(57)【要約】【課題】  転写材の分離性を向上させるために実行される転写前露光による感光体の経時劣化を防止することができる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  転写材Ｓへの転写前に上記潜像担持体２における転写材Ｓの先端部に相当する位置のみを露光可能な任意の発光素子を含む複数の直列回路で構成されている転写前露光手段２０と、転写材Ｓへの可視像転写に用いられる転写用バイアス手段６Ｄとを備え、転写前露光手段２０を用いることと転写用バイアス手段６Ｄにおけるバイアス印加タイミングとを組み合わせ、転写用バイアス手段６Ｄは、少なくとも上記転写材の先端が上記潜像担持体に接触を開始した時点から所定時間後にバイアス印加が開始され、転写前露光手段２０は、潜像担持体２に対する転写剤幅の領域で転写材幅に応じて選択して点灯されることを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に形成された静電潜像を可視像処理した後、搬送部材に担持されている転写材に可視像が転写される構成を備えた画像形成装置において、
上記転写材への転写前に上記潜像担持体における転写材の先端部に相当する位置のみを露光可能な転写前露光手段と、
上記転写材への可視像転写に用いられる転写用バイアス手段とを備え、
上記転写前露光手段を用いることと上記転写用バイアス手段におけるバイアス印加タイミングとを組み合わせ、上記転写用バイアス手段は、少なくとも上記転写材の先端が上記潜像担持体に接触を開始した時点から所定時間後にバイアス印加が開始されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記転写用バイアス手段は、上記転写前露光手段によって転写材の先端のみを露光し、少なくとも転写材の非画像部が該転写用バイアス手段の位置を通過した時点から所定時間遅延した時点で転写バイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
上記転写用バイアス手段は、上記非画像部電位を２５０Ｖ以下に設定し、上記潜像担持体に対して設定されている転写ニップ部先端に上記転写材が到達する時点から所定時間遅延させて転写バイアスの印加を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写前露光手段は、上記非画像部電位を２５０Ｖ以下に設定し、上記転写用バイアス手段は、少なくとも転写材の非画像部が該転写用バイアス手段の位置を通過した時点から所定時間遅延した時点で転写バイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写前露光手段は、任意の発光素子を含む複数の直列回路で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
上記転写前露光手段は、各発光素子を直列回路毎に選択的に点灯可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の画像形成装置において、
上記発光素子は、転写材の幅に応じて直列回路毎に選択的に点灯可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写前露光手段は、光源が囲繞部材内に収納され、該囲繞部材の一部に形成された開口からのみ光を照射可能な構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
上記囲繞部材は、光の反射率が低くされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写前露光手段は、潜像担持体との間の距離を１ｍｍ以内に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写前露光手段は、光の拡散を防止するための囲繞部材に収納され、該収納部に設けられている光出射用開口と潜像担持体との間の距離が１ｍｍ以内に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写前露光手段は、光の拡散を防止するための囲繞部材に収納され、該収納部には光出射用開口および該開口部の少なくとも上記潜像担持体と対向する側に設けられてこの庇に向け潜像担持体側から飛散してくるトナーが該開口内に侵入するのを防止する庇を備え、該庇と上記潜像担持体との間の距離が１ｍｍ以内に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、さらに詳しくは、転写材の分離を行うための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置における画像形成方式の一つに、潜像担持体として用いられる感光体上に形成された静電潜像を現像剤により可視像処理し、可視像を転写材に静電転写する行程を備えた方式がある。
【０００３】
可視像処理には感光体上の静電潜像に対してトナーを静電的に付着させる方法が知られており、この方法により得られた感光体上でのトナー像は記録紙などの転写材に対して静電転写方式により転写される。静電転写されたトナー像は定着されることにより複写物とされる。
【０００４】
感光体上のトナー像が転写材に転写される行程では、転写材を搬送しながら感光体上のトナー像に転写材を対峙させて転写バイアスを印加することができる転写装置が用いられる。
【０００５】
転写装置には、転写材を搬送可能な展張面を備えたベルトを用い、ベルトに対してトナーと逆極性の転写バイアスを印加するローラを用いた構成が知られている。
【０００６】
転写を終えた転写材は、感光体から分離されて定着装置に向け搬送されるが、そのときの転写材の分離は、転写材に有する曲げ剛性、いわゆる腰の強さに依存する。つまり、感光体に付着して連れ動く場合の転写材は、転写位置で移動する方向と感光体に付着した状態で移動する方向とで後者の移動方向が感光体の曲率に対応した方向となることと自らの腰の強さによる形状復元力とを利用した曲率分離によって感光体から剥離されるが、感光体との静電付着力が腰の強さ以上であると感光体から分離されないまま移動することがある。
【０００７】
従来、感光体からの転写材の分離に用いられる構成として、転写行程を通過した感光体の周面に当接する先端を備えた分離爪を用いたり、あるいは転写前に感光体の背景電位を下げるために一様露光を行うと共に転写装置において転写材の除電を行う構成がある（例えば、特許文献１）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２６８４９８号公報（段落「「００３６」欄」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
転写前露光による感光体の電位降下を利用した場合には、感光体への転写材の付着力を低下させる作用が得られるものの、転写装置の構成における転写バイアスの設定によっては転写材の分離機能が悪化する虞がある。  
転写バイアスは感光体上に付着しているトナーと逆極性の帯電特性を有し、例えば、転写材を搬送するベルトの裏面側から印加されるが、ベルトに注入される電荷が多くなるとベルト表面に載る転写材への充電作用が起こり、転写材とベルトとが同極性となって反撥する関係となる。このため、ベルトへの静電吸着は行われずに転写材が感光体側に反撥する現象が発生する。  
特に、転写バイアスは転写効率の向上を目的として転写材側への十分な帯電量を確保するために常時バイアス印加が行われていることが多い。このため、ベルト側に注入される電荷も多くなりやすく、結果として転写材への充電作用が発生しやすくなる。
【００１０】
感光体側に反撥された転写材は、感光体の地肌部、いわゆる非画像部での残留電荷によって吸着されることがあり、この状態で感光体と共に連れ動くと分離爪による汚損が発生する虞がある。  
分離爪による汚損とは、感光体上に付着しているトナーの一部が感光体に当接している分離爪に転移することが原因となって、分離爪から転写材の先端、いわゆる、コバ部分にトナーが逆転移することにより汚染されることを意味する。  
分離爪による汚損は、単に転写材の先端のみに限らず、転写材の全面が感光体に付着したような場合には、分離爪に接触しながら移動すると、分離爪に摺擦される部分にスジ状の無駄な画像が生じるばかりでなく、未定着状態にある画像が擦られてしまうこともある。
【００１１】
感光体の地肌部、いわゆる、非画像部における残留電荷の作用について説明すると、感光体は、クリーニング行程において実行される除電行程が終了するまでの間、転写バイアスの影響により低下するもののある程度の残留電荷を有しており、その残留電荷によるトナーの付着が原因する地汚れ（地肌汚れ）を生じる。  
地汚れは、クリーニング行程におけるトナーの掻き取りおよび除電により次回の画像形成処理に悪影響を及ぼさないようにされるが、地汚れ量がある程度以上の場合、つまり、地汚れ濃度に影響するトナーの付着によってトナーと地肌部の残留電荷との間の電荷量が均衡している場合には残留電荷が転写材に作用して分離性を悪化させることは少ない。  
しかし、電荷のみが残る場合となる地汚れ量が少ない場合には、残留電荷による転写材の吸着率が高くなり、上述したようにベルトからの反撥も相俟って分離爪に達した場合の問題を生じる。
【００１２】
転写材の分離性に影響するのは、上述した反撥現象や残留電荷だけでなく、転写バイアスの効果がある。つまり、転写バイアスはベルトに対して効率よく電荷を与えることが必要となるが、環境条件によってそのバイアス効果が変化する。つまり、低温低湿環境下と高温高湿環境下とではバイアス時での帯電作用が異なる。このため、一様な転写バイアスが設定されているだけでは転写前露光による感光体の一様除電を行っても転写材の分離を確実にすることができない場合がある。
【００１３】
環境条件による帯電特性の変化と同じ現象が発生する場合として、転写材として吸湿性がある紙などの材質を用いた場合の画像形成モードの違いが挙げられる。  
画像形成モードの選択において両面への画像形成が行われる場合には、最初に画像が形成される表面に対して裏面への画像形成時には表面への画像形成時と異なる含有水分量となる、これは、表面への画像形成時に実施される定着によって初期の含有水分量が低下することが原因する。このため、含有水分量の異なる材質が用いられたり両面あるいは片面への画像形成時、さらには同一面での合成画像形成時において転写材の帯電特性が異なることにより分離性が一定しなくなる虞がある。  
転写材の分離性に関しては、上述した含有水分量などを含む転写材固有の帯電特性、特に抵抗が低い材質の場合に分離性が悪化しやすく、さらには、転写材の端縁に生じているバリなどの摺擦部が感光体と干渉しやすくなるような搬送形態、つまり、ベルトに密着せずに、ベルトと転写材との間に隙間が生じて搬送されるような形態が用いられた場合に悪化しやすくなる。
【００１４】
感光体の一様除電を行うことにより感光体への転写材の付着性を低下されること以外に分離性が悪化する要因としては分離爪の経時劣化がある。  
分離爪は経時的に変形したり摩耗したりする。このため、感光体に転写材が静電的に吸着されていると、分離爪の位置でジャムを発生したり分離爪をすり抜けてクリーニング装置に達することがある。
【００１５】
一方、転写前露光により感光体に残留する電荷の帯電電位を下げる場合には、露光時間が長い方が電荷消失を効率よく行う上で好ましいが、逆に感光体の静電疲労度が高まり、感光体の劣化が著しくなってしまう虞がある。このため、短時間での電荷消失が感光体の経時劣化を防止する上で重要となるが、従来技術においては、このための対策が採られていないのが現状である。
【００１６】
また、転写前露光により残留電界に対する除電作用においては、画像部の電位も低下することになり、この結果として、画像部に静電付着しているトナーが静電気力の弱まりによって散りやすくなる。このため画像の鮮鋭度がなくなり、いわゆる、ぼけたような画像が得られてしまうことがある。画像部がぼける原因としては、転写前露光手段から照射される光が非画像部だけでなく画像部にまで及ぶことにある。つまり、転写前露光手段からの射射光が拡散されてしまうと非画像部での除電作用に必要な光量が得られず、前述したように、除電による分離爪に対向する転写紙先端での汚損作用を確実に得ることができなくなる。このため、転写前露光に用いられる照射光は、転写紙先端の非画像部にのみ有効に与えられることが望まれる。
【００１７】
本発明の目的は、第１に、潜像担持体から転写後に実行される転写材の分離性を向上させることができる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の第２の目的は、画像形成モードや材質等の違いに関係なく安定した分離性を得ることが可能な構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００１９】
本発明の第３の目的は、露光前転写手段を用いた場合の分離性を向上させることができる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００２０】
本発明の第４の目的は、転写材の分離性を向上させるために実行される転写前露光による感光体の経時劣化を防止することができる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００２１】
本発明の第５の目的は、転写前露光に用いられる照射光による画像部の乱れ、つまりトナーのチリ現象などを確実に防止することができる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
請求項１記載の発明は、潜像担持体に形成された静電潜像を可視像処理した後、搬送部材に担持されている転写材に可視像が転写される構成を備えた画像形成装置において、上記転写材への転写前に上記潜像担持体における転写材の先端部に相当する位置のみを露光可能な転写前露光手段と、上記転写材への可視像転写に用いられる転写用バイアス手段とを備え、上記転写前露光手段を用いることと上記転写用バイアス手段におけるバイアス印加タイミングとを組み合わせ、上記転写用バイアス手段は、少なくとも上記転写材の先端が上記潜像担持体に接触を開始した時点から所定時間後にバイアス印加が開始されることを特徴としている。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記転写用バイアス手段は、上記転写前露光手段によって転写材の先端のみを露光し、少なくとも転写材の非画像部が該転写用バイアス手段の位置を通過した時点から所定時間遅延した時点で転写バイアスを印加することを特徴としている。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記転写用バイアス手段は、上記非画像部電位を２５０Ｖ以下に設定し、上記潜像担持体に対して設定されている転写ニップ部先端に上記転写材が到達する時点から所定時間遅延させて転写バイアスの印加を開始することを特徴としている。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記転写前露光手段は、上記非画像部電位を２５０Ｖ以下に設定し、上記転写用バイアス手段は、少なくとも転写材の非画像部が該転写用バイアス手段の位置を通過した時点から所定時間遅延した時点で転写バイアスを印加することを特徴としている。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記転写前露光手段は、任意の発光素子を含む複数の直列回路で構成されていることを特徴としている。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、上記転写前露光手段は、各発光素子を直列回路毎に選択的に点灯可能であることを特徴としている。
【００２８】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の画像形成装置において、上記発光素子は、転写材の幅に応じて直列回路毎に選択的に点灯可能であることを特徴としている。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記転写前露光手段は、光源が囲繞部材内に収納され、該囲繞部材の一部に形成された開口からのみ光を照射可能な構成であることを特徴としている。
【００３０】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、上記囲繞部材は、光の反射率が低くされていることを特徴としている。
【００３１】
請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記転写前露光手段は、潜像担持体との間の距離を１ｍｍ以内に設定されていることを特徴としている。
【００３２】
請求項１１記載の発明は、請求項１乃至９のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記転写前露光手段は、光の拡散を防止するための囲繞部材に収納され、該収納部に設けられている光出射用開口と潜像担持体との間の距離が１ｍｍ以内に設定されていることを特徴としている。
【００３３】
請求項１２記載の発明は、請求項１乃至９のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記転写前露光手段は、光の拡散を防止するための囲繞部材に収納され、該収納部には光出射用開口および該開口部の少なくとも上記潜像担持体と対向する側に設けられてこの庇に向け潜像担持体側から飛散してくるトナーが該開口内に侵入するのを防止する庇を備え、該庇と途上機潜像担持体との間の距離が１ｍｍ以内に設定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１乃至３記載の発明によれば、転写前露光と転写バイアス手段による所定時期のバイアス印加開始、特に少なくとも段階的なバイアス印加状態を用いたバイアス印加タイミングを設定することにより、転写材の搬送手段に対する電荷量の異常な増加を抑えて転写材への充電を防止することができ、特に潜像担持体に付着しやすい先端部での充電を抑えて搬送部材と転写材とが電気的に反撥関係を持つこと無く、誘電分極により搬送部材側への転写材の吸着を促進することが可能となる。この結果、転写材が潜像担持体側に反撥した場合に発生する分離爪による汚損を防止することができる。  
特に、請求項２記載の発明においては、転写材が繰り出される位置から潜像担持体に先端を接触させるまでに移動する時間を遅延させることにより搬送部材へのバイアス印加による過剰な帯電状態を阻止することができる。
【００３５】
請求項３および４記載の発明によれば、転写バイアス手段が転写材の移動方向先端部、特にその部分が相当する非画像部を対象として画像部を対象とする転写バイアス値よりも低い値、具体的には２５０Ｖ以下を設定してバイアスを開始し、転写材側での先端部の電荷密度を低くしているので、非画像部が位置する転写材先端部での充電を抑えて搬送部材との間での反撥状態を回避することが可能となり、先端部が潜像担持体側に付着するのを阻止することが可能となる。
【００３６】
請求項５乃至７記載の発明によれば、任意の発光素子を含む直列回路により転写前露光手段が構成され、これら各直列回路内の発光素子を選択的に点灯させ、特に請求項７記載の発明においては転写材の幅に応じて選択的に点灯させるようになっているので、発光素子を用いた非画像部の電位低下を可能にして非画像部での転写材先端部への充電の抑制により反発現象の発生を抑えて転写材が潜像担持体に付着するのを防止するとともに、付着防止に際しての潜像担持体全面への転写前露光が継続されることが原因する潜像担持体の静電披露による経時劣化をも防止することが可能となる。
【００３７】
請求項８及び９記載の発明によれば、転写前露光手段の構成として一部に開口が形成されて光源を収納する囲繞部材が用いられ、特に請求項９記載の発明においては、光反射率の低い囲繞部材を用いているので、囲繞部材内での光の反射を防止して開口のみからの照射を可能にし、囲繞部材内で反射した光が拡散するのを防止して非画像部のみへの光の照射により画像部でのトナーチリなどの現象が発生するのを防止することが可能となる。
【００３８】
請求項１０及び１１記載の発明によれば、潜像担持体と渡航前転写手段との間の距離を１ｍｍ以内とすることで転写前露光手段からの光の拡散を防止して画像部への光の照射による分離爪跡の発生や画像ぼけの発生を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下図面に示す実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００４０】
図１は、本発明実施例による画像形成装置の一例を示す模式的な配置図であり、同図に示されている画像形成装置は、画像情報に対応した光書き込みが可能なプリンタである。
本発明は、画像形成装置として、上述したプリンタのみでなく複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機を対象とすることも可能である。
【００４１】
図１においてプリンタ１は、ドラムが用いられる潜像担持体としての感光体（以下、感光体ドラムという）２を備えており、感光体ドラム２の周囲には、時計方向の回転過程において画像形成処理を実行するための帯電装置３，書き込み装置（図１では光路のみが示されている）４，現像装置５，転写装置６およびクリーニング装置７がそれぞれ配置されている。  
プリンタ１では、感光体ドラム２の回転過程において、帯電装置３による一様帯電処理後、画像情報に応じた光書き込みによって感光体ドラム２に静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置５から供給されるトナーにより可視像処理されてトナー像が形成される。  
トナー像は、転写装置６を介して給紙装置１４からレジストローラ１４Ａによりレジストタイミングを設定されて繰り出された転写紙Ｓに対して静電転写され、定着装置１５に搬送されて定着されることにより画像出力物とされる。
【００４２】
図１に示すプリンタ１では、感光体ドラム２が次の構成とされている。  
感光体ドラム２としては、導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有するアモルファスシリコン感光体（ａ−Ｓｉ系感光体）を用いることができる。  
なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
【００４３】
本実施例に用いられる転写装置６は、記録シートなどの転写材を担持しながら搬送が可能なベルト６Ａを備えており、ベルト６Ａの展張面の一方が感光体ドラム２に対向当接している。  
ベルト６Ｃは、その表面にフッ素系の材質が用いられ、表面摩擦係数が低く、表面固有抵抗（ＪＩＳＫ６９１１）が１×１０１０Ω〜１×１０１２Ωのものが用いられている。また、表面層を支持する基層にはクロロプレンゴム、ＥＰＤＭゴム、エピクロルヒドリンゴム等のゴム材料あるいはそれらのブレンド材が用いられ、必要に応じてカーボンや金属酸化物などの導電材などをブレンドして抵抗値を制御されたものであり、ゴム面の表面抵抗（ＪＩＳＫ６９１１）が１×１０７Ω〜１×１０９Ω程度の中抵抗値に設定されている。なお、本発明では、中抵抗に限らず、１０１３以上あるいは１０６以下の抵抗領域を選択することも可能である。
【００４４】
ベルト６Ｃが感光体ドラム２と当接している領域は転写材を挟持しながら移動させる転写ニップ部Ｎであり、転写ニップ部Ｎでは、感光体ドラム２に担持されているトナー像が転写材Ｓに静電転写される。
【００４５】
感光体ドラム２に担持されているトナー像を転写材Ｓに転写させるための構成として、本実施例では、ベルト６Ｃが転写ニップ部Ｎを通過した位置に配置された転写用バイアス手段であるバイアスローラ６Ｄが用いられる。  
バイアスローラ６Ｄは、転写ニップ部よりもベルト６Ｃの移動方向において前方に位置することにより、転写ニップ部Ｎに転写材Ｓが達するまでの間にトナーを静電吸着できるに足る電荷をベルト６Ｃに誘起させるようになっている。このため、転写ニップ部Ｎに達した転写材Ｓは、ベルト６Ｃとの間で生起される誘電分極によってトナーと逆極性に帯電され、感光体ドラム２側のトナーが静電的に転写される。
【００４６】
転写ニップ部Ｎを通過したベルト６Ｃは、クリーニング装置６Ｅにより表面に付着しているトナーをクリーニングされて転写材Ｓへの裏汚れを防止される。
感光体ドラム２に対するクリーニング装置７は、感光体ドラム２に対峙する開口部を備えたユニット７Ａ内で感光体ドラム２の回転方向上流側にクリーニングブラシ８がそして下流側にはウレタン製のクリーニングブレード９が感光体ドラム２と接触可能にそれぞれ配置されている。さらにクリーニング装置７におけるユニット７Ａには、感光体ドラム２から回収されたトナーをリサイクルトナーとして再使用するための搬送パイプ１０に向けて送り込むための回収コイル１１，ユニット７Ａにおける感光体ドラム２の回転方向上流側入り口を封止するシール１２およびユニット７Ａ内の圧力抜き部７Ｂがそれぞれ設けられている。なお、図１において符号１３は現像剤濃度を検知する際に用いられる濃度センサを示している。また、転写装置の構成としては、接触方式に相当するベルトを用いた構成に限らず、ローラとすることも可能であり、さらには、コロナチャージャなどを用いた非接触方式の構成とすることも可能である。
【００４７】
一方、感光体ドラム２からトナー像の転写を受けた転写材Ｓは、感光体ドラム２の周面が転写ニップ部Ｎを通過した位置に配置されている分離爪１５により、感光体ドラム２の周面に先端が付着している場合には剥離されてベルト６Ａ側に移動の向きを変えられて定着装置１５に向けて搬送される。
【００４８】
本実施例では、感光体ドラム２の回転方向において、転写ニップ部Ｎに至る前の位置に転写前露光装置（ＰＴＬ）２０が設けられている。  
転写前露光装置（ＰＴＬ）２０は、転写前の感光体ドラム２の表面電位、特に非画像部での表面電位を一様に下げる機能を有し、画像部でのトナーが非画像部に飛散して付着するのを防止するようになっている。
【００４９】
次に本実施例における特徴部の構成について説明する。  
本実施例では、転写前に感光体の帯電電位を低下させるための転写前露光と転写バイアスの印加タイミングとを制御することにより、感光体ドラム２への転写材Ｓの付着を抑制する一方、ベルト６Ａへの転写材Ｓの付着を促進することを特徴としている。以下、この特徴となる構成について説明する。
【００５０】
本実施例では、転写前露光のオンオフタイミングと転写バイアスの印加タイミングとの両方を制御して、転写材Ｓの先端が感光体ドラム２に付着しにくくする一方、ベルト６Ｃ側には転写材Ｓとの間に誘電分極を発生させて転写材Ｓを静電吸着することを達成しようとしている。  
図１において、符号１００は、画像形成シーケンスプログラムを実行するために設けてある制御部である。  
制御部１００は、本実施例に関連する構成として、図示しないＩ／Ｏインターフェースを介して、転写材Ｓを転写ニップ部Ｎに向けて繰り出すことができる位置に配置されているレジストモータＭの始動状態を検知するスタートセンサ１０１，画像形成モードや転写材Ｓのサイズ選択を行うための操作パネル１０２，プリンタ内の温度および湿度を検知する環境条件検知センサ１０３，図示しない給紙装置の給紙カセット出口側に設けてある繰り出しローラのオン信号を検知して繰り出される転写材Ｓの種類を検知する類別センサ１０４が接続されている。
【００５１】
類別センサ１０４に関しては、給紙カセットの選択スイッチなどを代用することも可能である。但し、選択スイッチの場合には、給紙カセット内に収容されている転写材Ｓの種類、例えば、普通紙やＯＡペーパ、あるいはフィルムやＯＨＰ等の種類が予め給紙カセット情報として関係付けられていることが必要である。
【００５２】
制御部１００の出力側には、転写バイアス駆動回路１０５，レジストモータＭおよび転写前露光装置２０の駆動部（図１では、便宜上、転写前露光装置２０に接続した状態が示されている）がそれぞれ接続されている。
【００５３】
制御部１００では、転写前露光装置２０のオンオフタイミングおよび転写バイアスタイミングをそれぞれ対象として次の内容の制御が実行される。
【００５４】
転写前露光装置２０に対しては、感光体ドラム２の非画像部内でオンおよびオフの状態切り換えを行うことで、画像部に付着しているトナーの一部が非画像部へ飛散するのを防止することが前提となる制御が実行される。このため、制御部１００では、オンオフタイミングをレジストモータＭの始動をトリガ信号として用い、さらに、操作パネル１０２において選択された転写材Ｓサイズおよび移動速度から感光体ドラム２上での非画像部終端位置を割り出して転写前露光装置２０の点灯を終了させる。
【００５５】
本実施例では、転写材Ｓの移動速度が３６２ｍｍ／ｓｅｃである場合、レジストモータＭの始動と同時に転写前露光装置２０をオンして感光体ドラム２を一様に露光する。そして、オンした後、１０８．４ｍｓ経過した時点で転写前露光装置２０をオフするようになっている。  
この移動速度とは別に、転写材Ｓの移動速度が２７０ｍｍ／ｓｅｃである場合には、レジストモータＭの始動と同時に転写前露光装置２０をオン（ＯＮ）し、その後、１３９．９ｍｍｓｅｃ経過した時点でオフ（ＯＦＦ）に切り換えるようになっている。なお、トリガ信号として用いる信号はレジストモータに限るものでなく、例えば書き込み装置における書き込み光源での書き込み信号を基準とすることも可能である。さらに転写前露光装置２０での露光量に関しても、常に一定したものとすることに限らず、表裏各面あるいは両面への画像形成などの画像形成モードや温度湿度などの環境条件に対応して変更できるようにすることも可能である。
【００５６】
本実施例における転写前露光装置２０は、レジストモータＭの始動時期をトリガ信号として取り込み、露光時間を設定されるようになっているが、その露光条件としては、感光体ドラム２の表面電位を２５０Ｖ以下の値に設定できる条件とされている。この条件は、画像部から非画像部へのトナーの飛散防止とともに、非画像部に連続した画像部の転写を受ける転写材Ｓの先端部が感光体ドラム２に吸着されないようにする条件ともなりうる。
【００５７】
感光体ドラム２の非画像部における電位を２５０Ｖに設定する構成としては、ＬＥＤアレイを用いた構成、つまり、書き込み光として用いられるレーザ光を感光体ドラム２の特定位置に照射する構成あるいは、書き込み行程に用いられるレーザービームを感光体ドラム２におけるビーム状露光光線の照射領域に対して特定の照射位置に露光する構成がある。
【００５８】
転写材Ｓは移動方向先端側が感光体ドラム２に吸着されると分離爪に干渉することで不具合を発生することになる。このため、本実施例では、ベルト６Ｃにより担持される転写材Ｓの移動方向先端側の非画像部に対応するバイアス印加側での電荷密度、つまり先端に対応する転写出力電荷密度が、転写時に用いられる正規の転写バイアスによる電荷密度よりも低い、２．０×１０−８Ｃ／ｃｍ２以下に設定されるようになっている。つまり、転写材Ｓの先端が転写ニップ部Ｎに達すると、上述した先端側の非画像部に対する転写バイアスと画像領域での転写バイアスとが段階的に設定され、非画像部に対する転写バイアス値（Ｔａ）は画像部を対象として行われる正規の転写バイアス値（Ｔｂ）よりも低い、２５０Ｖに設定される。なお、２５０Ｖに達するまでの転写バイアスを段階的に設定することもできる。この場合の段階的な転写バイアスの設定に関しては、本出願人による先願である特開２００２−３２３８１７号公報に開示されている転写バイアスの印加方式を踏襲するものである。また、段階的なバイアス印加には、上述したように転写材Ｓの先端部の非画像部を対象とする正規バイアス値よりも低い値がバイアス印加オフの状態から設定され、次いで正規の転写バイアス値を設定する形式だけでなく、転写材Ｓ間、つまり紙間でのバイアス印加オフの状態から正規の転写バイアス値を設定する場合も含む。
【００５９】
このような先端部への転写出力電荷密度の設定により、画像部を対象とした正規の転写バイアスを印加される前の転写材先端部での非画像部は、充電状態とならない帯電状態が得られるので、ベルト６Ｃとの間での同極反撥が防止され、ベルト６Ｃとの間での誘電分極によるベルト６Ｃ側への静電吸着が促進されることになる。
【００６０】
本実施例に用いられる転写前露光装置２０の構成としては、ＬＥＤアレイを用いた露光手段や、書き込み装置に用いられるレーザービーム書き込み光を特定箇所に照射して露光する手段などが用いられる。  
レーザービームを用いた書き込み光の場合には、書き込み光が書き込み光学系に装備されている回転多面鏡（ポリゴンミラー）を用いた書き込み走査と同じ手法が用いられるので、異なる色画像を形成するような場合に、書き込み順序の一つの行程内で画像の書き込みとは別の書き込みにより感光体の表面電位を低下させる処理が行える利点がある。
【００６１】
一方、転写バイアスタイミングに関しては、転写材Ｓの先端が感光体ドラム２に接触、つまり転写ニップ部Ｎに達した時点でバイアス印加を開始するようになっており、このための制御として、レジストモータＭの始動時から遅延した時期に非画像部を対象とした先端転写バイアスが印可され、次いで、所定時間だけ遅延した時期、つまり非画像部に連続する画像部が転写ニップ部Ｎに達すると見なせる時期に画像部を対象とする正規の転写バイアスが開始されるまでの時間を設定する。  
レジストローラの始動により転写材Ｓが繰り出された時点から転写材Ｓの先端が転写ニップ部Ｎに達するまでの間に移動する時間相当分を、通常実施されるバイアス印加の開始時期、つまり、レジストローラ１４Ａから繰り出された時点で開始するタイミングよりも遅延するようになっている。
【００６２】
従って、通常実施されるバイアス印加の開始時期に対して転写材Ｓが遅延時間分だけ進行し、換言すれば、移動量が増加した時点でバイアス印加が開始されることになる。  
なお、転写材Ｓの先端が転写ニップ部Ｎに達した時点でバイアス印加、本実施例では、先端部の非画像部とこれに連続する画像部とを対象とした段階的なバイアス印加を開始するようにしてもよく、この場合には、転写ニップ部Ｎに先端が達する以前にバイアス印加が開始されている通常のバイアス印加タイミングと比較してベルト６Ｃへの帯電時間が短くなる。この結果、通常のバイアス印加の場合と違って、ベルト６Ｃでの帯電量が少ない状態が得られる。
【００６３】
上述した、転写材Ｓの移動量が増加するようにバイアス印加タイミングを遅延させた場合とは、次の作用を指す。  
転写材Ｓの線速が３６２ｍｍ／ｓｅｃである場合に、通常のバイアス印加開始タイミングとして、レジストモータＭの始動、つまりオン時から１２７ｍｓ後にバイアス印加が開始される条件が設定されているとき（以下このタイミングを基準と表現する）、本実施例では、バイアス印加開始タイミングが基準＋２０（ｍｍ）というように、基準のタイミングよりも転写材Ｓの移動量に換算して移動量が増加した時点とされており、実際には、レジストモータＭの始動、つまりオン時から１８３ｍｓｅｃ後にバイアス印加が開始されるようになっている。
【００６４】
本実施例における転写バイアスの印加タイミングは、一様に限るものではなく、制御部１００に接続されている環境条件検知センサ１０３による検知結果に対応して変更できるものであり、特に、転写前露光装置２０も併せて、帯電特性に影響する条件変化に対応させて所期の目的である感光体ドラム２側への転写材Ｓの吸着を抑制してベルト６Ｃ側への吸着が促進されるという作用を満足させるようになっている。
【００６５】
本実施例は以上のような構成であるから、本発明者が、転写前露光装置２０による露光タイミングとバイアスローラ６Ｃによるバイアス印加の開始タイミングとを併せて制御した場合と転写前露光装置２０の露光タイミングのみを制御した場合とを比較実験したところ、表１に示す結果を得た。なお、表１では、転写前露光装置２０による露光終了後の感光体表面電位に対して転写バイアスタイミングの違いによる分離爪跡の発生率を表している。
【００６６】
【表１】
2007047663.tif 000003
【００６７】
表１において、「バイアス印加タイミング：基準」と示されている結果は、通常実施されるバイアス印加タイミングであり、「バイアス印加タイミング：基準＋２０」と示されている結果が本実施例によるものであって、転写バイアス印加タイミングをある基準に対して２０ｍｍの移動タイミング分に相当させて遅らせることを意味している。  
表１の結果において、転写前露光装置２０による露光後の表面電位が４００Ｖ以下の場合で、バイアス印加の開始時期を遅延した場合には、分離爪跡発生率が１０％以下という結果が得られ、通常実施される基準でのバイアス印加の開始タイミングの場合の８０％に比べて分離爪跡発生率が大幅に低減されている。
【００６８】
この結果からいえることは、転写バイアス印加タイミングを遅らせるようにしないで単に転写前露光による感光体の表面電位を０Ｖに下げただけでは、ベルト６Ｃに対する帯電量の低下を促進していない以上、ベルト６Ｃでの転写材Ｓに対する充電作用が完全に抑えられているとはいえず、これにより転写ニップ部ＮＮに達した転写材Ｓがベルト６Ｃからの充電により反撥現象を生起して感光体ドラム２側と連れ動きやすくなるということである。  
特に、転写前露光により転写材Ｓの先端近傍での表面電位を低下させることは感光体ドラム２に対する転写材Ｓの先端が吸着しにくくなることが期待できる。さらに、先端転写電流を下げることで、ベルト６Ｃ側では転写材Ｓとの間に誘電分極を生起できる帯電量に止めることで無用な反撥現象とは逆の関係を成立させて転写材Ｓを感光体ドラム２の表面からベルト６Ｃの表面に吸着させる形態とすることができる。
【００６９】
本発明者は、上述した転写バイアスのタイミング制御に関し、転写前露光を併用する場合と併用しないで転写バイアスのタイミングのみを実施した場合とを、分離爪との干渉が起きやすい種類の転写材Ｓを用いて分離爪跡発生率を実験したところ、表２，３に示す結果を得た。  
表２の場合には転写材Ｓの線速が２７０ｍ／ｓｅｃの場合であり、表３の場合には転写材Ｓの線速が３６２ｍ／ｓｅｃの場合である。なお、表２，３において「ＰＴＬ：ＯＮ」という表記は、転写バイアスのタイミング制御とともに転写前露光を行う場合を意味し、「ＰＴＬ：ＯＦＦ」という表記は、転写バイアスのタイミング制御のみであることを意味している。
【００７０】
【表２】
2007047663.tif 000004
【００７１】
【表３】
2007047663.tif 000005
【００７２】
表２，３に示した結果は、転写材Ｓの湿度は未調整であるものの、環境条件として高温高湿環境下、低温低湿環境下を含めた結果である。この場合の転写材Ｓは、いずれもＯＡペーパを対象としている。
【００７３】
本実施例では、制御部１００において環境条件検知センサ１０３による検知信号に応じてバイアス印加のタイミングを変更することも可能であるので、この場合の実験例による結果を表４に示す。
【００７４】
【表４】
2007047663.tif 000006
【００７５】
表４に示す結果は、タイミングの変更を行った場合ではなく、高湿環境下（２７℃、９０％ＲＨ環境）において転写材Ｓを８時間以上放置し、十分に水分を含んだ状態を対象として、バイアス印加のタイミングを同じ条件として、転写前露光を行う場合（表４中、ＰＴＬ：ＯＮ）と行わない場合（表４中、ＰＴＬ：ＯＦＦ）とを比較した結果である。
【００７６】
表４からも明らかなように、転写前露光と転写バイアスのタイミング制御とを併せることにより、爪による分離が行われる状態、つまり感光体ドラム２に付着して連れ動くことにより分離爪の位置に転写材Ｓが達する状態がなくされることが判る。
【００７７】
転写材Ｓに対しては、前述したように、移動方向先端側での先端部に対するバイアス印加側からの転写出力電荷密度（先端転写出力電荷密度）が２．０×１０−８Ｃ／ｃｍ２以下に規定されることにより、ベルト６Ｃ側からの充電状態が回避され、ベルト６Ｃとの間での分極による吸着作用が得られる条件を持ち合わせているので、感光体ドラム２と連れ動いて分離爪と干渉する機会が少なくされる。
【００７８】
先端転写出力電荷密度は、転写材Ｓの搬送形態、例えば、転写材Ｓが記録紙などである場合には、一枚のみあるいは連続通紙をそれぞれ対象とすることができ、いわゆる、給送される転写材Ｓ間、つまり紙の場合には紙間でのバイアスによる帯電量に相当している。  
転写材Ｓ間でのバイアスは、ベルト６Ｃに逆帯電トナーが付着するのを回避するために付与されている。これに対して、転写のために付与される正規の転写バイアスは、転写材Ｓの搬送速度に影響される要素であり、特に、転写材Ｓの静電吸着とトナー像の転写に必要な帯電量を得るために搬送部材の移動速度に比例して高く設定される。
【００７９】
本実施例では、転写材Ｓの移動速度が３６２ｍｍ／ｓｅｃの場合に転写材Ｓ間（紙間）でのバイアスが１５μＡに設定され、これに対して転写バイアスは６５μＡに設定されている。また、転写材Ｓの移動速度が２７０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、転写材Ｓ間（紙間）でのバイアスが１５μＡ、転写バイアスが５０μＡに設定されている。
【００８０】
上述したような転写材Ｓ間でのバイアスが印加される場合を対象として、転写前露光と転写バイアスタイミング制御（基準＋２０ｍｍ）を行った場合の爪分離の発生率をＯＡペーパと表２，３に挙げたα−エコペーパとで示すと、図２，３の通りである。
【００８１】
転写材間（紙間）でのバイアスは転写材Ｓの材質によって異なり、図２，３に示すＯＡペーパの場合には転写材Ｓ間（紙間）でのバイアスが１５μＡに設定され、α−エコペーパでは３５μＡに設定され、いずれの材質においても搬送速度が３６２ｍｍ／ｓｅｃとされている。なお、本実施例では、転写前露光が行われないオフ状態であっても、５４パーセントの爪分離率を示す転写材（紙種）を基準として紙間バイアスを１５μＡに設定している。  
ＯＡペーパの場合には、転写材Ｓ間のバイアスが１５μＡ以下である場合に爪分離がなく、また、α−エコペーパの場合には、転写材Ｓ間のバイアスが３５μＡであっても爪分離を生じないようにすることができる。
【００８２】
本実施例によれば、転写材Ｓの移動方向先端部での電荷密度を転写バイアスタイミングおよびバイアス値の設定により所定条件に設定することができるので、特別な構成を用いることなく既存の転写バイアス制御機構を用いるだけで転写材Ｓが潜像担持体に付着してしまうのを防止することが可能となる。
【００８３】
次に、制御部１００において実行される制御の別の内容について説明する。  
制御部１００では、上述した転写前露光に加えて、画像形成処理において実行される感光体ドラム２への光照射の時間によって感光層での静電疲労などの劣化を招くのを防止するための制御が実行されるようになっている。つまり、感光体ドラム２への光照射は極力短くすることが、上述した感光層の劣化を防止する上で望ましい。このため、制御部１００では、転写材Ｓの先端が感光体ドラム２に付着しないための条件を変更する要因として、画像形成モード、転写材Ｓの種類および環境条件を対象としている。
【００８４】
画像形成モードは、転写材Ｓの含有水分率に影響する場合があり、この場合としては、両面複写や同一面での合成画像形成がある。つまり、両面複写の場合には、最初に画像形成処理が実施される転写材Ｓの表面に対して裏面での含有水分率が低下する。これは表面に対する定着行程において発生する水分の減少が原因となる。従って、帯電特性に影響する含有水分率の変化に応じて転写材Ｓの先端が感光体ドラム２に付着する確率も変化することになるので、画像形成モードに応じて感光体ドラム２側での転写前露光のオンオフ制御が必要となる。  
一方、感光体における静電疲労に関係する光照射は、転写前露光だけでなく、感光体の残留電荷を除去するために用いられる除電ランプ（図１中、符号ＱＬで示す部材）によっても行われる。このため、本実施例では、転写前露光工程と除電工程とで感光体の静電疲労度がどの程度の強さになるかを実験したところ、図４に示す結果を得た。なお、この場合の画像形成装置におけるレジストローラ１４Ａと転写ニップ部Ｎ間での距離は６１ｍｍとされ、転写ニップ部Ｎの長さは６ｍｍとされている。  
図４は、転写前露光装置２０と除電ランプの構成であるＬＥＤアレイの各発光部同士の位相を一致させた場合を示しており、感光体上では転写前露光装置側の発光部と除電ランプ側の発光部との位相が一致している箇所において光の照射量が最も多くなることにより最も静電疲労が強く、その周辺部において徐々に弱まる傾向を示した。そこで、転写前露光装置２０側のＬＥＤアレイにおける発光部と除電ランプ側のＬＥＤアレイにおける発光部との位相を一致させないようにすることも一つの対策として成立する。このような配置構成により、著しく静電疲労が強い箇所をなくしてほぼ一様な静電疲労度の分布を得ることができる。特に、転写前露光装置２０側と除電ランプ側とでＬＥＤアレイにおける発光部の数を同じに設定し、両方の発光部同士を一方の発光部の間に他方の発光部を配置するというように中間位置において交互に配置することにより、照射ムラをなくすことができることにより効率的に表面電位を低下させることができるので、感光体の寿命を延ばすことが可能となる。
【００８５】
ところで、感光体の静電疲労は、転写前露光時及び除電時に用いられる光源の配列構成にも原因がある。  
表５は、爪分離が高効率で発生する条件において転写前露光装置２０に用いられる発光素子数及び発光位置を水準として爪分離への影響を実験した結果を示している。
【００８６】
【表５】
2007047663.tif 000007
【００８７】
表５において、転写前露光装置２０に用いられる発光素子は、必ずしも感光体ドラム２の全面を対象とする必要がなく、転写材Ｓの幅の半分程度照射できる程度の数量を確保するだけで爪分離率を０％にすることができる。
【００８８】
本実施例では、複数の直列回路で構成することにより、各直列回路は必要に応じて選択的に点灯させるようにするものである。
【００８９】
このため、本実施例では、図５に示すように１６個の発光素子がA〜Dの各回路に４個ずつ接続されており、それぞれの回路は単独で選択的に点灯が可能である。  
表５の結果から、Ｂ５ヨコサイズ以下の転写紙では中央部の回路B又はCを点灯させれば良い。Ｂ５ヨコサイズ以下の転写紙を通紙する場合は回路BとCを１ページ毎に交互に点灯させる。同じくＢ５ヨコより大きい転写紙に対しては、回路Ａ＋Ｂ又はＣ＋Ｄを交互に点灯させることで感光体ドラム２の全面を対象とした発光素子の配置構成としなくても爪分離率を０パーセントに抑えることが可能となる。
【００９０】
なお、本実施例では各直列回路のON／OFF制御について説明したが、感光体の寿命が問題なければON／OFF制御しなくともよい。その場合でも複数の直列回路で構成されていれば、万が一、一つの回路に不具合があったとしても他の回路の発光素子が点灯しているために爪分離の発生を抑えることが出来る。
【００９１】
次に、本実施例に用いられる転写前露光装置２０の構成に関する特徴を説明する。  
図６は、転写前露光装置２０の構造を示す図であり、本実施例における転写前露光装置２０は、図１において現像装置５に装備されている現像ローラの軸心と感光体ドラム２の軸心とを結んだ直線を基準として転写装置６側に向けて５７．４°の位置に配置され、感光体ドラム２との間の空間間隔に相当する距離が１ｍｍ以内に設定されている。転写前露光装置２０の配置位置は、上記の配置角度に限定されるものではなく、要は、転写前の位置で現像装置への漏光などの悪影響を及ぼすことがない位置であればよい。
【００９２】
転写前露光装置２０は、図４に示されているように、転写ニップ部Ｎに向けて繰り出された転写材Ｓをガイドするアルミニウムなどの光反射率の高い材料を用いた成形部材で構成された転写材入り口ガイド部材２０Ａと、転写材入り口ガイド部材２０Ａ内に装填された耐熱性材料の成形部材で構成されたカバー部材２０Ｂと、カバー部材２０Ｂ内に配置されている発光素子であるＬＥＤアレイにより構成された転写前露光部材２０Ｃとを備えている。上記カバー部材２０Ｂは、発光素子を収納する囲繞部材として機能している。
【００９３】
カバー部材２０Ｂは、感光体ドラム２に対向する位置に開口部２０Ｂ１が形成された光反射率の低い黒色の樹脂成型品で構成されており、内部での光の反射を防止しながら、内部に収容されている転写前露光部材２０Ｃからの光を感光体ドラム２に向けて出射できるようになっている。従って、ＬＥＤアレイからの出射光は、直接光のみが開口部２０Ｂ１から照射され、拡散した光がカバー部材２０Ｂ内にとどめられる。この結果、ＬＥＤアレイからの光が感光体ドラム２における非画像部に対してのみ直接照射されることになり、散乱する光がカバー部材２０Ｂ内から照射されないことにより、転写紙先端に位置する非画像部への光照射を可能にして画像部への影響をなくすことによる画像部でのトナーチリの発生を抑制して分離爪跡を確実に防止することができる。
【００９４】
カバー部材２０Ｂにおける転写前露光部材２０Ｃからの光出射側、つまり、開口部２０Ｂ１の内側には、防塵部材２１が設けられている。なお、開口部２０Ｂ１には、現像装置側の周縁部に現像装置側への漏光を防止するための庇部材２０Ｄが設けられている。  
防塵部材２１は、透明な樹脂若しくはガラス等を用いた光透過率が５０％以上のフィルム片で構成され、感光体ドラム２側からのトナーや紙粉などの異物がカバー部材２０Ｂ内に進入するのを防止している。  
以上のような構成においては、光反射率の高い材質を用いた転写材Ｓ入り口ガイド部材２０Ａに転写前露光部材２０Ｃが装備されていることにより、転写材Ｓの搬送を阻害することなく感光体ドラム２に対する最接近位置に規定された状態で転写前露光を行うことができる。特に、転写材Ｓ入り口ガイド部材２０Ａとして成形部材が用いられているので、感光体ドラム２との接近位置を正確に維持することができ、感光体ドラム２の表面電位を２５０Ｖ以下に設定するに必要な露光量を確保して転写材Ｓの先端が感光体ドラム２の表面に付着するのを防止することができる。
【００９５】
露光量の低下は感光体ドラム２の表面電位を２５０Ｖ以下に設定する際の障害となる。そこで、上記構成においては、カバー部材２０Ｂの開口部２０Ｂ１から感光体ドラム２に向けて直接出射される光量だけでなく、転写材Ｓ入り口ガイド部材２０Ａにより反射された光量も露光量に寄与することになるので、仮に、開口部２０Ｂ１の内側に設けてある防塵部材２１が汚染された場合でも、転写材Ｓ入り口ガイド部材２０Ａに向けて出射した光が反射することにより光量不足を補うことになるので、感光体ドラム２の表面電位の低下を保証することができる。
【００９６】
一方、本発明者は、感光体ドラム２と転写前露光装置２０との構成において、両者の空間間隔を１ｍｍに設定した場合に、防塵部材２１の汚染の影響が感光体ドラム２の表面電位に対してどのような結果となるかを実験したところ、表６に示す結果を得た。なお、表中、「４４０Ｋラン」とは、４４０千回の転写回数（画像出力）を意味している。
【００９７】
【表６】
2007047663.tif 000008
【００９８】
表６から明らかなように、防塵部材２１の非汚染時に比べて防塵部材２１が汚染された場合の表面電位は最高値で１０５Ｖという値が得られた。この値は感光体ドラム２の表面電位を転写前露光で低下させる値である２５０Ｖ以下という条件を満足しており、感光体ドラム２と転写前露光装置２０との間の空間間隔の設定が、防塵部材２１の汚損に拘わらず、必要な露光量を確保する要因であることが判る。
【００９９】
上述した両者間での空間間隔は、転写前露光部材２０Ｃが装備されている転写材入り口ガイド部材２０Ａがアルミニウムなどを用いた成形部材で構成されていることにより初期設定時の状態で維持されることになる。  
転写材入り口ガイド部材２０Ａが成形部材であることは、転写前露光部材２０Ｃから出射された光の一部が反射する面が常に一様な反射面を維持していることになるので、均一な光分布を維持することにより感光体ドラム２の表面電位を低下させるに必要な光量が変化するようなことを防止できる。
【０１００】
一方、図６において転写前露光装置２０の転写材Ｓ入り口ガイド部材２０Ａには、転写前露光部材２０Ｃからの光出射部における現像装置側には感光体ドラム２に向けて張り出した庇２０Ｄが設けられており、現像装置側、換言すれば、感光体ドラム２の移動方向におけるカバー部材２０Ｂの開口上流側への光の拡散を防止している。これにより、現像装置側で静電吸着されているトナーの帯電状態を低下させないようにしている。
【０１０１】
庇２０Ｄを備えた場合の感光体ドラム２に対する距離は、上述した場合と同様に１ｍｍに設定されている。  
本発明者は、感光体ドラム２と転写前露光装置２０との間の距離を１ｍｍに設定した場合の感光体ドラム２上での電位との関係を実験したところ、図５に示す結果を得た。
【０１０２】
図７は、感光体ドラム２と転写前露光装置２０との間の距離における、感光体ドラム２上での電位を示しており、縦軸に感光体電位を、横軸に転写露光中心部からの感光体上の距離を示している。  
図７において、０は感光体上の転写前露光中心部である。横軸のマイナス方向は感光体上の上流部、プラス方向は感光体上の下流部を表している。
【０１０３】
図７から明らかなように、転写前露光装置２０と感光体ドラム２との間の距離が１ｍｍの場合は、転写前露光部中心よりも１５ｍｍ上流側で既に電位は落ちており、それよりも上流側は感光帯電位は高く、通常感光体電位から転写前露光の狙いの電位になるまでに距離を要さない状態である。この状態は、光の拡散を防止していることを表しており、狙いの部分のみ電位を落としていることになる。
【０１０４】
これに対して、露光部と感光体との距離が２ｍｍ、３ｍｍと離して行くことで、通常、感光体電位から転写前露光の電位になるまでに距離を要する状態である。狙いの電位に落ちるまでがブロードの状態では、分離爪跡と画像部トナー散りの両立が困難である。そのため、露光部と感光体との距離は１ｍｍ以内が望ましいといえる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態による画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】図１に示した画像形成装置を用いて実験した転写材Ｓ先端部に対応するバイアス電流と転写材Ｓの分離性との関係を説明するための線図である。
【図３】図２に示したバイアス電流値と異なる条件下でのバイアス電流と転写材Ｓの分離性との関係を説明するための線図である。
【図４】転写前露光装置に用いられる発光部と感光体の静電疲労との関係についての従来構造を説明するための模式図である。
【図５】図１に示した画像形成装置に用いられる転写前露光装置の発光素子に関する構成を説明するための模式図である。
【図６】図１に示した画像形成装置に用いられる転写前露光装置の構成を説明するための模式図である。
【図７】図６に示した転写前露光装置と潜像担持体である感光体との間の距離と感光体電位との関係を説明するための線図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  プリンタ
２  感光体ドラム
６  転写装置
６Ｃ  ベルト
２０  転写前露光装置
２０Ａ  転写材入り口ガイド部材
２０Ｂ  カバー部材
２０Ｃ  転写前露光部材
２０Ｄ  庇
２０Ｅ  トナー受け面
２１  防塵部材
１００  制御部
１０１  レジストモータスタートセンサ
１０２  操作パネル
１０３  環境条件検知センサ
１０４  転写材類別センサ
【図１】
2007047663.tif 000009
【図２】
2007047663.tif 000010
【図３】
2007047663.tif 000011
【図４】
2007047663.tif 000012
【図５】
2007047663.tif 000013
【図６】
2007047663.tif 000014
【図７】
2007047663.tif 000015