(57)【要約】【課題】構成が簡単で安価に制作でき、又、箪笥や棚等の家具形状に依存した形状を作成する必要がなく、さらに、凹凸を有する家具の背面や、壁面にも柔軟に追従して接着でき、家具を傷つけることなく、重心が高い家具の転倒防止もでき、又、室内景観を損なうことがない移動防止用保持具を提供する。【解決手段】  移動防止用保持具は、可撓性の樹脂発泡体からなる芯材１２と、接着性の芯材カバー１６とが接着材１４を介して積層されている。芯材の厚さは１０〜１００ｍｍとされている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の樹脂発泡体もしくは、可撓性の多孔体からなる芯材の少なくとも片面側に、接着性のシート材を積層し、
前記芯材の厚さが１０〜１００ｍｍであることを特徴とする移動防止用保持具。
【請求項２】
前記芯材が、ポリウレタン発泡体、ゴム発泡体、ポリオレフィン発泡体のいずれか１種からなり、或いは、２種以上積層されていることを特徴とする請求項１に記載の移動防止用保持具。
【請求項３】
前記シート材がゲル状の樹脂材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動防止用保持具。
【請求項４】
可撓性を有する樹脂発泡体の硬さは、２０〜２５０Ｎとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項の移動防止用保持具。
【請求項５】
元厚の７〜９５％の範囲で、圧縮が可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の移動防止用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の際に、箪笥等の家具の転倒や落下等が防止されるように同家具を壁面等に対して固定保持するための移動防止用保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内あるいは室内に設置された箪笥等の家具が、地震発生時に転倒したり、台から落下したりすることを防止するために、例えば特許文献１に開示されるような構成の移動防止用保持具が提案されている（以下、従来構成１という）。すなわち、この従来構成においては、透明フィルム製のベルトの一端に金属製またはプラスチック製の環状体が粘着テープにより取り付けられるとともに、ベルトの他端には別の粘着テープが設けられている。そして、屋内の壁面に固定された固定金具に前記環状体が掛けられるとともに、その環状体の反対側の粘着テープが家具の側面等に貼り付けられることにより、家具がベルトを介して壁面に固定保持されるようになっている。
【０００３】
又、特許文献２に開示される家具転倒防止器具も提案されている（以下、従来構成２という）。この家具転倒防止器具は、支柱の上下両端にＬ字形の固定金具を備えている。そして、家の天井と箪笥等の家具の間に前記支柱を配置し、両固定金具の水平部をそれぞれ天井と、箪笥上面にビス止めすることにより、箪笥等の家具防止を図るようにしている。又、別の家具転倒防止器具として、家具と、家具を載置する床等の支持側の部材間に介在配置する粘着性樹脂素材も提案されている（以下、従来構成３という）。
【特許文献１】登録実用新案公報第３０３１１７４号
【特許文献２】実開平５−９１４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来構成１、２は、多数の部材から構成されているため、部品点数が多く、製造コストが高くなるものであった。また、家具の固定に際しては、壁面や天井に固定金具を固定する必要があって、その作業が面倒であるばかりでなく、壁面、天井、家具を傷つけることになり、さらには、壁面や天井に固定金具が取り付けられたり、支柱を有したりしているため、室内景観が損なわれる問題もあった。
【０００５】
又、従来構成３は部品点数を少なくし、転倒防止効果はあるものの、箪笥や、本棚のように重心が高く、底面の幅が狭い家具においては、十分な転倒防止効果が得られない問題がある。
【０００６】
本発明は、従来の問題点を解消するためになされたものである。本発明の目的は、構成が簡単で安価に制作でき、又、箪笥や棚等の家具形状に依存した形状を作成する必要がなく、さらに、凹凸を有する家具の背面や、壁面にも柔軟に追従して接着でき、家具を傷つけることなく、重心が高い家具の転倒防止もでき、又、室内景観を損なうことがない移動防止用保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、可撓性の樹脂発泡体もしくは、可撓性の多孔体からなる芯材の少なくとも片面側に、接着性のシート材を積層し、前記芯材の厚さが１０〜１００ｍｍであることを特徴とする移動防止用保持具を要旨とするものである。なお、片面側とは、芯材の片面に対して、直接に設けられている場合、或いは他の部材を介在させて間接的に設けられている場合も含む趣旨である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記芯材が、ポリウレタン発泡体、ゴム発泡体、ポリオレフィン発泡体のいずれか１種からなり、或いは、２種以上積層されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、前記シート材がゲル状の樹脂材であることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項において、可撓性を有する樹脂発泡体の硬さは、２０〜２５０Ｎとしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項において、元厚の７〜９５％の範囲で、圧縮が可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、構成が簡単で安価に制作でき、又、箪笥や棚等の家具形状に依存した形状を作成する必要がない。又、芯材の厚さを１０〜１００ｍｍとしているため、凹凸を有する家具の背面や壁面にも柔軟に追従して接着でき、家具を傷つけることなく、重心が高い家具の転倒防止もでき、又、室内景観を損なうことがない。
【００１２】
又、芯材の厚さを１０〜１００ｍｍとすることにより、家具と壁面間に移動防止用保持具を介在配置した際、家具と壁面が振動によるズレや変動を移動防止用保持具が吸収できる。又、家具と壁面間に介在配置される移動防止用保持具が圧縮された時、発生する反力が大きくなることはないとともに、不要な隙間が移動防止用保持具と家具との間に発生することもなく、或いは、家具を押し倒すようなことが防止される。
【００１３】
請求項２の発明によれば芯材が、ポリウレタン発泡体、ゴム発泡体、ポリオレフィン発泡体のいずれか１種からなり、或いは、２種以上積層されていることにより、家具と壁面間の振動によるズレや変動を吸収できる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、シート材をゲル状の樹脂材とすることにより、接着剤を別途用意する必要がなく、家具の背面や壁面にその粘着力により接着することができる。シート材がゲル状であることから、通常の接着工法と違いゲル自身の振動衝撃吸収性もあるため、より良好な緩衝効果が得られる。又、家具の背面や、壁面への剥離時のダメージも抑えることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、可撓性を有する樹脂発泡体の硬さを、２０〜２５０Ｎとすることにより、樹脂発泡体の剛性がなくなることはなく、圧縮時に反力を得ることができ、移動防止用保持具が付けられる被着体（すなわち、家具、壁面等）と、シート材との接着強度が得られやすくなる。又、樹脂発泡体を家具の形状に対して追従しやすくできる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、元厚の７〜９５％の範囲で、圧縮が可能であることにより、芯材の反力が大きくなりすぎず、設置家具の安定性を保持でき、家具自体を凹ませることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態の、移動防止用保持具１０は、図１（ａ）に示すように、芯材１２がシート状に形成されている。芯材１２の両側面には、可撓性の接着材１４を介して、接着性のシート材としての芯材カバー１６が固着されている。前記接着材１４は、本実施形態では、両面テープが使用されている。なお、可撓性を有する接着材１４の代わりに、合成樹脂製の接着剤にて芯材１２と芯材カバー１６を互いに固着してもよい。なお、図１（ａ）は、説明の便宜上、接着材１４及び芯材カバー１６の厚さは、実際のものよりも、厚くして図示されている。
【００１８】
前記芯材１２としては可撓性を有する樹脂発泡体や、可撓性を有する多孔体が好ましい。可撓性を有する樹脂発泡体としては、ポリウレタン発泡体、ゴム発泡体、ポリオレフィン発泡体等が挙げられるが、なかでも硬さが低く、復元回復性に優れるポリウレタン発泡体が好ましい。本実施形態では、芯材１２は、ポリウレタン発泡体からなる。
【００１９】
可撓性を有する樹脂発泡体の硬さ（２５％ＩＬＤ）は、２０〜２５０Ｎ、好ましくは、４０〜１３０Ｎである。硬さが２０Ｎ未満の場合は、樹脂発泡体の剛性がなく、運用しにくいとともに、反力が得られにくいため、移動防止用保持具１０が付けられる被着体（すなわち、家具、壁面等）と、直接接着する場合、接着強度を得にくい。又、硬さが２５０Ｎを超えると、家具の形状に追従しにくい。すなわち、家具の側面に凹凸がある場合、その凹凸の部位に対して、追従しにくくなる。又、硬度が２５０Ｎを超えると、家具と壁面間の荷重でつぶれずに、逆に不安定な状態になる場合があったり、家具と壁面の間隔の自由度がとりづらくなるため、好ましくない。なお、硬さは、ＪＩＳＫ  ６４００−２（２００４）に準じた試験方法で測定したものである。
【００２０】
可撓性を有する樹脂発泡体の引張強度（ｋＰａ）は、３０ｋＰａ以上、好ましくは５０ｋＰａ以上であり、上限は特に制限はない。引張強度が３０ｋＰａ未満の場合は、軽度の揺れ、家具の移動により、芯材１２が破断するために好ましくない。
【００２１】
可撓性を有する多孔体としては、繊維パット等が挙げられる。可撓性を有する多孔体においても、硬さ（２５％ＩＬＤ）は、２０〜２５０Ｎ、好ましくは、４０〜１３０Ｎである。又、該多孔体の引張強度（ｋＰａ）は、３０ｋＰａ以上、好ましくは５０ｋＰａ以上であり、上限は特に制限はない。
【００２２】
芯材１２の厚さは１０〜１００ｍｍ、好ましくは、２０〜５０ｍｍである。芯材１２の厚さが１０ｍｍ未満とすると、家具と壁面が振動によるズレ・変動を吸収できない。又、芯材１２の厚さが１０ｍｍ未満の場合、家具の背面又はサイド面に凹凸があった場合、その形状に芯材１２が十分追従できない。又、芯材１２の厚さが１００ｍｍを超える場合は、家具と真壁面の圧縮時の反力が大きくなりすぎ、不要な隙間が発生し、もしくは、家具を押し戻す可能性があるため好ましくない。
【００２３】
接着性の芯材カバー１６は、ゲル状の粘着性を有する樹脂材からなることが好ましい。ゲル状の粘着性を有する樹脂材としては、スチレン、ウレタン、アクリル樹脂等からなるエラストマー製品を挙げることができる。芯材カバー１６がゲル状となっていることにより、粘着力による接着性（すなわち、粘着性）を有する。なお、本明細書において、「接着」は、接着力が強くてものが相互に固着して剥離不能なもの、及び、接着力が弱くて剥離可能なものも含む趣旨で使用する。特に、粘り気があるものは、粘着力により接着性を有するが、接着力が弱くて、剥離可能である。この接着力は、本実施形態では、後述する使用例では、予め、箪笥Ｔ７や、壁面Ｈに貼着される両面テープ１８，２０に対する移動防止用保持具１０の接着に利用される。なお、両面テープ１８，２０を使用しない場合には、芯材カバー１６が、箪笥Ｔや壁面Ｈに対する移動防止用保持具１０の接着に利用される。
【００２４】
このように構成された移動防止用保持具１０のサイズ（大きさ）は、例えば、５０ｍｍ角〜２５０ｍｍ角程度の大きさにされている。なお、大きさは、このサイズに限定するものではなく、使用する家具、使用する部位等に応じて適宜の大きさにすればよい。
【００２５】
移動防止用保持具１０の使用時に、移動防止用保持具１０は、使用時の圧縮率が、元厚の７〜９５％，好ましくは、２０〜６０％の範囲で使用されるのが好ましい。元厚の７％未満で運用した場合には、芯材１２である可撓性を有する樹脂発泡体や、多孔体の反力が大きくなりすぎ、安定性を逆に妨げたり、場合によっては、家具自体を凹ませる可能性もある。又、移動防止用保持具１０は、使用時の圧縮率が元厚の９５％を超える場合は、接着性のシート材における反力が小さくなり、その小さな反力から芯材カバー１６の接着強度を得るのが困難となる。
【００２６】
特に、使用時の圧縮率が元厚の９５％を超える場合、芯材カバー１６の粘り気があるが接着力が弱くて、剥離するタイプのものでは、反力が小さいため、該芯材カバー１６の接着力が小さくなり好ましくない。
【００２７】
さて、上記のように構成された移動防止用保持具１０の使用例を図２、図３を参照して説明する。
図３において、箪笥Ｔの背面Ｔａ上部には、桟により突条Ｔｂが横方向（図面垂直方向）に延出されている。桟は、通常、背面Ｔａからの突出量が数ｍｍ〜１０数ｍｍ程度である。このような箪笥Ｔに対して、移動防止用保持具１０を用する場合、突条Ｔｂを回避するようにして背面Ｔａ上部等に対して、両面テープ１８を貼着する。一方、壁面Ｈにおいても、両面テープ１８に対応した部位に、両面テープ２０を貼着する。そして、両面テープ２０上に移動防止用保持具１０を貼着した状態で、箪笥Ｔを壁面Ｈに接近させ、移動防止用保持具１０全体を圧縮することにより、移動防止用保持具１０の箪笥Ｔ側の側面を、両面テープ１８に貼着する。なお、上記説明では、移動防止用保持具１０は、１つについて説明したが、箪笥Ｔの大きさに応じて、複数個の移動防止用保持具１０を箪笥Ｔと壁面Ｈ間に配置する場合は、他の移動防止用保持具１０についても、同様に貼着するものとする。
【００２８】
このようにして、箪笥Ｔを壁面Ｈに対して押圧するように配置した場合、壁面Ｈと、箪笥Ｔの背面とが平行になった場合は、勿論のこと、平行にならない場合においても、芯材１２がポリウレタン発泡体で形成されているため、芯材１２は、壁面Ｈと箪笥Ｔの相対位置関係に応じて圧縮変形される。このようにして、図２に示すように、箪笥Ｔの背面Ｔａ上部と、部屋の壁面Ｈとの間に移動防止用保持具１０が介在された状態となる。この状態で、地震が生じた際には、移動防止用保持具１０が、箪笥Ｔと壁面Ｈ間の振動によるズレや変動を吸収し、壁面Ｈに対して箪笥Ｔを保持することにより箪笥Ｔの移動を防止する。
【００２９】
さて上記のように、構成された本実施形態の特徴を以下に述べる。
（１）  本実施形態によれば、移動防止用保持具１０は、芯材１２、接着材１４、芯材カバー１６を積層するという簡単な構成であり、安価に製造できる。
【００３０】
（２）  本実施形態によれば、移動防止用保持具１０の芯材１２，接着材１４、芯材カバー１６は、可撓性を有しており、箪笥Ｔや棚等の家具形状に依存した形状を予め作成する必要がなく、さらに、凹凸を有する家具の背面や壁面にも柔軟に追従して接着でき、家具を傷つけることがない。すなわち、適度な厚さを持つとともに、可撓性の芯材１２を備えた移動防止用保持具１０を使用するため、常に一定ではない、壁面と家具との空間に柔軟に対応させることができる。
【００３１】
（３）  本実施形態によれば、家具と、芯材１２間に移動防止用保持具１０を介在配置して、移動防止用保持具１０を適度に圧縮して使用するため、可撓性の芯材１２の適度な反力を得ることができ、このため、家具を過度の力で壁面Ｈに押し付ける必要がないため、家具の設置作業を極めて楽にすることができる。
【００３２】
（４）  本実施形態によれば、移動防止用保持具１０は、家具の上部と壁面間に配置することにより、重心が高い家具の転倒防止ができる。
（５）  本実施形態によれば、移動防止用保持具１０は、家具と壁面間に介在配置するため、室内景観を損なうことがない。
【００３３】
（６）  本実施形態によれば、芯材１２をポリウレタン発泡体としているため、ポリウレタン発泡体の特性である硬さが低く、回復性が優れている性質を利用して、凹凸を有する家具の背面や、壁面に柔軟に追従させることができる。
【００３４】
（７）  移動防止用保持具１０は、芯材カバー１６をゲル状の樹脂材とし、可撓性を有する芯材１２を圧縮して用いるため、壁面Ｈや、家具との接着面は固定されていても、振動・揺れを有効に芯材１２，芯材カバー１６の両方で吸収することができる。
【００３５】
（８）  本実施形態によれば、芯材１２の厚さを１０〜１００ｍｍとしているため、家具と壁面Ｈ間に移動防止用保持具１０を介在配置した際、家具と壁面間の振動によるズレや変動を該移動防止用保持具１０にて吸収することができる。又、家具の背面やサイド面に凹凸があった場合にもその形状に十分追従できる。又、家具と壁面Ｈ間に介在配置される移動防止用保持具１０が圧縮された時、発生する反力が大きくなることはないとともに、不要な隙間が移動防止用保持具と家具との間に発生することもなく、或いは、家具を押し倒すようなことがない。
【００３６】
（実施例）
次に、実施例と比較例について説明する。ここでは、実施例及び比較例を実際に、食器棚１３０の背面側に使用して、該食器棚１３０を壁面に沿うように配置した状態で、振動を付与して試験を行ったものである。図５、図６は、試験に使用したモデルルームを備えた三次元振動台１００である。三次元振動台１００は、図示しない加振装置を有する試験台１１０を備えており、試験台１１０上にモデルルームＲが構築されている。試験台１１０には合板によりフローリング張りした床面１２０が設けられている。床面１２０上に家具として、６段の棚を有する食器棚１３０を載置した。なお、図５、図６において、Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ相互に直交する３方向であり、食器棚１３０の転倒方向はＹ方向とした。又、モデルルームＲには、試験台１１０上に立設された枠体１４０に対して壁１５０が設けられている。壁１５０は、石膏ボード上に化粧板として合板を合わせたものが用いられている。
【００３７】
三次元振動台１００、食器棚１３０の諸元は下記の通りである。
（三次元振動台１００）
振動台寸法  ：３ｍ×４ｍ
最大搭載質量：４ｔ
最大変位  ：  水平    Ｘ±２５０ｍｍ，  Ｙ±２００ｍｍ
上下    Ｚ±１００ｍｍ
最大速度  ：  各方向±７５cm/sec
最大加速度：  水平    Ｘ±１．２Ｇ，  Ｙ±１．２Ｇ
上下    Ｚ±０．８Ｇ
回転角    ：  各軸廻り  ±３度
加振周波数：  ＤＣ〜５０Ｈｚ
（食器棚１３０）
幅×奥行き×高さ  ：  ８５０×３８５×１７５０mm
自重              ：  ４０．３ｋｇ
重りを含む全体重量：  １００．３ｋｇ
（なお、食器に準じる重りサンプルを各棚に１０ｋｇ（各１０ｋｇ×６段＝６０ｋｇ）に満遍なく配置している。）
又、食器棚１３０の背面において、周部には、約２ｃｍ幅であって、背面から１ｃｍ高さの突条が形成されている。図６では、背面の周部の突条Ｔｂを点線で示している。
【００３８】
（移動防止用保持具１０）
１．実施例
実施例の移動防止用保持具１０として、下記の物を使用した。
【００３９】
移動防止用保持具１０は、前記実施形態と同様に、芯材１２の両側面に、接着材１４を介して芯材カバー１６を配置した構成を備えている。移動防止用保持具１０の大きさは、２００ｍｍ×２００ｍｍ×５５（厚さ）ｍｍである。
【００４０】
芯材１２の大きさ：  ２００ｍｍ×２００ｍｍ×４５（厚さ）ｍｍ
芯材１２の材質  ：  ウレタン発泡体：ＥＣＺ（（株）イノアックコーポレーション製）：硬さ  ７５Ｎ）
接着材１４      ：  両面テープ
芯材カバー１６の大きさ：  ２００ｍｍ×２００ｍｍ×５（厚さ）ｍｍ
芯材カバー１６の材質  ：  粘着性を有する樹脂材：ウレタン系エラストマ：ＮＡＧＦＬＥＸ−ＰＵ（（株）イノアックコーポレーション製））
実施例では、移動防止用保持具１０を４セット用意し、食器棚１３０の背面頂部と中央部（図６で示す領域ａ〜ｄ）に各２個ずつ貼り付けた。なお、この場合、食器棚１３０の背面の突条Ｔｂを回避するようにして、平坦な背面に移動防止用保持具１０を貼り付けた。
【００４１】
又、壁１５０の壁面Ｈに対しては、食器棚１３０を押し当てて、壁面Ｈから１ｃｍの所で食器棚１３０を設置した。この結果、移動防止用保持具１０は、実質５．５ｃｍのものが、２ｃｍに圧縮され、元厚に対して、約３６％に圧縮された。このとき、従来例と異なり、移動防止用保持具１０は、壁面Ｈと食器棚１３０との間に介在したことは正面外部からは、視認できず、移動防止用保持具１０を介在させていない場合と外観上の差はなかった。
【００４２】
２．比較例１
比較例１の両面テープは、市販のものであって、全体の厚さが３ｍｍで、コア材として、ゴムスポンジが用いられており、ゴムスポンジの両面に接着材が付与されている。比較例１の両面テープは、食器棚１３０の突条Ｔｂを除く背面（突条Ｔｂで囲まれて形成された凹部の底面となる部分）への貼り付けは可能であるが、厚みが３ｍｍしかなく前記突条Ｔｂよりも低いため、壁面Ｈとの接着が不可能である。比較例１では、両面テープの接着部位が突条Ｔｂに限定されるため、接着面積を有効に得ることは困難であった。因みに、実施例では、（２０cm×２０cm）×４セット＝１６００ｃｍ2である。これに対して、比較例１の接着面積は、（８５cm×２＋１７５cm×２）×２cm＝１０４０ｃｍ2である。
【００４３】
このように、比較例１の両面テープを食器棚１３０の突条Ｔｂに貼着した後、食器棚１３０を壁面Ｈに対して押し当てて、壁面Ｈから３ｍｍ弱の所で食器棚１３０を設置した。
このとき、比較例１では下記の問題がある。すなわち、突条Ｔｂに固着した両面テープを壁面Ｈに対して、圧着させる必要があるが、壁面Ｈとのクリアランスをほとんど得ることができず、壁面Ｈと食器棚１３０の突条Ｔｂとの間隙は全てが同じ間隙となることはないため、実際には、両面テープが壁面Ｈに接着されていない部分がある可能性が十分にある。例えば、構造的な理由（水平面に対して垂直な壁面でないとか、壁に柱や桟が途中にあるため、壁面と接着できない）や、設置上の理由（食器棚の基部と、床との間にくさび状部材を介在させることにより、食器棚を傾けて設置する等）から現実的でない。
【００４４】
因みに、実施例１では、前述したくさび状部材を食器棚の基部と、床との間にくさび状部材を介在させた場合、食器棚１３０の背面と壁面Ｈとが平行でなくても、食器棚１３０の背面と壁面Ｈに沿うように芯材１２が追従して変形する。
【００４５】
さて、上記の実施例と比較例１と、さらに、食器棚１３０を単に壁面Ｈに沿って設置したものを比較例２として、試験を行った。
三次元振動台１００への入力地震波は、１９９５年兵庫県南部地震波を想定したもので再現した。試験状況は加振レベルで最大震度の時を１００％とし、５０％時の加振レベルでの状況を各目視で確認した。表１の評価の欄中、○は異常なし、△は位置ずれ、×は転倒の３段階で判断した。
【００４６】
【表１】
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実施例では、加振レベルが５０％程度から目視による多少の揺れは、確認されたが、最大加振レベルまでは、転倒せずに持ちこたえることができた。一方、比較例１では、加振レベルが５０％程度で、位置ズレ確認され、最終的には、食器棚１３０の転倒が確認された。又、比較例２では、加振レベルが５０％程度で、食器棚１３０の転倒が確認された。
【００４７】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
（１）  前記実施形態では、両面テープ１８，２０を、箪笥Ｔ、壁面Ｈにそれぞれ貼着するように移動防止用保持具１０とは別体としたが、移動防止用保持具１０の互いに反対方向の側面に、予め両面テープ１８，２０を貼着したものとしてもよい。この場合、両面テープ１８，２０がシート材となる。
【００４８】
（２）  図１（ｂ）に示すように、前記実施形態の移動防止用保持具１０の構成中、芯材１２の一方の側面側の接着材１４、芯材カバー１６を省略するようにしてもよい。このように構成した場合、接着材１４，芯材カバー１６を省略した側面（片面）を壁面Ｈに対して、両面テープ２０を介して、移動防止用保持具１０を貼着すればよい。
【００４９】
なお、前記片面に対して、予め、両面テープ２０を貼着して使用するようにしてもよい。
（３）  図示はしないが、図１（ｂ）の構成において、芯材カバー１６を有しない側の芯材１２の側面に対して、両面テープをシート材として貼着して設けるようにしてもよい。
【００５０】
（４）  図１（ｂ）で説明した実施形態では、両面テープ２０により、壁面Ｈに対して、移動防止用保持具１０を貼着するようにしたが、図４に示すように両面テープ２０を省略して、芯材カバー１６自体の接着力を利用して、移動防止用保持具１０を壁面Ｈに対して接着するようにしてもよい。こうすると、芯材カバー１６はゲル状の樹脂材から構成しているため、接着剤を別途用意する必要がなく、その粘着力により、家具の背面や壁面に接着することができる。この場合、芯材カバー１６は、シート材に相当する。
【００５１】
（５）  前記実施形態では、芯材１２は、ポリウレタン発泡体で形成したが、ポリウレタン発泡体とゴム発泡体とを積層したり、ポリウレタン発泡体とポリオレフィン発泡体とを積層してもよい。又、芯材１２として、ゴム発泡体とポリウレタン発泡体とを積層したり、ポリウレタン発泡体、ゴム発泡体、及びポリオレフィン発泡体を積層して構成してもよい。このようにしても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）は、一実施形態の移動防止用保持具の斜視図、（ｂ）は、他の実施形態の移動防止用保持具の斜視図。
【図２】一実施形態の移動防止用保持具の使用状態を示す説明図。
【図３】他の実施形態の移動防止用保持具の使用状態を示す説明図。
【図４】同じく他の実施形態の移動防止用保持具の使用状態を示す説明図。
【図５】三次元振動台の平面図。
【図６】同じく三次元振動台の正面図。
【符号の説明】
【００５３】
１２…芯材、１４…接着材、１６…芯材カバー
【図１】
2007037793.tif 000004
【図２】
2007037793.tif 000005
【図３】
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【図４】
2007037793.tif 000007
【図５】
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【図６】
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