(57)【要約】【課題】遠隔地に設置されている情報処理装置にバックアップデータを転送するに際して手間を省き、かつ、データの転送時間を短縮するようにする。【解決手段】データ転送制御装置１２は、日付が新しいバックアップデータを記憶する符号Ａ及びＢのディスク装置１１からなるグループＧ１と、それ以外の符号Ｃ及びＤのディスク装置からなるグループＧ２と割り振る。そして、チャネルエクステンダ１３は、グループＧ１から読み出されたバックアップデータを伝送帯域が大きいＩＰ回線３０ａに送信し、それ以外のバックアップデータを伝送帯域が小さいＩＰ回線３０ｂに送信する。【選択図】図１
2007316868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディスク装置を備えた転送元ストレージ装置に記憶されているバックアップデータを、通信回線を介して遠隔地に設置されている転送先ストレージ装置に転送するストレージ用データ転送システムにおいて、
前記通信回線を第１および第２の少なくとも二つの通信回線により構成し、
前記転送元ストレージ装置に、前記バックアップデータの内の作成日時が時間的に新しいバックアップデータを前記一方の通信回線で転送すると共にその他のバックアップデータを前記他方の通信回線で転送する機能を備えたデータ転送制御装置を併設したことを特徴とするストレージ用データ転送システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載のストレージ用データ転送システムにおいて、
前記転送元および転送先の各ストレージ装置が備えている複数のディスク装置を、前記二つの通信回線を介してそれぞれ対応した状態にして同一個数装備し、
前記データ転送制御装置が、前記転送元ストレージ装置の各ディスク装置に記憶されているバックアップデータの作成日時に応じて当該各ディスク装置に時間的な新しさの順位を設定すると共に、当該新しさの順位に応じて前記各ディスク装置を第１および第２の各グループに振り分けるグループ割振り機能を備えていることを特徴としたストレージ用データ転送システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のストレージ用データ転送システムにおいて、
前記第１および第２の各通信回線の前記転送先ストレージ装置側に、前記第１および第２の各通信回線に対応してデータ転送制御装置を個別に装備し、
この転送先の各データ転送制御装置が、前記第１および第２の各通信回線を介して送られてくるバックアップ用データを対応する各ディスク装置に振り分けるデータ振り分け機能を備えた構成とし、これによりデータ転送する各通信回線を相互に完全に分離した状態に設定したことを特徴とするストレージ用データ転送システム。
【請求項４】
前記請求項１，２又は３に記載のストレージ用データ転送システムにおいて、
前記転送先ストレージ装置を、前記第１および第２の各通信回線に個別に対応する複数の転送先ストレージ装置により構成したことを特徴とするストレージ用データ転送システム。
【請求項５】
前記請求項１，２，３又は４に記載のストレージ用データ転送システムにおいて、
前記第１および第２の各通信回線の内、第１の通信回線を伝送帯域の大きい回線帯域を備えた構成とすると共に、第２の通信回線を前記第１の通信回線に比較して伝送帯域の小さい回線帯域を設定したことを特徴とするストレージ用データ転送システム。
【請求項６】
複数のディスク装置を有する転送元ストレージ装置に記憶されているバックアップデータを、予め施設した少なくとも二回線から成る通信回線を介して遠隔地に設置されている転送先ストレージ装置に転送するシステムのデータ転送制御方法であって、
前記転送元ストレージ装置の各ディスク装置を当該各ディスク装置記憶されているバックアップデータの作成日時が時間的に新しい順に順位を設定する順位設定工程と、
この設定された順位に従って前記各ディスク装置を前記通信回線に対応して第１乃至第２の二つのグループに割り振るグループ割振り工程と、
前記一方の通信回線を介して作成日時が時間的に新しい第１グループのバックアップデータを前記転送先ストレージ装置に転送すると共に、第２グループのバックアップデータを前記他方の通信回線を介して前記転送先ストレージ装置に転送するバックアップデータ転送工程と、
を備えたことを特徴とするデータ転送制御方法。
【請求項７】
前記請求項６に記載のデータ転送制御方法において、
前記一方と他方の各通信回線を介して送られて来るバックアップデータをその内容を確認した後に対応する各ディスク装置に振り分ける受信データ振り分け工程と、この振り分けられた受信データを前記転送元ストレージ装置の各ディスク装置に対応して予め装備された各ディスク装置に格納するバックアップデータ格納工程とを備えたことを特徴とするデータ転送制御方法。
【請求項８】
複数のディスク装置を有する転送元ストレージ装置に記憶されているバックアップデータを、予め施設した少なくとも二回線から成る通信回線を介して遠隔地に設置されている転送先ストレージ装置に転送するシステムのデータ転送制御プログラムであって、
前記転送元ストレージ装置の各ディスク装置を当該各ディスク装置記憶されているバックアップデータの作成日時が時間的に新しい順に順位を設定する順位設定機能、
この設定された順位に従って前記各ディスク装置を前記通信回線に対応して第１乃至第２の二つのグループに割り振るグループ割振り機能、
および前記一方の通信回線を介して作成日時が時間的に新しい第１グループのバックアップデータを前記転送先ストレージ装置に転送すると共に第２グループのバックアップデータを前記他方の通信回線を介して前記転送先ストレージ装置に転送するバックアップデータ転送機能、
をコンピュータに実行させるようにしたことを特徴とするデータ転送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージに記憶されているバックアップデータを、遠隔地に設置されている情報処理装置に転送するストレージ用データ転送システム、データ転送制御方法、及びデータ転送制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ転送システムは、図３に示すように、転送元ストレージ装置６０Ａに併設され当該転送元ストレージ装置６０Ａのバックアップデータを転送するデータ転送装置６０Ｂと、バックアップデータが転送される遠隔地の設置された転送先ストレージ装置７０Ａに併設されている受信側データ転送装置７０Ｂとを備えている。そして、転送元ストレージ装置６０Ａのバックアップデータは、アクセス回線としての単一のＩＰ回線８０、インターネット９０および単一のアクセス回線８１を介して転送先ストレージ装置７０Ａに転送され格納されるようになっている。
【０００３】
ここで、転送元ストレージ装置６０Ａは、バックアップデータを記憶する符号Ａ，Ｂ，Ｃ，及びＤにて示した複数のディスク装置６１を備えている。又、転送先ストレージ装置７０Ａは、転送されてくるバックアップデータを記憶する符号Ｅ，Ｆ，Ｇ，及びＨにて示された複数のディスク装置７１を備えている。この符号Ｅ，Ｆ，Ｇ，及びＨの各ディスク装置７１は、それぞれ前述した符号Ａ，Ｂ，Ｃ，及びＤにて示される複数のディスク装置６１に対応して設置されている。
【０００４】
前述した転送元ストレージ装置６０Ａ側のデータ転送装置６０Ｂは、後述するように、前記複数のディスク装置６１をグループ化して当該各ディスク装置６１のデータを転送制御するデータ転送制御装置６２と、このデータ転送制御装置６２により取り出されたバックアップデータを前記ＩＰ回線８０，インターネット９０およびアクセス回線８１を介して前記転送先ストレージ装置７０Ａ側へ送り出すチャネルエクステンダ６３とを備えている。
【０００５】
一方、前述した転送先ストレージ装置７０Ａ側のデータ転送装置７０Ｂは、前記ＩＰ回線８０，インターネット９０およびアクセス回線８１を介して送られてくるバックアップデータを受信するチャネルエクステンダ７３と、この受信したバックアップデータを対応する各ディスク装置７１に振り分けると共に外部からの指令により当該各ディスク装置７１に振り分けられたバックアップデータを取り出して例えば転送元ストレージ装置６０Ａ側へデータ転送するデータ転送制御装置７２とを備えている。
【０００６】
ここで、転送元ストレージ装置６０Ａ側のデータ転送制御装置６２は、チャネルエクステンダ６３とは２本のＦＣ（ファイバケーブル）６４ａ，６４ｂとで接続され、データの転送に関する制御を行うようになっている。例えば、データ転送制御装置６２は、符号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのディスク装置６１に記憶されているバックアップデータの作成期日を参照し、現在の日時に最も近い作成日のバックアップデータを有する符号Ａ及びＢのディスク装置６１を決定し、これら２つをＧ１（グループ１）と割り振り、それ以外の符号Ｃ及びＤのディスク装置６１をグループＧ２と割り振る機能を備えている。チャネルエクステンダ６３は、データ転送制御装置６２から入力されたバックアップデータをＩＰ回線８１に送信する機能を備えている。
【０００７】
一方、転送先ストレージ装置７０Ａ側のデータ転送制御装置７２は、チャネルエクステンダ７３と２本のＦＣ（ファイバケーブル）７４，７４ｂとで接続され、チャネルエクステンダ７３から入力されたバックアップデータをストレージ装置７０Ａの各ディスク装置７１に書き込み制御を行っている。
例えば、データ転送制御装置７２は、符号Ａ及びＢのディスク装置装置６１に記憶されていたバックアップデータを、それぞれ符号Ｅ及びＦのディスク装置装置７１に書き込み、符号Ｃ及びＤのディスク装置装置６１に記憶されていたバックアップデータを、それぞれ符号Ｇ及びＨのディスク装置装置７１に書き込むようになっている。チャネルエクステンダ７３は、チャネルエクステンダ６３から、ＩＰ回線８０，インターネット９０，及びＩＰ回線８１を介して送信されてきたバックアップデータをＦＣケーブル７４ａ及び７４ｂを介してデータ転送制御装置７２に送り出すようになっている。
【０００８】
上記図３における従来例（データ転送システム）に関連するに従来技術として、１）多数のディスク装置装置を複数組み合わせたストレージ装置に記憶されているデータを、他のストレージ装置にデータ転送するストレージシステム運用方法（特許文献１参照）、２）ホストＩ／Ｏに与える影響を少なくしつつ、ユーザが希望する複写処理のスケジュールを柔軟に実行できるようにした外部記憶制御装置間データ転送制御方法（特許文献２参照）、３）複数の記憶サブシステムにおいてデータを多重化するに際して、データ複写に伴う負荷の増大を抑制して各記憶サブシステムの処理性能を向上させるデータ多重化サブシステム（特許文献３参照）がある。
【０００９】
この内、特許文献１に記載のもの（ストレージシステムの運用方法）は、メインサイトに設置されているデスクアレイ装置において、このディスクス装置に記憶されているデータを着脱可能な筐体に格納されているバックアップディスク装置にコピーし、その後、このバックアップディスク装置を取り外し、バックアップサイトに設置されているストレージ装置に装着することにより、バックアップサイトをより短時間で構築することを可能とする方法である。
【００１０】
又、特許文献２に記載のもの（外部記憶制御装置間データ転送制御方法）は、単位時間毎にホストＩ／Ｏ頻度を測定し、単位時間内におけるホストＩ／Ｏ頻度の少ない時間帯と多い時間帯を求め、これらの情報等から複写処理を行うスケジューリングが記述されたスケジュールリストを生成しこれを記憶部に記憶する。そして、この制御方法として、２つのマイクロプロセッサがこのスケジュールリストに基づいて複写処理を実行するという技術内容が開示されている。
【００１１】
更に、特許文献３に記載のもの（データ多重化記憶サブシステム）は、ディスク制御装置の配下にディスク記憶装置を接続した構成のマスタディスクサブシステムと、これと同一構成のリモートディスクサブシステムとをマスタリモート間データ転送バスで接続し、データ転送バスを介して中央処理装置からマスタディスクサブシステムに出力されるライトデータをリモートディスクサブシステムに複写するシステムである。
【特許文献１】特開２００５−２６７０３８号公報
【特許文献２】特開９−３２５８６３号公報
【特許文献３】特開平１０−３３３８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、図３に示した従来のデータ転送システムでは、グループＧ１を構成するディスク装置６１とグループＧ２を構成するディスク装置６１とが同一のＩＰ回線８０を使用してデータ転送を行うので、重要度が高いグループＧ１のディスク装置６１から読み出されたバックアップデータが、グループＧ２のディスク装置６１から読み出された重要度が低いバックアップデータに転送領域が侵食され、重要度の高いグループＧ１から読み出されたバックアップデータの転送に時間がかかるという問題点があった。
【００１３】
また、このデータ転送システムでは、グループＧ１のバックアップデータの転送速度を上げる場合には、グループＧ２を構成するディスク装置６１からのバックアップデータの転送を一旦中断し、グループＧ１を構成するディスク装置６１のバックアップデータの転送処理を行わなければならず、手間がかかるという問題があった。
【００１４】
更に、上記ストレージシステム運用方法（特許文献１）では、上述したように、メインサイトに設置されているデスクアレイ装置において、このディスクス装置に記憶されているデータを着脱可能な筐体に格納されているバックアップディスク装置装置にコピーし、その後、このバックアップディスク装置を取り外し、バックアップサイトに設置されているストレージ装置に装着するという構成であり、従って、コピーするデータを通信回線を介してバックアップサイトに設置されているストレージ装置に転送するものではない。このため、図３に示した従来のデータ転送システムが有する問題点を何ら解決することはできない。
【００１５】
又、上記外部記憶制御装置間データ転送制御方法（特許文献２）では、上述したように、単位時間毎にホストＩ／Ｏ頻度を測定し、単位時間内におけるホストＩ／Ｏ頻度の少ない時間帯と多い時間帯を求め、これらの情報等から複写処理を行うスケジューリングが記述されたスケジュールリストを生成し、これを記憶部に記憶し、２つのマイクロプロセッサがこのスケジュールリストに基づき複写処理を実行するものであって、ホストに対する影響を減少させるものである。従って、図３に示した従来のデータ転送システムが有する問題点を何ら解決するものではない。
【００１６】
更に、上記データ多重化記憶サブシステム（特許文献２）では、上述したように、ディスク制御装置の配下にディスク記憶装置を接続した構成のマスタディスクサブシステムと、これと同一構成のリモートディスクサブシステムとをマスタリモート間データ転送バスで接続し、データ転送バスを介して中央処理装置からマスタディスクサブシステムに出力されるライトデータをリモートディスクサブシステムに複写するものであり、ホストの負荷を減らすことを内容とするものであり、従って、図３に示した従来のデータ転送システムが有する問題点を何ら解決するものではない。
【００１７】
本発明は、上述した問題点に鑑み、遠隔地に設置されている情報処理装置にバックアップデータを転送するに際して手間を省くことが可能とし、かつ、データの転送時間を有効に短縮することのできるストレージ用データ転送システム、データ転送制御方法、及びデータ転送制御プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係るストレージ用データ転送システムは、複数のディスク装置を有する転送元ストレージ装置に記憶されているバックアップデータを通信回線を介して遠隔地に設置されている転送先ストレージ装置に転送するものであり、前記通信回線を第１および第２の少なくとも二つの通信回線により構成する。更に、前述した転送元ストレージ装置に、前記バックアップデータの内の作成日時が時間的に新しいバックアップデータを前記一方の通信回線で転送すると共にその他のバックアップデータを前記他方の通信回線で転送する制御機能を備えたデータ転送制御装置を併設したことを特徴とする（請求項１）。
【００１９】
このため、これによると、作成日の日付が新しいバックアップデータを一方の通信回線で転送すると共にそれ以外のバックアップデータを他方の通信回線を介して送信するようにしたので、通信回線を１本とした従来例に比較して転送する互いのデータによる帯域干渉を有効に防止することができ、作成日の日付が新しいバックアップデータの転送速度を上げるために行われていた前記新しいバックアップデータ以外のバックアップデータの転送を一旦中断して順送りするという従来成されていたデータ転送処理が不要となり、これにより、遠隔地に設置されている情報処理装置にバックアップデータを転送するに際しての手間を省くことができ且つデータの転送時間を短縮することができる。
【００２０】
ここで、前述した転送元および転送先の各ストレージ装置が備えている複数のディスク装置を、前記二つの通信回線を介してそれぞれ対応した状態にして同一個数装備し、前記データ転送制御装置が、前記転送元ストレージ装置の各ディスク装置に記憶されているバックアップデータの作成日時に応じて当該各ディスク装置に時間的な新しさの順位を設定すると共に、当該新しさの順位に応じて前記各ディスク装置を第１および第２の各グループに振り分けるグループ割振り機能を備えた構成としてもよい（請求項２）。
このようにすると、各ディスク装置に記憶されているバックアップデータの日付に基づいてディスク装置を第１グループ及び第２グループのいずれかに割り振れるので、転送処理をより迅速に且つ効率良く実行することができる。
【００２１】
又、前述した第１および第２の各通信回線の前記転送先ストレージ装置側に、前記第１および第２の各通信回線に対応してデータ転送制御装置を個別に装備し、この各データ転送制御装置が、前記第１および第２の各通信回線を介して送られてくるバックアップ用データを対応する各ディスク装置に振り分けるデータ振り分け機能を備えた構成とし、これによりデータ転送する各通信回線を相互に完全に分離した状態に設定するように構成してもよい（請求項３）。
【００２２】
このようにすると、転送先ストレージ装置の各ディスク装置には、前述した転送元ストレージ装置の各ディスク装置に対応して当該各ディスク装置に格納されていたデータをそのまま振り分けられて格納することができ、このため、バックアップ用データの格納箇所の識別が容易となり管理し易いという利点がある。
【００２３】
又、前述した転送先ストレージ装置を、前記第１および第２の各通信回線に個別に対応する複数の転送先ストレージ装置により構成してもよい（請求項４）。
このようにすると、データ転送制御装置を複数装備していないストレージ装置であっても、転送先ストレージ装置として使用することができるという利点がある。
【００２４】
更に、前述した第１および第２の各通信回線の内、第１の通信回線を伝送帯域の大きい回線帯域を備えた構成とすると共に、第２の通信回線を前記第１の通信回線に比較して伝送帯域の小さい回線帯域を設定してもよい（請求項５）。
このようにすると、作成日の日付が新しいバックアップデータの転送速度をより一層高めることができ、全体的にバックアップデータの転送処理をより円滑に成し得るという利点がある。
【００２５】
又、本発明にかかるデータ転送制御方法は、複数のディスク装置を有する転送元ストレージ装置に記憶されているバックアップデータを、予め施設した少なくとも二回線から成る通信回線を介して遠隔地に設置されている転送先ストレージ装置に転送するシステムのデータ転送制御方法であって、転送元ストレージ装置の各ディスク装置を、当該各ディスク装置に記憶されているバックアップデータの作成日時が時間的に新しい順に順位を設定する順位設定工程と、この設定された順位に従って前記各ディスク装置を前記通信回線に対応して第１乃至第２の二つのグループに割り振るグループ割振り工程と、前記一方の通信回線を介して作成日時が時間的に新しい第１グループのバックアップデータを前記転送先ストレージ装置に転送すると共に、第２グループのバックアップデータを前記他方の通信回線を介して前記転送先ストレージ装置に転送するバックアップデータ転送工程とを備えたことを特徴とする（請求項６）。
【００２６】
このため、これによると、作成日の日付が新しいバックアップデータを一方の通信回線で、それ以外のバックアップデータを他方の通信回線で送信するようにしたので、通信回線を１本とした従来例に比較して転送する互いのデータによる帯域干渉を有効に防止することができ、このバックアップデータの送信に際しては予め各ディスク装置に記憶されているバックアップデータを作成日時が新しい順に順位を設定するようにしたので、データの送信処理が効率よく円滑に実行されるという利点がある。
【００２７】
ここで、前述した一方と他方の各通信回線を介して送られて来るバックアップデータをその内容を確認した後に対応する各ディスク装置に振り分ける受信データ振り分け工程と、この振り分けられた受信データを前記転送元ストレージ装置の各ディスク装置に対応して予め装備された各ディスク装置に格納するバックアップデータ格納工程とを備えた構成としてもよい（請求項７）。
【００２８】
更に、本発明にかかるデータ転送制御プログラムは、複数のディスク装置を有する転送元ストレージ装置に記憶されているバックアップデータを、予め施設した少なくとも二回線から成る通信回線を介して遠隔地に設置されている転送先ストレージ装置に転送するシステムのデータ転送制御プログラムであって、前記転送元ストレージ装置の各ディスク装置を当該各ディスク装置記憶されているバックアップデータの作成日時が時間的に新しい順に順位を設定する順位設定機能、この設定された順位に従って前記各ディスク装置を前記通信回線に対応して第１乃至第２の二つのグループに割り振るグループ割振り機能、および前記一方の通信回線を介して作成日時が時間的に新しい第１グループのバックアップデータを前記転送先ストレージ装置に転送すると共に第２グループのバックアップデータを前記他方の通信回線を介して前記転送先ストレージ装置に転送するバックアップデータ転送機能、をコンピュータに実行させるようにしたことを特徴とする（請求項８）。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は以上のように構成され機能するので、これによると、二回線から成る通信回線を介して遠隔地に設置されている転送先ストレージ装置にバックアップデータを転送すると共に当該データの転送処理を前述したように効率良く実行するように構成したので、当該バックアップデータを転送に際しての手間を省くことができ、且つデータの転送時間を有効に短縮することができるという従来にない優れたストレージ用データ転送システム、データ転送制御方法、及びデータ転送制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図１に基づいて説明する。最初に、本実施形態の要点を説明し、続いてその全体を詳述する。
【００３１】
まず、図１において、ストレージ用データ転送システムは、複数のディスク装置１１を有する転送元ストレージ装置１０Ａに記憶されているバックアップデータを、通信回線を介して遠隔地に設置されている転送先ストレージ装置２０Ａに転送するように構成されている。通信回線は、本実施形態では、一方と他方の二系統の通信回線により構成されている。
この内、一方の通信回線（第１の通信回線）は、転送元ストレージ装置１０Ａ側のＩＰ回線３０ａとインターネット４０を介して転送先ストレージ装置２０Ａ側に接続されたＩＰ回線３１ａとにより構成されている。又、他方の通信回線（第２の通信回線）は、転送元ストレージ装置１０Ａ側のＩＰ回線３０ｂとインターネット４０を介して転送先ストレージ装置２０Ａ側に接続されたＩＰ回線３１ｂとにより構成されている。
【００３２】
そして、前述した転送元ストレージ装置１０Ａには、前記バックアップデータの内の作成日時が時間的に新しいバックアップデータを前記一方の通信回線３０ａ，４０，３１ａで転送すると共にその他のバックアップデータを前記他方の通信回線３０ｂ，４０，３１ｂで転送する機能を備えたデータ転送制御装置１２が併設されている。
【００３３】
前述した転送元および転送先の各ストレージ装置１０Ａ，２０Ａが備えている複数のディスク装置１１，２１は、前記二つの通信回線を介してそれぞれ対応した状態にして同一個数装備されている。
そして、前述したデータ転送制御装置１２は、前記転送元ストレージ装置１０Ａの各ディスク装置１１に記憶されているバックアップデータの作成日時に応じて当該各ディスク装置１１に時間的な新しさの順位を設定すると共に、当該新しさの順位に応じて前記各ディスク装置１１を第１および第２の各グループＧ１，Ｇ２に振り分けるグループ割振り機能を備えている。
【００３４】
又、前述した第１および第２の各通信回線の前記転送先ストレージ装置２０Ａ側には、前記第１および第２の各通信回線部分であるＩＰ回線３０ａ，３０ｂに対応してデータ転送制御装置２２Ａ，２２Ｂが個別に装備されている。この各データ転送制御装置２２Ａ，２２Ｂは、前述した第１および第２の各通信回線であるＩＰ回線３１ａ，３１ｂを介して送られてくるバックアップ用データを、対応する各ディスク装置２１に振り分けるデータ振り分け機能を備えている。これにより、データ転送する各通信回線は相互に完全に分離した状態に設定されている。
【００３５】
更に、前述した第１および第２の各通信回線の内、第１の通信回線（一方の通信回線）３０ａ，４０，３１ａは伝送帯域の大きい回線帯域を備えて構成され、第２の通信回線３０ａ，４０，３１ａは前記第１の通信回線に比較して伝送帯域の小さい回線帯域を備えて構成されている。
【００３６】
以下、これを更に詳述する。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態におけるストレージ用データ転送システムは、上述したように、転送元ストレージ装置１０Ａから遠隔地に設置されている転送先ストレージ装置２０Ａにバックアップデータを転送するデータ転送システムである。そして、この実施形態では、全体的には、転送元ストレージ装置１０Ａを含む転送元情報処理装置１０と、転送先ストレージ装置２０Ａを含む転送先情報処理装置２０とを備え、その両者間が、前述したように、伝送帯域が大きいアクセス回線としての一方の通信回線の主要部を成すＩＰ回線３０ａ，３１ａ，及び伝送帯域が小さいアクセス回線としての他方の通信回線の主要部を成すＩＰ回線３０ｂ，３１ｂ，並びに、インターネット４０により接続された構成となっている。
【００３８】
ここで、一方の通信回線の主要部を成すＩＰ回線３０ａ及びＩＰ回線３１ａが、上述したように、他方の通信回線の主要部を成すＩＰ回線３０ｂ及びＩＰ回線３１ｂよりも大きな伝送帯域を有する構成となっている。その理由は、ストレージ装置１０から読み出されたバックアップデータの内、作成期日が現時点により近いもの程利用度が高く又重要度も高いことから、このバックアップデータを転送先情報処理装置２０の所定のディスク装置２１（その内容については後述する）に短時間に記憶させる必要がある。
従って、このバックアップデータを送信する回線（一方の通信回線）として、大きい伝送帯域を有するＩＰ回線３０ａ及びＩＰ回線３１ａが使用される。
【００３９】
一方、作成期日が現時点から遠い程あまり利用されず重要度が低いので、このバックアップデータをストレージ装置２０の所定のディスク装置２１（その内容については後述する）に短時間に記憶させる必要がない。従って、このバックアップデータを送信する回線として、小さな伝送帯域を有する他方の通信回線を成すＩＰ回線３０ｂ及びＩＰ回線３１ｂが使用される。
【００４０】
転送元情報処理装置１０は、転送元ストレージ装置１０Ａとデータ転送装置１０Ｂとにより構成されている。この内、データ転送装置１０Ｂは、データ転送制御装置１２及びチャネルエクステンダ１３を備えて構成されている。そして、データ転送制御装置１２とチャネルエクステンダ１３との間は、２本のＦＣケーブル（ファイバケーブル）１４ａ、１４ｂで接続されている。
【００４１】
転送元ストレージ装置１０Ａは、転送するバックアップデータを記憶する符号Ａ，Ｂ，Ｃ，及びＤに示されたディスク装置１１を有している。符号Ａ及びＢのディスク装置１１は、本実施形態では符号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのディスク装置１１の中で作成期日が新しいバックアップデータを記憶している。そして、この符号Ａ及びＢのディスク装置１１が、データ転送制御装置１２においてグループＧ１であると定義される（割り振られる）。それ以外の符号Ｃ及びＤのディスク装置１１がデータ転送制御装置１２においてグループＧ２であると定義される（割り振られる）。
【００４２】
データ転送装置１０Ｂの主要部を成すデータ転送制御装置１２は、バックアップデータの転送に関する制御を行う。即ちデータ転送制御装置１２は、符号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各ディスク装置１１に記憶されているバックアップデータの転送先として、転送先情報処理装置２０のストレージ装置２０Ａを構成する符号Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの各ディスク装置２１を割り振る機能を備えている。
【００４３】
また、前述したデータ転送制御装置１２は、符号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各ディスク装置１１に記憶されているバックアップデータの作成期日を参照し、現在に最も近い作成日のバックアップデータを有する符号Ａ及びＢのディスク装置１１を決定し、その２つをＧ１（グループ１）と割り振り、それ以外の符号Ｃ及びＤのディスク装置１１をＧ２（グループ２）と割り振る機能を備えている。
【００４４】
更に、このデータ転送制御装置１２は、符号Ａ又はＢのディスク装置１１からバックアップデータを読み出し、このデータにＦＣヘッダを追加してＦＣパケットを生成し、このＦＣパケットをＦＣケーブル１４ａに出力する。また、データ転送制御装置１２は、符号Ｃ及びＤのディスク装置１１からバックアップデータを読み出し、このデータにＦＣヘッダを追加してＦＣパケットを生成し、このパケットをＦＣケーブル１４ｂに出力する機能を備えている。
【００４５】
前述したチャネルエクステンダ１３は、ＦＣケーブル１４ａから入力されたＦＣパケットをペイロード（ｐayload）とし、このぺイロードにＩＰヘッダを追加してＩＰパケットを生成し、生成したこのＩＰパケットを伝送帯域が大きいＩＰ回線３０ａに出力する機能を備えている。又、このチャネルエクステンダ１３は、ＦＣケーブル１４ｂから入力されたＦＣパケットをペイロードとして、このぺイロードにＩＰヘッダを追加してＩＰパケットを生成し、生成したこのＩＰパケットを伝送帯域が小さいＩＰ回線３０ｂに出力する機能を備えている。
【００４６】
転送先情報処理装置２０は、転送先ストレージ装置２０Ａとデータ転送装置２０Ｂとにより構成されている。この内、データ転送装置２０Ｂは、データ転送制御装置２２及びチャネルエクステンダ２３を備えて構成されている。そして、このデータ転送制御装置２２とチャネルエクステンダ２３との間は、２本のＦＣケーブル（ファイバケーブル）２４ａ、２４ｂで接続されている。
【００４７】
ストレージ装置２０Ａは、転送されてきたバックアップデータを記憶する符号Ｅ，Ｆ，Ｇ，及びＨに示された各ディスク装置２１を有している。
そして、符号Ｅのディスク装置２１は、データ転送元のストレージ装置１０の符号Ａに示されたディスク装置１１から転送されたバックアップデータを記憶し、符号Ｆのディスク装置２１は、ストレージ装置１０の符号Ｂに示されたディスク装置１１から転送されたバックアップデータを記憶し、符号Ｇのディスク装置２１は、ストレージ装置１０の符号Ｃに示されたディスク装置１１から転送されたバックアップデータを記憶し、符号Ｈのディスク装置２１は、ストレージ装置１０の符号Ｄに示されたディスク装置１１から転送されたバックアップデータを記憶するように、それぞれ対応して装備されている。
【００４８】
前述したデータ転送先のデータ転送制御装置２２は、前述したＩＰ回線（通信回線）３１ａ，３１ｂに対応して二つのデータ転送制御装置２２Ａ，２２Ｂを備え、それぞれがバックアップデータの転送に関する制御を行う。
即ち、データ転送制御装置２２Ａは、転送先のチャネルエクステンダ２３からＦＣケーブル２４ａを介して送り込まれる符号Ａ又はＢのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータを有するＦＣパケットから、ＦＣヘッダを除去してバックアップデータを生成し、このデータを符号Ｅ又はＦの対応するディスク装置２１に書き込む機能を備えている。
又、データ転送制御装置２２Ｂは、チャネルエクステンダ２３からＦＣケーブル２４ｂを介して入力されてきた、符号Ｃ又符号Ｄのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータを有するＦＣパケットから、ＦＣヘッダを除去してバックアップデータを生成し、このデータを符号Ｇ又はＨのディスク装置２１に書き込む機能を備えている。
【００４９】
更に、上述した転送先のチャネルエクステンダ２３は、インターネット４０及びＩＰ回線３１ａを介して送り込まれる符号Ａ及びＢのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータをぺイロードとしＩＰパケットからＩＰヘッダを除去してＦＣパケットを生成し、このＦＣパケットをＦＣケーブル２４ａを介してデータ転送制御装置２２Ａに出力する機能を備えている。又、このチャネルエクステンダ２３は、インターネット４０及びＩＰ回線３１ｂを介して送り込まれる符号Ｃ及びＤのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータをぺイロードとしＩＰパケットからＩＰヘッダを除去してＦＣパケットを生成し、このＦＣパケットをＦＣケーブル２４ｂを介してデータ転送制御装置２２Ｂに出力する機能を備えている。
【００５０】
次に、上記実施形態におけるデータ転送システムの全体的な動作を説明する。
【００５１】
まず、データ転送元のデータ転送制御装置１２は、符号Ａのディスク装置１１に記憶されているバックアップデータの転送先を符号Ｅのディスク装置２１に、符号Ｂのディスク装置１１に記憶されているバックアップデータの転送先を符号Ｆのディスク装置２１に、符号Ｃのディスク装置１１に記憶されているバックアップデータの転送先を符号Ｇのディスク装置２１に、そして、符号Ｄのディスク装置１１に記憶されているバックアップデータの転送先を符号Ｈのディスク装置２１に、それぞれ設定する。
【００５２】
次に、データ転送制御装置１２は、符号Ａ，Ｂ，Ｃ，及びＤに示されたディスク装置１１に記憶されているバックアップデータの作成期日を参照し、現時点に近い期日を有する符号Ａ及びＢのディスク装置１１を決定し（順位設定工程）、この符号Ａ及びＢのディスク装置１１を第１グループＧ１と割り当てると共に、それ以外の符号Ｃ及びＤのディスク装置１１を第１グループＧ２と割り当てる（グループ割振り工程）。
【００５３】
その後、データ転送制御装置１２は、第１グループＧ１に割り当てられた符号Ａのディスク装置１１及び符号Ｂのディスク装置１１に記憶されているバックアップデータを転送するための転送路として、ＦＣケーブル１４ａ及びＩＰ回線３０ａを割り当てる。
更に、データ転送制御装置１２は、第１グループＧ２に割り当てられた符号Ｃのディスク装置１１及び符号Ｄのディスク装置１１に記憶されているバックアップデータを転送するための転送路として、ＦＣケーブル１４ｂ及びＩＰ回線３０ｂを割り当てる。
【００５４】
データ転送制御装置１２は、符号Ａのディスク装置１１又は符号Ｂのディスク装置１１に記憶されているバックアップデータを転送する場合には、符号Ａ又はＢのディスク装置１１に記憶されているバックアップデータを読み出し、このバックアップデータにＦＣヘッダを追加してＦＣパケットを生成する。その後、データ転送制御装置１２は、このＦＣパケットをＦＣファイバー３０ａを介してチャネルエクステンダ１３に出力する。
【００５５】
このデータ転送元のチャネルエクステンダ１３は、符号Ａ又は符号Ｂのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータを有するＦＣパケットにＩＰヘッダを追加してＩＰパケットを生成し、このＩＰパケットをＩＰ回線３０ａ、インターネット４０及びＩＰ回線３１ａを介して転送先の情報処理装置２０のチャネルエクステンダ２３に送信する（バックアップデータ転送工程）。
【００５６】
この転送先のチャネルエクステンダ２３は、ＩＰ回線３０ａ，インターネット４０及びＩＰ回線３１ａを介して送り込まれる符号Ａ又はＢのディスク装置１１のバックアップデータを有するＩＰパケットから、ＩＰヘッダを除去してＦＣパケットを生成し（取り出し）、このＦＣパケットをＦＣケーブル３１ａを介してデータ転送制御装置２２Ａに出力する。
【００５７】
この転送先のデータ転送制御装置２２Ａは、チャネルエクステンダ２３から入力されたＦＣパケットからＦＣヘッダを除去して、符号Ａ又はＢのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータを生成し（取り出し）、このバックアップデータを該当する符号Ｅ又はＦのディスク装置２１に振り分けて記憶する（受信データ振り分け工程）。この場合、符号Ａのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータは符号Ｅのディスク装置２１に記憶され、符号Ｂのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータは符号Ｆのディスク装置２１に記憶される（バックアップデータ格納工程）。
【００５８】
その後（若しくはこれに並行して）、データ転送元のデータ転送制御装置１２は、符号Ｃのディスク装置１１又は符号Ｄのディスク装置１１に記憶されているバックアップデータを読み出し、このバックアップデータにＦＣヘッダを追加してＦＣパケットを生成する。その後、このデータ転送制御装置１２は、このＦＣパケットをＦＣファイバー１４ｂを介してチャネルエクステンダ１３に出力する。
【００５９】
このデータ転送元のチャネルエクステンダ１３は、符号Ｃ又はＤのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータを有するＦＣパケットにＩＰヘッダを追加してＩＰパケットを生成し、このＩＰパケットをインターネット５０及びＩＰ回線３１ａを介してデータ転送先の情報処理装置２０のチャネルエクステンダ２３に送信する（バックアップデータ転送工程）。
【００６０】
このデータ転送先のチャネルエクステンダ２３は、ＩＰ回線３０ｂ、インターネット４０、及びＩＰ回線３１ｂを介して送信されてきた符号Ｃ又はＤのディスク装置１１のバックアップデータを有するＩＰパケットから、ＩＰヘッダを除去してＦＣパケットを生成し（取り出し）、このＦＣパケットをＦＣケーブル２４ｂを介してデータ転送制御装置２２Ｂに出力する。
【００６１】
このデータ転送先のデータ転送制御装置２２Ｂは、チャネルエクステンダ２３から入力されたＦＣパケットからＦＣヘッダを除去して、符号Ｃ又はＤのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータを生成し（取り出し）、このバックアップデータを該当する符号Ｅ又はＦのディスク装置２１に振り分けると共に、当該Ｅ又はＦの各ディスク装置２１に格納するする（受信データ振り分け工程）。この場合、符号Ａのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータは符号Ｅのディスク装置２１に記憶され、符号Ｂのディスク装置１１から読み出されたバックアップデータは符号Ｆのディスク装置２１に記憶される（バックアップデータ格納工程）。
【００６２】
ここで、上述した動作説明にあって各構成部分の機能および関連動作の内容については、これを各工程ごとにプログラムしコンピュータに実行させるように構成してもよい。
このように、上述した本実施形態によると、データ転送装置１のチャネルエクステンダ１３が符号Ａまたは符号Ｂのディスク装置１１に記憶されている作成日の日付が新しいバックアップデータを伝送帯域が大きいＩＰ回線３０ａ，３１ａを介して情報処理装置に送信し、一方、それ以外の符号Ｃまたは符号Ｄのディスク装置１１に記憶されているバックアップデータを伝送帯域が小さいＩＰ回線３０ｂ，３１ｂを介して情報処理装置に送信するので、通信回線が１本の場合の従来例で発生していた転送する互いのデータによる帯域干渉を有効に防止することができると共に、作成日の日付が新しいバックアップデータの転送速度を上げるために前述した従来例で行われていたそれ以外のバックアップデータの転送を一旦中断して日付が新しいバックアップデータを先に転送処理するという手順を不要にすることができる。
即ち、この実施形態によれば、遠隔地に設置されている情報処理装置２にバックアップデータを転送するに際しての手間を省くことができるとともに、データの転送時間を短縮することができる。
【００６３】
また、この実施形態によれば、データ転送制御装置１２が、符号Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤディスク装置１１に記憶されているバックアップデータの日付を参照し、符号Ａ及びＢのディスク装置１１をＧ１と割り振り、又、符号Ｃ及びＤのディスク装置１１を第１グループＧ１と割り振るので、データ転送先の情報処理装置２０において利用されるバックアップデータを選択することができる。
【００６４】
更に、この実施形態におけるデータ転送システムでは、データ転送先の情報処理装置２０に装備されたストレージ装置２０を１台で構成する場合を例示したが、図２に示すように、符号Ｅに示されたディスク装置２１ａ及び符号Ｆに示されたディスク装置２１ａを有するストレージ装置２０Ａａと、符号Ｇに示されたディスク装置２１ｂ及び符号Ｈに示されたディスク装置２１ｂとを有するストレージ装置２０Ａｂと有し、ストレージ装置２０Ａａが、データ転送制御装置２２Ａから入力されたデータ転送装置１の符号Ａ，Ｂのディスク装置１１からのバックアップデータを記憶し、また、ストレージ装置２０Ａｂが、データ転送制御装置２２Ｂから入力されたデータ転送装置１の符号Ｃ，Ｄのディスク装置１１からのバックアップデータを記憶するようにしてもよい。
このようにすると、データ転送制御装置を複数装備していないストレージ装置であっても、転送先ストレージ装置として使用することができるという利点がある。
【００６５】
また、上述したデータ転送システムでは、データ転送装置１０Ｂのチャネルエクステンダ１３とデータ転送先の情報処理装置２０のチャネルエクステンダ２３との間が、伝送帯域が大きいＩＰ回線３０ａ，インターネット４０，及び伝送帯域が大きいＩＰ回線３１ａからなる通信回線と、伝送帯域が小さいＩＰ回線３０ｂ，インターネット４０，及び伝送帯域が小さいＩＰ回線３１ｂからなる通信回線とで接続されていた。これ以外として、互いのチャネルエクステンダ１３，２３の間を、インターネット４０を介さずに伝送帯域が大きい専用回線と、伝送帯域が小さい専用回線とで直接接続するようにしてもよい。
更に、上記実施形態では、通信回線として伝送帯域の異なる二つの通信回線を並設した場合を例いたが、この二つの各通信回線については、伝送帯域の同一の通信回線で構成したものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る他の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】従来例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  転送元情報処理装置
１０Ａ  転送元ストレージ装置
１１，２１，２１ａ，２１ｂ  ディスク装置
１２  データ転送制御装置（グループ割振り手段、グループ割振り機能）
１３  チャネルエクステンダ（バックアップデータ送信手段、バックアップデータ転送機能）
２０  転送先情報処理装置
２０Ａ  転送先ストレージ装置
２０Ａａ  転送先ストレージ装置（第１ストレージ装置）
２０Ａｂ  転送先ストレージ装置（第２ストレージ装置）
２２ａ，２２ｂ  データ転送先のデータ転送制御装置
２３  チャネルエクステンダ
３０ａ，３１ａ  ＩＰ回線（第１通信回線、一方の通信回線）
３０ｂ，３１ｂ  ＩＰ回線（第２通信回線、他方の通信回線）
４０  インターネット
【図１】
2007316868.tif 000003
【図２】
2007316868.tif 000004
【図３】
2007316868.tif 000005