(57)【要約】【課題】火消し用筒状部を有する灰皿において前記筒状部の灰落とし操作時をしても、ニコチン・タール等により灰固形物が筒状部内壁に付着して、灰が落ちない問題の対策が有った。【解決手段】タバコの吸殻及び灰の収納部を有する灰皿本体と、タバコの先端部を挿入する筒状部を有し、前記筒状部は縦方向に分離された一方の筒部材と他方の筒部材より構成され、前記一方の筒部材に対して他方の筒部材が相対的に離間する離間手段と、筒部材の内側面から筒状部の内側に向かって突出する突出片より構成される事を特徴とする。【選択図】図４
2007222069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコの吸殻及び灰の収納部を有する灰皿本体と、タバコの先端部を挿入する筒状部を有し、前記筒状部は縦方向に分離された一方の筒部材と他方の筒部材より構成され、前記一方の筒部材に対して他方の筒部材が相対的に離間する離間手段と、筒部材の内側面から筒状部の内側に向かって突出する突出片より構成される事を特徴とする火消し用筒状部を有する灰皿。
【請求項２】
前記突出片が、一方の筒部材の内側面から筒状部の内側に向かって突出する一方の突出片と、他方の筒部材の内側面から筒状部の内側に向かって突出する他方の突出片より構成される事を特徴とする請求項１記載の火消し用筒状部を有する灰皿。
【請求項３】
前記筒状部が縦方向に分離された際に、前記筒状部に詰まった灰の大半が一方の筒部材に付着する灰付着手段を有し、前記突出片が一方の筒部材の内側面から筒状部の内側に向かって突出する事を特徴とする請求項１記載の火消し用筒状部を有する灰皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着火したタバコを容易に酸欠消火するための、火消し用筒状部を有する灰皿に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の灰皿においては、着火したタバコを容易に酸欠消火するための筒状の火消し部材を設けた場合、火消し部材の内側形状は概ねタバコの直径と同一の内径で、着火したタバコの先端部から挿入してタバコが自立保持できる程度の深さからなっており、底部には消火時に生じた灰を灰皿の吸殻捨部に落下させるための灰落孔が設けられている。また、このような火消し部材を縦方向に２分割して開放可能な構造が知られている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
又、従来の灰皿において、本体に回動可能に設置され、タバコの先端部を挿入し得る筒状の火消し部材と、火消し部材を回動操作する操作部材と、本体に固定された灰落とし部材を有し、灰落とし部材は火消し部材の後方下部に形成された開口を通過可能な突部を有する構造が知られている。（特許文献２参照。）
【０００４】
又、従来の灰皿において、灰皿に設けた筒状の火消し部材に、スリットを形成するとともに、蓋部を閉じたときに火消し部材及びスリットに差し込み可能なように、蓋部の裏面に灰押出板を設ける構造が知られている。（特許文献３参照。）
【特許文献１】特公昭４７−４３５８号
【特許文献２】特開２００５−２２５６０号
【特許文献３】特開２００５−２１２７６９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の筒状の火消し部材にタバコを挿入して消火する際にタバコは、特に火消し部材との接触部分が低温になり、ヤニ（タール）が集中的に発生する。これらの粘度の高いヤニ（タール）が火消し部材の内側部分に付着して灰を吸着する。したがって、火消し部材に溜まった灰とヤニ（タール）より形成される灰固形物は極めて強固で取り難いものとなる。
【０００６】
前記した特許文献１の火消し部材は縦方向に２分割して開放可能に構成することにより、火消し部材に溜まった灰を適宜開放させて吸殻捨部に落下させるようにしたものがあるが、前記の灰固形物は強固に固まっており、火消し部材の円筒部を開放した際には２分割した円筒部の何れか一方に付着したままとなり、狙い通りに灰皿内に落下しない。
【０００７】
又、従来技術２は、強固に固まった灰固形物を強制的に崩し（ほぐし）て灰皿内に落下させるものであるが、火消し部材の後方下部に形成された開口から、灰落とし部材の突部が火消し部材の内腔内に突出（進入）して、火消し部材に溜まった灰を火消し部材の前方部分に圧縮して崩す構造であるため、灰固形物のヤニ（タール）分が多い場合は、灰固形物が十分に崩れず、火消し部材の前方部分に押し付けられた状態で固着してしまう上、更に操作時に火消し部材内に突出する灰落とし部材の突部が灰固形物の落下を阻害するため狙い通りに火消し部材の下端開口から落下しない。（特許文献２参照。） 
【０００８】
更に、従来技術３は、蓋を閉じるたびに灰を灰皿内に押し出して火消し部材の内部をクリーニングするものであるが、リブ状の灰押出板火消し部材により溜まった灰を下方に圧縮して押し出す構造であるため、従来技術２と同様に、灰固形物のヤニ（タール）が多い場合は、灰固形物が十分に崩れず、火消し部材の周囲や、前灰押出板自体に付着してしまい、十分な効果を得られないばかりか、蓋を閉じる際に相当に力が必要になり、操作性を悪化させてしまうものであった。
【０００９】
本発明は、上記のような欠点を除くようにしたものであり、灰落とし操作時に灰固形物が火消し用筒状部から確実に落下する灰皿を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の火消し用筒状部を有する灰皿は、タバコの吸殻及び灰の収納部を有する灰皿本体と、タバコの先端部を挿入する筒状部を有し、前記筒状部は縦方向に分離された一方の筒部材と他方の筒部材より構成され、前記一方の筒部材に対して他方の筒部材が相対的に離間する離間手段と、筒部材の内側面から筒状部の内側に向かって突出する突出片より構成される事を特徴とする。
【００１１】
更に本発明の火消し用筒状部を有する灰皿は、前記突出片が、一方の筒部材の内側面から筒状部の内側に向かって突出する一方の突出片と、他方の筒部材の内側面から筒状部の内側に向かって突出する他方の突出片より構成されると良い。
【００１２】
又、本発明の火消し用筒状部を有する灰皿は、前記筒状部が縦方向に分離された際に、前記筒状部に詰まった灰の大半が一方の筒部材に付着する灰付着手段を有し、前記突出片が一方の筒部材の内側面から筒状部の内側に向かって突出しても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の火消し用筒状部を有する灰皿は、タバコの先端部を挿入する筒状部を縦方向に分離した際に、ヤニ（タール）などによって灰固形物が筒状部の内面に付着していても、前記筒状部の内側に向かって突出する突出片によって灰固形物を、前記筒部材から強制的に剥離させ、確実に灰落とし出来る効果が有る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の火消し用筒状部を有する灰皿の第１の実施例においては、図１〜図１２に示す様に、タバコの吸殻及び灰の収納部を有する灰皿本体１と、タバコの先端部を挿入する筒状部２を有し、前記筒状部２は縦方向に分離され、灰皿本体１に対して固定された一方の筒部材２ａと、操作部材３と連動して移動する他方の筒部材２ｂと、前記一方の筒部材２ａの内側面から筒状部の内側に向かって突出する可動突出片４ａと、前記他方の筒部材２ｂの内側面に配置され灰皿本体１に対して固定された固定突出片４ｂより構成される。
【００１６】
又、前記プレート部５には横断面が灰皿の後面に向かって開口した前記一方の筒部材２ａと、前記固定突出片４ｂが形成される。
【００１７】
そして前記操作部材３は一方に、前記灰皿本体１の前面に突出する操作部３ａが設けられ、他方には横断面が灰皿本体の前面に向かって開口した前記他方の筒部材２ｂと、前記可動突出片４ａが形成され、灰皿本体１の開口部に形成されたプレート部５に対して摺動可能に配置されると共に、前記プレート部５と操作部材３の間に配置されたバネ６により、前記操作部材３は一方の筒部材２ａの開口端部に他方の筒部材２ｂの開口端部が当接する方向に付勢される。
【００１８】
そして前記操作部材３の操作部３ａを押した場合には、灰皿本体１と位置固定関係にある前記一方の筒部材２ａに対して前記他方の筒部材２ｂが離間し、タバコの吸殻の落下スペースを拡大させると同時に、前記一方の筒部材２ａの左右中間位置から前記可動突出片４ａが突出して、タバコのヤニなどで前記一方の筒部材２ａに張り付いた吸殻を押し剥がし強制的に灰皿容器内に落下させ、同時に、前記他方の筒部材２ｂの後方移動に伴い、他方の筒部材２ｂの左右中央位置から相対的に前記固定突出片４ｂが突出してタバコのヤニなどで前記一方の筒部材２ｂに張り付いた吸殻を押し剥がし強制的に灰皿容器内に落下させる事が出来るので、筒状部２から確実に灰や灰固形物を除去する事が出来る。
【００１９】
更に、本実施例における前記筒状部２にはタバコの先端部を挿入する開口縁部２ｃが前記プレート部５と一体に設けられており、前記開口縁部２ｃにはタバコ挿入時のガイド用の面取りがされている。尚、前記開口縁部２ｃは必ずしも前記プレート部５と一体に設けられている必要はなく、前記一方の筒部材２ａと、他方の筒部材２ｂの上端を縁部として面取りがされていても良い。又、ここで記載する面取りはＣ面のみではなくＲ面等のガイドとして適する公知の形状であれば良い。尚、前記筒状部２の、開口縁部２ｃより下方の部分においては下端に向かって縮径しており、タバコの外径が異なってもタバコの先端部と開口縁部２ｃの接触が良好になり、火消し性能が安定して発揮される様に設定されている。又、本実施例では他方の筒部材２ｂのみ下端部に底部７を設けており極細のタバコを使用しても、筒部材２からタバコが落下しない様に設定されている。尚、前記底部７を設ける場合は、一方の筒部材２ａもしくは他方の筒部材２ｂの一方若しくは双方に設けても良く、又、夫々筒部材の下端部において底部は必要最小限に設ければ良く、勿論筒部材２に底部７を設けなくても良い。
【００２０】
又、本実施例の灰皿は灰皿本体１の上部後方において蓋８を軸支しており、同軸上には蓋８が開く方向に附勢するバネ（図示せず）が設けられている。そして前記蓋８が閉じた状態において前記蓋８に設けられた爪部材８ａが前記灰落とし用の操作部材３の係止部３ｂと係合する事により蓋８の閉じた状態が維持される。したがって前記操作部材３は、蓋８を開く動作と、灰を落とす動作の両方が可能に構成されている。
【００２１】
尚、本実施例では、操作部材３の操作部３ａを押し込む操作によって他方の筒部材２ｂと可動突出片４ａを移動させているが、操作部材３に軸支部を設け、他方の筒部材２ｂと可動突出片が前記軸支部によって回動するなど、他の既存の操作によって他方の筒部材２ｂと可動突出片を移動させても良く、蓋８を閉める動作によって他方の筒部材２ｂと可動突出片２ａが動かされ、灰固形物を落とす構造にしても良い。勿論、蓋８を開く操作手段と他方の筒部材２ｂを動かす操作手段が別に設けられていても良く、蓋８が無くても良い。
【００２２】
又、筒状部２の構成要素である一方の筒部材２ａと固定突出片４ｂは、本実施例では灰皿本体１に固定されているが、前記他方の筒部材２ｂ及び前記可動突出片４ａとの相対的な位置の移動が達成されれば、同様の灰落とし効果を得られるものであり、本実施例の一方の筒部材２ａと固定突出片４ｂに対して前記他方の筒部材２ｂ及び前記可動突出片４ａの双方が、相対的に移動する様に構成されていれば本実施例の構造で無くても良い。尚、筒部材２の相対的な移動は前後方向に限定される物ではなく、設計上の都合によってあらゆる方向に設定する事が可能であり、更に筒部材２は３方向以上に分離する様に構成されていても良い。
【実施例２】
【００２３】
本発明の火消し用筒状部を有する灰皿の第２の実施例においては、図１３〜図２０に示す様に、タバコの吸殻及び灰の収納部を有する灰皿本体１と、タバコの先端部を挿入する筒状部２を有し、前記筒状部２は縦方向に分離され、灰皿本体１に対して固定された一方の筒部材２ａと、操作部材３と連動して移動する他方の筒部材２ｂと、前記一方の筒部材２ａの内側面から筒状部の内側に向かって突出する可動突出片４ａと、前記筒状部に詰まった灰の大半が前記一方の筒部材２ａに付着させる灰付着手段より構成される。
【００２４】
そして前記灰付着手段は、他方の筒部材２ｂの灰付着部面積よりも、一方の筒部材２ａと可動突出片４ａの合計灰付着部面積の方が大きい事により達成される。更に本実施例においては一方の筒部材２ａの後方に位置する開口端部２ｄの左右幅Ｓが、筒状部の内径よりも小さい事により、筒状部の分離時に灰及び灰固形物が必然的に一方の筒部材２ａ側に残る様になっている。
【００２５】
又、前記プレート部５には横断面が灰皿の後面に向かって開口した前記一方の筒部材２ａが形成される。
【００２６】
尚、前記操作部材３は一方に、灰皿本体１の前面に突出する操作部３ａが設けられ、他方には横断面が灰皿本体１の前面に向かって開口した前記他方の筒部材２ｂと、前記可動突出片４ａが形成され、灰皿本体１の開口部に形成されたプレート部５に対して摺動可能に配置されると共に、前記プレート部５と操作部材３の間に配置されたバネ６により、前記操作部材３は一方の筒部材２ａの開口端部に他方の筒部材２ｂの開口端部が当接する方向に付勢される。
【００２７】
そして前記操作部材３の操作部３ａを押した場合には、灰皿本体１と位置固定関係にある前記一方の筒部材２ａに対して前記他方の筒部材２ｂが離間しタバコの吸殻の落下スペースを拡大させる。その時、前記灰付着手段により灰や灰固形物は前記一方の筒部材２ａ側に付着するが、前記他方の筒部材２ａの移動と同時に、前記一方の筒部材２ａの左右中間位置から前記可動突出片４ａが突出するため、タバコのヤニなどで前記一方の筒部材２ａに張り付いた吸殻を押し剥がし強制的に灰皿容器内に落下させ事が出来るので、筒状部２から確実に灰や灰固形物を除去する事が出来る。尚、第２の実施例において上記以外の構成は、第１の実施例に記載した内容と同様である。
【実施例３】
【００２８】
本発明の火消し用筒状部を有する灰皿の第３の実施例においては、図２１〜図２４に示す様に、タバコの吸殻及び灰の収納部を有する灰皿本体１と、タバコの先端部を挿入する筒状部２を有し、前記筒状部２は縦方向に分離され、灰皿本体１に対して固定された一方の筒部材２ａと、操作部材３と連動して移動する他方の筒部材２ｂと、前記他方の筒部材２ｂの内側面に配置され灰皿本体１に対して固定された固定突出片４ｂと、前記筒状部に詰まった灰の大半が前記他方の筒部材２ｂに付着させる灰付着手段より構成される。
【００２９】
そして前記灰付着手段は、一方の筒部材２ａの灰付着部面積よりも、他方の筒部材２ｂと固定突出片４ｂの合計灰付着部面積の方が大きい事により達成され、更に本実施例においては他方の筒部材２ｂの前方に位置する開口端部の左右幅Ｓが、筒状部２の内径よりも小さい事により、筒状部２の分離時に灰及び灰固形物が必然的に他方の筒部材２ｂ側に残る様になっている。
【００３０】
又、前記プレート部５には横断面が灰皿の後面に向かって開口した前記一方の筒部材２ａと前記固定突出片４ｂが形成される。
【００３１】
尚、前記操作部材３は一方に、灰皿本体１の前面に突出する操作部３ａが設けられ、他方には横断面が灰皿本体の前面に向かって開口した前記他方の筒部材２ｂが形成され、灰皿本体１の開口部に形成されたプレート部５に対して摺動可能に配置されると共に、前記プレート部５と操作部材３の間に配置されたバネ６により、前記操作部材３は一方の筒部材２ａの開口端部に他方の筒部材２ｂの開口端部が当接する方向に付勢される。
【００３２】
そして前記操作部材３の操作部３ａを押した場合には、灰皿本体１と位置固定関係にある前記一方の筒部材２ａに対して前記他方の筒部材２ｂが離間しタバコの吸殻の落下スペースを拡大させる。その時、前記灰付着手段により灰や灰固形物は前記他方の筒部材２ｂ側に付着するが、前記他方の筒部材２ｂの移動と同時に、前記他方の筒部材２ｂの左右中間位置から前記固定突出片４ｂが突出するため、タバコのヤニなどで前記他方の筒部材２ｂに張り付いた吸殻を押し剥がし強制的に灰皿容器内に落下させ事が出来るので、筒状部２から確実に灰や灰固形物を除去する事が出来る。尚、第３の実施例における上記以外の構成は、第１の実施例に記載した内容と同様である。
【実施例４】
【００３３】
本発明の火消し用筒状部を有する灰皿の第４の実施例においては、図２５〜図２８に示す様にタバコの吸殻及び灰の収納部を有する灰皿本体１と、タバコの先端部を挿入する筒状部２を有し、前記筒状部２は縦方向に分離され、灰皿本体１に対して固定された一方の筒部材２ａと、操作部材９と連動して移動する他方の筒部材２ｂと、前記一方の筒部材２ａの内側面から筒状部２の内側に向かって突出する可動突出片４ａと、前記筒状部２に詰まった灰の大半が前記一方の筒部材２ａに付着させる灰付着手段より構成される。
【００３４】
そして前記灰付着手段は、他方の筒部材２ｂの灰付着部面積よりも、一方の筒部材２ａと可動突出片４ａの合計灰付着部面積の方が大きい事により達成され、更に本実施例においては一方の筒部材２ａの後方に位置する開口端部の左右幅Ｓが、筒状部２の内径よりも小さい事により、筒状部２の分離時に灰及び灰固形物が必然的に一方の筒部材２ａ側に残る様になっている。
【００３５】
又、前記灰皿本体１には横断面が灰皿の後面に向かって開口した前記一方の筒部材２ａが形成される。
【００３６】
更に前記操作部材９は一方に、灰皿本体１の前面に突出する操作部９ａが設けられ、他方には横断面が灰皿本体１の前面に向かって開口した前記他方の筒部材２ｂと、前記可動突出片４ａが形成され、灰皿本体１に対して回動可能に灰皿本体１に軸支されると共に、バネ１０により、前記操作部材９は一方の筒部材２ａの開口端部に他方の筒部材２ｂの開口端部が当接する方向に付勢される。
【００３７】
そして前記操作部材９の操作部９ａを押し下げた場合には、灰皿本体１と位置固定関係にある前記一方の筒部材２ａに対して前記他方の筒部材２ｂが斜め後方に離間しタバコの吸殻の落下スペースを拡大させる。その際、前記灰付着手段により灰や灰固形物は前記一方の筒部材２ａ側に残るが、前記他方の筒部材２ｂの移動と連動して、前記一方の筒部材２ａの左右中間位置から、斜め後方に向かって前記可動突出片４ａが突出するため、タバコのヤニなどで前記一方の筒部材２ａに張り付いた吸殻を押し剥がし強制的に灰皿容器内に落下させ事が出来るので、筒状部２から確実に灰や灰固形物を除去する事が出来る。尚、本構成は上記第２実施例における、操作部材３の前後方向の移動構造を操作部材９の回動動作構造に置き換えたものであり、同様に上記実施例１と上記実施例3においても、操作部材３の前後方向の移動構造を操作部材９の回動動作構造に置き換えた構成にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施例において蓋を開けた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例において蓋を開けた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施例において蓋を閉めた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施例において蓋を開け、操作部を押した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施例において蓋を開けた状態を示す平面図である。
【図６】本発明の第１実施例において蓋を開け、操作部を押した状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施例におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明の第１実施例におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明の第１実施例におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】本発明の第１実施例におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】本発明の第１実施例におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】本発明の第１実施例におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図１３】本発明の第２実施例において蓋を開けた状態を示す平面図である。
【図１４】本発明の第２実施例において蓋を開け、操作部を押した状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の第２実施例におけるＧ−Ｇ線断面図である。
【図１６】本発明の第２実施例におけるＨ−Ｈ線断面図である。
【図１７】本発明の第２実施例におけるＩ−Ｉ線断面図である。
【図１８】本発明の第２実施例におけるＪ−Ｊ線断面図である。
【図１９】本発明の第２実施例におけるＫ−Ｋ線断面図である。
【図２０】本発明の第２実施例におけるＬ−Ｌ線断面図である。
【図２１】本発明の第３実施例において第２実施例の図１７の位置に相当する断面図である。
【図２２】本発明の第３実施例において第２実施例の図１８の位置に相当する断面図である。
【図２３】本発明の第３実施例において第２実施例の図１９の位置に相当する断面図である。
【図２４】本発明の第３実施例において第２実施例の図２０の位置に相当する断面図である。
【図２５】本発明の第４実施例において蓋を開けた状態を示す平面図である。
【図２６】本発明の第４実施例において蓋を開け、操作部を押した状態を示す平面図である。
【図２７】本発明の第４実施例におけるＭ−Ｍ線断面図である。
【図２８】本発明の第４実施例におけるＮ−Ｎ線断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      灰皿本体
２      筒状部
２ａ    一方の筒部材
２ｂ    他方の筒部材
２ｃ    開口縁部
３      操作部材
３ａ    操作部
３ｂ    係止部
４ａ    可動突出片
４ｂ    固定突出片
５      プレート部 
６      バネ
７      底部
８      蓋
８ａ    爪部材
８ａ    爪部材
９      操作部材
９ａ    操作部
１０    バネ
【図１】
2007222069.tif 000003
【図２】
2007222069.tif 000004
【図３】
2007222069.tif 000005
【図４】
2007222069.tif 000006
【図５】
2007222069.tif 000007
【図６】
2007222069.tif 000008
【図７】
2007222069.tif 000009
【図８】
2007222069.tif 000010
【図９】
2007222069.tif 000011
【図１０】
2007222069.tif 000012
【図１１】
2007222069.tif 000013
【図１２】
2007222069.tif 000014
【図１３】
2007222069.tif 000015
【図１４】
2007222069.tif 000016
【図１５】
2007222069.tif 000017
【図１６】
2007222069.tif 000018
【図１７】
2007222069.tif 000019
【図１８】
2007222069.tif 000020
【図１９】
2007222069.tif 000021
【図２０】
2007222069.tif 000022
【図２１】
2007222069.tif 000023
【図２２】
2007222069.tif 000024
【図２３】
2007222069.tif 000025
【図２４】
2007222069.tif 000026
【図２５】
2007222069.tif 000027
【図２６】
2007222069.tif 000028
【図２７】
2007222069.tif 000029
【図２８】
2007222069.tif 000030