(57)【要約】【課題】本発明は、防火性に優れ、かつ、他部材との接着性に優れた太陽電池モジュール用充填材を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、熱可塑性樹脂からなり難燃剤を含有する難燃層と、上記難燃層上に積層され、接着性樹脂からなり、かつ、難燃剤を含有しない接着層とを有することを特徴とする太陽電池モジュール用充填材を提供することにより、上記課題を解決するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなり難燃剤を含有する難燃層と、前記難燃層上に積層され、接着性樹脂からなり、かつ、難燃剤を含有しない接着層とを有することを特徴とする、太陽電池モジュール用充填材。
【請求項２】
前記接着層が、前記難燃層の両面に積層されていることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用充填材。
【請求項３】
前記難燃剤が白色の化合物であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の太陽電池モジュール用充填材。
【請求項４】
前記白色の化合物が、ハロゲン系、リン酸エステル系、イントメッセント系の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項３に記載の太陽電池モジュール用充填材。
【請求項５】
前記接着性樹脂が、シラン変性樹脂であることを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用充填材。
【請求項６】
前記シラン変性樹脂が、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとをグラフト重合してなるグラフト共重合体であることを特徴とする、請求項５に記載の太陽電池モジュール用充填材。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、非シラン変性樹脂であることを特徴とする、請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用充填材。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂および前記接着性樹脂が、同種の樹脂であることを特徴とする、請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用充填材。
【請求項９】
前記接着性樹脂および前記熱可塑性樹脂が、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとを重合させてなるシラン変性樹脂であることを特徴とする、請求項５に記載の太陽電池モジュール用充填材。
【請求項１０】
太陽電池素子と、
前記太陽電池素子を挟持する前面充填材層および裏面充填材層と、
前記前面充填材層上に形成された透明前面基板と、
を有する太陽電池モジュールであって、
前記前面充填材層および前記裏面充填材層の少なくとも一方が、請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用充填材からなることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項１１】
前記裏面充填材層が、請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載の太陽電池モジュール用充填材からなることを特徴とする、請求項１０に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに用いられる太陽電池モジュール用充填材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。一般に太陽電池を構成する太陽電池モジュールは、透明前面基板、充填材、太陽電池素子、充填材および裏面保護シートが順に積層された構成を有しており、太陽光が上記太陽電池素子に入射することにより、発電する機能を有している。
【０００３】
太陽電池はその性質上、屋外で長期間に渡って使用されることが多いことから、太陽電池モジュールを構成する各部材には高い耐久性および対候性を備えることが求められてきたが、近年ではこれらに加えて、防火性を備えることが求められるようになっている。これは、そもそも太陽電池は太陽光を上記太陽電池素子で太陽光を受光することにより発電する機構を有するものであることから、上記発電に際しては時として異常な発熱が生じることが懸念されため、このような発熱に伴って太陽電池モジュールから発火することを防止することを目的とするものである。なかでも上記充填材は、可燃性の樹脂から構成されるものが主として用いられていることから防火性の向上が求められている。
【０００４】
このような状況下、特許文献１には、難燃剤を含有する太陽電池モジュール用充填材シートが開示されている。特許文献１に開示されているように、充填材に難燃剤を含有させることにより、充填材に防火性を付与することは簡易的に所望の防火性を付与できる点において実用性に優れている。
しかしながら、太陽電池モジュールに用いられる充填材は、その必須の性質として太陽電池素子と裏面保護シート、または、太陽電池素子と透明前面基板とを接着する接着性を有することが求められるものであるが、所望の防火性を付与するのに十分な量の難燃剤を充填材に含有させると、上記接着性が損なわれてしまうという問題点が指摘されている。
このため、特許文献１に開示されたような難燃剤を含有する太陽電池モジュール用充填材シートを用いて作製した太陽電池モジュールは、防火性には優れるもののその主たる性質である接着性が不十分となってしまうという問題点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１４６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、防火性に優れ、かつ、他部材との接着性に優れた太陽電池モジュール用充填材を提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、熱可塑性樹脂からなり難燃剤を含有する難燃層と、上記難燃層上に積層され、接着性樹脂からなり、かつ、難燃剤を含有しない接着層とを有することを特徴とする太陽電池モジュール用充填材を提供する。
【０００８】
本発明によれば、上記難燃層に難燃剤が含有されていることにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材に所望の防火性を付与することが可能になる。
また上記接着層が、接着性樹脂からなり、かつ、難燃剤が含有されていないことにより他部材との優れた密着性を発現することができる。
このようなことから、本発明によれば防火性に優れ、かつ、他部材との接着性に優れた太陽電池モジュール用充填材を得ることができる。
【０００９】
本発明においては、上記接着層が上記難燃層の両面に積層されていても良い。上記難燃層の両面に上記接着層が積層されていることにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材を防火性に優れ、かつ、両面における接着性に優れたものにできるからである。
【００１０】
また本発明においては、上記難燃剤が白色の化合物であることが好ましい。上記難燃剤が白色の化合物であることにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材の光反射率を向上することができるため、例えば、本発明の太陽電池モジュール用充填材を裏面充填材層として使用することにより、発電効率に優れた太陽電池モジュールを得ることができるからである。
また、上記白色の化合物が、ハロゲン系、リン酸エステル系、イントメッセント系の少なくとも１つからなることが好ましい。特に難燃性に優れるものであるからである。
【００１１】
本発明においては、上記接着性樹脂が、シラン変性樹脂であることが好ましく、さらに、上記シラン変性樹脂が、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとをグラフト重合してなるグラフト共重合体であることが好ましい。
上記接着性樹脂が、シラン変性樹脂であることにより、上記接着層を接着性に優れたものとすることができるからである。
また、上記シラン変性樹脂の形成に重合用ポリエチレンを用いることにより、加熱時に、異臭の発生や、太陽電池モジュールを構成する電極等の腐食を生ずる恐れのある熱分解物を発生することがないからである。さらに、太陽電池モジュールを生産する際に、太陽電池素子等と共に真空ラミネーション法等により太陽電池モジュールの各構成材料を積層した後に、加熱・架橋する熱架橋工程が不要となるため、上記太陽電池モジュールを低コストで生産することができるからである。
さらに上記シラン変性樹脂がグラフト共重合体であることにより、接着力に寄与するアルコキシシリル基の自由度が高くなるため、上記太陽電池モジュール用充填材の接着力をより強固にすることができるからである。
【００１２】
本発明においては、上記熱可塑性樹脂が、非シラン変性樹脂であっても良い。上記熱可塑性樹脂が、非シラン変性樹脂であることにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材を低コストで生産できるものとすることができるからである。
【００１３】
本発明においては上記熱可塑性樹脂および上記接着性樹脂が、同種の樹脂であることが好ましい。上記接着性樹脂および上記熱可塑性樹脂が同種の化合物であることにより、上記難燃層と上記接着層との密着性に優れた太陽電池モジュール用充填材を得ることができるからである。
また、上記接着性樹脂および上記熱可塑性樹脂が、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとを重合させてなるシラン変性樹脂であることが好ましい。上記接着性樹脂がこのようなシラン変性樹脂であることにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材の接着性をより向上することができるからである。
【００１４】
本発明は、太陽電池素子と、上記太陽電池素子を挟持する前面充填材層および裏面充填材層と、上記前面充填材層上に形成された透明前面基板とを有する太陽電池モジュールであって、上記前面充填材層および上記裏面充填材層の少なくとも一方が、上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材からなることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する。
【００１５】
本発明によれば、上記前面充填材層および上記裏面充填材層の少なくとも一方が、上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材からなるものであることにより、防火性を備え、かつ、各部材の密着性に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
【００１６】
本発明においては、上記裏面充填材層が、上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材からなるものであることが好ましい。上記裏面充填材層が、上記太陽電池モジュール用充填材であることにより、上記太陽電池モジュール用充填材に含まれる難燃剤が白色の化合物であり、上記太陽電池モジュール用充填材が光反射性を有するものである場合に、発電効率を向上させることが可能であるからである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、防火性に優れ、かつ、他部材との接着性に優れた太陽電池モジュール用充填材を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、太陽電池モジュール用充填材と、これを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
以下、本発明の太陽電池モジュール用充填材および太陽電池モジュールについて順に説明する。
【００１９】
Ａ．太陽電池モジュール用充填材
まず、本発明の太陽電池モジュール用充填材について説明する。本発明の太陽電池モジュール用充填材は、熱可塑性樹脂からなり難燃剤を含有する難燃層と、上記難燃層上に積層され、接着性樹脂からなり、かつ、難燃剤を含有しない接着層とを有することを特徴とするものである。
【００２０】
このような本発明の太陽電池モジュール用充填材について図を参照しながら説明する。図１は本発明の太陽電池モジュール用充填材の一例を示す概略図である。図１に例示するように、本発明の太陽電池モジュール用充填材１０は、難燃層１と接着層２とが積層された構成を有するものである。
このような例において、本発明の太陽電池モジュール用充填材１０は、上記難燃層１が熱可塑性樹脂から構成され、難燃剤を含有するものであり、かつ、上記接着層２が接着性樹脂から構成され、難燃剤を含有しないことを特徴とするものである。
【００２１】
本発明によれば、上記難燃層に難燃剤が含有されていることにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材に所望の防火性を付与することが可能になる。
また上記接着層が、接着性樹脂からなり、かつ、難燃剤が含有されていないことにより他部材との優れた密着性を発現することができる。
このようなことから、本発明によれば防火性に優れ、かつ、他部材との接着性に優れた太陽電池モジュール用充填材を得ることができる。
【００２２】
従来、太陽電池モジュール用充填材に防火性を付与する方法としては、太陽電池モジュール用充填材に難燃剤を含有させる方法が知られていた。しかしながら、単純に太陽電池モジュール用充填材の全体に難燃剤を含有させると、太陽電池モジュール用充填材の必須の性質である他部材との接着性が損なわれてしまうという問題点があった。
この点、本発明によれば、難燃剤を含有することにより防火性を発現する難燃層と、接着性樹脂からなり、かつ、難燃剤を含有しないことにより接着性を発現する接着層とが積層されたものとすることにより、上記難燃層で防火性が担保され、かつ、上記接着層で接着性が担保されるため、太陽電池モジュール用充填材全体として防火性および接着性に優れたものとすることができる。
【００２３】
本発明の太陽電池モジュール用充填材は、少なくとも上記難燃層と上記接着層とを有するものであり、必要に応じて他の層を有しても良いものである。
以下、本発明の太陽電池モジュール用充填材を構成する各層について順に説明する。
【００２４】
１．難燃層
まず、本発明に用いられる難燃層について説明する。本発明に用いられる難燃層は、熱可塑性樹脂からなり、かつ、難燃剤を含有することを特徴とするものであり、本発明の太陽電池モジュール用充填材に所望の防火性を付与する機能を有するものである。
このように本発明に用いられる難燃層には、従来、接着性を損なうことが懸念されていた難燃剤が含有されるものであるが、本発明においては後述する接着層により接着性が担保されているため、難燃剤が用いられていても太陽電池モジュール用充填材全体としては、接着性に優れたものにできるのである。
以下、このような難燃層について詳細に説明する。
【００２５】
（１）難燃剤
本発明における難燃層に用いられる難燃剤としては、本発明の太陽電池モジュール用充填材に所望の難燃性を付与できるものであれば特に限定されるものではなく、一般的に高分子フィルムの難燃剤として用いられているものを用いることができる。
【００２６】
上記難燃剤としては、無色透明の化合物と、白色の化合物とを挙げることができる。本発明においては、このような無色透明の難燃剤および白色の難燃剤のいずれであっても好適に用いることができるが、本発明の太陽電池モジュール用充填材を裏面充填材層として用いる場合においては、上記難燃剤として白色の難燃剤を用いること好ましい。その理由は次の通りである。
すなわち、上記白色の難燃剤を用いることにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材を白色に着色できることから、本発明の太陽電池モジュール用充填材の光反射率を向上することができる。したがって、このような太陽電池モジュール用充填材を裏面充填材層として太陽電池モジュールを作製することにより、太陽電池素子に受光されずに透過した太陽光を裏面充填材層で反射し、太陽電池素子による発電に再利用することが可能であるため、発電効率に優れた太陽電池モジュールを得ることができるからである。
【００２７】
一方、本発明の太陽電池モジュール用充填材を前面充填材層として用いる場合においては、通常、上記難燃剤として無色透明の化合物が用いられる。
【００２８】
本発明に用いられる難燃剤としては、例えば、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤、臭素系エポキシ系難燃剤、臭素系エポキシ樹脂難燃剤、臭素系エポキシ・フェノキシ樹脂難燃剤、リン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、赤リン系難燃剤、酸化アンチモン系難燃剤、三酸化アンチモン権難燃剤、水酸化マグネシウム系難燃剤、水酸化アルミニウム系難燃剤、五酸化アンチモン系難燃剤、シリコーン系難燃助剤、ホウ素系難燃剤、錫系難燃剤、ホウ酸亜鉛系難燃剤、錫／亜鉛系難燃剤、ハロゲン系、リン酸エステル系、イントメッセント系等を挙げることができる。
なかでも、本発明においてはハロゲン系、リン酸エステル系、イントメッセント系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、および、リン酸トリス（２−クロロエチル）を好適に用いることができ、特に、ハロゲン系、リン酸エステル系、イントメッセント系を好適に用いることができ、さらになかでも、イントメッセント系を好適に用いることができる。上記ハロゲン系、リン酸エステル系、イントメッセント系は、白色の化合物であるため、上述したような本発明の太陽電池モジュール用充填材の光反射率を向上することができ、さらに難燃性に優れるものであるからである。またイントメッセント系は、特に難燃性に優れるものであるからである。
【００２９】
ここで、イントメッセント系の難燃剤とは、燃焼が始まり加熱されるとともに材料表面に泡が吹き出し、泡状の断熱膨張層ができることによって材料表面の熱が内部に伝わらないようにするとともに酸素の供給を遮断して、もって熱分解と酸化反応を抑止して難燃化の作用をする物質をいう。このようなイントメッセント系物質としては、反応性化合物として、例えばリン酸アンモニウム、リン酸メラミン等、泡の骨格形成剤として、例えばデキストリン等の炭化水素化合物、ペンタエリスリトール等の多官能アルコール、ポリ酢酸ビニル等の炭化水素化合物等、発泡剤として、例えば分解性アンモニウム塩、ジシアンアミド、メラミン等のアミド化合物等、ビヒクルとして、例えば水系合成エマルジョン、溶剤系のアルキド樹脂、エポキシ樹脂等を組み合わせたものを挙げることができる。
【００３０】
また、イントメッセント系物質のその他の例としては、ホウ酸リンアンモニウム、ホウ酸アンモニウム、ホウ酸、リン酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、セキ燐、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、リン酸メラミン、リン酸ユリア、カルシウムアルミネート水和物等があり、これらを適宜組み合わせて、また、上記のイントメッセントの役割分担を担う物質（上記反応性化合物、骨格形成剤、発泡剤、およびビヒクル）と共に使用することができる。また、ポリテトラフルオロエチレンとの併用もできる。
【００３１】
また、本発明に用いられる難燃剤は１種類のみであっても良く、または２種類以上が混合されたものであっても良い。
【００３２】
本発明における難燃層中に含有される難燃剤の含有量としては、本発明の太陽電池モジュール用充填材に所望の防火性を付与できる範囲内であれば特に限定されるものではなく、本発明において使用する難燃剤の種類や、本発明の太陽電池モジュール用充填材の厚み、さらには、後述する熱可塑性樹脂の種類等に応じて適宜決定すれば良い。なかでも本発明においては難燃層中に３質量％〜４８質量％の範囲内であることが好ましく、特に６質量％〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、さらには９質量％〜１８質量％の範囲内であることが好ましい。含有量が上記範囲よりも少ないと、難燃剤の種類等によっては、本発明の太陽電池モジュール用充填材に所望の防火性を付与することが困難となる可能性があり、また、上記範囲よりも多いと、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて太陽電池モジュールを作製する際に、上記難燃剤が後述する接着層に移動し、上記接着層の接着性を損なう恐れがあるからである。
【００３３】
（２）熱可塑性樹脂
次に、本発明における難燃層に用いられる熱可塑性樹脂は、所望の温度で融解する樹脂であれば特に限定されない。なかでも本発明においては、融点が５０℃〜２００℃の範囲内であるものが好ましく、特に６０℃〜１８０℃の範囲内であるものが好ましく、なかでも６５℃〜１５０℃の範囲内であるものが好ましい。融点が上記範囲よりも低いと、例えば、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて太陽電池モジュールを作製した際に、当該太陽電池モジュールを使用する環境によっては、後述する接着層等との接着性が不十分になってしまう可能性が有るからである。また、融点が上記範囲よりも高いと、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて太陽電池モジュールを作製する際に、融点以上の加熱工程が必要となるため、太陽電池モジュールを構成する他部材が熱によってダメージを受けてしまう恐れがあるからである。
【００３４】
このような熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリスチレン、エチレン‐プロピレンゴム等のポリオレフィン、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、エチレン‐アクリル酸共重合体、エチルセルロース、トリ酢酸セルロース等のセルロース誘導体、ポリ（メタ）アクリル酸とそのエステルとの共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール、ポリアセタール、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等を挙げることができる。
本発明においてはこれらの熱可塑性樹脂のいずれであっても好適に用いることができるが、なかでも接着性の点から、ポリオレフィン、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シラン変性樹脂、および酸変性樹脂を用いることが好ましく、特にシラン変性樹脂を用いることが好ましい。シラン変性樹脂は特に接着性に優れるため、難燃剤を含有した状態であっても難燃層の接着性を維持できる場合があるからである。また、非シラン変性樹脂を用いても良い。非シラン変性樹脂を用いた場合には、本発明の太陽電池モジュール用充填材を低コストで生産できるものとすることができるといった利点があるからである。
なお、上記非シラン変性樹脂とは、シラン変性を受けていない樹脂のことであり、より具体的には、アルコキシシリル基およびシロキサン基を含まないものである。
【００３５】
また、本発明に用いられるシラン変性樹脂は、１９０℃でのメルトマスフローレートが０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲内であるものが好ましく、１ｇ／１０分〜８ｇ／１０分であるものがより好ましい。１９０℃でのメルトマスフローレートが上位範囲内であることにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材の成形性を向上することができるからである。
【００３６】
本発明に用いられるシラン変性樹脂は上記性質を有するものの中でも、ポリオレフィン化合物とエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体であることが好ましい。このような共重合体を用いることにより、例えば、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて太陽電池モジュールを作製する製造工程の態様に応じて、上記シラン変性樹脂の諸物性を調整することが容易になるからである。
なお、本発明に用いられる上記共重合体は、シラノール触媒を添加していても、添加していなくてもどちらでもよい。
【００３７】
上記ポリオレフィン化合物としては、エチレン、プロピレン、１-ブテン等の炭素数２〜８程度のα-オレフィンの単独重合体、それらのα-オレフィンとエチレン、プロピレン、１-ブテン、３-メチル-１-ブテン、１-ペンテン、４-メチル-１-ペンテン、１-ヘキセン、１-オクテン、１-デセン等の炭素数２〜２０程度の他のα-オレフィンや、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等との共重合体等が挙げられ、具体的には、例えば、低・中・高密度ポリエチレン等（分岐状又は直鎖状）のエチレン単独重合体、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-１-ブテン共重合体、エチレン-４-メチル-１-ペンテン共重合体、エチレン-１-ヘキセン共重合体、エチレン-１-オクテン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン-（メタ）アクリル酸エチル共重合体等のエチレン系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-エチレン-１-ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂、及び、１-ブテン単独重合体、１-ブテン-エチレン共重合体、１-ブテン-プロピレン共重合体等の１-ブテン系樹脂等が挙げられる。なかでも本発明においては、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００３８】
また、上記ポリエチレン系樹脂（以下、重合用ポリエチレンと称する。）としては、ポリエチレン系のポリマーであれば特に限定されない。このようなポリエチレン系のポリマーとしては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、極超低密度ポリエチレン、または直鎖状低密度ポリエチレンを挙げることができる。
また本発明においては、これらのポリエチレン系ポリマーの一種類を単体として用いても良く、また、２種類以上を混合して用いても良い。
【００３９】
さらに上記重合用ポリエチレンは、上記ポリエチレン系ポリマーの中でも密度が低いものが好ましく、具体的には、密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましく、特に０．８６５ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。密度が低いポリエチレン系ポリマーは、一般的に側鎖を多く含有しているため、グラフト重合に好適に用いることができるからである。
【００４０】
一方、上記エチレン性不飽和シラン化合物としては、上記重合用ポリエチレンと重合して、シラン変性樹脂を形成できるものであれば特に限定されない。このようなエチレン性不飽和シラン化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリオペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、およびビニルトリカルボキシシランからなる群から選ばれる少なくとも１種のものであることが好ましい。
【００４１】
本発明に用いられる上記ポリオレフィン化合物とエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体は、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体のいずれであっても良い。本発明においては、グラフト共重合体であることが好ましく、さらには、重合用ポリエチレンの主鎖とし、エチレン性不飽和シラン化合物が側鎖として重合したグラフト共重合体が好ましい。このようなグラフト共重合体は、接着力に寄与するシラノール基の自由度が高くなるため、難燃層の接着性を向上することができるからである。
【００４２】
次に、上記ポリオレフィン化合物と、上記エチレン性不飽和シラン化合物とのグラフト共重合体の製造方法について説明する。このようなグラフト共重合体の製造方法としては、所望の収率を得ることができる方法であれば特に限定されることなく、公知の重合手段により製造することができる。なかでも本発明においては、上記ポリオレフィン化合物と、上記エチレン性不飽和シラン化合物と、遊離ラジカル発生剤と、からなるシラン変性樹脂組成物を加熱溶融混合することによりグラフト共重合体を得る方法が好ましい。このような方法によれば高収率で上記グラフト共重合体を得ることが容易だからである。
【００４３】
上記加熱溶融混合時の加熱温度は、所望の時間内に重合反応を終えることができる範囲内であれば特に限定されないが、通常、３００℃以下が好ましく、特に２７０℃以下が好ましく、なかでも、１６０℃〜２５０℃の範囲内が好ましい。加熱温度が上記範囲よりも低いと、重合反応が十分に進行しない場合があり、また加熱温度が上記範囲よりも高いと、シラノール基部分が架橋しゲル化する可能性があるからである。
【００４４】
遊離ラジカル発生剤としては、上記重合反応の促進に寄与できる化合物であれば特に限定されない。このような遊離ラジカル発生剤としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキサイド類；ジ‐ｔ‐ブチルパーオキサイド、ｔ‐ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ｔ‐パーオキシ）ヘキシン‐３等のジアルキルパーオキサイド類；ビス‐３，５，５‐トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ‐メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４‐ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ‐ブチル‐パーオキシイソブチレート、ｔ‐ブチルパーオキシアセテート、ｔ‐ブチルパーオキシ‐２‐エチルヘキサノエート、ｔ‐ブチルパーオキシピバレート、ｔ‐ブチルパーオキシオクトエート、ｔ‐ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ‐ブチルパーオキシベンゾエート、ジ‐ｔ‐ブチルパーオキシフタレート、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン‐３等のパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物、またはアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４‐ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物などが挙げることができる。これらの遊離ラジカル発生剤は、１種類のみを単体として用いてもよく、また２種類以上を混合して用いても良い。
【００４５】
上記シラン変性樹脂組成物中の遊離ラジカル発生剤の含有量は、遊離ラジカル発生剤の種類や重合反応条件に応じて、任意に決定することができるが、重合反応により得られるシラン変性樹脂中の残存量が０．００１質量％以下となる範囲内であることが好ましい。本発明においては、通常、上記シラン変性樹脂組成物中のポリオレフィン化合物１００重量部に対して、０．００１重量部以上含まれていることが好ましく、特に０．０１重量部〜５重量部含まれていることが好ましい。
【００４６】
上記シラン変性樹脂成物中の、エチレン性不飽和シラン化合物の含有量は、重合用ポリエチレン１００重量部に対して、０．００１重量部〜４重量部の範囲内が好ましく、特に０．０１重量部〜３重量部の範囲内が好ましい。エチレン性不飽和シラン化合物の含有量が上記範囲よりも多いと、重合されることなく遊離したエチレン性不飽和シラン化合物が残存する可能性が有る。
【００４７】
（３）その他の化合物
本発明における難燃層には、必要に応じて熱可塑性樹脂および難燃剤以外の他の化合物を含むことができる。本発明においては、このような他の化合物として熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、なかでもポリオレフィン化合物（以下、添加用ポリオレフィン化合物と称する。）を含むことが好ましい。
【００４８】
本発明に用いられる上記ポリオレフィン化合物としては、特に限定されるものではないが、上記熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン化合物とエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体を用いる場合には、このような添加用ポリオレフィン化合物として、上記共重合体に用いられるポリオレフィン化合物と同一のポリオレフィン化合物を用いることが好ましい。なかでも、本発明においては、上記ポリオレフィン化合物として、ポリエチレン系樹脂（以下、添加用ポリエチレンと称する。）を用いることが好ましい。
【００４９】
上記添加用ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種のものであることが好ましい。
【００５０】
上記添加用ポリエチレンは、１９０℃でのメルトマスフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分であるものが好ましく、１〜８ｇ／１０分であるものがより好ましい。本発明における接着部の成形性等に優れるからである。さらに、上記添加用ポリエチレンの融点は、１３０℃以下であることが好ましい。なお、上記融点は、プラスチックの転移温度測定方法（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１）に準拠し、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定した値とする。この際、融点ピークが２つ以上存在する場合は高い温度の方を融点とする。
【００５１】
難燃層に上記ポリオレフィン化合物が含有される場合の、上記添加用ポリオレフィン化合物の含有量は、通常、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０１重量部〜９９００重量部の範囲内が好ましく、特に０．１重量部〜２０００重量部の範囲内がより好ましい。添加用ポリオレフィン化合物の含有量が上記範囲よりも少ないと、コストの面において不利となってしまう場合があり、また上記範囲よりも多いと、難燃層の接着性が不十分となる可能性があるからである。
【００５２】
また、本発明における難燃層には、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤および酸化防止剤等の添加剤を含有することが好ましい。これらの添加剤を含むことにより、長期に渡って安定した機械強度、黄変防止、ひび割れ防止等ができるからである。
【００５３】
上記光安定化剤は、難燃層に用いられる熱可塑性樹脂中の光劣化開始の活性種を補足し、光酸化を防止するものである。具体的には、ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードピペリジン系化合物などの光安定化剤が挙げられる。
【００５４】
上記紫外線吸収剤は、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギーへと変換し、難燃層に用いられる熱可塑性樹脂の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止するものである。具体的には、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サルチレート系、アクリロニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、および超微粒子酸化チタン（粒子径：０．０１μｍ〜０．０６μｍ）もしくは超微粒子酸化亜鉛（粒子径：０．０１μｍ〜０．０４μｍ）などの無機系等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００５５】
上記熱安定剤としては、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）フォスファイト、ビス［２，４‐ビス（１，１−ジメチルエチル）‐６‐メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）［１，１‐ビフェニル］‐４，４´‐ジイルビスホスフォナイト、およびビス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等のリン系熱安定剤；８‐ヒドロキシ‐５，７‐ジ‐ｔ‐ブチル‐フラン‐２‐オンとｏ‐キシレンとの反応生成物等のラクトン系熱安定剤などを挙げることができる。リン系熱安定剤とラクトン系熱安定剤とを併用することが好ましい。
【００５６】
上記酸化防止剤は、本発明における難燃層に用いられる熱可塑性樹脂の酸化劣化を防止するものである。具体的には、フェノール系、アミン系、イオウ系、リン系、およびラクトン系などの酸化防止剤が挙げられる。
【００５７】
これらの光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤および酸化防止剤は、それぞれ１種単独でも２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００５８】
光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤および酸化防止剤の含有量は、その粒子形状、密度などにより異なるものではあるが、それぞれ難燃層中０．００１質量％〜５質量％の範囲内であることが好ましい。
【００５９】
さらに、本発明における難燃層には必要に応じて、難燃層の光反射率を向上する着色層剤が含まれていても良い。このような着色剤が含有されていることにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材を裏面充填材層として太陽電池モジュールを作製した場合に、発電効率に優れた太陽電池モジュールを得ることができるからである。
【００６０】
このような着色剤としては、無機化合物からなるものであれば特に限定されるものではないが、通常は無機顔料が好適に用いられる。本発明に用いられる無機顔料としては、硫化カドミウム、セレン化カドミウム、群青、酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、マンガン酸バリウム、酸化鉄、酸化クロム酸鉛、およびアルミン酸コバルト等を挙げることができる。本発明においては、これらの中でも難燃層の反射率が良好となる無機顔料が好適に用いられる。反射率を良好なものとすることができる無機顔料としては、具体的には、白色無機顔料等を挙げることができ、中でも白色顔料がその反射率の高さから好ましい。本発明においては、白色顔料の中でも、酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウムなどが好適に用いられるが、特に酸化チタンが反射性、耐久性、安全性、コストの面から好適である。
【００６１】
また、難燃層中における上記着色剤の含有量としては上記着色剤の種類と、本発明の太陽電池モジュール用充填材に付与する光反射率の程度等に応じて適宜決定すれば良いが、０．３質量％〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも０．７質量％〜６質量％の範囲内であることが好ましく、特に１質量％〜５質量％の範囲内であることが好ましい。
【００６２】
さらに、本発明に用いられる他の化合物としては上記以外に、触媒、核剤、架橋剤、分散剤、レベリング剤、可塑剤、消泡剤等を挙げることができる。
【００６３】
上記触媒としては、縮合反応を促進できるものであれば特に限定されず、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレート、酢酸第１錫、オクタン酸第１錫（カブリル酸第１錫）、ナフテン酸鉛、カブリル酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉄、ナフテン酸コバルトのような、カルボン酸塩、また、チタン酸テトラブチルエステル、チタン酸テトラノニルエステル、ビス（アセチルアセトニトリル）ジーイソプロピルチタネート等、チタン酸エステルおよびキレート化物のような有機金属化合物、また、エチルアミン、ヘキシルアミン、ジブチルアミン、ピリジン等の有機塩基、さらに、無機酸および脂肪酸等の酸などを挙げることができる。
本発明においては、上記触媒としてカルボン酸塩を用いることが好ましく、なかでも、錫系のシラノール触媒であることが好ましい。
【００６４】
本発明においては、上記錫系のシラノール縮合触媒の中でも、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレート等を用いることが好ましい。
【００６５】
上記核剤は、小さい結晶を多数形成する作用をなし、本発明の太陽電池モジュールが、ホットスポット現象等に伴って充填材層が白濁することを防止する機能を有するものである。この核剤としては、上記機能を発現するものであれば特に限定されず、例えば、ソルビトール系核剤、カルボン酸系核剤、有機リン酸系核剤などを挙げることができる。
【００６６】
上記ソルビトール系核剤としては、例えばジベンジリデンソルビトール、またはその誘導体が挙げられ、具体的には１，３，２，４−ジ（メリルベンジリデン）ソルビトール、１，３−クロルベンジリデン−２，４−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ジメチルベンジリデン−Ｄ−ソルビトール等を用いることができる。
【００６７】
上記カルボン酸系核剤としては、例えば脂肪族カルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸もしくは芳香族ジカルボン酸の金属塩、またはそれらのアルキル核置換誘導体の金属塩が挙げられ、具体的にはステアリン酸、アジピン酸もしくはセバチン酸のナトリウム塩、カルシウム塩、またはアルミニウム塩、あるいは、安息香酸のナトリウム塩またはパラ−第３ブチル−安息香酸のアルミニウム塩等を用いることができる。
【００６８】
上記有機リン酸系核剤としては、例えばビス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスシン−６−オキシド）水酸化アルミニウム塩等が挙げられる。
【００６９】
また、上記核剤としては、例えばゼオライト、シリカ、タルク、ハイドロタルサイト等を用いることもできる。これらの核剤は、単独または混合物として使用することができる。
【００７０】
上記の中でも、本発明においてはソルビトール系核剤が好適に用いられる。さらに、上記ソルビトール系核剤の中でも、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ジメチルベンジリデン−Ｄ−ソルビトールが好ましい。
【００７１】
（４）難燃層
本発明に用いられる難燃層の厚みとしては、後述する接着層の厚み等に応じて、本発明の太陽電池モジュール用充填材に所望の防火性を付与するのに十分な量の難燃剤を含有することができる範囲内であれば特に限定されるものではない。なかでも本発明においては、本発明の太陽電池モジュール用充填材の厚みを１００とした場合に、上記難燃層の厚みが、２０〜９９．５の範囲内であることが好ましく、特に７０〜９５の範囲内であることが好ましく、更には８０〜９０の範囲内であることが好ましい。
また、具体的な厚みは全体の厚みにもよるが、通常４０μｍ以上であることが好ましい。
【００７２】
２．接着層
次に、本発明に用いられる接着層について説明する。本発明に用いられる接着層は、接着性樹脂からなり、かつ、難燃剤を含有しないこと特徴とするものである。
本発明においては、このような難燃剤を含有しない接着層を有することにより、他部材との接着性に優れた太陽電池モジュールを得ることができるのである。
【００７３】
ここで、上述したように本発明に用いられる接着層は、難燃剤を含有しないことを特徴とするものであるが、本発明における上記「難燃剤を含有しない」とは、上記接着層の接着性を損なう程度に難燃剤が含有されていないことを意味するものであり、必ずしも上記接着層に難燃剤が全く含有されていないことを意味するものではない。なぜなら、本発明は、防火性および接着性に優れた太陽電池モジュール用充填材を得るために、本発明の太陽電池モジュール用充填材に所望の防火性を付与できる程度の難燃剤を含有する難燃層と、他部材との接着性に優れた接着層とを積層した構成を採用したものであるため、上記接着層に所望の接着性を付与できる範囲内であれば、難燃剤を含有する場合であっても本発明の目的を達成することができるからである。
なかでも、本発明においては上記接着層中の難燃剤の含有量が１２質量％以下であることが好ましく、特に３質量％以下であることが好ましく、さらには１質量％以下であることが好ましい。
以下、このような接着層について説明する。
【００７４】
（１）接着性樹脂
まず、本発明に接着層に用いられる接着性樹脂について説明する。本発明に用いられる接着性樹脂としては、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて太陽電池モジュールを作製する際に、他部材と所望の接着性を示すことができる範囲内であれば特に限定されるものではない。本発明においては、このような接着性樹脂として、通常、熱可塑性を示す熱可塑性接着性樹脂が用いられる。
【００７５】
本発明に用いられる熱可塑性接着性樹脂としては所望の融点を有するものであれば特に限定されるものではない。このような熱可塑性接着性樹脂としては、上記難燃層に用いられる熱可塑性樹脂と同様のものを用いることができる。
なかでも本発明においては、上記熱可塑性接着性樹脂としてシラン変性樹脂を用いることが好ましく、特に、ポリオレフィン化合物とエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体からなるシラン変性樹脂を用いることが好ましい。このようなシラン変性樹脂を用いることにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材の接着性をより向上することができるからである。
ここで、上記シラン変性樹脂については、上記「１．難燃層」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７６】
本発明に用いられる接着性樹脂は、上記難燃層に用いられる熱可塑性樹脂と同種の樹脂であることが好ましい。これにより、上記難燃層との接着性を向上することができるからである。
また、本発明に用いられる接着性樹脂は、上記難燃層に用いられる熱可塑性樹脂と同一の樹脂であることが好ましい。これにより、上記難燃層との接着性を向上することができ、かつ、本発明の太陽電池モジュール用充填材の製造コストを削減することが可能になるからである。
さらに、上記接着性樹脂および上記熱可塑性樹脂が、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとを重合させてなるシラン変性樹脂であることが好ましい。上記接着性樹脂がこのようなシラン変性樹脂であることにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材の接着性をより向上することができるからである。
ここで、上記接着性樹脂と、上記熱可塑性樹脂とが、同種の樹脂であるとは、上記接着性樹脂、および上記熱可塑性樹脂が同一の種類のモノマーを重合させた主鎖を有する樹脂であることをいい、分子量、密度、架橋の有無等の同一まで要求するものではない。また、上記接着性樹脂と、上記熱可塑性樹脂とが、同一の樹脂であるとは、上記接着性樹脂、および上記熱可塑性樹脂が同一の種類のモノマーを重合させた主鎖および置換基を有する樹脂であることをいい、上記置換基の含有量、分子量、密度、架橋の有無等の同一まで要求するものではない。
【００７７】
（２）添加剤
本発明に用いられる接着層には、接着性を損なわない範囲内で各種添加剤が含有されていても良い。このような添加剤としては、例えば、上記「１．難燃層  （３）その他の化合物」の項において説明した化合物と同様のものを用いることができる。
また、上述したように、本発明における接着層には接着性を損なわない範囲内で難燃剤が含有されていても良い。このような難燃剤としては、上記「１．難燃層」の項において説明したもの同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７８】
（３）接着層
本発明に用いられる接着層の厚みは、上記難燃層中に含有される難燃剤の量等に応じて、本発明の太陽電池モジュール用充填材に所望の接着性を付与できる範囲内であれば特に限定されるものではない。なかでも本発明においては、本発明の太陽電池モジュール用充填材の厚みを１００とした場合に、上記接着層の厚みが０．５〜８０の範囲内であることが好ましく、なかでも５〜３０の範囲内であることが好ましく、特に１０〜２０の範囲内であることが好ましい。厚みが上記範囲よりも薄いと、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて、太陽電池モジュールを作製する際に、上記難燃層に含有される難燃剤が接着層に移動することに起因して、接着層の接着性が損なわれる恐れがあるからである。また、厚みが上記範囲よりも厚いと、本発明の太陽電池モジュール用充填材に所望の防火性を付与するのに必要な量の難燃剤を上記難燃層に含有させることが困難になる可能性があるからである。なお、本発明における上記接着層の具体的な厚みは、全体の厚みにもよるが、通常１０μｍ以上が好ましく、なかでも５０μｍ以上であることが好ましい。
【００７９】
また、本発明に用いられる接着層の接着性としては、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて太陽電池モジュールを作製した際に、２５℃雰囲気下における１８０°剥離試験において測定された透明前面基板または裏面保護シートとの剥離強度が、１Ｎ／１５ｍｍ幅〜１５０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲内であることが好ましく、なかでも３Ｎ／１５ｍｍ幅〜１５０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲内であることが好ましく、特に１０Ｎ／１５ｍｍ幅〜１５０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲内であることが好ましい。
【００８０】
なお、上記剥離強度は以下の試験方法により得た値とする。
試験機：エー・アンド・ディー（Ａ＆Ｄ）株式会社製の引っ張り試験機〔機種名：テンシロン〕
測定角度：１８０°剥離
剥離速度：５０ｍｍ/ｍｉｎ
【００８１】
また、本発明に用いられる接着層は、上位接着性を長期間保持していることが好ましい。より具体的には、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて作製した太陽電池モジュールを、温度８５℃、湿度８５％の高温多湿状態にて１０００時間放置した後の２５℃雰囲気下における１８０°剥離試験において測定された透明前面基板または裏面保護シートとの剥離強度が、０．５Ｎ／１５ｍｍ幅〜１４０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲内であることが好ましく、なかでも３Ｎ／１５ｍｍ幅〜１４０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲内であることが好ましく、特に１０Ｎ／１５ｍｍ幅〜１４０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲内であることが好ましい。
【００８２】
３．太陽電池モジュール用充填材
本発明の太陽電池モジュール用充填材は、上記難燃層と上記接着層とが積層された構成を有するものである。
ここで、上記難燃層と上記接着層とが積層される態様としては、難燃剤を含有する層、と難燃剤を含有しない層とが積層されていることを認識できる態様であれば特に限定されるものではなく、例えば、両層が接着層を介して積層されている態様であっても良く、または、見かけ上は両層の間に境界が存在しない単一層であるが、当該単一層の内部において難燃剤を含有する層と難燃剤を含有しない層とが存在するような態様であっても良い。
特に本発明において、上記難燃層に用いられる熱可塑性樹脂および上記接着層に用いられる接着性樹脂として同種の樹脂を用いた場合、本発明において上記難燃層および上記接着層が積層される態様は上記後者の態様となる。
【００８３】
本発明の太陽電池モジュール用充填材の構成としては、上記接着層が最表面に配置されるように上記難燃層と上記接着層とが積層された構成であれば特に限定されるものではない。このような構成としては、上記図１に例示したように、接着層２と難燃層１とが１層ずつ積層された構成であっても良く、または、難燃層の両面に上記接着層が積層された構成を有するものであっても良い。本発明においては、上記難燃層の両面に上記接着層が積層された構成とすることにより、両面において接着性に優れた太陽電池モジュール用充填材を得ることができる。
【００８４】
図２は、本発明の太陽電池モジュール用充填材が、上記難燃層の両面に上記接着層が形成された構成を有する態様の一例を示す概略図である。図２に例示するように、本発明の太陽電池モジュール用充填材１０’は、難燃層１の両面に接着層２が積層された構成を有するものであっても良い。
【００８５】
また、本発明の太陽電池モジュール用充填材の防火性としては、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて作製される太陽電池モジュールの種類等に応じて、適宜調整されるものである。なかでも本発明においては、ＪＩＳ規格Ｋ７２４７の水平燃焼試験（ＨＢ）を用いて評価した線燃焼速度ｍｍ／ｍｉｎが試験片の厚さが６００μｍの場合に５５ｍｍ／ｍｉｎ以下が好ましく、なかでも１００ｍｍ標線まで延燃しないことが好ましく、特に着火しないことが好ましい。
ここで、上記線燃焼速度の評価方法は次の通りである。
【００８６】
＜線燃焼速度の評価方法＞
各試験片(１３ｍｍ×１２５ｍｍ)の炎を当てる端から２５ｍｍ及び１００ｍｍのところに長辺に垂直に縦線を入れて標線を引く。試験片は端をクランプで保持して水平に配置する。試験炎の高さは２０ｍｍ、ガス流量は１０５ｍＬ/分に設定する。試験片のクランプでとめていない方の端にバーナを４５°に傾けて当て着炎させる。燃焼炎の先端が２５ｍｍ標線に達した時点で時間を測り始める。試験炎を遠ざけた後も試験片が燃え続ける場合には、２５ｍｍ標線から１００ｍｍ標線まで燃える時間と損傷を受けた距離を記録する。各試験片の燃焼速度Ｖは次の方程式を用いて求める。
Ｖ＝６０L／ｔ  
（Ｖ＝線燃焼速度（ｍｍ／ｍｉｎ），Ｌ＝炎による損傷を受けた距離（ｍｍ），ｔ＝時間（ｓ））
【００８７】
また本発明の太陽電池モジュール用充填材の厚みは、５０μｍ〜２０００μｍの範囲内であることが好ましく、特に１００μｍ〜１０００μｍの範囲内であることが好ましい。厚みが上記より薄いと、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて太陽電池モジュールを作製した際に、太陽電池素子の破損が生じやすくなる場合がるからである。また、上記範囲より厚い場合と、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて作製した太陽電池モジュールの重量が重くなり、設置時などの作業性が悪いばかりでなく、コスト面でも不利となる場合もあるからである。
【００８８】
また、本発明の太陽電池モジュール用充填材は、ゲル分率が、３０％以下であることが好ましく、好ましくは１０％以下、さらには０％であることが最も好ましい。ゲル分率が上記範囲よりも高いと、本発明の太陽電池モジュール用充填材を用いて作製した太陽電池モジュールのリサイクル性を損なってしまう場合があるからである。
ここで、上記ゲル分率は、（１）本発明に用いられる、本発明の太陽電池モジュール用充填材を１ｇ秤量し、８０メッシュの金網袋に入れる（２）ソックスレー抽出器内に金網ごとサンプル投入し、キシレンを沸点下において還流させる（３）１０時間連続抽出したのち、金網ごとサンプルごと取出し乾燥処理後秤量し、抽出前後の重量比較を行い残留不溶分の質量％を測定する、ことにより得られた値とする。
【００８９】
本発明の太陽電池モジュール用充填材は、太陽電池モジュールの前面充填材層および裏面充填材層として用いられるものであるが、なかでも、裏面充填材層として用いられることが好ましい。上記太陽電池モジュール用充填材は、難燃剤を含有する難燃層を含むものであるが、優れた難燃性を有する難燃剤は、一般的に、白色の化合物であることが多い。このため、上記太陽電池モジュール用充填材を、優れた難燃性を有するものとした場合には、上記太陽電池モジュール用充填材は、光反射率が高いものである可能性が高く、裏面充填材層として用いることにより、太陽電池モジュールを発電効率に優れたものとすることができるからである。
【００９０】
また、本発明の太陽電池モジュール用充填材が太陽電池モジュールの裏面充填材層として用いられるものである場合、波長７００ｎｍの光に対する光反射率が、２０％以上であることが好ましく、なかでも５０％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。
また、波長９００ｎｍの光に対する光反射率が１５％以上であることが好ましく、なかでも４５％以上であることが好ましく、特に８５％以上であることが好ましい。
ここで、上記光反射率は、上記難燃層に用いられる難燃剤の種類や、上記難燃層等に含有される着色剤の種類および含有量等によって調整することができる。
なお、上記光反射率の測定方法は、紫外可視分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１００ＰＣ、ＩＳＲ３１００使用８度入射）を使用して全反射スペクトルを測定した値とする。
【００９１】
また、本発明の太陽電池モジュール用充填材が太陽電池モジュールの前面充填材層として用いられるものである場合、波長７００ｎｍでの透過率が６０％以上であることが好ましく、なかでも７０％以上であることが好ましく、特に８５％以上であることが好ましい。
【００９２】
４．太陽電池モジュール用充填材の製造方法
本発明の太陽電池モジュール用充填材の製造方法としては、上記構成を有する太陽電池モジュール用充填材を製造できる方法であれば特に限定されるものではない。このような方法としては、上記難燃層と上記接着層とを別々に製造した後、両者を貼り合わせる方法であっても良く、または、共押出し等により上記難燃層および上記接着層が積層された太陽電池モジュール用充填材を一度に作製する方法であっても良い。
なお、これら方法の具体的な態様としては、一般的に高分子樹脂からなるシートを製造する際に用いられる方法と同様であるため、ここでの詳しい説明は省略する。
【００９３】
Ｂ．太陽電池モジュール
次に、本発明の太陽電池モジュールについて説明する。本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子と、上記太陽電池素子を挟持する前面充填材層および裏面充填材層と、上記前面充填材層上に形成された透明前面基板とを有するものあって、上記前面充填材層および上記裏面充填材層の少なくとも一方が、上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材からなることを特徴とするものである。
【００９４】
このような本発明の太陽電池モジュールについて図を参照しながら説明する。図３は本発明の太陽電池モジュールの一例を示す概略図である。図３に例示するように、本発明の太陽電池モジュール６０は、太陽電池素子５０と、上記太陽電池素子５０を挟持する前面充填材層２０および裏面充填材層１１と、上記前面充填材層２０上に形成された透明前面基板３０とを有するものである。
このような例において、本発明の太陽電池モジュール６０は上記裏面充填材層１１が、上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材からなることを特徴とするものである。
なお、図３に例示するように、本発明の太陽電池モジュール６０は、上記裏面充填材層１１上に裏面保護シート４０が用いられていても良い。
【００９５】
本発明によれば、上記前面充填材層および上記裏面充填材層の少なくとも一方が、上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材からなるものであることにより、防火性を備え、かつ、各部材の密着性に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
【００９６】
なお、上記図３においては、上記裏面充填材層のみが上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材からなる例について説明したが、本発明の太陽電池モジュールはこのような態様に限定されるものではなく、例えば、上記前面充填材層のみが上記本発明に係る態様電池モジュール用充填材からなる態様であっても良く、または、上記前面充填材層材層および上記裏面充填材層の両方が上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材からなる態様であっても良い。
【００９７】
本発明の太陽電池モジュールは、少なくとも、透明前面基板、前面充填材層、太陽電池素子、および、裏面充填材層を有するものであり、必要に応じて他の構成を有しても良いものである。
以下、本発明の太陽電池モジュールに用いられる各構成について詳細に説明する。
【００９８】
１．前面充填材層および裏面充填材層
まず、本発明に用いられる前面充填材層および裏面充填材層について説明する。本発明に用いられる前面充填材層および裏面充填材層は、少なくとも一方が上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材からなるものである。
ここで、上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材については、上記「Ａ．太陽電池モジュール用充填材」の項において説明したものであるため、ここでの説明は省略する。
【００９９】
本発明に用いられる前面充填材層および上記裏面充填材層は、少なくとも一方が上記本発明の太陽電池モジュール用充填材からなるものであれば良いものである。したがって、本発明においては上記前面充填材層のみが上記本発明の太陽電池モジュール用充填材からなるものであっても良く、または、上記裏面充填材層のみが上記本発明の太陽電池モジュール用充填材からなるものであっても良く、さらには上記前面充填材層および上記裏面充填材層の両方が上記本発明の太陽電池モジュール用充填材からなるものであっても良い。
本発明においては、なかでも、少なくとも上記裏面充填材層が、上記本発明の太陽電池モジュール用充填材からなるものであることが好ましい。上記太陽電池モジュール用充填材は、難燃剤を含有する難燃層を含むものであるが、優れた難燃性を有する難燃剤は、一般的に、白色の化合物であることが多い。このため、上記太陽電池モジュール用充填材を、優れた難燃性を有するものとした場合には、上記太陽電池モジュール用充填材は、光反射率が高いものである場合が多いからである。したがって、上記裏面充填材層が、上記太陽電池モジュール用充填材であることにより、発電効率を向上させることが可能である場合があるからである。
【０１００】
なお、本発明における前面充填材層および上記裏面充填材層に用いられる上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材が、上記接着層および難燃層が一層ずつ積層された構成を有するものである場合、本発明においては、通常、上記接着層が後述する太陽電池素子に接するように配置される。
【０１０１】
また、上記前面充填材層および上記裏面充填材層の一方の充填材層のみが上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材からなる場合、他方の充填材層に用いられる充填材としては、特に限定されるものではなく一般的に太陽電池モジュールに用いられる充填材として公知のものを用いることができる。
【０１０２】
２．透明前面基板
次に、本発明に用いられる透明前面基板について説明する。本発明に用いられる透明前面基板としては、太陽光の透過性を有する基板であれば特に限定されず、例えば、ガラス板、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂等の各種の樹脂フィルムを用いることができる。
【０１０３】
また、本発明に用いられる透明前面基板の厚みは、所望の強度を実現できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、１２μｍ〜２００μｍの範囲内が好ましく、特に２５μｍ〜１５０μｍの範囲内が好ましい。
【０１０４】
３．太陽電池素子
次に、本発明に用いられる太陽電池素子について説明する。本発明に用いられる太陽電池素子としては、特に限定されず一般的な太陽電池素子を用いることができる。具体的には、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２ ）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電子素子、有機太陽電池素子等を用いることができる。
【０１０５】
また本発明に用いられる太陽電池素子としては、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリット素子等も使用することができる。
【０１０６】
４．その他
本発明の太陽電池モジュールには、上記前面充填材層、裏面充填材層、透明前面基板、および、太陽電池素子以外の他の構成が用いられていても良い。このような他の構成としては、例えば、図３に例示したような、上記裏面充填材層上に配置される裏面保護シートを挙げることができる。このような裏面保護シートを用いることにより、本発明の太陽電池モジュールの耐久性および耐候性を向上することができる。
なお、本発明に用いられる裏面保護シートは特に限定されるものではなく、一般的に太陽電池モジュール用の裏面保護シートとして用いられているものを用いることができるため、ここでの詳しい説明は省略する。
【０１０７】
また、本発明の太陽電池モジュールにおいては、太陽光の吸収性、補強、その他等の目的のもとに、さらに、他の層を任意に加えて積層することができるものである。このような他の層としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
【０１０８】
さらに、本発明の太陽電池モジュールは、その実用性を向上させるため太陽電池モジュール用付属品（以下、単に付属品と称する場合もある。）が取付けられていても良い。このような付属品としては、上記太陽電池素子により発電した電流を外部へ伝達するため配線を接続する端子ボックスや、太陽電池モジュールの強度向上等を目的として取付けられる金属フレームを挙げることができる。また、これらの端子ボックスおよび金属フレームは、シーリング剤を介して本発明の太陽電池モジュールに取り付けられていることが好ましい。
【０１０９】
上記シーリング剤としては、例えば、シリコーン系、変性シリコーン系、ポリサルファイド系、アクリルウレタン系、ポリウレタン系、変性ポリサルファイド系、アクリル系、ＳＢＲ系、ブチルゴム系の油性コーキング剤を用いることが好ましい。このようなコーキング剤は、水分の遮蔽性に優れるからである。また、このようなコーキング剤は、広く建材用途等においても用いられているものであり、汎用性が高く、本発明への適用も容易だからである。
【０１１０】
５．太陽電池素子の製造方法
次に、本発明の太陽電池モジュールの製造方法について説明する。本発明の太陽電池モジュールの製造方法としては、上記構成を有する太陽電池モジュールを製造できる方法であれば特に限定されるものではなく、上記裏面充填材および上記前面充填材の少なくとも一方に、上記本発明に係る太陽電池モジュール用充填材を用いること以外は、一般的に太陽電池モジュールの作製に用いられる方法を用いることができる。
なかでも本発明においては、通常、透明前面基板、太陽電池モジュール用充填材、太陽電池素子、太陽電池モジュール用充填材を順次に積層し、次いで、これらを一体として、真空吸引して加熱圧着するラミネーション法が用いられる。
【０１１１】
上記ラミネーション法を用いた際のラミネート温度は、９０℃〜２３０℃の範囲内であることが好ましく、特に１１０℃〜１９０℃の範囲内とすることが好ましい。また、ラミネート時間は、５〜６０分の範囲内が好ましく、特に８〜４０分の範囲内が好ましい。
【０１１２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例を用いることにより、本発明をより具体的に説明する。
【０１１４】
（シラン変性樹脂の調製）
密度０．８９８ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対し、ビニルトリメトキシシラン２．５重量部と、ラジカル発生剤（反応触媒）としてのジクミルパーオキサイド０．１重量部とを混合し、２００℃で溶融、混練し、シラン変性樹脂を得た。
【０１１５】
（シラン変性透明樹脂の調製）
密度０．８９８ｇ／ｃｍ３であり、１９０℃でのメルトマスフローレートが２ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（以下、Ｍ−ＬＬＤＰＥと称する。）９８重量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２重量部と、ラジカル発生剤（反応触媒）としてのジクミルパーオキサイド０．１重量部とを混合し、２００℃で溶融、混練し、シラン変性透明樹脂を得た。
【０１１６】
（耐候性マスターバッチＡの調製）
密度０．９２０ｇ／ｃｍ３のチーグラー直鎖状低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー１００重量部に対して、ヒンダードアミン系光安定化剤５重量部と、リン系熱安定化剤０．５重量部とを混合して溶融、加工し、ペレット化したマスターバッチを得た。
【０１１７】
（耐候性マスターバッチＢの調製）
密度０．９２０ｇ／ｃｍ３のチーグラー直鎖状低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー１００重量部に対して、ベンゾフェノール系紫外線吸収剤3.8重量部とヒンダードアミン系光安定化剤５重量部と、リン系熱安定化剤０．５重量部とを混合して溶融、加工し、ペレット化したマスターバッチを得た。
【０１１８】
（着色剤マスターバッチの作製）
低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー３０重量部に対して、ＴｉＯ２系着色化剤を７０重量部混合して溶融、加工し、ペレット化したマスターバッチを得た。
【０１１９】
（添加剤マスターバッチの作製）
Ｍ−ＬＬＤＰＥ８５重量部に対して、ヒンダードアミン系光安定剤２．５重量部、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤７．５重量部、リン系熱安定剤５重量部を混合して溶融、加工し、ペレット化することにより、添加剤マスターバッチを調製した。
【０１２０】
（三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチの作製）
低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー３０重量部に対して、三酸化アンチモン(大日精化社製  ダイフネンＥＨ−９３１）を６０重量部混合して溶融、加工し、ペレット化したマスターバッチを得た。
【０１２１】
（水酸化マグネシウム系難燃剤マスターバッチ）
低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー３０重量部に対して、水酸化マグネシウムを６０重量部混合して溶融、加工し、ペレット化したマスターバッチを得た。
【０１２２】
（イントメッセント系難燃剤マスターバッチ）
Ｍ−ＬＬＤＰＥ９９重量部に対して、イントメッセント系難燃剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（（株）アデカ製、アデカスタブ２１１２）を１重量部混合して溶融、加工し、ペレット化したマスターバッチを得た。
【０１２３】
（太陽電池モジュール用表面充填材の作製）
上記シラン変性樹脂２０重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部と、添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部とを混合し、φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有するフィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで総厚６００μｍの裏面用太陽電池モジュール用充填材を作製した。
【０１２４】
（太陽電池モジュールの作製）
厚み３ｍｍのガラス板（透明前面基板）と、上記の厚み６００μｍの太陽電池モジュール用表面充填材と、多結晶シリコンからなる太陽電池素子と、以下の実施例１〜１０及び比較例１〜４の厚み６００μｍの太陽電池モジュール用裏面充填材と、厚み３８μｍのポリフッ化ビニル系樹脂シート（ＰＶＦ）、厚み３０μｍのポリエチレンテレフタレートシートおよび厚み３８μｍのポリフッ化ビニル系樹脂シート（ＰＶＦ）からなる積層シート（裏面保護シート）とをこの順に積層し、太陽電池素子面を上に向けて、太陽電池モジュールの製造用の真空ラミネータにて１５０℃で１５分間圧着して、太陽電池モジュールを作製した。
なお、実施例１１および比較例５〜６については、実施例１〜１０及び比較例１〜４の厚み６００μｍの太陽電池モジュール用裏面充填材に替えて、厚み４００μｍの太陽電池モジュール用充填材を、太陽電池モジュール用裏面充填材として用いて、上記と同様にして太陽電池モジュールを作製した。
【０１２５】
（１）実施例１
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ２０重量部とを混合して難燃層とし、
上記シラン変性樹脂２０重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部と添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部を混合して接着層とし、
φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ５３３μｍおよび６７μｍであった。
【０１２６】
（２）実施例２
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ８０重量部とを混合して難燃層とし、
上記シラン変性樹脂２０重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部と添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部を混合して接着層とし、
φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ５３３μｍおよび６７μｍであった。
【０１２７】
（３）実施例３
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ３０重量部とを混合して難燃層とし、
上記シラン変性樹脂２０重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部と添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部を混合して接着層とし、
φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ８００μｍおよび２００μｍであった。
【０１２８】
（４）実施例４
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ１５重量部とを混合して難燃層とし、
上記シラン変性樹脂２０重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部と添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部を混合して接着層とし、
φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ９９０μｍおよび１０μｍであった。
【０１２９】
（５）実施例５
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記水酸化マグネシウム系難燃剤マスターバッチ２０重量部とを混合して難燃層とし、
上記シラン変性樹脂２０重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部と添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部を混合して接着層とし、
φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ５３３μｍおよび６７μｍであった。
【０１３０】
（６）実施例６
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ２５重量部とを混合して難燃層とし、
上記シラン変性樹脂２０重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部と添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部を混合して接着層とし、
φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層／接着層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ４６６μｍおよび６７μｍであった。
【０１３１】
（７）実施例７
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ１５重量部と、上記着色剤マスターバッチ１０重量部とを混合して難燃層とし、
上記シラン変性樹脂２０重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部と添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部を混合して接着層とし、
φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層／接着層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ４６６μｍおよび６７μｍであった。
【０１３２】
（８）実施例８
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ２０重量部と、上記着色剤マスターバッチ２重量部とを混合して難燃層とし、
上記シラン変性樹脂２０重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部と添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部を混合して接着層とし、
φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ４６６μｍおよび６７μｍであった。
【０１３３】
（９）実施例９
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ２０重量部と、上記着色剤マスターバッチ０．５重量部とを混合して難燃層とし、
上記シラン変性樹脂２０重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部と添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部を混合して接着層とし、
φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ４６６μｍおよび６７μｍであった。
【０１３４】
（１０）実施例１０
酢酸ビニル(ＶＡ)含量１２％のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ２０重量部とを混合して難燃層とし、
酢酸ビニル(ＶＡ)含量１２％のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）１００重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部を混合して接着層とし、
φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ４６６μｍおよび６７μｍであった。
【０１３５】
（１１）実施例１１
Ｍ−ＬＬＤＰＥ８５重量部と、上記添加剤マスターバッチ５重量部と、上記イントメッセント系難燃剤マスターバッチ１重量部とを混合して難燃層とし、
上記シラン変性透明樹脂５重量部と、Ｍ−ＬＬＤＰＥ９５重量部と、上記添加剤マスターバッチ５重量部とを混合して接着層とし、
２種３層の層構成が可能なφ２５ｍｍ押出し機、３００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層／接着層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ３００μｍおよび５０μｍであった。
【０１３６】
（１２）比較例１
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ２０重量部とを混合して難燃層とし、φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで難燃層のみからなる太陽電池モジュール用充填材を作製した。このとき、厚みは４６６μｍであった。
【０１３７】
（１３）比較例２
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ２０重量部とを混合して難燃層とし、φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで難燃層のみからなる太陽電池モジュール用充填材を作製した。このとき、厚みは５３３μｍであった。
【０１３８】
（１４）比較例３
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部と、上記三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチ２０重量部とを混合して難燃層とし、φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで難燃層のみからなる太陽電池モジュール用充填材を作製した。このとき、厚みは６００μｍであった。
【０１３９】
（１５）比較例４
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部と、上記耐候性マスターバッチＡ５重量部とを混合して難燃層とし、
上記シラン変性樹脂２０重量部に対して、上記耐候性マスターバッチＢ５重量部と添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０重量部を混合して接着層とし、
φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで、接着層／難燃層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
このとき、上記難燃層および上記接着層の厚みは、それぞれ５３３μｍおよび６７μｍであった。
【０１４０】
（１６）比較例５
上記イントメッセント系難燃剤マスターバッチを用いなかった以外は、実施例１１と同様にして、接着層／難燃層／接着層の構成を有する太陽電池モジュール用充填材を作製した。
【０１４１】
（１７）比較例６
上記シラン変性透明樹脂５重量部と、Ｍ−ＬＬＤＰＥ９５重量部と、上記添加剤マスターバッチ５重量部と、上記イントメッセント系難燃剤マスターバッチ１重量部とを混合したものを難燃層とし、φ２５ｍｍ押出し機、３００ｍｍ幅のＴダイスを有する多層フィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度３ｍ／ｍｉｎで難燃層のみからなる太陽電池モジュール用充填材を作製した。このとき、厚みは４００μｍであった。
【０１４２】
［特性の評価］
実施例および比較例における太陽電池モジュール用充填材、および、それらを用いて作製した太陽電池モジュールについて下記の試験を行った。各試験の測定結果を下記表１および表２に示す。
【０１４３】
（１）光起電力の出力維持率の測定
ＪＩＳ規格Ｃ８９１７の耐湿性試験に基づいて、上記実施例および比較例の太陽電池モジュール用充填材を用いて作製した太陽電池モジュールを、８５℃８５％に保持したオーブンに入れ、１０００時間後に取り出した。オーブンに入れる前の光起電力の出力と、１０００時間後の光起電力の出力を比較した。
【０１４４】
（２）水平燃焼試験の測定
ＪＩＳ規格Ｋ７２４７に基づいて、上記実施例、および比較例により得られた太陽電池モジュール用裏面充填材について、試験炎高さ２０±１ｍｍ、ガス流量１０５ｍＬ/分、銅ブロックの温度上昇時間４４±２秒の試験炎を用いて水平燃焼試験を行い、着火の様子、線燃焼速度を測定して比較評価した。
【０１４５】
（３）反射率の測定
上記実施例、および比較例により得られた太陽電池モジュール用裏面充填材について、紫外可視分光光度計（島津製作所ＵＶ−３１００ＰＣ、ＩＳＲ３１００使用入射角８°）を使用して全反射スペクトルを測定した。
【０１４６】
（４）剥離強度の測定
実施例１１、比較例５および比較例６で得た太陽電池モジュール用裏面充填材を、４０℃、ＲＨ９０％の環境下に保存し、保存前、６ヶ月、１年経過後に、太陽電池モジュール製造用の真空ラミネーターにて、厚み３ｍｍのガラス板と１５０℃で、１５分間圧着し、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に従い１５ｍｍ幅での剥離強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。測定結果を表３に示す。
【０１４７】
（５）ＵＬ９４に基づく水平燃焼試験
実施例１１、比較例５および比較例６で得た太陽電池モジュール用裏面充填材について、ＵＬ９４に基づいて、水平燃焼試験を行い、着火の様子、線燃焼速度を測定して比較評価した。測定結果を表３に示す。ここで、水平燃焼試験での評価については、ＨＢ規格に従い、２５ｍｍと１００ｍｍの標線間の線燃焼速度が７５ｍｍ／ｍｉｎ以下で、かつ１００ｍｍの標線まで延焼しない場合は、○とし、そうでない場合は、×とした。
【０１４８】
【表１】
2007335853.tif 000003
【０１４９】
【表２】
2007335853.tif 000004
【０１５０】
【表３】
2007335853.tif 000005
【０１５１】
表３に示すように、実施例１１は、高い剥離強度を示し、さらに、水平燃焼試験も良好であった。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用充填材の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用充填材の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュールの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１  …  難燃層
２  …  接着層
１０、１０’  …  太陽電池モジュール用充填材
１１  …  裏面充填材層
２０  …  前面充填材層
３０  …  透明前面基板
４０  …  裏面保護シート
５０  …  太陽電池素子
６０  …  太陽電池モジュール
【図１】
2007335853.tif 000006
【図２】
2007335853.tif 000007
【図３】
2007335853.tif 000008