(57)【要約】【課題】複数の業務システムに対して、集計結果取得の度に対象となる集計対象データが異なるような集計結果算出作業への対応と、集計結果の精度向上に伴うデータ推移の把握できる分類項目集約汎用集計システムを提供することにある。【解決手段】分類項目集約汎用集計システムにおいて、業務システム１，２は、データ抽出規定処理部１３と、コード一覧抽出処理部１４とを有し、集約集計システム４は、コード一覧抽出処理部１４で抽出したコードとシソーラス情報との照合結果を初期値として取得し、取得した結果を集約規定格納部２１に格納する集約規定作成処理部１６と、抽出データ取得処理部１７と、コード変換処理部１８と、コード変換処理部１８でのコード変換処理の結果に基づきトータルの集計値の算出し、算出結果を集計結果格納部２３に格納する集計処理部１９とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の項目数データからなる集計対象データ群を有する複数の業務システムと、前記複数の業務システムからトータルの集計結果を取得する集約集計システムを備えた分類項目集約汎用集計システムであって、
前記業務システムは、
それぞれの前記業務システムにて保有している集計対象データ群から対象データを取得するために前記業務システム毎に規定されたデータ抽出規定処理部と、
それぞれの前記業務システムにて保有しているコード一覧データ群からコードを取得するためのコード一覧抽出処理部とを有し、
前記集約集計システムは、
前記コード一覧抽出処理部で抽出したコードとシソーラス情報との照合結果を初期値として取得し、取得した結果を集約規定格納部に格納する集約規定作成処理部と、
前記データ抽出規定処理部により、それぞれの前記業務システムから取得されたデータを取得し、取得結果をデータ抽出規定格納部に格納する抽出データ取得処理部と、
前記集約規定格納部への格納されたコード名称に従い、前記データ抽出規定格納部に格納されたデータをコード変換するコード変換処理部と、
前記コード変換処理部でのコード変換処理の結果に基づきトータルの集計値の算出し、算出結果を集計結果格納部に格納する集計処理部とを有することを特徴とする分類項目集約汎用集計システム。
【請求項２】
任意の項目数データからなる集計対象データ群を有する複数の業務システムと、前記複数の業務システムからトータルの集計結果を取得する集約集計システムを備えた分類項目集約汎用集計システムであって、
前記複数の業務システムの内、コードを保有する業務システムは、
それぞれの前記業務システムにて保有している集計対象データ群から対象データを取得するために前記業務システム毎に規定されたデータ抽出規定処理部と、
それぞれの前記業務システムにて保有しているコード一覧データ群からコードを取得するためのコード一覧抽出処理部とを有し、
前記複数の業務システムの内、コードを保有しない業務システムは、
それぞれの前記業務システムにて保有している集計対象データ群から対象データを取得するために前記業務システム毎に規定されたデータ抽出規定処理部と、
前記集計対象データ群の登録時に使用した自由記載文書データ群から頻度の高い頻出単語を抽出するための頻出単語抽出処理部とを有し、
前記集約集計システムは、
前記コード一覧抽出処理部で抽出したコードおよび前記頻出単語抽出処理部で抽出した頻出単語とシソーラス情報との照合結果を初期値として取得し、取得した結果を集約規定格納部に格納する集約規定作成処理部と、
前記データ抽出規定処理部により、それぞれの前記業務システムから取得されたデータを取得し、取得結果をデータ抽出規定格納部に格納する抽出データ取得処理部と、
前記集約規定格納部への格納されたコード名称に従い、前記データ抽出規定格納部に格納されたデータをコード変換するコード変換処理部と、
前記コード変換処理部でのコード変換処理の結果に基づきトータルの集計値の算出し、算出結果を集計結果格納部に格納する集計処理部とを有することを特徴とする分類項目集約汎用集計システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の分類項目集約汎用集計システムにおいて、
前記データ抽出規定処理部は、業務システム毎に異なった集計対象データ群から対象データを取得する際、取得するデータとデータの並び順の指定を定義することを特徴とする分類項目集約汎用集計システム。
【請求項４】
請求項１記載の分類項目集約汎用集計システムにおいて、
前記集約規定作成処理部は、前記コード一覧抽出処理部によって取得されたコードと上位語、下位語、類義語の情報を保有しているシソーラス情報との照合によりコードの関連付け結果として集約規定を生成し、生成した結果に基づいて集約規定格納部の内容を修正することを特徴とする分類項目集約汎用集計システム。
【請求項５】
請求項２記載の分類項目集約汎用集計システムにおいて、
前記集約規定作成処理部は、前記コード一覧抽出処理部によって取得されたコードおよび前記頻出単語抽出処理部で抽出した頻出単語と上位語、下位語、類義語の情報を保有しているシソーラス情報との照合によりコードの関連付け結果として集約規定を生成し、生成した結果に基づいて集約規定格納部の内容を修正することを特徴とする分類項目集約汎用集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分類体系などが異なる複数の管理情報間の集約集計処理を行う分類項目集約汎用集計システムに関し、特に、分類体系などが異なる複数の管理情報の関連付けに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、例えば特開平６−１４９７８１号公報（特許文献１）に記載されているように、単体の業務システムに対して、集計対象データ群のデータ項目定義とコード分類からなるマトリックス表示形式の定義表を専門知識を有しない業務システム担当者がプログラムの改造なしに設定し、コード分類単位に対応するデータ項目の小計値を出力することを可能としている。
【０００３】
この手法を用いることで業務システム単体において、集計対象のデータが変更された場合でも、専門知識を有しない業務システム担当者による定義表の修正により、集計値の取得が可能である。
【０００４】
また、これらの集計値がシステム構成、データ体系、コード体系の全く異なった膨大な数からなる複数の業務システムから取得されるため、トータルの集計値に纏める際、全ての出力データに対して、データ間の関連付けを実施し同義語が存在する場合は、同一のデータ項目として計上するなど、手作業による集計作業が発生している。
【特許文献１】特開平６−１４９７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１などでは、膨大な管理情報を保有している複数の業務システムからトータルの集計結果を得るためには、個々の業務システムに対して、取得する度に変更が発生するデータ抽出項目と対応するコードの関連付けに対して、手作業にて対応する、若しくはそれぞれの業務システムに抽出するデータ項目の変更プログラム、および関連付けされたコードの変換プログラムを作成する必要があった。
【０００６】
さらに、変更プログラム、変換プログラムについては、システムに対する専門知識を有したエンジニアの対応が必要であった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、システムに対する専門知識を有していない業務担当者等がそれぞれの業務システムが保有しているデータからその都度変更が発生する集計対象データの抽出作業を並び順についても考慮した取得と、業務システム毎に生成されている複数のコードを関連付ける作業をシステム上で定義することで、プログラムの改造が発生することなく、自動的に集計結果を取得することのできる分類項目集約汎用集計システムを提供することにある。
【０００８】
さらに、本発明の目的は、膨大な数のコードの関連付ける作業を少しでも効率化するための手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１０】
本発明による分類項目集約汎用集計システムは、任意の項目数データからなる集計対象データ群を有する複数の業務システムと、複数の業務システムからトータルの集計結果を取得する集約集計システムを備えた分類項目集約汎用集計システムであって、業務システムは、それぞれの業務システムにて保有している集計対象データ群から対象データを取得するために業務システム毎に規定されたデータ抽出規定処理部と、それぞれの業務システムにて保有しているコード一覧データ群からコードを取得するためのコード一覧抽出処理部とを有し、集約集計システムは、コード一覧抽出処理部で抽出したコードとシソーラス情報との照合結果を初期値として取得し、取得した結果を集約規定格納部に格納する集約規定作成処理部と、データ抽出規定処理部により、それぞれの業務システムから取得されたデータを集約集計システムに取得し、取得結果をデータ抽出規定格納部に格納する抽出データ取得処理部と、集約規定格納部への格納されたコード名称に従い、データ抽出規定格納部に格納されたデータをコード変換するコード変換処理部と、コード変換処理部でのコード変換処理の結果に基づきトータルの集計値の算出し、算出結果を集計結果格納部に格納する集計処理部とを有するものである。
【００１１】
また、本発明による分類項目集約汎用集計システムは、任意の項目数データからなる集計対象データ群を有する複数の業務システムと、複数の業務システムからトータルの集計結果を取得する集約集計システムを備えた分類項目集約汎用集計システムであって、複数の業務システムの内、コードを保有する業務システムは、それぞれの業務システムにて保有している集計対象データ群から対象データを取得するために業務システム毎に規定されたデータ抽出規定処理部と、それぞれの業務システムにて保有しているコード一覧データ群からコードを取得するためのコード一覧抽出処理部とを有し、複数の業務システムの内、コードを保有しない業務システムは、それぞれの業務システムにて保有している集計対象データ群から対象データを取得するために業務システム毎に規定されたデータ抽出規定処理部と、集計対象データ群の登録時に使用した自由記載文書データ群から頻度の高い頻出単語を抽出するための頻出単語抽出処理部とを有し、集約集計システムは、コード一覧抽出処理部で抽出したコードおよび頻出単語抽出処理部で抽出した頻出単語とシソーラス情報との照合結果を初期値として取得し、取得した結果を集約規定格納部に格納する集約規定作成処理部と、データ抽出規定処理部により、それぞれの業務システムから取得されたデータを集約集計システムに取得し、取得結果をデータ抽出規定格納部に格納する抽出データ取得処理部と、集約規定格納部への格納されたコード名称に従い、データ抽出規定格納部に格納されたデータをコード変換するコード変換処理部と、コード変換処理部でのコード変換処理の結果に基づきトータルの集計値の算出し、算出結果を集計結果格納部に格納する集計処理部とを有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
本発明によれば、コード体系等の異なる管理情報を保有している複数の業務システムに対して、システムの専門知識を有しない業務システム担当者による集計結果取得の度に対象となる集計対象データが異なるような集計結果算出作業への対応と、複数のコードから類似したコードを同一コードとして纏めることによる集計結果の精度向上に伴うデータ推移の把握が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
＜分類項目集約汎用集計システムの構成＞
図１により、本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの構成を示す構成図である。
【００１６】
図１において、分類項目集約汎用集計システムは、複数の業務システム１，２，３と集約集計システム４から構成されている。
【００１７】
業務システム１，２は、データ抽出規定処理部１３およびコード一覧抽出処理部１４を有する処理部５、処理部５での各処理に使用されるデータおよび情報が格納される集計対象データ群１０およびコード一覧データ群１１から構成されている。
【００１８】
業務システム３は、データ抽出規定処理部１３および頻出単語抽出処理部１５を有する処理部６、処理部６での各処理に使用されるデータおよび情報が格納される集計対象データ群１０および自由記載文書データ群１２から構成されている。
【００１９】
集約集計システム４は、集約規定作成処理部１６、抽出データ取得処理部１７、コード変換処理部１８、および集計処理部１９を有する処理部７、処理部７での各処理に使用されるデータおよび情報が格納されるシソーラス情報格納部２０、集約規定格納部２１、データ抽出規定格納部２２、および集計結果格納部２３から構成されてる。
【００２０】
データ抽出規定処理部１３は、トータルの集計結果を出力するために必要となるデータを複数の業務システム１，２，３に格納されている集計対象データ群１０から抽出するための処理を実施する。
【００２１】
コード一覧抽出処理部１４は、複数の業務システム１，２にて規定されているコードを抽出する処理を実施する。
【００２２】
頻出単語抽出処理部１５は、複数の業務システム３にてコードが規定されていない場合、登録時に利用した自由記載文書から頻出単語の抽出する処理を実施する。
【００２３】
集約規定作成処理部１６は、複数の業務システム１，２で規定されているコードをコード一覧抽出処理部１４によって取得されたコード一覧と一般的に利用されているシソーラス情報を用いて半自動的にコードの関連付けを行い、内容確認後に修正作業するまでの一連の流れの処理を実施する。
【００２４】
また、コードが規定されていない業務システム３については、頻出単語抽出処理部１５で取得された頻出単語と一般的に利用されているシソーラス情報を照合し、コードを半自動的に生成する処理を実施する。
【００２５】
抽出データ取得処理部１７は、複数の業務システム１，２，３からデータ抽出規定処理部１３の処理によって取得されたデータをデータ抽出規定格納部２２に格納するための処理を実施する。
【００２６】
コード変換処理部１８は、集約規定格納部２１とデータ抽出規定格納部２２を照合し、データ抽出規定格納部２２の入力データを集約規定格納部２１に規定されたコードに変換する処理を実施する。
【００２７】
集計処理部１９は、コード変換処理部１８によりコード変換されたデータから集計結果を算出する処理を実施する。
【００２８】
また、データ抽出規定処理部１３、コード一覧抽出処理部１４、頻出単語抽出処理部１５、集約規定作成処理部１６、抽出データ取得処理部１７、コード変換処理部１８、集計処理部１９の各処理は、各処理部５，６，７内において、例えば処理プログラムなどを実行することにより処理が実施される。
【００２９】
＜各データ群および各格納部のデータ構成の一例＞
次に、図２〜図１７により、本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの各データ群および各格納部のデータ構成の一例について説明する。図２〜図１７は本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの各データ群および各格納部のデータ構成の一例を示す図であり、本実施の形態において、集計対象データ群から、データを抽出し、同義語、関連語についてのコード変換を実施した後、集計処理を実施するまでの一連の動作で使用する情報を示している。
【００３０】
図２および図３は、集計対象データ群１０のデータ構成の一例を示し、図２は業務システム１における集計対象データを示し、図３は業務システム２における集計対象データを示している。図４および図５はコード一覧データ群１１のデータ構成の一例を示し、図４は業務システム１におけるコード一覧データを示し、図５は業務システム２におけるコード一覧データを示している。図６は自由記載文書データ群１２のデータ構成の一例を示し、図７はシソーラス情報格納部２０データ構成の一例を示し、図８〜図１０は集約規定格納部２１のデータ構成の一例を示し、図８は試験科目コード、図９は年齢区分、図１０は試験会場コードについてのデータ構成を示している。図１１および図１２はデータ抽出規定格納部２２のデータ構成の一例を示し、図１１は業務システム１からのデータ抽出規定格納部、図１２は業務システム２からのデータ抽出規定格納部を示している。図１３〜図１７は集計結果格納部２３のデータ構成の一例を示し、図１３は試験会場「北海道」の集計結果、図１４は試験会場「関東」の集計結果、図１５は試験会場「中部」の集計結果、図１６は試験会場「近畿」の集計結果、図１７は試験会場「九州」の集計結果のデータ構成を示している。
【００３１】
図２および図３において、図２の集計対象データ群１０のデータ構成は、業務システム１において現状のコードデータを格納しており、図３の集計対象データ群１０のデータ構成は、業務システム２において過去のコードデータを格納している。それぞれのデータ構成には関連性をもたないため、データの項目数、およびデータの並び順は異なってる。
【００３２】
図４および図５において、コード一覧データ群１１のデータ構成は、試験科目コードが、２つのデータ間で試験科目体系が異なるため、コード内容に異なる箇所が存在する。例えば、図４に示す業務システム１における「基本情報技術者試験」「ソフトウェア開発技術者試験」、図５に示す業務システム２における「第一種情報処理技術者試験」「第二種情報処理技術者試験」などである。また、試験会場コードについては、図４に示す業務システム１では都道府県単位でコード化されているのに対して、図５に示す業務システム２では「東北」、「関東」のように地方単位でコード化されている。
【００３３】
図６において、自由記載文書データ群１２のデータ構成は、データ登録時に使用した文書であることが必要であり、例えば、試験に関する内容が記載された文書が格納されている。
【００３４】
図７において、シソーラス情報格納部２０のデータ構成は、シソーラス情報が一般的に利用されているもので、上位語、下位語、類義語から構成され、下位語「基本情報技術者試験」に対して、「第二種情報処理技術者試験」、「第二種試験」のように汎用的に表現される単語を類義語として定義し、さらに、「情報処理技術者試験」等のように下位語と関連性をもち、下位語の一階層上のレベルの単語を上位語と定義している。
【００３５】
図８〜図１０において、集約規定格納部２１のデータ構成は、試験科目コード、年齢区分コード、試験会場コードのそれぞれについて、業務システム１と業務システム２にて定義されたコードの関連付け結果と集計処理時のコードとして出力表示するコードの３種類を同列に並べる。関連付け作業は、手作業により作成する方法と一般的に利用されているシソーラス情報の活用により半自動的に集約規定格納部を作成する方法がある。
【００３６】
図１１および図１２において、データ抽出規定格納部２２は、業務システム１、業務システム２とも、「試験科目」の優先順位を１とし、「年齢」、「試験会場」の優先順位をそれぞれ２，３と定義する。それぞれの定義は各業務システムにて定義ファイルとして保有しており、集計対象データの変更、優先順位の変更に対して、ファイルの書換え作業にて対応する。抽出作業の結果、異なるデータを保有した業務システムから同一データを保有した結果が取得される。
【００３７】
図１３〜図１７において、集計結果格納部２３は、集計結果として、「試験会場」毎の各試験科目の世代別受験者数を格納している。図１３〜図１７でのそれぞれのコードは、図８〜図１０に示す集約規定格納部２１の処理結果に基づき、さらに集計値はコード変換した項目に対して同一コードの計上結果である。
【００３８】
＜分類項目集約汎用集計システムの各処理部の処理＞
次に、図１８〜図２５により、本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの各処理部の処理について説明する。図１８〜図２５は、本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの各処理部の処理を示すフローチャートであり、図１８はデータ抽出規定処理部１３の処理を示すフローチャート、図１９はコード一覧抽出処理部１４の処理を示すフローチャート、図２０は頻出単語抽出処理部１５の処理を示すフローチャート、図２１および図２２は集約規定作成処理部１６の処理を示すフローチャートであり、図２１はコード一覧を利用する場合の処理、図２２は自由記載文書を利用する場合の処理を示す。図２３は抽出データ取得処理部１７の処理を示すフローチャート、図２４はコード変換処理部１８の処理を示すフローチャート、図２５は集計処理部１９の処理を示すフローチャートである。
【００３９】
以下の説明では、試験科目体系の異なるコードを保有し、それぞれのシステム間での関連性を持たない複数の業務システム（業務システム１、業務システム２、業務システム３）からの集約集計処理を実施した場合を例に説明する。
【００４０】
まず、データ抽出規定処理部１３の処理としては、図１８に示すように、まず、図１に示す集計対象データ群１０から抽出するデータと並び順を指定する（ステップ１０２）。
【００４１】
図２に示す「氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、試験科目、試験会場、…」という並びの業務システム１の集計対象データに対して、「試験科目、年齢、試験会場」の並びでデータを抽出するため、「空欄、２、空欄、空欄、空欄、空欄、１、３、…」と指定する。それぞれ“年齢＝２”、“試験科目＝１”、“試験会場＝３”、抽出対象外は空欄という対応であり、数値がデータの並びを定めている。次に、集計対象データ群１０にて抽出可能なレコードが存在するかを確認し（ステップ１０４）、存在する場合はレコードを１件読み込む（ステップ１０６）。
【００４２】
図２に示す業務システム１の集計対象データでは、１件目の“氏名”が“山田  一郎”のレコードが存在するため、レコードを１件読み込む。１レコード上のデータを１件ずつ読み込み、未読込のデータが存在する場合（ステップ１０８）、そのデータを読み込み（ステップ１１０）、データ抽出規定で指定されたデータと照合し（ステップ１１２）、一致する項目が存在すれば、そのデータを指定された項目へ書き込み（ステップ１１４）、一致する項目が存在しなければ、次のデータを読み込む。未読込のデータが存在（ステップ１０８）しなくなった場合、未読込のレコードが存在するかを確認し（ステップ１０４）、存在しなくなった場合、抽出データ取得処理部１７への処理へ移す（ステップ１１６）。
【００４３】
図２に示す業務システム１の集計対象データでは、“氏名＝山田  一郎”のデータが存在するため、“山田  一郎”のデータを読み込む。次に、データ抽出規定で定めた「空欄、２、空欄、空欄、空欄、空欄、１、３、…」の規則に従い、一致するかを調べる。“氏名＝山田  一郎”のデータは、“氏名＝空欄”であるためＮｏと判定し、次の  “年齢＝４５”のデータを読み込む。“年齢＝２”であり項目が一致するため、「試験科目、年齢、試験会場」の項目に書き込む。書き込み結果は、「空欄、４５、空欄」となる。“生年月日＝８／１０”以降のデータに対しても同様のデータ比較を実施すると、“試験科目＝テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）”と“試験科目＝１”の一致、“試験会場＝東京”と“試験会場＝３”の一致により、  “氏名”が“山田  一郎”のレコードからは、「テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）、４５、東京」という結果が取得される。
【００４４】
同様の処理を図２に示す業務システム１の集計対象データ上に対象レコードが存在しなくなるまで実施すると、「テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）、４５、東京」、「ソフトウェア開発技術者試験（ネットワーク）、３３、神奈川」などのデータが生成され、抽出データ取得処理部１３の処理へ移す。また、図３に示す業務システム２についても上記の流れにて処理を実施する。
【００４５】
また、コード一覧抽出処理部１４の処理としては、図１９に示すように、まず、図１に示すコード一覧データ群１１にて抽出可能なレコードが存在するかを確認し（ステップ１２２）、存在する場合は１件コードを読み込み（ステップ１２４）、未読込のコードが存在しなくなるまで次のコードを読み込む。未読込のコードが存在しなくなった場合、集約規定作成処理部１６への処理へ移す（ステップ１２６）。
【００４６】
図４に示す業務システム１のコード一覧データでは、“試験科目コード”が存在するため、「基本情報技術者試験、ソフトウェア開発技術者試験、テクニカルエンジニア試験（データベース）、テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）、上級システムアドミニストレータ試験、・・・」のコードを読み込む。
【００４７】
次に、“年齢区分コード”が存在するため、「〜３０、３１〜４０、４１〜５０、５１〜」のコードを読み込む。以降、コードが存在しなくなるまで、コードを読み込み、存在しなくなれば、集約規定作成処理部１６への処理へ移す。また、図５に示す業務システム２についても同様の処理を実施する。
【００４８】
また、頻出単語抽出処理部１５の処理としては、図２０に示すように、まず、図１に示す自由記載文書データ群１２にて業務システムの情報登録元となった自由記載文書データを読み込む（ステップ１３２）。
【００４９】
次に自由記載文書データから頻出の高い単語を抽出し（ステップ１３４）、集約規定作成処理部１６への処理へ移す（ステップ１３６）。
【００５０】
図６に示す自由記載文書データ群を読み込み、頻度の高い項目として、「“第二種情報処理技術者試験”、“基本情報技術者試験”、“第一種情報処理技術者試験”、“ソフトウェア開発技術者試験”、  “情報セキュリティアドミニストレータ試験”、“プロダクションエンジニア試験”、…」を抽出し、集約規定作成処理部１６への処理へ移す。
【００５１】
また、コード一覧を利用した集約規定作成処理部１６の処理としては、図２１に示すように、まず、図１に示すコード一覧抽出処理部１４にて抽出されたコードを１件読み込み（ステップ１４２）、初期値として、集約規定格納部２１に書き込む（ステップ１４４）。
【００５２】
図８に示す例では、“試験科目コード”「基本情報技術者試験、ソフトウェア開発技術者試験、テクニカルエンジニア試験（データベース）、テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）、上級システムアドミニストレータ試験、・・・」を読み込み、初期値として集約規定格納部２１に書き込む。図９に示す年齢区分コード、図１０に示す試験会場コード等の他のコードについても同様の処理を実施する。
【００５３】
処理結果は図８〜図１０に示す集約規定格納部のそれぞれのコードにおける“業務システム１のコード”に該当する。
【００５４】
次に、他の業務システムにおいて、未読込のコード一覧が存在するかを確認し（ステップ１４６）、存在する場合はコードを１件読み込み（ステップ１４８）、書き込み済みのコードとシソーラス情報格納部２０と照合し（ステップ１５０）、一致する場合、集約規定格納部２１の一致する箇所へ書き込む（ステップ１５２）。
【００５５】
また、一致しない場合は、そのコードを集約規定格納部２１へ新規追加する（ステップ１５４）。
【００５６】
また、他の業務システムからの未読込のコード一覧が存在しない場合、読み込み処理を終了し、書き込み済みの集約規定格納部２１の情報を手作業にて修正し（ステップ１５６）、コード変換処理部１８への処理へ移す（ステップ１５８）。
【００５７】
図８〜図１０に示す集約規定格納部では、他の業務システム（業務システム２）にコードが存在することから、業務システム２の試験科目コードを読み込み、コードが一致するかを調べる。
【００５８】
業務システム２の試験科目コード“第二種情報処理技術者試験”は、業務システム１の試験科目コード“基本情報技術者試験”と、図７に示すシソーラス情報格納部２０における下位語“基本情報技術者試験”、類義語“第二種情報処理技術者試験”、類義語“第二種試験”と照合した結果“基本情報技術者試験”と“第二種情報処理技術者試験”を関連付けることが可能であるため、図８〜図１０に示す集約規定格納部の“業務システム２のコード”欄の該当箇所に書き込む。
【００５９】
業務システム２の試験科目コード“第一種情報処理技術者試験”、“データベーススペシャリスト試験”等についても、同様の処理をコード一覧が存在しなくなるまで実施する。
【００６０】
最後に、書き込み済みの集約規定格納部２１に対して、照合結果の誤りを修正し試験科目コードの代表コードとして、業務システム１と業務システム２で関連付けられた“基本情報技術者試験”と“第二種情報処理技術者試験”から代表コードを“基本情報技術者試験”として定める。図８に示す集約規定格納部の“試験科目コード”欄に該当する。
【００６１】
業務システム２の試験科目コード“第一種情報処理技術者試験”、“データベーススペシャリスト試験”等についても、同様に代表コードを定め、コード変換処理部１８への処理へ移す。
【００６２】
また、自由記載文書を利用した集約規定作成処理部１６の処理としては、図２２に示すように、まず、図１に示す頻出単語抽出処理部１５にて抽出された単語が存在するかを確認し（ステップ１６２）、存在する場合は単語を１件読み込み（ステップ１６４）、シソーラス情報格納部２０と照合し（ステップ１６６）、一致する場合、シソーラス情報格納部２０の上位語と合わせて集約規定格納部２１へ書き込み（ステップ１６８）、次の頻出単語を読み込む。
【００６３】
また、一致しない場合は、その単語を集約規定格納部２１へ新規追加する（ステップ１７０）。
【００６４】
また、頻出単語が存在しない場合、読み込み処理を終了し、書き込み済みの集約規定格納部２１の情報を手作業にて修正し（ステップ１７２）、コード変換処理部１８への処理へ移す（ステップ１７４）。
【００６５】
図６に示す自由記載文書データ群から抽出された頻出単語「“第二種情報処理技術者試験”、“基本情報技術者試験”、“第一種情報処理技術者試験”、“ソフトウェア開発技術者試験”、  “情報セキュリティアドミニストレータ試験”、“プロダクションエンジニア試験”、…」に対して、頻出単語  “第二種情報処理技術者試験”を読み込み、図７に示すシソーラス情報格納部における上位語“情報処理技術者試験”、下位語“基本情報技術者試験”、類義語“第二種情報処理技術者試験”、類義語“第二種試験”と照合した結果、一致する項目として類義語“第二種情報処理技術者試験”が存在するため、下位語“基本情報技術者試験”、類義語“第二種情報処理技術者試験”等を関連するコードとして定める。
【００６６】
他の“第一種情報処理技術者試験”などの頻出単語についても同様に処理を実施すると、図８に示す試験科目コードにおける、“業務システム１のコード”、“業務システム２のコード”の表記を除いた列の結果が集約規定格納部２１に格納される。
【００６７】
次に、照合結果の誤りを修正し試験科目コードの代表コードを定めると、図８に示す試験科目コードにおける、“業務システム１のコード”、“業務システム２のコード”の表記を除いた結果が集約規定格納部２１に格納され、コード変換処理部１８への処理へ移す。
【００６８】
また、抽出データ取得処理部１７の処理としては、図２３に示すように、まず、図１のデータ抽出規定処理部１３にて抽出された複数の業務システムから未読込データが存在するかを確認し（ステップ１８２）、存在する場合はデータを読み込み（ステップ１８４）、データ抽出規定格納部２２へ書き込む（ステップ１８６）。
【００６９】
また、未読込データが存在しなくなった場合、コード変換処理部１８への処理へ移す（ステップ１８８）。
【００７０】
図２に示す業務システム１の集計対象データからデータ抽出規定処理部１３の処理により取得された「テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）、４５、東京」、「ソフトウェア開発技術者試験（ネットワーク）、３３、神奈川」などのデータを読み込み、データ抽出規定格納部２２へ書き込むと、図１１に示す業務システム１からのデータ抽出規定格納部２２が生成される。図３に示す業務システム２についても同様の処理を実施すると、図１２に示す業務システム２からのデータ抽出規定格納部２２が生成され、コード変換処理部１８への処理へ移す。
【００７１】
また、コード変換処理部１８の処理としては、図２４に示すように、まず、図１の抽出データ取得処理部１７にて取得されたデータ抽出規定格納部２２にレコードが存在するかを確認し（ステップ１９２）、存在する場合はレコードを読み込み（ステップ１９４）、集約規定格納部２１に格納されているコードと照合し、対応するコードに変換する（ステップ１９６）。
【００７２】
また、未読込レコードが存在しなくなった場合、集計処理部１９への処理へ移す（ステップ１９８）。
【００７３】
図１１に示す業務システム１からのデータ抽出規定格納部２２にレコードが存在しているため、レコード「テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）、４５、東京」を読み込む。
【００７４】
次に、図８に示す集約規定格納部と照合結果から、“テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）”を試験科目コード“テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）”に変換する。同様に“４５”を“４１〜５０”へ、“東京”を“関東”へ変換すると、レコード「テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）、４１〜５０、関東」が取得される。
【００７５】
業務システム１の残りのレコード、および業務システム２の全レコードに対して、レコードが存在しなくなるまで、同様の処理を実施し、集計処理部１９への処理へ移す。
【００７６】
また、集計処理部１９の処理としては、図２５に示すように、まず、図１のコード変換処理部１８にてコード変換されたレコードが存在するかを確認し（ステップ２０２）、存在する場合はコード変換されたレコードを読み込み（ステップ２０４）、対応する集計箇所をカウントアップする（ステップ２０６）。
【００７７】
また、未読込レコードが存在しなくなった場合、集計結果格納部２３へ結果を格納する（ステップ２０８）。
【００７８】
例えば図１１に示すデータ抽出規定格納部２２に対して、コード変換処理部１８の処理を実施し得られたレコード「テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）、４１〜５０、関東」に対して、データ抽出規定格納部２２の試験会場「関東」の“テクニカルエンジニア試験（ネットワーク）”、“４１〜５０”の該当箇所へ１加算し、次のレコード「ソフトウェア開発技術者試験、３１〜４０、関東」等に対して、データ抽出規定格納部２２の試験会場「関東」の“ソフトウェア開発技術者試験”、“３１〜４０”の該当箇所へ１加算する。
【００７９】
同様の処理を業務システム１、業務システム２からコード変換した全レコードに対して実施すると図１３〜図１７に示す集計結果格納部２３の集計結果が取得される。
【００８０】
以上のように、本実施の形態では、複数の業務システムが保有しているデータから抽出対象データと並び順の規定を定義するデータ抽出規定を全ての業務システムに設けることで、抽出対象データの変更にもプログラムの改造なしに対応することが可能である。
【００８１】
さらに、コードについてもそれぞれの業務システムから抽出し、シソーラス情報との照合と修正作業によりコードの関連付けを実施することで類似コードを同一データとみなす集約規定を作成し、集計結果を取得することが可能である。
【００８２】
また、コードを保有しない業務システムにおいても、登録時に使用した自由記載文書から頻出単語を抽出し、シソーラス情報との照合と修正作業により集約規定を作成し、同様に集計結果を取得することが可能である。
【００８３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、分類体系などが異なる複数の管理情報間の集約集計処理を行う分類項目集約汎用集計システムに関し、特に、分類体系などが異なる複数の管理情報の関連付けを行うシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集計対象データ群のデータ構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集計対象データ群のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムのコード一覧データ群のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムのコード一覧データ群のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】本本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの自由記載文書データ群のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムのシソーラス情報格納部データ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集約規定格納部のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集約規定格納部のデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集約規定格納部のデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムのデータ抽出規定格納部のデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムのデータ抽出規定格納部のデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集計結果格納部のデータ構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集計結果格納部のデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集計結果格納部のデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集計結果格納部のデータ構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集計結果格納部のデータ構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムのデータ抽出規定処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムのコード一覧抽出処理部の処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの頻出単語抽出処理部の処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集約規定作成処理部の処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集約規定作成処理部の処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの抽出データ取得処理部の処理を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムのコード変換処理部の処理を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の一実施の形態に係る分類項目集約汎用集計システムの集計処理部の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１，２，３…業務システム、５，６，７…処理部、１０…集計対象データ群、１１…コード一覧データ群、１２…自由記載文書データ群、１３…データ抽出規定処理部、１４…コード一覧抽出処理部、１５…頻出単語抽出処理部、１６…集約規定作成処理部、１７…抽出データ取得処理部、１８…コード変換処理部、１９…集計処理部、２０…シソーラス情報格納部、２１…集約規定格納部、２２…データ抽出規定格納部、２３…集計結果格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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