(57)【要約】  【課題】鉱物繊維の無害化処理のための設備を大型化させることなく、エネルギー消費量を抑制して、短時間で、きわめて効率の高い無害化・安定化処理が可能な鉱物繊維の処理方法及び処理装置を提供する。  【解決手段】鉱物繊維または鉱物繊維を含む物質に  酸化水溶液を添加して破砕、攪拌し、得られた混合物を昇温させて、これに電磁波を照射する。鉱物繊維がマグネシウム、シリカを含むアスベストやアスベストを含む物質であるとき、これに酸化水溶液を添加し、加温した混合物を破砕、撹拌しながら、これに電磁波を照射すれば短時間で無害化することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物繊維または鉱物繊維を含む物質に酸化水溶液を添加して破砕、攪拌し、得られた混合物を昇温させて、これに電磁波を照射することを特徴とする鉱物繊維の溶融処理方法。
【請求項２】
前記鉱物繊維がマグネシウム、シリカを含むものであることを特徴とする請求項１に記載の鉱物繊維の溶融処理方法。
【請求項３】
前記鉱物繊維がアスベストであることを特徴とする請求項１または２に記載の鉱物繊維の溶融処理方法。
【請求項４】
前記被処理物に酸化水溶液とともにフッ化物を添加することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鉱物繊維の溶融処理方法。
【請求項５】
前記混合物を連続的に移動させながら電磁波を照射することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の鉱物繊維の溶融処理方法。
【請求項６】
前記混合物を、混合機を内蔵する溶融容器に収容して連続的に破砕、撹拌する請求項１から５のいずれかに記載の鉱物繊維の溶融処理方法。
【請求項７】
前記鉱物繊維または鉱物繊維を含む物質に酸化水溶液を添加した混合物を収容する溶融容器と、前記溶融容器内に収容された混合物を昇温させる加温手段と、当該混合物を撹拌して混練物を形成する撹拌手段と、前記混練物に電磁波を照射する電磁波照射手段とを備えたことを特徴とする鉱物繊維の溶融処理装置。
【請求項８】
前記溶融容器内に鉱物繊維または鉱物繊維を含む被処理物を破砕し混合する混合機を内蔵するとともに、前記電磁波照射手段を設置したことを特徴とする請求項７に記載の鉱物繊維の溶融処理装置
【請求項９】
前記溶融容器内に、混練翼を備えた混練セグメントを含む一対のスクリューセットを配置した請求項７または８に記載の鉱物繊維の溶融処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉱物繊維、主に天然鉱物繊維であるアスベストを無害化するための処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱物繊維のうち、蛇紋岩系（クリソタイル）、角せん石系（クロシドライト、アモサイト）のアスベストは、軽量で、耐熱性、耐薬品性、絶縁性、防音性等の点で優れているため、従来から建築資材、保温材料を始め様々な工業製品に利用されてきた。
近年、特にアスベストが人体に対して悪影響を及ぼすことが指摘されているが、アスベストは、通常の環境条件下では、半永久的に分解、変質せずに、長期間にわたり一般環境中に留まる性質がある。そのため、従来のような広範囲にわたる使用を禁止し、既設の鉱物繊維を含む資材等を、早急に撤去する等の措置が強く求められている。廃アスベスト材の多くは埋設処理がされているが、新たな埋設場所の確保は難しい状況にある。
【０００３】
一方、これまでにも、アスベストの無害化処理方法はいくつか提案されている。例えば、特許文献１に記載のものは、廃アスベスト材にアルミニウム精錬時の副生精練灰を添加して、温度８００℃以上で焼成する廃アスベスト材の処理方法が開示されている。特許文献２には、石綿を含む被処理物質に、Ｓｉ、Ｃａ及び／またはＡｌを含む物質を、所定条件を満たすように添加し混合し、得られた混合物を４００℃から１，２００℃で加熱処理する方法が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１３４４３８
【特許文献２】特開２００３−９４００６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アスベストは、高い抗張力と柔軟性を持った繊維状形態であり、非常に安定した物質で分解が困難である。これを分解するには、アスベストの特徴である安定物質（酸化ケイ素ＳｉＯ２、酸化マグネシウムＭｇＯ、酸化鉄ＦｅＯ）を高温で加熱して溶融させる等の処理が必要であるため、処理施設が大型化せざるを得ない。そのため、今後急増が予測されるアスベストを含む廃材の処理施設の新設、増設は容易ではない。また、それらの分解には多量のエネルギーを必要とし、その結果、多量のＣＯ2の排出を伴うことが避けられな
い。
【０００６】
さらに、アスベストを含む廃材を収集して処理施設へ運搬する際、アスベストの飛散流失の問題があり、作業者の健康管理の観点から、また、二次的な環境悪化を回避するため、できる限りこれを抑制しなければならない。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてされたものであり、鉱物繊維の無害化処理のための設備を大型化させることなく、エネルギー消費量を抑制して、短時間で、きわめて効率の高い無害化・安定化処理が可能な鉱物繊維の処理方法及び処理装置を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、種々検討の結果、鉱物繊維又は鉱物繊維を含む物に対し、これに酸化水溶液を添加して破砕、混合し、このような被処理物に電磁波を照射すると、被処理物の溶融が大幅に促進されることを見い出し、本発明を完成するに至った。
この場合、アスベストに代表される鉱物繊維中に含まれる安定した物質である酸化ケイ素ＳｉＯ2、酸化マグネシウムＭｇＯ、酸化鉄ＦｅＯ等が分解されることで、無害化処理
がされるものと推測される。
【０００９】
本発明の処理方法は、鉱物繊維または鉱物繊維を含む物質に酸化水溶液を添加して破砕、攪拌し、得られた混合物を昇温させた後、これに電磁波を照射することを特徴とする。、
【００１０】
本発明の処理方法によって溶融処理される鉱物繊維は、マグネシウム、シリカを含むものであり、蛇紋岩系（クリソタイル）、角せん石系（クロシドライト、アモサイト等）の天然に由来する鉱物繊維であるアスベストが中心であるが、その他の鉱物繊維や人造鉱物繊維にも広く適用することができる。、
【００１１】
前記酸化水溶液としては、シュウ酸、塩酸等が使用できる。この場合の酸濃度は、被処理物質中の酸化ケイ素：ＳｉＯ2、酸化マグネシウム：ＭｇＯの量により増減される。前
記混合物のｐHは、１から４程度に調整されることが好ましい。
前記被処理物に酸化水溶液とともにフッ化物を添加すると、さらに溶融が促進される。フッ化物としては、例えば、フッ酸（フッ化水素）等が使用できる。
【００１２】
なお、前記混合物を連続的に移動させながら電磁波を照射することで、被処理物質を連続的に無害化することが可能となり、例えば、大量のアスベストまたはこれを含む物質等を効率的に無害化できる。アスベストを含む物質とは、主にアスベストを用いた各種製品であり、スレート、ビニールタイル、外壁材、内装材などの建材製品、化学プラントの配管や機器のガスケット及びパッキン、耐熱電気絶縁版、ブレーキライニング等が例示できる。
【００１３】
本発明では、電磁波を照射する際に、酸化水溶液を加えた被処理物を、被照射方向が変化するように回転させながら移動させ、電磁波照射をすれば、被処理物に対して電磁波をむら無く照射できる。このような処理は、被処理物を収納する溶融容器内に、回転混練ブレードを設置し、これにより被処理物を破砕、混練しつつ、被処理物を移動させることで実現できる。
【００１４】
上記のようにして電磁波を照射すれば、被処理物に対して広範囲に電磁波が照射され、溶融がより促進される。
【００１５】
被処理物は、溶融容器内で加温されながら破砕、撹拌すると、鉱物繊維またはこれを含む物質と酸化水溶液とが均一に混合されたものとなる。すると、鉱物繊維の繊維内に酸が浸透した状態となり、電磁波照射によって鉱物繊維の内部から発熱して、短時間で鉱物繊維に含まれるマグネシウムの溶解が進む。すると、例えば、アスベストの大半（８５％程度）を占めているクリソタイルでは、マグネシウムの分解が進んで、繊維の縦横比が変化して繊維数や繊維長が減少する。その結果、８０％程度のマグネシウムが分解されると繊維そのものが溶融することになる。
【００１６】
クリソタイルでは、その基本成分であるマグネシウムの分解が４５％まで進むと、発ガン率は急速に低下する。６５％まで進むと、発ガン率はガラス繊維の場合と同程度となり、８０％以上の溶解が進めば、発ガン性をほとんど示さなくなる。
上述したように、前記酸化水溶液にフッ化物を添加して電磁波を照射することで、さらに繊維の溶融が促進され、クリソタイルの分解が加速される。
【００１７】
電磁波照射によって鉱物繊維またはこれを含む物質と酸化水溶液との混合物のみが発熱
し、周辺装置などは殆ど昇温しないので、この点においても熱効率が高く、エネルギ消費量を低減することができる。
【００１８】
この場合、例えば、アスベストでは、加温温度は８０〜１５０℃の範囲が好適であり、より好ましくは１００℃程度に加温することが望ましく、この程度の温度に加温した混合物を破砕、撹拌しながら、これに電磁波を照射すれば短時間で無害化処理が終了する。
【００１９】
ここで、アスベストまたはこれを含む物と酸化水溶液との混合物に照射する電磁波の周波数は、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの範囲が好適である。この周波数の電磁波を照射することにより、混合物に含まれる水分子が数億〜数十億回／秒程度の振動数で激しく振動し、アスベスト内部が高温に発熱して酸による溶融が瞬時に進行する。
【００２０】
また、前記混合物を、溶融容器中で混練することにより、撹拌される混練物が溶融容器の内壁面および撹拌部材の表面などを被覆し続けるので、照射された電磁波は、溶融容器の内壁面や撹拌部材の表面などが金属素材であっても乱反射することがなくなり、照射された電磁波の殆ど全てが混練物に吸収されることとなる。したがって、混練物は効率的に発熱し、溶融が大幅に促進される。
【００２１】
このように、溶融容器内で前記混合物を連続的に撹拌すれば、照射される電磁波の吸収効率が高まり、マグネシウムやシリカ等の溶融が急速に進行するので、短時間でアスベスト等を無害化することができる。本発明の方法では、例えば、アスベストまたはこれを含む物と酸化水溶液とが均一混合され、処理後には、アスベストは主に炭酸カルシウムに変化する。したがって、有害物等が残存しまたは生成されることはなく、これを廃棄しても環境汚染の問題は生じない。
【００２２】
次に、本発明の鉱物繊維の溶融処理装置は、鉱物繊維または鉱物繊維を含む被処理物に酸化水溶液を添加した混合物を収容する溶融容器と、前記溶融容器内に収容された混合物を昇温させる加温手段と、当該混合物を撹拌して混練物を形成する撹拌手段と、前記混練物に電磁波を照射する電磁波照射手段とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
このような構成とすることにより、溶融容器内に鉱物繊維または鉱物繊維を含む被処理物と酸化水溶液との混合物を加温、撹拌して形成された混練物を、連続的または間欠的に混練しながら電磁波を照射することができるようになる。したがって、鉱物繊維の分解を大幅に促進することが可能となり、短時間で溶融処理を行うことができ、処理に要するエネルギ量を低減できる。
【００２４】
前記電磁波照射手段を、前記溶融容器の複数箇所に配置することにより、溶融容器内にある混合された被処理物にむらなく電磁波を照射することができるようになるため、被処理物の溶融を促進させることができる。
【００２５】
前記溶融容器内には２軸混練装置、例えば、混練翼を備えた混練セグメントを含む一対のスクリューセットを配置することができる。
また、２軸混練装置は、２本の回転ブレードが、それぞれ自転・公転（プラネタリー運動）するように回転するものであってもよい。
【００２６】
上記のような混練装置を内部に設置した溶融容器を用いれば、被処理物が充分に混練されるので、電磁波の吸収効率が高まり、溶融をさらに促進させることができる。
また、前記溶融容器を備えた鉱物繊維の溶融装置によれば、被処理物に対する加熱工程、破砕・混合工程および電磁波照射工程が一体化されるので、、処理設備を簡略化することができ、工程間で発生する熱損失もなくなるため、エネルギ効率を上昇させることがで
きる。本発明の処理方法及び処理設備によれば、CO2の排出量が大きく減少する。
【００２７】
さらに、前記溶融装置は、容易に搬送可能な構造にすることができる。したがって、搬送可能な溶融容器を、アスベストを含む廃材の処理現場に搬送して無害化処理を行えば、廃材の収集運搬時に生じるアスベストの飛散流失を抑制できるメリットがある。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、鉱物繊維または鉱物繊維を含む物質に酸化水溶液を添加し、加温して破砕、撹拌し、この混合物に電磁波を直接照射することにより、鉱物繊維、特にアスベストを容易に無害化することが可能である。
また、従来の溶融処理設備に比較してその規模を簡略化することができ、設備全体を搬送可能なように小型化することもできる。
さらに、今後、急速に増加するアスベストを含む廃材等の処理において、処理コストの低減を図ることが可能で、また、短時間における大量処理を実現するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の溶融処理装置の全体概略図、図２は電磁波照射処理部の詳細を示す側面図、図３は、電磁波発生機の構造をを示す図である。
【００３０】
図１に示すように、搬送用車両などで運ばれてきたアスベストを含む物、例えば、スレート板等の建築資材は、受槽７１に貯留された後、図示しない高濃度連続定量移送ポンプ等により予備加熱器７２へ送出される。そして、酸化水溶液貯留槽７３からシュウ酸水溶液が供給される。ここでは、シュウ酸濃度５〜２０重量％の酸化水溶液が、予備加熱器２中に５〜３０重量％の割合で添加され、９０〜９５℃に加温された後、混練機７４に送り込まれる。なお、予備加熱器２はスチーム７７によって所定温度に加温される。
【００３１】
一端にホッパ状の入口、他端に出口がそれぞれ形成された混練機４内には、モータ１８によって回転駆動されるスクリューコンベアが設置され、予備加熱器２から混練機４の入口から内部に送られた混練物１９は、順次、出口から排出される。
この混練物１９は、コンベア２０に載せられて電磁波照射処理部２１へ搬送される。電磁波照射処理部２１では、コンベア２０の上方に、このコンベア２０の搬送方向に沿って複数の電磁波照射機７５が配置されている。
【００３２】
図２に示すように、電磁波照射部２１においては、コンベア２０の始端付近に混練物１９の供給調整機２２が配置され、コンベア２０の上方に複数の電磁波照射機７５が配置されている。コンベア２０の終端付近には養生フロア２５が配置され、コンベア２０内にはマイクロ波ガイド２６が配置されている。
【００３３】
混練物１９には、その搬送中に２４５０ＭＨｚの電磁波が１〜１５分間照射される。このとき、混練物１９中では、主にマグネシウムの溶融が急速に進行すると考えられる。なお、電磁波照射条件は、周波数３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ（波長１ｃｍ〜１ｍ）、照射時間１〜３０分の範囲内で調整することができる。
【００３４】
図３に示すように、電磁波照射機７５には、上方から下方に向けて、マイクロ波発振機２３、発生した電磁波のリークを防止するアイソレータ２４、電磁波を伝送するための方向性結合器２７、パワーモニタ２９、整合器３０および固定分配器３１、電磁波を被処理物に照射する照射部３２などが順次配置されている。
【００３５】
供給調整機２２を経てコンベア２０に載せられた混練物１９は、マイクロ波発振機２３で発生した電磁波が照射されることによって、その搬送中に溶融が急激に進行するため、コンベア２０の終端に到達するまでの短時間内で溶融処理が完了する。
【００３６】
電磁波照射が完了した被処理物１９は外部の収納容器７８へ送出される。
上述したような溶融処理では、電磁波照射により混練物１９だけが発熱し、周辺装置や雰囲気ガスなどが殆ど昇温しないので、熱効率が高く、エネルギ消費量を低減することができる。また、混練物１９を予め８０〜９５℃程度まで昇温させた後に電磁波を照射することにより、熱転換効率を７０％程度まで高めることができる。
【００３７】
また、例えば、周波数２，４５０ＭＨｚの電磁波を照射することにより、混練物１９に含まれる水分子の双極子モーメントが激しく振動（数億〜数十億回／秒）し、アスベストを構成する繊維粒子内部が高温に発熱して瞬時に溶融が進行するため、従来、数時間〜数十時間を要していた溶融処理を数分間で完結させることができる。
【００３８】
混練物１９を混練してスラリー状にすれば、電磁波照射により効率的に発熱させることができる。また、分解に最低限必要な酸化水溶液量に調整することができるので、廃液排出量を低減することができる。
【００３９】
なお、本発明はこの実施形態に限定されるものでなく、アスベスト等を含む物質の種類、成分、性状などに応じて、添加する酸化水溶液の成分、濃度、添加量を変えたり、混練物の水分量、性状あるいは照射する電磁波の周波数、照射時間などを適宜変化させ、効率的な処理をすることができる。
【００４０】
なお、電磁波照射手段を、前記溶融容器の複数箇所に配置することにより、溶融容器内にある混練物にムラなく電磁波を照射することができるようになるため、電磁波の吸収効率が高まり溶融を促進させることができる。
【００４１】
（実施の形態２）
この実施の形態の溶融処理装置１は、図４から図７に示すように、アスベスト含む物質に酸化水溶液を添加した混合物を収容する溶融容器２と、この溶融容器２内に収容された混合物を昇温させる加温手段（間隙７、導入口８、ドレン９等）と、混合物を撹拌してスラリー状または泥状の混練物を生成する混練手段（回転軸５，攪拌部材６等）と、前記混練物に電磁波を照射する電磁波照射手段（電磁波照射口１３、発振装置１５、導波管１７等）とを備える。
【００４２】
上記のような溶融容器２を備えた構造にすれば、混合物を加温、撹拌して形成された混練物を連続的または間欠的に混練しながら電磁波を照射することができるようになるため、アスベストの溶融を大幅に促進することが可能となる。
【００４３】
本実施の形態の  溶融処理装置１においては、その中心軸が水平となるように配置された円筒形状の溶融容器２内に、モータ４で駆動された回転軸５が中心軸と同軸上に配置されている。回転軸５には、その基部から先端にかけて９０度異なる方向に湾曲した４本の攪拌部材６が等間隔で配置されている。この溶融容器２の壁面は、加温用水蒸気を循環させるための間隙７を設けた二重構造となっている。また、溶融容器２の側部には、加温用の高圧水蒸気を間隙７内に送り込むための導入口８が複数個設けられ、溶融容器２の底部には、間隙７に送り込まれた水蒸気を排出するためのドレン９が複数設置されている。加温用の高圧水蒸気を導入口８から間隙７に送り込んで、間隙７内を循環させることで、溶融容器２内の温度を８０℃から１２０℃程度に保持することが可能である。
【００４４】
溶融容器２の上部には、被処理物を溶融容器２内に投入するためのスライド式の開閉蓋１０付きの投入口１１と、点検用のマンホール１２とが設けられ、溶融容器２の壁面から内部に向かって、複数の電磁波照射口１３が取り付けられている。溶融容器２の正面には、溶融容器２内から溶融した被処理物を取り出すための排出口１４が設けられている。
【００４５】
溶融容器２の側方に設けられたラック１６上には、電磁波照射口１３に電磁波を供給するための発振装置１５が、各電磁波照射口１３について１台ずつ配置されており、発振装置１５と電磁波照射口１３とはそれぞれ導波管１７によって接続されている。
【００４６】
この溶融処理装置１を用いて所定の処理をする場合、組成物に水溶液を添加して形成した混合物を、開閉蓋１０を開いて投入口１１から溶融容器２内に投入し、溶融容器２内に収容された混合物を導入口８から導入した水蒸気で加温し、モータ４を駆動させて前記撹拌部材６を回転させ、混合物を撹拌して混練物を形成した後、さらに溶融容器２内で混練物を撹拌部材６で連続的に撹拌しながら、複数の電磁波照射口１３から混練物に電磁波を直接照射する。
【００４７】
このような工程において、溶融容器２内で加温されながら連続的に撹拌される混練物は、例えばシュウ酸水溶液と均一に混合され、溶融に必要な酸が浸透した状態となる。そして、複数の電磁波照射口１３からの電磁波照射による粒子内部からの発熱で溶融が進行する。溶融容器２内で溶融した被処理物は排出口１４から取り出される。
【００４８】
（実施の形態３）
図８（ａ）（ｂ）は、溶融容器の別の実施態様を示す図である。この溶融容器には、実施の形態２と同様に、加温手段、及び混練物に電磁波を照射する電磁波照射手段が設けられる。
溶融容器５０内には、２軸式の混練用ミキサ等に使用される一対の攪拌スクリューが配置されるように、第１シャフト５５ａと第２シャフト５５ｂとを回転自在に平行に設置して回転自在にこれを支承する。このような攪拌スクリューは公知であるが、その概略を次に述べる。
【００４９】
第１シャフト５５ａには、撹拌搬送部Ｉを形成する外側ミキシングパドル５６ａ及び内側ミキシングパドル５７ａをそれぞれ取り付け、一端側（回転駆動部５９側）に撹拌変向部IIを形成するための外側ミキシングパドル５６ｂ及び内側ミキシングパドル５７ｂを設けている。
同様に、第２シャフト５５ｂには、撹拌搬送部Ｉを形成するための外側ミキシングパドル５６ａ及び内側ミキシングパドル５７ａをそれぞれ取り付け、他端側に撹拌変向部IIを形成するための外側ミキシングパドル５６ｂ及び内側ミキシングパドル５７ｂを設けている。
【００５０】
外側ミキシングパドル５６ａは、各シャフト５５ａ又は５５ｂの放射状に延びるアーム６２と、このアーム６２の先端部に回転方向に対して傾斜するように取り付けたブレード６３ａを備えている。
一方、外側ミキシングパドル５６ｂも各シャフト５５ａ、５５ｂの放射状に延びるアーム６２の先端部に、回転方向に対して撹拌搬送部Ｉの外側ミキシングパドル５６ａのブレード１３ａとは逆方向に傾斜するブレード６３ｂを備えている。
【００５１】
各シャフト５５ａ及び５５ｂは、回転駆動部５９におけるモータ１００の回転により、矢印Ｘで示す方向へ回転する。
溶融容器５０の上部に設けた投入口５２を通してミキシングパン５１内に、被処理物６７を投入すると、回転する双方のシャフト５５ａ又は５５ｂに取り付けられた撹拌搬送部
Ｉの外側及び内側の各ミキシングパドル５６ａ及び５７ａと、撹拌変向部IIの外側及び内側の各ミキシングパドル５６ｂ及び５７ｂにより、被処理物を上下方向に切り返しながら混練する。このとき、上記外側ミキシングパドル５６ｂのブレード６３ｂ及び内側ミキシングパドル５７ｂのブレード６４ｂの傾斜により撹拌変向部IIに位置する混練物を、それぞれのシャフト５５ａ又は５５ｂに沿って撹拌搬送部Ｉ側へ押し出すことができる。
【００５２】
他方、図８（ｂ）に示すように、第１シャフト５５ａ及び第２シャフト５５ｂの撹拌搬送部Ｉでは、外側及び内側の各ミキシングパドル５６ａ、５７ａにより、撹拌搬送部Ｉに位置する被処理物を、それぞれのシャフト５５ａ又は５５ｂに沿って攪拌変向部IIの方向へ移動させる。被処理物が上記シャフト５５ａの一端又はシャフト５５ｂの他端の撹拌変向部IIに達すると、この撹拌変向部IIでは、外側及び内側の各ミキシングパドル５６ｂ及び５７ｂにより、上記攪拌搬送部Ｉから搬送される被処理物に対して逆方向への運動性を付与するので、行き場を失った被処理物は移動方向を横向きに変位し、隣接するシャフト５５ａ又は５５ｂの攪拌搬送部Ｉに移動する。
このように各シャフト５５ａび５５ｂの撹拌搬送部Ｉと撹拌変向部IIによる搬送を繰り返すことにより、被処理物を、ミキシングパン５１内にて水平方向（矢印６６方向）に循環移動させて、水平方向にも撹拌して混練することができる。
【００５３】
この実施の形態では上記のような構造の混練部を備え、被処理物は攪拌され、かつ溶融容器内で水平方向に循環移動しつつ混練状態になるので、被処理物のあらゆる部分に電磁波が照射される。したがって、短時間にアスベスト等を確実に溶融させることができる。
【実施例】
【００５４】
１．処理方法
図１に示す装置を使用し、以下の条件でアスベストを溶融処理して最終被処理物を得た。
アスベストを含むスレート材の適量を、シュウ酸濃度１０重量％の酸化水溶液に浸して９２℃に加温した。その後、これを混合して得られた混合物に２，４５０ＭＨｚの電磁波を３分間照射した。
【００５５】
２．最終被処理物の分析
上記の方法で得られた最終被処理物である試料を、X線回折装置（日本電子社製、JXD-3500K)を用いてX線回折を行った。結果を図９に示す。
この回折パターンを検討すると、図１０に示すクリソタイルのX線回折パターンａとは
全く異なっている。この試料の回折パターン（図９）では、３．０３０の部分にピークが存在するが、図１０に示すように、クリソタイルに見られる第１回折線（００２）及び第２回折線（００４）のような位置にピークが存在しないので、試料中にはクリソタイルは含まれていないと判断できる。
【００５６】
この試料のX線回折パターン（図９）は、図１０に示す他のアスベストであるアモサイ
トのX線回折パターンｂ、クロシドライトのX線回折パターンｃとも異なる。アモサイトとクロシドライトは、二つのピーク（１１０、３１０）が生じるが、この試料では大きなピーク（３．０３０）は一つである。したがって、試料中には他のアスベストも含まれていない。
なお、試料は、図９のX線回折パターンから判断すると、炭酸カルシウムであると判定
される。
上記の結果から、本発明の方法で処理されたクリソタイルは、溶融して変質し、無害化されたことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の溶融処理装置の全体概略図である。
【図２】電磁波照射処理部の詳細を示す図である。
【図３】電磁波照射機の構造を示す図である。
【図４】他の実施の形態における溶融処理装置の正面図である。
【図５】溶融容器の構造を示す正面図である。
【図６】他の実施の形態における溶融処理装置の平面図である。
【図７】溶融容器の構造を示す側面図である。
【図８】さらに他の実施の形態における溶融容器の構造を示す図である。（ａ）はその内部構造を示す平面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図９】試料のX線回折の結果を示す図である。
【図１０】３種のアスベストについてX線回折をした結果を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１、５０   溶融処理装置
２         溶融容器
４、１８   モータ
６         攪拌部材
１３       電磁波照射口
１５       回転軸
１９       混練物
２０       コンベア
２１       電磁波照射部
７５       電磁波照射機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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