしまうが、この分光増感色素の消色には色／ホウ素化合物の光消色現象を利用することができる。すなわち、光励起された分光増感色素からホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成するが、このラジカルはモノマーの重合を引き起こす一方で、励起された色素ラジカルと反応して色素の色分解を起し、結果的に色素を消色させることができる。
【００５２】
前記Ｆトナーでは、このような異なる発色を行なう発色部６０（例えば、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色に発色する）を、それぞれの顕色性モノマー５４が目的とする発色剤５２以外の発色剤と干渉し合わない状態（互いに隔離された状態）にして一つのマイクロカプセルとして構成し用いることができる。すなわち、同一のトナー中に、互いに異なる色に発色する発色剤５２が含まれる複数の発色部が含まれる場合には、複数の発色部は互いに内部に含まれる材料が混在することのないように隔離された状態で設けられている。
【００５３】
そしてこのトナーでは、発色部６０中の、電子供与性の発色剤５２を含むマイクロカプセル５０以外の空間は、電子受容性の顕色性モノマー５４及び光硬化性組成物５８によって埋められており、このような発色部６０に光が照射されるため、一粒のトナー粒子における受光効率のよさは、前記特許文献２に開示されたトナーに比べ圧倒的に高い。
【００５４】
さらに、前記のように発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットも有している。
【００５５】
本発明で用いられるＦトナーについて、更に詳細に説明する。
【００５６】
本発明で用いられるＦトナーとしては、以下の３つの態様が挙げられる。
Ｆトナーは、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、第１の成分がマイクロカプセルに含まれ、第２の成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（第１の態様）、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物を含むマイクロカプセルとを含み、第１の成分がマイクロカプセル外に含まれ、第２の成分が光硬化性組成物内に含まれる態様（第２の態様）、あるいは、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、第１の成分を含む一のマイクロカプセルと、第２の成分を分散させた光硬化性組成物を含む他のマイクロカプセルとを含む態様（第３の態様）のいずれかであることが好ましい。
【００５７】
これら３つの態様の中では、特に第１の態様が、光による発色情報付与前の安定性、発色の制御等の観点から好ましい。なお、以下のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【００５８】
なお、上述した熱応答性マイクロカプセルと光硬化性組成物とを組み合わせて用いたＦトナーは、以下の２つのタイプのいずれかであることが特に好ましい。
（１）光硬化性組成物が未硬化の状態で加熱処理しても、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が促進されるタイプのトナー（以下、「光発色型トナー」と称す場合がある）。
（２）光硬化性組成物が未硬化の状態（第２の成分が重合していない状態）で加熱処理すると、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が促進され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後（第２の成分が重合した後）に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が抑制されるタイプのトナー（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）。
【００５９】
前記光発色型トナーと光非発色型トナーとの主たる違いは、光硬化性組成物を構成する材料にあり、光発色型トナーでは、光硬化性組成物中に（光重合性を有さない）第２の成分と光重合性化合物とが少なくとも含まれるのに対して、光非発色型トナーは、光硬化性組成物中に、分子中に光重合性基を有する第２の成分が少なくとも含まれる。
なお、光発色型トナーおよび光非発色型トナーに用いられる光硬化性組成物中には、光重合開始剤が含まれていることが特に好ましく、必要に応じてその他種々の材料が含まれていてもよい。
【００６０】
上記光発色型トナーに用いられる光重合性化合物および第２の成分としては、光硬化組成物が未硬化の状態で両者の間に相互作用が働き、光硬化性組成物中での第２の成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化（光重合性化合物の重合）後の状態で両者の間の相互作用が減少して、光硬化性組成物中での第２の成分の拡散が容易となる材料が用いられる。
【００６１】
従って、光発色型トナーにおいては、加熱処理によりトナーを発色させる工程を経る前に、発色情報の付与として、予め光硬化性組成物を硬化させる波長の光を照射しておくことによって、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が容易な状態となる。このため、加熱処理された際に、マイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１の成分と光硬化性組成物中の第２の成分との反応（発色反応）が起こる。
【００６２】
逆に、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる波長の光を照射せずに、そのまま加熱処理しても第２の成分は光重合性化合物にトラップされ、マイクロカプセル中の第１の成分と接触することができず、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）が起こらない。
【００６３】
以上説明したように、光発色型トナーでは、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる特定の波長領域内の波長の光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【００６４】
また、光非発色型トナーにおいては、第２の成分自体が光重合性を有するため、発色情報の付与として光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が容易な状態を保てるため、この状態で加熱処理するとマイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１の成分と光硬化性組成物中の第２の成分との反応（発色反応）が起こる。
【００６５】
逆に、加熱処理前に光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長の光が照射されると、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が困難となる。それゆえ、加熱処理しても第２の成分は、マイクロカプセル中の第１の成分と接触することができず、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）が起こらない。
【００６６】
以上説明したように、光非発色型トナーでは、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長の光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【００６７】
次に、前記Ｆトナーの好適な構造について、トナーが、前記光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルと、を含む場合についてより詳細に説明する。
【００６８】
この場合、トナーは光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。
【００６９】
ここで、上記「発色部」とは、前述のように外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
【００７０】
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が同一のトナー中に含まれることが特に好ましい。その理由は、ひとつのトナー粒子の発色可能な色が、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができるからである。
【００７１】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【００７２】
なお、トナー中に互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１の成分および第２の成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
すなわち、この場合、発色部の種類毎に発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、発色情報の付与には、発色部（詳細には、発色部の光硬化性組成物）の種類に応じた波長の異なる複数種の光を用いればよい。
【００７３】
発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【００７４】
例えば、イエロー、マゼンタ、および、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、同一の光量で波長のみを除々に変化させたときに、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍおよび６５７ｎｍのいずれかの波長の光が照射されたときに最も硬化された状態となる材料を用いれば、照射する光の波長を変化させることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。なお、このトナーに照射する光の波長は、可視域から選択することもできるが、紫外域から選択してもよい。
【００７５】
本発明に用いるトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状のカプセルとして分散していることが好ましい（以下、カプセル状のひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【００７６】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
しかしながら、本発明においては、後述するトナーの製造過程において、第２の成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２の成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために、非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましい。
【００７７】
次に、前記Ｆトナーに用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
この場合、トナーには、上記第１の成分、上記第２の成分、上記第１の成分を含むマイクロカプセル、上記第２の成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１の成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【００７８】
なお、前記光非発色型トナーにおいては、第１の成分として電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２の成分として光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。また、前記光発色型トナーにおいては、第１の成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２の成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としてはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。
【００７９】
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
【００８０】
−第１の成分および第２の成分−
第１の成分および第２の成分の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）の組合せを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１の成分、後者が第２の成分を表す。）。
【００８１】
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
【００８２】
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
【００８３】
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤および／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサーと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸または塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【００８４】
上記に列挙した第１の成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
前記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、前記第２の成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【００８５】
前記第２の成分としては、前記光非発色型トナーの場合は同一分子内に光重合性基および第１の成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１の成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【００８６】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１の成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【００８７】
また、光発色型トナーの場合の第２の成分である電子受容性顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
【００８８】
さらに、光発色型トナーには、光重合性化合物としてエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられ、これはアクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類などの分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
【００８９】
次に、前記光重合開始剤について説明する。前記光重合開始剤は、発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【００９０】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
但し、前記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、前記分光増感色素を用いなくてもよい。
【００９１】
前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記第２の成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
この化合物を前記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【００９２】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【００９３】
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【００９４】
Ｆトナーでは、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１の成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号公報、特開平４−１０１８８５号公報、特開平９−２６３０５７号公報に記載の方法等が挙げられる。
【００９５】
使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。前記マイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【００９６】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３．０μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【００９７】
前記感光・感熱カプセルにはバインダーが含まれていてもよく、これは、１つの発色部を有するトナーにおいても同様である。
バインダーとしては、前記光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１の反応性物質をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【００９８】
また、Ｆトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
【００９９】
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂など公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【０１００】
その他、Ｆトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、離型剤、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる
【０１０１】
なお、本発明のＦトナーの前記第１成分、第２成分は、発色する前の状態において予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。
【０１０２】
次に、Ｆトナーの製造方法について簡単に説明する。
Ｆトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。特に、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１の成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２の成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に湿式製法は好適である。
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０１０３】
トナーの製造には、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
【０１０４】
一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調製した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
Ｆトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
【０１０５】
例えば、樹脂中に感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーの場合には、まず、（ａ１）第１の成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２の成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な１種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０１０６】
続いて、（ｄ１）前記１種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーを得ることができる。
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は２種類以上が好ましい。また、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナー（すなわち１つの発色部のみを含むトナー）として利用してもよい。
【０１０７】
また、１つの発色部のみを含むトナーを作製する場合、上述した付着工程の代わりに、前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、離型剤を分散させた離型剤分散液を添加して、凝集粒子表面に離型剤を付着させる第１の付着工程と、第１の付着工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、この離型剤を表面に付着させた凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる第２の付着工程とを実施してもよい。
【０１０８】
本発明に用いることが可能なＦトナーの体積平均粒径は、特に限定されず、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
しかしながら、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
【０１０９】
例えば、トナーの構造が樹脂中に感光・感熱カプセル（発色部）分散構造の場合には、トナーの体積平均粒径は５〜４０μｍの範囲内が好ましく、１０〜２０μｍの範囲内がより好ましい。また、このような粒径を有する感光・感熱カプセル分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１０】
トナーの体積平均粒径が５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、また画質が低下する場合がある。
【０１１１】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた感光・感熱カプセル分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０１１２】
一方、１つの発色部のみを有するトナーの場合には、上述した場合と比べると小径化がより容易であり、その体積平均粒径は３〜８μｍの範囲内が好ましく、４〜７μｍの範囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合には粒径が小さすぎるために粉体流動性が十分に得られなくなったり、十分な耐久性が得られない場合がある。また、体積平均粒径が８μｍを超えると、高精細な画像が得られなくなる場合がある。
【０１１３】
本発明には、以上説明したＦトナーをはじめ、光照射により（あるいは光が照射されないことにより）発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーであれば、用いる構成材料、トナーの構造、発色機構等によらず用いることができる。
【０１１４】
本発明に用いることができるトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０１１５】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０１１６】
なお、本発明において、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。
まず、コールターマルチサイザーＩＩ（ベック万―コールター社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積および数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、および、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、および、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、および、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）および数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０１１７】
また、前記マイクロカプセルや感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定することができる。
【０１１８】
また、本発明のトナーは、下式（１）で表される形状係数ＳＦ１が、１１０〜１３０の範囲内であることが好ましい。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（１）      
〔但し、上記式（１）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
【０１１９】
形状係数ＳＦ１が１１０未満の場合には、画像形成の際に転写工程で、像担持体上にトナーが残留しやすくなるため、この残留トナーの除去が必要となるが、残留トナーをブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性を損ないやすく、結果として画像欠陥を生じる場合がある。
一方、形状係数ＳＦ１が１３０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により像担持体上等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０１２０】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、最大長の２乗、投影面積を算出し、上記式（１）により形状係数ＳＦ１を求めた。
【０１２１】
本発明に用いられるトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、本発明では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用することが好ましい。
ここで、１種類の現像剤でカラー画像が形成できるという点からは、現像剤は、（１）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２種類以上有するトナーを１種類有し、且つ、前記トナー中に含まれる２種類以上の発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤、あるいは、（２）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つ有するトナーを２種類以上混合した状態で有し、且つ、前記２種類以上のトナーの発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤であることが好ましい。
【０１２２】
例えば、前者のタイプの現像剤では、トナー中に３種類の発色部が含まれ、且つ、３種類の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部及びシアン色に発色可能なシアン発色部からなることが好ましく、後者のタイプの現像剤では、発色部がイエロー色に発色可能なイエロー発色性トナーと、発色部がマゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色性トナーと、発色部がシアン色に発色可能なシアン発色性トナーとが混合した状態で現像剤中に含まれることが好ましい。
【０１２３】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
また、  芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１２４】
上記二成分現像剤における、本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１２５】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
【０１２６】
本発明の画像形成装置は、上記Ｆトナーを用い、電子写真方式を応用してカラー画像を得るものである。
本発明の画像形成装置における画像形成プロセスは、いわゆる電子写真プロセス、誘電体上にイオンなどで静電潜像を形成するプロセス（イオノグラフィ）、または、一様帯電した誘電体に、サーマルヘッドの熱により画像情報に応じて静電潜像を形成するプロセス、さらに、静電潜像を利用するものではなく、たとえば、磁気潜像を形成してトナー画像を形成するプロセス、粘着性のインク滴を像担持体に画像情報に応じて形成し、トナー画像を形成するプロセス、など特に制限されない。
【０１２７】
図１に示すように、本発明の画像形成装置１０は、通常の電子写真プロセスに用いる感光体（像担持体）１１を含んで構成されている。感光体１１は、所定方向（図１中、矢印Ａ方向）に回転可能に設けられている。感光体１１の内周面側には、露光装置（露光手段）１４が設けられている。また、感光体１１の外周面側の近傍には、感光体１１の回転方向に添って、帯電装置（帯電手段）１２、現像装置（現像手段）１６、発色情報付与装置２８、及び転写装置（転写手段）１８が設けられている。
【０１２８】
感光体１１としては、公知のいかなるものも用いることができる。例えば、導電性基体上にＳｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層の有機感光層を形成したものである。ベルト状感光体の場合は、基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０１２９】
なお、後述する発色情報付与装置２８による露光が、感光体１１の背面（感光体の内側）から行われる場合には、前記基体を透明な樹脂等とした透明感光体を用いることができる。透明感光体の場合には、感光体基体として露光光に対して透明な材質を用いる。
【０１３０】
ここで、「透明」とは入射した光のエネルギーに対して基材材料を通過して感光層またはトナーに作用するために十分なエネルギーが与えることが可能となる透過率を有することを示し、例えば、感光層へ0.1mWの出力が必要な場合、基材に入射する光が0.3mWであれば33％の透過率であっても、本画像形成装置においては「透明」であると考えられる。
【０１３１】
透明な感光体１１は、ガラス、プラスチック等の透明材料を基体とし、その表面に感光層等を設けてなる。基体の肉厚は必要とされる機械強度から決められ、おおよそ０．１〜５ｍｍ程度の範囲が好ましい。透明の基体上には透明電極が設けられることが好ましく、該透明電極としては、ＩＴＯ、ＳｎＯ２などの金属酸化物を微粒化しバインダー樹脂と混合したものや、ポリピロールなどの導電性ポリマーなどを塗布したもの等が使用できる。透明電極の厚みは、必要とされる導電度と透過性から決められ、おおよそ０．０１〜１０μｍ程度の範囲が好ましい。
【０１３２】
前記感光層としては、例えば、Ｓｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層（電荷発生層、電荷輸送層等）の有機感光層を挙げることができる。また、前記入射した光の散乱をより起こさせるため、金属酸化物やフッ素樹脂粒子等の有機粒子などの粒径が数十ナノメーターから数ミクロンのものを感光層に分散させることが好ましい。
ただし、前記のように感光層を光が通過しトナーまでも露光することが必要とされるので、光透過性のよいものがよい。透過性の目安としては、感光層そのもので透過率が５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。
【０１３３】
また、発色情報を付与するための露光は、通常の潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行われる。具体的には、発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体の光量（２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要である。このため、発色情報の付与による感光体１１へのダメージが心配されるが、例えば、感光体１１の電荷発生層の光感度を従来の１／１０００とすれば、バランスが取れるので問題とはならない。
【０１３４】
なお、感光層の厚みは、前記透過性と、経時による膜減りと、を勘案した帯電電位に耐えられる絶縁性から決められ、おおよそ５〜５０μｍの範囲が好ましい。
【０１３５】
また、ベルト状感光体の場合は、透明基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０１３６】
一方、イオノグラフィによりトナー像を形成する場合は、感光体１１の代わりに誘電体をもちいる。誘電体としても、同様の理由から透明誘電体を用いることが好ましい。
上記透明誘電体としては、前記透明感光体における感光層の代わりに透明誘電体層、例えば、ＰＥＴ、ＰＣ等の透明プラスチックを用いたものを使用することができる。
【０１３７】
帯電装置１２は、感光体１１の外周表面を所定電位となるように帯電させる。
【０１３８】
感光体１１の帯電を行う帯電装置１２としては、公知の帯電装置を使用することができる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン等が使用できる。帯電装置１２としてはこれらに限られるものではない。
【０１３９】
これらの中でも、帯電補償能力とオゾン発生量とのバランスから、接触型帯電器が好ましく用いられる。接触帯電方式は、感光体１１表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体１１表面を帯電させるものである。すなわち、この場合には、帯電装置１２は、図示は省略するが、導電性部材と、この導電性部材に電圧を印加するための電圧印加部と、を含んで構成するようにすればよい。
【０１４０】
この導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはロール状等何れでもよいが、特にロール状部材が好ましい。通常、ロール状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて、抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【０１４１】
これらの導電性部材を用いて感光体１１を帯電させる方法としては、導電性部材に電圧印加部によって電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。電圧の範囲としては、直流のみで帯電させる場合は、絶対値で所望の表面電位＋５００Ｖ程度の正または負が好ましく、その値は、７００〜１５００Ｖの範囲である。交流電圧を重畳する場合は、その直流値はおおよそ所望の表面電位±５０Ｖ程度とし、交流のピーク間電圧（Ｖｐｐ）が４００〜１８００Ｖ、好ましくは８００〜１６００Ｖ、交流電圧の周波数は５０〜２００００Ｈｚ、好ましくは１００〜５０００Ｈｚであり、サイン波、方形波、三角波がいずれも使用可能である。
帯電電位は、電位の絶対値で１５０〜７００Ｖの範囲に設定することが好ましい。
【０１４２】
露光装置１４は、感光体１１の内周面側に設けられている。露光装置１４は、感光体１１の内周面側から外周面側に向かう方向に光を出射する第１の光源としての露光光源１５を備えている。露光装置１４では、画像形成装置１０において記録する画像の画像データに基づいて変調した光を、この露光光源１５から出射する。露光光源１５から出射した光を、感光体１１の内周面側から感光体１１の外周面側に向かって露光することで、帯電装置１２によって帯電された感光体１１の外周面上には、画像データに応じた静電潜像が形成される。
【０１４３】
感光体１１上に静電潜像を形成する露光装置１４としては、公知の露光装置を使用することができ、例えばレーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステムさらにはイオン流制御ヘッド等などを用いることができる。これら以外にも今後開発される新規な露光手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０１４４】
感光体１１の内周面側から外周面側に向かう方向に光を出射することで、感光体１１の外周面を露光するための露光光源１５の波長は、感光体１１の分光感度領域にあるものが使用される。これまで、半導体レーザの波長として７８０ｎｍｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流であるが、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザも利用が可能である。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。また、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）を用いることもできる。
【０１４５】
なお、画像形成装置１０の小型化を達成可能とするためには、露光光源１５としては、ＬＥＤを用いる事が好ましい。
【０１４６】
また、露光光源１５から出射される光の波長は、後述する発色情報付与装置２８の光源５３から出射される光の波長とは、異なることが好ましい。このように、露光光源１５から出射される光の波長と、光源５３から出射される光の波長と、を異なる波長とすることにより、感光層が感度を有する波長域を第２の光源から射出される波長と異ならせることができるため、第二の光源からの光による感光層の劣化をより抑制することができると言う効果が得られる。
【０１４７】
感光体１１に対する露光は、反転現像の場合は後述するトナーを現像する位置に、正規現像の場合はトナーを現像する以外の位置に、例えば３つの色（ＹＭＣ）の画像形成情報の論理和として行なわれる。
露光スポット径は、強度プロファイルにおけるピーク強度の1/e2となる径が、解像度が３００〜２４００ｄｐｉの範囲となるように、３０〜１００μｍの範囲となるようにすることが好ましい。露光量としては、感光体１１上の露光された領域の電位（以下、適宜、露光後電位という）が前記帯電電位の５〜３０％程度の範囲となるようにすることが好ましいが、本実施の形態では、画像の濃度に応じてトナーの現像量を変化させるために、露光位置ごとに濃度（階調値）に応じて露光量を変化させる。
【０１４８】
一方、前記イオノグラフィの場合には、イオン書込みヘッドにより像担持体上に潜像を形成する。イオン書込みヘッドとしては、例えば、イオン流を画像信号によりＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平４−１２２６５４号公報）や、イオン流の発生そのものをＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平６−９９６１０号公報）などを用いることができる。
なお、この方式の場合、像担持体としては誘電体のみでなく感光体も使用することが可能である。
【０１４９】
現像装置１６は、感光体１１の外周面上に形成された静電潜像を、トナーによって現像することで、感光体１１上に静電潜像に応じたトナー像を形成する。
現像装置１６には、上記Ｆトナーが貯留されている。この現像装置１６は、現像装置１６内に貯留されたトナーを担持すると共に感光体１１表面へ供給するための現像ロール１６Ａを含んで構成されている。
【０１５０】
現像装置１６としては、公知の現像装置１６を使用することができる。現像法としては、キャリアと呼ばれるトナーを担持するための微小粒子とトナーからなる二成分現像法、またはトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法においてさらに現像その他の特性改善のために別の構成物質が添加される場合もある全ての現像方法が使用できる。
【０１５１】
また、現像方法によっては感光体１１へ現像剤が接触または非接触で現像を行なうもの、あるいはそれらの組み合わせのいずれもが使用可能である。さらに、前記一成分現像法と二成分現像法とを組み合わせたハイブリッド現像方法も使用可能である。これ以外にも、今後開発される新規な現像手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０１５２】
なお、前記現像剤に含まれるトナーとしては、例えばＹ色に発色可能な発色部（Ｙ発色部）、Ｍ色に発色可能な発色部（Ｍ発色部）及びＣ色に発色可能な発色部（Ｃ発色部）を１つのトナー粒子中に含むものであってもよいし、前記Ｙ発色部、Ｍ発色部、Ｃ発色部を各々トナーごとに別々に含むものであってもよい。
【０１５３】
また、形成されたトナー像において、後述する発色情報付与のための光が、当該照射された部分全体に行き渡らなければならないため、トナー層厚は一定以下に抑えることが好ましい。具体的には、例えばべた画像においてトナー層は３層以下であることが好ましく、２層以下であることがより好ましい。なお、上記トナー層厚は、実際の感光体１１表面に形成されたトナー層の厚さを測定し、これをトナーの個数平均粒径で除した値である。
【０１５４】
発色情報付与装置２８は、画像データ中の色成分情報に基づいて、発色対象の色または非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光を出射する光源５３を含み、この光源５３から出射された光を、感光体１１の外周面側から感光体１１上に形成されたトナー像を構成する各トナーに露光することにより、このトナー像を構成する各トナーに発色情報を付与する。
【０１５５】
なお、図１では、発色情報付与装置２８は、現像装置１６と、現像装置１６から感光体１１の回転方向下流側に設けられた転写装置１８と、との間に設けられている場合を説明するが、転写装置１８より記録媒体２６の搬送方向下流側に設けて、記録媒体２６条に転写されたトナーを露光するように構成してもよい。
【０１５６】
発色情報付与装置２８は、図２に示すように、感光体１１の外周面側から、感光体１１の回転軸方向に添った方向に光を走査露光する。
発色情報付与装置２８は、特定波長の光を出射する光源５３を含んで構成される光照射部５１と、光源５３から出射された光を反射するための反射ミラー５９と、反射ミラー５９によって反射された光を反射して感光体１１上に光を露光する回転多面鏡６２と、ｆθレンズ６８と、を含んで構成されている。
【０１５７】
光照射部５１は、現像装置１６内に貯留されているトナーに含まれる発光部の種類に応じた数の光照射部を含んで構成されている。本実施の形態では、ＹＭＣ各々に対応する３種類の発光部を含む場合を説明する。このため、光照射部５１は、Ｙ発光部に対応するＹ光照射部５１Ｙ、Ｍ発光部に対応するＭ光照射部５１Ｍ、及びＣ発光部に対応するＣ光照射部５１Ｃを含んで構成されているものとして説明するが、このような形態に限られるものではない。
【０１５８】
Ｙ光照射部５１Ｙは、光源５３Ｙを含んで構成されている。光源５３Ｙは、画像データ中のＹ色を示す色成分情報に基づいて、発色対象の色としてのＹ色または非発色対象の色としてのＹ色に対応して予め定められた波長の光を出射する。光源５３Ｙから出射される光の波長としては、Ｙ色発光部の光硬化性組成物の種類に応じた波長の光が予め定められているものとする。また、Ｙ光照射部５１Ｙは、さらに、光源５３Ｙから出射された光の進行方向に向かってコリメータレンズ５４Ｙ、及びシリンダレンズ５６Ｙが順に配設されている。光源５３Ｙは、システム制御部３２の制御によって画像データ中のＹ色を示す色成分情報に基づいてその点灯がＯＮ／ＯＦＦ制御され、画像データに基づいて変調された光が出射される。光源５３Ｙから出射された光は、コリメータレンズ５４Ｙにより略平行化されシリンダレンズ５６Ｙにより集束された後に、反射ミラー５９を介して回転多面鏡６２に入射される。
【０１５９】
なお、画像形成装置１０で用いられるトナーとして、現像装置１６に貯留されるべきトナーの基準となる露光量としての発色部毎に、基準露光量情報が予め記憶部４８（図３参照、詳細後述）に記憶されるものとする。そして、光源５３Yから射出される光の露光量は、前記発色部毎の基準露光情報に基づいて予め定められるものとする。
【０１６０】
同様に、Ｍ光照射部５１Ｍは、光源５３Ｍを含んで構成されている。Ｍ色光源は、画像データ中のＭ色を示す色成分情報に基づいて、発色対象の色としてのＭ色または非発色対象の色としてのＭ色に対応して予め定められた波長の光を射出する。光源５３Ｍから出射される光の波長としては、Ｍ色発光部の光硬化性組成物の種類に応じた波長の光が予め定められているものとする。
【０１６１】
また、Ｍ光照射部５１Ｍは、さらに、光源５３Ｍから出射された光の進行方向に向かってコリメータレンズ５４Ｍ、及びシリンダレンズ５６Ｍが順に配設されている。光源５３Ｍは、システム制御部３２の制御によって画像データに含まれるＭ色を示す色成分情報に基づいてその点灯がＯＮ／ＯＦＦ制御され、画像データに基づいて変調された光ビームが出射される。光源５３Ｍから出射される光の露光量は、前記発色部毎の基準露光情報に基づいて予め定められているものとする。
光源５３Ｍから出射された光は、コリメータレンズ５４Ｍにより略平行化されシリンダレンズ５６Ｍにより集束された後に、反射ミラー５９を介して回転多面鏡６２に入射される。
【０１６２】
同様に、Ｃ光照射部５１Ｃは、光源５３Ｃを含んで構成されている。Ｃ色光源は、画像データ中のＣ色を示す色成分情報に基づいて、発色対象の色としてのＣ色または非発色対象の色としてのＣ色の光硬化性組成物の種類に応じて定められた波長の光を射出する。光源５３Ｃから出射される光の露光量は、前記発色部毎の基準露光情報に基づいて予め定められているものとする。
また、Ｃ光照射部５１Ｃは、さらに、光源５３Ｃから出射された光の進行方向に向かってコリメータレンズ５４Ｃ、及びシリンダレンズ５６Ｃが順に配設されている。光源５３Ｃは、システム制御部３２の制御によって画像データに基づいてその点灯がＯＮ／ＯＦＦ制御され、画像データに含まれるＣ色を示す色成分情報に基づいて変調された光ビームが出射される。光源５３Ｃから出射された光は、コリメータレンズ５４Ｃにより略平行化されシリンダレンズ５６Ｃにより集束された後に、反射ミラー５９を介して回転多面鏡６２に入射される。
【０１６３】
なお、以下の説明では、光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃを総称する場合には、光源５３と称して説明する。
【０１６４】
回転多面鏡６２は、側面に複数の反射面６２Ａが設けられた正多角形状（本実施の形態では正六角形）に形成されている。この回転多面鏡６２は、図示を省略するモータの駆動により、回転軸Ｏを回転中心にして矢印Ｃ方向に所定速度で回転されている。
【０１６５】
回転多面鏡６２に入射される光は、回転多面鏡６２の反射面６２Ａに集束されて入射されるようになっており、回転多面鏡６２の回転によって、各反射面６２Ａへの光の入射角が連続的に変化して変更される。これにより、光ビームが感光体１１の軸線方向に走査されて感光体１１に走査露光される。
【０１６６】
回転多面鏡６２により反射された光の進行方向には、走査レンズ系として、第１レンズ６８Ａ及び第２レンズ６８Ｂから構成されたｆθレンズ６８が設けられている。回転多面鏡６２により反射された光ビームは、ｆθレンズ６８を透過することにより、感光体１１の主走査方向に集束されて図示を省略したシリンダレンズにより副走査方向に集束されることで、感光体１１上に結像点が結ばれるようになっている。
【０１６７】
光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃとしては、トナー像上の発色させる領域に位置するトナー粒子を特定色に発色可能な状態または非発色可能な状態に維持するための波長の光を、所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば特に制限されるものではない。
但し、この光源５３から出射される光によるトナーの露光、すなわち発色情報付与のための露光は、光重合性化合物による重合反応であるために、上記露光装置１４による静電潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行う必要がある。具体的には、発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体の露光量（２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要である。このため、光源５３としては、静電潜像形成のための露光に比べて強い強度の露光が可能な光源を用いることが必須である。
【０１６８】
例えば、トナーに発色情報を付与するために必要な光の露光量は０．０５〜０．４ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることが好ましく、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることがより好ましい。特にこの露光量に関しては、必要露光量は現像されたトナーの量と相関があり、例えば、トナー現像量（べた）が約５．５ｇ／ｍ２に対し０．２〜０．４ｍＪ／ｍ２の範囲の露光を行うことが好ましい。
【０１６９】
このような露光量を実現可能な光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃとしては、例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザ走査装置等を使用することが可能であり、高出力で露光できる点で、レーザーを用いることがより望ましい。なお、感光体１１のトナー像に照射される光の照射スポット径は、形成される画像の解像度が３００〜２４００ｄｐｉの範囲となるよう、３０〜１００μｍの範囲となるように調整されることが好ましく、３０〜６０μｍの範囲とすることがより好ましい。
【０１７０】
Ｆトナーに発色情報を付与しうる光の波長は、上述のように、使用されるトナーの材料設計により決まるが、例えば、Ｆトナーが光発色型トナーである場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）に発色させるときは、Ｙ光照射部５１Ｙを点灯させて４０５ｎｍの光（以下、λＡ光とする）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させるときはＭ光照射部５１Ｍを点灯させて５３５ｎｍの光（以下、λＢ光とする）を、シアン（Ｃ色）に発色させるときはＣ光照射部５１Ｃを点灯させて６５７ｎｍの光（以下、λＣ光とする）を、感光体１１上のトナー像の、画像データに対応してＹＭＣ各々の色に発色させる位置にそれぞれ露光する。
【０１７１】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、Ｙ光照射部５１Ｙ、Ｍ光照射部５１Ｍ、及びＣ光照射部５１Ｃ各々の点灯及び非点灯を調整することにより、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ露光する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときは上記λＡ光、λＢ光及びλＣ光をその発色させる所望の位置に重ねて露光する。
【０１７２】
一方、光非発色型トナーの場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λＡ光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３５ｎｍの光（λＢ光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λＣ光）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。したがって、Ｙ色に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、Ｍ色に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、Ｃ色に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射することとなる。
【０１７３】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＣ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＢ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＡ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときはその発色させる所望の位置には露光しないようにする。
【０１７４】
発色情報付与装置２８からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、左記２つを組み合わせたものなど、公知の画像変調方法が使用可能である。
【０１７５】
以上、本発明における発色情報付与装置２８について、フルカラー画像形成を行う場合の機構について説明したが、本発明における発色情報付与装置２８による発色情報を付与する工程は、イエロー、マゼンタ及びシアンのうちのいずれか１色を発色させるモノカラー画像形成のための工程であってもよい。この場合は、発色情報付与装置２８からは、前記イエロー、マゼンタ及びシアンのうちの所望の発色に対応する特定波長の光のみを照射する。その他の好ましい条件等については、フルカラー画像形成時における条件等と同様である。
【０１７６】
図１に示す画像形成装置１０では、発色情報の付与は、現像装置１６によって静電潜像の現像が行われた後で、且つトナー像の記録媒体２６への転写前に行われているが、少なくとも記録媒体２６上に転写されたトナー像が定着される前に行われれば良く、例えば発色情報の付与は、記録媒体２６に転写されたトナー像に行うようにしてもよい。
ただし、発色情報の付与を、記録媒体２６に転写されたトナー像について行う場合には、記録媒体２６表面の平滑性や所望画像の発色位置精度の正確性等が問題となることから、発色情報の付与は、現像装置１６によって静電潜像の現像が行われた後で、且つトナー像の記録媒体２６への転写前に行われることが好ましい。
【０１７７】
なお、発色情報が付与された直後のトナー像は、未発色の本来の色調のままの未発色の状態にあり、例えば、増感色素が含まれている場合にはその色素の色調を帯びているに過ぎない。
【０１７８】
転写装置１８は、感光体１１上のトナー像を記録媒体２６に転写する。
転写装置１８としては、公知の転写装置を使用することができる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【０１７９】
転写バイアスは３００〜１０００Ｖ（絶対値）の範囲とすることが好ましく、さらに交流（Ｖｐｐ：４００Ｖ〜４ｋＶ、４００〜３ｋＨｚ）を重畳してもよい。
【０１８０】
図示を省略する記録媒体供給部に貯留された記録媒体２６が感光体１１と転写装置１８とによって挟持される位置まで達すると共に、感光体１１と転写装置１８とによって挟持搬送されることで、感光体１１上のトナー像は記録媒体２６に転写される。
【０１８１】
定着装置２２は、記録媒体２６に転写されたトナー像を記録媒体２６上に定着する。
なお、定着装置２２は、トナー像を発色させる発色装置（発色手段）を兼ねており、さらに、後述する光照射装置２４を発色装置として共に機能するようにしてもよい。
【０１８２】
発色情報の付与により、発色（あるいは非発色状態維持）可能な状態におかれたトナーにより構成されるトナー像は、定着装置２２によって熱が加えられることで発色する。
定着装置２２としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【０１８３】
本実施形態では、定着装置２２が、記録媒体２６上に転写されたトナー像の発色及び記録媒体２６への定着の双方を行うが、発色と定着とを別々に行うようにしてもよい。
この場合には、記録媒体２６に転写されたトナー像を構成する各トナーを発色させるための発色装置を別途設けるようにすればよい。
この発色装置を配置する位置は特に制限されないが、例えば、定着装置２２によってトナー像が記録媒体２６に定着される前に、トナー像を発色可能な位置に設けることができる。
【０１８４】
このように、記録媒体２６に転写されたトナー像の発色と、記録媒体２６への定着とを別の装置により行うことにより、発色のための加熱温度と、記録媒体２６へのトナー定着のための加熱温度とが別途制御可能となるため、発色材料、トナーバインダー材料等の設計度の自由度を向上させることができる。
【０１８５】
この場合、発色の方法についてはトナー粒子の発色メカニズムに応じて様々の方法が考えられるため、発色装置としては、例えば、上記特定波長領域外の波長の光を用いてトナー中の発色関与物質を硬化させ、あるいは光分解させるなどの方法で発色をさせるには、特定の波長の光を照射する発光装置や、加圧してカプセル化した発色粒子を破壊する加圧装置等によりＦトナーを発色させればよい。などの方法で発色をさせればよい。
【０１８６】
しかしながら、発色情報が付与されたＦトナーを発色させるためにＦトナー内で発生する化学的な反応は、一般的に泳動、拡散による反応速度が遅いため、上記いずれの方法をとるにしても充分な拡散エネルギーを与える必要があることから、Ｆトナーの発色には、加熱により発色反応を促す方法が最も優れているといえる。このため、定着装置２２により、記録媒体２６上に転写されたトナー像の発色及び記録媒体２６への定着の双方を行うことが省スペース化も含めて好ましい。
【０１８７】
光照射装置２４は、記録媒体２６上に定着されたトナーの発色を固定化する。
光照射装置２４は、発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。
なお、本実施形態においては、上記光照射は、トナー像を記録媒体２６に定着させた後に行うが、定着方法として、加熱溶融しない定着方法、例えば圧力を用いて定着させる圧力定着を用いる場合には、記録媒体２６へのトナー像の定着を行う前に、光照射装置２４によって光照射を行うようにしてもよい。
【０１８８】
光照射装置２４としては、トナーの発色が進行することを抑制すること可能な光を照射可能な構成であればよく、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等を使用することができる。
この光照射装置２４の波長は、前記Ｆトナーを発色させるための光に三波長を含み、照度は２０００〜２０００００ｌｕｘの範囲程度とすることが好ましく、露光時間は０．５〜６０ｓｅｃの範囲とすることが好ましい。
【０１８９】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１０は、感光体１１に形成されたトナー像を記録媒体２６に転写する場合を説明したが、感光体１１に形成されたトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体へ転写した後に、この中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体２６に転写するようにしてもよい。
【０１９０】
本発明の画像形成装置１０では、前述のように、発色情報付与装置２８によって、トナー像を構成する各トナーに発色情報が付与されてから、定着装置２２によってトナーが発色するまでの間、トナーにおいて付与された発色情報が安定して保持されるため、発色情報が付与されてから発色するまでの時間を考慮する必要がなく、広いスピードレンジの設計に対応することが可能である。
具体的には、線速を１０〜５００ｍｍ／秒の範囲とすることが好ましく、５０〜３００ｍｍ／秒の範囲とすることがより好ましい。ただし、上記のような線速で画像形成を行う場合でも、前記発色情報付与のための露光時間は、線速と解像度とから決まる値に設定すればよい。
【０１９１】
また、このようなトナーによる発色情報の安定的な保持は、画像における色調安定性やハイライト画像の再現性にも優れた効果を有するため、入力画像情報を高画質で忠実に再現できるフルカラー画像形成に大きく寄与する。
【０１９２】
画像形成装置１０は、さらに、画像形成装置１０全体を制御するためのシステム制御部３２を含んで構成されている。システム制御部３２は、露光装置１４、露光装置１４内に設けられ感光体１１外周面上に静電潜像を形成するための露光光源１５、発色情報付与装置２８、及び発色情報付与装置２８の光源５３にデータや信号授受可能に接続されると共に、画像形成装置１０に設けられた各種機器に信号授受可能に接続されている。
【０１９３】
システム制御部３２は、図３に示すように、変換回路４０、論理和回路４２、発色制御回路４４、前記基準露光量情報等の各種データを記憶するための記憶部４８、及び制御部４６を含んで構成されている。
上記変換回路４０、発色制御回路４４、及び記憶部４８は、各々制御部４６にデータや信号を授受可能に接続されている。
【０１９４】
制御部４６は、画像形成装置１０に含まれる装置各部を制御する。
【０１９５】
変換回路４０は、図示を省略するパーソナルコンピュータ等の外部装置から入出力部（図示省略）を介して入力された、画像形成装置１０で形成する画像の画像データがＲＧＢデータの場合には、ＹＭＣデータに変換すると共に、色変換した画像データを、記録媒体２６に記録したときの画像の各画素の画素データ（Ｙ画素データ、Ｍ画素データ、及びＣ画素データ）として論理和回路４２に出力する。
【０１９６】
論理和回路４２では、変換回路４０に画素データが入力されると、ＣＭＹの論理和を各色の画素毎に計算し、露光装置１４に出力する。すなわち、ＣＭＹの全ての画素データを含む論理和データが、露光装置１４に出力される。
【０１９７】
露光装置１４は、入力された論理和のデータに基づいて、感光体１１表面を露光する。
【０１９８】
変換回路４０から論理和回路４２に出力されるＹＭＣの画素データは、発色制御回路４４にも出力される。このため、発色制御回路４４には、画像データに含まれる色成分を示す色成分情報が入力される。
発色制御回路４４は、マゼンタ色の発色を制御するためのマゼンタ発色制御回路４４Ｍ、シアン色の発色を制御するためのシアン発色制御回路４４Ｃ、及びイエロー色の発色を制御するためのイエロー発色制御回路４４Ｙを含んで構成されている。
【０１９９】
マゼンタ発色制御回路４４Ｍ、シアン発色制御回路４４Ｃ、及びイエロー発色制御回路４４Ｙ各々に入力された、Ｍ画素データ、Ｃ画素データ、及びＹ画素データは、制御部４６の制御によって、発色情報付与装置２８に出力される。
【０２００】
発色情報付与装置２８の光源５３は、制御部４６の制御によって、入力された各色の画素データと、制御部４６から入力された、光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃ各々の露光量を示す情報に基づいて、入力された露光量で且つ各画素の色情報の色に応じた波長の光を射出するように、各光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃ毎に制御される。
【０２０１】
このように、本発明の画像形成装置１０は、制御部４６の制御によって、感光体１１上に画像データに応じた静電潜像が形成されると共に、静電潜像が現像されたトナー像を構成する各トナーに発色情報を付与可能に構成されている。
【０２０２】
次に、本発明の画像形成装置１０に設けられた感光体１１について、詳細に説明する。
【０２０３】
感光体１１は、図４に示すように、感光体１１の内周面側から外周面側に向かって順に、導電性支持体１１Ａ、感光層１３、及び表面層１１Ｄが積層されて構成されている。
【０２０４】
導電性支持体１１Ａは、露光装置１４に設けられた露光光源１５（図３参照）から出射されて該導電性支持体１１Ａに入射された光に対して透過性を有する。この「透過性」とは、入射した光に対する出射した光の透過率（出射光／入射光）を示している。
【０２０５】
この導電性支持体１１Ａの透過率は、露光装置１４の露光光源１５から出射された光が、感光体１１の内周面側（即ち導電性支持体１１Ａ側）から外周面側方向へと入射されることにより、感光体１１の外周面上に静電潜像を形成可能な透過率であればよく、帯電装置１２による感光体１１の帯電電位、露光光源１５の感光体１１の露光量等により定められる。
【０２０６】
例えば、露光光源１５による光の露光量が所定露光量であり、導電性支持体１１Ａの該光に対する透過率が９０％である条件下において、感光体１１の外周面上に静電潜像を形成可能であるとすると、この所定露光量を例えば３倍にすれば、導電性支持体１１Ａの該光に対する透過率は３０％であってもよい。
【０２０７】
このように、導電性支持体１１Ａは、露光光源１５から出射された光に対して透過性を有すればよく、その透過率は、感光体１１表面に静電潜像を形成可能な透過率であればよい。
但し、露光光源１５から出射されて該導電性支持体１１Ａに入射された光に対する、導電性支持体１１Ａの透過率は、導電性支持体内部での散乱および導電性支持体境界部での拡散反射による静電潜像コントラスト低下を抑制する観点から、少なくとも７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが更に好ましい。
【０２０８】
このような、露光光源１５からの入射光に対して透過性を有する導電性支持体１１Ａを構成する材料としては、ガラスや、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック材料が用いられ、電極形成のために、外表面に導電層が形成される。なお、導電性支持体１１Ａの材料自体が導電化処理されていてもよい。
【０２０９】
導電性支持体１１Ａ上に前記導電層を設ける場合には、導電層としては、透明電極が設けられることが好ましく、該透明電極としては、ＩＴＯ、ＳｎＯ２などの金属酸化物を微粒化しバインダー樹脂と混合したものや、ポリピロールなどの導電性ポリマーなどを塗布したもの等が使用できる。透明電極の厚みは、必要とされる導電度と透過性から決められ、おおよそ０．０１〜１０μｍ程度の範囲が好ましい。
導電性支持体１１Ａの肉厚は必要とされる機械強度から決められ、おおよそ０．１〜５ｍｍ程度の範囲が好ましい。
【０２１０】
なお、感光体１１がベルト状である場合には、導電性支持体１１Ａとして、上述のような透過性を示す、ＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０２１１】
感光層１３は、導電性支持体１１Ａに積層されている。
感光層１３としては、例えば、Ｓｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層（電荷発生層１１Ｂ、電荷輸送層１１Ｃ等）の有機感光層を挙げることができる。
【０２１２】
また、露光装置１４の露光光源１５から入射された光の散乱をより起こさせるために、金属酸化物やフッ素樹脂粒子等の有機粒子などの粒径が数十ナノメーターから数ミクロンのものを感光層に分散させることが好ましい。
【０２１３】
なお、感光層１３の厚みは、経時による膜減りと、を勘案した帯電電位に耐えられる絶縁性から決められ、おおよそ５〜５０μｍの範囲が好ましい。
【０２１４】
表面層１１Ｄは、少なくとも発色情報付与装置２８の光源５３から出射され、該表面層１１Ｄに入射された光に対して不透過性を示し、露光装置１４の露光光源１５から出射されて該表面層１１Ｄに入射される光に対しても不透過性を示すことが好ましい。
【０２１５】
ここで、「不透過性」とは、この表面層１１Ｄに入射した光に対して出射した光の透過率（出射光／入射光）が、少なくとも２０％以下であることをいう。
【０２１６】
この表面層１１Ｄの透過率としては、感光体１１の外周面側から光が露光されて、感光層１３に劣化が発生する露光エネルギー（以下、劣化露光エネルギーという）以上の光が表面層１１Ｄを介して感光層１３に到ることを防ぐことが可能な透過率であればよい。
【０２１７】
このため、表面層１１Ｄの透過率は、感光層１３の材料設計に起因する劣化露光エネルギーの値や、光源５３から出射された光による感光体１１の露光量や、該光に対するトナーの光吸収効率等によって定められる。
【０２１８】
例えば、露光光源１５による感光体１１の露光量：光源５３による感光体１１の露光量＝１：１０００であり、劣化露光エネルギーが露光光源１５の露光量の１０倍程度であり、且つ光源５３からの露光光に対するトナーの吸収効率が９０％であるとすると、露光光源１５からの入射光に対する透過率は１０％（不透過率は９０％）程度であってもよい。
【０２１９】
このように、表面層１１Ｄの透過率としては、劣化露光エネルギー以上の光が表面層１１Ｄを介して感光層１３に到ることを防ぐことが可能な透過率であればよいが、少なくとも感光層１３が感度を有する波長の光に対しては、１％未満（不透過率は９９％以上）であることが好ましい。
【０２２０】
このように、感光体１１の表面層１１Ｄの透過率として、劣化露光エネルギー以上の光が表面層１１Ｄを介して感光層１３に到ることを防ぐことが可能な透過率を定めることにより、発色情報付与装置２８の光源５３から出射される光によって、感光体１１の感光層１３が劣化することを抑制することができる。
【０２２１】
なお、表面層１１Ｄは、外周部に形成されたトナーが露光装置１４の露光光源１５による照射されるのを抑止するために、前記露光装置１４から出射されて、該表面層１１Ｄに入射された光に対しても不透過性を示すことが好ましい。
この露光光源１５の光の入射光に対する光透過率は、少なくとも１０％未満（不透過率は、９０％以上）としてトナーに与えるエネルギーを、発色情報付与手段による露光の０．０１％以下とすることが好ましい。
【０２２２】
このように、感光体１１の表面層１１Ｄの透過率として、更に、露光装置１４の露光光源１５から出射されて入射される光に対する透過率を１０％未満とすることで、前記露光装置１４から射出された光が像担持体表面に達することがないため、混色を回避することができると言う効果が得られる。
【０２２３】
上記のような不透過性を有する表面層１１Ｄの材料としては、感光体１１は、表面層１１Ｄ上に静電潜像及びトナー像を担持可能な程度の表面抵抗値を有すると共に、上記不透過性を有する材料であれば、有機材料、無機材料、金属等の何れから選択してもよい。
【０２２４】
好ましい表面抵抗値としては、１０６Ω〜１０１０Ωであることが好ましい。
【０２２５】
なお、表面抵抗値は、例えば、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径φ３０ｍｍ、外径φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖ印加し、１０秒後の電流値を求めることによって算出することができる。
【０２２６】
上記不透過性を有するためには、発色情報付与装置２８の光源５３から出射されて感光体１１に至る光、及び露光装置１４の露光光源１５から出射されて感光体１１の表面層１１Ｄに入射した光を吸収または散乱可能な材料で構成するようにすればよい。
具体的には、表面層１１Ｄの材料としては、表面抵抗値を調整するために導電粉例えばＳnＯ２／Ｓｂ２Ｏ３等を添加したポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、あるいは、フッ素樹脂、等を用いることができる。
【０２２７】
なお、表面層１１Ｄを構成する材料に、カーボンブラック等を添加することにより透過率を調整した黒色層としてもよい。
【０２２８】
次に、上述のように構成した感光体１１が搭載された、本発明の画像形成装置１０の作用を説明する。
【０２２９】
図１に示すように、感光体１１は、図１中、矢印Ａ方向に回転され、帯電装置１２によって外周面を一様に帯電される。
図５（Ａ）に示すように、露光装置１４の露光光源１５は、感光体１１の内周面側から外周面側に向かう方向に露光光１５Ａを出射する。この露光光源１５から出射された露光光１５Ａが、感光体１１の導電性支持体１１Ａを介して感光層１３に至ることで、感光体１１の外周面上（すなわち表面層１１Ｄ上）の露光位置に応じた領域に静電潜像が形成される。
【０２３０】
外周面上に静電潜像が形成された感光体１１の回転によって、静電潜像の形成領域が現像装置１６に対向する領域に達すると、図５（Ｂ）に示すように、現像装置１６によって静電潜像が現像されて、静電潜像に応じたトナー像２７が感光体１１上（詳細には、感光体１１の表面層１１Ｄ上）に形成される。
【０２３１】
次に、感光体１１の回転によって、感光体１１上のトナー像の形成された領域が、発色情報付与装置２８による発色情報付与可能な領域に達すると、図５（Ｃ）に示すように、光源５３は、感光体１１の外周面側すなわち表面層１１Ｄ側から、画像データの色成分情報に応じた波長の露光光５３Ａをトナー像に露光する。
【０２３２】
発色情報付与装置２８によって発色情報を付与されたトナー像は、転写装置１８によって記録媒体２６に転写された後に、定着装置２２によって熱及び圧力を加えられることにより、記録媒体２６に定着されると共に発色する（図１参照）。
【０２３３】
以上説明したように、本発明の画像形成装置１０によれば、感光体１１を内周面側から外周面側に向かって順に、導電性支持体１１Ａ、感光層１３、及び表面層１１Ｄを積層して構成し、この導電性支持体１１Ａを、露光装置１４に設けられた露光光源１５から出射されて該導電性支持体１１Ａに入射される光に対して透過性を有する材料により構成し、表面層１１Ｄを、少なくとも発色情報付与装置２８の光源５３から出射されて該表面層１１Ｄに入射される光に対して不透過性を示す材料により構成すると共に、露光光源１５を感光体１１の内周面側に設け、光源５３を感光体１１の外周面側に設けている。
【０２３４】
このため、発色情報を付与するための露光は、通常の潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行われるため、従来の画像形成装置１０では、発色情報の付与による感光体１１へのダメージが心配されていたが、本発明の画像形成装置１０によれば、感光体１１の最表面層を光不透過性の表面層１１Ｄにより構成し、感光体１１の感光層１３の劣化に関与しない程度の露光量で感光体１１を露光する露光光源１５による露光を感光体１１の内周面側からおこない、感光体１１の感光層１３の劣化を発生しうる程度の露光量を必要とする発色情報付与のための光源５３による露光を、感光体１１の外周面側から行うことができる。
【０２３５】
従って、感光体１１上に担持されたトナーに発色情報を付与するための露光により、感光体１１の感光層１３を劣化させることを抑制することができ、画像形成装置１０における画質劣化を抑制することができる。
【０２３６】
なお、上述のように、発色情報を付与するための露光は、通常の潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行う必要があるが、潜像形成のための露光は、発色情報の付与に比べて弱い強度の露光で行うことが可能であるため、露光光源１５として、ＬＥＤを用いることができる。
【０２３７】
このように、露光光源１５としてＬＥＤを用いると、露光光源１５を備えた露光装置１４の小型化を図ることができ、露光装置１４を内周面側に設けた感光体１１の小型化も図ることができる。従って、露光光源１５としてＬＥＤを用いれば、画像形成装置１０の小型化を図ることができる。
【０２３８】
なお、露光光源１５及び発色情報付与装置２８の光源５３の双方を、半導体レーザによって構成するようにしてもよい。
【０２３９】
このように、露光光源１５及び発色情報付与装置２８の光源５３の双方を、半導体レーザによって構成すれば、露光装置１４によって感光体１１上に静電潜像を形成するときに、感光体１１に至るスポット光の形状と、発色情報付与装置２８によって感光体１１上のトナー像に発色情報を付与するときに感光体１１に至るスポット光の形状と、を略同一とすることができる。
このため、より高画質な画像を形成することが可能となる。
【０２４０】
なお、感光体１１の表面層１１Ｄ上に、多層に現像されたトナーの下層部に対しては、発色情報付与のための光が届きにくく、十分な発色が得られず、その結果、発色後の画像における色が所望のものとは異なってしまう場合がある。
そこで、上記感光体１１の表面層１１Ｄを、発色情報付与装置２８の光源５３から出射された光を再びトナー像に向けて反射するように構成することが好ましい。
【０２４１】
このように構成すると、図６に示すように、感光体１１の表面層１１Ｄ上に担持されたトナー像２７を、発色情報付与のための露光光５３Ａにより露光し、トナー像２７を介して表面層１１Ｄに達した露光光５３Ａを反射させて再びトナー像２７を露光することができるので、十分な発色情報付与のための露光がトナー像２７に対して行われ、エネルギー効率を向上させることができるとともに、トナーの十分な発色が得られ、画像における色味を所望のものとすることができる。
【０２４２】
このように光源５３から入射された露光光を反射するための表面層１１Ｄを構成する方法としては、該光を反射可能であれば特に制限されないが、例えば、アルミ、銀等の金属膜をスパッタリングにより形成し、抵抗値調整層を形成したものや、誘電体を蒸着させた層等を表面層１１Ｄとして用いる方法や、表面粗さを少なくして光沢面とする方法等がある。
【０２４３】
また、表面層１１Ｄによる光の反射は、乱反射するようにすることが、前述と同様の効果を得られる点で好ましい。
なお、表面層１１Ｄの、光源５３から入射された光の反射率は、１０％以上であることが好ましく、トナーへの反射光を再利用することから５０％以上とすることがさらに好ましく、感光層への光源５３からの光を透過させない点から９０％以上であることが特に好ましい。
反射率が１０％以上であれば、上記エネルギー効率向上の効果が得られ、特に、表面層１１Ｄを金属膜のコーティングにより反射率を９０％以上とすると、よりエネルギー効率を向上させるとともに感光層への光の透過をより抑制することができる。
【０２４４】
なお、露光装置１４の露光光源１５から出射される光がレーザ光である場合には、レーザービームの感光体入射に関しては、レーザにおけるモニター（Photo  Detector）への戻り光防止のために、通常数度（４度〜１３度）傾ける必要があるが、本発明における発色情報付与露光の再には、戻り光がトナーにより吸収されるので、戻り光が極端に少なくなり、０度を含む任意に角度に入射させることができる。
【０２４５】
＜参考例＞
上記実施形態の作用を確認するため、以下のような試験を行った。
【０２４６】
なお、以下の実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」、「質量％」を表す。
【０２４７】
（トナーの作製）
まず、下記実施例に用いたトナーについて説明する。なお、以下のトナーの作製において、光硬化性組成物分散液の調整およびこれを用いた一連のトナーの作製は全て暗所で実施した。
【０２４８】
Ａ．光非発色型トナー
（マイクロカプセル分散液の調製）
−マイクロカプセル分散液（１）−
酢酸エチル１６．９質量部に、イエローに発色可能な電子供与性無色染料（１）８．９質量部を溶解し、さらに、カプセル壁材（商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ，武田薬品工業（株）製）２０質量部とカプセル壁材（商品名：ミリオネートＭＲ２００，日本ポリウレタン工業（株）製）２質量部とを添加した。
得られた溶液を、８質量％フタル化ゼラチン４２質量部と、水１４質量部と、１０質量％ドデシルベンゼンルスルホン酸ナトリウム溶液１．４質量部との混合液中に添加した後、温度２０℃で乳化分散し、乳化液を得た。次いで、得られた乳化液に２．９質量％テトラエチレンペンタミン水溶液７２質量部を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間経過後、電子供与性無色染料（１）を芯部に含む、平均粒径０．５μｍのマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でタケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１００℃であった。
【０２４９】
−マイクロカプセル分散液（２）−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
【０２５０】
−マイクロカプセル分散液（３）−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調整する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
なお、マイクロカプセル分散液の調製に用いた電子供与性無色染料（１）〜（３）の化学構造式を以下に示す。
【０２５１】
【化１】
2007316139.tif 000003
【０２５２】
（光硬化性組成物分散液の調製）
−光硬化性組成物分散液（１）−
重合性基を有する電子受容性化合物（１）および（２）の混合物１００．０質量部（混合比率５０：５０）と熱重合禁止剤（ＡＬＩ）０．１質量部とを酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）１２５．０質量部中で４２℃にて溶解し混合溶液Ｉとした。
この混合溶液I中に、ヘキサアリールビイミダゾール（１）〔２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’テトラフェニルー１，２’−ビイミダゾール〕１８．０質量部と、ノニオン性有機色素０．５質量部と、有機ホウ素化合物６．０質量部とを添加し４２℃にて溶解し、混合溶液ＩＩとした。
上記混合溶液ＩＩを、８質量％ゼラチン水溶液３００．１質量部と、１０質量％界面活性剤（１）水溶液１７．４質量部との混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、その後、４０℃で３時間脱溶媒処理を行った後、固形分が３０質量％の光硬化性組成物分散液（１）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（１）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（１）、重合性基を有する電子受容性化合物（２）、熱重合禁止剤（ＡＬＩ）、ヘキサアリールビイミダゾール（１）、界面活性剤（１）、ノニオン性有機色素、および、有機ホウ素化合物の構造式を以下に示す。
【０２５３】
【化２】
2007316139.tif 000004
【０２５４】
【化３】
2007316139.tif 000005
【０２５５】
−光硬化性組成物分散液（２）−
下記有機ボレート化合物（Ｉ）０．６質量部と、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）０．１質量部と、高感度化を目的とした下記助剤（１）０．１質量部と、酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）３質量部と、の混合溶液中に、重合性基を有する下記電子受容性化合物（３）５質量部を添加した。
【０２５６】
【化４】
2007316139.tif 000006
【０２５７】
得られた溶液を、１３質量％ゼラチン水溶液１３質量部と、下記２質量％界面活性剤（２）水溶液０．８質量部と、下記２質量％界面活性剤（３）水溶液０．８質量部と、の混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、光硬化性組成物分散液（２）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（２）の調整に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（３）、助剤（１）、界面活性剤（２）、および界面活性剤（３）の構造式を以下に示す。
【０２５８】
【化５】
2007316139.tif 000007
【０２５９】
【化６】
2007316139.tif 000008
【０２６０】
−光硬化性組成物分散液（３）−
分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）に代えて、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（II）０．１質量部を用いた以外は、光硬化性組成物分散液（２）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
【０２６１】
（樹脂粒子分散液の調製）
・スチレン：４６０質量部
・ｎブチルアクリレート：１４０質量部
・アクリル酸：１２質量部
・ドデカンチオール：９質量部
以上の成分を混合溶解して溶液を調製した。続いて、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解したものに、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した乳化液（単量体乳化液Ａ）を調製した。
また、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１質量部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。
【０２６２】
次に、過硫酸アンモニウム９質量部をイオン交換水４３質量部に溶解した溶液を、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子のメジアン径が２１０ｎｍ、ガラス転移点が５１．５℃、重量平均分子量が３１０００、固形分量が４２％の樹脂粒子分散液を得た。
【０２６３】
（トナー１（発色部分散構造タイプ）の作製）
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
以上の成分を混合した原料溶液に硝酸を加えてｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスで、スリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００質量部追加して、６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。これにより感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５３μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２６４】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調整する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５２μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２６５】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−
・マイクロカプセル分散液（３）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（３）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調整する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．４７μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２６６】
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：７５０質量部
以上の成分を混合した溶液をフラスコに移し、フラスコ内を攪拌しながら加熱用オイルバス４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００質量部追加して、緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。この状態で、５５℃で３時間保持した
【０２６７】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行い、スチレン系樹脂中に感光・感熱カプセルが分散したトナー粒子を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは１５．２μｍであった。
続いて、上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー１を得た。
【０２６８】
Ｂ．光発色型トナー
（マイクロカプセル分散液の調製）
−マイクロカプセル分散液（１）−
前記電子供与性無色染料（１）１２．１質量部を酢酸エチル１０．２質量部に溶解し、ジシクロヘキシルフタレート１２．１質量部とタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式会社製）２６質量部とミリオネートＭＲ２００（日本ポリウレタン工業株式会社製）２．９質量部とを添加した溶液を準備した。
続いて、この溶液を、ポリビニルアルコール５．５質量部および水７３質量部の混合液に添加し、２０℃で乳化分散し、平均粒径０．５μｍの乳化液を得た。得られた乳化液に水８０質量部を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間後に電子供与性無色染料（１）を芯材とするマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でジシクロヘキシルフタレート、タケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１３０℃であった。
【０２６９】
−マイクロカプセル分散液（２）−
電子供与性無色染料（１）を前記電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。
【０２７０】
−マイクロカプセル分散液（３）−
電子供与性無色染料（１）を前記電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。
【０２７１】
（光硬化性組成物分散液の調製）
−光硬化性組成物分散液（１）−
光重合開始剤（１−ａ）１．６２部と、（１−ｂ）０．５４部とを、酢酸エチル４部に溶解させた溶液に、電子受容性化合物（１）９部およびトリメチロールプロパントリアクリレートモノマー（３官能アクリレート、分子量約３００）７．５部を添加した。
このようにして得られた溶液を、１５％ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）水溶液１９部と水５部と２％界面活性剤（１）水溶液０．８部と２％界面活性剤（２）水溶液０．８部とを混合した混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて８０００ｒｍｐで７分間乳化して、乳化液とした光硬化性組成物分散液（１）を得た。
【０２７２】
−光硬化性組成物分散液（２）−
光重合開始剤（１−ａ）及び（１−ｂ）を、光重合開始剤（２−ａ）０．０８部、（２−ｂ）０．１８部、（２−ｃ）０．１８部に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（２）を得た。
【０２７３】
−光硬化性組成物分散液（３）−
前記光硬化性組成物分散液（２）で用いた光重合開始剤（２−ｂ）を、光重合開始剤（３−ｂ）に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液の調整に用いた光重合開始剤（１−ａ）、（１−ｂ）、（２−ａ）、（２−ｂ）、（２−ｃ）、（３−ｂ）、電子受容性化合物（１）、及び、界面活性剤（１）〜（２）の化学構造式を以下に示す。
【０２７４】
【化７】
2007316139.tif 000009
【０２７５】
【化８】
2007316139.tif 000010
【０２７６】
【化９】
2007316139.tif 000011
【０２７７】
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
・スチレン：３６０部
・ｎブチルアクリレート：４０部
・アクリル酸：４部
・ドデカンチオール：２４部
・四臭化炭素：４部
以上を混合し、溶解した溶液を、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０部をイオン交換水５６０部に溶解した溶液に、フラスコ中で分散・乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。
続いて、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、体積平均粒径が２００ｎｍ、ガラス転移温度が５０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６２００、比重が１．２である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液（１）（樹脂粒子濃度：３０％）を得た。
【０２７８】
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−      
・マイクロカプセル分散液（１）２４部
・光硬化性組成物分散液（１）２３２部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
そして、硝酸でｐＨ３に調整し、次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。  加熱用オイルバスでフラスコをゆっくり攪拌しながら４０℃まで加熱した。
ここで、樹脂粒子分散液（１）６０部を緩やかに追加した。
これにより、感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２７９】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（２）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（２）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８０】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−    
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（３）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（３）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２８１】
（トナー２（発色部分散構造タイプ）の作製）
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：８０部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：８０部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：８０部
・樹脂粒子分散液（１）：８０部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
【０２８２】
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．１部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液（１）を緩やかに２０部追加した。
その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら５５℃まで加熱し、１０時間保持した。
【０２８３】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水１Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍｔとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで１２時間の真空乾燥を行うことにより、母材中に３種類の感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナー粒子を得た。
この時の粒子径をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０ｖは約１５μｍであった。また、得られたトナーの自発的な発色は確認されなかった。
【０２８４】
次に、このトナー（１）１００部と、ｎ−デシルトリメトキシシランで表面処理した平均粒子径１５ｎｍの疎水性チタニア０．３部と、平均粒子径３０ｎｍの疎水性シリカ（ＮＹ５０、日本アエロジル社製）０．４部とをヘンシェルミキサーを用い周速３２ｍ／ｓで１０分間ブレンドをおこなった後、目開き４５μｍのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添剤を添加した外添トナー２を得た。
【０２８５】
＜現像剤の作製＞
次に、キャリア芯材の表面を、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）で被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリア（キャリア全質量に対するポリメチルメタアクリレートの使用量：１質量％）を用い、トナー濃度が５質量％になるように前記の外添トナー１、２を秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤（１）、（２）を調製した。なお、現像剤（１）は、上述のように、光非発色型トナーを用いた現像剤であり、現像剤（２）は、上述のように、光発色型トナーを用いた現像剤である。
【０２８６】
（画像形成）
図１に示したような画像形成装置を用意した。
感光体１１としては、アルミドラムの周りに、電荷発生層が塩化ガリウムフタロシアニン、電荷輸送層がＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１’]ビフェニル−４，４’−ジアミンを含む膜厚２５μｍの多層有機感光層を塗布形成した後に、表面層１１Ｄとして、アクリル変性ポリウレタンをディップ法により厚み２μｍで塗布形成した。帯電装置１２としてはスコロトロンを用いた。
【０２８７】
露光装置１４としては、解像度６００ｄｐｉで潜像形成が行える波長７８０ｎｍのＬＥＤイメージバーを用いた。現像装置１６は、二成分磁気ブラシ現像用の金属スリーブを備え反転現像を行うことが可能なものである。
【０２８８】
発色情報付与装置２８は、ピーク波長４０５ｎｍ（基準露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、５３２ｎｍ（基準露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、６５７ｎｍ（基準露光量：０．４ｍＪ／ｃｍ２）の光を照射可能な解像度６００ｄｐｉのＬＥＤイメージバーである。転写装置１８は、導電性芯材の外周に導電性弾性体を被覆してなる半導電性ロールを転写ロールとして有する。導電性弾性体は、ＮＢＲとＥＰＤＭを混合してなる非相溶性のブレンド物に、ケッチェンブラックとサーマルブラックからなる２種類のカーボンブラックを分散させてなり、ロール抵抗が１０８．５Ωｃｍ、アスカーＣ硬度が３５度のものである。
【０２８９】
定着装置２２は、富士ゼロックス社製ＤＰＣ１６１６に使用されている定着器を使用し、発色情報付与のポイントから３０ｃｍの位置に配置した。また、光照射装置２４としては、前記発色情報付与装置の三波長を含む高輝度シャーカステンを用い、照射幅を５ｍｍとした。
【０２９０】
以上の構成の画像形成装置により印字条件を下記のように設定した。
・感光体線速：１０ｍｍ／秒。
・帯電条件：スコロトロンのスクリーンに−４００Ｖ、ワイヤーには直流−６ｋＶを印加。このとき感光体の表面電位は−４００Ｖとなった。
・現像バイアス：直流−３３０Ｖに交流Ｖｐｐ１．２ｋＶ（３ｋＨｚ）の矩形波を重畳。
・現像剤接触条件：周速比（現像ロール／感光体）２．０、現像ギャップ０．５ｍｍとし、現像ロール上の現像剤重量は４００ｇ／ｍ２とし、感光体上のトナー現像量がべた画像で５ｇ／ｍ２となるようにした。
・転写バイアス：直流＋８００Ｖ印加。
・定着温度：定着ロール表面温度を１８０℃に設定。
・光照射装置光源：Ｙ光照射部５１Ｙ：４０５ｎｍの光を露光。Ｍ光照射部５１Ｍ：５３５ｎｍの光を露光。Ｃ光照射部５１Ｃ：６５７ｎｍの光を露光。
【０２９１】
以上の条件により、現像器に前記現像剤（１）、及び現像剤（２）各々を装填し、１００％濃度のＡ４サイズの画像１０００００枚に連続形成する処理を行った。その結果、何れの現像剤を用いた場合においても、１０００００枚連続画像形成後において画質劣化はみられなかった。これは、発色情報付与のための露光による、感光体の劣化が抑制されているためと考えられる。
このように、発色情報付与のための露光を行う本発明の画像形成装置において、感光体の劣化を抑制し、画質劣化を抑制することができた。
【図面の簡単な説明】
【０２９２】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の発色情報付与装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】画像形成装置１０の電気的構成を示す模式図である。
【図４】感光体の構成を示す模式図である。
【図５】（Ａ）は、感光体に静電潜像形成のための露光が行われる状態を示す模式図であり、（Ｂ）は、感光体にトナー像が形成された状態を示す模式図であり、（Ｃ）は、感光体に発色情報付与のための露光が行われる状態を示す模式図である。
【図６】感光体に発色情報付与のための露光が行われる状態を示す模式図である。
【図７】トナーの発色機構を説明するための模式図であり、（Ａ）は発色部、（Ｂ）はその拡大状態を示す。
【符号の説明】
【０２９３】
１０    画像形成装置
１１    感光体
１１Ａ  導電性支持体
１１Ｄ  表面層
１２    帯電装置
１３    感光層
１４    露光装置
１５    露光光源
１６    現像装置
１８    転写装置
２２    定着装置
２４    光照射手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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