(57)【要約】【課題】最大限の効果が得られるように地元活用型共同企業体を構成する会社を決定することができるＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法を提供する。【解決手段】ＪＶ方式発注契約支援システム１は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と、ＪＶ方式発注契約支援サーバと相互に接続された端末装置２０とを具備する。ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０は、大手企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する代表会社の複数の候補を選択するとともに、「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する構成会社の複数の候補を選択する候補会社選択部１４と、候補会社選択部１４において選択された代表会社および構成会社の候補を表わす候補会社データを端末装置２０に送信するデータ送受信部１５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）と、
該ＪＶ方式発注契約支援サーバと相互に接続された端末装置（２０）と、
を具備するＪＶ方式発注契約支援システムであって、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、
大手企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する代表会社の複数の候補を選択するとともに、「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する構成会社の複数の候補を選択する候補会社選択部（１４）と、
該候補会社選択部において選択された代表会社および構成会社の候補を表わす候補会社データを前記端末装置に送信するデータ送受信部（１５）とを備える、
ことを特徴とする、ＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項２】
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、前記端末装置から前記データ送受信部を介して入力される発注工事データに基づいて登録取引先データベース（５１）を検索して、発注可能な大手企業および地元企業の登録取引先データを読み出して、該読み出した登録取引先データを参照して、大手企業を少なくとも２つ以上にグループ分けしたときに、どのグループに属する大手企業と地元企業との組合せにより共同企業体を結成するかを判定する共同企業体構成判定部（１１）をさらに備えることを特徴とする、請求項１記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項３】
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、前記発注工事データに含まれている工事予算額に基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定する会社数決定部（１２）をさらに備えることを特徴とする、請求項２記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項４】
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、前記会社数決定部から入力される会社数データと前記発注工事データに含まれている材料比率とに基づいて、代表会社および構成会社の数と材料比率とに応じて代表会社と構成会社との出資比率が規定された出資比率表を参照して、代表会社と構成会社との出資比率を決定する出資比率決定部（１３）をさらに備え、
前記データ送受信部が、前記出資比率決定部によって決定された出資比率を表わす出資比率データを前記端末装置にさらに送信する、
ことを特徴とする、請求項３記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項５】
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、
前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択する、
ことを特徴とする、請求項１乃至４いずれかに記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項６】
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、
前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目について「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択する、
ことを特徴とする、請求項１乃至４いずれかに記載のＪＶ方式発注契約支援システム。
【請求項７】
ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）を用いて共同企業体を構成する代表会社および構成会社の複数の候補を選択して、代表会社の候補として選択された複数の大手企業と構成会社の候補として選択された複数の地元企業とによる個別の共同企業体結成の協議が成立した複数の共同企業体結成希望会社のうちの１つと契約するＪＶ方式発注契約方法であって、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの候補会社選択部（１４）が、大手企業用の評価項目に基づいて代表会社の複数の候補を選択するとともに、「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて構成会社の複数の候補を選択するステップ（Ｓ１５）と、
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバのデータ送受信部（１５）が、該ＪＶ方式発注契約支援サーバと相互に接続された端末装置（２０）に、前記候補会社選択部において選択された代表会社および構成会社の複数の候補を表わす候補会社データを送信するステップ（Ｓ１６）と、
前記端末装置が、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバから送信されてくる候補会社データによって表わされる代表会社および構成会社の複数の候補として選択された複数の大手企業および複数の地元企業を表示するステップ（Ｓ１７）と、
発注元会社が、前記端末装置に表示された前記複数の大手企業および前記複数の地元企業に対する説明会を行うステップ（Ｓ２１）と、
前記複数の大手企業および前記複数の地元企業が、共同企業体結成の協議を個別に行うステップ（Ｓ２２）と、
前記発注元会社が、協議が成立した複数の共同企業体結成希望会社のうちの１つを契約予定先共同企業体結成希望会社として決定するステップ（Ｓ２３〜Ｓ２５）と、
を具備することを特徴とする、ＪＶ方式発注契約方法。
【請求項８】
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、
前記選択するステップ（Ｓ１５）において、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択する、
ことを特徴とする、請求項７記載のＪＶ方式発注契約方法。
【請求項９】
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、
前記選択するステップ（Ｓ１５）において、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目について「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択する、
ことを特徴とする、請求項７記載のＪＶ方式発注契約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法に関し、特に、地元企業を構成会社として結成された地元活用型の共同企業体（ＪＶ）と契約するのに用いられるＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事内容（工事規模、施工場所、工事内容および工期など）によって単体企業による施工が困難であると考えられる場合や、建設会社などが保有している得意分野を組み合せることにより工事の施工メリットが得られる場合（たとえば、大手建設会社および中堅建設会社が保有している資機材購買力や技術力などと地元建設会社の地域密着性や即応性などとを組み合わせることによりコスト低減および円滑な施工が期待できる場合、建設会社が保有している技術力、機材および施工実績などを組み合わせることにより品質、安全および工期などが確保できる場合）、および、これから発注する工事が既に共同企業体に発注済みの工事の関連工事である場合には、工事を共同企業体に発注して、発注工事ごとに共同企業体を結成することがなされている。
【０００３】
また、地元建設会社などの活用を図るために、大手建設会社（スーパーゼネコン）または中堅建設会社（中堅ゼネコン）と地元建設会社との組合せにより地元活用型の共同企業体を結成する場合には、その組合せおよび出資比率は発注元会社が決定し指定した上で、発注する工事の見積依頼が行われている。
なお、この場合には、円滑かつ適正な共同企業体の運営を行うために、共同企業体の代表会社（幹事会社）は大手建設会社または中堅建設会社とし、地元建設会社は共同企業体の構成会社としている。
【０００４】
なお、下記の特許文献１には、元請業者における各種専門業者の選定，請負契約を含めた管理作業などを、通信手段，コンピュータなどを用いて実行することにより、時間の効率化と情報の活用化を進め、建設工事における実際的な生産性の向上を図るために、建設工事の元請のコンピュータと、その元請が外注するその工事に関係する専門業者のコンピュータとの間において、インターネットを介して受注，発注の処理を行うことにより、任意の時間に客観的に情報を検討することを可能にし、時間の効率化と情報の活用化を進め、業務の効率化を図り、建設工事における生産性を向上させる建設業ネットシステムが開示されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、複数の企業で構成される建設現場のネットワークシステムにおいて各作業所間のデータの共有及びセキュリティを両立するために、各企業単体をセグメントとするＩＰアドレス体系を確立し、企業単体のセグメント番号と同じセグメント番号を持つ複数のポートと、共有データメモリと、ルーティング制御部とを有する現場ＢＯＸをＪＶ現場に設置し、ルーティング制御部が同一セグメント番号間のポートは開くが異なるセグメント番号間のポートは開かないようにルーティング制御を行う建設現場用サーバが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３３４２４４号公報
【特許文献２】特開２００３−０８５２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地元活用型の共同企業体を結成するためにその組合せおよび出資比率を発注元会社が決定する際に、発注元会社は、たとえば、大手建設会社が保有している資機材購買力や技術力などと地元建設会社の地域密着性や即応性などとを組み合わせることによりコスト低減および円滑な施工を図るようにしたり、建設会社が保有している技術力、機材および施工実績などを組み合わせることにより品質、安全および工期などが確保できるようにしたりしているが、発注する工事に対して、決定した組合せが最大限の効果を実際に得られるものなのかどうかは不明瞭である。また、組合せによっては、従来以上の効果が得られる場合も想定される。
【０００７】
本発明の目的は、最大限の効果が得られるように結成された共同企業体と契約することができるＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＪＶ方式発注契約支援システム（１）は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）と、該ＪＶ方式発注契約支援サーバと相互に接続された端末装置（２０）とを具備するＪＶ方式発注契約支援システムであって、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、大手企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する代表会社の複数の候補を選択するとともに、「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する構成会社の複数の候補を選択する候補会社選択部（１４）と、該候補会社選択部において選択された代表会社および構成会社の候補を表わす候補会社データを前記端末装置に送信するデータ送受信部（１５）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、前記端末装置から前記データ送受信部を介して入力される発注工事データに基づいて登録取引先データベース（５１）を検索して、発注可能な大手企業および地元企業の登録取引先データを読み出して、該読み出した登録取引先データを参照して、大手企業を少なくとも２つ以上にグループ分けしたときに、どのグループに属する大手企業と地元企業との組合せにより共同企業体を結成するかを判定する共同企業体構成判定部（１１）をさらに備えてもよい。
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、前記発注工事データに含まれている工事予算額に基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定する会社数決定部（１２）をさらに備えてもよい。
前記ＪＶ方式発注契約支援サーバが、前記会社数決定部から入力される会社数データと前記発注工事データに含まれている材料比率とに基づいて、代表会社および構成会社の数と材料比率とに応じて代表会社と構成会社との出資比率が規定された出資比率表を参照して、代表会社と構成会社との出資比率を決定する出資比率決定部（１３）をさらに備え、前記データ送受信部が、前記出資比率決定部によって決定された出資比率を表わす出資比率データを前記端末装置にさらに送信してもよい。
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択してもよい。
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目について「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択してもよい。
【０００９】
本発明のＪＶ方式発注契約方法は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ（１０）を用いて共同企業体を構成する代表会社および構成会社の複数の候補を選択して、代表会社の候補として選択された複数の大手企業と構成会社の候補として選択された複数の地元企業とによる個別の共同企業体結成の協議が成立した複数の共同企業体結成希望会社のうちの１つと契約するＪＶ方式発注契約方法であって、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバの候補会社選択部（１４）が、大手企業用の評価項目に基づいて代表会社の複数の候補を選択するとともに、「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて構成会社の複数の候補を選択するステップ（Ｓ１５）と、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバのデータ送受信部（１５）が、該ＪＶ方式発注契約支援サーバと相互に接続された端末装置（２０）に、前記候補会社選択部において選択された代表会社および構成会社の複数の候補を表わす候補会社データを送信するステップ（Ｓ１６）と、前記端末装置が、前記ＪＶ方式発注契約支援サーバから送信されてくる候補会社データによって表わされる代表会社および構成会社の複数の候補として選択された複数の大手企業および複数の地元企業を表示するステップ（Ｓ１７）と、発注元会社が、前記端末装置に表示された前記複数の大手企業および前記複数の地元企業に対する説明会を行うステップ（Ｓ２１）と、前記複数の大手企業および前記複数の地元企業が、共同企業体結成の協議を個別に行うステップ（Ｓ２２）と、前記発注元会社が、協議が成立した複数の共同企業体結成希望会社のうちの１つを契約予定先共同企業体結成希望会社として決定するステップ（Ｓ２３〜Ｓ２５）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、前記選択するステップ（Ｓ１５）において、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択してもよい。
前記大手企業用の評価項目と前記地元企業用の評価項目とについて評価点数が付けられており、前記選択するステップ（Ｓ１５）において、前記候補会社選択部が、前記大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、前記地元企業用の評価項目について「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法は、以下の効果を奏する。
（１）共同企業体を構成する代表会社および構成会社の複数の候補をＪＶ方式発注契約支援システムによって選択したのち、代表会社および構成会社の候補として選択された複数の大手企業および複数の地元企業によって共同企業体結成の協議を個別に行わせることにより、自主結成型の共同企業体が結成されるので、最大限の効果が得られる共同企業体を結成することができる。
（２）「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて構成会社の複数の候補をＪＶ方式発注契約支援システムによって選択することにより、地元活用型の共同企業体を構成することができる。
（３）候補会社選択部により、大手企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手企業を代表会社の候補として選択するとともに、地元企業用の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択することにより、客観的に代表会社および構成会社の候補を選択することができる。
（４）地元企業用の評価項目について「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位複数の地元企業を構成会社の候補として選択することにより、地元活用型の共同企業体をより優先的に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
最大限の効果が得られるように結成された共同企業体と契約するという目的を、ＪＶ方式発注契約支援システムによって、大手企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する代表会社の複数の候補を選択するとともに、「地域性（所在地）」を含む地元企業用の評価項目に基づいて、共同企業体を構成する構成会社の複数の候補を選択したのち、代表会社および構成会社の候補として選択された複数の大手企業および複数の地元企業によって共同企業体結成の協議を個別に行わせることにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明のＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例によるＪＶ方式発注契約支援システム１は、図１に示すように、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０と社内ＬＡＮなどを用いて相互に接続された端末装置２０とを具備する。
【００１３】
ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０は、共同企業体構成判定部１１と、会社数決定部１２と、出資比率決定部１３と、候補会社選択部１４と、データ送受信部１５とを備える。また、共同企業体構成判定部１１、会社数決定部１２、出資比率決定部１３および候補会社選択部１４は、登録取引先データベース（登録取引先ＤＢ）５１、出資比率データベース（出資比率ＤＢ）５２および評価項目データベース（評価項目ＤＢ）５３にアクセス可能とされている。
【００１４】
登録取引先データベース５１には、大手企業である大手建設会社および中堅建設会社については、以下に示す項目などに関する登録取引先データが各社ごとに格納されている。
（１）特定企業ランク
（２）建築工事完成工事高
（３）当社契約実績
（４）一般的企業ランク
（５）再建状況
また、登録取引先データベース５１には、地元建設会社（地元企業）については、以下に示す項目などに関する登録取引先データが各社ごとに格納されている。
（１）当社登録の有無
（２）建築工事完成工事高
（３）当社契約実績
（４）県建築工事ランク
（５）地域性（所在地）
（６）再建状況
なお、大手建設会社および中堅建設会社（大手企業）は、資本金が２００億円以上の建設会社を大手建設会社とし、資本金が２００億円未満の建設会社を中堅建設会社とすることにより、２つにグループ分けされている。
【００１５】
出資比率データベース５２には、代表会社および構成会社の数と材料比率（材料費と工事費との合計に対する材料費の比率）とに応じて代表会社と構成会社との出資比率が規定された出資比率表が格納されている。表１に、出資比率データベース５２に格納されている出資比率表の一例を示す。
【表１】
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【００１６】
評価項目データベース５３には、大手建設会社または中堅建設会社用（大手企業用）の各評価項目（登録取引先データベース５１に格納されている上述した大手建設会社および中堅建設会社の登録取引先データの項目を含む。）について１点から５点までの評価点数を付けた評価項目表（以下、「大手企業用評価項目表」と称する。）と、地元建設会社用（地元企業用）の各評価項目（登録取引先データベース５１に格納されている上述した地元建設会社の登録取引先データの項目を含む。）について１点から５点までの評価点数を付けた評価項目表（以下、「地元企業用評価項目表」と称する。）とが格納されている。表２および表３に、大手企業用評価項目表および地元企業用評価項目表の一例をそれぞれ示す。
【表２】
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【表３】
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【００１７】
なお、地元企業用評価項目表においては、地元活用型の共同企業体を構成することができるように、評価項目「地域性（所在地）」については、地元企業の所在地が発注工事の「施工場所」である場合の評価点数を５点（最高点数）、地元企業の所在地が発注工事の施工場所の「近隣・周辺市町村」である場合の評価点数を３点、地元企業の所在地が「その他」である場合の評価点数を１点として、所在地が発注工事の施工場所に近い地元建設会社を共同企業体の構成会社の候補として優先的に選択するようにされている。
【００１８】
共同企業体構成判定部１１は、端末装置２０からデータ送受信部１５を介して入力される発注工事データに含まれている工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間に基づいて、大手建設会社への発注が必要な工事か否かにより、大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するか、中堅建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するかを判定する。
たとえば、共同企業体構成判定部１１は、工事内容：「事務所または社宅」、工事規模：「１０階建以上」、工事規模：「延べ床面積が２，０００ｍ2超過」、工事予算額：「５０億円超過」および工事期間：「２年超過」のうち少なくとも３つ以上が該当する場合には、大手建設会社への発注が必要な工事であると判断して、大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成すると判定する。
共同企業体構成判定部１１は、判定結果を表わす判定結果データを候補会社選択部１４に出力する。
【００１９】
会社数決定部１２は、発注工事データに含まれている工事予算額に基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定し、決定した代表会社および構成会社の数を表わす会社数データを出資比率決定部１３および候補会社選択部１４に出力する。
たとえば、会社数決定部１２は、以下のようにして共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定する。
（１）工事予算額が１０億円未満である場合には、代表会社１社および構成会社１社。
（２）工事予算額が１０億円以上５０億円未満である場合には、代表会社１社および構成会社２社。
（３）工事予算額が５０億円以上１００億円未満である場合には、代表会社１社および構成会社３社。
（４）工事予算額が１００億円以上である場合には、代表会社１社および構成会社４社。
【００２０】
出資比率決定部１３は、発注工事データに含まれている材料比率と会社数決定部１２から入力される会社数データとに基づいて、出資比率データベース５２に格納されている出資比率表（表１参照）を参照して、代表会社と構成会社との出資比率を決定する。また、出資比率決定部１３は、決定した出資比率を表わす出資比率データをデータ送受信部１５に出力する。
【００２１】
候補会社選択部１４は、共同企業体構成判定部１１から入力される判定結果データに基づいて登録取引先データベース５１を検索して、判定結果が大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成する旨を示すものであれば、登録取引先データベース５１から大手建設会社および地元建設会社の登録取引先データを読み出し、判定結果が中堅建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成する旨を示すものであれば、登録取引先データベース５１から中堅建設会社および地元建設会社の登録取引先データを読み出すとともに、発注工事データと読み出した登録取引先データと会社数決定部１２から入力される会社数データとに基づいて、評価項目データベース５３に格納されている大手企業用評価項目表および地元企業用評価項目表を参照して、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の複数の候補を選択する。
このとき、候補会社選択部１４は、会社数決定部１２から入力される会社数データにより表わされる代表会社の数および構成会社の数よりも多い数の代表会社および構成会社の候補をそれぞれ選択する。
また、候補会社選択部１４は、大手企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手建設会社または中堅建設会社を代表会社の候補として選択するとともに、地元企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元建設会社を構成会社の候補として選択する。
候補会社選択部１４は、選択した代表会社および構成会社の候補を表わす候補会社データをデータ送受信部１５に出力する。
【００２２】
データ送受信部１５は、端末装置２０から送信されてくる発注工事データを受信して、受信した発注工事データを共同企業体構成判定部１１、会社数決定部１２、出資比率決定部１３および候補会社選択部１４に出力したり、出資比率決定部１３から入力される出資比率データおよび候補会社選択部１４から入力される候補会社データを端末装置２０に送信したりする。また、データ送受信部１５は、ＪＶ方式発注契約支援システム１と端末装置２０との間のその他のデータの送受信も行う。
【００２３】
端末装置２０は、発注工事データをＪＶ方式発注契約支援サーバ１０に送信するとともに、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてくる候補会社データおよび出資比率データを受信して、受信した候補会社データによって表わされる代表会社および構成会社として選択された複数の大手建設会社または中堅建設会社および複数の地元建設会社と、受信した出資比率データによって表わされる出資比率とを表示する。
【００２４】
次に、本実施例によるＪＶ方式発注契約支援システム１の動作（本発明の一実施例によるＪＶ方式発注契約方法）について、工事内容が「社宅」で、工事規模が「５階建」でかつ「延べ床面積が１，５００ｍ2」で、工事予算額が「５億円」で、工事期間が「２年」で、材料比率が「６０％」で、施工場所が「広島市内」である工事を発注元会社が発注する場合を例として、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
発注元会社の担当者は、端末装置２０を用いて、工事内容（社宅）、工事規模（５階建かつ延べ床面積が１，５００ｍ2）、工事予算額（５億円）、工事期間（２年）、材料比率（６０％）および施工場所（広島市内）を含む発注工事の内容を表わす発注工事データを入力する。この入力された発注工事データは、端末装置２０からＪＶ方式発注契約支援サーバ１０に送信される。ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０のデータ送受信部１５は、端末装置２０から受信した発注工事データを共同企業体構成判定部１１、会社数決定部１２および出資比率決定部１３に出力する（ステップＳ１１）。
【００２５】
共同企業体構成判定部１１は、データ送受信部１５から入力される発注工事データに含まれている工事内容（社宅）、工事規模（５階建かつ延べ床面積が１，５００ｍ2）、工事予算額（５億円）および工事期間（２年）に基づいて、中堅建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成すると判定する。
続いて、共同企業体構成判定部１１は、中堅建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するという判定結果を表わす判定結果データを会社数決定部１２に出力する（以上、ステップＳ１２）
【００２６】
会社数決定部１２は、データ送受信部１５から入力される発注工事データに含まれている工事予算額（５億円）に基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数をそれぞれ１社ずつと決定し、決定した代表会社および構成会社の数（１社ずつ）を表わす会社数データを出資比率決定部１３および候補会社選択部１４に出力する（ステップＳ１３）。
【００２７】
出資比率決定部１３は、会社数決定部１２から入力される会社数データ（代表会社および構成会社１社ずつ）とデータ送受信部１５から入力される発注工事データに含まれている材料比率（６０％）とに基づいて、出資比率データベース５２に格納されている出資比率表（表１参照）を参照して、代表会社と構成会社との出資比率を「代表会社が７０％で構成会社が３０％である」と決定する。
続いて、出資比率決定部１３は、決定した出資比率（代表会社が７０％で構成会社が３０％）を表わす出資比率データをデータ送受信部１５に出力する（以上、ステップＳ１４）。
【００２８】
候補会社選択部１４は、共同企業体構成判定部１１から入力される判定結果データ（中堅建設会社と地元会社との組合せにより共同企業体を構成する）に基づいて登録取引先データベース５１を検索して、登録取引先データベース５１から中堅建設会社および地元建設会社の登録取引先データを読み出したのち、データ送受信部１５から入力される発注工事データと読み出した登録取引先データと会社数決定部１２から入力される会社数データ（代表会社および構成会社１社ずつ）とに基づいて、評価項目データベース５３に格納されている大手企業用評価項目表（表２参照）および地元企業用評価項目表（表３参照）を参照して、評価点数の合計が大きい上位５社の中堅建設会社を代表会社の候補として選択するとともに、評価点数の合計が大きい上位５社の地元建設会社を構成会社の候補として選択する。
このとき、候補会社選択部１４は、地元建設会社を構成会社の候補として選択する際には、表３に示した地元企業用評価項目表の評価項目「地域性（所在地）」については、地元企業の所在地が発注工事の「施工場所」である場合の評価点数が５点（最高点数）とされているため、所在地が発注工事の施工場所（発注工事データに含まれている。）である広島市に近い地元建設会社を構成会社の候補として優先的に選択する。
続いて、候補会社選択部１４は、選択された代表会社および構成会社の候補（５社の中堅建設会社および５社の地元建設会社）を表わす候補会社データをデータ送受信部１５に出力する（以上、ステップＳ１５）。
【００２９】
データ送受信部１５は、候補会社選択部１４から入力される候補会社データおよび出資比率決定部１５から入力される出資比率データを端末装置２０に送信する（ステップＳ１６）。
【００３０】
端末装置２０は、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてくる候補会社データによって表わされる代表会社および構成会社の候補として選択された５社の中堅建設会社および５社の地元建設会社と、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０から送信されてくる出資比率データによって表わされる出資比率（代表会社：７０％および構成会社：３０％）とを表示する（ステップＳ１７）。
【００３１】
次に、端末装置２０に表示された代表会社および構成会社の候補として選択された５社の中堅建設会社および５社の地元建設会社と出資比率とに基づいて、契約する共同企業体が最終的に決定されるまでの手続（本発明の一実施例によるＪＶ方式発注契約方法）について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
発注元会社の担当者は、端末装置２０に表示された出資比率を参照して説明会用資料（工事概要および発注方式）を作成したのち、この作成した説明会用資料を用いて、端末装置２０に表示された代表会社および構成会社の候補として選択された５社の中堅建設会社および５社の地元建設会社に対する説明会を行う（ステップＳ２１）。
【００３２】
その後、代表会社および構成会社の候補として選択された５社の中堅建設会社および５社の地元建設会社は、中堅建設会社および地元建設会社１社ずつからなる共同企業体結成の協議を個別に行う。共同企業体結成の協議が成立すると、この共同企業体結成を希望する中堅建設会社および地元建設会社（以下、「共同企業体結成希望会社」と称する。）は、共同企業体協定書および誓約書を作成して発注元会社に提出する（ステップＳ２２）。
【００３３】
発注元会社の担当者は、提出された共同企業体協定書および誓約書を審査し、審査に合格した共同企業体結成希望会社に対して見積依頼書を送付する（ステップＳ２３）。ここで、発注元会社の担当者は、たとえば、条文、共同企業体の組合せ、代表会社および構成会社の数、出資比率、共同企業体結成時期、提出書類作成日および提出日などについて審査する。
審査に合格した共同企業体結成希望会社は、見積依頼書を受領すると、見積書を作成したのち、作成した見積書を発注元会社に提出する（ステップＳ２４）。
発注元会社の担当者は、提出された見積書を参照して契約予定先共同企業体結成希望会社を決定する（ステップＳ２５）。
【００３４】
以上の説明では、ＪＶ方式発注契約支援サーバ１０は、共同企業体構成判定部１１、会社数決定部１２および出資比率決定部１３を備えたが、共同企業体構成判定部１１、会社数決定部１２および出資比率決定部１３は必ずしも必要ではなく、発注元会社の担当者が、大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するか、中堅建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するかを判定したり、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数を決定したり、代表会社と構成会社との出資比率を決定したりしてもよい。
【００３５】
会社数決定部１２は、工事予算額に基づいて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数をそれぞれ決定したが、工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間に基づいて、たとえば、工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間に付けた点数の合計や、工事内容、工事規模、工事予算額および工事期間について「複雑」、「普通」および「簡易」に分類したときの「複雑」の数に応じて、共同企業体を構成する代表会社および構成会社の数をそれぞれ決定してもよい。
【００３６】
出資比率決定部１３は、材料比率に基づいて代表会社と構成会社との出資比率を決定したが、材料比率から工事比率を引いた値を考慮して、代表会社と構成会社との出資比率を決定してもよい。このとき、代表会社と構成会社との出資比率の上限を設けるとともに、構成会社出資比率が代表会社出資比率よりも大きくならないように代表会社と構成会社との出資比率の下限を設けてもよい。
【００３７】
この場合には、出資比率決定部１３は、たとえば、以下のようにして代表会社と構成会社との出資比率を決定する。
（１）代表会社１社および構成会社１社の場合には、代表会社出資比率＝６０％および構成会社出資比率＝４０％を基準値として、材料比率により加除する。ただし、代表会社出資比率＝８０％および構成会社出資比率＝２０％を上限とし、代表会社出資比率＝６０％および構成会社出資比率＝４０％を下限とする。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋１０％＝７０％
構成会社出資比率＝４０％（基準値）−１０％＝３０％
（ｂ）材料費７０％および工事費３０％の場合
［材料費７０％−工事費３０％］÷２＝２０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋２０％＝８０％
構成会社出資比率＝４０％（基準値）−２０％＝２０％
【００３８】
（２）代表会社１社および構成会社２社の場合には、代表会社出資比率＝６０％および構成会社出資比率＝２０％（各社）を基準値として、材料比率により加除する。ただし、代表会社出資比率＝７０％および構成会社出資比率＝１５％（各社）を上限とし、代表会社出資比率＝５０％および構成会社出資比率＝２５％（各社）を下限とする。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋１０％＝７０％
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−１０％／２＝１５％（各社）
（ｂ）材料費４０％および工事費６０％の場合
［材料費４０％−工事費６０％］÷２＝−１０％
代表会社出資比率＝６０％（基準値）＋（−１０％）＝５０％
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−（−１０％／２）＝２５％（各社）
【００３９】
（３）代表会社１社および構成会社３社の場合には、代表会社出資比率＝４０％、構成会社出資比率＝２５％（１社）、構成会社出資比率＝２０％（１社）および構成会社出資比率＝１５％（１社）を基準値として、材料比率により加除する。ただし、代表会社出資比率＝５０％、構成会社出資比率＝２０．８％（１社）、構成会社出資比率＝１６．７％（１社）および構成会社出資比率＝１２．５％（１社）を上限とし、代表会社出資比率＝３０％、構成会社出資比率＝２９．２％（１社）、構成会社出資比率＝２３．３％（１社）および構成会社出資比率＝１７．５％（１社）を下限とする。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝４０％（基準値）＋１０％＝５０％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−１０％×（２５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２５％−４．２％＝２０．８％（１社）
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−１０％×（２０％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２０％−３．３％＝１６．７％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−１０％×（１５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝１５％−２．５％＝１２．５％（１社）
（ｂ）材料費４０％および工事費６０％の場合
［材料費４０％−工事費６０％］÷２＝−１０％
代表会社出資比率＝４０％（基準値）＋（−１０％）＝３０％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−（−１０％）×（２５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２５％−（−４．２％）＝２９．２％（１社）
構成会社出資比率＝２０％（基準値）−（−１０％）×（２０％／（２５％＋２０％＋１５％））＝２０％−（−３．３％）＝２３．３％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−（−１０％）×（１５％／（２５％＋２０％＋１５％））＝１５％−（−２．５％）＝１７．５％（１社）
【００４０】
（４）代表会社１社および構成会社４社の場合には、代表会社出資比率＝３５％、構成会社出資比率＝２５％（１社）、構成会社出資比率＝１５％（２社）および構成会社出資比率＝１０％（１社）を基準値として、材料比率により加除する。ただし、代表会社出資比率＝４５％、構成会社出資比率＝２１．１％（１社）、構成会社出資比率＝１２．７％（２社）および構成会社出資比率＝８．５％（１社）を上限とし、代表会社出資比率＝３０．０％、構成会社出資比率＝２７．０％（１社）、構成会社出資比率＝１６．１％（２社）および構成会社出資比率＝１０．８％（１社）を下限とする。
（ａ）材料費６０％および工事費４０％の場合
［材料費６０％−工事費４０％］÷２＝１０％
代表会社出資比率＝３５％（基準値）＋１０％＝４５％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−１０％×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝２５％−３．９％＝２１．１％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−１０％×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１５％−２．３％＝１２．７％（２社）
構成会社出資比率＝１０％（基準値）−１０％×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１０％−１．５％＝８．５％（１社）
（ｂ）材料費４０％および工事費６０％の場合
［材料費４５％−工事費５５％］÷２＝−５％
代表会社出資比率＝３５％（基準値）＋（−５％）＝３０％
構成会社出資比率＝２５％（基準値）−（−５％）×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝２５％−（−２．０％）＝２７．０％（１社）
構成会社出資比率＝１５％（基準値）−（−５％）×（２５％／（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１５％−（−１．１％）＝１６．１％（２社）
構成会社出資比率＝１０％（基準値）−（−５％）×（２５％＋１５％×２＋１０％））＝１０％−（−０．８％）＝１０．８％（１社）
【００４１】
候補会社選択部１４は、大手企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の大手建設会社または中堅建設会社を代表会社の候補として選択するとともに、地元企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位複数の地元建設会社を構成会社の候補として選択したが、たとえば、大手企業用評価項目表の評価項目について「多い・高い」、「普通」および「少ない・低い」と分類し、「多い・高い」および「普通」の評価項目の数が多い上位複数の大手建設会社または中堅建設会社を代表会社の候補として選択し、地元企業用評価項目表の評価項目について「多い・高い」、「普通」および「少ない・低い」と分類し、「多い・高い」および「普通」の評価項目の数が多い上位複数の地元建設会社を構成会社の候補として選択してもよい。
【００４２】
候補会社選択部１４は、表２に示した大手企業用評価項目表の代わりに表４に示す大手企業用評価項目表を参照して代表会社の候補として選択してもよい。
【表４】
2007079618.tif 000006
【００４３】
同様に、候補会社選択部１４は、表３に示した地元企業用評価項目表の代わりに表５に示す地元企業用評価項目表を参照して構成会社の候補として選択してもよい。
【表５】
2007079618.tif 000007
【００４４】
候補会社選択部１４は、大手企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位５社の大手建設会社または中堅建設会社を代表会社の候補として選択したが、たとえば、「至近年における反社会的行為の有無（贈賄，談合，請負災害など）」、「至近年における当社からの取引制限措置の有無」、「至近年における社外からの取引制限措置の有無」、「至近年における社外調査機関による評価結果の良否」および「至近年における当該工事内容の施工実績の有無」などの所定の評価項目に基づいて除いた大手建設会社または中堅建設会社以外の大手建設会社または中堅建設会社を代表会社の候補として選択してもよい。
また、候補会社選択部１４は、地元企業用評価項目表の評価項目に付けられた評価点数の合計が大きい上位５社の地元建設会社を構成会社の候補として選択したが、たとえば、地元活用型の共同企業体をより優先的に構成することができるように、「地域性（所在地）」を他の評価項目よりも重み付けした場合の評価点数の合計が大きい上位５社の地元建設会社を構成会社の候補として選択してもよい。
また、候補会社選択部１４は、「本社や営業所などが施工場所の市区町村および近隣・周辺市区町村にあるか」、「至近年における反社会的行為の有無（贈賄，談合，請負災害など）」、「至近年における当社からの取引制限措置の有無」、「至近年における社外からの取引制限措置の有無」、「至近年における社外調査機関による評価結果の良否」および「至近年における当該工事内容の施工実績の有無」などの所定の評価項目に基づいて除いた地元建設会社以外の地元建設会社を構成会社の候補として選択してもよい。
【００４５】
発注元会社の担当者が提出された共同企業体協定書および誓約書を審査したが、共同企業体協定書および誓約書の様式を当社統一様式にして、提出された当社統一様式の共同企業体協定書および誓約書に基づいて、条文、共同企業体の組合せ、代表会社および構成会社の数、出資比率、共同企業体結成時期、提出書類作成日および提出日などについて審査するようにすることにより、必要項目および内容が記載されているか否かをＪＶ方式発注契約サーバ１０で機械的にチェックおよび確認するようにしてもよい。
【００４６】
共同企業体の代表会社は、大手建設会社または中堅建設会社としたが、資本金に応じて分類した大手建設会社、準大手建設会社または中堅建設会社としてもよい。この場合には、共同企業体構成判定部１１は、大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するか、準大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するか、中堅建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成するかなどを同様にして判定する。たとえば、共同企業体構成判定部１１は、工事内容：「事務所または社宅」、工事規模：「１０階建以上」、工事規模：「延べ床面積が２，０００ｍ2超過」、工事予算額：「５０億円超過」および工事期間：「２年超過」のうち２つが該当する場合には、準大手建設会社への発注が妥当な工事であると判断して、準大手建設会社と地元建設会社との組合せにより共同企業体を構成すると判定する。
【００４７】
また、地元建設会社は、その所在地に基づいてグループ分けしておき、たとえば、候補会社選択部１４が「本社や営業所などが施工場所の市区町村および近隣・周辺市区町村にあるか」に該当しないとして構成会社の候補として除く地元建設会社を選択する際に、この選択を容易に行えるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上説明したように、本発明のＪＶ方式発注契約支援システムおよびＪＶ方式発注契約方法は、たとえば、地元企業を構成会社として結成された地元活用型の共同企業体（ＪＶ）と契約するのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例によるＪＶ方式発注契約支援システムの構成を示す図である。（実施例１）
【図２】図１に示したＪＶ方式発注契約支援システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】契約する共同企業体が最終的に決定されるまでの手続を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【符号の説明】
【００５０】
１  ＪＶ方式発注契約支援システム
１０  ＪＶ方式発注契約支援サーバ
１１  共同企業体構成判定部
１２  会社数決定部
１３  出資比率決定部
１４  候補会社選択部
１５  データ送受信部
２０  端末装置
５１  登録取引先データベース
５２  出資比率データベース
５３  評価項目データベース
Ｓ１１〜Ｓ１７，Ｓ２１〜Ｓ２５  ステップ
【図１】
2007079618.tif 000008
【図２】
2007079618.tif 000009
【図３】
2007079618.tif 000010