(57)【要約】【課題】  複数の生体情報利用した個人認証において生じる問題、例えば、情報処理量の増加や各生体情報での一致率のばらつきの判断が困難、であることを解決することが課題である。【解決手段】  本発明では、複数の生体情報を利用して個人を認証する個人認証装置で、認証対象である個人の複数の生体情報の入力を受付け、入力された複数の生体情報に含まれる第1の生体情報に対応する生体情報であって、予め記憶手段に記憶された前記個人の複数の生体情報に含まれる生体情報を比較して、第1の一致率を算出し、前記第1の一致率が第1の条件を満たす場合には、入力された前記複数の生体情報に含まれる第2の生体情報および当該第2の生体情報に対応する生体情報であって、前記記憶手段に記憶された前記個人の複数の生体情報に含まれる生体情報を比較して、第2の一致率を算出し、前記第1の一致率と前記第2の一致率から最終一致率を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生体情報を利用して個人を認証する個人認証装置において、
認証対象である個人の複数の生体情報の入力を受付ける手段と、
入力された複数の生体情報に含まれる第1の生体情報に対応する生体情報であって、予め記憶手段に記憶された前記個人の複数の生体情報に含まれる生体情報を比較して、第1の一致率を算出する手段と、
前記第1の一致率が第1の条件を満たす場合には、入力された前記複数の生体情報に含まれる第2の生体情報および当該第2の生体情報に対応する生体情報であって、前記記憶手段に記憶された前記個人の複数の生体情報に含まれる生体情報を比較して、第2の一致率を算出する手段と、
前記第1の一致率と前記第2の一致率から最終一致率を算出する手段と、
前記最終一致率が、第2の条件を満たす場合、前記記憶手段に記憶された生体情報に含まれる顔画像を、表示画面に表示する手段とを有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個人認証装置において、
前記第1の条件は、前記第1の一致率が（１）第1の閾値以上、（２）第2の閾値未満および（３）前記第1の閾値未満かつ第2の閾値以上のいずれかであることを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の個人認証装置において、
前記第2の条件は、前記最終一致率が（１）第３の閾値以上、（２）第４の閾値未満および（３）前記第３の閾値未満かつ第４の閾値以上のいずれかであることを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の個人認証装置において、
前記第1の条件は、前記第2の条件と同じ条件であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項５】
請求項２に記載の個人認証装置において、
前記第1の条件が（３）前記第1の閾値未満かつ第2の閾値以上であって、前記第1の一致率が前記第1の閾値以上である場合、前記個人が本人であるとして認証することを特徴とする個人認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の生体情報を用いて個人認証を実行する技術に関する。その中でも特に、ＡＴＭを含む金融取引システムでの認証に関する。なお、生体情報は、身体的な特徴を示すもので、顔画像、指紋情報、虹彩情報、指を含む静脈情報が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
個人認証方法では、従来、４桁の暗証番号の入力方式が主流であるが、近年キャッシュカードの偽造・盗難等による不正引落しのリスクが増加している。主要な金融機関では４桁の暗証番号入力に加え、静脈認証方式等の方法を用いた１種類の生体認証による本人確認機能をＡＴＭに導入し始めている。生体認証方式は従来からの４桁の暗証番号入力による認証方法と比較し、キャッシュカードや暗証番号の盗難等による本人へのなりすまし等のリスクを低減できるようになっている。しかし生体情報は一生ものの情報であるため、一旦、生体情報が複製されてしまった場合には、なりすましが容易となり、且つ、修正も容易に利かなくなるというリスクが存在している。また、このリスクに対応するために、複数の生体情報を用いることが特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０１５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述した方法の場合、複数の認証を用いるので、情報処理上様々な問題が生じる。例えば、複数の認証それぞれで一致率にばらつきがある場合、どのように判断するか不明である。また、複数の認証が必須であり１つの生体情報を用いた認証処理に比べ、情報処理量が多くなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明では、第1の生体情報での認証結果（一致率）に応じて、第2の生体情報での認証を実行する。より具体的には、以下の態様が含まれる。
【０００６】
複数の生体情報を利用して個人を認証する個人認証装置で、認証対象である個人の複数の生体情報の入力を受付け、入力された複数の生体情報に含まれる第1の生体情報に対応する生体情報であって、予め記憶手段に記憶された前記個人の複数の生体情報に含まれる生体情報を比較して、第1の一致率を算出し、前記第1の一致率が第1の条件を満たす場合には、入力された前記複数の生体情報に含まれる第2の生体情報および当該第2の生体情報に対応する生体情報であって、前記記憶手段に記憶された前記個人の複数の生体情報に含まれる生体情報を比較して、第2の一致率を算出し、前記第1の一致率と前記第2の一致率から最終一致率を算出して、これを認証に用いる。ここで、前記最終一致率が、第2の条件を満たす場合、前記記憶手段に記憶された生体情報に含まれる顔画像を、表示画面に表示してもよい。また、本認証装置において、前記第1の条件は、前記第1の一致率が（１）第1の閾値以上、（２）第2の閾値未満および（３）前記第1の閾値未満かつ第2の閾値以上のいずれかであることも本発明に含まれる。さらに、本発明には、前記第2の条件は、前記最終一致率が（１）第３の閾値以上、（２）第４の閾値未満および（３）前記第３の閾値未満かつ第４の閾値以上のいずれかであることを特徴とすることも含まれる。
【０００７】
さらに、前記第1の条件は、前記第2の条件と同じ条件であることも本発明に含まれる。最後に、前記第1の条件が（３）前記第1の閾値未満かつ第2の閾値以上であって、前記第1の一致率が前記第1の閾値以上である場合、前記個人が本人であるとして認証することも含まれる。
【０００８】
本発明のより具体的な適用先としては、以下のものが含まれる。ＡＴＭとテラー端末を包含した情報処理システムを用いて、口座開設者本人が、キャッシュカードにより預金を引き出したり、残高照会等をする場合における本人の認証方法において、特に、２種類以上の生体情報を同時に利用することで本人認証をより厳格化し、なりすましによる不正認証を防止するのに好適な、ＡＴＭによる本人認証方法、及び情報処理システムの一部をなす情報系コンピュータ内で予め口座開設者本人の画像情報を格納しておき、営業店または支店での営業時間内で当該店内に設置されたＡＴＭで本人認証が失敗したときに、当該ＡＴＭの画面上には窓口へ来て頂きたい旨の情報を表示し、ＡＴＭ利用者をテラー窓口への誘導を促し、一方、情報系システムでは、当該口座開設者の画像情報を検索し、その画像情報を案内先のテラー窓口に設置されたテラー端末上に当該表示させ、テラー自身が画像により同一本人であることの確認を支援することを特徴とする本人認証方法。
【０００９】
また、ＡＴＭで利用者の本人認証が失敗したときに、ＡＴＭ装置は情報系システムへ、キャッシュカード番号と認証失敗の旨と、そのときの時刻を通知し、情報系システムでは、当該口座開設者のe-mailアドレスを検索し、当該e-mailアドレスへ認証不可の旨の通知を行ない、真正である当該口座開設者に対し注意を促すことを特徴とする本人認証方法も含まれる。
【００１０】
前記リスクを回避するため、図８に示されるＩＣキャッシュカード内に、図９の９０００９、９００１０、９００１１、９００１２に示されるように、２種類以上の複数の本人生体情報を予め格納しておく。本人の生体情報は口座開設時に、本人の同意の元で取得する。ＩＣキャッシュカード内からはこれらの生体情報が容易に取り出せない様に図９の９０００６に示される暗号処理プログラムによりセキュリティを確保する。また、金融機関内に設置された情報系コンピュータ(図１の１０００２、図３の３０００１)のデータベース（図３の３０００２）内には、図３の３０００３、３０００４、または、図１０の１００００４、１００００５、１００００６で示すように、口座開設者本人の画像情報やe-mailアドレスや連絡先の電話番号を予め登録しておく。前記の一連の個人属性情報は口座開設時に、本人の同意の元で取得しておく。ＡＴＭにおいて本人認証を受ける時は、２種類以上の生体情報の内、ＡＴＭ側でランダムに２種類の生体情報を選び出し、ＡＴＭの利用者は、ＡＴＭにより選び出された２種類の生体情報の認証を受けさせる。ATMによって、認証対象となる生体情報が指定されるまでは、利用者本人はその２種類の生体情報はどれであるか知ることができない。ATMでは前記により指定された２種類の生体情報の一致率が共に、予め設定されている一定値を越えないと認証は成功とならない。
【００１１】
ＡＴＭでの認証がもしも、失敗した時には、ＡＴＭが金融機関の情報系コンピュータに、認証失敗の旨を通知し、通知を受けた情報系コンピュータは、キャッシュカード番号から本人のe-mailアドレスを検索し、前記e-mailアドレス宛にATMでの認証失敗の旨とそのときの時間情報を通知し、真正な当該口座開設者への注意を喚起する。
【００１２】
また、ＡＴＭでの認証が失敗し、もし、その時が窓口営業時間内であれば、ＡＴＭは最も近くで稼動しているテラー端末に対して、当該キャッシュカード番号と認証失敗の旨を通知し、ＡＴＭの画面上には、通知したテラー端末が設置されている窓口番号（窓口識別コード）の窓口へ来て欲しい旨の内容を表示させ、当該利用者に対して前記窓口に来て貰う事を促す。一方、当該ＡＴＭによる認証失敗の旨の通知を受信したテラー端末は、情報系コンピュータに対してキャッシュカード番号をキーとして口座開設者本人の画像情報を含む各種の属性情報を検索する。検索結果が戻って来たら、当該テラー端末の画面上にその結果を表示する。当該テラー端末の画面には真正な口座開設者本人の画像情報が表示されているため、ＡＴＭで認証が失敗した前記ＡＴＭ利用者が、当該テラー端末の設置された窓口に来たときに、そのＡＴＭ利用者が真正な口座開設者本人であるかを画像で確認することができるようにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の生体情報を利用する認証において、より効率的に情報処理を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面により詳細に説明する。
図１は、本方法を実現するシステムのブロック図の１例を示したものである。図１において、１０００１は、金融機関が利用する勘定系コンピュータ、 １０００２は、金融機関が利用する情報系コンピュータ、１０００３ は、金融機関の内部ネットワーク、１０００４は外部ネットワーク、１０００５は金融機関の支店 または 営業店、１０００６は金融機関の店内ネットワーク、１０００７は ＡＴＭ、１０００８はテラー端末を表わしている。
【００１５】
図１の１０００１ で示される勘定系コンピュータ、１０００２で示される情報系コンピュータ、１０００７で示されるＡＴＭ、１０００８で示されるテラー端末との間は、１０００３で示される内部ネットワークと１０００６で示される店内ネットワークで互いに接続されており、１０００１で示される勘定系コンピュータと１０００７で示されるＡＴＭ間では、通常の残高照会や、振込み、預金引出し等の一連の勘定系業務が行なわれる。１０００１で示される勘定系コンピュータと１０００８で示されるテラー端末間においても同様に勘定系業務が行なわれる。一方、１０００２で示される情報系コンピュータは、外部ネットワーク１００００４と、セキュリティを確保した上で接続され、e-mailによって各口座開設者に必要時に通知を行なうことができる。
【００１６】
図１の１０００７で示されるＡＴＭのシステム構成を図２に示す。図２において２０００１はＡＴＭ本体を示し、２０００２は、ＡＴＭがネットワークを介して情報系コンピュータと、勘定系コンピュータと、テラー端末との間で通信を行なうための通信装置、２０００３はＡＴＭの、画面やタッチパネルや生体認証装置等の入出力装置を接続するための入出力装置接続用Ｉ/Ｏ装置、２０００４はＡＴＭの表示装置、２０００５は ・・・ タッチパネルやキーボード等の入力装置を示す。２０００６は、ＡＴＭに接続された生体認証装置であるが、他の生体認証装置と区別するため、ここでは静脈認証用の生体認証装置１とし、２０００７を指紋認証用の生体認証装置２とし、２０００８を虹彩認証用の生体認証装置３とし、２０００９を 網膜認証用の生体認証装置４とする。もちろん、生体認証装置１から生体認証装置ｎにおいて、認証対象の生体がこの順番ではなく、また、他の生体情報を認証しても構わないことは言うまでもない。２００１０はＡＴＭの中央演算装置、２００１１はＡＴＭの記憶装置を表わしている。図２において２００１２は、２００１１の記憶装置内に格納された、テラー端末の位置順位情報を管理するテラー端末情報テーブルを示し、図１１の１１０００１に示されるテラー端末情報テーブルと同一のテーブルである。当該テーブルはＡＴＭにおいて本人認証が成功しなかった場合に、認証失敗の旨を通知する先のテラー端末を選択するための情報を管理する。図３において３０００１は情報系コンピュータを示し、これは、図１の１０００２に示される情報系コンピュータと同一のものである。
【００１７】
図３の３０００１で示される情報系コンピュータは、３０００２で示される情報系データベース(以下、情報系ＤＢという)を管理する。３０００２で示される情報系ＤＢ内には、顧客、即ち一人一人の口座開設者の属性を管理するための、３０００３で示される顧客属性テーブルおよび、３０００４に示される各口座開設者の画像情報を管理している。図３の３０００３で示される顧客属性テーブルを表わす。図１０において１００００１は、図３の３０００３で示される顧客属性テーブルの詳細を示したものである。図１０の顧客属性テーブル１００００１と同じものである。図１０、１００００１の顧客属性テーブルにおいて、１００００２は、各口座開設者のキャッシュカード番号情報を格納するためのキャッシュカード番号情報格納フィールド、１００００３は各口座開設者の氏名情報を格納するための顧客氏名情報格納フィールド、１００００４は各口座開設者の連絡先電話番号を格納するための顧客電話番号情報格納フィールド、１００００５は各口座開設者への連絡先としてのe-mailアドレス情報を格納するための顧客e-mail情報格納フィールド、１００００６は、は各口座開設者本人の格納先情報を保持するための、顧客本人画像情報の格納先ポインタ情報格納フィールドを表わしている。１００００７および、１００００８は、前記の顧客本人画像情報の格納先ポインタ情報格納フィールド内のポインタ情報でリンクされた各口座開設者本人の画像情報、即ち顧客本人画像情報である。
【００１８】
図１１の１１０００１は、図２の２００１１で示されるＡＴＭ内の記憶装置内に格納されているテラー端末情報テーブルを表わしている。図１１の１１０００１に示されるテラー端末情報テーブルにおいて、１１０００２は当該ＡＴＭからの距離が近い順位を示したテラー端末位置順位情報格納フィールド、１１０００３は、それぞれのテラー端末のテラー端末識別コードを格納するフィールド、１１０００４は、それぞれのテラー端末が設置された窓口番号情報（窓口識別コード情報）格納フィールドを示しており、当該テーブルは前述の通りＡＴＭにおいて本人認証が成功しなかった場合に、認証失敗の旨を通知する先のテラー端末を選択するための情報を管理する。
【００１９】
次に、図４、図５、図６、および、図７で示したフローチャートに従い、本発明の実施の流れを説明する。図４のフローチャートにおいて、金融機関における口座開設者、即ち利用者本人が預金を引き出すため、ＡＴＭの前に立ち、ＡＴＭの画面上に表示されているメニューから「預金引出し」を選択し、タッチパネルまたはキーボードでキーの押下がなされた時、ＡＴＭでは、メニューから「預金引出し」が選択された旨を検知し（図４、ステップ４０００１）、ＡＴＭは画面上で利用者に対し、キャッシュカードをＡＴＭに挿入することを促す（ステップ４０００２）。利用者によってキャッシュカードがＡＴＭに挿入されると、ＡＴＭはキャッシュカードが挿入されたことを検知し（ステップ４０００３）、ＡＴＭは、具備している生体認証装置１から生体認証装置ｎまでの生体認証装置のうち、今回、本人認証用として使用する２種類の生体認証装置をランダムに選択する（ステップ４０００４）。以降は、選択された２つのそれぞれの生体認証装置を生体認証装置Ａ、生体認証装置Ｂとして述べる。次にＡＴＭは、画面上に利用者自身の生体を生体認証装置Ａおよび生体認証装置Ｂにかざす事を促す表示を行なう（ステップ４０００６）。
【００２０】
この時、ＡＴＭは認証処理の試行回数をカウントするため、記憶装置内に、試行回数の初期値として０を設定しこれを記憶する（ステップ４０００５）。  ＡＴＭの画面からの指示に従い、利用者によってそれぞれの生体認証装置に生体情報がかざされたことをＡＴＭが検知すると（ステップ４０００７）、試行回数をカウントアップし（ステップ４０００８）、生体認証処理を行なう（ステップ４０００９）。次に、生体認証処理の詳細内容を図７に示されるフローチャートを用いて説明する。ＡＴＭでは、挿入されたキャッシュカードから予め登録されている生体認証装置Ａおよび生体認証装置Ｂに対応したそれぞれの生体情報を読み出す（ステップ７０００１）。ここでキャッシュカードから取得した生体認証装置Ａおよび生体認証装置Ｂに対応した生体情報を以降、それぞれa、ｂとして記述する。  取得したa、ｂ２つの生体情報のうち、生体情報aと、生体認証装置Ａより検知した生体情報とを比較する（ステップ７０００２）。比較した結果、ＡＴＭはαとして一致率を求める。一致率αが95%以上であったとき、生体認証装置Ａでの生体認証が成功したものとみなし、次にキャッシュカードから取得した生体情報bと、生体認証装置Ｂから取得した生体情報との比較を行なう（ステップ７０００３、７０００４）。比較した結果、ＡＴＭはこれをβとして、βの値を一致率の最終結果である最終一致率ＸとしてＸに代入する（ステップ７０００６）。
【００２１】
一方ステップ７０００３において、一致率αが95%未満であったとき、生体認証装置Ａでの生体認証が失敗したものとみなし、生体認証装置Ｂから取得した生体情報とキャッシュカードから取得した生体情報bとの比較は行なわず、一致率αを最終一致率ＸとしてＸに代入して生体認証処理が完了する（ステップ７０００５）。なお、本実施例では生体認証が成功したとみなすボーダーラインの一致率を95%として述べているが、各金融機関の基準に照らし合わせて前記以外の値を自由に設定しても構わない。図４に示されるフローチャートに戻り最終一致率Ｘがこの実施例でのボーダーラインである95%以上であったかどうかを判定する（ステップ４００１０）。もしも、一致率が95%以上であれば、認証が成功したとみなし、ＡＴＭと勘定系コンピュータとの間で預金引出処理が実施され、一連の処理を修了する（ステップ４００１５、および、ステップ４００１６）。
【００２２】
ステップ４００１０に戻り、一致率Ｘがもしも95%未満であったとき、本実施例においての曖昧判定領域である、一致率70%以上であるかを判定する(ステップ４００１１)。  本実施例では生体認証が成功したか否かが曖昧であるとするボーダーラインの一致率を70%として述べているが、各金融機関の基準に照らし合わせて前記以外の値を自由に設定しても、場合によっては、設定しなくても構わない。ステップ４０００１の判定処理の結果、一致率が70%以上であった場合、現在が窓口営業時間内であるかを判定し（ステップ４００１２）、もしも窓口営業時間内ではない場合には、生体認証の試行回数が3回に達したかを判定する（ステップ４００１３）。
【００２３】
もし試行回数が3回未満であれば、ＡＴＭは画面上に再度認証を行なう旨を表示し、ステップ４０００６に処理を移す（ステップ４００１４）。ステップ４００１２において、もしも営業窓口時間内であれば、ＡＴＭは、図１１の１１０００１で示されるテラー端末情報テーブルを参照して、当該ＡＴＭに最も近く、且つ、ネットワーク上で稼動が確認できたテラー端末を選択する（図５、ステップ５０００１）。ここで、当該ＡＴＭが選択したテラー端末を、以降、テラー端末ｎとして述べる。ＡＴＭ選択したテラー端末ｎに対して当該ＡＴＭの識別コードと、当該利用者のキャッシュカード番号情報を通知する（ステップ５０００２）。当該ＡＴＭから通知を受けたテラー端末ｎは（ステップ５０００３）、受信した、キャッシュカード番号をキーとして、情報系コンピュータに対して、当該キャッシュカード番号に対応する口座開設者の属性情報の検索指示を出す（ステップ５０００４）。
【００２４】
情報系コンピュータでは、テラー端末ｎからキャッシュカード番号と情報検索指示を受信すると（５０００５）、受信したキャッシュカード番号を検索キーとして当該口座開設者の氏名と画像情報と連絡先情報の検索を行なう（ステップ５０００６）。尚、前記以外の当該口座開設者の属性情報も加えて検索しても構わない。次に、図６に示されるフローチャートで、情報系コンピュータにおいて検索処理を行なった結果、ヒットした当該口座開設者本人の氏名と連絡先情報と画像情報をテラー端末ｎに送信する（ステップ６０００１）。
【００２５】
テラー端末ｎは、情報系コンピュータから当該口座開設者本人の氏名と連絡先情報と画像情報を受信すると（ステップ６０００２）、
当該テラー端末の画面上にＡＴＭの識別コードと当該口座開設者本人の氏名と連絡先情報と画像情報を表示する（ステップ６０００３）。テラー端末ｎを操作するテラーは、当該ＡＴＭの利用者が自身の窓口にやって来るのを待つ状態となり、テラー端末ｎ側の処理は終了する。一方、ＡＴＭでは、キャッシュカードを返却し（図６、ステップ６０００４）、図１１の１１０００１で示されるテラー端末情報テーブルを参照してテラー端末ｎの設置された窓口の識別コードを求め、当該ＡＴＭの画面上に、利用者が窓口の方へ来て頂きたい旨を表示し、併せて、窓口の識別コード（または窓口番号）を表示して、当該ＡＴＭの利用者に対し、テラー端末ｎの窓口に行くことを促して、一連の処理を終了する（ステップ６０００６）。
【００２６】
処理の説明を、図４にしめされるフローチャートのステップ４００１１の判定処理に戻す。ＡＴＭは、本人認証処理後、最終一致率Ｘが70%に満たない場合、即ち本実施例では、認証失敗となった場合（ステップ４００１１）、あるいは、ステップ４００１３において、最終一致率が70%でも、営業窓口時間外で、試行回数が３回に達してしまった場合は、処理が図６のフローチャートに移り、ＡＴＭはキャッシュカード番号と認証失敗の旨を情報系コンピュータに通知し（図６、ステップ６０００８）、ＡＴＭの画面上には、本人であると認証できなかった旨を表示し（ステップ６０００９）、ＡＴＭの画面上にキャッシュカードを一旦預かる旨を表示する（ステップ６００１０）。 併せて、当該営業店または当該支店の営業時間と本件に関する連絡先を表示し（ステップ６００１１）、ＡＴＭ側の一連の処理が終了する。一方、ステップ６０００８により、ＡＴＭからキャッシュ番号の通知を受けた情報系コンピュータは（ステップ６００１２）、受信したキャッシュカード番号をキーとして当該口座開設者の氏名とe-mailアドレスを検索し（ステップ６００１３）、ヒットした当該口座開設者のe-mailアドレスへ、認証不成功の旨を通知し一連の処理を終了する（ステップ６００１４）。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を実現するための、情報処理システムの接続構成の一例を示した、システム構成図。
【図２】本発明を実現するための、ＡＴＭの機器構成の一例を示した図。
【図３】本発明を実現するための、情報系コンピュータが管理するデータベースの一例を示した図。
【図４】本発明による、実施の一例を示したフローチャート。
【図５】本発明による、実施の一例を示したフローチャートの続き。
【図６】本発明による、実施の一例を示したフローチャートの続き。
【図７】本発明による、実施の一例を示したフローチャートの続き。
【図８】本発明を実現するための、ＩＣキャッシュカードの外観の一例を示した図。
【図９】本発明を実現するための、ＩＣキャッシュカードの内部構造の一例を示した図。
【図１０】本発明を実現するための、口座開設者の属性情報を格納するテーブルの一例を示した図。
【図１１】本発明を実現するための、当該ＡＴＭに近い場所に位置するテラー端末の位置順位情報を管理するテーブルの一例を示した図。
【符号の説明】
【００２８】
１０００１ ・・・ 勘定系コンピュータ、１０００２ ・・・ 情報系コンピュータ、１０００３ ・・・ 内部ネットワーク、１０００４ ・・・ 外部ネットワーク、１０００５ ・・・ 支店 または 営業店、１０００６ ・・・ 店内ネットワーク、１０００７ ・・・ ＡＴＭ、１０００８ ・・・ テラー端末、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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