(57)【要約】 【課題】内燃機関を定格出力点近傍で駆動することができ、かつ十分な排気ガス浄化性能を確保することのできる内燃機関の排気ガス浄化装置の提供。【解決手段】内燃機関の排気ガスを浄化する内燃機関の排気ガス浄化装置は、セル密度が３００ｃｐｓｉ以上４００ｃｐｓｉ以下のＤＰＦ２３と、ＤＰＦ２３のセル密度以下の触媒密度のＤｅＮＯｘ触媒３３とを備えている。【選択図】図１
2007222819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気ガスを浄化する内燃機関の排気ガス浄化装置であって、
セル密度が３００ｃｐｓｉ以上４００ｃｐｓｉ以下のディーゼルパーティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）と、
前記ＤＰＦのセル密度以下の触媒密度のＤｅＮＯｘ触媒とを備えていることを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の排気ガス浄化装置において、
前記ＤｅＮＯｘ触媒の触媒密度は、３００ｃｐｓｉ以上４００ｃｐｓｉ以下であることを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の排気ガス浄化装置において、
前記ＤＰＦ及び前記ＤｅＮＯｘ触媒は、それぞれ管状体内部に収納され、
前記ＤＰＦが上流側に、前記ＤｅＮＯｘ触媒が下流側となるように、各管状体が直列に接続されていることを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の内燃機関の排気ガス浄化装置において、
前記ＤｅＮＯｘ触媒の触媒密度は、前記ＤＰＦのセル密度の７５％以上であることを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気ガスを浄化する内燃機関の排気ガス浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出される排気ガス中のパーティキュレート（粒子状物質）を捕集したり、ＮＯｘ量を低減するために、内燃機関の排気流路に排気ガス浄化装置を設けることが知られている。
パーティキュレートを捕集するための排気ガス浄化装置としては、ディーゼルパーティキュレートフィルタ（以下、ＤＰＦ（Diesel Particulate Filter）と称す）を備えたものが開発されており、ＮＯｘ量を低減させるための排気ガス浄化装置としては、ＮＯｘ還元触媒やＮＯｘ吸蔵還元触媒等のＤｅＮＯｘ触媒を備えたものが開発されている。
【０００３】
また、近年では、排気ガス規制がより厳しくなっており、これに対応するために、ＤＰＦとＤｅＮＯｘ触媒とを直列に組み合わせた排気ガス浄化装置が提案されている。このような排気ガス浄化装置によれば、例えば上流側の前段においては、ＤＰＦによりパーティキュレートを捕集し、その下流側の後段においては、ＤｅＮＯｘ触媒によりＮＯｘを低減することができ、排気ガスの浄化性能を一層向上させることが可能である。
このような排気ガス浄化装置に関する技術としては、小型化を図りつつ、かつ十分な排気ガスの浄化性能を確保するために、上流側に低セル密度のＤＰＦを配置し、下流側に６００ｃｐｓｉ（cell per square inch）以上の高セル密度のＤｅＮＯｘ触媒を配置した排気ガス浄化装置に関するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献のように、低セル密度のＤＰＦを使用するのは、従来、ＤＰＦの出口側及び入口側で千鳥状に目封じがされたフィルタが排気ガスの流れを遮り、排気ガス浄化装置内の管内圧力損失が大きくなってしまうという考えからである。
このため、ＤＰＦを高セル密度にすると、浄化装置内部における圧力損失が大きくなり、例えば、建設機械等のように、定格出力点近傍で内燃機関を駆動させることが多い産業機械のような定格出力点近傍で内燃機関が駆動される場合、定格出力を出しにくい、又は燃費が悪くなるという問題が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、内燃機関を定格出力点近傍で駆動することができ、かつ十分な排気ガス浄化性能を確保することのできる内燃機関の排気ガス浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ＤＰＦ及びＤｅＮＯｘ触媒を直列に接続して構成される内燃機関の排気ガス浄化装置において、圧力損失の原因がＤＰＦのセル密度のみならず、ＤｅＮＯｘ触媒の触媒密度にもあるという知見に基づいて案出されたものである。
具体的に第１発明に係る内燃機関の排気ガス浄化装置は、
内燃機関の排気ガスを浄化する内燃機関の排気ガス浄化装置であって、
セル密度が３００ｃｐｓｉ以上４００ｃｐｓｉ以下のＤＰＦと、
前記ＤＰＦのセル密度以下の触媒密度のＤｅＮＯｘ触媒とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る内燃機関の排気ガス浄化装置は、第１発明において、
前記ＤｅＮＯｘ触媒の触媒密度は、３００ｃｐｓｉ以上４００ｃｐｓｉ以下であることを特徴とする。
第３発明に係る内燃機関の排気ガス浄化装置は、第１発明又は第２発明において、
前記ＤＰＦ及び前記ＤｅＮＯｘ触媒は、それぞれ管状体内部に収納され、
前記ＤＰＦが上流側に、前記ＤｅＮＯｘ触媒が下流側となるように、各管状体が直列に接続されていることを特徴とする。
第４発明に係る内燃機関の排気ガス浄化装置は、第１発明乃至第３発明のいずれかにおいて、
前記ＤｅＮＯｘ触媒の触媒密度は、前記ＤＰＦのセル密度の７５％以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明によれば、ＤｅＮＯｘ触媒の触媒密度がＤＰＦのセル密度以下とすることにより、ＤｅＮＯｘ触媒における管内圧力損失が低減されるため、ＤＰＦのセル密度を３００以上に高密度化してパーティキュレート捕集能力を確保しても、浄化装置全体の圧力損失を少なくすることができ、内燃機関を定格出力近傍で駆動させることができる。
第２発明によれば、ＤｅＮＯｘ触媒の触媒密度も３００ｃｐｓｉ以上４００ｃｐｓｉ以下の範囲とすることにより、ＤｅＮＯｘ触媒と排気ガスを十分に反応させることができるので、排気ガス中のＮＯｘ成分を十分に除去できる浄化装置とすることができる。
【００１０】
第３発明によれば、上流側のＤＰＦにより排気ガス中のパーティキュレートを補足した後、下流側のＤｅＮＯｘ触媒でＮＯｘを分解するため、ＤｅＮＯｘ触媒にパーティキュレートが付着してＤｅＮＯｘ触媒の性能が低下することはない。
第４発明によれば、ＤｅＮＯｘ触媒の触媒密度をＤＰＦのセル密度の７５％以上とすることにより、浄化装置の管内圧力損失を極力抑えつつ、ＤｅＮＯｘ触媒の性能を十分に発揮できる排気ガス浄化装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔１〕全体構成
図１には、本実施形態に係る内燃機関の排気ガス浄化装置１の全体を示す断面図、図２は、その分解斜視図である。なお、本実施形態での内燃機関としては主に、ディーゼルエンジンを想定している。
排気ガス浄化装置１は、ディーゼルエンジンの排気流路中に設けられて、排気ガス中に含まれるパーティキュレートを捕集するとともに、大気中へのＮＯｘの排出量を低減するための装置であり、排気マフラーを兼ねている。また、このような排気ガス浄化装置１は、油圧ショベル、ブルドーザ、ホイルローダ等の建設機械に好適に搭載される。
【００１２】
排気ガス浄化装置１は、パーティキュレートを捕集する上流側の第１後処理装置２と、ＮＯｘを浄化して無害化する下流側の第２後処理装置３と、第１後処理装置２の出口２Ｂおよび第２後処理装置３の入口３Ａ側を連通させる連通室４とを備えて構成される。
この排気ガス浄化装置１は、第１後処理装置２および第２後処理装置３が略同じ長さ寸法に設けられて互いに平行となるように配置してあり、第１後処理装置２の出口２Ｂ及び第２後処理装置３の入口３Ａを、連通室４で塞ぐことにより、排気ガスの流れが平面視で略コ字形状となるような全体構成を具備している。
また、第１後処理装置２の上流側には入口室５が設けられ、第２後処理装置３の下流側には補助装置６が設けられ、この補助装置６の下流側にはさらに出口室７が設けられている。以下、排気ガス浄化装置１を構成する各構成要素について詳述する。
【００１３】
〔２〕第１後処理装置２の構造
第１後処理装置２は、図２に示されるように、円筒管状のケース２１の内部に緩衝部材２２を介して円柱状のＤＰＦ２３を内蔵した構成である。
ケース２１は、両端が開口された鋼管から構成されており、ケース両端にはフランジ部２１１が形成されている。
ＤＰＦ２３は、図３の模式図に示されるように、入口側端面２３Ａから出口側端面２３Ｂに至る複数のセル２３１を、流路断面方向にマトリクス状に組み合わせたハニカム状の構成を具備する。各セル２３１を画する隔壁は、コージュライト、炭化珪素等のセラミックス、または、ステンレス、アルミニウム等の金属を含む通気性材料から構成される。
【００１４】
入口側端面２３Ａにおいて、セル２３１の端面は、千鳥状に封止部２３２が設けられて目封じされている。一方、出口側端面２３Ｂにおいても、同様にセル２３１の端面が千鳥状に封止部２３２により目封じされているが、入口側端面２３Ａで封止部２３２によって目封じされたセル２３１は、出口側端面２３Ｂで開放されるようになっている
そして、入口側端面２３Ａから流入した排気ガスは、封止部２３２が設けられていないセル２３１に流れ込み、途中で隔壁を通過して隣接するセル２３１に流れ込み、出口側端面２３Ｂの開放された孔から排出される。
本実施形態におけるＤＰＦ２３は、排気ガス流路方向断面におけるセル２３１の密度が３００ｃｐｓｉ以上４００ｃｐｓｉ以下に設定されている。
【００１５】
さらに、ＤＰＦ２３にはウォッシュコート等により酸化触媒がコーティングされている。ここでの酸化触媒は、流入する排気ガス中の一酸化窒素を酸化して二酸化窒素を生成する。生成された二酸化窒素は、排気ガス等の高温の雰囲気中では不安定であり、酸素を放出して一酸化窒素に戻るのであるが、放出した酸素での酸化力により、ＤＰＦ２３で連続的に捕集されたパーティキュレートを逐一燃焼させ、ＤＰＦ２３を常時詰まりが生じていない状態に再生する。また、一酸化窒素に戻りきれなかった二酸化窒素は、第２後処理装置３まで達することになる。
【００１６】
〔３〕第２後処理装置３の構造
第２後処理装置３は、図１及び図２に示されるように、第１後処理装置２と同様のケース３１の内部に緩衝部材３２を介して尿素脱硝触媒（ＤｅＮＯｘ触媒）３３を内蔵した構成である。
ケース３１は、両端が開放された鋼管から構成され、ケース３１の両端にはフランジ部３１１が形成されている。
尿素脱硝触媒３３は、ゼオライト、バナジウム等の卑金属からなり、還元剤としての尿素から得られるアンモニアと排気ガス中のＮＯｘとを反応させ、ＮＯｘを窒素と酸素とに分解して浄化する。
【００１７】
この際、尿素脱硝触媒３３は、上流側の積層体３３１と下流側の積層体３３２とに分かれており、間の隙間３３３にて排気ガスの流れに乱流を生じさせ、攪拌状態を引き起こして反応を促進させている。
このような第２後処理装置３において、尿素脱硝触媒３３の触媒密度は、前記のＤＰＦ２３のセル密度よりも小さく設定されており、具体的には、３００ｃｐｓｉ〜４００ｃｐｓｉの触媒密度で、ＤＰＦのセル密度の略７５％に設定されている。
【００１８】
〔４〕その他の構成要素の説明
連通室４は、第１、第２後処理装置２、３側に開口し、開口周縁にフランジ部４１Ａが形成されたケース４１と、このケース４１の開口部分に装着され、ケース４１と、第１後処理装置２および第２後処理装置３とに挟持されるプレート４２とを備えている。
プレート４２には一対の開口４３，４４が穿設され、このプレート４２によって連通室４内の流路が確保され、第１後処理装置２の出口２Ｂから流出した排気ガスが途中で漏れ出すことなく、第２後処理装置３の入口３Ａに達するようになっている。
【００１９】
ケース４１の内部において、第２後処理装置３の入口３Ａ側には、この入口３Ａに向かうに従って流路面積が縮小するように下流側整流板４１１が設けられ、入口３Ａと対向したこの下流側整流板４１１の面には、第２後処理装置３内での排気ガスの流れ方向（軸方向）に沿って延出した複数（本実施形態では４枚）のフローガイド４１２が取り付けられている。
これらの下流側整流板４１１およびフローガイド４１２は、排気ガスの流れを集約して入口３Ａ側によどみなくスムーズに変更させ、排気ガスが第２後処理装置３に流入する際の流れの分布を均一化している。
【００２０】
さらに、下流側整流板４１１の上流には、排気ガスの流れに抗した向きに多孔板４１３が設けられている。この多孔板４１３は、いわゆるパンチングメタルからなり、多数の孔４１３Ａを有している。排気ガスは、これらの孔４１３Ａを通して連通室４内を流通する。
この多孔板４１３のさらに上流側であって、第１後処理装置２への出口２Ｂ側には、出口２Ｂから離間するに従って流路面積が増加するように上流側整流板４１４が設けられている。この上流側整流板４１４も排気ガスの流れ方向を整えるものであり、出口２Ｂから流出した排気ガスの流れを多孔板４１３側によどみなく変更させる。
【００２１】
ところで、第２後処理装置３に尿素脱硝触媒３３を用いる本実施形態では、尿素を噴射する還元剤供給装置８がこのケース４１に取り付けられている。
還元剤供給装置８は、尿素を貯留するタンク８１、タンク８１内の尿素を圧送するポンプ８２、圧送された尿素内の埃やゴミ等を取り除くフィルタ８３、及び尿素を連通室４に噴射する噴射装置等の供給部８４を備え、供給部８４は、第１後処理装置２の出口２Ｂ近傍でケース４１内側に突出して設けられている。供給部８４から噴射された尿素は、その一部が多孔板４１３にかかるまでの間に蒸発気化するが、他の一部は多孔板４１３に接触し、排気ガスで加熱されている多孔板４１３上で蒸発気化し、排気ガス中に拡散する。
また、多孔板４１３には電熱線等を用いたヒータ９が取り付けられており、排気ガスの温度が低く、多孔板４１３が加熱され難い時には、このヒータ９によって多孔板４１３を加熱し、尿素の蒸発を促す。
【００２２】
一方、入口室５は、ターボ過給器等からの排気ガスが一旦入り込む空間であり、第１後処理装置２の入口２Ａ側に開口した有底筒状のケース５１によって形成され、ケース５１の筒状体の周面には、ターボ過給器側からの排気ガスを入口室５内に流入させる入口管５２が設けられている。また、ケース５１の第１後処理装置２側の端面は開口され、その開口周縁にはフランジ部５１１が形成されている。
入口管５２は、ケース５１の周面に設けられていることで、排気ガスを第１後処理装置２内の排気ガスの流れ方向に対して略直角方向から引き入れる。この入口管５２は、入口室５の内部空間を径方向に横切る長さに設けられており、入口管５２の周面には多数の孔５２Ａが穿設され、入口管５２内の排気ガスが孔５２Ａから略満遍なく入口室５内に拡がるようになっている。これにより、入口室５では、径方向から流入した排気ガスの流れ方向が変更される。
【００２３】
補助装置６は、円筒状のケース６１を備え、その内部に緩衝部材６２を介して酸化触媒６３が内蔵された構成である。ケース６１の端部開口周縁には、他の部材と同様にフランジ部６１１が形成されている。
酸化触媒６３は、ＤＰＦ２３にコーティングされた酸化触媒とは性質が異なる。すなわち、ここでの酸化触媒６３は、上流の尿素脱硝触媒３３にて余剰となったアンモニアを酸化し、窒素と水とに分解して無害化するものである。
【００２４】
出口室７は、補助装置６からの排気ガスが一旦入り込む空間であり、補助装置６の出口６Ａ側に開口した有底筒状のケース７１によって形成されている。ケース７１の周面には、補助装置６からの排気ガスを大気中に排出する出口管７２が設けられている。また、ケース７１の補助装置６側の端面は開口され、その開口周縁には、フランジ部７１１が形成されている。
出口管７２は、ケース７１の周面に設けられていることで、排気ガスを補助装置６内の排気ガスの流れ方向に対して略直角方向に排出する。つまり、出口室７でも、流入した排気ガスの流れ方向が変更される。
【００２５】
〔５〕排気ガス浄化装置１の組立構造
前述した第１後処理装置２、第２後処理装置３、連通室４、入口室５、補助装置６、及び出口室７の各部材は、入口室５の開口周縁に形成されたフランジ部２１１と、第１後処理装置２のフランジ部２１１の部分でボルトナットによって固定され、以下順次第１後処理装置２の他方の端部のフランジ部２１１と、連通室４のフランジ部４１Ａがボルトナット固定される。
一方、連通室４のフランジ部４１Ａにおいて、第１後処理装置２が接続されない部分には、第２後処理装置３のフランジ部３１１がボルトナットにより固定され、以下順次、第２後処理装置３の他方の端部のフランジ部３１１と、補助装置６のフランジ部６１１とが固定され、最後に補助装置６のフランジ部６１１に出口室７のフランジ部７１１が固定され、全体で一体化される。尚、プレート４２の固定には、ケース２１、３１、４１を互いに固定する際のボルトが挿通される他、連通室４の内部に位置する部位にあっては、ケース２１との固定を行うボルト、およびケース３１との固定を行うボルトが挿通される。また、それぞれの固定に際しては、適宜な材質のパッキン等が介装される。
以上の排気ガス浄化装置１は、建設機械のエンジンルーム内に収容され、例えばボンネットの裏面側に固定されることで、エンジンとボンネットとの間の空間を利用して配置される。この結果、ボンネットからは出口管７２のみが露出することになる。
【００２６】
〔６〕排気ガス浄化装置１の作用及び効果
排気ガス浄化装置１を前述したように、第１後処理装置２のＤＰＦ２３のセル密度を３００ｃｐｓｉ〜４００ｃｐｓｉとして、第２後処理装置３の尿素脱硝触媒３３の触媒密度を、ＤＰＦ２３のセル密度に対して略７５％としたのは、次の知見に基づくものである。
まず、排気ガス浄化装置１における圧力損失は、従来、図３に示されるように、各セル２３１の端部が封止部２３２によって目封じされたＤＰＦ２３の構造に起因し、両端が開放された尿素脱硝触媒３３の影響は殆どないものと推測されていた。
【００２７】
本発明者は、排気ガス浄化装置１の圧力損失がどの部分の影響が大きいのかを探るべく、シミュレーションを行ったところ、図４に示されるように、流路による損失（Channel Flow Loss）の影響が大きく、封止部２３２による損失（Wall Flow Loss）の影響は殆どないことが判った。因みに、図４に示される各部分の圧力損失の具体的な割合は、次のように計算された。
Channel Flow    ：５６％
Plug Loss       ：  ６％
Leaving Loss    ：  ３％
Wall Flow Loss  ：１１％
Inlet Duct Loss ：１２％
Outlet Duct Loss：１２％
【００２８】
つまり、排気ガス浄化装置１における圧力損失は、封止部２３２の存在による影響よりは、むしろ排気ガスが流れる流路の影響が大きいことが確認され、排気ガス浄化装置１において、圧力損失を減少させるためには、ＤＰＦ２３を備えた第１後処理装置２のセル２３１の大きさと、尿素脱硝触媒３３の積層体３３１、３３２の排気ガスを流す目の大きさ、すなわち、触媒密度を制御因子としてコントロールした方がよいことが確認された。
【００２９】
次に、本発明者は、流路損失（Channel Flow）とＤＰＦ２３のセル密度との関係でどの程度の変化があるのかを検討したところ、図５のグラフＧ１に示されるように、ＤＰＦ２３のセル密度を変化させたときに、４００ｃｐｓｉを境に圧力損失が大幅に上昇することが確認された。
一方、図５のグラフＧ２は、ＤＰＦ２３のセル密度の変化とＤＰＦ２３の軸長比を対比させたものであり、セル密度が小さくなればなるほど、ＤＰＦ２３におけるＰＭ捕集を行うフィルタの表面積を確保するために、軸長比を大きくしなければならず、セル密度が大きくなれば、その分軸長比を小さくすることができる。尚、図５のシミュレーションは、同一径の第１後処理装置２及び第２後処理装置３によって行っている。
【００３０】
このグラフＧ２によれば、セル密度を４００ｃｐｓｉ以上としても、軸長比は大きく変化することはなく、セル密度を３００ｃｐｓｉ以下とすると、軸長比が大きくなり、小型化を図ることが困難であることが確認された。
このことから、排気ガス浄化装置１の小型化を図り、かつＤＰＦ２３の性能を十分に確保するには、セル密度が３００ｃｐｓｉ以上４００ｃｐｓｉ以下のＤＰＦ２３を採用するのがよいことが判る。
【００３１】
また、前述したように、排気ガス浄化装置１の圧力損失は、ＤＰＦ２３のセル密度及び尿素脱硝触媒３３の触媒密度をコントロールすることで少なくすることができ、ＤＰＦ２３のセル密度を３００ｃｐｓｉ以上４００ｃｐｓｉ以下としたときに、尿素脱硝触媒３３の触媒密度を、ＤＰＦ２３のセル密度よりも少なくすることにより、排気ガス浄化装置１の圧力損失を低減することができることが判る。
この際、尿素脱硝触媒３３の触媒密度も、排気ガス浄化装置１の小型化を図るには、軸長比が大きくならない３００ｃｐｓｉ以上とすることが必要となる。
【００３２】
効果確認のために、尿素脱硝触媒３３の触媒密度を４００ｃｐｓｉのものと、３００ｃｐｓｉのものとについて、排気ガス浄化装置１の圧力損失の変化をシミュレーションしたところ、図６に示されるように、４００ｃｐｓｉの触媒密度のものを用いたときの圧力損失のグラフＧ３に対して、３００ｃｐｓｉの触媒密度のものを用いたときの圧力損失のグラフＧ４が大幅に低減されることが確認された。尚、ＤＰＦ２３のセル密度は４００ｃｐｓｉとしている。
因みに、グラフＧ３における全体の圧力損失を１００とすると、グラフＧ４における全体の圧力損失は、８５．４％まで少なくなる。入口室５、出口室７における圧力損失（Pipe）、補助装置６における圧力損失（Clean Up）、尿素脱硝触媒３３における圧力損失（SCR）、ＤＰＦ２３における圧力損失（DPF）を対比すると次のような割合となった。
【００３３】
４００ｃｐｓｉ            ３００ｃｐｓｉ
Pipe          17.6％                    17.6％
Clean Up       8.8％                     5.8％
SCR           31.2％                    19.4％
DPF           42.4％                    42.4％
Total        100.0％                    85.4％
【００３４】
以上のことから、ＤＰＦ２３のセル密度を変化させることなく、尿素脱硝触媒３３の触媒密度を変化させるだけで排気ガス浄化装置１の圧力損失をコントロールすることが可能であることが確認され、特にＤＰＦ２３のセル密度４００ｃｐｓｉに対して尿素脱硝触媒３３の触媒密度３００ｃｐｓｉとすること（すなわち、ＤＰＦ２３のセル密度に対して、尿素脱硝触媒３３の触媒密度を略７５％とすること）で、排気ガス浄化装置１の圧力損失を略８５％抑制できることが確認された。
従って、ＤＰＦ２３のセル密度及び尿素脱硝触媒３３の触媒密度をコントロールすることにより、内燃機関を定格出力点近傍で駆動することができ、かつ十分な排気ガス浄化性能を確保することにできる排気ガス浄化装置１とすることができる。
【００３５】
〔７〕実施形態の変形
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、ＤｅＮＯｘ触媒として尿素脱硝触媒（ＳＣＲ）３３を採用していたがこれに限らず、白金と炭酸バリウムとを含む吸蔵合金からなるＤｅＮＯｘ触媒に本発明を適用してもよい。
前記実施形態では、建設機械の排気ガス浄化装置１として本発明を適用していたが、これに限らず、定格出力点近傍で内燃機関を駆動させる定置型の産業機械等に本発明を適用してもよい。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、油圧ショベル、ブルドーザ、ホイルローダ等の建設機械に利用できる他、定格出力点近傍で内燃機関を駆動させる産業機械等にも好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る内燃機関の排気ガス浄化装置の全体を示す断面図。
【図２】本実施形態における排気ガス浄化装置の構造を示す分解斜視図。
【図３】本実施形態におけるＤＰＦの構造を示す模式図。
【図４】本実施形態における作用を説明するためのグラフ。
【図５】本実施形態における作用を説明するためのグラフ。
【図６】本実施形態における作用を説明するためのグラフ。
【符号の説明】
【００３８】
１…排気ガス浄化装置、２３…ＤＰＦ、３３…ＤｅＮＯｘ触媒、２１、３１…ケース（管状体）
【図１】
2007222819.tif 000003
【図２】
2007222819.tif 000004
【図３】
2007222819.tif 000005
【図４】
2007222819.tif 000006
【図５】
2007222819.tif 000007
【図６】
2007222819.tif 000008