(57)【要約】【課題】簡単な構造で多くの偏芯量が得られ、また高出力化も図れる電動機の提供を課題とする。また、高出力の流体ポンプの提供を課題とする。【解決手段】ステータ３と、ステータ３内に延在するロータシャフト５と、ロータシャフト５に空転自在に支持されると共にステータ３との間に生じる磁界の変化を受けてステータ３内を円軌道で回転するロータ４と、ロータシャフト５をステータ３の径方向に偏芯自在に支持するオルダムカップリング６０を備えて電動機１が構成されている。また、ロータシャフト５にはポンプユニット５０として旋回スクロール５１が連結されている。【選択図】図１
2007162497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの内周面に沿って設けられたステータと、
前記ステータ内に延在する出力軸と、
前記出力軸を介して前記ステータの内方に支持されると共に、このステータとの間に生じる磁界の変化を受けて前記ステータ内を移動するロータと、
前記出力軸を前記ステータの径方向に偏芯自在に支持する支持部と、
前記ロータの回転に伴う出力軸の自転を防止する自転防止機構と、
を備えることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記自転防止機構は、前記ロータを前記出力軸に対して空転自在に支持していることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記支持部は、前記ステータの径方向における第１の直線上で前記出力軸の移動を許容する第１ハブと、定位置に固定される共に前記第１の直線と交差する第２の直線上で前記出力軸の移動を許容する第２ハブと、前記第１ハブと前記第２ハブとの間に介在して前記第２ハブに対する前記第１ハブの偏芯を許容するスライダとを有するオルダムカップリングであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機。
【請求項４】
前記第１の直線と前記第２の直線は、直交していることを特徴とする請求項３に記載の電動機。
【請求項５】
前記支持部は、前記出力軸の移動範囲を制限するガイドを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の電動機。
【請求項６】
ケーシングの内周面に沿って設けられたステータと、前記ステータ内に延在する出力軸と、前記出力軸を介して前記ステータの内方に支持されると共に、このステータとの間に生じる磁界の変化を受けて前記ステータ内を移動するロータと、前記出力軸を前記ステータの径方向に偏芯自在に支持する支持部と、前記ロータの回転に伴う出力軸の自転を防止する自転防止機構と、同一平面上で重なり合った旋回スクロール及び固定スクロールを有するポンプユニットを備え、
前記旋回スクロールは、前記出力軸に連結されていることを特徴とする流体ポンプ。
【請求項７】
ケーシングの内周面に沿って設けられたステータと、
前記ステータとの間に生じる磁界の変化を受けてステータ内で自転しながらステータの内周面に沿って公転可能に設けられたロータと、
を備えていることを特徴とする電動機。
【請求項８】
前記ロータは、前記ステータの内径Ｄよりも小さい外径ｄを有する円柱状に形成され、前記ケーシングには、前記ロータ自体がその軸方向へ移動するのを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機に関し、より詳細には、円軌道運動を行う出力軸を備えた電動機に関する。また、この電動機を用いた流体ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の背景技術として、例えば、下記特許文献に開示されたスクロール式流体機械が知られている。
【０００３】
このスクロール式流体機械は、ステータの中心線上に配置された駆動軸と、この駆動軸を回転させるためのロータを備えている。また、ポンプユニットとして旋回スクロール及び固定スクロール等で構成されるスクロールポンプを有する。
【０００４】
また、駆動軸の先端部分は、偏芯を伴って回転するように加工されており、この先端部分の偏芯を伴う回転運動は、オルダム継手を経由することで自転の無い円軌道運動に変換されて旋回スクロールに伝達される。
【特許文献１】特開平９ー２５６９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような従来の方式では、駆動軸と異なった位置に中心線を有する偏芯部分を有するため、駆動軸の回転時には、この偏芯部分の重量の偏りに起因して駆動軸の回転バランスが崩れる。よって、駆動軸を支える軸受けに大きな負荷が懸かる他、インバータ制御を利用した高回転化にも限界があった。
【０００６】
また、駆動軸にバランサを設けてバランスを保つ方法もあるが、この場合には、複雑な設計が必要になる。また、バランサを有する分、装置全体が駆動軸の軸方向において大型化する。
【０００７】
また、偏芯量を多く得るには直径の大きい偏芯軸を駆動軸に連結する必要があり、上記した回転バランスの崩れに伴う不具合を考慮すると、バランサを設ける、及び高負荷に耐える軸受けを採用するなどの対処が必要になる。また、偏芯軸は、駆動軸の中心から離れた位置で円軌道を描くため、その回転運動から得られるトルクは、駆動軸本来のトルクに対して小さくなり、高出力化においても改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、このような技術的背景を考慮してなされたもので、簡単な構造で多くの偏芯量が得られ、また高出力化も図れる電動機の提供を課題とする。また、高出力の流体ポンプを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するため、本発明では以下の構成とした。
【００１０】
すなわち本発明の電動機は、ケーシングの内周面に沿って設けられたステータと、前記ステータ内に延在する出力軸と、前記出力軸を介して前記ステータの内方に支持されると共に、このステータとの間に生じる磁界の変化を受けて前記ステータ内を移動するロータと、前記出力軸を前記ステータの径方向に偏芯自在に支持する支持部と、前記ロータの回転に伴う出力軸の自転を防止する自転防止機構とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成を有する本発明の電動機は、ステータの径方向に偏芯自在な出力軸を備えている。このため出力軸に支持されたロータは、自転しながら更に最寄りのステータに順次沿うようにステータ内を移動する。すなわち、本電動機のロータは、ステータの内周に沿って円軌道を描くようにステータ内を移動する。また、ロータは自転しているが、本構成では、出力軸の自転を防止する自転防止機構を備えるため、出力軸は、ロータと同じ円軌道上を自転することなく回転（公転）することになる。
【００１２】
このように本発明では、ステータ内を円軌道を描くように移動するロータから円軌道運動を直接得ている。よって、偏芯軸を用いることなく所望の偏芯量や回転速度を得ることができる。また、トルクを生み出すロータそのものが円軌道運動を行うため、ステータと出力軸の中心間距離の影響を受けることなく高トルクを発揮でき、以て、偏芯量を増やした場合に於いても大きな出力を得ることができる。
【００１３】
また、前記自転防止機構は、前記ロータを前記出力軸に対して空転自在に支持する構成であってもよい。
【００１４】
この構成では、出力軸に対してロータが空転するため、出力軸の自転は防止される。
【００１５】
また、前記支持部は、前記ステータの径方向における第１の直線上で前記出力軸の移動を許容する第１ハブと、定位置に固定される共に前記第１の直線と交差する第２の直線上で前記出力軸の移動を許容する第２ハブと、前記第１ハブと前記第２ハブとの間に介在して前記第２ハブに対する前記第１ハブの偏芯を許容するスライダとを有するオルダムカップリングであってもよい。
【００１６】
また、前記第１の直線と前記第２の直線は、直交している構成であってもよい。
【００１７】
これらの構成では、ステータの径方向において交差する２直線上で出力軸の移動を許容するオルダムカップリングを採用するため、出力軸が軸方向にずれた場合においても、正規の円軌道に従って出力軸を支持することができる。また、第１ハブによって出力軸の自転も抑制されるため、支持部を自転防止機構として用いることもできる。よって装置の構成を簡略化でき、また、装置全体をコンパクト化することができる。
【００１８】
さらに、前記支持部は、前記出力軸の移動範囲を制限するガイドを備える構成であってもよい。
【００１９】
この構成では、出力軸の移動範囲がガイドによって制限されるため、出力軸に対するガイド位置を適宜調整することで所望の偏芯量を得ることができる。
【００２０】
また、上記した課題を解決するため、本発明では以下の流体ポンプを提供する。
【００２１】
すなわち、本発明の流体ポンプは、ケーシングの内周面に沿って設けられたステータと、前記ステータ内に延在する出力軸と、前記出力軸を介して前記ステータの内方に支持されると共に、このステータとの間に生じる磁界の変化を受けて前記ステータ内を移動するロータと、前記出力軸を前記ステータの径方向に偏芯自在に支持する支持部と、前記ロータの回転に伴う出力軸の自転を防止する自転防止機構と、同一平面上で重なり合った旋回スクロール及び固定スクロールを有するポンプユニットを備え、
前記旋回スクロールは、前記出力軸に連結されている構成であってもよい。
【００２２】
すなわち、本流体ポンプは、高トルク及び高回転化を図れる本発明の電動機を動力部として有するため、ポンプの高出力化を図れる。
【００２３】
なお、本課題を解決するための手段に記載の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない限りに於いて可能な限り組み合わせることができる。
【００２４】
本発明では、ケーシングの内周面に沿って設けられたステータと、前記ステータとの間に生じる磁界の変化を受けてステータ内で自転しながらステータの内周面に沿って公転可能に設けられたロータとを備える構成とすることもできる。この構成によれば、ロータはステータ内で自転しながら公転する偏芯回転を行うことができるので、偏芯回転時のロータの質量によりケーシングが振動する。これにより、この電動機をバイブレータ等の振動機や加振機などの振動源として用いることができる。
【００２５】
前記ロータは、前記ステータの内径Ｄよりも小さい外径ｄを有する円柱状に形成され、前記ケーシングには、前記ロータ自体がその軸方向へ移動するのを規制する規制部材が設けられている構成とすることもできる。このようにすれば、構成の簡素化や小型化を図る上で適した構造とすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
このように本発明によれば、簡単な構造で多くの偏芯量が得られ、また高出力化も図れる電動機を提供することができる。また、高出力の流体ポンプを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の電動機をスクロール式流体ポンプに適用した実施の形態について説明する。
【００２８】
まず、その概略構造について図１を参照して説明すると、スクロール式流体ポンプは、ケーシング２の内周面に沿って設けられたステータ３と、ステータ３内に延在するロータシャフト５と、ロータシャフト５を介してステータ３の内方に支持されると共に、このステータ３との間に生じる磁界の変化を受けてステータ３内を移動するロータ４と、ロータシャフト５をステータ３の径方向に偏芯自在に支持する支持部１０と、ロータ４の回転に伴う出力軸の自転を防止する自転防止機構３０とを備えて動力部分すなわち電動機本体１が構成されている。また、同一平面上で重なり合った旋回スクロール５１及び固定スクロール５２を有するポンプユニット５０を備え、旋回スクロール５１は、電動機本体１から延びるロータシャフト５に連結されている。
【００２９】
ケーシング２は、ステータ３やロータ４が組み込まれた第１ケーシング２１と、ポンプユニット５０が組み込まれた第２ケーシング２２とを有する。また、第１ケーシング２１及び第２ケーシング２２はそれぞれ筒状であり、第２ケーシング２２に設けられた隔壁２３を隔てて第１ケーシング２１と第２ケーシング２２は互いに連結している。また、各ケーシング２１，２２の他端側は着脱自在の蓋体２１ａ、２２ａで閉ざされている。
【００３０】
第１ケーシング２１の内部には、その内周面に沿って複数のコイル３ａが並設され、これら複数のコイル３ａでステータ３が構成されている。また、第１ケーシング２１には、ケーシング２内に電力を供給するための外部端子７が設けられている。そして、この外部端子７を通じてステータ３に交流電圧を印可すると、ステータ３の各コイル３ａは順次その極性を変えながら磁化する。
【００３１】
一方、ロータ４は、ステータ３の内径に較べて若干小さい外径を有する円柱状の磁性体であり、ステータ３の内周面と対向する表層部分には複数の磁石４ａが埋め込まれている。そして、ステータ３との間に生じる磁界の変化を受けてステータ３内を移動する。
【００３２】
なお、ロータ４は、図２に示すように、その中心部分に設けられるベアリング８を介してロータシャフト５に空転自在に支持されている。また、ロータ４の回転運動について説明すると、ロータ４は、ステータ３内の磁界の変化によって自転しながら更にステータ３の内周面に沿ってステータ３内を公転（図２中矢印Ａ方向）する。また、ステータ３との兼ね合いでは、ステータ３の中心Ｓ１に対してロータ４の中心Ｒ１は偏芯（図中距離Ｌ）した位置にあり、ロータ４の中心を支持するロータシャフト５は、ロータ４の公転同様にして円軌道を描きながらステータ３内を公転する。
【００３３】
なお、以下の説明では、このようなロータ４やロータシャフト５の運動を「円軌道運動」と称することもある。また、本実施の形態では、ベアリング８でロータ４を空転自在に支持することで、ベアリング８はロータシャフト５（出力軸）の自転防止機構３０を構成している。
【００３４】
続いて、ロータシャフト５及びロータシャフト５を偏芯自在に支持するオルダムカップリング６０について説明する。
【００３５】
ロータシャフト５はステータ３内に延在され、上述の如くこのステータ３内に設けられたロータ４を空転自在に支持している。また、ロータシャフト５は、後述する第２ケーシング２２の隔壁２３を貫通してポンプユニット５０内の旋回スクロール５１に達する。
【００３６】
また、ロータシャフト５の各端部は、ロータシャフト５の円軌道運動を許容するオルダムカップリング６０に連結されている。そして、ロータシャフト５はケーシング２の端面に固定された蓋体２１ａ、２２ａに対し、各々このオルダムカップリング６０を介して偏芯自在に支持されている。
【００３７】
なお、電動機本体１側においてロータシャフト５の端部を支持するオルダムカップリング６０を例に説明すると、ロータシャフト５に固定された偏芯ハブ（第１ハブ）６１と、ケーシング２の蓋体２１ａと一体に形成された固定ハブ（第２ハブ）６２と、偏芯ハブ６１と固定ハブ６２との間に介在して前記固定ハブ６２に対する偏芯ハブ６１の円軌道運動を許容するスライダ６３とを有する。
【００３８】
ロータシャフト５に固定された偏芯ハブ６１は、ステータ３の径方向に相当する図３中Ｙ軸方向に延びる板状の突出片６１ａを備える。また、蓋体２１ａと一体に設けられた固定ハブ６２も同様にして、ステータ３の径方向に相当する図３中Ｘ軸方向に延びる板状の突出片６２ａを備える。また、スライダ６３は、偏芯ハブ６１の突出片６１ａに対応して図３中Ｙ軸方向に切欠れた溝６３ａと、固定ハブ６２の突出片６２ａに対応して図３中Ｘ軸方向に切欠れた溝６３ｂとを備え、偏芯ハブ６１と固定ハブ６２は、スライダ６３を介して直交する方向に移動自在に連結されることになる。
【００３９】
また、これらの構成を有するオルダムカップリング６０の動作は、汎用のオルダムカップリング６０と同様である。まず、ロータ４の円軌道運動によってロータシャフト５がステータ３に沿って移動すると、偏芯ハブ６１はスライダ６３に対して図３中Ｙ方向にスライドする。また、スライダ６３は、これと連動して固定ハブ６２に対して図３中Ｘ１方向に移動する。よって、ロータシャフト５に連結した偏芯ハブ６１は、固定ハブ６２に対してＸ軸方向及びＹ軸方向の任意の点に移動することが可能になり、結果として、ロータシャフト５の偏芯運動が許容されることになる。
【００４０】
なお、上記で説明したＸ軸方向及びＹ軸方向とは、固定ハブ６２と偏芯ハブ６１とを比較して直交関係にある突出片６２ａ，６１ａの相対的な位置を表すものであり、その相対的な位置は、ロータシャフト５の位置に応じて適宜変化するものである。
【００４１】
また、本実施の形態では、所望の偏芯量を得るためのガイド４０を備えている。本ガイド４０は、各ケーシング２の蓋体２１ａ，２２ａに設けられており、その形状はリング状である。より詳しく説明すると、各蓋体２１ａ，２２ａからロータシャフト５側に向かってそれぞれリング状のガイド部材４１が延出されており、その内周面にオルダムカップリング６０の偏芯ハブ６１が位置する構造になっている。
【００４２】
このためロータシャフト５の円軌道運動時には、偏芯ハブ６１がガイド部材４１の内周面に接触することでロータシャフト５の円軌道が定まり、結果として所望の円軌道すなわち所望の偏芯量を得ることができる。
【００４３】
なお、ガイド部材の内径は、ステータ３の内径やロータ４の外径、並びに後述するポンプユニット５０のスクロール形状等を考慮して、適切な値に設定されている。
【００４４】
続いて、第２ケーシング２２、及び第２ケーシング２２内に収容されたポンプユニット５０について説明する。
【００４５】
第２ケーシング２２は、隔壁２３を隔てて第１ケーシング２１に連結しており、その内部には、ポンプユニット５０を構成する旋回スクロール５１及び固定スクロール５２が組み込まれている。
【００４６】
また、第２ケーシング２２の隔壁２３には、シャフト貫通孔（図示略）が形成されており、第１ケーシング２１側から第２ケーシング２２内に延びるロータシャフト５は、このシャフト貫通孔を通って第２ケーシング２２に達している。なお、シャフト貫通孔の口径は、ロータシャフト５の円軌道運動を許容し得る口径である。また、ロータシャフト５には、シャフト貫通孔に較べて外径の大きい円盤型のプレート（図示略）が設けられており、シャフト貫通孔で連通した第１ケーシング２１の内部空間と第２ケーシング２２の内部空間とは、この円盤型のプレートによって隔てられることで、第２ケーシング２２の気密性が維持されている。
【００４７】
続いて、ポンプユニット５０について説明する。
【００４８】
本ポンプユニット５０は、固定スクロール５２及び旋回スクロール５１を備えた所謂スクロールポンプである。
【００４９】
固定スクロール５２は、第２ケーシング２２の隔壁２３をバックプレートにみたて、このバックプレートからロータシャフト５の軸方向に延出された渦巻き状の固定スクロールラップ５２ａを備えている。
【００５０】
また、固定スクロール５２の中心部分には、上述のシャフト貫通孔が設けられる他、このシャフト貫通孔を取り囲むように吐出ポート（図示略）が形成されている。なお、吐出ポートは、第２ケーシング２２の内部に形成された流路を通じて第２ケーシング２２外部の吐出口５５に連通している。
【００５１】
一方、旋回スクロール５１は、固定スクロールラップ５２ａの直径に対して大きい円形のバックプレート５１ｂを備え、このバックプレート５１ｂの中央にオルダムカップリング６０の偏芯ハブ６１とロータシャフト５が固定されている。また、バックプレート５１ｂの表面側には、固定スクロール５２と同様にしてロータシャフト５の軸方向に延出された渦巻き状の旋回スクロールラップ５１ａが設けられている。そして、旋回スクロールラップ５１ａは、固定スクロールラップ５２ａに対して平面上で重なり合う状態で第２ケー
シング２２内に収められることになる。
【００５２】
また、これらスクロール５１，５２が組合わさることで、両スクロールラップ５１ａ，５２ａの間に複数の圧縮室５３が形成されることになり、固定スクロール５２内で旋回スクロール５１が円軌道を描きながら回転（公転）すると圧縮室５３の形状が変化して第２ケーシング２２内の流体が吐出ポートを通じて第２ケーシング２２外へ順次圧送される。
【００５３】
なお、第２ケーシング２２には吸入孔５５が設けられており、吸入孔５５を通じて供給された流体は第２ケーシング２２内を充たし、さらに固定スクロールラップ５２ａの始端側からポンプユニット５０内へ流れ込むことになる。
【００５４】
このように本実施の形態に示すスクロール式流体ポンプユニットによれば、ステータ３内で円軌道運動を行うロータ４と、このロータ４を空転自在に支持する偏芯自在のロータシャフト５を用いることで、偏芯軸を用いること無く旋回スクロール５１の動力を得ている。また、ロータ４及びロータシャフト５の円軌道運動をステータ３の径方向に於けるスライド運動によって受け止めるオルダムカップリング６０を用いるため、ロータシャフト５を直接支持する軸受けも必要としない。
【００５５】
よって、バランサ等の複雑な構造を用いること無く、より多くの偏芯量を得ることができる。また、バランサや軸受けも必要としないことからインバータ制御を用いた高回転化も図れる。さらに、電動機１の発するトルクは、円軌道で回転するロータ４そのものの運動から直接得るため、偏芯軸を介して間接的にトルクを発生する場合に較べて、高トルクを発揮することができる。
【００５６】
このように本実施の形態では、旋回スクロール５１を高回転及び高トルクで運転することができため、高出力のスクロール式流体ポンプを得ることができる。
【００５７】
なお、上記した実施の形態はあくまでも一実施の形態であり、その詳細は所望に応じて適宜変更可能である。
【００５８】
例えば、上記実施の形態では、ロータシャフト５に対してロータ４を空転自在に設けているが、ロータ４とロータシャフト５を固定して、オルダムカップリング６０の偏芯ハブ６１とロータシャフト５を回転自在に連結するなどの構成も考えられる。
【００５９】
また、上記ポンプユニット５０の構造も変更可能であり、旋回スクロール５１を第２ケーシング２２の隔壁２３側に配置して、固定スクロール５２を第２ケーシング２２の蓋体２２ａ側に配置するなどの構成であってもよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、オルダムカップリング６０を用いてロータシャフト５を偏芯自在に支持しているが、ユニバーサルジョイント等の自在継ぎ手を用いる、及びロータシャフト５の円軌道に従った円形のガイド溝を蓋体２１ａ，２２ａに形成してロータシャフト５の端部を支持するようにも構成できる。
【００６１】
また、本実施の形態では、本発明に係る電動機１をスクロール式流体ポンプに適用した実施の形態について説明したが、本発明に係る電動機１の用途は流体ポンプのみならず、円軌道運動を伴う出力軸に連結して用いる汎用の機械全般に適用することができる。
【００６２】
次に、本発明の他の実施の形態について、図６及び図７を参照して説明する。この実施の形態では、本発明の電動機をバイブレータ等の振動機（震動源）に適用した例を示している。
【００６３】
この実施の形態では、出力軸を用いずに、ロータ４の質量とロータ４の回転数（速度）で振動させる構成としたものである。従って、先の実施形態の電動機に採用したロータシャフト５やその自転防止機構３０等は設けられていない。この電動機（振動機）は、円筒状のケーシング２内に設けられたステータ３と、そのステータ３との間に生じる磁界の変化を受けてステータ３内を回転移動する円柱状のロータ４と、ロータ４の軸方向の移動を規制するために、ケーシング２の両端開口部を閉じる蓋体（規制部材）２ａ、２ｂとを備えている。蓋体２ａ、２ｂはそれぞれビス２ｃによりケーシング２に固定される。２ｄは振動付加対象への取付部である。
【００６４】
ケーシング２の内部には、その内周面に沿って複数のコイル３ａが並設され、これら複数のコイル３ａでステータ３が構成されている。ケーシング２には、ステータ３に電力を供給するための外部端子（リード線）７が設けられている。そして、この外部端子７を通じてステータ３に交流電圧を印可すると、ステータ３の各コイル３ａは順次その極性を変えながら磁化する。即ち、回転磁界が発生する。
【００６５】
ロータ４は、ステータ３の内径Ｄに較べて若干小さい外径ｄを有する円柱状の磁性体であり、ステータ３の内周面と対向する表層部分には複数の磁石４ａが埋め込まれている。これにより、ロータ４は、ステータ３との間に生じる磁界の変化を受けてステータ３内を自転しながら公転する偏芯回転を行う。
【００６６】
このロータ４の偏芯回転について説明すると、ロータ４は、ステータ３内の磁界の変化によって自転しながら更にステータ３の内周面に沿ってステータ３内を公転する。ステータ３との兼ね合いにおいて、ステータ３の中心Ｓ１に対してロータ４の中心Ｒ１が偏芯した位置にあって隙間Ｌ１が形成され、かつ、ロータ４の中心を支持する回転軸が存在しないため、ロータ４自体が自転しながら公転する偏芯回転を行う。その結果、ケーシング２に振動が生じる。このときの振動数はロータ４の回転数に比例して大きくなる。従って、ロータ４の回転数を決定することで、この電動機（振動機）の振動数を決定することができる。
【００６７】
この実施形態の電動機は、出力軸を持たない簡易な構造であるため、これを小型に構成することで、例えば携帯電話のバイブレータ等の振動源に利用することができる。勿論、小型大型に関係なく、ロータの質量や偏芯量、回転数等を適宜に設定することで、他の振動機や加振機等の高速あるいは低速の振動源としても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係るスクロール式流体ポンプの分解斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係るロータ及びロータシャフトの円軌道運動を説明するための図。
【図３】本発明の実施形態に係るオルダムカップリングの拡大斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係る旋回スクロールの平面図。
【図５】本発明の実施形態に係るポンプユニットの内部構造を示す図。
【図６】本発明の他の実施形態に係る振動機の分解斜視図。
【図７】本発明の他の実施形態に係る振動機の断面図。
【符号の説明】
【００６９】
１  電動機本体
２  ケーシング
３  ステータ
３ａ  コイル
４  ロータ
５  ロータシャフト
７  外部端子
８  ベアリング
１０  支持部
２１  ケーシング
２ａ、２ｂ、２１ａ  蓋体
２２  ケーシング
２２ａ  蓋体
２３  隔壁
３０  自転防止機構
４０  ガイド
４１  ガイド部材
５０  ポンプユニット
５１  旋回スクロール
５１ａ  旋回スクロールラップ
５１ｂ  バックプレート
５２  固定スクロール
５２ａ  固定スクロールラップ
５３  圧縮室
５５  吸入孔
６０  オルダムカップリング
６１  偏芯ハブ
６１ａ  突出片
６２  固定ハブ
６２ａ  突出片
６３  スライダ
６３ａ  溝
６３ｂ  溝
Ｒ１  ロータの中心
Ｓ１  ステータの中心
【図１】
2007162497.tif 000003
【図２】
2007162497.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007162497.tif 000007
【図６】
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【図７】
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