(57)【要約】【課題】転写搬送ベルト交換時には新たに交換した転写搬送ベルトの厚み偏差に関する情報を機器が自動的に取得することができるようにしてユーザやサービスマンの負担を軽減する。【解決手段】無端ベルトによって形成された転写ベルトを回転駆動するモータ３０２を含む転写ユニット６と、転写ベルト６０の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とをエンコーダ３０１及びマークセンサ３０５を使用して検出し、検出された前記最大振幅及び位相とから得られた特性値を記憶する不揮発性メモリ６１２と、この不揮発性メモリ６１２に記憶された前記特性値に基づいて前記モータ３０２の駆動制御を行うＣＰＵ６０１とを備え、前記転写ユニット６側に前記不揮発性メモリ６１２が設けられ、前記転写ユニット６はＣＰＵ６０１を備えた制御部９００側に着脱自在に設けられていることを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトによって形成された記録部材担持体において、
非接触通信ＩＣタグを備えていることを特徴とする記録部材担持体。
【請求項２】
製造工程において前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出し、得られた特性値が前記非接触通信ＩＣタグに格納されていることを特徴とする請求項１記載の記録媒体担持体。
【請求項３】
出荷時に前記非接触通信ＩＣが前記記録媒体担持体に同梱されていることを特徴とする請求項２記載の記録媒体担持体。
【請求項４】
無端ベルトによって形成された記録部材担持体を回転駆動する記録部材担持体駆動装置において、
前記記録媒体担持体が非接触通信ＩＣタグを備えていることを特徴とする記録部材担持体駆動装置。
【請求項５】
製造工程において前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出し、得られた特性値が前記非接触通信ＩＣタグに格納されていることを特徴とする請求項４記載の記録媒体担持体駆動装置。
【請求項６】
出荷時に前記非接触通信ＩＣが前記記録媒体担持体に同梱されていることを特徴とする請求項５記載の記録媒体担持体駆動装置。
【請求項７】
無端ベルトによって形成された記録部材担持体を回転駆動する駆動手段と、
前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記最大振幅及び位相とから得られた特性値を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された前記特性値に基づいて前記駆動手段の駆動制御を行う制御手段と、
を備え、
前記駆動手段が前記第１の記憶手段を含み、前記制御手段に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする駆動制御装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記記録部材担持体の速度変動を検出し、前記速度変動から前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出することを特徴とする請求項７記載の駆動制御装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、前記記録部材担持体を駆動する駆動ローラと、該記録部材担持体の駆動により従動する少なくとも１つの従動ローラと、前記駆動ローラまたは前記従動ローラの少なくとも１箇所に設けられ、前記ローラの回転角度を検出するためのエンコーダとを備え、
前記検出手段は、前記エンコーダから角変位を検出し、
前記制御手段は、前記検出手段によって得られた角変位に基づいて単位時間あたりの前記エンコーダの角変位量が一定となるように制御目標値を設定し、該制御目標値と同一となるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項７または８記載の駆動制御装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記記録部材担持体の基準位置と、前記記録部材担持体の厚み変動で発生する前記エンコーダの検出角変位誤差を検出し、前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを検出された前記エンコーダ検出角変位誤差に基づいて算出することを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項１１】
前記第１の記憶手段が不揮発性メモリからなるとともに、前記第１の記憶手段に格納された前記特性値を展開する揮発性記憶手段を備えていることを特徴とする請求項６ないし１０のいずれか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項１２】
前記揮発性記憶手段に展開された前記特性値から前記記録部材担持体の厚み変動補正値を算出する算出手段を備えていることを特徴とする請求項１１記載の駆動制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記記録部材担持体の厚み変動補正値を参照し、前記制御目標値に加算することにより、前記記録部材担持体の厚み変動による速度変動を抑制することを特徴とする請求項１２記載の駆動制御装置。
【請求項１４】
前記第１の記憶手段は、不揮発性記憶素子を内蔵する非接触通信ＩＣタグであることを特徴とする請求項６ないし１３のいずか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記非接触通信ＩＣタグとの通信用アンテナ部及び前記算出手段を備えていることを特徴とする請求項１４記載の駆動制御装置。
【請求項１６】
前記制御手段は前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値をコピーして格納する第２の記憶手段を備え、通常時は前記第２の記憶手段に格納された特性値を前記揮発性記憶手段に展開し、前記算出手段により前記記録部材担持体の厚み変動補正値を算出することにより前記記録部材担持体の厚み変動補正値を参照し、前記制御目標値に加算することにより、前記記録部材担持体の厚み変動による速度変動を抑制することを特徴とする請求項１４または１５記載の駆動制御装置。
【請求項１７】
前記駆動手段または前記記録部材担持体を交換した場合は、前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値に基づき、前記第２の記憶手段を更新することを特徴とする請求項１６記載の駆動制御装置。
【請求項１８】
オペレータ用の操作部を備え、
前記駆動手段または前記記録部材担持体を交換した場合に、前記操作部からの指示により前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値に基づき、前記第２の記憶手段を更新することを特徴とする請求項１６記載の駆動制御装置。
【請求項１９】
前記非接触通信ＩＣタグに内蔵される不揮発性記憶素子の特定領域に、前記記録部材担持体が新品であるか否かの情報を記録しておき、前記駆動制御装置の電源ＯＮ時、前記駆動制御開始時、前ドア開閉時のいずれかのタイミングで前記非接触通信ＩＣタグの前記特定領域を読み出し、前記記録部材担持体が新品であると判断した場合に、前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値に基づき、前記第２の不揮発性記憶手段を更新することを特徴とする請求項１６記載の駆動制御装置。
【請求項２０】
前記非接触通信ＩＣタグに内蔵される不揮発性記憶素子の特定領域と前記第２の記憶手段の両方に、前記記録部材担持体の製造シリアル番号を記録しておき、前記駆動制御装置の電源ＯＮ時、前記駆動制御開始時、前ドア開閉時のいずれかのタイミングで前記非接触通信ＩＣタグの前記特定領域を読み出し、前記記録部材担持体の製造シリアル番号が前記第２の記憶手段に記憶された値と異なる場合に、前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値に基づき、前記第２の記憶手段を更新することを特徴とする請求項１６記載の駆動制御装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記非接触通信ＩＣタグとの通信に失敗して前記記録部材担持体の特性値を呼び出せない場合、前記エンコーダの検出角変位誤差を前記記録部材担持体の複数周分検出し、得られたデータを移動平均処理および周平均処理を行って前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出することを特徴とする請求項１６記載の駆動制御装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記非接触通信ＩＣタグから呼び出した前記記録部材担持体の特性値が異常値であった場合、前記エンコーダの検出角変位誤差を前記記録部材担持体の複数周分検出し、得られたデータを移動平均処理および周平均処理を行って前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出することを特徴とする請求項１６記載の駆動制御装置。
【請求項２３】
製造工程において前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出し、得られた特性値が前記非接触通信ＩＣタグに格納されていることを特徴とする請求項１６ないし２２のいずれか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項２４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録部材担持体を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載の記録媒体担持体駆動装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項７ないし２３のいずれか１項に記載の駆動制御装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項７ないし２３のいずれか１項に記載の駆動制御装置の前記記録部材担持体または前記駆動手段を交換する場合には、非接触通信ＩＣタグも交換することを特徴とするＩＣタグ交換方法。
【請求項２８】
前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値に基づいて前記第２の記憶手段を更新した後は、前記非接触通信ＩＣタグを回収することを特徴とする請求項２７記載のＩＣタグ交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無端ベルトで形成される記録部材担持体、この記録部材担持体を駆動する駆動装置、この駆動装置を制御する駆動制御装置、この駆動制御装置を備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ、デジタル複写機など、特にカラー画像が形成可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、オフィスでも家庭でもカラー画像形成装置が普及している。カラー画像形成装置には電子写真方式に代表される転写による画像形成方式と、インクジェット方式に代表される直接書き込みによる画像形成方式がある。このうち転写方式のものでは、複数の感光体上に形成される色の異なるトナー画像を直接転写紙に重ねながら転写させる直接転写方式と、複数の感光体上に形成される色の異なるトナー画像を中間転写体に重ねながら転写させ、しかる後に転写紙に一括して転写させる中間転写方式がある。これらの方式のものは、複数の感光体を転写紙または中間転写体に対向させ並べて配置することから、タンデム方式と呼ばれ、感光体毎にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対して静電潜像の形成、現像などの電子写真プロセスを実行させ、直接転写方式では走行中の転写紙上に、中間転写方式においては走行中の中間転写体上に転写する。各方式を用いたタンデム方式のカラー画像形成装置では、直接転写方式にあっては転写紙を支持しながら走行する無端ベルトを、中間転写方式にあっては感光体から画像を受け取り担持する無端ベルトを採用するのが一般的である。そして４個の感光体を含む作像ユニットをベルトの一走行辺に並べて設置する。
【０００３】
前記タンデム方式のカラー画像形成装置では、各色のトナー画像を精度よく重ねることが色ズレの発生を防止するうえで重要である。そのためいずれの転写方式においても転写搬送ベルトの速度変動による色ずれを回避するために、転写ユニットの複数個から構成されている従動軸のうちのひとつにエンコーダを取り付け、エンコーダの回転速度変動に応じて駆動ローラの回転速度をフィードバック制御するのは有効な手段となっている。フィードバック制御を実現する最も一般的な方法として、比例制御（ＰＩ制御）がある。これは、エンコーダの目標角変位Ｒｅｆ（ｎ）とエンコーダの検出角変位Ｐ（ｎ−１）との差から位置偏差ｅ（ｎ）を演算し、演算結果にローパスフィルタをかけて高周波ノイズを除去するとともに、制御ゲインをかけて、一定の標準駆動パルス周波数を加えて、駆動ローラに接続されている駆動モータの駆動パルス周波数を制御することにより、常にエンコーダ出力が目標角変位で駆動されるように制御する方法である。実際の制御としては、エンコーダパルスの出力の立ち上がりエッジをカウントするカウンタと、制御周期（例えば１［ｍｓ］など）ごとにカウントするカウンタを使用し、制御周期間に移動する目標角変位の演算結果と、制御周期ごとに前記エンコーダカウント値を取得することによって得られる検出角変位との差から、位置偏差を取得することができる。
【０００４】
具体的な演算としては、エンコーダが取り付けられている従動軸のローラ径をφ１５．６１５とすると、
ｅ（ｎ）＝θ０×ｑ−θ１×ｎｅ  ［ｒａｄ］
ｅ（ｎ）［ｒａｄ］  ：今回のサンプリングにて演算された位置偏差
θ０［ｒａｄ］  ：制御周期あたりの移動角度  （＝２π×Ｖ×ｅ−３／１５．６１５π  ［ｒａｄ］）
θ１［ｒａｄ］  ：エンコーダ１パルスあたりの移動角度  （＝２π／ｐ  ［ｒａｄ］）
ｑ  ：制御周期タイマのカウント値
Ｖ［ｍｍ／ｓ］  ：転写搬送ベルト線速
となる。
【０００５】
ここで、例えば制御周期１［ｍｓ］でエンコーダの分解能を１回転当たり３００パルスのものを使用し、転写搬送ベルトを１６２［ｍｍ／ｓ］で動作するようにフィードバック制御をかけた場合を想定すると、
θ０＝２π×１６２×ｅ−３／１５．６１５π＝０．０２０７４８７  ［ｒａｄ］
θ１＝２π／ｐ＝２π／３００＝０．０２０９４３９  ［ｒａｄ］
となる。
【０００６】
以上の演算を制御周期毎に行うことによって位置偏差を取得し、フィードバック制御を行う。
【０００７】
ところが、転写搬送ベルトは製造上の微少な厚みムラを持っている。転写搬送ベルトの厚み変動により転写紙の搬送速度変動が生じ、各色成分の画像の転写位置に相互のズレを発生し、結果的に転写紙に転写された画像に色ズレ発生しやすくなるという不具合がある。また、複数の転写紙間の画像にも変動が生じ、転写紙の繰り返し位置再現性が劣化するという不具合がある。これは、転写搬送ベルト駆動位置において、転写搬送ベルトの厚みの中心値で搬送速度が決定すると仮定した時、転写搬送ベルト線速（搬送速度）は、
Ｖ＝（Ｒ＋Ｂ／２）×ω  ［ｍｍ／ｓ］
Ｒ［ｍｍ］  ：駆動ローラ半径
Ｂ［ｍｍ］  ：転写搬送ベルト厚み
ω［ｒａｄ／ｓ］  ：駆動ローラ角速度
となる。ここで、転写搬送ベルト厚みＢが変動すると転写搬送ベルト厚みの実効線の位置が変化し、転写搬送ベルト駆動実効半径が変化する。すると、上式の（Ｒ＋Ｂ／２）が変化するため、駆動ローラ角速度ωが一定であっても転写搬送ベルト線速Ｖが変化してしまう。
【０００８】
転写搬送ベルトの厚い部分が駆動軸に巻き付いていると、転写搬送ベルト駆動実効半径が増加して転写搬送ベルト線速Ｖも増加する。一方、転写搬送ベルトの薄い部分が駆動軸に巻き付いていると、転写搬送ベルト駆動実効半径が減少して転写搬送ベルト線速Ｖも低下する。
【０００９】
すなわち、従動軸のうちのひとつにエンコーダを取り付け、エンコーダの回転速度変動に応じて駆動ローラの回転速度をフィードバック制御する手段においては、転写搬送ベルトが理想的に速度変動なく駆動されていても、転写搬送ベルトの厚い部分が駆動軸に巻き付いていると、転写搬送ベルト駆動実効半径が増加して、従動軸の回転角速度は低下する。これによりエンコーダ出力は転写搬送ベルト駆動速度の低下を示してしまう。同様に、転写搬送ベルトの薄い部分が駆動軸に巻き付いていると、転写搬送ベルト駆動実効半径が減少して、従動軸の回転角速度は増加する。その結果、エンコーダ出力は転写搬送ベルト駆動速度の増加を示してしまう。
【００１０】
このように、転写搬送ベルトの厚みムラが存在する場合は、従動軸の回転角変位をエンコーダで検出すると、誤検出成分が発生し、あたかも転写搬送ベルトが速度変動しているように検出されてしまう。そこで、このような転写搬送ベルトの厚み変動が原因である搬送速度変動による不具合を低減する方法が提案されている。
【００１１】
例えば、特許文献１には、一定のパルスレートで駆動ローラを駆動するときに、ベルトマークによって検知される位置を基準として、既知である転写搬送ベルト全周方向にわたる厚さプロファイルによって発生するであろう速度変動を打ち消すような速度プロファイルを事前に計測し、それに対して変調されたパルスレートで駆動モータ制御信号を生成し、それを元にモータならびに駆動ローラを介して転写搬送ベルトを駆動することにより、最終的な転写搬送ベルト速度を変動のないものにしようとするものである。ベルトの厚みプロファイルデータは、レーザ変位計で計測し、製品出荷時もしくはサービスマンにより操作パネル等の入力手段から入力されるものである。
【００１２】
また、特許文献２には、転写搬送ベルトの厚み偏差の情報はあらかじめ工場で正確に測定しておき、そのデータを用いて各色の書き込みタイミングを制御しようとするものである。
【００１３】
さらに、特許文献３には、コストアップを抑えつつ、ベルトの厚さ変動の影響を受けずにベルトを一定の移動速度で駆動することができるようにするために、従動ローラの回転変位又は回転角速度を検出し、その検出結果からベルトの周方向の周期的な厚さ変動に対応した周波数を有する回転角速度の交流成分を抽出し、この交流成分の振幅及び位相に基づいて駆動ローラの回転を制御する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３１０８９７号公報
【特許文献２】特開２００１−０５１４７９号公報
【特許文献３】特開２００５−１１５３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、転写搬送ベルトの厚み偏差は個々の転写搬送ベルトごとの製造過程におけるばらつきに起因するものであるため、カラー画像形成装置の製造過程で検出した特定の転写搬送ベルトの厚み偏差情報は、別の転写搬送ベルトに交換した場合には流用することができない。そのため、転写搬送ベルト交換時には、新たに交換した転写搬送ベルトの厚み偏差に関する情報をカラー画像形成装置に設定する必要がある。また、転写搬送ベルトは消耗部品であり、一定枚数以上の画像出力を行った場合には交換する必要がある。交換する転写搬送ベルトの厚み偏差に関するデータを添付しておき、一般ユーザが操作部を使用して設定することも考えられるが、カラー画像形成装置のうち特にカラープリンタでは、転写搬送ベルトの交換を一般ユーザが行う場合が多いため、操作が煩雑であることと、誤ったデータを入力してしまった場合に画像品質が著しく劣化する可能性があるなど問題が多い。また、カラー画像形成装置のうち特にカラー複写機では、専任のサービスマンが消耗部品の交換を行う場合が多く、機器のダウンタイム軽減の観点から転写搬送ベルトを含む転写ユニットを交換することがある。この場合にも、転写ユニットに装着された転写搬送ベルトの厚み偏差に関するデータを機器に入力する必要があり、その操作が煩わしければ機器のダウンタイム軽減とは逆行してしまう。
【００１５】
このような事情に対して、特許文献１記載の発明では、転写搬送ベルト表面（外周面あるいは内周面）に転写搬送ベルトの厚み偏差に関するデータを含むパターンを形成しておき、これを光学的あるいは磁気的に検出するようにしている。そして、機器の制御部に備えた転写搬送ベルトの回転補正データを蓄積する不揮発性メモリを更新するものである。この発明によれば、転写搬送ベルト交換時には新たに交換した転写搬送ベルトの厚み偏差に関する情報を機器が自動的に取得することが可能となり、一般ユーザあるいは専任のサービスマンが操作部を使用して、転写搬送ベルトの厚み偏差情報をいちいち入力するような煩雑な操作を行う必要がない。
【００１６】
しかしながら、転写搬送ベルトの製造工程においては、転写搬送ベルトを製造した後で、個々の転写搬送ベルトのばらつきに起因する厚み偏差情報を計測し、更に個々の転写搬送ベルト表面に情報を含むパターンとして印刷等の手段により再加工する必要がある。すなわち、転写搬送ベルトの製造費用は増加してしまう。また、転写搬送ベルトの厚み偏差に関するデータを含むパターン部や、その読み取り手段に対して、トナーが付着しないように配慮する必要がある。
【００１７】
本発明は、係る事情に鑑みて考案されたものであり、その目的は、転写搬送ベルト交換時には新たに交換した転写搬送ベルトの厚み偏差に関する情報を機器が自動的に取得することができ、一般ユーザあるいは専任のサービスマンが操作部を使用して、転写搬送ベルトの厚み偏差情報をいちいち入力するような煩雑な操作を行う必要がないようにし、かつ、大量生産する転写搬送ベルトの製造工程において、個々の転写搬送ベルトの特性値を転写搬送ベルトに再加工することなく実現できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するため、第１の手段は、無端ベルトによって形成された記録部材担持体において、非接触通信ＩＣタグを備えていることを特徴とする。
【００１９】
第２の手段は、第１の手段において、製造工程において前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出し、得られた特性値が前記非接触通信ＩＣタグに格納されていることを特徴とする。
【００２０】
第３の手段は、第２の手段において、出荷時に前記非接触通信ＩＣが前記記録媒体担持体に同梱されていることを特徴とする。
【００２１】
第４の手段は、無端ベルトによって形成された記録部材担持体を回転駆動する駆動装置において、前記記録媒体担持体が非接触通信ＩＣタグを備えていることを特徴とする。
【００２２】
第５の手段は、第４の手段において、製造工程において前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出し、得られた特性値が前記非接触通信ＩＣタグに格納されていることを特徴とする。
【００２３】
第６の手段は、第５の手段において、出荷時に前記非接触通信ＩＣが前記記録媒体担持体に同梱されていることを特徴とする。
【００２４】
第７の手段は、無端ベルトによって形成された記録部材担持体を回転駆動する駆動手段と、前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記最大振幅及び位相とから得られた特性値を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された前記特性値に基づいて前記駆動手段の駆動制御を行う制御手段とを備え、前記駆動手段が前記第１の記憶手段を含み、前記制御手段に対して着脱自在に設けられた駆動制御装置を特徴とする。
【００２５】
第８の手段は、第７の手段において、前記検出手段は、前記記録部材担持体の速度変動を検出し、前記速度変動から前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出することを特徴とする。
【００２６】
第９の手段は、第７または第８の手段において、前記駆動手段が前記記録部材担持体を駆動する駆動ローラと、該記録部材担持体の駆動により従動する少なくとも１つの従動ローラと、前記駆動ローラまたは前記従動ローラの少なくとも１箇所に設けられ、前記ローラの回転角度を検出するためのエンコーダとを備え、前記検出手段が前記エンコーダから角変位を検出し、前記制御手段が前記検出手段によって得られた角変位に基づいて単位時間あたりの前記エンコーダの角変位量が一定となるように制御目標値を設定し、該制御目標値と同一となるように前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【００２７】
第１０の手段は、第７ないし第９のいずれかの手段において、前記検出手段は、前記記録部材担持体の基準位置と、前記記録部材担持体の厚み変動で発生する前記エンコーダの検出角変位誤差を検出し、前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを検出された前記エンコーダ検出角変位誤差に基づいて算出することを特徴とする。
【００２８】
第１１の手段は、第６ないし第１０のいずれかの手段において、前記第１の記憶手段が不揮発性メモリからなるとともに、前記第１の記憶手段に格納された前記特性値を展開する揮発性記憶手段を備えていることを特徴とする。
【００２９】
第１２の手段は、第１１の手段において、前記揮発性記憶手段に展開された前記特性値から前記記録部材担持体の厚み変動補正値を算出する算出手段を備えていることを特徴とする。
【００３０】
第１３の手段は、第１２の手段において、前記制御手段が前記記録部材担持体の厚み変動補正値を参照し、前記制御目標値に加算することにより、前記記録部材担持体の厚み変動による速度変動を抑制することを特徴とする。
【００３１】
第１４の手段は、第６ないし第１６のいずれかの手段において、前記第１の記憶手段が不揮発性記憶素子を内蔵する非接触通信ＩＣタグであることを特徴とする。
【００３２】
第１５の手段は、第１４の手段において、前記制御手段が前記非接触通信ＩＣタグとの通信用アンテナ部及び前記算出手段を備えていることを特徴とする。
【００３３】
第１６の手段は、第１４または第１５の手段において、前記制御手段は前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値をコピーして格納する第２の記憶手段を備え、通常時は前記第２の記憶手段に格納された特性値を前記揮発性記憶手段に展開し、前記算出手段により前記記録部材担持体の厚み変動補正値を算出することにより前記記録部材担持体の厚み変動補正値を参照し、前記制御目標値に加算することにより、前記記録部材担持体の厚み変動による速度変動を抑制することを特徴とする。
【００３４】
第１７の手段は、第１６の手段において、前記駆動手段または前記記録部材担持体を交換した場合は、前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値に基づき、前記第２の記憶手段を更新することを特徴とする。
【００３５】
第１８の手段は、第１６の手段において、オペレータ用の操作部を備え、前記駆動手段または前記記録部材担持体を交換した場合に、前記操作部からの指示により前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値に基づき、前記第２の記憶手段を更新することを特徴とする。
【００３６】
第１９の手段は、第１６の手段において、前記非接触通信ＩＣタグに内蔵される不揮発性記憶素子の特定領域に、前記記録部材担持体が新品であるか否かの情報を記録しておき、前記駆動制御装置の電源ＯＮ時、前記駆動制御開始時、前ドア開閉時のいずれかのタイミングで前記非接触通信ＩＣタグの前記特定領域を読み出し、前記記録部材担持体が新品であると判断した場合に、前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値に基づき、前記第２の不揮発性記憶手段を更新することを特徴とする。
【００３７】
第２０の手段は、第１６の手段において、前記非接触通信ＩＣタグに内蔵される不揮発性記憶素子の特定領域と前記第２の記憶手段の両方に、前記記録部材担持体の製造シリアル番号を記録しておき、前記駆動制御装置の電源ＯＮ時、前記駆動制御開始時、前ドア開閉時のいずれかのタイミングで前記非接触通信ＩＣタグの前記特定領域を読み出し、前記記録部材担持体の製造シリアル番号が前記第２の記憶手段に記憶された値と異なる場合に、前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値に基づき、前記第２の記憶手段を更新することを特徴とする。
【００３８】
第２１の手段は、第１６の手段において、前記制御手段が、前記非接触通信ＩＣタグとの通信に失敗して前記記録部材担持体の特性値を呼び出せない場合、前記エンコーダの検出角変位誤差を前記記録部材担持体の複数周分検出し、得られたデータを移動平均処理および周平均処理を行って前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出することを特徴とする。
【００３９】
第２２の手段は、第１６の手段において、前記制御手段が、前記非接触通信ＩＣタグから呼び出した前記記録部材担持体の特性値が異常値であった場合、前記エンコーダの検出角変位誤差を前記記録部材担持体の複数周分検出し、得られたデータを移動平均処理および周平均処理を行って前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出することを特徴とする。
【００４０】
第２３の手段は、第１６ないし第２２のいずれかの手段において、製造工程において前記記録部材担持体の厚み変動の最大振幅と前記記録部材担持体の基準位置における位相とを算出し、得られた特性値が前記非接触通信ＩＣタグに格納されていることを特徴とする。
【００４１】
第２４の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段に係る記録部材担持体を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００４２】
第２５の手段は、第４ないし第６のいずれかの手段に係る記録媒体担持体駆動装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００４３】
第２６の手段は、第７ないし第２３のいずれかの手段に係る駆動制御装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００４４】
第２７の手段は、第７ないし第２３のいずれかの手段に係る駆動制御装置の前記記録部材担持体または前記駆動手段を交換する場合には、非接触通信ＩＣタグも交換するＩＣタグ交換方法を特徴とする。
【００４５】
第２８の手段は、第２７の手段において、前記非接触通信ＩＣタグに記憶された特性値に基づいて前記第２の記憶手段を更新した後は、前記非接触通信ＩＣタグを回収することを特徴とする。
【００４６】
なお、後述の実施形態において、記録部材担持体は転写搬送ベルト６０に、非接触通信ＩＣタグは符号７５に、記録部材担持体駆動装置及び駆動手段はモータ３０２を含む転写ユニット６に、検出手段は転写ユニット側に設けられたマークセンサ３０５、エンコーダ３０１から検出出力が入力されるＣＰＵ６０１に、第１の記憶手段は不揮発メモリ６１２に、制御手段はＣＰＵ６０１を含む制御部９００に、揮発性記憶手段はＲＡＭ６０２に、算出手段はＣＰＵ６０１に、不揮発性記憶素子は不揮発性メモリ６２４に、通信用アンテナ部は７９，６２０に、第２の記憶手段は不揮発メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６に、操作部は符号７００にそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、転写搬送ベルト交換時には新たに交換した転写搬送ベルトの厚み偏差に関する情報を機器が自動的に取得することができ、一般ユーザあるいは専任のサービスマンが操作部を使用して、転写搬送ベルトの厚み偏差情報をいちいち入力するような煩雑な操作を行う必要がなくなり、ユーザやサービスマンの負担を軽減することができる。また、大量生産する転写搬送ベルトの製造工程において、個々の転写搬送ベルトの特性値を転写搬送ベルトに再加工することなく実現することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４９】
＜第１の実施形態＞
図１ないし図７は、本発明を画像形成装置である電子写真方式の直接転写方式によるカラーレーザプリンタ（以下「レーザプリンタ」という）に適用した一実施形態を示す図で、図１は本実施形態に係るレーザプリンタの概略構成図である。同図において、このレーザプリンタＰＲは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（以下、各符号の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示す）が、転写紙１００の移動方向（図中の矢印Ａに沿ってベルト６０が走行する方向）における上流側から順に配置されている。このトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはそれぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、現像ユニットとを備えている。また、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの配置は、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの回転軸が平行になるように且つ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように設定されている。
【００５０】
本レーザプリンタＰＲは、前記トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのほか、光書込ユニット２、給紙カセット３，４、レジストローラ対５、転写紙１００を担持して各トナー像形成部の転写位置を通過するように搬送する転写搬送部材としての転写搬送ベルト６０を有するベルト駆動装置としての転写ユニット６、ベルト定着方式の定着ユニット７、排紙トレイ８等を備えている。また、手差しトレイＭＦ、トナー補給容器ＴＣを備え、図示していない廃トナーボトル、両面・反転ユニット、電源ユニットなども二点鎖線で示したスペースＳの中に備えている。前記光書込ユニット２は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する。
【００５１】
図２は、前記転写ユニット６の概略構成を示す拡大図である。この転写ユニット６で使用した転写搬送ベルト６０は、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ωｃｍである高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材質はＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）である。この転写搬送ベルト６０は、各トナー像形成部の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに接触対向する各転写位置を通過するように、支持ローラ６１、６２、６３、６４、６５、６６に掛け回されている。これらの支持ローラ６１〜６６のうち、転写紙移動方向上流側の入口ローラ６１には、電源８０ａから所定電圧が印加された静電吸着ローラ８０が対向するように転写搬送ベルト６０の外周面に配置されている。この２つのローラ６１、８０の間を通過した転写紙１００は転写搬送ベルト６０上に静電吸着される。ローラ６３は転写搬送ベルト６０を摩擦駆動する転写駆動ローラであり、図示しない駆動源に接続されていて矢印方向に回転する。
【００５２】
各転写位置において転写電界を形成する転写電界形成手段として、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに対向する位置には、転写搬送ベルト６０の裏面に接触するように、転写バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃ、６７Ｋが設けられている。これらはスポンジ等を外周に設けたバイアスローラであり、各転写バイアス電源９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋからローラ心金に転写バイアスが印加される。この印加された転写バイアスの作用により、転写搬送ベルト６０に転写電荷が付与され、各転写位置において該転写搬送ベルト６０と感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ表面との間に所定強度の転写電界が形成される。また前記転写が行なわれる領域での転写紙１００と感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの接触を適切に保ち、最良の転写ニップを得るために、バックアップローラ６８を備えている。
【００５３】
前記転写バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃとその近傍に配置されるバックアップローラ６８は、回転可能に揺動ブラケット９３に一体的に保持され、回動軸９４を中心として回動が可能である。この回動は、カム軸９７に固定されたカム９６が矢印の方向に回動することにより図示時計方向に回動する。
【００５４】
前記入口ローラ６１と静電吸着ローラ８０は一体的に、入口ローラブラケット９０に支持され、軸９１を回動中心として、図２の状態から図示時計方向に回動可能である。揺動ブラケット９３に設けた穴９５と、入口ローラブラケット９０に固植されたピン９２が係合しており、前記揺動ブラケット９３の回動と連動して回動する。これらのブラケット９０、９３の時計方向の回動により、バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃとその近傍に配置されるバックアップローラ６８は感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃから離され、入口ローラ６１と静電吸着ローラ８０も下方に移動する。ブラックのみの画像の形成時に、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと転写搬送ベルト６０の接触を避けることが可能となっている。一方、転写バイアス印加部材６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８は出口ブラケット９８に回転可能に支持され、出口ローラ６２と同軸の軸９９を中心として回動可能にしてある。
【００５５】
図３は、転写ユニット６を取り外した状態を示す斜視図である。転写搬送ベルト６０は消耗部品であり、一定枚数以上の画像出力を行った場合には交換する必要がある。転写搬送ベルト６０の交換は、転写ユニット６を機器から取り外して行う。交換に際しては、最初に、前ドア７６を開けてハンドル７０を時計と逆方向に回動する。ハンドル７０を回動すると、ブラック画像形成用の感光体１１Ｋから、転写バイアス印加部材６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８が離間するようになっている。固定ネジ７７（２箇所）を緩め、位置決め板７８を持ち上げる。次に、固定ネジ７１（２箇所）を外すとレール７２上の転写ユニット６を引き出すことができる。転写ユニット６の支持ブラケット７３の溝部が、レール７２上の位置決めピン７４にセットされているので、転写ユニット６を下から持ち上げれば取り外すことができる。
【００５６】
転写駆動ローラ６３に巻きつけられた転写搬送ベルト６０の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置８５が接触するように配置されている。このクリーニング装置８５により転写搬送ベルト６０上に付着したトナー等の異物が除去される。  
転写搬送ベルト６０の走行方向で転写駆動ローラ６３より下流に、転写搬送ベルト６０の外周面を押し込む方向にローラ６４を設け、転写駆動ローラ６３への巻きつけ角を確保している。ローラ６４より更に下流の転写搬送ベルト６０のループ内に、押圧部材（ばね）６９でベルトにテンションを与えるテンションローラ６５を備えている（図１参照）。
【００５７】
図１中の一点鎖線は、転写紙１００の搬送経路を示している。給紙カセット３、４あるいは手差しトレイＭＦから給送された転写紙１００は、図示しない搬送ガイドにガイドされながら搬送ローラで搬送され、レジストローラ対５が設けられている一時停止位置に送られる。このレジストローラ対５により所定のタイミングで送出された転写紙１００は、転写搬送ベルト６０に担持され、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに向けて搬送され、各転写ニップを通過する。各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上で現像された各トナー像は、それぞれ各転写ニップで転写紙１００に重ね合わされ、前記転写電界やニップ圧の作用を受けて転写紙１００上に転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙１００上にはフルカラートナー像が形成される。トナー像転写後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面がクリーニング装置によりクリーニングされ、更に除電されて次の静電潜像の形成に備えられる。
【００５８】
一方、フルカラートナー像が形成された転写紙１００は、定着ユニット７でこのフルカラートナー像が定着された後、切換ガイドＧの回動姿勢に対応して、第１の排紙方向Ｂまたは第２の排紙方向Ｃに向かう。第１の排紙方向Ｂから排紙トレイ８上に排出される場合、画像面が下となった、いわゆるフェースダウンの状態でスタックされる。一方第２の排紙方向Ｃに排出される場合には、図示していない別の後処理装置（ソータ、綴じ装置など）に向け搬送させるとか、スイッチバック部を経て両面プリントのために再度レジストローラ対５に搬送される。
【００５９】
以上の構成により転写紙１００にフルカラー画像の形成を行っている。前記タンデム方式のカラー画像形成装置では、各色のトナー画像を精度よく重ねることが色ズレの発生を防止するうえで重要である。しかしながら転写ユニット６で使用している転写駆動ローラ６３、入口ローラ６１、出口ローラ６２、転写搬送ベルト６０は部品製造時に数十μｍ単位の製造誤差が発生する。この誤差により各部品が一回転するときに発生する変動成分が転写搬送ベルト６０上に伝達され、用紙の搬送速度が変動することにより各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上のトナーが転写紙１００に転写されるタイミングに微妙なずれが生じ、副走査方向に色ずれが発生してしまう。特に本実施形態のように１２００×１２００ｄｐｉ等の微小ドットで画像を形成する装置では、数μｍのタイミングのずれが色ずれとして目立ってしまう。
【００６０】
そこで、従来は、右下ローラ６６の軸上にエンコーダ３０１（図４参照）を設け、エンコーダ３０１の回転速度を検出し、転写駆動ローラ６３の回転をフィードバック制御することで転写搬送ベルト６０を一定走行するようにしている。
【００６１】
図４は転写ユニット６の主要部品の構成図である。転写駆動ローラ６３はタイミングベルト３０３によって転写駆動モータ３０２の駆動ギアに連結され、駆動モータ３０２を回転駆動することにより駆動モータ３０２の駆動速度に比例して回転駆動される。転写駆動ローラ６３が回転することによって転写搬送ベルト６０が駆動され、転写搬送ベルト６０が駆動されることによって右下ローラ６６が回転する。本実施形態では右下ローラ６６の軸上にエンコーダ３０１が配置され、右下ローラ６６の回転速度をエンコーダ３０１で検出することにより駆動モータ３０２の速度制御を行っている。これは前述したように転写搬送ベルト６０の位置変動で色ずれが発生するため、位置変動を最小限とするために行っている。
【００６２】
図５は右下ローラ６６とエンコーダ３０１を詳細に示す図である。エンコーダ３０１はディスク４０１、発光素子４０２、受光素子４０３、圧入ブッシュ４０４、４０５から構成されている。ディスク４０１は右下ローラ６６の軸上に圧入ブッシュ４０４、４０５を圧入することによって固定され、右下ローラ６６の回転と一体に回転するようになっている。ディスク４０１には円周方向に数百単位の分解能で光を透過するスリットが形成され、その両側に発光素子４０２と受光素子４０３が配置され、右下ローラ６６の回転量に応じたパルス状のＯＮ／ＯＦＦ信号を得ている。このパルス状のＯＮ／ＯＦＦ信号を用いて右下ローラ６６の移動角（以下、角変位と称す）を検出することにより駆動モータ３０２の駆動量を制御している。
【００６３】
また、転写搬送ベルト６０の表面の非画像形成領域には、転写搬送ベルト６０の基準位置を管理するためのベルトマーク３０４が取り付けられており、その近傍に設けられたマークセンサ３０５でベルトマーク３０４のＯＮ／ＯＦＦの検出を行っている。これは後述する様に転写搬送ベルト６０の厚みムラによって、右下ローラ６６の実行駆動半径が変化してしまい、実際は転写搬送ベルト６６の速度は一定であるにもかかわらず、エンコーダ３０１が速度変動しているように検出してしまうのを防止するためである。そのため、あらかじめ計測しておいたベルト厚み変動で生じる検出角変位誤差を制御目標値に加算し、加算した結果を制御目標値としてフィードバック制御し、転写搬送ベルト６０を一定速度で搬送させる。このとき、実際の転写搬送ベルト６０の位置と検出角変位誤差の位置とをベルトマーク３０４の検出結果を利用して対応させている。
【００６４】
比例制御演算では、前述したように制御周期毎の目標角変位と検出角変位の差に制御ゲインをかけて、駆動モータ３０２の駆動速度を制御するため、前記ベルト厚みによる検出角変位誤差が大きいと、より増幅して駆動モータ３０２を駆動してしまう。そのためベルト厚み量によって転写搬送ベルト６０の速度変動が発生し、色ずれが発生する。これは前述したように、駆動モータ３０２を一定速度で駆動した時に、転写搬送ベルト６０が理想的に速度変動なく搬送されていても、転写搬送ベルト６０の厚い部分が右下ローラ６６に巻き付いていると、転写搬送ベルト６０の従動実効半径が増加して一定時間あたりの右下ローラ６６の回転角変位量は低下して、転写搬送ベルト６０の搬送速度低下として検出されるからである。また、転写搬送ベルト６０の薄い部分が右下ローラ６６に巻き付いていると、一定時間あたりの右下ローラ６６の回転角変位量は増加して、転写搬送ベルト６０の搬送速度の増加として検出される。
【００６５】
前記の説明は駆動モータ３０２を一定速度で駆動した時の挙動であるが、これを逆に言い換えると、エンコーダ３０１のカウント値を一定タイミングでサンプリングした結果が図２４のように動作していれば、右下ローラ６６は一定速度で回転していることになる。そのため、本構成では図２４のように制御周期毎の目標角変位を生成し、目標角変位のようにエンコーダ３０１が制御されることによって転写搬送ベルト６０の速度を一定としている。これはμｍ単位の転写搬送ベルト６０の厚みを計測してそれを制御パラメータするのではなく、ベルト厚みの影響で発生するｒａｄ単位のエンコーダ３０１の検出角変位誤差を制御パラメータとしている。
【００６６】
このように制御すると、前記のように駆動モータ３０２を一定速度で駆動した時のエンコーダ３０１の出力結果から制御パラメータを生成するので、実機でも制御パラメータを生成することが可能である。これにより、転写搬送ベルト６０の厚みを計測するための計測装置が必要なく非常に安価で構成することが可能となる。
【００６７】
また、後述するように転写搬送ベルト６０の厚みは、殆どの場合正弦波状の特性となっているため、外部治具などで高分解能な計測が可能な場合、外部治具で計測結果からベルトマーク３０４での位相と正弦波の最大振幅を算出し、これを制御パラメータとして、実機上の操作パネルから入力することにより制御を実現することも可能である。
【００６８】
なお、実際のエンコーダ３０１の出力結果には、ベルト厚みによる検出角変位誤差だけではなく、転写駆動ローラ６３およびその他の構成要素の変動・回転偏芯成分が重畳して出力される。そのためその中から右下ローラ６６の影響成分のみを抽出する処理が行われ、抽出した結果を検出角変位誤差の制御パラメータとしている。
【００６９】
図６は、本発明の実施形態に係る駆動制御装置のブロック図である。以下、本実施形態の駆動制御装置を前記実施形態の回転体駆動装置に適用した場合について説明する。  
図６において、エンコーダ３０１の目標角変位Ｒｅｆ（ｎ）とエンコーダ３０１の検出角変位Ｐ（ｎ−１）との差ｅ（ｎ）は、制御系に入力される。制御系は、高周波ノイズを除去するためのローパスフィルタ５０２と、比例要素（ゲインＫｐ）５０３とで構成されている。制御系では、駆動モータ（ステッピングモータ）３０２の駆動に用いる標準駆動パルス周波数に対する補正量が求められ、演算部５０４に与えられる。演算部５０４では、一定の標準駆動パルス周波数Ｒｅｆ（ｐｃ）に前記補正量が加えられ、駆動パルス周波数ｆ（ｎ）が決定される。また、目標角変位Ｒｅｆ（ｎ）には、転写搬送ベルト６０の厚さ変動で生じる検出角変位誤差を加算した制御目標値生成され、この制御目標値とエンコーダ３０１の検出角変位Ｐ（ｎ−１）との差ｅ（ｎ）をとることで、差分の変位量の演算を行う。なお、転写搬送ベルト６０の厚さ変動で生じる検出角変位誤差の加算は、転写搬送ベルト６０の回転によって検出されるマークセンサ３０５出力のタイミングに応じて、周期的に繰り返されるように加算される。
【００７０】
図７は本実施形態における駆動モータ３０２の制御系および制御対象のハードウェア構成を示すブロック図である。制御部９００は、前記エンコーダ３０１の出力信号に基づいて駆動モータ３０２の駆動パルスをデジタル制御する制御系である。同図において、制御部９００は、ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、ＩＯ制御部６０４、転写モータ駆動Ｉ／Ｆ部６０６、ドライバ６０７、検出ＩＯ部６０８、バス６１１から構成され、図６の制御系を実現している。
【００７１】
ＣＰＵ６０１は外部装置６１０から入力される画像データの受信および制御コマンドの送受信制御をはじめ、本画像形成装置全体の制御を行っている。また、ワーク用として用いるＲＡＭ６０２およびプログラムを格納するＲＯＭ６０３、ＩＯ制御部６０４はバス６１１を介して相互に接続され、ＣＰＵ６０１からの指示によりデータのリードライト処理およびモータ・クラッチ・ソレノイド、センサなど各種の負荷６０５を制御する。転写モータ駆動Ｉ／Ｆ部６０６は、ＣＰＵ６０１からの駆動指令により、ドライバ６０７を介して駆動モータ３０２に対して駆動パルス信号の駆動周波数を指令する指令信号を出力する。この周波数に応じて駆動モータ３０２が回転駆動されるため駆動速度制御の可変が可能となる。
【００７２】
エンコーダ３０１の出力信号は、検出用ＩＯ部６０８に入力される。検出ＩＯ部６０８は、エンコーダ３０１の出力パルスを処理してデジタル数値に変換する。また、この検出用ＩＯ部６０８では、エンコーダ３０１の出力パルスを計数するカウンタを備えている。そして、このカウンタのカウントした数値に、あらかじめ定められたパルス数対角変位の変換定数をかけて右下ローラ６６の軸の角変位に対応するデジタル数値に変換する。エンコーダ３０１のディスク４０１の角変位に対応するデジタル数値の信号は、バスを介してＣＰＵ６０１に送られる。
【００７３】
転写モータ駆動用ＩＦ部６０６は、ＣＰＵ６０１からＩＯ制御部６０４を介して送られてきた駆動周波数の指令信号に基づいて、当該駆動周波数を有するパルス状の制御信号を生成する。ドライバ６０７は、パワー半導体素子（例えばトランジスタ）等で構成されている。ドライバ６０７は、前記転写モータ駆動用Ｉ／Ｆ部６０６から出力されたパルス状の制御信号に基づいて動作し、駆動モータ３０２にパルス状の駆動電圧を印加する。この結果、駆動モータ３０２は、ＣＰＵ６０１から出力される所定の駆動周波数で駆動制御される。これにより、ディスク４０１の角変位が目標角変位に従うように追値制御され、右下ローラ６６が所定の角速度で等角速度回転する。ディスク４０１の角変位は、エンコーダ３０１と検出ＩＯ部６０８により検出され、ＣＰＵ６０１に取り込まれ、制御が繰り返される。
【００７４】
ＲＡＭ６０２はＲＯＭ６０３に格納されているプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される機能の他に、事前に計測しておいた転写搬送ベルト６０の厚さ変動に対応したベルトマーク３０４からの転写搬送ベルト６０の一周分の検出角変位誤差データが格納される。ＲＡＭ６０２は揮発性メモリであるため、データはＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ６１２に、転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを格納しておき、電源ＯＮ時もしくは駆動モータ３０２起動時にＳＩＮ関数もしくは近似式を用いて転写搬送ベルト６０の一周期分のデータとしてＲＡＭ６０２上に展開する。
【００７５】
従来方式では、この不揮発性メモリ６１２が制御部９００の内部に設けられていた。したがって転写搬送ベルト６０を含む転写ユニット６が交換された場合、不揮発性メモリ６１２に格納されている転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータは交換前の転写搬送ベルト６０の固有値であることから意味をなさない。そのため、不揮発性メモリ６１２の値も交換された転写搬送ベルト６０の固有値に書き換える必要がある。そこで、本発明では、この不揮発性メモリ６１２を転写ユニット６の内部に設け、転写ユニット６の交換に対して対処できるようにしたことを特徴としている。すなわち、不揮発性メモリ６１２ならびに図６の制御系を構成する入力素子であるマークセンサ３０５、エンコーダ３０１、出力素子である駆動モータ３０２を転写ユニット６の内部に設け、転写ユニット６の構成要素とし、制御部９００とは図示しないハーネスならびにコネクタ６１３を介して接続した。
【００７６】
以上のように本実施形態によれば、
（１）転写搬送ベルト６０を含む転写ユニット６を交換した場合には、不揮発メモリ６１２も同時に交換されることになり、新たな転写ユニット６には、新たな転写搬送ベルト６０と、その厚み偏差に関する情報が格納された不揮発メモリ６１２が装着されているので、機器が転写ベルト６０の厚み偏差情報を自動的に取得できる。  
（２）転写ユニット交換時に機器が転写搬送ベルト６０の厚み偏差情報を自動的に取得できるので、一般ユーザあるいは専任のサービスマンが操作部等を使用して、転写搬送ベルト６０の厚み偏差情報をいちいち入力するような煩雑な操作を行う必要がなくなる。  
（３）大量生産する転写搬送ベルト６０の製造工程において、個々の転写搬送ベルト６０の特性値を転写搬送ベルト６０に再加工する必要がなくなる。  
等の効果を奏する。
【００７７】
＜第２の実施形態＞
図８ないし図１０は第２の実施形態に係るレーザプリンタを示すもので、以下、これらの図を参照して第２の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００７８】
図８は第２の実施形態に係るレーザプリンタＰＲの転写ユニット６を取り外しの様子を示した斜視図である。本実施形態の特徴は、第１の実施形態において転写ユニット６に設けた不揮発性メモリ６１２を非接触通信ＩＣタグとしたことにある。
【００７９】
すなわち、本実施形態では、図３に示した第１の実施形態に対して図８に示すように転写ユニット６のハンドル７０の横側に非接触通信ＩＣタグ７５がセットされており、前ドア７６の裏側には機器本体側の通信Ｉ／Ｆ部６１４（図９）の送受信用アンテナ７９が配置されている。前ドア７６を閉めたときに、非接触通信ＩＣタグ７５と送受信用アンテナ７９が対向する位置関係となっており、非接触通信ＩＣタグ７５に蓄積された転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータが送受信用アンテナ７９との間でやり取りされるようになっている。本実施形態では、非接触通信ＩＣタグ７５の位置を転写ユニット６のハンドル７０の横側、送受信用アンテナ７９の位置を前ドア７６の裏側としたが、転写ユニット６の非接触通信ＩＣタグ７５と機器本体の送受信用アンテナ７９が対向した位置関係であれば、どこに配置しても良い。
【００８０】
図９は本実施形態における駆動モータ３０２の制御系および制御対象のハードウェア構成を示すブロック図である。図９では、図７に示した第１の実施形態に対して、ＣＰＵ６０１は、通信Ｉ／Ｆ部６１４、送受信用アンテナ７９を介して転写ユニット６内の非接触通信ＩＣタグ７５と通信を行う。通信Ｉ／Ｆ部６１４は、ＣＰＵ６０１と非接触通信ＩＣタグ７５の不揮発性メモリとが情報のやり取りを行うためのインターフェイス回路である。
【００８１】
図１０は通信Ｉ／Ｆ部６１４と非接触通信ＩＣタグ７５の詳細を示すブロック図である。通信Ｉ／Ｆ部６１４は、ＣＰＵ６０１との入出力を制御するＩ／Ｆ回路６１５、通信Ｉ／Ｆ部６１４の全体を制御する制御回路６１６、送信信号をパラレル信号からシリアル信号に変換し、伝送用の所定の信号に変調して送受信用アンテナ７９に送る送信回路６１７、送受信用アンテナ７９で受けた受信信号を伝送用の所定の信号から復調してシリアル信号からパラレル信号に変換する受信回路６１８と、これらの各回路に電源を供給する電源回路６１９で構成されている。
【００８２】
非接触通信ＩＣタグ７５は、ＩＣタグ７５の全体制御を行う制御回路６２３と、転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを記憶する不揮発性メモリ６２４と、送信信号をパラレル信号からシリアル信号に変換し、伝送用の所定の信号に変調して送受信用アンテナ６２０に送る送信回路６２２、送受信用アンテナ６２０で受けた受信信号を伝送用の所定の信号から復調してシリアル信号からパラレル信号に変換する受信回路６２１と、通信用の電波を整流して電力を供給する電源回路６２５と、前記送受信用アンテナ６２０とから構成されている。
【００８３】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００８４】
以上のように本実施形態によれば、不揮発メモリ６２４を非接触通信ＩＣタグ７５に内蔵させ、非接触通信ＩＣタグ７５との通信用アンテナ部７９と、ＣＰＵ６０１、転写モータ駆動Ｉ／Ｆ部６０６及びドライバ６０７を制御部９００に装備し、非接触通信ＩＣタグ７５に記憶された特性値を取得して、転写搬送ベルト６０の厚み変動補正値を参照し、制御目標値に加算することにより、転写搬送ベルト６０の厚み変動による速度変動を安定化するようにしたので、転写ユニット６内の不揮発メモリ６２４と、制御部９００内の駆動ローラ制御部（ＣＰＵ６０１、転写モータＩＦ６０６及びドライバ６０７）とが通信を行う際に必要なハーネス、コネクタ等の接続手段が必要なく、転写ユニット６の脱着によるコネクタ接触部の劣化や破損、コネクタ嵌合に要する要求精度等の問題を回避することができる。  ＜第３の実施形態＞
図１１は第３の実施形態に係るレーザプリンタにおける駆動モータ３０２の制御系および制御対象のハードウェア構成を示すブロック図である。  
本実施形態においては図９に示した第２の実施形態に対して、制御部９００にＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ６２６を設け、ＣＰＵ６０１とＩ２Ｃバス等のインターフェイスで接続したものである。このように構成すると、レーザプリンタＰＲの製造出荷時に、転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを不揮発性メモリ６２６と転写ユニット６内の非接触通信ＩＣタグ７５の両者に同じ値を記憶しておき、電源ＯＮ時または駆動モータ３０２起動時あるいは前ドア開閉時には、不揮発性メモリ６２６から位相・振幅パラメータを読み出し、ＳＩＮ関数もしくは近似式を用いて転写搬送ベルト６０の一周期分のデータとしてＲＡＭ６０２上に展開する。
【００８５】
転写搬送ベルト６０を含む転写ユニット６が交換された場合、ＣＰＵ６０１は後述する手段によりそれを検出すると、通信Ｉ／Ｆ部６４、送受信用アンテナ７９を介して転写ユニット６内の非接触通信ＩＣタグ７５と通信を行い、交換された転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを読み出し、ＳＩＮ関数もしくは近似式を用いて転写搬送ベルト６０の一周期分のデータとしてＲＡＭ６０２上に展開する。また、同時に非接触通信ＩＣタグ７５から読み出した交換された転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを不揮発性メモリ６２６に書き込みデータを更新する。また、不揮発性メモリ６２６は、定着制御で発生する定着ユニット７の異常検出結果や電子写真プロセスにおける作像回数の値を記憶するために搭載されている場合がある。この場合は、既に搭載されている不揮発性メモリ６２６の余った領域を使用すればよい。
【００８６】
その他、特に説明しない各部は前述の第１及び第２の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００８７】
以上のように本実施形態によれば、
（１）転写ユニット６あるいは転写搬送ベルト６０を交換した場合は、非接触通信ＩＣタグ７５に記憶された特性値に基づき、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ６２６を更新するようにしたので、転写ユニット６あるいは転写搬送ベルト６０が交換されていない通常時は、転写ユニット６内の非接触通信ＩＣタグ７５と、駆動制御装置内の制御部９００とが通信を行う必要がなく、通信手順等の煩雑なソフトウェア処理を回避できる。  
（２）転写ユニット６あるいは転写搬送ベルト６０を交換した場合は、非接触通信ＩＣタグ７５も同時に交換されることになり、新たな転写ユニット６には、新たな転写搬送ベルト６０と、その厚み偏差に関する情報が格納された非接触通信ＩＣタグ７５が装着されているので、制御部９００は転写搬送ベルト６０の厚み偏差情報を自動的に取得することができる。  
という効果を奏する。
【００８８】
＜第４の実施形態＞
図１２は第４の実施形態に係るレーザプリンタにおける操作部の構成を示す図である。本実施形態は第３の実施形態におけるレーザプリンタＰＲに操作部を付加したものである。レーザプリンタＰＲの構成は第３の実施形態と同等に構成されているので重複する説明は省略する。  
図１２において、操作部７００には、ディスプレイ７０１、［リセット］キー７０２、オンラインランプ／［オンライン］キー７０３、［強制排紙］キー７０４、［メニュー］キー７０５、電源ランプ７０６、アラームランプ７０７、データインランプ７０８、［戻る］キー７０９、［ＯＫ］キー７１０及び［上下スクロール］キー７１１が設けられている。
【００８９】
ディスプレイ７０１はレーザプリンタの状態やエラーメッセージを表示する機能を有し、［リセット］キー７０２は印刷中または受信中のデータを取り消す際に使用される。オンラインランプ／［オンライン］キー７０３は、レーザプリンタがオンライン状態かオフライン状態かを表示する。また、キーを押すことによりオンライン状態とオフライン状態が切り替わるようになっている。オンライン状態はパソコンからデータを受信できる状態であり、この状態ではランプは点灯する。一方、オフライン状態はパソコンからデータを受信できない状態であり、この状態ではランプは消灯している。［強制排紙］キー７０４はオフライン状態ではレーザプリンタ内に残っているデータを強制的に印刷し、オンライン状態のときに送られたデータの転写紙サイズや転写紙種類が、実際にセットされている転写紙サイズや転写紙種類と合わなかった場合に強制印刷することができる。［メニュー］キー７０５は、レーザプリンタに関する設定を操作部７００で行うときに、始めにこのキーを押してメニューに入るときに使用し、このキーの押下による前記メニューに入ることができる。電源ランプ７０６は電源が入っているときに点灯する。アラームランプ７０７はレーザプリンタが異常状態であると点灯し、異常の詳細内容がディスプレイ７０１に表示される。データインランプ７０８はパソコンから送られたデータを受信しているときに点滅し、印刷待ちのデータがあるときは点灯する。［戻る］キー７０９は設定を有効にせずにメニューの上下の階層に戻したいときや、メニューから通常の表示に戻したいときに押下すると、前の状態に戻る機能を有する。［ＯＫ］キー７１０は設定や設定値を確定したりメニューの下位階層に移動したりするときに押下する。［上下スクロール］キー７１１は、表示画面をスクロールしたり、設定値を増減したりするときに押下し、これにより押した方向にスクロールし、また、設定値の増減が行われる。
【００９０】
図１３は、操作部７００の操作に対応した具体的な制御手順を示すフローチャートである。  
転写搬送ベルト６０を含む転写ユニット６の交換が完了し、操作部７００の［メニュー］キー７０５を押すと（ステップ１−［メニュー］キー）、ディスプレイ７０１にメニュー画面が開く（ステップ２）。次に、［上下スクロール］キー７１１を押して（ステップ３：［上下スクロール］キー）、「転写パラメータ更新」画面を表示させ（ステップ４）、［ＯＫ］キー７１０の押下で確定する（ステップ５：［ＯＫ］キー）。「転写パラメータ更新：ＯＫ？」というメッセージがディスプレイ７０１に表示され（ステップ６）、［ＯＫ］キー７１０を押すと（ステップ７：［ＯＫ］キー）、非接触通信ＩＣタグ７５との通信処理処理が実行される。ステップ７で、［戻る］キー７０９を押せば（ステップ７：［戻る］キー）、前の階層画面であるメニュー画面の「転写パラメータ更新」画面に戻り、更に［戻る］キー７０９を押せば（ステップ５：［戻る］キー）、メニュー画面のトップ画面（ステップ２）に戻る。更に［戻る］キー７０９を押せば（ステップ３：［戻る］キー）、通常操作画面に戻る。
【００９１】
転写パラメータ更新が確定すると（ステップ７：［ＯＫ］キー）、ＣＰＵ６０１は通信Ｉ／Ｆ部６１４、送受信用アンテナ７９を介して転写ユニット６内の非接触通信ＩＣタグ７５と通信を行い（ステップ８）、転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを読み出し（ステップ９）、ＳＩＮ関数もしくは近似式を用いて転写搬送ベルト６０の一周期分のデータとしてＲＡＭ６０２上に展開する（ステップ１０）。また、同時に転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６に書き込むことによりデータを更新する（ステップ１１）。
【００９２】
その他、特に説明しない各部は前述の第１及び第２の実施形態、あるいは第３の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００９３】
以上のように本実施形態によれば、オペレータ用の操作部７００を備え、転写ユニット６あるいは転写搬送ベルト６０を交換した場合に、操作部７００からの指示により非接触通信ＩＣタグ７５に記憶された特性値に基づき、制御部９００内の不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６を更新するようにしたので、転写ユニットあるいは転写搬送ベルト６０を交換した場合に、新たな非接触通信ＩＣタグ７５から新たな転写搬送ベルト６０の厚み偏差に関する情報を不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６に自動更新する処理が簡単な操作で実現できる。
【００９４】
＜第５の実施形態＞
図１４は本実施形態における非接触通信ＩＣタグ７５に内蔵される不揮発性メモリ６２４のメモリマップを示す図である。本実施形態は第３の実施形態における非接触通信ＩＣタグ７５の不揮発性メモリ６２４を使用した制御に関するもので、レーザプリンタＰＲ及びその制御構成は第３の実施形態と同等なので、重複する説明は省略する。
【００９５】
図１４において、非接触通信ＩＣタグ７５に内蔵される不揮発性メモリ６２４の容量を２ｋビット（２５６バイト）とすると、１バイト目の領域（アドレス０１Ｈ）を更新履歴領域として利用する。更新履歴領域の初期値は「００」であり、レーザプリンタＰＲの製造工程において、転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを非接触通信ＩＣタグ７５（に内蔵される不揮発性メモリ６２４）に書き込んだ時点で更新履歴領域に「０１」を書き込むようにする。
【００９６】
図１５は、このような非接触通信ＩＣタグ７５を使用した制御手順を示すフローチャートである。  
同図において、レーザプリンタの電源がＯＮ状態になり必要な初期化処理が完了したら、ＣＰＵ６０１は通信Ｉ／Ｆ部６１４、送受信用アンテナ７９を介して転写ユニット６内の非接触通信ＩＣタグ７５と通信を行い（ステップ２１）、非接触通信ＩＣタグ７５に内蔵される不揮発性メモリ６２４の更新履歴領域を読み出す（ステップ２２）。読み出した値が「０１」であれば（ステップ２３−Ｙｅｓ）、転写搬送ベルト６０は交換されていないと判断し、不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６にアクセスして（ステップ３０）、位相・振幅パラメータを読み出し（ステップ３１）、ＳＩＮ関数もしくは近似式を用いて転写搬送ベルト６０の一周期分のデータとしてＲＡＭ６０２上に展開する（ステップ３２）。
【００９７】
一方、読み出した値が「００」であれば（ステップ２３−Ｎｏ）、転写搬送ベルト６０が交換されたと判断し、ＣＰＵ６０１は通信Ｉ／Ｆ部６１４、送受信用アンテナ７９を介して転写ユニット６内の非接触通信ＩＣタグ７５と通信を行い（ステップ２４）、不揮発性メモリ６１２から交換された転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを読み出し（ステップ２５）、ＳＩＮ関数もしくは近似式を用いて転写搬送ベルト６０の一周期分のデータとしてＲＡＭ６０２上に展開する（ステップ２６）。また、同時に非接触通信ＩＣタグ７５から読み出した交換された転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを、不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６に書き込んでデータを更新する（ステップ２７）。ＣＰＵ６０１は、不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６の更新を完了すると、再び通信Ｉ／Ｆ部６１４、送受信用アンテナ７９を介して転写ユニット６内の非接触通信ＩＣタグ７５と通信を行い（ステップ２８）、非接触通信ＩＣタグ７５に内蔵される不揮発性メモリ６１２の更新履歴領域に「０１」を書き込む（ステップ２９）。
【００９８】
転写ユニット６の交換は、通常、レーザプリンタＰＲの電源ＯＦＦの状態で実施されるのが望ましいため、非接触通信ＩＣタグ７５の更新履歴領域の読み出しを電源ＯＮのときに実施する場合で説明したが、駆動制御開始時としても構わない。また、レーザプリンタＰＲの電源ＯＮの状態で転写ユニット６の交換が実施される場合を想定すれば、転写ユニット６の交換作業には少なくとも前ドア７６の開閉を伴うことから、レーザプリンタＰＲの電源ＯＮ時ならびに前ドア７６の開閉時に、非接触通信ＩＣタグ７５の更新履歴領域の読み出しを行うようにすれば良い。
【００９９】
その他、特に説明しない各部は前述の第３の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【０１００】
以上のように、本実施形態によれば、
（１）非接触通信ＩＣタグに内蔵される不揮発性メモリ６２４の特定領域に転写搬送ベルト６０が新品であるか否かの情報を記録しておき、制御部９００の電源ＯＮ時、あるいは駆動制御開始時、あるいは前ドア開閉時のタイミングで非接触通信ＩＣタグ７５に記憶された転写搬送ベルト６０が新品であるか否かの情報を読み出し、転写搬送ベルト６０が新品であると判断した場合に、非接触通信ＩＣタグ７５に記憶された特性値に基づき、制御部９００側の不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６を更新するようにしたので、転写ユニット６あるいは転写搬送ベルト６０を交換した場合に、新たな非接触通信ＩＣタグ７５から、新たな転写搬送ベルト６０の厚み偏差に関する情報を制御部９００側の不揮発メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６に対する自動更新処理を一般ユーザあるいは専任のサービスマンの介入なしで実現することができる。  
（２）転写ユニット６の脱着検出手段を設けることなく制御部９００側の不揮発性メモリ６２６の自動更新処理を実施するか否かを判定することができる。  
という効果を奏する。
【０１０１】
＜第６の実施形態＞
図１６は本実施形態における非接触通信ＩＣタグ７５に内蔵される不揮発性メモリ６２４のメモリマップを示す図である。本実施形態は第３の実施形態における非接触通信ＩＣタグ７５の不揮発性メモリ６２４を使用した制御に関するもので、レーザプリンタＰＲ及びその制御構成は第３の実施形態と同等なので、重複する説明は省略する。
【０１０２】
図１６において、非接触通信ＩＣタグ７５に内蔵される不揮発性メモリ６２４の容量を２ｋビット（２５６バイト）とすると、１バイト目の領域（アドレス０１Ｈ）は、転写搬送ベルト６０の製造シリアル番号の記録領域として利用する。レーザプリンタＰＲの製造工程において、転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを非接触通信ＩＣタグ７５（に内蔵される不揮発性メモリ６２４）に書き込んだ時点で、アドレス０１Ｈに転写搬送ベルト６０の製造シリアル番号を書き込むようにする。また、不揮発性メモリ６２６にも転写搬送ベルト６０の製造シリアル番号を書き込んでおく。
【０１０３】
図１７は、このような非接触通信ＩＣタグ７５を使用した制御手順を示すフローチャートである。  
図１７において、レーザプリンタＰＲの電源がＯＮ状態になり、必要な初期化処理が完了したら、ＣＰＵ６０１は通信Ｉ／Ｆ部６１４、送受信用アンテナ７９を介して転写ユニット６内の非接触通信ＩＣタグ７５と通信を行い（ステップ４１）、非接触通信ＩＣタグ７５に内蔵される不揮発性メモリ６２４のアドレス０１Ｈにアクセスし、転写搬送ベルト６０の製造シリアル番号を読み出す（ステップ４２）。ＣＰＵ６０１は、非接触通信ＩＣタグ７５から読み出した転写搬送ベルト６０の製造シリアル番号と不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６に格納されている転写搬送ベルト６０の製造シリアル番号を比較し、一致した場合は（ステップ４３−一致）、転写搬送ベルト６０は交換されていないと判断して不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６にアクセスし（ステップ４８）、位相・振幅パラメータを読み出し（ステップ４９）、ＳＩＮ関数もしくは近似式を用いて転写搬送ベルト６０の一周期分のデータとしてＲＡＭ６０２上に展開する（ステップ５０）。
【０１０４】
非接触通信ＩＣタグ７５から読み出した転写搬送ベルト６０の製造シリアル番号と不揮発性メモリ６２６に格納されている転写搬送ベルト６０の製造シリアル番号を比較した結果、不一致であった場合は（ステップ４３−不一致）、転写搬送ベルト６０が交換されたと判断し、ＣＰＵ６０１は通信Ｉ／Ｆ部６１４、送受信用アンテナ７９を介して転写ユニット６内の非接触通信ＩＣタグ７５と通信を行い（ステップ４４）、交換された転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを読み出し（ステップ４５）、ＳＩＮ関数もしくは近似式を用いて転写搬送ベルト６０の一周期分のデータとしてＲＡＭ６０２上に展開する（ステップ４６）。また、同時に非接触通信ＩＣタグ７５から読み出した、交換された転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータならびに製造シリアル番号を、不揮発性メモリ６２６に書き込み、でデータを更新する（ステップ４７）。
【０１０５】
その他、特に説明しない各部は前述の第３の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【０１０６】
以上のように、本実施形態によれば、
（１）転写ユニット６あるいは転写搬送ベルト６０を交換した場合に、新たな非接触通信ＩＣタグ７５から、一般ユーザあるいは専任のサービスマンが一切介入することなく新たな転写搬送ベルト６０の厚み偏差に関する情報を制御部９００側の不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６に自動更新する処理を実行することができる。
【０１０７】
（２）非接触通信ＩＣタグ７５に内蔵される不揮発性記メモリ６２４の特定領域に、記録部材担持体が新品であるか否かの情報を書き込んでおく必要がなくなる。  
という効果を奏する。
【０１０８】
＜第７の実施形態＞
本実施形態は第３の実施形態において非接触通信ＩＣタグを転写搬送ベルト６０に同梱しておき、市場で転写搬送ベルト６０を交換する際には、非接触通信ＩＣタグ７５も交換するようにした例である。図１８は、転写搬送ベルト６０の交換時の状態を示す斜視図である。
【０１０９】
転写搬送ベルト６０を交換する場合には、前述の第１の実施形態で説明した図８において、最初に、前ドア７６を開けてハンドル７０を時計と逆方向に回し、固定ネジ７１（２箇所）を外すとレール７２上の転写ユニット６を引き出すことができる。転写ユニット６の支持ブラケット７３の溝部が、レール７２上の位置決めピン７４にセットされているので、転写ユニット６を下から持ち上げれば取り外すことができる。図１８において、転写ユニット６を縦に置き、転写搬送ベルト６０の端部を持って転写ユニット６から抜き取る。交換する転写搬送ベルト６０を転写ユニット６にセットし、前記と逆の手順で転写ユニット６を機器本体に装着する。
【０１１０】
このとき、サービスパーツとして手配した転写搬送ベルト６０には、それ用の位相・振幅パラメータを格納した非接触通信ＩＣタグ７５が同梱されている。ユーザあるいは専任サービスマンが転写搬送ベルト６０を交換した際には、転写ユニット６のハンドル７０横側の非接触通信ＩＣタグ７５を同梱されているものと付け替えるようにする。
【０１１１】
ＣＰＵ６０１は第２ないし第６の各実施形態で説明したように非接触通信ＩＣタグ７５を検出すると、通信Ｉ／Ｆ部６１４、送受信用アンテナ７９を介して転写ユニット６内の非接触通信ＩＣタグ７５と通信を行い、交換された転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを読み出し、ＳＩＮ関数もしくは近似式を用いて転写搬送ベルト６０の一周期分のデータとしてＲＡＭ６０２上に展開する。また、同時に非接触通信ＩＣタグ７５から読み出した交換された転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを不揮発性メモリ６２６に書き込んでデータを更新する。
【０１１２】
本実施形態では、非接触通信ＩＣタグ７５の位置を転写ユニット６のハンドル７０の横側、送受信用アンテナ７９の位置を前ドア７６の裏側としたが、転写ユニット６の非接触通信ＩＣタグ７５と機器本体の送受信用アンテナ７９が対向した位置関係であれば、どこに配置しても良い。
【０１１３】
交換された転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを非接触通信ＩＣタグ７５から読み出し、不揮発性メモリ６２６に書き込むことによってデータを更新する処理が完了した後は、次回の転写搬送ベルト６０の交換までは、不揮発性メモリ６２６から位相・振幅パラメータを読み出し、ＳＩＮ関数もしくは近似式を用いて転写搬送ベルト６０の一周期分のデータとしてＲＡＭ６０２上に展開する。よって、ＣＰＵ６０１と非接触通信ＩＣタグ７５との通信は以降行われない。
【０１１４】
専任のサービスマンが転写搬送ベルト６０を交換した際には、転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータの不揮発性メモリ６２６への更新処理を完了した後で、非接触通信ＩＣタグ７５を回収して転写搬送ベルト６０のサービスパーツ製造元に戻し、再利用するようにする。この場合、非接触通信ＩＣタグ７５の回収作業を考慮すると、本実施形態のように非接触通信ＩＣタグ７５の位置を転写ユニット６のハンドル７０の横側、送受信用アンテナ７９の位置を前ドア７６の裏側としたように、回収作業を行い易い位置に非接触通信ＩＣタグ７５を配置することが望ましい。
【０１１５】
その他、特に説明しない各部は前述の第２ないし第６の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【０１１６】
以上のように本実施形態によれば、
（１）製造工程において転写搬送ベルト６０の厚み変動の最大振幅と転写搬送ベルト６０の基準位置における位相とを算出し、得られた特性値を格納する非接触通信ＩＣタグ７５を転写搬送ベルト６０に同梱しておき、市場で転写搬送ベルト６０を交換する際には、非接触通信ＩＣ７５タグも交換するようにしたので、転写ユニット６内の転写搬送ベルト６０のみを交換する場合に、新たな転写搬送ベルト６０とその厚み偏差に関する情報が蓄積された非接触通信ＩＣタグ７５をセットで手配することができ、新たな非接触通信ＩＣ７５タグから、新たな転写搬送ベルト６０の厚み偏差情報を制御部９００側の不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６自動更新することができる。  
（２）非接触通信ＩＣタグ７５に記憶された特性値に基づき、制御部９００側の不揮発性目メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６を更新した後は、非接触通信ＩＣタグ７５を回収するようにしたので、転写ユニット６内の転写搬送ベルト６０のみを交換する場合に、新たな非接触通信ＩＣタグ７５から、新たな転写搬送ベルト６０の厚み偏差に関する情報を前記制御部９００側の不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６に自動更新することができ、更に使用済みの非接触通信ＩＣタグ７５を再利用することができる。  
という効果を奏する。
【０１１７】
＜第８の実施形態＞
本実施形態は、第３の実施形態においてＣＰＵ６０１は、非接触通信ＩＣタグ７５との通信に失敗して転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを呼び出せない場合、あるいは非接触通信ＩＣタグ７５から呼び出した転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータが異常値であった場合の例である。本実施形態では、このように転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを呼び出せない場合、あるいは非接触通信ＩＣタグ７５から呼び出した転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータが異常値であった場合には、現状の機器状態における転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを算出するようにしている。以下、転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを算出するために必要な、ベルトの厚み変動で発生するエンコーダ３０１の検出角変位誤差データの取得方法について説明する。
【０１１８】
まず、駆動装置の速度変動を引き起こすおそれのある定着装ユニット７の定着ヒータの熱源をＯＦＦにし、駆動モータ３０２を一定速度で駆動させる。そして転写搬送ベルト６０の駆動が安定するまで駆動モータ３０２を空回し駆動させた後、空回し駆動終了後に初めてベルトマーク３０４の検出が行われるまでに（Ｄ＋Ｙ1）回（Ｄは転写駆動ローラ６３が２回転する時間にサンプリングされるデータ数）のサンプリングができるタイミングで、エンコーダ３０１のカウント値を一定タイミングでサンプリングし始め、エンコーダ３０１の目標角変位Ｒｅｆ（ｎ）とエンコーダ３０１の検出角変位Ｐ（ｎ−１）との差ｅ（ｎ）を（４Ｗ＋２Ｄ＋Ｙ1＋Ｙ２）回算出する。Ｗは転写搬送ベルト６０一周あたりにサンプリングされるデータ数であり、ＲＡＭ６０２の空き容量によって決定され、ＲＡＭ６０２の空き容量が多い程、データの分解能を向上させるために転写搬送ベルト６０一周あたりにサンプリングされるデータ数Ｗを大きい値に設定できる。またＹ1、Ｙ２は余裕分のサンプリングである。
【０１１９】
一定タイミングでサンプリングを行った場合、駆動系の径時変化により、転写搬送ベルト６０一周あたりにサンプリングされるデータ数と転写駆動ローラ６３が２回転する時間にサンプリングされるデータ数が設定値のＷとＤにならないことがあるため、余裕分のサンプリングを行っている。尚、算出したｅ（ｎ）はＲＡＭ６０２のアドレス「０」から順番に格納していく。また、ベルトマーク３０４の検出が行われてから初めてｅ（ｎ）を格納したメモリアドレスを、１つ目のアドレスをZ1、２つ目のアドレスをZ２、・・・、５つ目のアドレスをZ５とする。ｅ（ｎ）を格納後のＲＡＭ６０２のメモリマップを図１９に示す。
【０１２０】
なお、この検出角変位誤差の計測では、位置制御を行わずに一定速度で駆動モータ３０２を駆動しているため、目標角変位Ｒｅｆ（ｎ）とエンコーダ３０１の検出角変位Ｐ（ｎ−１）との差であるｅ（ｎ）は、図２０のように傾きを持ってしまう。また、図２０に示すように転写搬送ベルト６０の厚み変動で発生するエンコーダ３０１の検出角変位誤差以外に、他のノイズ成分が含まれてしまう。
【０１２１】
次に、ｅ（ｎ）の傾き成分を除去する。最小二乗法の演算により図２０に示すようなｅ（ｎ）の傾き成分ｋ（ｎ）を算出し、ｅ（ｎ）からｋ（ｎ）を除去した
Ｊ（ｎ）＝ｅ（ｎ）−ｋ（ｎ）
を求め、このＪ（ｎ）をＲＡＭ６０２のアドレス「０」から順番に格納していく。
【０１２２】
次に、転写搬送ベルト６０の一周期以外の周期で発生している検出角変位誤差を移動平均処理で除去する。本実施形態では、転写搬送ベルト６０を摩擦搬送する転写駆動ローラ６３の偏芯による検出角変位誤差を重点的に除去するために、転写駆動ローラ６３が２回転する時間にサンプリングされるデータ数を用いて移動平均処理を行う。転写駆動ローラ６３が２回転する時間にサンプリングされるデータ数をＤとした場合、下記の演算式で移動平均処理を行う。  
すなわち、
J´(0)＝｛[Z1-D]＋・・＋[Z1-1]＋[Z1]＋[Z1+ 1]＋・・＋[Z1+ D] ｝/（2D+1）
式によりJ´(0)を計算し、計算されたJ´(0)の値をＲＡＭ６０２のアドレス「０」に格納する。
【０１２３】
次いで、
J´(1)＝J´(0)＋｛[Z1+ D＋１]−[Z1-D] ｝/（2D+1）
を計算して、J´(1)をＲＡＭ６０２のアドレス「１」に格納し、さらに、
J´(2)＝J´(1)＋｛[Z1+ D＋2]−[Z1-D＋1] ｝/（2D+1）
を計算して、J´(2)をＲＡＭ６０２のアドレス「２」に格納し、さらに、
J´(3)＝J´(2)＋｛[Z1+ D＋3]−[Z1-D＋2] ｝/（2D+1）
を計算して、J´(3)をＲＡＭ６０２のアドレス「３」に格納する。この計算をJ´(Z5- Z1)をＲＡＭ６０２のアドレス「Z5- Z1」に格納するところまで続ける。  
なお、上記の式中の[  ]はカッコ内の数値におけるＲＡＭ６０２のメモリアドレスに格納されている値であり、移動平均処理後のメモリマップを図２１に示す。
【０１２４】
このようにして、転写搬送ベルト６０の一周期以外の周期で発生している検出角変位誤差が除去された図２２のようなデータを得る。
【０１２５】
次に、転写搬送ベルト６０の厚み変動で発生するエンコーダ３０１の検出角変位誤差の強調およびランダムノイズ除去のために、転写搬送ベルト６０の回転周期の周平均処理を行う。本実施形態ではベルト４回転分のデータにより周平均処理を行う。まず、１周目から４周目までのそれぞれの周での実際にサンプリングされたデータ数を比較して、その中で最も少ないデータ数をＷ´と決定して以下の演算で周平均処理を行う。
【０１２６】
J´´(0)＝｛[0]＋[Z2−Z1]＋[Z3−Z1]＋[Z4−Z1] ｝/4
を計算して、J´´(0)をＲＡＭ６０２のアドレス「０」に格納する。  
J´´(1)＝｛[1]＋[Z2−Z1＋1]＋[Z3−Z1＋1]＋[Z4−Z1＋1] ｝/4
を計算して、J´´(1)をＲＡＭ６０２のアドレス「１」に格納する。  
J´´(2)＝｛[2]＋[Z2−Z1＋2]＋[Z3−Z1＋2]＋[Z4−Z1＋2] ｝/4
を計算して、J´´(2)をＲＡＭ６０２のアドレス「２」に格納する。  
J´´(W´−1)＝｛[W´−1]＋[Z2−Z1＋W´−1]＋[Z3−Z1＋W´−1]＋[Z4−Z1＋W´−1] ｝/4
を計算して、J´´(W´−1)をＲＡＭ６０２のアドレス「W´−1」に格納する。
【０１２７】
なお、上記の式中の[  ]はカッコ内の数値におけるＲＡＭ６０２のメモリアドレスに格納されている値であり、周平均処理後のメモリマップを図２３に示す。
【０１２８】
このようにして、得られた図２４のようなデータが、転写搬送ベルト６０の厚み変動で発生するベルト一周分のエンコーダ３０１の検出角変位誤差データとなり、このデータから転写搬送ベルト６０の位相・振幅パラメータを算出することができる。
【０１２９】
以上のように本実施形態によれば、非接触通信ＩＣタグ７５との通信に失敗して転写搬送ベルト６０の特性値を呼び出せない場合、あるいは非接触通信ＩＣ７５タグから呼び出した転写搬送ベルト６０の特性値が異常値であった場合、エンコーダ３０１の検出角変位誤差を転写搬送ベルト６０の複数周分検出し、得られたデータを移動平均処理および周平均処理を行って、転写搬送ベルト６０の厚み変動の最大振幅と転写搬送ベルト６０の基準位置における位相とを算出するようにしたので、転写ユニット６あるいは転写搬送ベルト６０を交換した場合に、新たな非接触通信ＩＣタグ７５から、新たな転写搬送ベルト６０の厚み偏差に関する情報を制御部９００側の不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６２６に自動更新する処理が正常に行われない場合でも、新たな転写搬送ベルト６０の厚み偏差に関する情報を更新することができるので、転写搬送ベルト６０の厚み変動により転写紙の搬送速度変動が生じ、各色成分の画像の転写位置に相互のズレを発生し、結果的に転写紙に転写された画像に色ズレ発生しやすくなるという不具合が生じることがない。また、複数の転写紙間の画像にも変動が生じ、転写紙の繰り返し位置再現性が劣化するという不具合も回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るレーザプリンタの概略構成図である。
【図２】図１における転写ユニット６の概略構成を示す拡大図である。
【図３】転写ユニットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】転写ユニットの主要部品の構成を示す概略斜視図である
【図５】図４における右下ローラとエンコーダを詳細に示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る駆動制御装置のブロック図である。
【図７】第１の実施形態における駆動モータの制御系および制御対象のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係るレーザプリンタＰＲの転写ユニット６を取り外しの様子を示した斜視図である。
【図９】第２の実施形態における駆動モータの制御系および制御対象のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】図９における通信Ｉ／Ｆ部と非接触通信ＩＣタグの詳細を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係るレーザプリンタにおける駆動モータの制御系および制御対象のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施形態に係るレーザプリンタにおける操作部の構成を示す図である。
【図１３】第４の実施形態における操作部の操作に対応した具体的な制御手順を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施形態における非接触通信ＩＣタグに内蔵される不揮発性メモリのメモリマップを示す図である。
【図１５】第５の実施形態における非接触通信ＩＣタグを使用した制御手順を示すフローチャートである。
【図１６】第６の実施形態における非接触通信ＩＣタグに内蔵される不揮発性メモリのメモリマップを示す図である。
【図１７】第６の実施形態における非接触通信ＩＣタグを使用した制御手順を示すフローチャートである。
【図１８】第７の実施形態における転写搬送ベルトの交換時の状態を示す斜視図である。
【図１９】第８の実施形態における揮発性メモリのメモリマップを示す図である。
【図２０】目標角変位Ｒｅｆ（ｎ）とエンコーダの検出角変位Ｐ（ｎ−１）との差であるｅ（ｎ）の時間的な変化を示す図である。
【図２１】第８の実施形態における移動平均処理後の揮発性メモリのメモリマップを示す図である。
【図２２】転写搬送ベルトの一周期以外の周期で発生している検出角変位誤差を除去した移動平均処理されたデータを示す図である。
【図２３】周平均処理後の揮発性メモリのメモリマップを示す図である。
【図２４】計算により得られた転写搬送ベルトの厚み変動で発生するベルト一周分のエンコーダの検出角変位誤差データを示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
６  転写ユニット
６０  転写搬送ベルト
７５  非接触通信ＩＣタグ
７９，６２０  通信アンテナ部
３０１  エンコーダ
３０２  モータ
６０１  ＣＰＵ
６０２  ＲＡＭ（揮発メモリ）
６０３  ＲＯＭ
６０７  ドライバ
６１２，６２４，６２６  不揮発メモリ
６１４  通信Ｉ／Ｆ部
７００  操作部
【図１】
2007079497.tif 000003
【図２】
2007079497.tif 000004
【図３】
2007079497.tif 000005
【図４】
2007079497.tif 000006
【図５】
2007079497.tif 000007
【図６】
2007079497.tif 000008
【図７】
2007079497.tif 000009
【図８】
2007079497.tif 000010
【図９】
2007079497.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007079497.tif 000013
【図１２】
2007079497.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007079497.tif 000019
【図１８】
2007079497.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2007079497.tif 000026