(57)【要約】【課題】  脱臭機に消音機能を持たせることで消音器を個別に設置する場合のようなスペース確保を不要として装置の小型化を図れる生ゴミ処理装置を提供する。【解決手段】  脱臭機３４は脱臭対象空気が通過する過程で排気騒音を低減する消音機構、即ち、内ケース３４ａ内を入口側の室ＣＨ１と出口側の室ＣＨ２とに区分する仕切り板３４ａ３と、該仕切り板３４ａ３に設けられた連通口３４ａ４とを有していて、２つの室ＣＨ１，ＣＨ２のそれぞれが消音用膨張室と成る２段膨張型の消音機構を備えているので、消音器を個別に設置する場合のようなスペース確保を不要として生ゴミ処理装置の小型化が図れる。【選択図】  図５
2007144276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱臭対象空気が通過する過程で該脱臭対象空気から臭気を除去する脱臭機を備えた生ゴミ処理装置であって、
前記脱臭機は脱臭対象空気が通過する過程で排気騒音を低減する消音機構を備える、
ことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項２】
前記脱臭機は、入口及び出口を有するケースと、脱臭対象空気に含まれる臭気成分の酸化分解の促進を可能としその出口側をケースの出口と向き合うように配置された触媒器と、脱臭対象空気を触媒器に送り込まれる前に加熱する電熱ヒータとを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項３】
前記消音機構は、前記脱臭機のケース内を入口側の室と出口側の室とに区分する仕切り板と、該仕切り板に設けられた連通口とを有していて、２つの室のそれぞれが消音用膨張室と成る２段膨張型の消音機構を構成しており、前記脱臭機の触媒器と電熱ヒータは出口側の室に配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項４】
前記脱臭機は、前記脱臭機のケースの外側に断熱空間を形成する外ケースを備える、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項５】
前記消音機構は、前記脱臭機のケースの外側に消音用共鳴空間を形成する外ケースと、前記脱臭機のケースの入口に消音用共鳴空間に通じるように設けられた少なくとも１個の孔とを有するヘルムホルツ型の消音機構を構成している、
ことを特徴とする請求項２に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項６】
脱臭対象空気が通過する過程で該脱臭対象空気から臭気を除去する生ゴミ処理装置用の脱臭機であって、
該脱臭機は脱臭対象空気が通過する過程で排気騒音を低減する消音機構を備える、
ことを特徴とする生ゴミ処理装置用脱臭機。
【請求項７】
前記脱臭機は、入口及び出口を有するケースと、脱臭対象空気に含まれる臭気成分の酸化分解の促進を可能としその出口側をケースの出口と向き合うように配置された触媒器と、脱臭対象空気を触媒器に送り込まれる前に加熱する電熱ヒータとを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の生ゴミ処理装置用脱臭機。
【請求項８】
前記消音機構は、前記脱臭機のケース内を入口側の室と出口側の室とに区分する仕切り板と、該仕切り板に設けられた連通口とを有していて、２つの室のそれぞれが消音用膨張室と成る２段膨張型の消音機構を構成しており、前記脱臭機の触媒器と電熱ヒータは出口側の室に配置されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の生ゴミ処理装置用脱臭機。
【請求項９】
前記脱臭機は、前記脱臭機のケースの外側に断熱空間を形成する外ケースを備える、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の生ゴミ処理装置用脱臭機。
【請求項１０】
前記消音機構は、前記脱臭機のケースの外側に消音用共鳴空間を形成する外ケースと、前記脱臭機のケースの入口に消音用共鳴空間に通じるように設けられた少なくとも１個の孔とを有するヘルムホルツ型の消音機構を構成している、
ことを特徴とする請求項７に記載の生ゴミ処理装置用脱臭機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ゴミを肥料または飼料にリサイクルするための生ゴミ処理装置と、該生ゴミ処理装置に用いられる脱臭機に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の製造・加工・販売に携わる機関、例えば食品加工工場や給食センターやスーパーマーケット等では、随時発生する生ゴミを肥料または飼料にリサイクルするために生ゴミ処理装置が用いられている。
【０００３】
生ゴミ処理装置における処理方式には「乾燥方式」と「微生物分解方式」と「ハイブリット方式（乾燥方式と微生物分解方式の長所を生かした方式）」が存在するが、何れの処理方式も独特の臭気が処理槽内で発生する。そのため、生ゴミ処理装置には送風機，脱臭機，排気口及びこれらを接続する管を有する排気手段が一般に設けられており、処理槽内の空気を送風機の動作によって脱臭機に取り込んで脱臭後の空気を排気口から外部に排出するようにしている。
【特許文献１】特開２００５−７２６３号公報
【特許文献２】特開２００１−２５７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記のような排気手段を有する生ゴミ処理装置にあっては脱臭後の空気を外部に排出する際に、送風機の動作音や排気経路内で生じた風切り音等が排気騒音として生じる。特に、乾燥方式の生ゴミ処理装置には送風機として大能力のものが必要となるため、他の処理方式の生ゴミ処理装置よりも排気騒音のレベルは高い。
【０００５】
前記の排気騒音を低減するには排気経路途中、例えば排気口と脱臭機との間に消音器を設置すればよいが、このような構成を採用すると消音器の設置スペース及び配管スペースを生ゴミ処理装置内に確保する必要が生じて、結果的に装置が大型になってしまう。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みて創作されたもので、その目的とするところは、脱臭機に消音機能を持たせることで消音器を個別に設置する場合のようなスペース確保を不要として装置の小型化を図れる生ゴミ処理装置と、装置小型化に貢献できる生ゴミ処理装置用脱臭機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の生ゴミ処理装置は、脱臭対象空気が通過する過程で該脱臭対象空気から臭気を除去する脱臭機を備えた生ゴミ処理装置であって、前記脱臭機は脱臭対象空気が通過する過程で排気騒音を低減する消音機構を備える、ことをその特徴とする。また、本発明の生ゴミ処理装置用脱臭機は、脱臭対象空気が通過する過程で該脱臭対象空気から臭気を除去する生ゴミ処理装置用の脱臭機であって、該脱臭機は脱臭対象空気が通過する過程で排気騒音を低減する消音機構を備える、ことをその特徴とする。
【０００８】
前記の生ゴミ処理装置及び生ゴミ処理装置用脱臭機では、脱臭機それ自体が脱臭対象空気が通過する過程で排気騒音を低減する消音機構を備えているので、消音器を個別に設置する場合のようなスペース確保を不要として生ゴミ処理装置の小型化が図れる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、脱臭機に消音機能を持たせることで消音器を個別に設置する場合のようなスペース確保を不要として装置の小型化を図れる生ゴミ処理装置と、装置小型化に貢献できる生ゴミ処理装置用脱臭機を提供できる。
【００１０】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１〜図７は、本発明を乾燥方式の生ゴミ処理装置に適用した実施形態を示す。図１は生ゴミ処理装置の正面図、図２は図１の背面図、図３は図１のａ−ａ線断面図、図４は熱交換器の縦断面図、図５は脱臭機の縦断面図、図６は図５のｂ−ｂ線断面図、図７は脱臭機の透過損失特性（消音性能特性）を示す図である。
【００１２】
まず、図１〜図６を引用して、生ゴミ処理装置のメカニズムについて説明する。
【００１３】
装置本体１１は正面上部に傾斜部１１ａを有し、正面下部の右側（図１参照）に第１開閉扉１２を有し、正面下部の左側（図１参照）に第２開閉扉１３を有している。各開閉扉１２，１３は、取手１２ａ，１３ａを上部に有し、端縁に設けられたヒンジ１２ｂ，１３ｂを中心として左右方向に開閉することができる。また、装置本体１１は傾斜部１１ａの右側（図１参照）に矩形状の蓋枠１４を有し、該蓋枠１４上に投入用の第１開閉蓋１５を有している。第１開閉蓋１５は、取手１５ａを下部に有し、上縁に設けられたヒンジ（符号無し）を中心として上下方向に回転できる。さらに、装置本体１１は傾斜部１１ａの左側（図１参照）に操作パネル１６を有し、底面に４個以上のキャスター１７を有している。因みに、操作パネル１６には、運転モードを切り換えるためのスイッチや動作開始スイッチ等が設けられている。
【００１４】
装置本体１１内には、処理槽２１が設けられている。図３に示すように、この処理槽２１は正面上部に傾斜部（符号無し）を有し、且つ、下部に縦断面半円形の湾曲部（符号無し）を有する。この処理槽２１は、投入口２１ａを正面上部に有し、排出口２１ｂを正面下部に有し、排気口２１ｃを背面上部に有する。投入口２１ａは蓋枠１４の内孔と連通していて、第１開閉蓋１５により開閉される。排出口２１ｂには排出用の第２開閉蓋２２が設けられている。第２開閉蓋２２は、取手２２ａを下部に有し、上縁に設けられたヒンジ（符号無し）を中心として上下方向に回転できる。また、排出口２１ｂの周囲には、ガイド板２３が該排出口２１ｂを囲むように設けられており、該ガイド板２３は排出口２１ｂから排出された処理完了物を正面に導くための傾斜シュート２３ａを備えている。
【００１５】
処理槽２１内には、撹拌機２４が設けられている。図３に示すように、この撹拌機２４は、シャフト２４ａと、シャフト２４ａに取り付けられた複数（図中は３個）のロッド２４ｂと、各ロッド２４ｂに取り付けられた羽根２４ｃとを有する。シャフト２４ａは処理槽２１の左右側面に設けられた軸受（図示省略）に回転自在に支持されており、該シャフト２４ａの左端（図１参照）は処理槽２１から外部に突出している。各羽根２４ｃの外周縁は弧状になっていて、ロッド２４ｂとの境界部分に掻き上げ板２４ｃ１を有する。各羽根２４ｃの弧状縁の曲率半径は処理槽２１の湾曲部内面の曲率半径とほぼ一致しており、各羽根２４ｃの弧状縁とシャフト２４ａの中心との間の長さは互いに一致し、且つ、該長さは処理槽２１の湾曲部内面の曲率半径とほぼ一致している。この撹拌機２４の各羽根２４ｃは後述の処理モードにおいてシャフト２４ａを中心として反時計回り方向に回転し（実線矢印参照）、後述の排出モードにおいてシャフト２４ａを中心として時計回り方向に回転する（破線矢印参照）するが、何れの方向に回転にあっても各羽根２４ｃの弧状縁は処理槽２１の湾曲部内面に沿って移動する。また、各羽根２４ｃが反時計回り方向に回転するときには処理槽２１内に収容されている処理対象生ゴミＦＷ等を掻き上げ板２４ｃ１によって撹拌でき、また、各羽根２４ｃが反時計回り方向に回転するときには処理完了物を各羽根２４ｃによって排出口２１ｂに向かって移動できる。
【００１６】
処理槽２１の下部外面には、加熱機２５が設けられている。図３に示すように、この加熱器２５は、処理槽２１の下部外面を液密に覆うケース２５ａと、ケース２５ａと処理槽２１の下部外面との間に形成される密閉空間（符号無し）に充填された耐熱性油等から成る熱媒体ＨＭと、密閉空間に配置された熱媒体加熱用のヒータ２５ｂと、熱媒体ＨＭの温度を検出する温度センサ（図示省略）とを有する。ヒータ２５ｂは後述の処理モードにおいて熱媒体ＨＭを所定温度に維持するように制御され、該熱媒体ＨＭの熱は処理槽２１を通じて該処理槽２１内に収容された処理対象生ゴミＦＷ等に伝達される。また、この加熱機２５の外面及び処理槽２１の上部外面は、外部への熱漏出を防止するために断熱材２６によって覆われている。
【００１７】
また、装置本体１１内には、撹拌機２４のシャフト２４ａに動力を伝達するための駆動機構（符号無し）が設けられている。図１及び図２に示すように、この駆動機構は、シャフト２４ａの突出部分に取り付けられた従動歯車２７と、減速機付きモータ２８と、モータ２８の回転軸２８ａに取り付けられた駆動歯車２９と、従動歯車２７と駆動歯車２９とに巻き付けられたチェーン３０とを有する。この駆動機構は、モータ２８を正逆回転させることにより撹拌機２４のシャフト２４ａに動力を伝達して、該撹拌機２４の各羽根２４ｃを所定方向に回転できる。
【００１８】
さらに、装置本体１１内には、排気手段３１が設けられている。図２及び図３に示すように、この排気手段３１は、送風機３２と、熱交換器３３と、脱臭機３４と、排気口３５と、管Ｐ１〜Ｐ４とを有する。
【００１９】
送風機３２は、入口及び出口（何れも図示省略）が設けられた円筒状ケース（符号無し）と該ケース内に設けられたモータ及びファン（何れも図示省略）とを有する。ケースの入口は処理槽２１の排気口２１ｃに接続され、出口は管Ｐ１を介して熱交換器３３の第１通路ＰＡ１の入口３３ａ１（図４参照）に接続されている。
【００２０】
熱交換器３３は、図４に示すように、金属等から形成された外ケース３３ａ及び内ケース３３ｂを有する。外ケース３３ａには入口３３ａ１と出口３３ａ２が設けられ、内ケース３３ｂには入口３３ｂ１と出口３３ｂ２が設けられている。また、内ケース３３ｂの外面には放熱用のフィン３３ｂ３が設けられている。外ケース３３ａは入口３３ｂ１及び出口３３ｂ２のみが露出するように内ケース３３ｂ全体を覆っており、外ケース３３ａと内ケース３３ｂとの間に形成される空間は内ケース３３ｂ，入口３３ｂ１及び出口３３ｂ２を囲む形状の第１通路ＰＡ１となっていて、入口３３ａ１と出口３３ａ２は該第１通路ＰＡ１の入口及び出口になっている。また、内ケース３３ｂの内側の空間は第２通路ＰＡ２となっていて、入口３３ｂ１と出口３３ｂ２は該第２通路ＰＡ２の入口及び出口となっている。第２通路ＰＡ２の出口３３ａ２は管Ｐ２を介して脱臭機３４の入口３４ａ１（図５参照）に接続され、第２通路ＰＡ２の入口３３ｂ１は管Ｐ３を介して脱臭機３４の出口３４ａ２（図５参照）に接続され、第２通路ＰＡ２の出口３３ｂ２は管Ｐ４を介して排気口３５に接続されている。この熱交換器は、第２通路ＰＡ２内を矢印方向に流れる脱臭後の空気の熱を第１通路ＰＡ１内を矢印方向に流れる脱臭前の空気に伝える役目を果たす。
【００２１】
脱臭機３４は、図５に示すように、金属等から形成された四角筒状の内ケース３４ａ及び外ケース３４ｂを有する。内ケース３４ａの長手方向一端には円筒状の入口３４ａ１が設けられ、長手方向他端には円筒状の出口３４ａ２が設けられている。外ケース３４ｂは入口３４ａ１及び出口３４ａ２のみが露出するように内ケース３４ａ全体を覆っており、内ケース３４ａと外ケース３４ｂとの間に形成される空間は内ケース３４ａ，入口３４ａ１及び出口３４ａ２を囲む形状の断熱空間ＨＩＳとなっている。また、内ケース３４ａの内部空間は仕切り板３４ａ３によって入口側の第１室ＣＨ１と出口側の第２室ＣＨ２とに区分されており、該仕切り板３４ａ３には入口３４ａ１と向き合う円筒状の連通口３４ａ４が設けられている。つまり、脱臭機３４は、仕切り板３４ａ３の両側の第１室ＣＨ１と第２室ＣＨ２のそれぞれが消音用膨張室と成る２段膨張型の消音機構を備えた構造にある。さらに、内ケース３４ａの第２室ＣＨ２内には、電熱ヒータ３４ｃと触媒器３４ｄが設けられている。
【００２２】
電熱ヒータ３４ｃには空気の通過を抑制せずに触媒器３４ｄに送り込まれる前の空気を加熱できる形態のもの、例えば棒状ヒータを螺旋状に屈曲形成されたもの等が好ましく利用される。この電熱ヒータ３４ｃは仕切り板３４ａ３と触媒器３４ｄとの間に配置されている。触媒器３４ｄはホルダーと該ホルダー内に設けられたハニカム状の触媒担持部（何れも図示省略）とを有する。触媒担持部に担持される触媒は脱臭対象空気に含まれる臭気成分の酸化分解を促進して臭気除去が図れるもの、好ましくは白金系高温酸化触媒等が利用される。この触媒器３４ｄはその出口側が内ケース３４ａの出口３４ａ２と向き合うように配置されている。
【００２３】
この脱臭機３４は、内ケース３４ａ内を矢印方向に流れる脱臭前の空気を加熱し、加熱された空気が触媒器３４ｄを通過する過程で該空気に含まれる臭気成分を酸化分解して臭気を除去する役目を果たす。また、この脱臭機３４は該脱臭機３４に組み込まれた２段膨張型の消音機構によって、送風機３２の動作音や脱臭機３４に至る排気経路内で生じた風切り音等により生じた排気騒音を各膨張室（ＣＨ１，ＣＨ２）に依る音波の反射干渉効果を利用して低減する役目を果たす。
【００２４】
次に、前述の生ゴミ処理装置の機能について説明する。
【００２５】
前述の生ゴミ処理装置は運転モードとして処理モードと排出モードとを少なくとも有している。
【００２６】
処理対象生ゴミＦＷの乾燥及び粉状化を行うときには、運転モードを処理モードに切り換えた後に、処理対象生ゴミＦＷと所定量の液分調整材（米糠やふすま等）を投入口２１ａを通じて処理槽２１内に投入して第１開閉蓋１５を閉じてから動作開始スイッチを入れる。これにより、処理槽２１内に投入された処理対象生ゴミＦＷと液分調整材が、加熱機２５のヒータ２５ｂによって所定温度に加熱されると共に、撹拌機２４の各羽根２４ｃの反時計回り方向の回転によって撹拌される。前記の加熱と撹拌は所定時間継続され、この結果、処理対象生ゴミＦＷに含まれる水分及び油分が液分調整材に吸収されて処理対象生ゴミＦＷが充分に乾燥されると共に、乾燥された処理対象生ゴミＦＷが撹拌によって粉状化される。
【００２７】
また、この処理モード時には、処理槽２１内の空気が送風機３２の動作によって熱交換器３３の第１通路ＡＰ１を介して脱臭機３４に取り込まれ、取り込まれた空気が電熱ヒータ３４ｃで所定温度に加熱され、加熱された空気が触媒器３４ｄ内を通過する過程で該空気に含まれる臭気成分の酸化分解が促進されて臭気が除去され、脱臭後の空気が熱交換器３３の第２通路ＡＰ２及び排気口３５を介して外部に排出される。脱臭対象空気が脱臭機３４を通過する過程では、脱臭機３４が備える２段膨張型の消音機構によって、送風機３２の動作音や脱臭機３４に至る排気経路内で生じた風切り音等により生じた排気騒音が低減される。
【００２８】
図７は前記脱臭機３４が備える消音機構の透過損失特性（消音性能特性）を示す。同図に示した特性は、その一例として、入口３４ａ１，連通口３４ａ４及び出口３４ａ２の断面積をそれぞれ０．００２３ｍ2 とし、第１，第２室ＣＨ１，ＣＨ２の断面積をそれぞれ０．０１４３ｍ2 とし、第１，第２室ＣＨ１，ＣＨ２の有効長さを０．２３ｍとし、送風機３２として５０Ｈｚの商用電源での騒音周波数ｆ１１が４４１Ｈｚ（第２高調波の周波数ｆ２１は８８２Ｈｚ）で６０Ｈｚの商用電源での騒音周波数ｆ１２が５３１Ｈｚ（第２高調波の周波数ｆ２２は１０６２Ｈｚ）を使用した場合のものである。同図から分かるように、前記仕様に基づく脱臭機３４は、周波数ｆ１１，ｆ１２において約３２ｄＢの透過損失（消音性能）を得ることができ、第２高調波の周波数ｆ２１，ｆ２２においても同様の透過損失（消音性能）を得ることができる。
【００２９】
因みに、前記仕様に基づく脱臭機３４を生ゴミ処理装置に搭載して実際の排気騒音のレベル（騒音レベル）を市販の騒音計で測定したところ、消音機構を有しない脱臭機を設置した場合に比べて、５０Ｈｚの商用電源の場合で騒音レベルを約６．５ｄＢ低下させることができ、６０Ｈｚの商用電源の場合で騒音レベルを約４．２ｄＢ低下させることができた。また、前記仕様における第１，第２室ＣＨ１，ＣＨ２の有効長さを０．５ｍとした場合でも同様の効果が得られることが確認できた。尚、目的の騒音周波数に応じて適宜断面積及び有効長さを変えることで同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３０】
一方、処理完了物の排出を行うときには、運転モードを排出モードに切り換えた後に、第２開閉蓋２２を開けてから動作開始スイッチを入れる。これにより、撹拌機２４の各羽根２４ｃが所定時間時計回り方向に回転し、該回転によって処理槽２１内の処理完了物が排出口２１ｂに向かって移動して該排出口２１ｂから傾斜シュート２３ａ上に排出され、該傾斜シュート２３ａを通じてその前端下側に配した容器（図示省略）に回収される。
【００３１】
以上のように、前記脱臭機３４それ自体が脱臭対象空気が通過する過程で排気騒音を低減する消音機構を備えているので、消音器を個別に設置する場合のようなスペース確保を不要として生ゴミ処理装置の小型化が図れる利点がある。
【００３２】
また、前記消音機構は、２つの室ＣＨ１，ＣＨ２のそれぞれが消音用膨張室と成る２段膨張型の消音機構を構成しているので、２段膨張による消音作用によって排気騒音を効果的に低減できる利点がある。
【００３３】
さらに、前記消音機構は、該機構を構成する一部の部品が脱臭機３４の部品と兼用であり、内ケース３４ａに連通口３４ａ４付きの仕切り板３４ａ３を設けるだけで構成できるので、脱臭機と消音機を別々に用意して設置する場合に比べてコストがかからず経済的である利点がある。
【００３４】
さらに、前記脱臭機３４は、内ケース３４ａと外ケース３４ｂとの間に断熱空間ＨＩＳが設けられた構造を有しているので、電熱ヒータ３４ｃによって脱臭対象空気を加熱する際に内ケース３４ａが熱を帯びても該熱が外ケース３４ｂから外部に漏れることを防止できると共に、高価な断熱材が不要となるため経済的である利点がある。
【００３５】
図８は前記脱臭機３４の第１変形例を示す脱臭機の縦断面図である。
【００３６】
同図に示した脱臭機３４’は前記脱臭機３４の一部を変更したものであり、前記脱臭機３４と異なるところは、仕切り板３４ａ３及び連通孔３４ａ４の代わりに、円形の連通口３４ａ６を有する仕切り板３４ａ５を用いた点にある。この脱臭機３４’を前記脱臭機３４の代わりに用いた場合に得られる作用効果は前記脱臭機３４を用いた場合と同じである。
【００３７】
図９は前記脱臭機３４の第２変形例を示す脱臭機の縦断面図である。
【００３８】
同図に示した脱臭機３６は、金属等から形成された四角筒状の内ケース３６ａ及び外ケース３６ｂを有する。内ケース３６ａの長手方向一端には円筒状の入口３６ａ１が設けられ、長手方向他端には円筒状の出口３６ａ２が設けられている。外ケース３６ｂは入口３６ａ１及び出口３６ａ２のみが露出するように内ケース３６ａ全体を覆っており、内ケース３６ａと外ケース３６ｂとの間に形成される空間は内ケース３６ａ及び入口３６ａ１を囲む形状の共鳴空間ＳＲＳとなっている。また、内ケース３６ａの入口３６ａ１には共鳴空間ＳＲＳに通じる孔３６ａ３が少なくとも１個（図中は２個）設けられている。つまり、脱臭機３６は、内ケース３６ａと外ケース３６ｂとの間に消音用共鳴空間ＳＲＳを有するヘルムホルツ型の消音機構を備えた構造にある。さらに、内ケース３６ａ内には、電熱ヒータ３６と触媒器３６ｄが設けられている。
【００３９】
電熱ヒータ３６ｃには空気の通過を抑制せずに触媒器３６ｄに送り込まれる前の空気を加熱できる形態のもの、例えば棒状ヒータを螺旋状に屈曲形成されたもの等が好ましく利用される。この電熱ヒータ３６ｃは入口３６ａ１と触媒器３６ｄとの間に配置されている。触媒器３６ｄはホルダーと該ホルダー内に設けられたハニカム状の触媒担持部（何れも図示省略）とを有する。触媒担持部に担持される触媒は脱臭対象空気に含まれる臭気成分の酸化分解を促進して臭気除去が図れるもの、好ましくは白金系高温酸化触媒等が利用される。この触媒器３６ｄはその出口側が内ケース３６ａの出口３６ａ２と向き合うように配置されている。
【００４０】
この脱臭機３６は、内ケース３６ａ内を矢印方向に流れる脱臭前の空気ＡＩＲ１を加熱し、加熱された空気が触媒器３６ｄを通過する過程で該空気に含まれる臭気成分を酸化分解して臭気を除去する役目を果たす。また、この脱臭機３６は該脱臭機３６に組み込まれたヘルムホルツ型の消音機構によって、送風機３２の動作音や脱臭機３６に至る排気経路内で生じた風切り音等により生じた排気騒音の音波ＳＯＵ１，ＳＯＵ２を消音用共鳴空間ＳＲＳにおける共鳴作用を利用して低減する役目を果たす。
【００４１】
この脱臭機３６は前記脱臭機３４と同様の消臭機能を得ることができ、脱臭原理は異なるが前記脱臭機３４と同等の消音効果を得ることができる。つまり、処理モード時には、処理槽２１内の空気が送風機３２の動作によって熱交換器３３の第１通路ＡＰ１を介して脱臭機３６に取り込まれ、取り込まれた空気が電熱ヒータ３６ｃで所定温度に加熱され、加熱された空気が触媒器３６ｄ内を通過する過程で該空気に含まれる臭気成分の酸化分解が促進されて臭気が除去され、脱臭後の空気が熱交換器３３の第２通路ＡＰ２及び排気口３５を介して外部に排出される。脱臭対象空気が脱臭機３６を通過する過程では、脱臭機３６が備えるヘルムホルツ型の消音機構によって、送風機３２の動作音や脱臭機３６に至る排気経路内で生じた風切り音等により生じた排気騒音が低減される。
【００４２】
この脱臭機３６を前記脱臭機３４の代わりに用いた場合に得られる作用効果は前記脱臭機３４を用いた場合と基本的に同じであるが、前記断熱空間ＨＩＳの役目は内ケース３６ａと外ケース３６ｂとの間に設けられた共鳴空間ＳＲＳが担うことなる。つまり、内ケース３６ａと外ケース３６ｂとの間に設けられた共鳴空間ＳＲＳが前記断熱空間ＨＩＳの役目を果たすことになるので、断熱専用の空間を別途設ける必要がない利点もある。
【００４３】
尚、前述の実施形態では、脱臭機３４，３４’，３６として四角筒状の内ケース３４ａ，３６ａ及び外ケース３４ｂ，３６ｂを示したが、内ケース３４ａ，３６ａ及び外ケース３４ｂ，３６ｂを円筒状としても前記同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
また、前述の実施形態では、脱臭機３４，３４’として内ケース３４ａと外ケース３４ｂとの間に内ケース３４ａ，入口３４ａ１及び出口３４ａ２を囲む形状の断熱空間ＨＩＳを設けたものを示したが、両ケースの端面を密着させることで断熱空間を内ケース３４ａの周面のみを囲む形状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明を乾燥方式の生ゴミ処理装置に適用した実施形態を示す、生ゴミ処理装置の正面図である。
【図２】図２は図１の背面図である。
【図３】図１のａ−ａ線断面図である。
【図４】熱交換器の縦断面図である。
【図５】脱臭機の縦断面図である。
【図６】図５のｂ−ｂ線断面図である。
【図７】脱臭機の透過損失特性（消音性能特性）を示す図である。
【図８】脱臭機の第１変形例を示す、脱臭機の縦断面図である。
【図９】脱臭機の第２変形例を示す、脱臭機の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
２１…処理槽、３１…排気手段、３２…送風機、３４，３４’…脱臭機、３４ａ…内ケース、３４ａ１…入口、３４ａ２…出口、３４ａ３…仕切り板、３４ａ４…連通口、３４ｂ…外ケース、ＨＩＳ…断熱空間、３４ｃ…電熱ヒータ、３４ｄ…触媒器、３６…脱臭機、３６ａ…内ケース、３６ａ１…入口、３６ａ２…出口、３６ａ３…孔、３６ｂ…外ケース、ＳＲＳ…共鳴空間、３６ｃ…電熱ヒータ、３６ｄ…触媒器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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