(57)【要約】【課題】  橋梁の回転時に橋脚側に不均一に橋梁側の荷重がかかっても、橋梁を円滑に回転できるようにし、橋梁の回転作業の作業効率の向上を図る。【解決手段】  橋脚１側に設けられる橋脚側ベース部材１０と、橋梁４側に設けられる橋梁側ベース部材２０と、ベース部材１０，２０間に設けられ橋梁側ベース部材２０を橋脚側ベース部材１０に対して回転可能にする軸機構３０と、橋梁側ベース部材２０の回転の際橋梁側ベース部材２０の傾動を抑止する傾動抑止機構５０とを備え、軸機構３０を、橋梁側ベース部材２０側に設けられ端部が略半球状の半球体３２に形成された一方部材３１と、橋脚側ベース部材１０に設けられ端部が半球体３２を摺接可能に受ける半球状の凹部３４に形成された他方部材３３とを備えて構成した。【選択図】  図１  2007162402.tif 000003
2007162402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚間に橋梁を架設する際、橋梁を橋脚に対して回転可能に支持し、回転により上記橋梁を架設する橋梁架設用回転装置であって、
上記橋脚側に設けられる橋脚側ベース部材と、上記橋梁側に設けられる橋梁側ベース部材と、上記ベース部材間に設けられ上記橋梁側ベース部材を上記橋脚側ベース部材に対して回転可能にする軸機構と、該軸機構による橋梁側ベース部材の回転の際該橋梁側ベース部材の傾動を抑止する傾動抑止機構とを備えた橋梁架設用回転装置において、
上記軸機構を、上記橋脚側ベース部材及び橋梁側ベース部材のいずれか一方側に設けられ端部が略半球状の半球体に形成された一方部材と、上記橋脚側ベース部材及び橋梁側ベース部材のいずれか他方側に設けられ端部が上記半球体を摺接可能に受ける半球状の凹部に形成された他方部材とを備えて構成したことを特徴とする橋梁架設用回転装置。
【請求項２】
上記一方部材の半球体の中央に当該半球体の中心軸に沿い該半球体の表面に向けて拡開するロート状の貫通孔を設け、上記他方部材の凹部の中央に当該凹部の中心軸に沿い上記貫通孔に遊挿されるロッドを設けたことを特徴とする請求項１記載の橋梁架設用回転装置。
【請求項３】
上記一方部材及び他方部材の少なくともいずれか一方を上下移動可能に支持する支持機構を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の橋梁架設用回転装置。
【請求項４】
上記支持機構を、ピストン及びシリンダからなる油圧駆動ジャッキで構成し、上記ピストンを上記一方部材及び他方部材の少なくともいずれか一方自体で構成したことを特徴とする請求項３記載の橋梁架設用回転装置。
【請求項５】
上記傾動抑止機構を、上記橋脚側ベース部材の外周に沿って設けられるガイドレールと、上記橋梁側ベース部材に該橋梁側ベース部材の回転軸を中心にした円周上等間隔にかつ上記ガイドレール上を移動可能に複数設けられ上記橋梁側ベース部材を上記ガイドレールに対して支持する移動体とを備えて構成したことを特徴とする請求項１，２，３または４記載の橋梁架設用回転装置。
【請求項６】
上記ガイドレールの上面を平面に形成し、上記移動体を上記ガイドレールの上面を摺接する平面を有した摺接体を備えて構成したことを特徴とする請求項５記載の橋梁架設用回転装置。
【請求項７】
上記移動体をピストン及びシリンダからなる油圧駆動ジャッキで構成したことを特徴とする請求項５または６記載の橋梁架設用回転装置。
【請求項８】
上記ピストンの進出距離を検知する検知手段と、該検知手段の検知に基づいて上記油圧駆動ジャッキのシリンダの油圧を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする請求項７記載の橋梁架設用回転装置。
【請求項９】
上記橋梁側ベース部材を回転する回転駆動機構を設け、
上記回転駆動機構を、上記ガイドレールに着脱自在に取り付け可能なクランプ部と、該クランプ部に一端が回動可能に連結され他端が上記移動体に回動可能に連結され、上記クランプ部のクランプ時に伸長若しくは縮小して上記移動体を移動させ、上記クランプ部のクランプ解除時に元位置に復帰する伸縮機構とを備えて構成したことを特徴とする請求項５，６，７または８記載の橋梁架設用回転装置。
【請求項１０】
上記伸縮機構をピストン及びシリンダからなる油圧駆動ジャッキで構成したことを特徴とする請求項９記載の橋梁架設用回転装置。
【請求項１１】
上記橋梁側ベース部材に設けられる上記一方部材または上記他方部材に対し上記橋梁側ベース部材を移動可能に支持し、上記橋梁側ベース部材を移動させ適宜の位置でロックする移動機構を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９または１０記載の橋梁架設用回転装置。
【請求項１２】
上記橋梁側ベース部材の下側に摺接板を設け、
上記橋梁側ベース部材側の一方部材または他方部材の上側に上記摺接板に摺接する反力材を設け、
上記移動機構を、ピストン及びシリンダを有するとともにピストン及びシリンダのいずれか一方が上記摺接板に固定されいずれか他方が上記反力材に当接しピストンの進退動により上記摺接板と反力材とを相対移動させる複数の油圧駆動ジャッキを備えて構成したことを特徴とする請求項１１記載の橋梁架設用回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め構築された橋脚間、あるいは、仮設備として仮設された橋脚間に橋梁を架設する際に用いられ、橋梁を橋脚回転可能に支持し、回転により橋梁を架設する橋梁架設用回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、橋脚間に架設予定の橋梁の下側の空間に、例えば、既設の道路，線路，水路等があり、橋梁の架設時にこれらの使用停止を短時間で終わらせるために、橋脚間に橋梁を架設する際、回転により橋梁を架設することがある。この場合、橋梁の一部を橋脚回転可能に支持する橋梁架設用回転装置が設けられる。
【０００３】
従来、この種の橋梁架設用回転装置としては、例えば、特許文献１（特開平１１−１５８８１４号公報）に記載されたものが知られている。
【０００４】
図２２に示すように、橋梁架設用回転装置Ｓａは、橋脚基礎ブロック１００に立設される橋脚１０１の下部に設けられている。この橋梁架設用回転装置Ｓａは、橋脚基礎ブロック１００に橋脚１０１を回転可能に支持する軸機構１０４を備えて構成されている。
図２３に示すように、軸機構１０４は、橋脚基礎ブロック１００の中心部から上側突設する軸１１１と、軸１１１の周囲に設けられるフッ素樹脂板等からなる滑板１１２と、滑板１１２と接するとともに橋脚１０１の下面側に設けられ軸１１１と嵌合する軸受部１１３を有した底板１１４とを備えてなる。
【０００５】
また、橋梁架設用回転装置Ｓａは、橋脚１０１の回動時の橋脚１０１の橋脚基礎ブロック１００に対する傾動を抑止する傾動抑止機構１１５を備えている。この傾動抑止機構１１５は、橋脚基礎ブロック１００上部周囲に設けられる台板１１０と、橋脚１０１に設けられ、台板１１０の外周縁部の裏面を摺接するＬ字状の摺接体１１６とを備えて構成されている。また、橋脚１０１の上部には、橋梁１０２が固定されている。
【０００６】
この橋梁架設用回転装置Ｓａを用いて橋梁１０２を橋脚１０１間に架設するには、既設の道路，線路，水路等の両側に、橋脚基礎ブロック１００を構築し、夫々の橋脚基礎ブロック１００の頂部に回転機構Ｓａを設置し、回転機構Ｓａの上部に橋脚１０１を構築し、ベント１０５を用いて橋梁１０２を構築し、橋梁１０２の反対側に、架台１０３を構築し、架台１０３の上部にカウンタウェイト１０６を設置する。
そして、この状態で両側の橋梁１０２を回転し、橋梁１０２先端同士を接合させる。
この場合、橋梁１０２の回転の際に、橋脚１０１が橋脚基礎ブロック１００に対して傾動しようとすると、橋脚１０１は、摺接体１１６により台板１１０に支持されて、傾動が抑止される。
その後、回転機構Ｓａを撤去し、橋脚基礎ブロック１００と橋脚１０１とを一体化する。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１５８８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、このような橋梁架設用回転装置Ｓａにあっては、橋脚１０１，橋梁１０２等の荷重は、滑板１１２に接した底板１１４の平面で受けていることから、橋梁１０２側が傾動しようとすると、橋梁１０２に作用するモーメントにより底板１１４に対しては、不均一にかかることになり、そのため、橋梁１０２を回転させ難くなり、橋梁１０２の回転作業の作業効率が悪くなることがあるという問題があった。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みて為されたもので、橋梁の回転時に橋脚側に不均一に橋梁側の荷重がかかっても、橋梁を円滑に回転できるようにし、橋梁の回転作業の作業効率を向上させた橋梁架設用回転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するための本発明の橋梁架設用回転装置は、橋脚間に橋梁を架設する際、橋梁を橋脚に対して回転可能に支持し、回転により上記橋梁を架設する橋梁架設用回転装置であって、上記橋脚側に設けられる橋脚側ベース部材と、上記橋梁側に設けられる橋梁側ベース部材と、上記ベース部材間に設けられ上記橋梁側ベース部材を上記橋脚側ベース部材に対して回転可能にする軸機構と、該軸機構による橋梁側ベース部材の回転の際該橋梁側ベース部材の傾動を抑止する傾動抑止機構とを備えた橋梁架設用回転装置において、上記軸機構を、上記橋脚側ベース部材及び橋梁側ベース部材のいずれか一方側に設けられ端部が略半球状の半球体に形成された一方部材と、上記橋脚側ベース部材及び橋梁側ベース部材のいずれか他方側に設けられ端部が上記半球体を摺接可能に受ける半球状の凹部に形成された他方部材とを備えて構成されている。
【００１１】
この橋梁架設用回転装置を用いる際には、予め、クレーン等を用いて、橋脚を構築し、この橋脚に橋梁架設用回転装置を設ける。そして、この橋梁架設用回転装置を介して橋梁を橋脚に支持し、この状態で、橋梁側ベース部材を回転する。これにより、軸機構においては、一方部材の半球体が、半球体の中心軸を軸に、他方部材の凹部に対して摺動して回動する。
この際、傾動抑止機構により橋梁側ベース部材の傾動が抑止される。この場合、橋梁側ベース部材側の荷重が橋脚側ベース部材に対して不均一に係ろうとしても、一方部材の半球体が、凹半球状の凹部で受けられているので、荷重の分散性が良く、橋梁側ベース部材側からの荷重は、他方部材の凹部の略全面に亘って均一に受けられるようになり、そのため、橋梁側ベース部材の回転には殆ど影響がなく、そのまま橋梁側ベース部材の回転を安定させたまま行なうことができるようになり、橋梁側ベース部材の回転作業の作業効率を向上させることができる。
【００１２】
また、必要に応じ、上記一方部材の半球体の中央に当該半球体の中心軸に沿い該半球体の表面に向けて拡開するロート状の貫通孔を設け、上記他方部材の凹部の中央に当該凹部の中心軸に沿い上記貫通孔に遊挿されるロッドを設けている。
これにより、万が一橋梁側ベース部材の過度の傾動があっても、ロッドが貫通孔の内周面に当接するので、一方部材の半球体が他方部材の凹部から外れる事態を防止できる。
【００１３】
更に、必要に応じ、上記一方部材及び他方部材の少なくともいずれか一方を上下移動可能に支持する支持機構を設けた構成としている。
この場合、橋梁の回転前に、支持機構により一方部材及び他方部材の少なくともいずれか一方を上側に移動させ、橋梁側ベース部材を橋脚側ベース部材に対して浮上させる。そのため、橋脚側ベース部材と、橋梁側ベース部材とが接触しなくなるので、橋梁の回転を円滑に行なわせることができる。橋梁の回転後は、支持機構により一方部材及び他方部材の少なくともいずれか一方を元位置に復帰させれば、橋脚側ベース部材と橋梁側ベース部材とを結合させることができる。
また、一方部材または他方部材のいずれか一方を上下動させて、橋梁の高さ調整をすることもできる。
【００１４】
更にまた、必要に応じ、上記支持機構を、ピストン及びシリンダからなる油圧駆動ジャッキで構成し、上記ピストンを上記一方部材及び他方部材の少なくともいずれか一方自体で構成している。
一方部材及び他方部材の少なくともいずれか一方がピストンとして構成されているので、軸機構からの橋梁の荷重を直接受けることができ、橋梁側ベース部材の支持を効率良く行なうことができる。
また、ピストンを円柱状に形成し、ピストンの軸と、半球体及び凹部の中心軸とを同軸に設けた場合には、半球体と凹部が摺動する際の摩擦でピストンに回転力が生じた場合、ピストンがシリンダに対して回転することができるので、橋梁側ベース部材の回転を円滑に行なわせることができる。
【００１５】
そしてまた、必要に応じ、上記傾動抑止機構を、上記橋脚側ベース部材の外周に沿って設けられるガイドレールと、上記橋梁側ベース部材に該橋梁側ベース部材の回転軸を中心にした円周上に等間隔にかつ上記ガイドレール上を移動可能に複数設けられ上記橋梁側ベース部材を上記ガイドレールに対して支持する移動体とを備えて構成している。
これにより、橋梁側ベース部材は、軸機構だけでなく、複数の移動体を介してガイドレールに支持される。そのため、その回転中においては、移動体が橋梁側ベース部材を支持しながらガイドレール上を移動するので、橋梁側ベース部材の傾動が確実に抑止され、橋梁側ベース部材の姿勢が安定し、橋梁側ベース部材の回転を円滑に行なうことができ、回転作業の作業効率を向上させることができる。
更に、ガイドレールはベース部材の外周に沿うように形成されているので、例えば、橋梁の先端側を支持した状態で移動する台車等を用いる場合に比較して、あまり設置スペースをとることがなくなり、橋脚間の既設の道路，線路，水路等に影響しにくくなり、これらの使用停止を短時間で終わらせることができる。
【００１６】
また、必要に応じ、上記ガイドレールの上面を平面に形成し、上記移動体を上記ガイドレールの上面を摺接する平面を有した摺接体を備えて構成している。
移動体は、橋梁側ベース部材の回転中において、摺接体がガイドレールに摺接して回転する。これにより、移動体は、簡単な構造でガイドレール上を移動することができ、橋梁側ベース部材を安定して支持しつつ回転させることができる。
【００１７】
更に、必要に応じ、上記移動体をピストン及びシリンダからなる油圧駆動ジャッキで構成している。
これにより、橋梁側ベース部材が橋脚側ベース部材に対して傾動しようとすると、シリンダの油圧を高めて、傾こうとする側の油圧駆動ジャッキのピストンを進出させて橋梁側ベース部材の姿勢を制御することができる。そのため、橋梁側ベース部材は、橋脚側ベース部材に対して安定した姿勢で支持されるので、橋梁側ベース部材の回転を円滑に行なうことができ、橋梁側ベース部材の回転作業の作業効率を向上させることができる。
【００１８】
更にまた、必要に応じ、上記ピストンの進出距離を検知する検知手段と、該検知手段の検知に基づいて上記油圧駆動ジャッキのシリンダの油圧を制御する制御手段とを設けている。
これにより、油圧駆動ジャッキのピストンの進出，後退は、橋梁側ベース部材の回転中においても制御手段により自動で行なわれるので、傾動しようとする橋梁側ベース部材に即座に対応でき、橋梁側ベース部材を安定した状態で回動させることができ、回転作業の作業効率を向上させることができる。
【００１９】
また、必要に応じ、上記橋梁側ベース部材を回転する回転駆動機構を設け、上記回転駆動機構を、上記ガイドレールに着脱自在に取り付け可能なクランプ部と、該クランプ部に一端が回動可能に連結され他端が上記移動体に回動可能に連結され、上記クランプ部のクランプ時に伸長若しくは縮小して上記移動体を移動させ、上記クランプ部のクランプ解除時に元位置に復帰する伸縮機構とを備えて構成している。
この回転駆動機構を用いて、橋梁側ベース部材を回転させるには、クランプ部を作動させてガイドレールをクランプし、伸縮機構を伸長または縮小させて、一方の回転駆動機構のクランプ部と、移動体を離間または近接させ、その後、クランプ部のクランプを解除し、伸縮機構を元位置に復帰させる。次に、上記と同様にして、クランプ部でガイドレールをクランプして伸縮機構を離間または近接させる。これを繰り返し、回転駆動機構により、橋梁側ベース部材を所望の角度回転させる。
これにより、橋梁側ベース部材を回転駆動機構で回転するので、容易に橋梁側ベース部材の回転を行なうことができ、回転作業の作業効率を向上させることができる。
【００２０】
更に、必要に応じ、上記伸縮機構をピストン及びシリンダからなる油圧駆動ジャッキで構成している。
これにより、伸縮機構に油圧駆動ジャッキを用いたので、小さな簡単な構造で移動体とクランプ部とを離間または近接させることができ、回転を容易に行なうことができる。
【００２１】
次にまた、必要に応じ、上記橋梁側ベース部材に設けられる上記一方部材または上記他方部材に対し上記橋梁側ベース部材を移動可能に支持し、上記橋梁側ベース部材を移動させ適宜の位置でロックする移動機構を設けた構成としている。
これにより、例えば、橋梁の回転後に、橋梁を、架設される橋脚側に合わせて橋梁側ベース部材を移動させることができ、架設作業を容易に行なわせることができる。
【００２２】
また、必要に応じ、上記橋梁側ベース部材の下側に摺接板を設け、上記橋梁側ベース部材側の一方部材または他方部材の上側に上記摺接板に摺接する反力材を設け、上記移動機構を、ピストン及びシリンダを有するとともにピストン及びシリンダのいずれか一方が上記摺接板に固定されいずれか他方が上記反力材に当接しピストンの進退動により上記摺接板と反力材とを相対移動させる複数の油圧駆動ジャッキを備えて構成している。
この移動機構を用いて、一方部材または他方部材に対して橋梁側ベース部材を移動させる場合には、移動機構の油圧駆動ジャッキにより反力材を押圧し、摺接板を反力材に対して摺動させて、摺接板の反力材による支持位置を移動させる。これにより、一方部材または他方部材に支持された状態で、橋梁側ベース部材を回転軸に直交する平面方向に、ピストンの進出分だけ自在に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の橋梁架設用回転装置によれば、軸機構を、橋脚側ベース部材及び橋梁側ベース部材のいずれか一方側に設けられ端部が略半球状の半球体に形成された一方部材と、橋脚側ベース部材及び橋梁側ベース部材のいずれか他方側に設けられ端部が半球体を摺接可能に受ける半球状の凹部に形成された他方部材とを備えて構成したので、橋梁側ベース部材が傾動しようとしても、橋梁側ベース部材側からの荷重を、他方部材の凹部で分散して受けることができ、これにより、橋梁側ベース部材の回転には殆ど影響がなく、そのまま橋梁側ベース部材の回転を行なうことができるようになり、橋梁側ベース部材の回転作業の作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置について詳細に説明する。この橋梁架設用回転装置は、主に、橋脚間に、例えば、既設の線路，道路，水路等があり、架設予定の橋梁の下部に橋梁を一時的に支えるためのベント等が設置できない場合に用いられる。
【００２５】
図１乃至図３に示すように、橋梁架設用回転装置Ｓは、橋脚１，２間に橋梁４を架設する際、橋梁４を橋脚１に回転可能に支持し、回転により橋梁４を架設するものである。
橋脚１は、円筒形状に形成されており、地中に打ち込まれた基礎３部分に立設される。
橋梁４は、長手方向に連設された複数の橋梁ブロック４ａで構成されている。橋梁４は、その回転前に、橋梁ブロック４ａをベント５により一時的に支持した状態で隣り合う橋梁ブロック４ａを接合して構築される。
【００２６】
橋梁架設用回転装置Ｓの基本的な構成は、橋脚１の上部に設けられる橋脚側ベース部材１０と、橋梁４の下部に設けられる橋梁側ベース部材２０と、ベース部材間に設けられ橋梁側ベース部材２０を橋脚側ベース部材１０に対して回転可能にする軸機構３０と、軸機構３０による橋梁側ベース部材２０の回転の際橋梁側ベース部材２０の傾動を抑止する傾動抑止機構５０とを備えてなる。
【００２７】
橋脚側ベース部材１０は、橋脚１に一体に形成された円筒体１１と、円筒体１１の内部に設けられ軸機構３０が取り付けられる取付部材１２とを備えてなる。
取付部材１２は、円筒体１１の内壁に円筒体１１の中心を通り互いに直交する２つの直線上に十字に４箇所夫々溶接固定される台部材１３と、この台部材１３に、先端部が高さ調整材１５を介してボルト及びナットで固定される十字形状の受梁１４とを備えてなる。
【００２８】
橋梁側ベース部材２０は、橋梁ブロック４ａと接合されて橋梁４の一部となる橋梁基部部材２１と、橋梁基部部材２１の下面から垂下して設けられ橋脚側ベース部材１０と同じ径を有した金属製の円筒状体２２と、円筒状体２２の内部に設けられ後述の軸機構３０の反力材３８に載置される摺接板２３とを備えてなる。橋梁基部部材２１には、図４及び図５に示すように、底部に円筒状体２２の内部に連通する出入口２４ａが形成された断面円形の凹所２４が備えられている。
摺接板２３は、図１乃至図３，図６に示すように、その中心が円筒状体２２の軸を中心とする十字状に形成されている。また、摺接板２３は、摺接板取付部２５を介して橋梁基部部材２１と、円筒状体２２に固着されている。摺接板取付部２５は、円筒状体２２の内側面に軸方向に平行かつ互いに平行な矩形状の一対の板材２６と、一対の板材間に架設された互いに平行な一対の板部材２７とを備えてなる。板材２６と板部材２７とは、井桁状に設けられ、その上端縁が橋梁基部部材２１の下面に接合されている。また、板部材２７は、その中央に外側に向けて突設されるリブ部材２８が設けられている。更に、板部材２７の上側中央には、出入口２４ａに対応する位置に切欠き２９が設けられている。
【００２９】
図１，図７及び図８にも示すように、軸機構３０は、橋脚側ベース部材１０及び橋梁側ベース部材２０のいずれか一方側に設けられ端部が略半球状の半球体３２に形成された一方部材３１と、橋脚側ベース部材１０及び橋梁側ベース部材２０のいずれか他方側に設けられ端部が半球体３２を摺接可能に受ける半球状の凹部３４に形成された他方部材３３とを備えて構成されている。この軸機構３０は、実施の形態においては、一方部材３１が橋梁側ベース部材２０側に、他方部材３３が橋脚側ベース部材１０側に夫々設けられている。
【００３０】
一方部材３１は、矩形状の板体３５の下面に半球体３２が形成されている。また、一方部材３１の半球体３２の中央に半球体３２の中心軸に沿い半球体３２の表面に向けて拡開するロート状の貫通孔３６が設けられている。貫通孔３６は、板体３５側に設けられ、後述のロッド４３の頭が収納される収納部３７に連通している。
また、一方部材３１は、板体の上側には、摺接板２３に摺接する反力材３８を備えている。反力材３８は、正方形の上側板３９と、上側板３９と同形状の下側板４０と、上側板３９を下側板４０に対して支持する支持部材４１とにより、横断面正方形の直方体状に形成されている。また、上側板３９は、摺接板２３にボルト及びナットを用いて着脱可能に結合される。また、下側板４０は、一方部材３１の板体３５に着脱可能に結合される。
【００３１】
他方部材３３の凹部３４には、半球体３２との摩擦を低減するために高圧面用の摺動部材４２が貼り付けられている（半球体３２は、例えば、所謂Ｓ５４Ｃと呼ばれる表面にハードクロムメッキが施された機械構造用炭素鋼材で形成され、摺動部材は、例えば、ＰＴＦＥ（フッ素樹脂）等で構成されている。また、半球体３２と摺動部材４２の滑り摩擦係数は、μ＝０．０５である。）。
また、他方部材３３の凹部３４の中央に凹部３４の中心軸に沿い貫通孔３６に遊挿されるロッド４３が設けられている。ロッド４３は、凹部３４の中央に設けた雌ネジ部４４に先端が螺合する雄ネジを有したボルトで構成されている。
【００３２】
また、一方部材３１及び他方部材３３の少なくともいずれか一方を上下移動可能に支持する支持機構４５を設けている。実施の形態においては、支持機構４５を、ピストン４６及びシリンダ４７からなる油圧駆動ジャッキで構成している。そして、支持機構４５のピストンを他方部材３３自体で構成している。この支持機構４５の油圧駆動ジャッキは、図１４に示すように、シリンダ４７に接続されるポンプ７７からのオイルにより駆動される。
また、支持機構４５のピストン４６である他方部材３３は、その下端側が円柱状に形成され、シリンダ４７に対して回転可能になっている。また、支持機構４５のピストン４６は、その軸が凹部３４の中心軸と同軸に形成されている。支持機構４５のシリンダ４７は、受梁１４の中央にボルト及びナットにより着脱自在に取り付けられている。また、支持機構４５のシリンダ４７には、支持機構４５のピストン４６がピストン４６の軸回りに回動可能に挿通されている。
【００３３】
図１，図７，図８乃至１２に示すように、傾動抑止機構５０は、橋脚側ベース部材１０の外周に沿って設けられるガイドレール５１と、橋梁側ベース部材２０に橋梁側ベース部材２０の回転軸を中心とする円周上に等間隔にかつガイドレール５１上を移動可能に複数設けられ橋梁側ベース部材２０をガイドレール５１に対して支持する移動体６０とを備えた構成としている。
【００３４】
ガイドレール５１は、橋脚側ベース部材１０の円筒体１１の軸と同軸のドーナツ状の上側フランジ５２と、上側フランジ５２と同形状の下側フランジ５３と、下側フランジ５３に対して上側フランジ５２を支持する円筒状の内ウェブ５４ａと、内ウェブ５４ａに同軸に設けられる円筒状の外ウェブ５４ｂと、上側フランジ５２の上面に載置されたステンレス板５５とを備えて構成されている。下側フランジ５３は、橋脚側ベース部材１０に底部反力ブラケット５７を介して結合されている。底部反力ブラケット５７は、ボルト及びナットにより、ガイドレール５１及び橋脚側ベース部材１０に着脱可能に結合されている。
【００３５】
移動体６０は、ガイドレールと５１、橋梁側ベース部材２０の円筒状体２２外側に設けた上部ブラケット６１間に設けられ、上部ブラケット６１を介して橋梁側ベース部材２０を支持している。実施の形態においては、移動体６０及び上部ブラケット６１は、円筒状体２２の軸を中心に６０度毎に６箇所設けられている。
移動体６０は、ピストン７１及びシリンダ７２からなる油圧駆動ジャッキで構成されている。この移動体６０の油圧駆動ジャッキは、図１４に示すように、シリンダ７２に接続されるポンプ７７からのオイルにより駆動される。
また、移動体６０のシリンダ７２の下側には、ガイドレール５１のステンレス板５５を摺接する平面を有した摺接体７３を備えている。摺接体７３は、フッ素樹脂製の板で構成されている（ステンレス板５５とフッ素樹脂板の滑り摩擦係数は、μ＝０．１０である。）。
【００３６】
上部ブラケット６１は、円筒状体２２の外側に沿って円弧状に形成される取付部６２と、取付部６２の下端に設けられ円筒状体２２の軸に対して直交する平面を有しこの平面がピストン７１で押圧される被押圧板６３と、取付部６２に対して被押圧板６３を補強する補強部６４とを備えてなる。取付部６２は、ボルト及びナットにより円筒状体２２に着脱可能に取り付けられる。
また、被押圧板６３の平面には、ピストン７１が接している。また、被押圧板６３の平面には、この平面に立設され、移動体６０を覆って移動体６０を保持する保持部材６５が設けられている。保持部材６５は、移動体６０の油圧駆動ジャッキのシリンダ７２の外形に沿う円弧状に形成された一対の板状体６６で構成されている。
【００３７】
また、橋梁架設用回転装置Ｓには、移動体６０に係る荷重及び移動体６０のピストン７１の進出距離を検知する検知手段と、検知手段の検知に基づいて移動体６０の油圧駆動ジャッキを制御する制御手段とが設けられている。
検知手段は、例えば、支持機構４５及び各移動体６０のシリンダ７２に係る油圧を検知する油圧検知センサ７５と、ピストン７１の進出距離を計測するリニアエンコーダ７６とを備えた構成としている。また、検知手段は、支持機構４５のシリンダ４７に係る油圧検知センサ７５ａ及び支持機構４５のピストン４６の進出距離を計測するリニアエンコーダ７６ａを備えている。
【００３８】
リニアエンコーダ７６は、図９乃至図１１に示すように、各上部ブラケット６１に設けられる本体６７と、本体６７に一端が巻き取られるワイヤ６９と、ワイヤ６９の他端をシリンダ側に固定するワイヤ固定部材６８とを備えてなる。このリニアエンコーダ７６は、本体６７において、ワイヤ６９が引出された距離をカウントすることにより、ピストン７１の進出距離ｈを計測している。
また、リニアエンコーダ７６ａは、リニアエンコーダ７６と同様のもので構成され、取付状態を図示しないが、シリンダ４６側に本体が取り付けられ、シリンダ４７側にワイヤ固定部材が取り付けられる。
【００３９】
更にまた、制御手段は、シリンダ４７，７２とポンプ７７との間に介装される油圧制御パネル７８（所謂、油圧制御盤と呼ばれる）と、検知手段の油圧検知センサ７５，７５ａ及びリニアエンコーダ７６，７６ａの検知に基づいて油圧制御パネル７８を制御してポンプ７７からのオイルの圧力を制御する制御部７９（所謂、制御操作盤と呼ばれる）とを備えてなる。
油圧制御パネル７８は、ポンプ７７からのオイルが入力される入力口５９ａと、オイルの油圧を異ならせて出力する４つの出力口５９ｂ，５９ｃとを備えている。４つの出力口のうち１つ（５９ｂ）は、シリンダ４６に接続される管５８ａが接続されている。また、残りの３つの各出力口（５９ｃ）には、隣り合う２つの移動体６０のシリンダ７２に夫々接続され、この２つのシリンダ７２同じ油圧がかけられるように、末端が２つに分岐した管５８が接続されている。
【００４０】
制御部７９は、予め、支持機構４５の油圧駆動ジャッキのピストン４６で橋梁側ベース部材２０側に加えられる力の設定値Ａと、各移動体６０の油圧駆動ジャッキのピストン７１で橋梁側ベース部材２０側に加えられる力の設定値Ｂとが設定可能になっている。この力Ａ及び力Ｂと橋梁側ベース部材２０よりも上側の荷重Ｆとの関係は、荷重Ｆ＝Ａ＋６×Ｂになるように設定される（実施の形態においては、Ａ：６×Ｂ＝８０〜９０：１０〜２０となるように設定した）。
【００４１】
また、制御部７９には、設定値Ａに対して許容範囲値Ａ±αが設定されるとともに、設定値Ｂに対して許容範囲値Ｂ±βが設定される。
そして、制御部７９は、油圧検知センサ７５ａで検知した油圧から算出した支持機構４５の油圧駆動ジャッキのピストン４６から加えられる力ｆ１  と、許容範囲値Ａ±αとを比較し、油圧制御パネル７８を介してシリンダ４７の油圧を制御する。また、油圧検知センサ７５で検知した油圧から算出した移動体６０の油圧駆動ジャッキのピストン７１から加えられる力ｆ２  と、許容範囲値Ｂ±βとを比較し、油圧制御パネル７８を介してシリンダ７２の油圧を制御する。
詳しくは作用の部分で説明する。
【００４２】
また、制御部７９は、同じ管５８が接続される２つの移動体６０のうち、一方の移動体６０の油圧駆動ジャッキのピストン７１のリニアエンコーダ７６で検知した進出距離ｈ（ｈ１）と、他方の移動体６０の油圧駆動ジャッキのピストン７１のリニアエンコーダ７６で進出距離ｈ（ｈ２）の差の絶対値が、許容値γを越える場合には、装置全体を一次的に停止させる。
【００４３】
図７及び図１３に示すように、橋梁架設用回転装置Ｓには、橋梁側ベース部材２０を回転する回転駆動機構８０が設けられている。回転駆動機構８０は、ガイドレール５１に着脱自在に取り付け可能なクランプ部８１と、クランプ部８１に一端が回動可能に連結され他端が移動体６０に回動可能に連結され、クランプ部８１のクランプ時に伸長若しくは縮小して移動体６０を移動させ、クランプ部８１のクランプ解除時に元位置に復帰する伸縮機構８２とを備えた構成としている。この回転駆動機構８０は、実施の形態においては、橋梁側ベース部材２０の円筒状体２２の軸を中心に、点対称的に２箇所に配置されている。
クランプ部８１は、上側フランジ５２の内周及び外周において、この上側フランジ５２を上下から挟み込むクランプで構成されている。クランプ部８１は、油圧ポンプ（図示せず）により、油圧駆動させられる。このクランプ部８１のクランプ及びクランプ解除の制御は、制御部７９によってなされる。また、クランプ部８１のクランプ解除時には、ガイドレール５１上をガイドレール５１に沿って移動可能になっている。
【００４４】
伸縮機構８２は、ピストン８４及びシリンダ８５からなる油圧駆動ジャッキで構成されている。
この伸縮機構８２の油圧駆動ジャッキは、一端及び他端にクレビス８６が設けられている。そして、このクレビス８６は、移動体６０が取り付けられる上部ブラケット６１と、クランプ部８１とに設けられたクレビス金具８７とともにピン８８が挿通されて、上部ブラケット６１及びクランプ部８１に回動可能に連結される。この伸縮機構８２の油圧駆動ジャッキは、油圧ポンプ（図示せず）からのオイルの供給により作動させられる。
尚、図示しないが、伸縮機構８２の油圧駆動ジャッキは、制御部７９により、油圧ポンプからの油圧を制御されて駆動させられる。
【００４５】
また、図１，図７，図８に示すように、橋梁側ベース部材２０に設けられる一方部材３１または他方部材３３に対し橋梁側ベース部材２０を移動可能に支持し、橋梁側ベース部材２０を移動させ適宜の位置でロックする移動機構９０を設けた構成としている。
移動機構９０は、ピストン９１及びシリンダ９２を有するとともにピストン９１及びシリンダ９２のいずれか一方が摺接板２３に固定されいずれか他方が反力材３８に当接しピストン９２の進退動により摺接板２３と反力材３８とを相対移動させる複数の油圧駆動ジャッキ９０ａを備えて構成されている。また、移動機構９０の油圧駆動ジャッキ９０ａは、シリンダ側が摺接板２３の下側の端部に夫々設けられる移動機構用反力ブラケット９３を介して、摺接板２３に対して着脱自在に取り付けられている。この油圧駆動ジャッキ９０ａは、ピストン９１が互いに向かい合うように十字に配置されている。
そして、図１０に示すように、この４つの油圧駆動ジャッキ９０ａは、手動ポンプ９５により、向かい合う油圧駆動ジャッキ９０ａと連動させられて、ピストン９１が進退動させられる。手動ポンプ９５は、互いに向かい合う油圧駆動ジャッキ９０ａのうち一方の油圧駆動ジャッキ９０ａのピストン９１を進出させると他方の油圧駆動ジャッキ９０ａのピストンが後退させられ、一方の油圧駆動ジャッキ９０ａのピストン９１を後退させると他方の油圧駆動ジャッキ９０ａのピストン９１を進出させる。
【００４６】
従って、図１乃至図３に示すように、この橋梁架設用回転装置Ｓを用いて橋脚１，２間に橋梁４を架設するには、まず、橋脚１，２の基礎３を線路の両側に打ち込み、クレーン等を用いて基礎３に夫々橋脚１，２を立設する。次に、この橋脚１，２のうち、一方の橋梁１の上部に、足場（図示せず）を設けるとともに、クレーン及び足場を用いて橋梁架設用回転装置Ｓを設置する。
【００４７】
この際、橋脚１の上部に、円筒体１１の内部に受梁１４を構築して橋脚側ベース部材１０を設け、受梁１４の中央に支持機構４５及び軸機構３０を取り付ける。また、橋脚側ベース部材１０の外周に底部反力ブラケット５７を橋脚側ベース部材１０に取り付け、この橋脚側ベース部材１０にガイドレール５１を取り付ける。
次にまた、橋梁側ベース部材２０の円筒状体２２に、上部ブラケット６１及び移動体６０を取り付け、摺接板２３に移動体６０を取り付けた状態で、クレーンで橋梁側ベース部材２０を吊下し、橋脚１の上部に設ける。
【００４８】
また、橋梁架設用回転装置Ｓを設けた一方の橋脚１に、橋梁４を構築していく。
この際、橋梁４は、予め設けたベント５に橋梁ブロック４ａを支持させた状態で、溶接等により橋梁側ベース部材２０の橋梁基部部材２１及び隣り合う橋梁ブロック４ａを接合していく。また、橋梁４側の重さに対してバランスをとるために、橋梁４の基端部側に設けた架台９８上に所謂カウンタウェイト９９と呼ばれるおもりを載置する。更に、他方の橋脚２の上部に、一方の橋脚１の上部に設けた橋梁４の回動後にこの橋梁４の先端部が係合し、橋梁４の一部となる別の橋梁基部部材９を設ける。
【００４９】
そして、橋梁４を回転する。この場合、回転に先立って、支持機構４５及び傾動抑止機構５０の調整を行なう。この調整について、図１６に示すフローチャートに従って説明すると、以下のようになる。
まず、クランプ部８１によりガイドレール５１をクランプする（１−１）。クランプ部８１のクランプが完了したならば（１−２）、制御部７９により、支持機構４５及び傾動抑止機構５０の油圧駆動ジャッキに係る検知手段の油圧検知センサ７５及びリニアエンコーダ７６の検知に基づいて、油圧制御パネル７８によりポンプ７７からのオイルの油圧を制御し、支持機構４５の油圧駆動ジャッキ及び移動体６０の油圧駆動ジャッキのピストン４６，７１を進出し、橋梁側ベース部材２０を橋脚側ベース部材１０に対して浮上させていく（１−３）。
この際、制御部７９は、支持機構４５の油圧駆動ジャッキのシリンダ４７の荷重を検知する油圧検知センサ７５ａの検知により、ピストン４６から橋梁側ベース部材２０側に加えられる力ｆ１  が設定値Ａになるように、油圧制御パネル７８からのオイルを制御する。また、制御部７９は、移動体６０の油圧駆動ジャッキのシリンダ７２の荷重を検知する油圧検知センサ７５の検知により、ピストン７１から橋梁側ベース部材２０側に加えられる力ｆ２  が設定値Ｂになるように、油圧制御パネル７８からのオイルを制御する。
また、この際、リニアエンコーダ７６，７６ａでピストン４６，７１の進出を検知できない等、支持機構４５及び移動体６０の油圧駆動ジャッキになんらかの異常があれば装置を停止する（１−４Ｎ、１−１０）。
【００５０】
更に、これらの油圧駆動ジャッキのピストン４６，７１の進出により、橋梁４が、ベント５から離間して解放されたならば（１−５Ｙ）、各油圧駆動ジャッキのシリンダの油圧が正常値にあるかどうかを油圧検知センサ７５，７５ａにより検知し（１−６）、正常値とは異なる場合には、装置を停止する（１−６Ｎ，１−１０）。
また、橋梁側ベース部材２０が橋脚側ベース部材１０に対する浮上が小さ過ぎるあるいは大き過ぎる場合等、各油圧駆動ジャッキの調整が必要な場合（１−７Ｙ）、制御部７９の設定値Ａ，Ｂを変更したり、各油圧駆動ジャッキを夫々手動で調整したりする（１−８，１−９）。
【００５１】
次に、橋梁４を回転させる。図１７に示すフローチャートに従って説明すると、橋梁４を回転させる準備が整ったら（２−１）、回転駆動機構８０により、以下のようにして橋梁４の回転駆動を行なわせる。
回転駆動は、図１８（ａ）に示すように、２つの回転駆動機構８０のうちいずれか一方の回転駆動機構８０（８０ａ）のクランプ部８１のみを作動させてガイドレール５１をクランプし（２−２，２−３）、いずれか他方の回転駆動機構８０（８０ｂ）のクランプ部８１を非作動にしてガイドレール５１のクランプを解除し、この状態で、一方の回転駆動機構８０の油圧駆動ジャッキを駆動させてピストン８４を後退させ（２−４，２−１１Ｎ）、一方の回転駆動機構８０のクランプ部８１と、移動体６０とを近接させていく。
【００５２】
次に、図１８（ｂ）に示すように、一方の回転駆動機構８０（８０ａ）の油圧駆動ジャッキのピストン８４が限界まで後退したら（２−１１Ｙ）、一方の回転駆動機構８０（８０ａ）のクランプ部８１を非作動にしてガイドレール５１のクランプを解除し（２−１２，２−１３）、他方の回転駆動機構８０（８０ｂ）のクランプ部８１を作動させてガイドレール５１をクランプし、この状態で、他方の回転駆動機構８０（８０ｂ）の油圧駆動ジャッキを駆動させてピストン８４を後退させ、他方の回転駆動機構８０（８０ｂ）のクランプ部８１と、移動体６０とを近接させる一方、一方の回転駆動機構８０（８０ａ）の油圧駆動ジャッキのピストン８２を元位置に復帰させてクランプ部８１と移動体６０とを相対的に離間させる（２−１４，２−１５）。
【００５３】
次にまた、図１８（ｃ）に示すように、他方の回転駆動機構８０（８０ａ）のクランプ部８１を非作動にしてガイドレール５１のクランプを解除し、一方の回転駆動機構８０（８０ａ）のクランプ部８１を作動させてガイドレール５１をクランプし、この状態で、一方の回転駆動機構８０（８０ａ）の油圧駆動ジャッキを駆動させ、一方の回転駆動機構８０（８０ａ）のクランプ部８１と、移動体６０とを近接させる一方、他方の回転駆動機構８０（８０ｂ）の油圧駆動ジャッキのピストンを元位置に復帰させてクランプ部８１と移動体６０とを相対的に離間させる。
上記のように、一方及び他方の回転駆動機構８０の油圧駆動ジャッキを交互に複数回、回転駆動し、橋梁側ベース部材２０を、軸機構３０の中心軸を中心に所望の角度分だけ回転させて（２−１０）、回転駆動機構８０を停止する。実施の形態においては、回転駆動機構８０の油圧駆動ジャッキは、１回あたりの駆動により橋梁側ベース部材２０を約９度回転させるように設計してあり、回転駆動機構８０の油圧駆動ジャッキを交互にそれぞれ５回ずつ駆動し、計１０かい駆動させて、９０度回転した（図１８（ｄ））。
【００５４】
この際、軸機構３０においては、一方部材３１の半球体３２が、半球体３２の中心軸を軸に、他方部材３３の凹部３４に対して摺動した状態で回動する。この回動時に、橋梁側ベース部材２０が傾動しようとすると、一方部材３１は、これに追随して傾こうとするが、一方部材３１の半球体３２が凹半球状の凹部３４で受けられているので、荷重の分散性が良く、橋梁側ベース部材２０側からの荷重は、他方部材３３の凹部３４の略全面に亘って均一に受けることができる。これにより、橋梁側ベース部材２０が傾動しようとしても、橋梁側ベース部材２０の回転には殆ど影響がなく、そのまま橋梁側ベース部材２０の回転を行なうことができるようになり、橋梁側ベース部材２０の回転作業の作業効率を向上させることができる。
【００５５】
また、この際、支持機構４５のピストン４６である他方部材３３には、一方部材３１の回転により生じた半球体３２及び凹部３４間に生じた摩擦により、凹部３４の中心軸回りに回転力が生じ、他方部材３３も支持機構４５のシリンダ４７に対して回動していく。そのため、軸機構３０だけでなく、支持機構４５のピストン４６がシリンダ４７に対して回転するので、より一層、橋梁側ベース部材２０の回転を円滑に行なわせることができる。
【００５６】
この回転駆動機構８０による回転駆動中においては、傾動抑止機構５０により橋梁側ベース部材２０の橋脚側ベース部材１０に対する傾動が抑止される（２−６）。この傾動は、例えば、ガイドレール５１表面はある程度不均一で不陸があること等により生じる。
傾動抑止機構５０は、制御部７９により制御され、具体的には、例えば、図１９に示すフローチャートに従って次に説明するように行なわれる。
制御部７９は、例えば、ガイドレール５１が僅かに凹になっていることにより上部ブラケット６１の被押圧板６３とガイドレール５１間が離間する等し、油圧検知センサ７５の検知によりｆ２  ＜Ｂ−βとなった場合には（３−１Ｙ）、その油圧検知センサ７５が設けられた管５８を所定量増圧してシリンダ７２内の油圧を所定量増圧し、力ｆ２  を大きくしてピストン７１を進出させる（３−２）。
また、例えば、ガイドレール５１が僅かに凸になっていることにより上部ブラケット６１の被押圧板６３とガイドレール５１間が近接する等し、油圧検知センサ７５の検知によりＢ＋β＜ｆ２  となった場合には（３−１Ｎ，３−３Ｙ）、その油圧検知センサ７５が設けられた管５８を所定量減圧してシリンダ７２内の油圧を所定量減圧し、力ｆ２  を小さくしてピストン７１を後退させる（３−４）。
更に、移動体６０の油圧駆動ジャッキのピストン７１からの力ｆ２  が、Ｂ−β≦ｆ２  ≦Ｂ＋βであるとき（３−１Ｎ，３−３Ｎ）、シリンダ７２内の油圧を維持する（３−５）。
【００５７】
また、上記の移動体６０の油圧駆動ジャッキの制御によって、僅かに橋梁側ベース部材２０が傾動するような場合等において、油圧検知センサ７５ａの検知によりｆ１  ＜Ａ−αとなった場合には（３−６Ｙ）、油圧検知センサ７５ａが設けられた管５８ａの油圧を所定量増圧してシリンダ４７内の油圧を所定量増圧し、力ｆ１  を大きくしてピストンを進出させる（３−７）。一方、油圧検知センサ７５ａの検知によりＡ＋α＜ｆ１  であるときに（３−６Ｎ，３−８Ｙ）、油圧検知センサ７５ａが設けられた管５８ａの油圧を所定量減圧してシリンダ４７内の油圧を所定量減圧し、力ｆ１  を小さくしてピストン４６を後退させる（３−９）。そして、支持機構４５の油圧駆動ジャッキのピストン４６から加えられる力ｆ１  が、Ａ−α≦ｆ１  ≦Ａ＋αであるとき（３−６Ｎ，３−８Ｎ）、シリンダ４７内の油圧を維持する（３−１０）。
そして、この移動体６０と支持機構４５の制御を、力ｆ２  がＢ−β≦ｆ２  ≦Ｂ＋βに、力ｆ１  がＡ−α≦ｆ１  ≦Ａ＋αに夫々なるように繰り返す（３−１１）。
【００５８】
即ち、橋梁側ベース部材２０が橋脚側ベース部材１０に対して傾動しようとすると、その都度、シリンダ４７，７５の油圧を増圧または減圧して、油圧駆動ジャッキのピストン７１を進出または後退させ、各移動体６０の油圧駆動ジャッキに略均等の荷重が係るようにして橋梁側ベース部材２０の傾動を抑止するので、橋梁側ベース部材２０は、橋脚側ベース部材１０に対して安定した姿勢で支持される。そのため、橋梁側ベース部材２０の回転を円滑に行なうことができ、橋梁側ベース部材２０の回転作業の作業効率を向上させることができる。
また、支持機構４５及び移動体６０の油圧駆動ジャッキのピストン４６，７１の進出，後退は、回転中においても制御手段により自動で行なわれるので、傾動しようとする橋梁側ベース部材２０に即座に対応でき、橋梁側ベース部材２０を安定した状態で回転させることができ、回転作業の作業効率を向上させることができる。
【００５９】
また、この際、移動体６０は、橋梁側ベース部材２０をガイドレール５１に支持した状態で、ガイドレール５１に対して摺接体７３が摺接して移動するので、簡単な構造で橋梁側ベース部材２０を安定して支持しつつ回転させることができる。
更に、ガイドレール５１は、橋脚側ベース部材１０の外周に沿うように形成しているので、例えば、橋梁４の先端側を支持した状態で移動する台車等を用いる場合に比較して、あまり設置スペースをとることがなくなり、橋脚１，２間の既設の道路，線路，水路等に影響しにくくなり、これらの使用停止を短時間で終わらせることができる。
【００６０】
また、橋梁４の回転中においては、軸機構４０，支持機構４５，伸縮機構８２の油圧駆動ジャッキ自体に不具合がある等、異常がある場合は装置を停止する（２−５Ｎ，２−８）。更に、移動体６０の油圧駆動ジャッキが制御された際、隣り合う２つの移動体６０の油圧駆動ジャッキのシリンダ７２に同じ油圧をかけるようにしている関係上、まれに、２つの移動体６０のうち、一方の油圧駆動ジャッキのピストン７１の進出距離ｈ１と他方の油圧駆動ジャッキのピストン７１の進出距離ｈ２とが極端に異なる場合が想定される。そして、｜ｈ１−ｈ２｜＞γとなった場合には（２−７Ｎ）、装置を停止する。その後、手動で各油圧検知センサを調整し（２−８）、復旧後に上記と同様にして回転を再開する。
【００６１】
次にまた、回動が終了した後は、図２０に示すフローチャートに従って、回転した橋梁４の先端と他方の橋脚１の上部に設けた橋梁基部部材９とを係合してこれらを結合する。
この際、橋梁４の先端が、橋梁基部部材９に対してずれが生じ、これらをうまく係合できない場合には、橋梁４を、移動機構９０により、回転軸に直交する平面方向の位置調整を行ない、また、支持機構４５，移動体６０により高さ位置の位置調整を行なう（４−１Ｙ）。
【００６２】
回転軸に直交する平面方向の位置調整を行なう場合には、反力材３８と摺接板２３とを結合するボルト及びナットを取り外し、手動ポンプ９５を操作し移動機構９０の油圧駆動ジャッキ９０ａのピストン９１により反力材３８を押圧し、摺接板２３を反力材３８に対して摺動させて、摺接板２３の反力材３８による支持位置を移動させる（４−２）。そのため、回転軸に直交する平面方向において、橋梁側ベース部材２０を軸機構３０に支持した状態で、ピストン９１の進出分だけ一方部材３１に対し橋梁側ベース部材２０を移動できる。これにより、回転軸に直交する平面方向に位置調整でき、橋梁４の先端と橋梁基部部材２１とを係合することができるようになり、橋梁４を２つの橋脚１に対して安定して架設させることができる。
また、高さ位置を調整する場合には、支持機構４５の油圧駆動ジャッキのシリンダ４７及び移動体６０の油圧駆動ジャッキのシリンダ７２を増圧または減圧し、ピストン４６，７１を進出もしくは後退させる（４−３）。
このような位置調整平面方向の位置調整，高さ位置調整を橋梁４の先端の橋梁基部部材９に対してずれがなくなるまで繰り返す（４−４Ｎ）。
【００６３】
位置調整が必要ない場合（４−１Ｎ）あるいは位置調整を終えた後（４−４Ｙ）は、橋梁４の先端と橋梁基部部材９との係合を行なう（４−５）。この係合は、橋梁４の先端及び橋梁基部部材９付近に足場（図示せず）を設けて、人手で行なう。
次に、支持機構４５の油圧駆動ジャッキのシリンダ４７及び移動体６０の油圧駆動ジャッキのシリンダ７２の油圧を所定量ずつ減圧し、ピストン４６，７１を後退させていく（４−６）。この際、これらの油圧駆動ジャッキに異常があった場合には、シリンダ４７，７２の減圧を停止し（４−８）、油圧駆動ジャッキを手動で調整する（４−９）。そして、軸機構３０及び支持機構４５，移動体６０の橋梁側ベース部材２０の支持を解除する（４−１０）。そして、橋脚側ベース部材１０の円筒体１１と橋梁側ベース部材２０の円筒状体２２とを溶接などにより互いに接合する。
【００６４】
次にまた、図１及び図２１に示すように、移動機構９０，軸機構３０及び支持機構４５を橋脚側ベース部材１０，橋梁側ベース部材２０から取り外し、橋梁側ベース部材２０の円筒状体２２の上部側の孔からこれらを取出す。この際、支持機構４５の油圧駆動ジャッキのピストン４２である他方部材３３は後退させられ、反力材３８と摺接板２３の間に隙間を生じさせる。次に、移動機構９０の油圧駆動ジャッキ，移動機構用反力ブラケット９３，反力材３８、軸機構３０及び支持機構４５を順に取り外す。また、傾動抑止機構５０を、橋脚側ベース部材１０及び橋梁側ベース部材２０から取り外す。
そして、橋脚１，橋脚側ベース部材１０の円筒体１１及び橋梁側ベース部材２０の円筒状体２２の内部にコンクリートを充填する。
そして、図２に示すように、このように構築された橋脚１，２及び橋脚１，２間に架設された橋梁４を、同様にして複数設置し、これらの橋梁４の上に、車両等が通過可能な橋梁本体６を架設して高架橋を構築する。
【００６５】
尚、本発明の実施の形態においては、回転駆動機構８０を２個設けたがこれに限定されるものでなく、１個であっても３個以上あってもよい。
尚また、本発明の実施の形態においては、移動体６０を６個設けたがこれに限定されるものでなく、３個以上であれば何個設けてもよい。
また、本発明の実施の形態においては、設定値Ａと、設定値Ｂの関係がＡ：６×Ｂ＝８０〜９０：１０〜２０となるように設定したが、これに限定されるものでなく、例えば、Ａ：６×Ｂ＝０：１００であってもよく、設定変更してよい。
【００６６】
尚、本発明の実施の形態においては、橋梁架設用回転装置Ｓを、橋梁４の上に橋梁本体を架設して高架橋を構築する場合について説明したが、これに限定されるものでなく、橋梁４自体が人や車両が通行する道路，線路となる橋梁本体となるものに用いても良い。
尚また、上記実施の形態においては、橋脚側ベース部材１０に円筒体１１を備えて構成し、橋梁側ベース部材２０に円筒状体２２を備えて構成したが、これらの形状を円筒形状に限るものでなく、筒状であれば他の形状であってもよく、例えば、断面が、三角形，四角形等の多角形の筒状に形成したものに適宜設計変更して差支えない。
また、橋脚１，橋梁４，橋脚側ベース部材１０や橋梁側ベース部材２０等は、金属で形成したがこれに限定されるものでなく、例えば、鋼材，鉄筋コンクリート，プレストレストコンクリート等どのようなものでよく、適宜設計変更して差支えない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置を、橋脚及び橋梁間に取り付けた状態で示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置を、橋脚及び橋梁間に取り付けた状態で示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置の橋梁側ベース部材を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置の橋梁側ベース部材を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置であって、橋梁側ベース部材の摺接板の取付状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置を示す横断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置であって、軸機構，支持機構及び移動機構を示す要部拡大断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置の上部ブラケットの取付状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置の傾動抑止機構を示す要部拡大図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置の傾動抑止機構を示す要部拡大図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置の傾動抑止機構であって、移動体を断面にして示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置の回転駆動機構示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置の支持機構及び傾動抑止機構のシステム図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置の移動機構のシステム図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置のフローチャート図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置のフローチャート図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置による橋梁側ベース部材の回転状態を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置の傾動抑止機構の制御に関するフローチャート図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置のフローチャート図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る橋梁架設用回転装置を、その一部取り外した状態で示す図である。
【図２２】従来の橋梁架設用回転装置の一例を示す図である。
【図２３】従来の橋梁架設用回転装置の一例を要部を拡大して示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｓ  橋梁架設用回転装置
１，２  橋脚
４  橋梁
１０  橋脚側ベース部材
２０  橋梁側ベース部材
２３  摺接板
３０  軸機構
３１  一方部材
３２  半球体
３３  他方部材
３４  凹部
３６  貫通孔
３８  反力材
４３  ロッド
４５  支持機構
４６  ピストン
４７  シリンダ
５０  傾動抑止機構
５１  ガイドレール
６０  移動体
７１  ピストン
７２  シリンダ
７３  摺接体
８０  回転駆動機構
８１  クランプ部
８２  伸縮機構
９０  移動機構
９１  ピストン
９２  シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007162402.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007162402.tif 000019
【図１７】
2007162402.tif 000020
【図１８】
2007162402.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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