(57)【要約】【課題】商品に対応する品目名としてユーザが意図する品目名を高い確率で提示できるようにする。【解決手段】商品別にその商品固有の情報と関連付けて複数種類の品目名情報を記憶可能な情報記憶部を設ける。通信手段を介して通信端末から商品固有の情報が入力されると、情報記憶部で記憶されている情報の中から入力された商品固有の情報と関連付けられて記憶されている品目名情報を複数種類抽出する。この抽出された品目名情報で品目名候補リストを作成する。この品目名候補リストを通信手段を介して通信端末に送信する。【選択図】      図１５
2007316748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品別にその商品固有の情報と関連付けて複数種類の品目名情報を記憶可能な情報記憶部と、
通信端末との通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記通信端末から前記商品固有の情報が入力されると、前記情報記憶部で記憶されている情報の中から前記入力された商品固有の情報と関連付けられて記憶されている品目名情報を複数種類抽出する複数品目名抽出手段と、
この複数品目名抽出手段により抽出された品目名情報で品目名候補リストを作成するリスト作成手段と、
前記通信手段を介して前記リスト作成手段により作成された前記品目名候補リストを前記通信端末に送信するリスト送信手段と、
を具備したことを特徴とする品目名管理装置。
【請求項２】
前記情報記憶部は、商品別にその商品固有の情報と関連付けて複数種類の品目名情報をそれぞれ頻度とともに記憶可能であり、
前記リスト送信手段により前記通信端末に送信された前記品目名候補リストの中から当該通信端末で採用された品目名を認識する採用品目名認識手段と、
この採用品目名認識手段により前記通信端末で採用された品目名として認識された品目名情報に対応した前記頻度を加算更新する頻度更新手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の品目名管理装置。
【請求項３】
前記品目名リスト作成手段は、前記複数品目名抽出手段により抽出された複数種類の品目名情報を対応する頻度の順に並べ替えて品目名候補リストを作成する手段であることを特徴とする請求項２記載の品目名管理装置。
【請求項４】
前記採用品目名認識手段により前記通信端末で採用された品目名として認識された品目名情報が前記情報記憶部で記憶されていない新規の品目名情報か否かを判定する品目名判定手段と、
この品目名判定手段により新規の品目名情報であると判定されると、前記情報記憶部にその新規の品目名情報を該当する商品固有の情報と関連付けて追加する品目名追加手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の品目名管理装置。
【請求項５】
電子レシート管理機能を有する装置と接続可能であり、
前記電子レシート管理機能を有する装置から商品に対する品目名情報の問合せがあると、前記情報記憶部を検索して当該商品固有の情報と関連付けて記憶されている複数種類の品目名情報の中から頻度が最大の品目名情報を選択して応答する品目名応答手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の品目名管理装置。
【請求項６】
通信端末との通信を行う通信手段を有するとともに、商品別にその商品固有の情報と関連付けて複数種類の品目名情報を記憶可能な情報記憶部を備えたコンピュータに、
前記通信手段を介して前記通信端末から前記商品固有の情報が入力されると、前記情報記憶部で記憶されている情報の中から前記入力された商品固有の情報と関連付けられて記憶されている品目名情報を複数種類抽出する複数品目名抽出機能と、
前記情報記憶部から抽出された品目名情報で品目名候補リストを作成するリスト作成機能と、
前記通信手段を介して前記通信端末に前記品目名候補リストを送信するリスト送信機能と、
を実現させるための品目名管理プログラム。
【請求項７】
通信端末との通信を行う通信手段を有するとともに、商品別にその商品固有の情報と関連付けて複数種類の品目名情報をそれぞれ頻度とともに記憶可能な情報記憶部を備えたコンピュータに、
前記通信手段を介して前記通信端末から前記商品固有の情報が入力されると、前記情報記憶部で記憶されている情報の中から前記入力された商品固有の情報と関連付けられて記憶されている品目名情報を複数種類抽出する複数品目名抽出機能と、
前記情報記憶部から抽出された品目名情報で品目名候補リストを作成するリスト作成機能と、
前記通信手段を介して前記通信端末に前記品目名候補リストを送信するリスト送信機能と、
前記通信端末に送信された前記品目名候補リストの中から当該通信端末で採用された品目名情報を認識する採用品目名認識機能と、
前記通信端末で採用された品目名として認識された品目名情報に対応した前記頻度を加算更新する頻度更新機能と、
を実現させるための品目名管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各商品の種類を示す品目名を管理する品目名管理装置及びコンピュータを当該品目名管理装置として機能させるための品目名管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、赤外線無線，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），非接触ＩＣカード等の近距離無線通信インターフェイスが携帯電話に搭載されるようになった。そこで、これを応用し、携帯電話とＰＯＳ（Point Of Sales）端末との間で無線通信を行って商取引の代金を電子的に決済する電子決済のアプリケーションソフトウェアが開発されている。ただし、商取引の明細を示すレシート（領収書）は、ＰＯＳ端末のプリンタによって紙媒体に印刷されて発行され、客に手渡されているのが実情である。
【０００３】
そこで、レシートの情報を電子データ化し、この電子データ化されたレシート情報を携帯端末やパソコン等の通信端末を利用して客が取得可能とした電子レシートシステムが提案されている。その一例としては、ＰＯＳ端末にて生成された電子レシート情報を、ネットワークを介して接続されたサーバのデータベースに蓄積するとともに、この電子レシート情報を検索するためのキーとなる情報を、ＰＯＳ端末から客の携帯端末に近距離無線通信を利用して送信し、客はその携帯端末またはパソコンからこのキーとなる情報を使ってサーバのデータベースにアクセスし所望の電子レシート情報をダウンロードするようにしたものがある。
【０００４】
このように、レシート情報を電子データ化することによって、レシート用紙の節約を図れる。また、レシートを手渡す作業を簡略化できるので、店側にとって大変有益である。また、客側にとっても、例えば家計簿を電子的に処理できるようになるので好都合である。そこで今後、電子レシートシステムの導入が進められるものと見込まれる。
【０００５】
その中でも、家計簿の自動記録はその利便性から消費者に待望されている。しかしながら、通常、家計簿はレシートのデータをそのまま転記するのではない。例えば「牛肉」や「キャベツ」といった商品の買上データを家計簿に記録する場合、個々の商品名ではなく「食品」といった品目名で分類分けして記録するのが常である。このため、電子レシートが従来の紙レシートと同じ情報しか持たない場合には、分類分けの処理は手動で行わなければならず、電子化することによる利便性は限られたものになってしまう。
【０００６】
これに関連して従来、店舗のＰＯＳシステム内に商品品目固有情報を保持する手段を設ける。そして、この保持手段により保持されている商品品目固有情報を電子レシートに反映させることによって、家庭での品目名の自動入力に対応するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１５４２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術においては、商品と品目名との対応が前記商品品目固有情報の保持手段内に保存されている対応だけに固定されてしまっている。このため、ユーザの意図する対応と異なる可能性が生じる。例えば、その対応付けられた品目名が世の中であまり使われない品目名であった場合、改めて自分で入力しなおす必要があり、却って多くの人に手間をかけることになる。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品に対応する品目名としてユーザが意図する品目名を高い確率で提示することができる品目名管理装置及びコンピュータを当該品目名管理装置として機能させることができる品目名管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の品目名管理装置は、商品別にその商品固有の情報と関連付けて複数種類の品目名情報を記憶可能な情報記憶部と、通信端末例えばパソコンや携帯電話等との通信を行う通信手段と、通信手段を介して通信端末から商品固有の情報が入力されると、情報記憶部で記憶されている情報の中から入力された商品固有の情報と関連付けられて記憶されている品目名情報を複数種類抽出する複数品目名抽出手段と、この複数品目名抽出手段により抽出された品目名情報で品目名候補リストを作成するリスト作成手段と、通信手段を介してリスト作成手段により作成された品目名候補リストを通信端末に送信するリスト送信手段とを備えたものである。
【００１０】
本発明の品目名管理プログラムは、通信端末との通信を行う通信手段を有するとともに、商品別にその商品固有の情報と関連付けて複数種類の品目名情報を記憶可能な情報記憶部を備えたコンピュータに、通信手段を介して通信端末から商品固有の情報が入力されると、情報記憶部で記憶されている情報の中から入力された商品固有の情報と関連付けられて記憶されている品目名情報を複数種類抽出する複数品目名抽出機能と、情報記憶部から抽出された品目名情報で品目名候補リストを作成するリスト作成機能と、通信手段を介して通信端末に品目名候補リストを送信するリスト送信機能とを実現させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明の品目名管理装置によれば、商品に対応する品目名としてユーザが意図する品目名情報を高い確率で提示できる効果を奏する。
【００１２】
また、本発明の品目名管理プログラムによれば、コンピュータを、商品に対応する品目名としてユーザが意図する品目名情報を高い確率で提示できる品目名管理装置として機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、店舗と、近距離無線通信インターフェイスとして非接触ＩＣカードを実装してなる携帯端末のユーザとの間で、電子決済並びに電子レシートの受け渡しを可能にした電子レシートシステムに本発明を適用した場合である。
【００１４】
図１は本実施の形態における電子レシートシステムの全体構成図である。同図において、符号１は店舗を示しており、店舗１には、決済端末としての複数台のＰＯＳ端末２と、ルータ３とが設置されている。各ＰＯＳ端末２とルータ３とは、店舗内ＬＡＮ（Local Area Network）４によって接続されている。ルータ３は、店舗内ＬＡＮ４と公衆通信網であるインターネット５とを接続するための機器である。インターネット５には、Ｗｅｂサーバとして動作する電子レシートサーバ６と、本発明に関わる品目名管理サーバ７とが接続されている。また、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯電話等の携帯型通信端末８と無線通信を行う基地局９も接続されている。さらに、携帯型通信端末８と接続して相互通信を行うことが可能でありかつインターネット５を介して品目名管理サーバ７に接続可能な家計簿管理クライアントとしてのパーソナルコンピュータ（パソコン）１０が存在する。
【００１５】
かかる構成の電子レシートシステムにおいては、店舗１の各ＰＯＳ端末２でそれぞれ生成された電子レシート情報が、インターネット５を介して電子レシートサーバ６に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯型通信端末８等の不特定の通信端末でＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を携帯型通信端末にダウンロードし、Ｗｅｂブラウザで閲覧することができる。  
以下、この点を含み、本実施の形態の電子レシートシステムを構築する各部の構成について詳細に説明する。
【００１６】
初めに、携帯型通信端末８の要部構成を、図２のブロック図を用いて説明する。携帯型通信端末８は、制御部本体を構成するＣＰＵ１１、データを一時的に記憶しておくための一時メモリ１２、ＣＰＵ１１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記録される記録部１３、インターネット５を含む公衆網に接続される公衆網接続インターフェイス１４、非接触ＩＣカードを用いた近距離無線通信を行う非接触ＩＣカードインターフェイス１５、上記非接触ＩＣカードインターフェイス１５を介して送受する情報を格納するための非接触ＩＣカードメモリ１６、各種情報を表示可能な表示部１７及び携帯型通信端末８を操作するための入力部１８等で構成されている。
【００１７】
記録部１３には、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、電子決済を行うための電子決済対応プログラムＰ１と、電子決済後に生成される電子レシートを受け取るための電子レシート対応プログラムＰ２とが予めインストールされている。
【００１８】
次に、ＰＯＳ端末２の要部構成を、図３のブロック図を用いて説明する。ＰＯＳ端末２は、制御部本体を構成するＣＰＵ２１、データを一時的に記憶しておくための一時メモリ２２、ＣＰＵ２１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記録される記録部２３、店舗内ＬＡＮ４に接続されるネットワークインターフェイス２４、プリンタが着脱自在に接続されるプリンタインターフェイス２５、非接触ＩＣカードを用いた近距離無線通信を行う通信手段である非接触ＩＣカードインターフェイス２６、オペレータに対して各種情報を表示するためのオペレータ用表示部２７、客に対して種々の情報を表示するための客用表示部２８、ＰＯＳ端末２を操作するための入力部２９等で構成されている。
【００１９】
記録部２３には、各種のＰＯＳ業務を実行するためのソフトウェアの他、電子決済を処理するための電子決済処理プログラムＰ３と、電子レシートを処理するための電子レシート処理プログラムＰ４とが予めインストールされている。
【００２０】
次に、電子レシートサーバ６の要部構成を、図４のブロック図を用いて説明する。電子レシートサーバ６は、制御部本体を構成するＣＰＵ３１、データを一時的に記憶しておくための一時メモリ３２、ＣＰＵ３１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記録される記録部３３、インターネット５に接続されるネットワークインターフェイス３４等で構成されている。
【００２１】
記録部３３には、電子レシート情報をＷｅｂ上で公開するための領域として電子レシート保管領域３５が確保されている。また、各ＰＯＳ端末２から受け取った電子レシート情報を上記電子レシート保管領域３５で保管するための電子レシート管理プログラムＰ５が予めインストールされている。
【００２２】
次に、品目名管理サーバ７の要部構成を、図５のブロック図を用いて説明する。品目名管理サーバ７は、制御部本体を構成するＣＰＵ４１、データを一時的に記憶しておくための一時メモリ４２、ＣＰＵ４１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記録される記録部４３、インターネット５に接続されるネットワークインターフェイス４４等で構成されている。
【００２３】
記録部４３には、電子レシートに記録された商品名に割り当てるための品目名のデータを管理するための領域として品目名データベース４５が形成されている。また、当該サーバ７を本発明の品目名管理装置として機能させるための品目名管理プログラムＰ６が予めインストールされている。
【００２４】
品目名データベース４５は、図６に示すように、各商品の商品名と関連付けて、複数（Ｎ）種類の品目名情報を、それぞれ度数カウンタのカウントデータ（頻度）とともに記憶可能となっている。商品名は、「キャベツ」，「豚ばら肉」，「台所洗剤」，「赤ワイン」等のように各商品固有の情報である。品目名は、例えば「キャベツ」に対しては「食料品」や「野菜」等のように、商品の購入データを家計簿等に記録する際の分類分けとなる名称情報である。ここに、品目名データベース４５は、情報記憶部を構成する。
【００２５】
次に、パソコン１０の要部構成を、図７のブロック図を用いて説明する。パソコン１０は、制御部本体を構成するＣＰＵ５１、データを一時的に記憶しておくための一時メモリ５２、ＣＰＵ５１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータなどが記録される記録部５３、インターネット５に接続されるネットワークインターフェイス５４、携帯型通信端末８と接続してデータを交換するための近距離無線通信部５５、ユーザによって各種データが入力される入力部５６、ユーザに対して種々の情報を表示するための表示部５７等で構成されている。
【００２６】
記録部５３には、電子レシート情報とユーザの入力に基づいて家計簿を電子的に記録するための家計簿管理プログラムＰ７がインストールされている。また、携帯型通信端末８から取得した電子レシートを管理するための取得レシート管理領域５８と、家計簿管理プログラムＰ７が管理する家計簿情報を記録するための家計簿管理領域５９と、各商品の商品名情報とその商品に関して家計簿で使用される品目名情報とを対応付けて記録するための品目名管理領域６０とが確保されている。
【００２７】
さて、携帯型通信端末８にインストールされている電子決済対応プログラムＰ１の要部処理手順を図８の流れ図に、電子レシート対応プログラムＰ２の要部処理手順を図９の流れ図にそれぞれ示す。また、ＰＯＳ端末２にインストールされている電子決済処理プログラムＰ３の要部処理手順を図１０の流れ図に、電子レシート処理プログラムＰ４の要部処理手順を図１１の流れ図にそれぞれ示す。また、電子レシートサーバ６にインストールされている電子レシート管理プログラムＰ５の要部処理手順を図１２の流れ図に、品目名管理サーバ７にインストールされている品目名管理プログラムＰ６の要部処理手順を図１３〜図１６の流れ図にそれぞれ示す。また、パソコン１０にインストールされている家計簿管理プログラムＰ７の要部処理手順を図１７〜図１８の流れ図に示す。
【００２８】
以下、これらの流れ図を用いて本実施の形態の主要な動作について説明する。はじめに、携帯型通信端末８を利用して電子決済が行われた商取引に対して生成された電子レシートを商取引相手である客が取得するまでの流れについて具体的に説明する。
【００２９】
先ず、電子決済を希望する客は、自己が所有する携帯型通信端末８の入力部１８を操作して電子決済対応プログラムＰ１を起動する。そして客は、自身が買い上げる商品の販売データがＰＯＳ端末２に登録処理され、その代金の支払いがキャッシャから要求されたならば、上記携帯型通信端末８の非接触ＩＣカードインターフェイス１５を当該ＰＯＳ端末２の非接触ＩＣカードインターフェイス２６に近づける。
【００３０】
ここで、上記電子決済対応プログラムＰ１が起動した携帯型通信端末８のＣＰＵ１１は、非接触ＩＣカードインターフェイス２６を搭載してなるＰＯＳ端末２との通信接続を監視している（図８，ＳＴ１）。そして、携帯型通信端末８がＰＯＳ端末２に近付けられ、非接触ＩＣカードインターフェイス２６との通信接続を確認したならば、ＣＰＵ１１は、非接触ＩＣカードインターフェイス１５を介してＰＯＳ端末２に電子決済要求コマンドを送信する（図８，ＳＴ２）。
【００３１】
ＰＯＳ端末２においては、電子決済処理プログラムＰ３が常駐している。これによりＣＰＵ２１は、電子決済要求コマンドを待機している。そして、非接触ＩＣカードインターフェイス２６を介して通信接続された通信機器（この場合は携帯型通信端末８）から電子決済要求コマンドを受信すると（図１０,ＳＴ３１のＹＥＳ）、商取引の電子決済が可能な状態にあるか否かを判断する（図１０，ＳＴ３２）。例えば、１商取引として売り上げる客買上データの登録途中であり、締め操作が行われていない状態では電子決済が不可能なので、電子決済要求コマンドを無視する。
【００３２】
これに対し、１商取引として売り上げる客買上データに対して入力部２９に配置されている締めキーにより締め操作が行われている状態（図１０,ＳＴ３２のＹＥＳ）では電子決済が可能なので、ＣＰＵ２１は、非接触ＩＣカードインターフェイス２６を介して通信機器に電子決済許諾応答信号を送信する（図１０，ＳＴ３３）。
【００３３】
電子決済要求コマンドを送信した携帯型通信端末８のＣＰＵ１１は、ＰＯＳ端末２からの許諾応答信号があると（図８，ＳＴ３のＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１との間で非接触ＩＣカードインターフェイス１５，２６を介して客買上データの電子決済処理を実行する（図８，ＳＴ４／図１０，ＳＴ３４）。なお、この電子決済処理としては、電子マネーのようなストアドフェア型の処理でもよいし、クレジットカードのようなポストペイド型の処理でもよい。
【００３４】
ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、電子決済処理が終了すると（図１０，ＳＴ３５のＹＥＳ）、電子決済相手であった通信機器が電子レシート対応のものか否かを判断する（図１０，ＳＴ３６）。例えば、本実施の形態の電子決済対応プログラムＰ１がインストールされた携帯型通信端末８との間で行われた電子決済の場合には、電子レシート対応であると判断する。これに対し、他の電子決済対応プログラムがインストールされた通信機器との間で行われた電子決済の場合には、電子レシート非対応と判断する。
【００３５】
電子レシート対応と判断した場合（図１０，ＳＴ３６のＹＥＳ）には、ＣＰＵ２１は、電子レシート処理プログラムＰ４を起動する（図１０，ＳＴ３７）。これに対し、電子レシート非対応と判断した場合（図１０，ＳＴ３６のＮＯ）には、電子レシート処理プログラムＰ４を起動しない。なお、電子レシート非対応と判断した場合には、ＣＰＵ２１は、プリンタインターフェイス２５に接続されたプリンタを駆動してレシート情報を紙媒体に印刷出力するように構成するとよい。
【００３６】
電子レシート処理プログラムＰ４が起動すると、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、先ず、通信機器との通信可能状態を維持させる旨のメッセージとして例えば「携帯を離さないでください」を客用表示部２８に表示させる（図１１，ＳＴ４１）。
【００３７】
次に、ＣＰＵ２１は、直前に電子決済として処理された客買上データに基づき電子レシート情報６３（図２１を参照）と簡易決済情報６２（図２０を参照）とを生成する（図１１，ＳＴ４２）。ここで、電子レシート情報６３は、店名，店舗の連絡先，購入した商品の名称，単価，数量，買物額の総計（取引金額），買物客が支払った金額，お釣り，買物が行われた日時（取引日時），キャッシャの氏名，取引の通し番号（取引ＩＤ）等、既存のレシートに印刷される項目の情報であり、これらの情報を全て含んでもよいし、その一部を選択したものであってもよい。一方、簡易決済情報６２は、店名，取引日時，取引ＩＤ，取引金額等、買物の概要がわかる項目の情報である。
【００３８】
因みに、図１９に示す内容が印刷された既存のレシート６１が発行される商取引に対して生成される簡易決済情報６２の一例を図２０に示す。また、同取引に対して生成される電子レシート情報６３の一例を図２１に示す。図示するように、簡易決済情報６２及び電子レシート情報６３は、ＸＭＬ言語で記述されることが望ましい。
【００３９】
次に、ＣＰＵ２１は、生成した電子レシート情報６３に含まれる店舗名，取引日時，取引ＩＤ等のどの買物かを一意に判別できる項目の情報からハッシュ値を計算する。そして、このハッシュ値を、当該電子レシート情報６３の電子レシートサーバ６における所在地に関する情報を示す電子レシートダウンロード識別情報とする（図１１，ＳＴ４３）。
【００４０】
次にＣＰＵ２１は、上記電子レシートダウンロード識別情報と電子レシート情報６３とを、ルータ３経由でインターネット５上の電子レシートサーバ６に送信する（図１１，ＳＴ４４）。また、上記電子レシートダウンロード識別情報と簡易決済情報６２とを、非接触ＩＣカードインターフェイス２６を介して携帯型通信端末８へ送信する（図１１，ＳＴ４５）。そして、この電子レシートダウンロード識別情報と簡易決済情報６２との送信が完了したならば（図１１，ＳＴ４６のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、客用表示部２８からメッセージを消去して（図１１，ＳＴ４７）、この電子レシート処理プログラムＰ４を終了する。
【００４１】
そこで、携帯型通信端末８のＣＰＵ１１は、電子決済処理を終了すると（図８，ＳＴ５のＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２から電子レシートダウンロード識別情報と簡易決済情報６２とが送られてくるのを待機している（図８，ＳＴ６）。そして、非接触ＩＣカードインターフェイス１５を介して電子レシートダウンロード識別情報と簡易決済情報６２とを受信したならば（図８，ＳＴ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、この電子レシートダウンロード識別情報と簡易決済情報６２とを関連付けて非接触ＩＣカードメモリ１６で記憶する（図８，ＳＴ８）。しかる後、電子レシート対応プログラムＰ２を起動する（図８，ＳＴ９）。
【００４２】
なお、電子レシート対応プログラムＰ２は、非接触ＩＣカードメモリ１６に電子レシートダウンロード識別情報と簡易決済情報６２とが書き込まれたことを携帯型通信端末８のＣＰＵ１１が認識して自動的に起動されるだけでなく、入力部１８のプログラム起動操作によりユーザが任意のタイミングで起動させることも可能である。すなわち、電子決済終了直後に電子レシートをダウンロードするか否かを決定せず、複数取引の決済を終えた後にまとめて取引毎に電子レシートをダウンロードするか否かを決めることも可能としている。
【００４３】
一方、電子レシートサーバ６においては、電子レシート管理プログラムＰ５が常駐している。これによりＣＰＵ３１は、ＰＯＳ端末２から電子レシート情報６３と電子レシートダウンロード識別情報とが送られてくるのを待機している（図１２，ＳＴ５１）。そして、インターネット５を介してＰＯＳ端末２から電子レシート情報６３と電子レシートダウンロード識別情報とを受信したならば（図１２，ＳＴ５２のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、その受信した電子レシート情報６３を解析し、その中に書き込まれている商品名情報（タグ＜商品名＞とタグ＜／商品名＞との間に記録されている）、すなわちＰＯＳ端末２で売上登録された商品の商品名情報を取り出す。そして、これらの商品名情報をまとめた商品名リストのデータテーブル（以下、商品名リストテーブル６４と称する）を作成する（図１２，ＳＴ５３）。
【００４４】
商品名リストテーブル６４の一例を図２２に示す。図示するように、商品名リストテーブル６４は、各商品名情報にそれぞれ対応して１種類の品目名情報を記憶可能となっている。
【００４５】
商品名リストテーブル６４を作成したならば、ＣＰＵ３１は、このテーブル６４をインターネット５上の品目名管理サーバ７にネットワークインターフェイス３４を介して送信して、このリストに記された商品名に対応する品目名情報を問い合わせる（図１２，ＳＴ５４）。
【００４６】
品目名管理サーバ７においては、品目名管理プログラムＰ６が常駐している。これによりＣＰＵ４１は、電子レシートサーバ６から品目名情報の問合せがあるのを判断している（図１３，ＳＴ６１）。そして、ネットワークインターフェイス４４を介して電子レシートサーバ６から商品名リストテーブル６４を受信したならば（図１３，ＳＴ６１のＹＥＳ）品目名情報の問合せがあったものと認識し、図１４に具体的に示す品目名検索処理を開始する。
【００４７】
先ず、ＣＰＵ４１は、受信した商品名リストテーブル６４から先頭の商品名を選択する（図１４，ＳＴ７１）。次に、ＣＰＵ４１は、その選択した商品名で品目名データベース４５を検索する（図１４，ＳＴ７２）。そして、品目名データベース４５に該当する商品名のレコードが記憶されているか否かを判断する（図１４，ＳＴ７３）。
【００４８】
ここで、該当する商品名のレコードが記憶されていた場合（図１４，ＳＴ７３のＹＥＳ）には、ＣＰＵ４１は、そのレコードの中の複数種類の品目名情報のうち頻度が最大の品目名情報、すなわち度数カウンタの値が最も大きい品目名情報を最優先の品目名情報として抽出する（図１４，ＳＴ７４）。なお、度数カウンタの値が最も大きい品目名情報が複数あった場合には、そのうちのいずれか１つ、例えば品目名番号１，２，…，Ｎの小さい方を優先して抽出する。
【００４９】
次に、ＣＰＵ４１は、この抽出した品目名情報に対応する度数カウンタを“１”だけ加算する（図１４，ＳＴ７５）。また、この抽出した品目名情報を、受信した商品名リストテーブル６４の該当商品名に対応する品目名情報エリアに追加する（図１４，ＳＴ７６）。  
一方、品目名データベース４５に該当する商品名のレコードが記憶されていない場合（図１４，ＳＴ７３のＮＯ）には、ＣＰＵ４１は、上記ＳＴ７４〜７６の処理を実行しない。
【００５０】
その後、ＣＰＵ４１は、商品名リストテーブル６４に次の商品名が存在しないか否かを判断する（図１４，ＳＴ７７）。そして、存在する場合にはその商品名について上記ＳＴ７１〜ＳＴ７６の処理を実行する。
【００５１】
こうして、商品名リストテーブル６４に記憶されている全ての商品名について上記ＳＴ７１〜ＳＴ７６の処理を実行し、ＳＴ７７の処理にて次の商品名が存在しないことを確認したならば（図１４，ＳＴ７７のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、図２３に示すように、各商品名にそれぞれ対応して最優先として選択された１つの品目名情報がセットされた商品名リストテーブル６４を電子レシートサーバ６に返信して（図１４，ＳＴ７８）、この品目名検索処理を終了する（品目名応答手段）。
【００５２】
そこで、商品名リストテーブル６４を送信した電子レシートサーバ６のＣＰＵ３１は、品目名管理サーバ７から当該商品名リストテーブル６４が返信されてくるのを待機している。すなわち、品目名応答があるか否かを判断する（図１２，ＳＴ５５）。そして、ネットワークインターフェイス３４を介して各商品名にそれぞれ対応して品目名情報がセットされた商品名リストテーブル６４を受信したならば（図１２，ＳＴ５５のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、その対応の通りに元の電子レシート情報６３に品目名情報を記録する（図１２，ＳＴ５６）。すなわち、該当する商品情報（タグ＜商品＞とタグ＜／商品＞との間）内のタグ＜品目名＞とタグ＜／品目名＞との間に、対応する品目名情報を書き込む。
【００５３】
しかる後、ＣＰＵ３１は、この電子レシート情報６３とともに受信した電子レシートダウンロード識別情報から当該電子レシート情報６３を公開するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を復号する（図１２，ＳＴ５７）。この復号は、例えば予め電子レシートサーバ６が電子レシート情報６３を公開するディレクトリを保管領域３５として決めておき、電子レシートダウンロード識別情報であるハッシュ値の１６進数表記を電子レシート情報６３のファイル名としてそのディレクトリ上に置くことで行われる。かくしてＣＰＵ３１は、上記電子レシート情報６３を保管領域３５に保管し、不特定の通信機器からインターネット５を介して閲覧可能となるように復号したＵＲＬ上で公開する（図１２，ＳＴ５８）。
【００５４】
一方、電子レシート対応プログラムＰ２が起動した携帯型通信端末８においては、ＣＰＵ１１が以下の如く動作する。先ず、非接触ＩＣカードメモリ１６に簡易決済情報６２が記憶されているか否かを判断する（図９，ＳＴ１１）。そして、簡易決済情報６２が少なくとも１つ記憶されていた場合（図９，ＳＴ１１のＹＥＳ）には、ＣＰＵ１１は、この簡易決済情報６２を表示部１７に表示させる（図９，ＳＴ１２）。なお、複数の簡易決済情報が記憶されていた場合には、所定の定義、例えば最も古くに記憶された簡易決済情報を選択し、表示部１７に表示させる。
【００５５】
このときの画面には、簡易決済情報６２に含まれる店名，買物が行われた日時，買物額の総計等、買物の概要がわかる情報のほかに、プログラムを終了させるか、電子レシートのダウンロードを実行するか、実行しないかを選択するためのボタンが表示されている。そして、プログラムの終了が指示された場合には（図９，ＳＴ１３）、ＣＰＵ１１は、この電子レシート対応プログラムＰ２を終了する。
【００５６】
一方、プログラムの終了が指示されたと判断されない場合（図９，ＳＴ１３のＮＯ）は、ダウンロードするか否かを判断する（図９，ＳＴ１４）。ダウンロードを実行しない旨が選択された場合には（図９，ＳＴ１４のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、表示部１７に表示した簡易決済情報６２とそれに関連付けされて記憶されている電子レシートダウンロード識別情報とを、非接触ＩＣカードメモリ１６から消去する（図９，ＳＴ２３）。しかる後、非接触ＩＣカードメモリ１６に別の簡易決済情報６２が記憶されているか否かを判断する（図９，ＳＴ１１）。ここで、記憶されていない場合（図９，ＳＴ１１のＮＯ）には、この電子レシート対応プログラムＰ２を終了する。
【００５７】
これに対し、ダウンロードを実行する旨が選択された場合（図９，ＳＴ１４のＹＥＳ）には、ＣＰＵ１１は、表示部１７に表示した簡易決済情報９２と関連付けされて記憶されている電子レシートダウンロード識別情報を基に電子レシートサーバ６にアップロードされた電子レシート情報６３のＵＲＬを復号化する（図９，ＳＴ１５）。そして、公衆網接続インターフェイス１４を介して復号されたＵＲＬにアクセスし、そのＵＲＬで指定される領域にてダウンロード可能となっている電子レシート情報６３を一時メモリ１２にダウンロードする（図９，ＳＴ１６）。なお、復号の方法は、電子レシートサーバ６がＵＲＬを復号したのと同じルールで行う。すなわち、電子レシート対応プログラムＰ２は、電子レシートサーバ６が電子レシート情報６３を公開するための保管領域３５であるディレクトリのＵＲＬを予め知っており、その上で、電子レシートダウンロード識別情報であるハッシュ値の１６進数表記をファイル名として復号する。
【００５８】
電子レシート情報６３のダウンロードを完了すると、ＣＰＵ１１は、この電子レシート情報６３を解析し、人間の読みやすい形に再構成した上で表示部１７にその内容を表示させる（図９，ＳＴ１７）。次いで、入力部１８を介して電子レシート情報６３の確認操作がされたか否かを判断する（図９，ＳＴ１８）。確認操作がされたと判断がなされると（図９，ＳＴ１８のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、電子レシートの保存確認画面を表示部１７に表示させる（図９，ＳＴ１９）。ここで、入力部１８を介して電子レシートを保存するか否かを判断する（図９，ＳＴ２０）。電子レシートを保存する旨が選択操作された場合（図９，ＳＴ２０のＹＥＳ）には、一時メモリ１２に記憶していた電子レシート情報６３を記録部１３に転送して記録する（図９，ＳＴ２１）。その後、一時メモリ１２から電子レシート情報６３を消去する（図９，ＳＴ２２）。
【００５９】
これに対し、電子レシートを保存しない旨が選択された場合には（図９，ＳＴ２０）、電子レシート情報６３を記録部１３に転送することなく一時メモリ１２から電子レシート情報６３を消去する（図９，ＳＴ２２）。
【００６０】
その後、表示部１７に表示した簡易決済情報６２とそれに関連付けされて記憶されている電子レシートダウンロード識別情報とを、非接触ＩＣカードメモリ１６から消去する（図９，ＳＴ２３）。しかる後、非接触ＩＣカードメモリ１６に別の簡易決済情報６２が記憶されているか否かを判断する（図９，ＳＴ１１）。そして、記憶されていない場合（図９，ＳＴ１１のＮＯ）には、この電子レシート対応プログラムＰ２を終了する。
【００６１】
非接触ＩＣカードメモリ１６に別の簡易決済情報６２が記憶されている場合には、ＣＰＵ１１は、その簡易決済情報６２を表示部１７に表示させる（図９，ＳＴ１２）。ここで、入力部１８の操作によりダウンロードの実行または非実行が選択された場合には（図９，ＳＴ１４）、上記と同様の処理を実行する。また、電子レシート対応プログラムの終了が指示された場合には（図９，ＳＴ１３）、この電子レシート対応プログラムＰ２を終了する。  
かくして客は、店舗１との商取引の際に生成された電子レシートを電子レシートサーバ６から自身の携帯型通信端末８に容易にミスなく取り込むことができる。
【００６２】
次に、携帯型通信端末８を用いて電子レシート情報６３を取得した客が、この電子レシート情報６３を家計簿管理クライアントとしてのパソコン１０に転送して家計簿を電子的に記録するまでの流れについて具体的に説明する。
【００６３】
携帯型通信端末８の非接触ＩＣカードメモリ１６に記憶された電子レシート情報６３を利用して家計簿を電子的に記録する客は、先ず、パソコン１０の入力部５６を操作して家計簿管理プログラムＰ７を起動する。そうすると、家計簿管理プログラムＰ７が起動したパソコン１０のＣＰＵ５１は、電子レシート情報６３の待受け状態になる（図１７，ＳＴ１０１）。そして、近距離無線通信部５５を介して携帯型通信端末８から電子レシート情報６３を受信すると（図１７，ＳＴ１０１のＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、この電子レシート情報６３を解析し、その中から取引ＩＤと簡易決済情報を抽出してメモリ５２に一時格納する（図１７，ＳＴ１０２）。
【００６４】
次に、ＣＰＵ５１は、既に同じ電子レシート情報６３を取得済みであるかどうかを確認するために、電子レシート情報６３から抽出した取引ＩＤと同じＩＤが取得レシート管理領域５８に存在するか否かを判定する（図１７，ＳＴ１０３）。その結果、存在しない場合（図１７，ＳＴ１０４のＮＯ）には、新規取引の電子レシート情報６３を取り込んだので、ＣＰＵ５１は、電子レシート情報６３から抽出した簡易決済情報の全部または一部を表示部５７に表示し、この簡易決済情報に基づく電子レシート情報６３を家計簿に取り込むか否かをユーザに選択させる（図１７，ＳＴ１０７）。
【００６５】
一方、電子レシート情報６３から抽出した取引ＩＤと同じＩＤが取得レシート管理領域５８に記録されていた場合（図１７，ＳＴ１０４のＹＥＳ）には、すでに同一の電子レシート情報６３を取得しているので、その旨を表示部５７に表示する（図１７，ＳＴ１０５）。そして、新たに取得した電子レシート情報６３を家計簿に反映させるか否かをユーザに選択させる。ここで、ユーザが入力部５６を操作して新たに取得した電子レシート情報６３を家計簿に反映させる旨を選択したことを検知した場合（図１７，ＳＴ１０６のＹＥＳ）には、ＣＰＵ５１は、当該電子レシート情報６３から抽出した簡易決済情報の全部または一部を表示部５７に表示する（図１７，ＳＴ１０７）。そして、この簡易決済情報に基づく電子レシート情報６３を家計簿に取り込むか否かをユーザに選択させる。
【００６６】
ここで、ユーザが入力部５６を操作して電子レシート情報６３を家計簿に反映させる旨を入力したことを検知した場合（図１７，ＳＴ１０８のＹＥＳ）には、ＣＰＵ５１は、当該電子レシート情報６３の内容を表示部５７に表示する（図１７，ＳＴ１０９）。続いて、後述する家計簿作成処理に移行する（図１７，ＳＴ１１０）。そして、家計簿作成処理が終了したならば（図１７，ＳＴ１１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、電子レシート情報６３の取込みが終了した旨を表示部５７に表示させて（図１７，ＳＴ１１２）、この家計簿管理プログラムＰ７を終了する。
【００６７】
なお、前記ＳＴ１０６またはＳＴ１０８の処理にて、ユーザが電子レシート情報６３を家計簿に取り込まない旨を入力した場合には、ＣＰＵ５１は、電子レシート情報６３の取込みを中止した旨を表示部５７に表示させて（図１７，ＳＴ１１３）、この家計簿管理プログラムＰ７を終了するものとなっている。
【００６８】
家計簿作成処理に入ると、パソコン１０のＣＰＵ５１は、ユーザが家計簿で家計を整理する際に必要な品目名への商品の分類を行う。先ず、携帯型通信端末８から受信した電子レシート情報を解析して、１点目の購入商品の情報（タグ＜商品＞とタグ＜／商品＞との間に記録されている）の中から商品名情報と品目名情報とを抽出する（図１８，ＳＴ１２１）。そして、抽出した商品名情報が品目名管理領域６０に存在するか否かを判定する（図１８，ＳＴ１２２）。
【００６９】
ここで、同一の商品名情報が品目名管理領域６０に存在しない場合（図１８，ＳＴ１２３のＮＯ）には、当該商品名情報で特定される商品の品目名情報は品目名管理領域６０でまだ管理されていないので、ＣＰＵ５１は、電子レシート情報６３から抽出した品目名情報を表示部５７に表示させる（図１８，ＳＴ１２４）。そして、ユーザに当該品目名を採用するか否かの選択を促す。ここで、入力部５６の操作により採用する旨が入力された場合（図１８，ＳＴ１２５のＹＥＳ）には、ＣＰＵ５１は、電子レシート情報６３から抽出した商品名情報と品目名情報とを品目名管理領域６０に対応付けて記憶する（図１８，ＳＴ１３６）。また、この品目名情報と当該商品の価格情報とから家計簿情報を生成し、家計簿管理領域５９に追加する（図１８，ＳＴ１３７）。すなわち、電子レシート情報６３から抽出した商品名情報で特定される商品に関する家計簿情報が、同電子レシート情報６３から抽出した品目名情報の品目名で家計簿に電子的に記録される。
【００７０】
これに対し、入力部５６の操作により採用しない旨が入力された場合（図１８，ＳＴ１２５のＮＯ）には、ＣＰＵ５１は、当該商品名情報を含む品目名情報要求コマンドを生成し、このコマンドをネットワークインターフェイス５４を介してインターネット５上の品目名管理サーバ７に要求する（図１８，ＳＴ１２６）。
【００７１】
品目名管理サーバ７においては、前述したように、品目名管理プログラムＰ６が常駐している。これによりＣＰＵ４１は、外部の通信端末から品目名情報要求コマンドがあるのを判断している（図１３，ＳＴ６２）。そして、通信端末との通信を行う通信手段であるネットワークインターフェイス４４を介して通信端末（本実施の形態ではパソコン１０）から品目名情報要求コマンドを受信すると（図１３，ＳＴ６２のＹＥＳ）、図１５に具体的に示す品目名候補応答処理を開始する。
【００７２】
先ず、ＣＰＵ４１は、受信したコマンドを解析して商品固有の情報である商品名情報を取得する。そして、この商品名情報で品目名データベース４５を検索して（図１５，ＳＴ８１）、品目名データベース４５に該当する商品名のレコードが記憶されているか否かを判断する（図１５，ＳＴ８２）。
【００７３】
ここで、該当する商品名のレコードが記憶されていた場合（図１５，ＳＴ１８のＹＥＳ）には、ＣＰＵ４１は、そのレコードの中の複数種類の品目名情報を全て抽出する（図１５，ＳＴ８３：複数品目名抽出手段）。そして、これら複数種類の品目名情報を対応する頻度の大きい順に並び替えてまとめた品目名候補リストのデータテーブル（以下、品目名候補リストテーブルと称する）を作成する（図１５，ＳＴ８４：リスト作成手段）。
【００７４】
しかる後、ＣＰＵ４１は、この品目名候補リストテーブルを上記要求コマンド送信元の通信端末であるパソコン１０にインターネット５を通じて送信して（図１５，ＳＴ８５：リスト送信手段）、この品目名候補応答処理を終了する。
【００７５】
なお、上記要求コマンドに該当する商品名のレコードが品目名データベース４５に記憶されていない場合（図１５，ＳＴ８２のＮＯ）には、ＣＰＵ４１は、要求不可応答を上記パソコン１０に返信して（図１５，ＳＴ８６）、この品目名候補応答処理を終了する。
【００７６】
そこで、上記要求コマンドを送信したパソコン１０のＣＰＵ５１は、品目名管理サーバ７から品目名候補リストテーブルが送られてくるのを待機している（図１８，ＳＴ１２７）。ここで、ネットワークインターフェイス５４を介して品目名候補リストテーブルを受信したならば（図１８，ＳＴ１２７のＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、このテーブルに記憶されている全ての品目名情報を、当該商品に対する品目名の候補リストとして表示部５７に表示させる（図１８，ＳＴ１２８）。そして、この候補リストの中のいずれか１つの品目名情報が選択されるか、別途、新規の品目名情報が入力されるのを待機する（図１８，ＳＴ１２９）。
【００７７】
ここで、入力部５６を介してリストの中のいずれか１つの品目名情報が選択された場合（図１８，ＳＴ１２９のＹＥＳ）には、この選択された品目名情報に採用フラグ“１”を付加する。また、ＳＴ１２１の処理で電子レシート情報６３から抽出した品目名情報に不採用フラグ“０”を付加する。そして、この採用フラグと不採用フラグとがそれぞれ付された２種類の品目名情報と、ＳＴ１２１の処理で抽出した商品名情報とを含む品目名確定指令コマンドを生成し、このコマンドをインターネット５を介して品目名管理サーバ７に送信する（図１８，ＳＴ１３０）。
【００７８】
また、品目名の候補リストにはない新規の品目名情報が入力部５６を介して入力された場合には、この新規の品目名情報に採用フラグ“１”を付加する。また、ＳＴ１２１の処理で電子レシート情報６３から抽出した品目名情報に不採用フラグ“０”を付加する。そして、この採用フラグと不採用フラグとがそれぞれ付された２種類の品目名情報と、ＳＴ１２１の処理で抽出した商品名情報とを含む品目名確定指令コマンドを生成し、このコマンドをインターネット５を介して品目名管理サーバ７に送信する（図１８，ＳＴ１３０）。
【００７９】
しかる後、ＣＰＵ５１は、ＳＴ１３０の処理で採用フラグ“１”が付加された品目名情報を、ＳＴ１２１の処理で抽出した商品名情報に対する採用品目名情報として関連付けを行って、品目名管理領域６０に記憶する（図１８，ＳＴ１３６）。また、この採用品目名情報と当該商品の価格情報とから家計簿情報を生成し、家計簿管理領域５９に追加する（図１８，ＳＴ１３７）。すなわち、電子レシート情報６３から抽出した商品名情報で特定される商品に関する家計簿情報が、品目名候補リストから選択した品目名情報若しくは入力部５６を介して入力された新規の品目名情報の品目名で家計簿に電子的に記録される。  
なお、ＳＴ１２７でＮＯと判断した場合は、電子レシートに記録された品目名を採用して、ＳＴ１３７の処理を行う。
【００８０】
一方、抽出した商品名情報が品目名管理領域６０に存在する場合（図１８，ＳＴ１２３のＹＥＳ）には、ＣＰＵ５１は、この品目名管理領域６０において当該商品名情報と関連付けされて記憶されている品目名情報を取り出し、表示部５７に表示させる（図１８，ＳＴ１３１）。そして、ユーザに当該品目名を採用するか否かの選択を促す。
【００８１】
ここで、入力部５６の操作により採用しない旨が入力された場合（図１８，ＳＴ１３２のＮＯ）には、電子レシート情報６３から抽出した品目名情報を表示部５７に表示させる（図１８，ＳＴ１２４）。そして、ユーザに当該品目名を採用するか否かの選択を促す。これ以後は、前述したＳＴ１２５以降の処理と同様である。
【００８２】
これに対し、入力部５６の操作により採用する旨が入力された場合（図１８，ＳＴ１３２のＹＥＳ）には、ＣＰＵ５１は、ＳＴ１３１の処理で品目名管理領域６０から抽出した品目名情報と、ＳＴ１２１の処理で電子レシート情報６３から抽出した品目名情報とが一致するか否かを判定する（図１８，ＳＴ１３３）。その結果、一致する場合には（図１８，ＳＴ１３４のＹＥＳ）、受信した電子レシート情報６３で使用されている品目名情報をユーザが採用するので、ＣＰＵ５１は、この採用品目名情報と当該商品の価格情報とから家計簿情報を生成し、家計簿管理領域５９に追加する（図１８，ＳＴ１３７）。すなわち、電子レシート情報６３から抽出した商品名情報で特定される商品に関する家計簿情報が、既に品目名管理領域６０にて当該商品に対応して記憶管理されている品目名情報（電子レシート情報６３から抽出した品目名情報と同じ）の品目名で家計簿に電子的に記録される。
【００８３】
一方、品目名情報が一致しない場合（図１８，ＳＴ１３４のＮＯ）には、受信した電子レシート情報６３で使用されている品目名情報以外の品目名情報をユーザが採用するので、ＣＰＵ５１は、ＳＴ１３１の処理で品目名管理領域６０から抽出した品目名情報に採用フラグ“１”を付加する。また、ＳＴ１２１の処理で電子レシート情報６３から抽出した品目名情報に不採用フラグ“０”を付加する。そして、この採用フラグと不採用フラグとがそれぞれ付された２種類の品目名情報と、ＳＴ１２１の処理で抽出した商品名情報とを含む品目名確定指令コマンドを生成し、このコマンドをインターネット５を介して品目名管理サーバ７に送信する（図１８，ＳＴ１３５）。
【００８４】
しかる後、ＣＰＵ５１は、ＳＴ１３５の処理で採用フラグ“１”が付加された品目名情報を、ＳＴ１２１の処理で抽出した商品名情報に対する採用品目名情報として関連付けを行って、品目名管理領域６０に記憶する（図１８，ＳＴ１３６）。また、この採用品目名情報と当該商品の価格情報とから家計簿情報を生成し、家計簿管理領域５９に追加する（図１８，ＳＴ１３７）。すなわち、電子レシート情報６３から抽出した商品名情報で特定される商品に関する家計簿情報が、既に品目名管理領域６０にて当該商品に対応して記憶管理されている品目名情報（電子レシート情報６３から抽出した品目名情報とは異なる）の品目名で家計簿に電子的に記録される。
【００８５】
こうして、１点目の商品情報に関連する家計簿情報を家計簿管理領域５９に追加したならば、ＣＰＵ５１は、受信した電子レシート情報６３を解析して、２点目の商品情報が存在するか否かを判断する（図１８，ＳＴ１３８）。そして、存在する場合には、この２点目の買上商品の情報の中から商品名情報と品目名情報とを抽出して、１点目と同様な処理を実行する。
【００８６】
かくして、受信した電子レシート情報６３に含まれる全ての商品情報について上記ＳＴ１２１〜１３８の処理を行ったならば、ＣＰＵ５１は、この家計簿作成処理を終了する。
【００８７】
前述したように、品目名管理サーバ７においては、品目名管理プログラムＰ６が常駐している。これによりＣＰＵ４１は、前記確定指令コマンドが入力されるのを判断している（図１３，ＳＴ６３）。そして、通信端末との通信を行う通信手段であるネットワークインターフェイス４４を介して通信端末（本実施の形態ではパソコン１０）から前記品目名確定指令コマンドを受信すると（図１３，ＳＴ６３のＹＥＳ）、図１６に具体的に示す品目名更新処理を開始する。
【００８８】
先ず、受信した確定指令コマンドに含まれる商品名情報を更新対象の商品名情報と認識する。そして、この商品名情報で品目名データベース４５を検索する（図１６，ＳＴ９１）。そして、品目名データベース４５に該当する商品名のレコードが記憶されているか否かを判断する（図１６，ＳＴ９２）。
【００８９】
ここで、該当する商品名のレコードが記憶されていた場合（図１６，ＳＴ９２のＹＥＳ）には、ＣＰＵ４１は、受信コマンドの中から採用フラグが付加された品目名情報を取得する（採用品目名認識手段）。そして、該当商品名のレコードの中に、この採用フラグが付加された品目名情報と一致する品目名情報が存在するか否かを判定する（図１６，ＳＴ９３：品目名判定手段）。その結果、存在する場合（図１６，ＳＴ９４のＹＥＳ）には、該当する商品名レコードの当該採用フラグが付加された品目名情報と一致する品目名情報に対応した度数カウンタを“１”だけ加算する（図１６，ＳＴ９７：頻度更新手段）。また、受信コマンドの中から不採用フラグが付加された品目名情報を取り出す。そして、該当商品名レコードの当該不採用フラグが付加された品目名情報と一致する品目名情報に対応した度数カウンタを“１”だけ減算する（図１６，ＳＴ９８）。その後、ＣＰＵ４１は、インターネット５を通じて接続された通信端末に更新完了応答を送信して（図１６，ＳＴ９９）、この品目名更新処理を終了する。
【００９０】
一方、該当商品名レコードの中に、受信コマンド中の採用フラグが付加された品目名情報と一致する品目名情報が存在しない場合（図１６，ＳＴ９４のＮＯ）には、新規の品目名情報が入力されたので、ＣＰＵ４１は、該当する商品名のレコードに新規の品目名情報を追加可能か否かを判断する（図１６，ＳＴ９５）。そして、追加可能の場合（図１６，ＳＴ９５のＹＥＳ）には、この新規の品目名情報を当該レコードに追加する（図１６，ＳＴ９６：品目名追加手段）。
【００９１】
しかる後、この追加した品目名情報に対応した度数カウンタを“１”だけ加算する（図１６，ＳＴ９７）。また、受信コマンドから不採用フラグが付加された品目名情報を取り出し、該当する商品名レコードの当該不採用フラグが付加された品目名情報と一致する品目名情報に対応した度数カウンタを“１”だけ減算する（図１６，ＳＴ９８）。その後、ＣＰＵ４１は、インターネット５を通じて接続された通信端末に更新完了応答を送信して（図１６，ＳＴ９９）、この品目名更新処理を終了する。
【００９２】
なお、品目名データベース４５に該当する商品名のレコードが記憶されていない場合（図１６，ＳＴ９２のＮＯ）、または１レコードにＮ個の品目名情報が既に記憶されており新規の品目名情報を追加できない場合（図１６，ＳＴ９５のＮＯ）には、ＣＰＵ４１は、インターネット５を通じて接続された通信端末に更新不可応答を送信し（図１６，ＳＴ１００）、この品目名更新処理を終了する。
【００９３】
このように本実施の形態においては、ＷｅＢサーバとして動作する品目名管理サーバ７がインターネット５に接続されている。そして、この品目名管理サーバ７には、商品別にその商品固有の情報である商品名情報と関連付けて複数種類（品目名番号１〜品目名番号Ｎ）の品目名情報を、それぞれ当該品目名情報の頻度を示す度数カウンタの情報とともに記憶可能な品目名データベース４５が設けられている。
【００９４】
一方、インターネット５には、各店舗１のＰＯＳ端末２で生成された電子レシート情報６３を管理するための装置として電子レシートサーバ６も接続されている。そして、電子レシートサーバ６においては、インターネット５を通じてＰＯＳ端末２で生成された電子レシート情報６３を受信すると、この電子レシート情報６３に含まれる客購入商品の商品名に対応した品目名情報を品目名管理サーバ７に問合せる処理が実行される。
【００９５】
この問合せに対し、品目名管理サーバ７においては品目名データベース４５が検索され、客購入商品の商品名に対してそれぞれ設定されている複数種類の品目名情報のうち、度数カウンタの値が最も大きい品目名情報が選択される。そして、客購入商品毎に頻度が最も大きい品目名情報が電子レシートサーバ６に応答される。このとき、品目名管理サーバ７においては、応答された品目名情報に対する度数カウンタが“１”だけ加算される。
【００９６】
電子レシートサーバ６においては、品目名管理サーバ７から客購入商品毎の品目名情報を受信すると、この品目名情報が該当する電子レシート情報６３に追加記録される。そして、品目名情報が記録された電子レシート情報６３は、電子レシート保管領域３５で保管される。
【００９７】
電子レシートサーバ６の電子レシート保管領域３５で保管された電子レシート情報６３は、該当する客が携帯する携帯電話等の携帯型通信端末８にインターネット５を通じて適時ダウンロードすることができる。そして客は、携帯型通信端末８にダウンロードした電子レシート情報６３を利用して電子的に家計簿を作成することができる。
【００９８】
すなわち客は、パソコン１０にインストールされている家計簿管理プログラムＰ７を起動した後、携帯型通信端末８をパソコン１０の近距離無線通信部５５に近づける。そうすると、携帯型通信端末８にダウンロードされていた電子レシート情報６３がパソコン１０に転送され、表示部５７に電子レシート情報６３の内容が表示される。
【００９９】
次いで、パソコン１０では、電子レシート上の各購入商品に対して以下の処理が実行される。先ず、品目名管理領域６０にて品目名情報が管理されていない商品名の商品については、電子レシート情報６３に含まれる品目名情報が表示部５７に表示される。ここで、客が入力部５６を操作して、当該商品の家計簿上の分類分け名称として表示された品目名を採用する旨入力した場合には、この採用された品目名で当該商品の家計簿情報が作成され、家計簿管理領域５９に追加される。この場合、当該品目名情報に対応した度数カウンタは、電子レシート情報６３に当該品目名情報が記録される際に“１”だけ加算されているので、当該度数カウンタは増減されない。
【０１００】
一方、客が採用しない旨入力した場合には、パソコン１０から品目名管理サーバ７に品目名情報要求コマンドが送信される。これにより、品目名管理サーバ７においては、品目名データベース４５が検索され、該当商品に関連付けられた複数種類の品目名情報が抽出される。そして、これらの品目名情報がセットされた品目名候補リストテーブルが作成され、パソコン１０に返信される。
【０１０１】
パソコン１０においては、品目名候補リストテーブルとして受信した全ての品目名情報が表示部５７に表示される。このとき、品目名の順番は、頻度が大きい順となっている。そこで客は、入力部５６を操作して採用する品目名情報を選択する。そうすると、この選択された品目名で当該商品の家計簿情報が作成され、家計簿管理領域５９に追加される。
【０１０２】
このとき、品目名管理サーバ７においては、当該商品に関連付けられた全ての品目名情報のうち、選択された品目名情報に対応する度数カウンタが“１”だけ加算される。また、電子レシート情報６３に含まれていた品目名情報に対応する度数カウンタが“１”だけ減算される。この電子レシート情報６３に含まれていた当該商品の品目名情報に対応する度数カウンタは、電子レシート情報６３に品目名情報を記録する際に”１”だけ加算されているので、今回、“１”だけ減算することによって、加算前の状態に戻る。
【０１０３】
ところで、家計簿情報が追加された商品の品目名情報は、パソコン１０上の品目名管理領域６０で商品名情報と対応付けて記憶管理される。そこで次に、品目名管理領域６０にて品目名情報が管理されている商品名の商品については、品目名管理領域６０に記憶されている品目名情報が表示部５７に表示される。ここで、客が入力部５６を操作して、当該商品の家計簿上の分類分け名称として表示された品目名を採用する旨入力した場合には、この採用された品目名で当該商品の家計簿情報が作成され、家計簿管理領域５９に追加される。
【０１０４】
このとき、採用された品目名情報が電子レシート情報６３にセットされた品目名情報と一致するか否かが判定される。そして一致する場合には、当該品目名情報に対応した度数カウンタは、電子レシート情報６３に当該品目名情報が記録される際に“１”だけ加算されているので、当該度数カウンタは増減されない。
【０１０５】
一方、不一致の場合には、当該商品に関連付けられた全ての品目名情報のうち、採用された品目名情報に対応する度数カウンタが“１”だけ加算される。また、電子レシート情報６３に含まれていた品目名情報に対応する度数カウンタが“１”だけ減算される。
【０１０６】
したがって、各品目名情報に対応して設けられた度数カウンタの値は、対応する品目名情報をユーザが電子家計簿に採用した頻度に相当する。すなわち、電子レシート情報６３に記録される商品毎の品目名情報は、その商品に対して多くのユーザが採用している品目名である。
【０１０７】
このように本実施の形態の品目名管理サーバ７によれば、商品に関連する品目名が１種類に限定されることはない。しかも、ユーザが意図する品目名を高い確率で提示できる効果を奏する。
【０１０８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【０１０９】
例えば前記実施の形態では、本発明の品目名管理装置を電子レシートシステムに適用した場合を示したが、必ずしも電子レシート機能を必要とするものではない。パソコンや携帯電話等の通信端末からの商品名情報で特定される商品の品目名問合せに応答して、品目名データベース４５に記憶されている複数種類の品目名情報を品目名候補リストとして返信する機能を有してさえいれば、本発明の効果を奏するものである。
【０１１０】
ここで、品目名データベース４５を検索して品目名候補リストを作成する際に、前記実施の形態では問合せのあった商品名情報に対応する全ての品目名情報をリストに含むようにしたが、一定数の品目名情報を抽出してリストに含むようにしてもよい。この場合において、頻度の大きい順に一定数を抽出するだけでなく、例えば予め各品目名情報に任意の優先度を設定しておき、この優先度の高い順に一定数の品目名情報を抽出してリストに含むことも考えられる。
【０１１１】
また、前記実施の形態では、電子レシート情報６３を管理するための装置を電子レシートサーバ６としたが、ＰＯＳ端末２であってもよい。すなわち、ＰＯＳ端末２において商品名リストテーブル６４を作成し、これをインターネット５を通じて品目名管理サーバ７に送信し、品目名管理サーバ７においては、商品名リストテーブル６４を受信すると品目名データベース４５を検索して該当する商品名情報に対応して設定されている複数種類の品目名情報の中からいずれか１種類の品目名情報を選択して商品名リストテーブル６４に記録し、ＰＯＳ端末２に返信するように構成してもよい。
【０１１２】
ところで、本実施の形態では装置（品目名管理サーバ７）の内部に発明を実施する機能（品目名管理プログラムＰ６等によって実現される機能）が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１１３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施の形態である電子レシートシステムの全体構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態で使用する携帯型通信端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態で使用するＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態で使用する電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図。
【図５】同実施の形態で使用する品目名管理サーバの要部構成を示すブロック図。
【図６】同実施の形態において品目名管理サーバが有する品目名データベースのデータ構造を示す模式図。
【図７】同実施の形態で使用するパソコンの要部構成を示すブロック図。
【図８】同実施の形態において携帯型通信端末にインストールされる電子決済対応プログラムの要部処理手順を示す流れ図。
【図９】同実施の形態において携帯型通信端末にインストールされる電子レシート対応プログラムの要部処理手順を示す流れ図。
【図１０】同実施の形態においてＰＯＳ端末にインストールされる電子決済処理プログラムの要部処理手順を示す流れ図。
【図１１】同実施の形態においてＰＯＳ端末にインストールされる電子レシート処理プログラムの要部処理手順を示す流れ図。
【図１２】同実施の形態において電子レシートサーバにインストールされる電子レシート管理プログラムの要部処理手順を示す流れ図。
【図１３】同実施の形態において品目名管理サーバにインストールされる品目名管理プログラムの要部処理手順を示す流れ図。
【図１４】図１３における品目名検索処理の要部手順を示す流れ図。
【図１５】図１３における品目名候補応答処理の要部手順を示す流れ図。
【図１６】図１３における品目名更新処理の要部手順を示す流れ図。
【図１７】同実施の形態においてパソコンにインストールされる家計簿管理プログラムの要部処理手順を示す流れ図。
【図１８】図１７における家計簿作成処理の要部手順を示す流れ図。
【図１９】買上レシートの一例を示す模式図。
【図２０】簡易決済情報の一例を示す模式図。
【図２１】電子レシート情報の一例を示す模式図。
【図２２】電子レシートサーバから品目名管理リーバに送信される商品名リストテーブルの一例を示す模式図。
【図２３】品目名管理リーバから電子レシートサーバに返信される商品名リストテーブルの一例を示す模式図。
【符号の説明】
【０１１５】
２…ＰＯＳ端末、３…ルータ、５…インターネット、６…電子レシートサーバ、７…品目名管理サーバ、９…携帯型通信端末、１０…パソコン、１１，２１，３１，４１，５１…ＣＰＵ、１５，２６…非接触ＩＣカードインターフェイス、１６…非接触ＩＣカードメモリ、３５…電子レシート保管領域、４５…品目名データベース、５８…取得レシート管理領域、５９…家計簿管理領域、６０…品目名管理領域、Ｐ１…電子決済対応プログラム、Ｐ２…電子レシート対応プログラム、Ｐ３…電子決済処理プログラム、Ｐ４…電子レシート処理プログラム、Ｐ５…電子レシート管理プログラム、Ｐ６…品目名管理プログラム、Ｐ７…家計簿管理プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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