(57)【要約】【課題】  障害物感知によりシャッターが停止した後の開閉体に挟まった障害物の除去が容易となる障害物感知装置を備えた開閉体の構造を提供する。【解決手段】  開閉体４の閉動方向先端に設けられた感知片１６が障害物に当接することで感知片１６の反閉鎖方向の可動が感知されて、開閉体４の閉動を停止させる障害物感知装置１を備えた開閉体４の構造であって、感知片１６の可動の後にさらに開閉体４の先端側を反閉鎖方向、すなわち開放方向へ可動可能とするスライド部を、開閉体４に設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体の閉動方向先端に設けられた感知片が障害物に当接することで該感知片の反閉鎖方向の可動が感知されて、前記開閉体の閉動を停止させる障害物感知装置を備えた開閉体の構造であって、
前記感知片の可動の後にさらに前記開閉体の先端側を前記反閉鎖方向へ可動可能とするスライド部が前記開閉体に設けられたことを特徴とする障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項２】
前記開閉体の開閉方向が、昇降方向であることを特徴とする請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項３】
前記スライド部が、前記反閉鎖方向に長い長穴と、該長穴に係合するピンとからなることを特徴とする請求項１又は２記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項４】
前記長穴を隠す覆い部材が、前記開閉体に設けられたことを特徴とする請求項３記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項５】
前記覆い部材が、前記開閉体に平行で該開閉体に密接する固定部と、前記開閉体に平行で該開閉体に対して離間される覆い部と、前記開閉体に垂直で前記固定部を該覆い部に接続する連設部と、からなる断面Ｚ字形状で形成されたことを特徴とする請求項４記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項６】
前記スライド部が、前記反閉鎖方向に延在するスライド空間を有する凹部と、該凹部の前記スライド空間にスライド自在に嵌入するスライド板とからなることを特徴とする請求項１又は２記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項７】
前記開閉体先端側の前記反閉鎖方向への可動を検出する検知手段が前記開閉体に設けられたことを特徴とする請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項８】
前記障害物感知装置による障害物感知時のみに前記スライド部のスライドを可能にするスライド許可手段が前記開閉体に設けられたことを特徴とする請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項９】
前記開閉体の先端側が、前記スライド部によるスライドの後に、前記開閉体の表裏面のいずれか一方側に揺動可能となったことを特徴とする請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【請求項１０】
前記開閉体の閉動方向先端に座板が設けられ、
前記開閉体のスラットと該座板との間に前記スライド部が配設されたことを特徴とする請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動シャッターなどの建物の開口に付設される開閉体の安全機構として用いられる障害物感知装置を備えた開閉体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の開口に付設される電動シャッターなどは、一般的にシャッターを構成するスラットカーテンが開口の閉鎖のために上方より降下するが、その際、スラットカーテンの真下に物品あるいは人などがある場合、この物品や人が障害物となり、この障害物がスラットカーテンと床面との間に挟まれ、損傷事故を起こす危険がある。
【０００３】
このような事故を未然に防ぐために、特許文献１に開示されているようなシャッターの障害物感知装置が考案されている。この障害物感知装置は、スラットカーテンの最下端の水切となる座板部分に、下面が開口する断面略コ字形状の化粧カバーと、この化粧カバーの下面に上下動自在に懸垂された可動底板と、その内空に配設されたマイクロスイッチとを構成させ、このマイクロスイッチによって障害物に当接した可動底板の浮き上がりを検出する構造となっている。
【特許文献１】実公平１−３７１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の障害物感知装置は、シャッター下降時に、可動底板が障害物に接触すると、可動底板の浮き上がりによってマイクロスイッチが作動し、障害物感知信号が開閉制御部へと送出されることで、シャッターがその場で停止される。したがって、障害物が除去されると、マイクロスイッチが非感知状態に復帰し、再度下降させることが可能となる。また、障害物を感知すると、シャッターが反転上昇されて停止するタイプの電動シャッターもある。
ところが、火災発生時に防火区画を形成するための防火シャッターは、障害物の感知時のみに停止する機能しか有しない。一般的に、防火シャッターの場合、下降によって建物開口が閉鎖された場合、その側部に位置する非常用専用扉からの通り抜けが可能となる。
しかしながら、緊急避難時に、シャッターを潜ろうとしたり、悪戯等によってシャッターが下降された場合、障害物が凹凸形状でその凹部がシャッター最下端によって挟まれると、シャッターはその場で停止するものの、反転上昇されないため、障害物の除去が困難となる。これに加え、障害物が除去できなければ、シャッター最下端と床部とに間隙が形成されたままとなり、防火区画も未形成となる問題が生じた。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、障害物感知によりシャッターが停止した後の開閉体に挟まった障害物の除去が容易となる障害物感知装置を備えた開閉体の構造を提供し、もって、安全性の向上、及び防火区画形成の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、開閉体４の閉動方向先端に設けられた感知片１６が障害物Ｂに当接することで該感知片１６の反閉鎖方向の可動が感知されて、前記開閉体４の閉動を停止させる障害物感知装置１を備えた開閉体４の構造であって、
前記感知片１６の可動の後にさらに前記開閉体４の先端側を前記反閉鎖方向へ可動可能とするスライド部４５が前記開閉体４に設けられたことを特徴とする。
【０００７】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、開閉体４の先端側が反閉鎖方向、すなわち開放する方向へ可動されることで、開閉体４の先端側と、障害物Ｂとの間に間隙Ｓが形成され、例えば凹凸形状の凹部Ｂａの挟まれた障害物Ｂであっても、形成された間隙Ｂに凸部Ｂｂが通過可能となる。
なお、開閉体４は、少なくとも閉鎖するものであればよい。
また、自重で動作しても、電動で動作しても、或いは手動で動作するものであってもよい。
【０００８】
請求項２記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、開閉体４の開閉方向が、昇降方向であることを特徴とする。
【０００９】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、スライド部４５が開閉体４の自重によって非スライド状態に保持され、障害物挟み込み後における除去機能の保持が可能となる。
【００１０】
請求項３記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記スライド部４５が、前記反閉鎖方向に長い長穴４９と、該長穴４９に係合するピン５１とからなることを特徴とする。
【００１１】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、スライド部４５が長穴４９とピン５１とからなり、簡素な構造での構成が可能となる。
【００１２】
請求項４記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記長穴４９を隠す覆い部材５５が、前記開閉体４に設けられたことを特徴とする。
【００１３】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、長穴４９を介して開閉体４を通過しようとする火炎や煙等が、覆い部材５５によって遮断される。
【００１４】
請求項５記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記覆い部材５５が、前記開閉体４に平行で該開閉体４に密接する固定部５５ａと、前記開閉体４に平行で該開閉体４に対して離間される覆い部５５ｂと、前記開閉体４に垂直で前記固定部５５ａを該覆い部５５ｂに接続する連設部５５ｃと、からなる断面Ｚ字形状で形成されたことを特徴とする。
【００１５】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、覆い部材５５が、断面Ｚ字形状となり、開閉体４の剛性が高められる。また、覆い部５５がスライドガイドとして有効利用可能となる。
【００１６】
請求項６記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記スライド部４５Ａが、前記反閉鎖方向に延在するスライド空間７２を有する凹部７３と、該凹部７３の前記スライド空間７２にスライド自在に嵌入するスライド板７４とからなることを特徴とする。
【００１７】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、凹部７３のスライド空間７２に、スライド板７４がスライドされ、長穴４９を設けないスライド構造が可能となる。
【００１８】
請求項７記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記開閉体先端側の前記反閉鎖方向への可動を検出する検知手段７１が前記開閉体４に設けられたことを特徴とする。
【００１９】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、スライド部４５がスライドされて感知片１６が障害物Ｂから離反されても、検知手段７１からの信号によって障害物Ｂの感知状態が保持され続ける。
【００２０】
請求項８記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記障害物感知装置１による障害物感知時のみに前記スライド部４５のスライドを可能にするスライド許可手段が前記開閉体４に設けられたことを特徴とする。
【００２１】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、障害物Ｂの感知前に、スライド部４５が誤動作されることが防止される。
【００２２】
請求項９記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記開閉体４の先端側が、前記スライド部４５によるスライドの後に、前記開閉体４の表裏面のいずれか一方側に揺動可能となったことを特徴とする。
【００２３】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、スライドによる間隙Ｓに加え、揺動によっても間隙Ｓ１が拡大される。
【００２４】
請求項１０記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、前記開閉体４の閉動方向先端に座板５７が設けられ、
前記開閉体４のスラットと該座板５７との間に前記スライド部４５が配設されたことを特徴とする。
【００２５】
この障害物感知装置を備えた開閉体の構造では、障害物除去のためのスライド部４５が、開閉体先端の座板近傍に集中配置可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る請求項１記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、感知片の可動の後にさらに開閉体の先端側を反閉鎖方向へ可動可能とするスライド部が開閉体に設けられたので、開閉体の先端側を反閉鎖方向へ可動することによって障害物との間に間隙を形成することができ、例えば凹凸形状の凹部の挟まれた障害物、或いは凹状に形状が変化してしまうような柔軟性のある障害物等であっても、形成された間隙に凸部分を通過させることで、容易な除去を可能にすることができる。
【００２７】
請求項２記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、開閉体の開閉方向が、昇降方向であるので、スライド部を開閉体の自重によって非スライド状態に保持させて、開閉体の先端側を閉動側へ配置させておくことができる。これにより、障害物挟み込み後における除去機能の保持が可能となり、感知片が反閉鎖方向へ可動された後の、スライド部の反閉鎖方向への可動を実現できる。
【００２８】
請求項３記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、スライド部が、反閉鎖方向に長い長穴と、この長穴に係合するピンとからなるので、スライド部が簡素な構造となり、容易な加工で製作することができる。
【００２９】
請求項４記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、長穴を隠す覆い部材が、開閉体に設けられたので、長穴を介して開閉体を通過しようとする火炎や煙等を覆い部材によって遮断することができ、長穴を形成することによる防火防煙性能の低下を防止することができる。
【００３０】
請求項５記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、覆い部材が、固定部と、覆い部と、連設部と、からなる断面Ｚ字形状で形成されたので、覆い部材によって開閉体の剛性を高め、開閉体の撓みや変形を防止することができる。これにより、開閉体の耐風強度を向上させることができる。また、覆い部を、開閉体の先端側に設けた座板に摺接させる構造として、当該覆い部を、覆い部材のスライドガイドとして有効利用することが可能となる。これにより、覆い部材のスムースなスライドを実現させることができる。
【００３１】
請求項６記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、スライド部が、反閉鎖方向に延在するスライド空間を有する凹部と、この凹部のスライド空間にスライド自在に嵌入するスライド板とからなるので、凹部のスライド空間にスライド板をスライドさせることで、長穴を設けずに、開閉体の先端側をスライド可能とすることができる。
【００３２】
請求項７記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、開閉体先端側の反閉鎖方向への可動を検出する検知手段が開閉体に設けられたので、感知片が可動されて開閉体が停止された後、スライド部がスライドされて感知片が障害物から離反されても、検知手段からの信号によって障害物の感知状態が保持され続けて開閉体が停止状態となる。これにより、開閉体の再閉動による障害物の挟み込みが防止される。
【００３３】
請求項８記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、障害物感知時のみにスライド部のスライドを可能にするスライド許可手段が開閉体に設けられたので、障害物の感知前に、スライド部が誤動作されることを防止でき、障害物感知後のスライドを確実にして、障害物除去機能の信頼性を向上させることができる。
【００３４】
請求項９記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、開閉体の先端側が、スライド部によるスライドの後に、開閉体の表裏面のいずれか一方側に揺動可能となったので、スライドによる間隙に加え、揺動によっても間隙を拡大させることができ、障害物の除去をより容易にすることができる。
【００３５】
請求項１０記載の障害物感知装置を備えた開閉体の構造によれば、開閉体の閉動方向先端に座板が設けられ、開閉体のスラットと座板との間にスライド部が配設されたので、障害物除去のためのスライド部を、開閉体先端の座板近傍に集中配置できる。これにより、スライド部を、コンパクトに構成できるとともに、メンテナンスを容易にでき、しかも、追加施工による容易な後付け構成も可能にでき、すなわち既存の開閉体に対して上記した機能を追加することか可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係る障害物感知装置を備えた開閉体の構造の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る開閉体の構造を有したシャッターの概略正面図、図２は開閉体先端側の吊り下げ時における断面図、図３は図１の要部拡大斜視図である。
本発明に係る障害物感知装置を備えた開閉体の構造は、先端部分、例えば、戸先、昇降下端、水切り、座板等に障害物感知装置を有した開閉体、すなわち建物開口の一方から他方へ移動する開閉体、例えば引き戸等も含む全般に適用可能なものである。また、開閉体の開閉方向は、上下（昇降）方向、水平方向、斜め方向等であってよく、上下の場合の閉動方向も、下降で閉鎖、上昇で閉鎖のいずれであってもよい。さらに、開閉体の可動形式としては、スラットカーテンの繰り出し・巻き取り、或いは上下引き戸・横引き引き戸等の昇降や往復移動であってもよい。また、開閉体自体の構造としては、シートやスクリーン、パイプ、ネット、など、或いはこれらを複合した構成としてもよい。以下の実施の形態では、開閉体の構造を、昇降シャッターに適用した場合を例に説明する。
【００３７】
まず、本発明の要部である開閉体の構造の説明に先立ち、開閉体に設けられる障害物感知装置についてその概略を説明する。
障害物感知装置１は、図１に示すように、建物開口２に配設される電動シャッター３などに設けられる。この電動シャッター３は、開閉体としてスラットカーテン４より構成される防火シャッターや、開閉体としてパネル板より構成されるパネルシャッター（図示せず）などで、開閉体としてのスラットカーテンの移動端となる最下端である水切部分に、障害物感知装置１が配設される。
【００３８】
この障害物感知装置１は、図２に示すように、枠体５と、感知片１６と、作動片２２と、検知手段３２とで大略構成されている。
【００３９】
まず、枠体５は、板金材からなるカバー部材４１によって外周が覆われる。カバー部材４１には、スラットカーテン４と係合される連結板６が固定される垂直な係合片７を有する。枠体５は、上板８と、上板８の両端縁より垂直下方に延出するとともに、互いに対向する一対の側板９，１０とを有し、下方（床面）となる建物開口２の縁部２ａに向かうとともに、建物開口２の幅方向を長手方向として連続する溝開口１１が形成された断面略コ字状に形成されている。
【００４０】
この枠体５の溝開口１１には、この溝開口１１の両縁部をなす各側板９，１０の下端より、この枠体５の溝開口１１の互いに内方向へ延出して、この溝開口１１の開口幅を狭めるように、一対の支持条片１２が枠体５と一体に形成され設けられている。
【００４１】
また、この枠体５の両側板９，１０の内側面９ａ，１０ａには、互いに対向する中途位置に、枠体５の内方向に水平に延出するように一対の片部１３，１４が、枠体５の長手方向に連続して設けられている。これら片部１３，１４の一方の内側面９ａに設けられる一方の片部１３は、先端に断面円形の軸部１５が膨出形成されている。
【００４２】
次に感知片１６は、前記枠体５の長手方向に沿って形成され、この枠体５の溝開口１１を閉塞可能な平板状の基板１７を有するとともに、幅方向両端縁１７ａ，１７ｂに、この基板１７より上面方向に屈曲部１８を介して一対の摺動側板１９が略垂直上方向に突出形成されている。
【００４３】
これら摺動側板１９の先端である上縁１９ａには、幅方向の外方向に延出するフランジ状の突条２０，２１が、各摺動側板１９と一体に設けられ、この摺動側板１９とともに略Ｌ字状に形成されている。
【００４４】
そして、この感知片１６は、一対の突条２０，２１が、前記枠体５の各支持条片１２に掛かって懸垂状態となるように、枠体５に取り付け支持され、これら支持条片１２間に上縁１９ａ側が枠体５の内部に位置し、枠体５の溝開口１１に対して出入り自在、すなわち支持条片１２間を両摺動側板１９が上下動自在となるように設けられるようになっている。
【００４５】
次に、作動片２２は、前記感知片１６と同様に枠体５の長手方向に全通する長尺な部材で、基端部２３に断面Ｃ字状の軸受部２４が形成され、この基端部２３から中空な中途部２５を介して先端に長短一対の当接部２６，２７が延出形成されている。
【００４６】
本実施の形態では、中途部２５の中空部２８の形状が、径の異なる１／４円弧よりなる扇形状を２つ組み合わせて連続した空間部分を形成した略Ｓ字状に形成され、軸受部２４を略中心とする上向き湾曲面２９と、この上向き湾曲面２９と逆向きの下向き湾曲面３０とを有しており、各当接部２６，２７の一方の当接部２６は、基端部の軸受部２４に対して中空部２８を介し、かつ上向き湾曲面２９を介して真直に延出する平板状に形成され、また、他方の当接部２７は、一方の当接部２６より下方に位置し、中空部２８の下向き湾曲面３０に連続する湾曲した短尺な板状に形成されている。なお、一方の当接部２６の中途部２５寄りの上面には、略蒲鉾状の接触凸部３１が形成されている。
【００４７】
そして、この作動片２２は、基端部２３の軸受部２４が、前記枠体５の一方の内側面９ａに突設された軸部１５に嵌合されて軸支され、この枠体５内にて先端側の各当接部２６，２７が上下方向に揺動自在とされ、一方の当接部２６が、感知片１６の一方の突条２０側の上縁に当接し、また、他方の当接部２７が、感知片１６の他方の突条２１側の上縁に当接する。なお、本実施の形態では、一方の当接部２６は、その先端縁が、作動片２２の基端部２３から離れた位置の一方の突条（図２中左側）２０上面に当接し、他方の当接部２７は、その先端側外側面が、作動片２２の基端部２３に近い位置の他方の突条（図２中右側）２１の角部分に当接するようになっている。
【００４８】
次に検知手段３２は、作動子３３が下向きに突出して配設されるマイクロスイッチよりなり、枠体５内の上板８下面に固定されているブラケット３４を介して所定の角度に傾けて設けられている。
【００４９】
このマイクロスイッチ３２の傾き角度は、前記作動片２２の揺動による一方の当接部２６の上面に形成されている接触凸部３１の移動軌跡の接線方向と同方向となるように設定され、すなわちこのマイクロスイッチ３２の作動子３３の真直な進退方向が前記接線方向となるように設定され、このマイクロスイッチ３２が配設されている。
【００５０】
なお、このマイクロスイッチ３２の作動子３３は、マイクロスイッチ３２自体のアクチュエータ部３５と、このアクチュエータ部３５に常に接触状態とされる中途が屈曲形成された略Ｖ字状の板バネ３６とで構成され、この板バネ３６の先端は、作動片２２の一方の当接部２６上面の接触凸部３１に対向状態となるように設定されている。そして、このマイクロスイッチ３２は、作動片２２の揺動、すなわち作動片２２の枠体５内方向の揺動を検知する。
【００５１】
なお、このマイクロスイッチ３２は、枠体５の長手方向の一端近傍に１か所のみ配設され、また、図１に示すように、枠体５の上板８上面に図示しない取付ブラケットを介して固定された送信機３８と電気的に結線されている。
【００５２】
この送信機３８は、図１に示すように、建物開口２の上縁に配設されるスラットカーテン４の収納部３ａ底面に設けられた受信機３９と対向して配設されている。そして、この受信機３９は図示しない制御装置に接続され、スラットカーテン４の昇降の制御が行われる。
【００５３】
次に、本発明の要部である開閉体の構造について説明する。
上記のように、障害物感知装置１は、スラットカーテン４の閉動時に、スラットカーテン４の閉動方向先端に設けられた感知片１６が障害物に当たることで、感知片１６の反閉鎖方向の可動が感知されて、スラットカーテン４の閉動を停止させるよう作動する。本実施の形態による開閉体の構造では、感知片１６の可動の後に、さらにスラットカーテン４の先端側を反閉鎖方向へ可動可能とするスライド部４５がスラットカーテン４に設けられている。ここで、先端側とは、スラットカーテン４に連結板６を介して吊り持ちされるカバー部材４１から下方の部材側を言う。また、感知片１６の反閉鎖方向の可動とは、感知片１６が連結されているスラットカーテン（開閉体）４に対して、この感知片１６が反閉鎖方向に相対的に移動するということであり、さらには、シャッターカーテン（開閉体）４と感知片１６とが両方とも絶対的には移動していることを含み、どちらか片方が絶対的には移動していて、他方が絶対的に停止していることを含むものである。
【００５４】
図３に示すように、カバー部材４１は、枠体５を覆う角柱部４７と、角柱部４７の中央に起立する係合片７とからなる。スライド部４５は、スラットカーテン４の反閉鎖方向に長い複数、図１においては４つ、図３においては２つとされて、所定間隔毎、例えばおおよそ６００ｍｍピッチの配置位置とされている長穴４９，４９と、この長穴４９，４９に係合するピンであるビス５１，５１とからなる。係合片７は、連結板６に貫通されたビス５１，５１が長穴４９，４９を貫通し、その先端にナット５３，５３が螺合されることで、上下方向にスライド自在に連結板６に固定される。通常時、係合片７から下方の部材は、図２に示すように、重力によって長穴４９，４９の上端で支持される。この状態で、係合片７より下方の部材は、上方へスライド可能となる。
【００５５】
このように、スライド部４５は、反閉鎖方向に長い長穴４９，４９と、この長穴４９，４９に係合するビス５１，５１とからなるので、簡素な構造となり、容易な加工で製作することができるようになっている。なお、長穴４９，４９は、例えば上方に拡がるような略逆三角形状で形成してもよい。このような略逆三角形状の長穴とすれば、連結板６の持ち上げ時に、連結板６の長手方向のいずれか一方を斜めとなるように持ち上げることが可能となる。なお、ビス５１，５１が貫通する連結板６の孔と、係合片７の孔とのどちらか片方が反閉鎖方向に長穴であってもよいし、両方が反閉鎖方向に長穴であってもよい。例えばビス５１，５１が貫通する連結板６の孔が長穴４９のように反閉鎖方向に長穴であってもよい。
【００５６】
このように、開閉体の構造では、障害物を感知している状態で、さらに逆方向（反閉鎖方向）にスライド移動可能なスライド部４５がスラットカーテン４の一部分に設けられている。このスライド部４５におけるスライド移動距離は、スライド構造の大型化抑止、及び人体等の障害物除去効果を達成する点で５０〜７０ｍｍ程度が好適となる。
【００５７】
また、連結板６と係合片７との間には、長穴４９，４９を隠す覆い部材５５が設けられている。覆い部材５５は、連結板６の下端に折り曲げ形成された当接端部６ａによって、上方へのスライドが規制されている。このように、長穴４９，４９が覆い部材５５によって覆われることで、長穴４９，４９を介してスラットカーテン４を通過しようとする火炎等が、覆い部材５５によって遮断され、長穴４９，４９を形成することによる防火性能の低下を防止している。
【００５８】
ここで、覆い部材５５は、スラットカーテン４の一部である連結板６に平行で、この連結板６に密接する固定部５５ａと、スラットカーテン４の一部である係合片７に平行で、この係合片７に対して離間される覆い部５５ｂと、係合片７に垂直で固定部５５ａを覆い部５５ｂに接続する連設部５５ｃと、からなる断面Ｚ字形状で形成することができる。このように、覆い部材５５が、断面Ｚ字形状で形成されることで、スラットカーテン４の剛性を高め、スラットカーテン４の撓みや変形を防止することができる。これにより、スラットカーテン４の耐風強度を向上させることができる。また、覆い部５５ｂを、スラットカーテン４の先端側に設けたカバー部材４１に摺接させる構造として、当該覆い部５５ｂを、覆い部材５５のスライドガイドとして有効利用することが可能となる。これにより、覆い部材５５のスムースなスライドを実現させることができる。
【００５９】
連結板６によって吊り持ちされるカバー部材４１、枠体５、覆い部材５５は、座板５７を構成している。このように、スラットカーテン４の閉動方向先端に座板５７が設けられ、スラットカーテン４と座板５７との間にスライド部４５が配設されたので、障害物除去のためのスライド部４５を、座板５７の近傍に集中配置できる。これにより、スライド部４５を、コンパクトに構成できるとともに、メンテナンスを容易にでき、しかも、連結板６より下方の部材のみを交換する追加施工による容易な後付も可能にできる。
【００６０】
本実施の形態では、スラットカーテン４の開閉方向が、昇降方向となる。このように、スラットカーテン４の開閉方向が、昇降方向であるので、スライド部４５をスラットカーテン４の一部である座板５７の自重によって非スライド状態に保持させて、スラットカーテン４の先端側を閉動側（下側）へ配置させておくことができる。これにより、障害物挟み込み後における除去機能の保持が可能となり、感知片１６が反閉鎖方向へ可動された後の、スライド部４５の反閉鎖方向（上方向）への可動を実現できる。
【００６１】
なお、本例では、スラットカーテン４の開閉方向が昇降方向であるが、開閉体の開閉方向は、上記したように、水平方向、或いは閉動方向が上方向となるものであってもよい。この場合、例えば閉動方向が上方向となる場合、スライド部４５におけるスライドが、感知片１６の閉動方向の可動より先に生じないようにするための付勢手段、例えばバネ部材等を、開閉体の先端側を閉動方向へ突出させるように配設することが望ましい。
【００６２】
次に、障害物感知装置を備えた開閉体の構造の作用を説明する。
図４は開閉体先端側の着地時における断面図、図５は通常の障害物の感知状況を表す動作説明図である。
図４に示すように、まず、スラットカーテン４が閉鎖動作で降下し、座板５７が建物開口２の縁部２ａに接触すると、感知片１６が縁部２ａにより、枠体５に対して上昇し、この感知片１６の上縁１９ａ側が枠体５の内方向へと進入を始める。この感知片１６の枠体５への進入動作は、感知片１６が障害物に当接した場合と同じとなる。
【００６３】
すなわち、図５に示すように、スラットカーテン４が閉鎖動作で降下する際に、その下方に障害物Ｂがある場合、感知片１６の基板１７がその障害物Ｂに当接する。
【００６４】
感知片１６は、この障害物Ｂにより、枠体５に対して上昇し、この感知片１６の上縁１９ａ側が枠体５の内方向へと進入を始める。
【００６５】
これにより、この感知片１６の上縁１９ａに当接状態の各当接部２６，２７を介して、作動片２２が基端部２３の軸支部分を中心に上方へ揺動（回動）を開始する。
【００６６】
同時に、作動片２２の一方の当接部２６の先端側上面が、図５に示すように、マイクロスイッチ３２の作動子３３を押し上げ、これにより、マイクロスイッチ３２が検出信号を出力し、送信機３８を介して受信機３９へとこの信号を例えば赤外線などの無線にて送出する。受信機３９側では、この検出信号を図示しない制御装置へ送り、これにより、図１に示す駆動モータＭの停止を行い、スラットカーテン４の下降を停止する。
【００６７】
図６は凹凸状障害物の感知状況を表す動作説明図、図７は図６に示した感知状態から開閉体先端側がスライドされた状況を表す動作説明図である。
ここで、図６に示すように、障害物Ｂが、凹凸形状であり、その凹部Ｂａが座板５７によって挟まれた場合においても、感知片１６が作動し、駆動モータＭの停止を行い、図示しないブレーキを作動させ、スラットカーテン４の下降を停止する。従来の開閉体の構造では、このようなスラットカーテン４の停止状態において、図５に示す凸形状障害物Ｂの場合には、スラットカーテン４の僅かなクリアランス（数ミリ程度）を利用して上昇させ、障害物Ｂを除去することが可能となったが、図６に示す凹形状の障害物Ｂの場合には、山部Ｂｂ，Ｂｂによって除去が不能となる。
【００６８】
これに対し、本実施の形態による開閉体の構造では、図７に示すように、感知片１６の下方が上方へ持ち上げられることで、連結板６のビス５１，５１に対して係合片７が長穴４９，４９に沿ってスライドされ、その結果、感知片１６、カバー部材４１、枠体５を含んだ座板５７が上方へと移動可能となる。つまり、スラットカーテン４の先端側が反閉鎖方向へ可動されることで、スラットカーテン４の先端側と、障害物Ｂとの間に間隙Ｓが形成され、凹凸形状の凹部Ｂａの挟まれた障害物Ｂであっても、形成された間隙Ｓに凸部Ｂｂが通過可能となる。
【００６９】
そして、感知片１６が障害物Ｂから離脱すると、感知片１６は自重で初期の状態に戻るとともに、マイクロスイッチ３２に設けられた板バネ３６の復帰力とマイクロスイッチ３２のアクチュエータ部３５に内蔵される図示しない圧縮バネの微小な復帰力とによって、作動片２２も初期の状態に戻る（図２参照）。
【００７０】
したがって、この障害物感知装置１を備えた開閉体の構造によれば、感知片１６の可動の後にさらにスラットカーテン４の先端側を反閉鎖方向へ可動可能とするスライド部４５がスラットカーテン４に設けられたので、スラットカーテン４の先端側を反閉鎖方向へ可動することによって障害物Ｂとの間に間隙Ｓを形成することができ、例えば凹凸形状の凹部Ｂａの挟まれた障害物Ｂであっても、形成された間隙Ｓに凸部Ｂｂを通過させることで、容易な除去を可能にすることができる。
【００７１】
次に、上記した開閉体の構造の変形例を説明する。
なお、以下の各変形例において、図１〜図７に示した部材及び部位と同一の部材及び部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
図８は検知手段が設けられた構造のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
この変形例による開閉体の構造では、スラットカーテン４の先端側の反閉鎖方向への可動を検出する検知手段７１が、スラットカーテン４の座板５７（例えば枠体５の上板８）に設けられている。検知手段７１としては、例えば、マイクロスイッチ、圧力センサ、テープスイッチ等を用いることができる。検知手段７１は、図８（ｂ）に示すように、座板５７が上側へスライドされると、押圧子７１ａが連設部５５ｃによって押下されて、座板５７の上昇を検出可能とする。
この変形例では、検知手段７１がスラットカーテン４に設けられたので、感知片１６が可動されてスラットカーテン４が停止された後、スライド部４５がスライドされて感知片１６が障害物Ｂから離反されても、検知手段７１からの信号によって障害物Ｂの感知状態が保持され続けてスラットカーテン４が停止状態となる。これにより、スラットカーテン４の再閉動による障害物Ｂの挟み込みが防止される。
【００７２】
図９は凹部とスライド板とからなるスライド部のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
この変形例による開閉体の構造では、スライド部４５Ａが、反閉鎖方向に延在するスライド空間７２を有する凹部７３と、この凹部７３のスライド空間７２にスライド自在に嵌入するスライド板７４とからなる。凹部７３は、上縁板７３ａが連結板６に固定される。スライド板７４は、下端縁が係合片７に連設される。
したがって、座板５７が障害物Ｂに当接すると、図９（ｂ）に示すように、スライド板７４がスライド空間７２を上方へスライドされ、座板５７が反閉鎖方向へと可動されることとなる。
この変形例によれば、スライド部４５Ａが、反閉鎖方向に延在するスライド空間７２を有する凹部７３と、この凹部７３のスライド空間７２にスライド自在に嵌入するスライド板７４とからなるので、凹部７３のスライド空間７２にスライド板７４をスライドさせることで、長穴４９，４９を設けずに、スラットカーテン４の先端側をスライド可能とすることができる。
【００７３】
図１０は凹部を座板に摺接させた構造のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
この変形例による開閉体の構造では、図９に示した凹部７３を、座板５７、すなわち、カバー部材４１の側面に当接することで、スライド部４５Ｂを形成している。したがって、座板５７は、スライド板７４と凹部７３との係合、及びカバー部材４１と凹部７３との当接の２箇所によって支持されている。
この変形例によれば、座板５７の支持箇所が２箇所となり、座板５７の振れを防止することができる。また、長穴４９，４９を設けずに、スラットカーテン４の先端側をスライド可能とすることができる。
【００７４】
図１１は凹部内にＴ字状のスライド板を係合させた構造のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
この変形例による開閉体の構造では、スライド部４５Ｃが、連結板６に固定される凹部状のスライド空間７５を有した凹部７６と、このスライド空間７５にスライド自在に嵌合するＴ字状のスライド板７７とからなる。スライド板７７は、凹部７６の下端開口縁に形成された鍔部７６ａ，７６ａによってスライド空間７５からの脱落が防止されている。
したがって、座板５７が障害物Ｂに当接すると、図１１（ｂ）に示すように、スライド板７７がスライド空間７５を上方へスライドされ、座板５７が反閉鎖方向へと可動されることとなる。
この変形例によれば、スライド部４５Ｃが、反閉鎖方向に延在するスライド空間７５を有する凹部７６と、この凹部７６のスライド空間７５にスライド自在に嵌入するスライド板７７とからなるので、凹部７６のスライド空間７５にスライド板７７をスライドさせることで、長穴４９，４９を設けずに、スラットカーテン４の先端側をスライド可能とすることができる。また、凹部７６を引き抜き材等によって容易に製作することが可能となる。
【００７５】
図１２は長穴を積層した覆い部材によって覆った構造のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
この変形例による開閉体の構造では、図２に示した覆い部材５５を、平板からなる覆い部材５５Ａとすることで、スライド部４５Ｄを形成している。したがって、カバー部材４１の側面に摺接する覆い部５５ｂ（図２参照）を有していない。したがって、座板５７が障害物Ｂに当接すると、図１２（ｂ）に示すように、ビス５１，５１に沿って長穴４９，４９が移動され、係合片７が上方へスライドされて、座板５７が反閉鎖方向へと可動されることとなる。
この変形例によれば、長穴４９，４９を、平板からなる覆い部材５５Ａで覆って、スライド部４５Ｄを簡素な構造で形成できる。
【００７６】
図１３は図１２の構成に検知手段を設けた変形例の説明図である。
この変形例による開閉体の構造では、図１２に示した座板５７（例えば枠体５の上板８）に検知手段７１が設けられている。検知手段７１としては、上記と同様のものを用いることができる。検知手段７１は、図１３（ｂ）に示すように、座板５７が上側へスライドされると、押圧子７１ａが覆い部材５５Ａの下端に折曲した押圧片７８によって押下されて、座板５７の上昇を検出可能とする。
この変形例では、検知手段７１がスラットカーテン４に設けられたので、感知片１６が可動されてスラットカーテン４が停止された後、スライド部４５がスライドされて感知片１６が障害物Ｂから離反されても、検知手段７１からの信号によって障害物Ｂの感知状態が保持され続けてスラットカーテン４が停止状態となる。これにより、簡素な構造で、スラットカーテン４の再閉動による障害物Ｂの挟み込みが防止される。
【００７７】
図１４は覆い部材を省略した構造のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
この変形例による開閉体の構造では、覆い部材５５が省略されたスライド部４５Ｅとなっている。したがって、座板５７が障害物Ｂに当接すると、図１４（ｂ）に示すように、ビス５１，５１に沿って長穴４９，４９が移動され、係合片７が上方へスライドされて、座板５７が反閉鎖方向へと可動されることとなる。
この変形例によれば、覆い部材５５を省略することで、長穴４９，４９は表出するが、スライド部４５Ｅを簡素な構造で形成でき、そして、障害物の除去を行うことができる。
【００７８】
図１５は揺動可能に支持された座板のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）、揺動後の断面視を（ｃ）に表した変形例の説明図である。
この変形例による開閉体の構造では、スラットカーテン４の先端側が、スライド部４５によるスライドの後に、スラットカーテン４の表裏面のいずれか一方側に揺動可能となっている。この揺動構造は、係合片７の下端とカバー部材４１とを分断し、この分断した係合片７とカバー部材４１とをヒンジ７９によって連結することで構成することができる。
この開閉体の構造では、まず、座板５７が障害物Ｂに当接すると、図１５（ｂ）に示すように、ビス５１，５１に沿って長穴４９，４９が移動され、係合片７が上方へスライドされて、座板５７が反閉鎖方向へと可動されることとなる。この状態で座板５７が、スラットカーテン４の表裏面のいずれか一方側から押圧されると、図１５（ｃ）に示すように、座板５７がヒンジ７９を介してスラットカーテン４の表裏面のいずれか他方側へ揺動されることとなる。
この変形例によれば、スラットカーテン４の先端側が、スライド部４５によるスライドの後に、スラットカーテン４の表裏面のいずれか一方側に揺動可能となったので、スライドによる間隙Ｓに加え、揺動によっても間隙Ｓ１を拡大させることができ、障害物Ｂの除去をより容易にすることができる。
また、この例では、覆い部材５５を鋼板などによる折曲形成品とすれば、覆い部５５ｂを所定以上の外力を加えることで、屈曲させることも可能となるので、上記間隙Ｓ１よりさらに間隙を拡大可能とすることも可能である。
さらに、覆い部材５５を耐火性を有する可撓性シート材とし、この可撓性シート材の閉鎖側端部とカバー部材４１とを密接するように止着するようにしてもよい。このようにすることによって、スラットカーテン４の先端側が揺動した際に、覆い部材も変形され、間隙Ｓ１がより多く確保できる。
【００７９】
なお、本発明に係る障害物感知装置１を備えた開閉体の構造は、障害物感知装置１による障害物感知時のみに、スライド部４５のスライドを可能にするスライド許可手段が開閉体に設けられたものであることが好ましい。
このようなスライド許可手段を開閉体に設けることで、障害物の感知前に、スライド部４５のみが誤動作されることを防止できる。これにより、障害物感知後のスライドを確実にして、障害物除去機能の信頼性をより向上させることができる。
さらに、マイクロスイッチ３２の作動子３３の復帰力よりも、感知片１６を除く係合片から下方の部材の重量による力が大きくなるようにしている。このようにすることによって座板５７が反閉鎖方向へと可動される前に、感知片１６が可動して障害物を感知でき、障害物感知後に障害物を除去する上で必要なスライド量を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る開閉体の構造を有したシャッターの概略正面図である。
【図２】開閉体先端側の吊り下げ時における断面図である。
【図３】図１の要部拡大斜視図である。
【図４】開閉体先端側の着地時における断面図である。
【図５】通常の障害物の感知状況を表す動作説明図である。
【図６】凹凸状障害物の感知状況を表す動作説明図である。
【図７】図６に示した感知状態から開閉体先端側がスライドされた状況を表す動作説明図である。
【図８】検知手段が設けられた構造のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
【図９】凹部とスライド板とからなるスライド部のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
【図１０】凹部を座板に摺接させた構造のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
【図１１】凹部内にＴ字状のスライド板を係合させた構造のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
【図１２】長穴を積層した覆い部材によって覆った構造のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
【図１３】図１２の構成に検知手段を設けた変形例の説明図である。
【図１４】覆い部材を省略した構造のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）に表した変形例の説明図である。
【図１５】揺動可能に支持された座板のスライド前の断面視を（ａ）、スライド後の断面視を（ｂ）、揺動後の断面視を（ｃ）に表した変形例の説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…障害物感知装置
４…開閉体（スラットカーテン）
１６…感知片
４５…スライド部
４９…長穴
５１…ピン（ビス）
５５…覆い部材
５５ａ…固定部
５５ｂ…覆い部
５５ｃ…連設部
５７…座板
７１…検知手段
７２…スライド空間
７３…凹部
７４…スライド板
Ｂ…障害物
【図１】
2007162427.tif 000003
【図２】
2007162427.tif 000004
【図３】
2007162427.tif 000005
【図４】
2007162427.tif 000006
【図５】
2007162427.tif 000007
【図６】
2007162427.tif 000008
【図７】
2007162427.tif 000009
【図８】
2007162427.tif 000010
【図９】
2007162427.tif 000011
【図１０】
2007162427.tif 000012
【図１１】
2007162427.tif 000013
【図１２】
2007162427.tif 000014
【図１３】
2007162427.tif 000015
【図１４】
2007162427.tif 000016
【図１５】
2007162427.tif 000017