(57)【要約】【課題】  立会業務を行うか否かの判定基準を画一的なものとして、安全かつ適切な工事を行うことを可能にする。【解決手段】  立会業務が必要となる工事用語データを、立会業務の重要度と関連付けて格納した立会判定情報データベース(11)、工事伝票データを格納した工事伝票データベース(12)、工事伝票データベースを参照して工事伝票データを取得する工事情報取得手段(13)、立会判定情報データベースを参照して、工事伝票データ中に立会が必要となる用語が存在するか否かを判定する立会判定手段(14)、判定結果を出力する判定結果出力手段(15)を備える。立会業務の重要度は３段階に設定され、立会の必要性判断が担当者に一任される第３レベルでは、立会の必要性を数値として表す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事に際して立会業務を実施するか否かの判定を支援するためのシステムであって、
立会業務が必要となる工事において用いる用語データを、立会業務の重要度と関連付けて格納した立会判定情報データベース（１１）と、
工事伝票データを格納した工事伝票データベース（１２）と、
該工事伝票データベースを参照して工事伝票データを取得する工事情報取得手段（１３）と、
前記立会判定情報データベースを参照して、前記工事情報取得手段により取得した工事伝票データ中に立会が必要となる用語が存在するか否かを判定する立会判定手段（１４）と、
該立会判定手段における判定結果を出力する判定結果出力手段（１５）と、を備えた、ことを特徴とする立会業務判定支援システム。
【請求項２】
前記立会判定情報データベース（１１）において分類される立会業務の重要度は、立会の重要度が極めて高い第１レベルと、前記第１レベルよりは立会の重要度が低いが立会を行う必要がある第２レベルと、立会の必要性判断が担当者に一任される第３レベルとからなり、
該第３レベルでは、立会の必要性を数値として表した、ことを特徴とする請求項１に記載の立会業務判定支援システム。
【請求項３】
前記立会判定手段（１４）において立会が必要であると判定された工事情報を格納する立会業務データベース（２１）と、
該立会業務データベースを参照して、所定期間内に実施しなければならない立会業務を一覧表示する一覧表示手段（２２）と、を備えた、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の立会業務判定支援システム。
【請求項４】
立会業務を実施することが可能な立会者の情報を格納した立会者情報データベース（３１）と、
前記立会業務データベース（２１）および前記立会者情報データベースを参照して、立会が必要な工事と該工事に立ち会う立会者とを決定する立会者決定手段（３２）と、を備えた、ことを特徴とする請求項３に記載の立会業務判定支援システム。
【請求項５】
前記立会者情報データベース（３１）に格納された立会者の情報は、立会者のスケジュールデータを含み、
前記立会者情報データベースを参照して、前記立会者決定手段（３２）により決定した立会者のスケジュール調整が必要であるか否かを判定する立会業務調整判定手段（４１）と、
該立会業務調整判定手段により立会者のスケジュール調整が必要であると判定された場合に警報を発生する警報発生手段（４２）と、を備えた、ことを特徴とする請求項４に記載の立会業務判定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立会業務支援システムに係り、特に工事の危険性、難易度、規模等に応じて適切な立会業務を行うことができるようにした立会業務支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工事を下請け業者に発注する際には、工事の危険性、難易度、規模等に応じて、発注者が立会業務を行っていた。例えば、汽力発電所の補修工事では、電力会社の社員が立会業務を行うか否かの判定基準として、重要な作業であるため重点立会を行う必要があるＡ区分、注意が必要な作業であるため立会を行う必要があるＢ区分、立会を行うか否かを下請け業者の判定に任せるＣ区分の３段階の判定基準があり、この判定基準に基づいて立会業務を行っていた。
【０００３】
この立会業務は、工事を安全かつ適切に行うためのものであり、重要な業務となっている。そこで、工事の立会を支援して工事を安全かつ適切に行うための技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開平９−６４２８号「プラント監視装置」に、原子力発電所等のプラントの定期検査を安全に運用するためのプラント監視装置に関する技術が種々提案されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されている「プラント監視装置」は、定期検査および保修に関わる工事作業の予定および現状を監視する作業監視手段と、プラント機器の操作状況を監視する機器監視手段と、プラントからのプロセス信号に基づいてプラント状態を監視するプロセス監視手段と、これらの監視手段からの監視情報を表示処理する表示処理部と、各監視手段が行うプラントの安全性評価の基準を記憶する安全基準情報ファイルと、定期検査および保修に関わる工事作業について種々の情報を記憶する工事作業情報ファイルと、作業監視手段によって管理される実施可能作業件名を記憶する作業スケジュールと、機器操作実施／解除に基づいて機器監視手段によって管理される操作履歴情報ファイルと、プラント機器情報とプラント構造情報を記憶するプラント機器・構造情報ファイルとを備えている。
【０００５】
また、この「プラント監視装置」では、作業実施時に現場立会監視を行う担当者名とその予定を記憶する記憶手段と、担当者名と立会う作業を相互に検索できる検索手段を備えており、作業監視手段からの点検機器情報に基づき、担当者名をプラントの系統画面の機器シンボル上に明示し、担当者名または関連作業名の入力により、関連する系統の図面情報による機器状態の表示と担当者との情報通信を行い、現場機器監視を支援するようになっている。
【特許文献１】特開平９−６４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば汽力発電所の補修工事に関して、立会が必要であるか否かの判定を行う必要がないのは、全体の約１割程度のみである。すなわち、補修工事は年間２，０００件〜３，０００件程度行われており、このうち上述したＡ区分あるいはＢ区分に属する工事がこのうち約１割程度のみであり、残り９割程度の工事は全てＣ区分に属している。
【０００７】
このＣ区分は、上述したように、立会を行うか否かの判定を下請け業者に任せており、判定基準が曖昧なものとなっていた。しかしながら、工事を安全かつ適切に行うという観点から、実際にはＣ区分の工事においても立会を行う必要がある場合も多い一方、その判定基準は画一的なものではなかった。すなわち、Ｃ区分に属する工事に立ち会うか否かは、現場における監督者が自らの知識と経験により判定しており、さらに一層、工事を安全かつ適切に行うためには、画一的な判定基準を設けることが望まれている。
【０００８】
ここで、上述した特許文献１に記載されている「プラント監視装置」では、作業実施時に立ち会いを行う担当者を明らかにして、プラントの定期検査を安全に運用することを目指しているが、その前提となる立会業務が必要であるか否かの判定基準を明確にしていない。このため、立会業務を行うか否かの判定基準が曖昧となり、工事を安全かつ適切に行うことができるとは言い難かった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、立会業務を行うか否かの判定基準を画一的なものとして、安全かつ適切な工事を行うことが可能な立会業務判定支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、工事に際して立会業務を実施するか否かの判定を支援するためのシステムであって、立会業務が必要となる工事において用いる用語データを、立会業務の重要度と関連付けて格納した立会判定情報データベース（１１）と、工事伝票データを格納した工事伝票データベース（１２）と、該工事伝票データベースを参照して工事伝票データを取得する工事情報取得手段（１３）と、前記立会判定情報データベースを参照して、前記工事情報取得手段により取得した工事伝票データ中に立会が必要となる用語が存在するか否かを判定する立会判定手段（１４）と、該立会判定手段における判定結果を出力する判定結果出力手段（１５）と、を備えたことを特徴とする立会業務判定支援システムが提供される。
【００１１】
また、前記立会判定情報データベース（１１）において分類される立会業務の重要度は、立会の重要度が極めて高い第１レベルと、前記第１レベルよりは立会の重要度が低いが立会を行う必要がある第２レベルと、立会の必要性判断が担当者に一任される第３レベルとからなり、該第３レベルでは、立会の必要性を数値として表すことが可能である。
【００１２】
また、前記立会判定手段（１４）において立会が必要であると判定された工事情報を格納する立会業務データベース（２１）と、該立会業務データベースを参照して、所定期間内に実施しなければならない立会業務を一覧表示する一覧表示手段（２２）とを備えることが可能である。
【００１３】
また、立会業務を実施することが可能な立会者の情報を格納した立会者情報データベース（３１）と、前記立会業務データベース（２１）および前記立会者情報データベースを参照して、立会が必要な工事と該工事に立ち会う立会者とを決定する立会者決定手段（３２）とを備えることが可能である。
【００１４】
また、前記立会者情報データベース（３１）に格納された立会者の情報は、立会者のスケジュールデータを含み、前記立会者情報データベースを参照して、前記立会者決定手段（３２）により決定した立会者のスケジュール調整が必要であるか否かを判定する立会業務調整判定手段（４１）と、該立会業務調整判定手段により立会者のスケジュール調整が必要であると判定された場合に警報を発生する警報発生手段（４２）とを備えることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の立会業務判定支援システムでは、工事伝票データ中に立会が必要となる用語が存在するか否かを判定して判定結果を出力することにより、立会が必要であるか否かを画一的に判定することができ、安全かつ適切な工事を行うことができる。
また、立会業務の重要度を第１レベルから第３レベルまでの３段階で設定し、判定基準が曖昧となっていた第３レベルでは、立会の必要性を数値として表すことにより判定基準が明確となり、より一層、安全かつ適切な工事を行うことができる。
【００１６】
また、所定期間内に実施しなければならない立会業務を一覧表示することにより、立会業務を円滑かつ的確に行うことができる。
また、立会業務を実施することが可能な立会者の情報に基づいて、工事に立ち会う立会者を決定することにより立会業務が適正化され、より一層、安全かつ適切な工事を行うことができる。
【００１７】
また、立会者のスケジュール調整が必要であるか否かを判定するとともに、立会者のスケジュール調整が必要であると判定された場合に警報を発生することにより立会者のスケジュールが過密となることがなくなり、より一層、安全かつ適切な工事を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の立会業務判定支援システムは、立会業務が必要となる工事において用いる用語データを、立会業務の重要度と関連付けてデータベース化し、工事伝票データベースに格納された工事伝票データ中に立会が必要となる用語が存在するか否かを判定し、判定結果を出力して立会業務を行うか否かの判定を支援することにより、安全かつ適切な工事を行うようにしたものである。また、立会業務に適任な立会者を決定するとともに、決定した立会者のスケジュールを調整することにより、立会業務の適正化を図ることができる。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施例１に係る立会業務判定支援システムの概略構成を示すブロック図である。また、図２は、本発明の実施例１に係る立会業務判定支援システムを構成する立会判定情報データベースの内容を示す説明図である。
【００２０】
本発明の実施例１に係る立会業務判定支援システム１１０は、汽力発電所の補修工事において立会業務を行うか否かを判定するもので、図１に示すように、立会判定情報データベース１１、工事伝票データベース１２、工事情報取得手段１３、立会判定手段１４、および判定結果出力手段１５を備えている。なお、各データベースおよび各手段は、コンピュータおよびその付属機器等からなり、コンピュータを構成するＣＰＵ等がプログラムに従って動作することにより、各データベースおよび各手段として機能するようになっている（実施例２〜実施例４においても同様）。
【００２１】
立会判定情報データベース１１は、立会業務が必要となる工事において用いる用語データを、立会業務の重要度と関連付けて格納したデータベースである。汽力発電所の補修工事では、電力会社の社員が立会業務を行うか否かの判定基準として、重要な作業であるため重点立会を行う必要があるＡ区分、注意が必要な作業であるため立会を行う必要があるＢ区分、それ以外のＣ区分の３段階の判定基準があり、立会判定情報データベース１１では、用語データを、これら３区分に分類するとともに、Ｃ区分においては立会の必要性を数値として表している。
【００２２】
図２に示すように、立会判定情報データベース１１には、例えば、作業内容における決定キーワード、具体的作業における決定キーワード、作業内容における疑いキーワード、および具体的作業における疑いキーワードがテーブルデータとして格納されている。作業内容における決定キーワードテーブルおよび具体的作業における決定キーワードテーブルは、Ａ区分あるいはＢ区分に属するキーワードを抽出したものであり、作業内容における疑いキーワードテーブルおよび具体的作業における疑いキーワードテーブルは、Ｃ区分に属するキーワードを抽出したものである。
【００２３】
作業内容における決定キーワードテーブルでは、図２（ａ）に示すように、減停電に直接移行する作業などの「・・・作業」がＡ区分に分類され、その他種々の「・・・作業」がＢ区分に分類されている。
【００２４】
具体的作業における決定キーワードテーブルでは、図２（ｂ）に示すように、発電機点検など「・・・点検」がＡ区分に分類され、その他の「・・・点検」などがＢ区分に分類されている。
【００２５】
作業内容における疑いキーワードテーブルでは、図２（ｃ）に示すように、Ｃ区分のキーワードとして、排水処理などの「・・・処理」が疑い度５０％に分類され、これ以外の一部の「・・・処理」が疑い度３０％に分類されている。
【００２６】
具体的作業における疑いキーワードテーブルでは、図２（ｄ）に示すように、Ｃ区分のキーワードとして、貯炭場点検が疑い度３０％に分類され、これ以外の一部の「・・・点検」が疑い度２０％に分類されている。
なお、キーワードの種類、疑い度は、工事内容等に合わせて適宜変更して実施することができる。
【００２７】
工事伝票データベース１２は、工事伝票データを格納したデータベースであり、例えば、既存の工量製工事管理システムとして構築されたデータベースを使用することができる。
【００２８】
工事情報取得手段１３は、工事伝票データベース１２を参照して工事伝票データを取得するための手段である。具体的には、工事情報取得手段１３により、工事伝票データベース１２から立会判定の対象となる工事伝票データを取得し、この工事伝票データに含まれている用語を抽出するようになっている。
【００２９】
立会判定手段１４は、立会判定情報データベース１１を参照して、工事情報取得手段１３により取得した工事伝票データ中に立会が必要となる用語が存在するか否かを判定するための手段である。具体的には、立会判定の対象となる工事伝票データに含まれている用語と、作業内容における決定キーワードテーブル、具体的作業における決定キーワードテーブル、作業内容における疑いキーワードテーブル、および具体的作業における疑いキーワードテーブルのキーワードに格納されているキーワードとを対照して、立会業務が必要であるか否かを判定する。そして、Ａ区分およびＢ区分のキーワードが含まれている場合には、立会業務が必要であると判定し、Ｃ区分のキーワードが含まれている場合には、その疑い度に応じて立会業務の必要性が数値で表される。
【００３０】
判定結果出力手段１５は、立会判定手段１４における判定結果を出力するための手段であり、例えば、コンピュータに接続されたＣＲＴ表示器や液晶表示器の表示画面に判定結果が表示される。そして、判定結果出力手段１５に表示された判定結果に基づいて、立会業務が行われる。この際、Ｃ区分と判定された作業については、例えば５０％以上の必要性が示された場合に立会業務を行うべきであると判断する。さらに、複数のキーワードが存在する場合には、疑い度の高いキーワードに基づいて判断を行うことが好ましい。
【００３１】
次に、実施例１の立会業務判定支援システム１１０において立会業務判定支援を行う手順を説明する。図３は、実施例１の立会業務判定支援システム１１０において立会業務判定支援を行う手順を示すフローチャートである。
【００３２】
実施例１の立会業務判定支援システム１１０において立会業務判定支援を行うには、図３に示すように、まず、工事情報取得手段１３により、工事伝票データベース１２を参照して、立会判定の対象となる工事伝票データを取得し、この工事伝票データに含まれている用語を抽出し（Ｓ１−１）、立会判定手段１４により、立会判定情報データベース１１を参照して、工事情報取得手段１３により取得した工事伝票データ中に立会が必須となる用語が存在するか否かを判定する（Ｓ１−２）。なお、立会が必須となる用語とは、Ａ区分およびＢ区分に該当するキーワードのことである。
【００３３】
ここで、工事伝票データ中に立会が必須となる用語であるＡ区分およびＢ区分に該当するキーワードが存在する場合には、Ａ区分あるいはＢ区分に該当するキーワードが存在する旨の情報を送出する（Ｓ１−３）。一方、工事伝票データ中に立会が必須となる用語であるＡ区分およびＢ区分に該当するキーワードが存在しない場合には、工事伝票データ中にＣ区分に該当するキーワードが存在するか否かを判定する（Ｓ１−４）。
【００３４】
ここで、工事伝票データ中にＣ区分に該当するキーワードが存在する場合には、Ｃ区分に該当するキーワードが存在する旨およびその疑い度に関する情報を送出する（Ｓ１−５）。一方、工事伝票データ中にＣ区分に該当するキーワードが存在しない場合には、立会が不要である旨の情報を送出する（Ｓ１−６）。
そして、その判定結果をＣＲＴ表示器や液晶表示器等の表示画面に表示して（Ｓ１−７）、処理を終了する。さらに、判定結果をプリンタ等の印刷手段により印刷する構成としてもよい。
【００３５】
このように、実施例１の立会業務判定支援システム１１０によれば、工事現場の担当者が曖昧な判断基準により立会の要否の判定を行うのではなく、立会が必要であるか否かを画一的に判定することができるので、安全かつ適切に工事を実施することができる。特に、従来、判断基準が曖昧となっていたＣ区分において立会の必要性を数値で表すことにより、判断基準をより一層明確なものとすることができる。
【実施例２】
【００３６】
図４は、実施例２の立会業務判定支援システムの概略構成を示すブロック図である。
図４に示すように、実施例２の立会業務判定支援システム２１０は、上述した実施例１の立会業務判定支援システム１１０の構成要素に対して、立会業務データベース２１および一覧表示手段２２を付加した構成となっている。
【００３７】
以下、図１に示す実施例１の立会業務判定支援システム１１０と同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１の立会業務判定支援システム１１０と相違する構成要素についてのみ説明する。
【００３８】
立会業務データベース２１は、立会判定手段１４において立会が必要であると判定された工事情報を格納するデータベースである。
一覧表示手段２２は、立会業務データベース２１を参照して、所定期間内に実施しなければならない立会業務を一覧表示するための手段である。
【００３９】
実施例２の立会業務判定支援システム２１０では、立会を行うべき工事に関する情報が立会業務データベース２１に格納されており、コンピュータに接続されたＣＲＴ表示器や液晶表示器の表示画面に、所定期間内に実施しなければならない立会業務の一覧が表示される。
【００４０】
次に、実施例２の立会業務判定支援システム２１０において立会業務判定支援を行う手順を説明する。図５は、実施例２の立会業務判定支援システム２１０において立会業務判定支援を行う手順を示すフローチャートである。
【００４１】
実施例２の立会業務判定支援システム２１０において立会業務判定支援を行うには、図５に示すように、工事伝票データ取得／用語抽出処理（Ｓ２−１）、Ａ区分／Ｂ区分キーワード判定処理（Ｓ２−２）、Ａ区分／Ｂ区分キーワード情報送出処理（Ｓ２−３）、Ｃ区分キーワード判定処理（Ｓ２−４）、Ｃ区分キーワード情報送出処理（Ｓ２−５）、立会不要情報送出処理（Ｓ２−６）、判定結果表示処理（Ｓ２−７）を行う。
【００４２】
続いて、立会が必要であると判定された工事情報を立会業務データベース２１に格納し（Ｓ２−８）、所定期間内に実施しなければならない立会業務の一覧表示を行う（Ｓ２−９）。なお、操作者による一覧表示の指示を待って、一覧表示を行う構成としてもよい。さらに、一覧表示をプリンタ等の印刷手段により印刷する構成としてもよい。
【００４３】
このように、実施例２の立会業務判定支援システム２１０によれば、立会業務が一覧表示されるので、立会業務の確認を容易に行うことができる。
【実施例３】
【００４４】
図６は、実施例３の立会業務判定支援システムの概略構成を示すブロック図である。
図６に示すように、実施例３の立会業務判定支援システム３１０は、上述した実施例２の立会業務判定支援システム２１０の構成要素に対して、立会者情報データベース３１および立会者決定手段３２を付加した構成となっている。
【００４５】
以下、図１に示す実施例１の立会業務判定支援システム１１０、および図４に示す実施例２の立会業務判定支援システム２１０と同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１および実施例２の立会業務判定支援システム１１０，２１０と相違する構成要素についてのみ説明する。
【００４６】
立会者情報データベース３１は、立会業務を実施することが可能な立会者の情報を格納したデータベースである。
立会者決定手段３２は、立会業務データベース２１および立会者情報データベース３１を参照して、立会が必要な工事と該工事に立ち会う立会者とを決定するための手段である。
【００４７】
実施例３の立会業務判定支援システム３１０では、立会業務を実施することが可能な立会者の情報が立会者情報データベース３１に格納されており、この立会者情報に基づいて立会者が決定される。
【００４８】
次に、実施例３の立会業務判定支援システム３１０において立会業務判定支援を行う手順を説明する。図７は、実施例３の立会業務判定支援システム３１０において立会業務判定支援を行う手順を示すフローチャートである。
【００４９】
実施例３の立会業務判定支援システム３１０において立会業務判定支援を行うには、図７に示すように、工事伝票データ取得／用語抽出処理（Ｓ３−１）、Ａ区分／Ｂ区分キーワード判定処理（Ｓ３−２）、Ａ区分／Ｂ区分キーワード情報送出処理（Ｓ３−３）、Ｃ区分キーワード判定処理（Ｓ３−４）、Ｃ区分キーワード情報送出処理（Ｓ３−５）、立会不要情報送出処理（Ｓ３−６）、判定結果表示処理（Ｓ３−７）、立会業務情報格納処理（Ｓ３−８）を行い、当該工事に立ち会うべき立会者を決定する（Ｓ３−９）。なお、操作者による立会者決定の指示を待って、立会者を決定する構成としてもよい。さらに、立会を行うべき工事およびその立会者に関する情報を、ＣＲＴ表示器や液晶表示器等の表示画面に表示したり、プリンタ等の印刷手段により印刷する構成としてもよい。
【００５０】
このように、実施例３の立会業務判定支援システム３１０によれば、立会業務を適正に実施することが可能な立会者を工事に立ち会わせることができる。
【実施例４】
【００５１】
図８は、実施例４の立会業務判定支援システムの概略構成を示すブロック図である。
図８に示すように、実施例４の立会業務判定支援システム４１０は、上述した実施例３の立会業務判定支援システム３１０の構成要素に対して、立会業務調整判定手段４１および警報発生手段４２を付加した構成となっている。
【００５２】
以下、図１に示す実施例１の立会業務判定支援システム１１０、図４に示す実施例２の立会業務判定支援システム２１０、図６に示す実施例３の立会業務判定支援システム３１０と同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１、実施例２および実施例３の立会業務判定支援システム１１０，２１０，３１０と相違する構成要素についてのみ説明する。
【００５３】
立会者情報データベース３１は、立会業務を実施することが可能な立会者の情報を格納したデータベースである。実施例４の立会業務判定支援システム４１０では、立会者情報データベース３１に格納された立会者の情報は、立会者のスケジュールデータを含んでいる。
【００５４】
立会業務調整判定手段４１は、立会者情報データベース３１を参照して、立会者決定手段３２により決定した立会者のスケジュール調整が必要であるか否かを判定するための手段である。
警報発生手段４２は、立会業務調整判定手段４１により立会者のスケジュール調整が必要であると判定された場合に警報を発生するための手段である。
【００５５】
実施例４の立会業務判定支援システム４１０では、立会者のスケジュールが立会者情報データベース３１に格納されており、この立会者のスケジュールに基づいて立会者のスケジュール調整が必要である否かが判定され、スケジュール調整が必要な場合には警報が発生される。
【００５６】
次に、実施例４の立会業務判定支援システム４１０において立会業務判定支援を行う手順を説明する。図９は、実施例４の立会業務判定支援システム４１０において立会業務判定支援を行う手順を示すフローチャートである。
【００５７】
実施例４の立会業務判定支援システム４１０において立会業務判定支援を行うには、図９に示すように、工事伝票データ取得／用語抽出処理（Ｓ４−１）、Ａ区分／Ｂ区分キーワード判定処理（Ｓ４−２）、Ａ区分／Ｂ区分キーワード情報送出処理（Ｓ４−３）、Ｃ区分キーワード判定処理（Ｓ４−４）、Ｃ区分キーワード情報送出処理（Ｓ４−５）、立会不要情報送出処理（Ｓ４−６）、判定結果表示処理（Ｓ４−７）、立会業務情報格納処理（Ｓ４−８）を行い、当該工事に立ち会うべき立会者を決定する（Ｓ４−９）。
【００５８】
続いて、立会業務調整判定手段４１により、立会者情報データベース３１を参照して、決定した立会者のスケジュールを取得し、当該立会者のスケジュールが重複あるいは過密となっているか否かを判定する（Ｓ４−１０）。ここで、立会者のスケジュールが重複あるいは過密となっている場合には、警報発生手段４２により、その旨の警報を発生する（Ｓ４−１１）。警報の発生は、ＣＲＴ表示器や液晶表示器等の表示画面に表示したり、プリンタ等の印刷手段により印刷することにより行われる。
【００５９】
このように、実施例４の立会業務判定支援システム４１０によれば、立会者のスケジュールが重複あるいは過密となった場合に警報を発生することにより、立会業務の適正化を図ることができる。なお、立会者のスケジュールが過密となっているか否かの判定基準は適宜設定することができるが、例えば同一の立会者が１日に立会業務を行うことができる最大件数を設定しておき、この最大件数を超えた場合を過密と判定する。
【００６０】
なお、上述した例では、汽力発電所の補修工事において立会業務を行うか否かを判定する立会業務判定支援システムについて詳述したが、実施例１、実施例２、実施例３、および実施例４の構成要素をそれぞれ組み合わせたり、あるいは必要な構成要素のみを用いるといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の立会業務判定支援システムは、主に汽力発電所等の補修工事において立会業務を行うか否かを判定する際に利用できるが、他の工事において立会業務の必要性を判定する際にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例１に係る立会業務判定支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る立会業務判定支援システムを構成する立会判定情報データベースの内容を示す説明図である。
【図３】本発明の実施例１に係る立会業務判定支援システムにおいて立会業務判定支援を行う手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係る立会業務判定支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例２に係る立会業務判定支援システムにおいて立会業務判定支援を行う手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例３に係る立会業務判定支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例３に係る立会業務判定支援システムにおいて立会業務判定支援を行う手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例４に係る立会業務判定支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例４に係る立会業務判定支援システムにおいて立会業務判定支援を行う手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１１０，２１０，３１０，４１０  立会業務判定支援システム
１１  立会判定情報データベース
１２  工事伝票データベース
１３  工事情報取得手段
１４  立会判定手段
１５  判定結果出力手段
２１  立会業務データベース
２２  一覧表示手段
３１  立会者情報データベース
３２  立会者決定手段
４１  立会業務調整判定手段
４２  警報発生手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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