(57)【要約】【課題】  待受通信者の正確なプレゼンス情報を相手側通信者に通知するためには、待受通信者が自己の通信可否状態を変更する毎に、プレゼンス情報の設定を行わなければならず、プレゼンス情報の設定を怠ると、待受通信者の正確なプレゼンス情報を相手側通信者に通知できず、待受通信者の正確なプレゼンス情報に基づいて待ち端末と確実に通信を行うことができない虞があった。【解決手段】  待受通信者の通信可否状態を示すプレゼンス情報に基づいて相手側通信者が相手側端末を介して待受通信者の待ち端末と通信を行うシステムで、待ち端末に待受通信者の通信可否状態を示すプレゼンス情報およびプレゼンス情報の送信先となる相手側端末を識別するための識別情報を設定し、待ち端末から設定された識別情報に基づいて相手側端末を特定し、特定された相手側端末に対する最初の送信要求時にプレゼンス情報も送信する。【選択図】        図１
2007081852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも待受通信者の通信可否状態を示すプレゼンス情報に基づいて相手側通信者が相手側端末を介して前記待受通信者の待ち端末と通信を行う通信方法であって、
前記待ち端末に前記プレゼンス情報および前記プレゼンス情報の送信先となる相手側端末を識別するための識別情報を設定し、
前記待ち端末から、前記設定された識別情報に基づいて、前記相手側端末を特定し、前記特定された相手側端末に対する最初の送信要求時に前記プレゼンス情報も送信することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記相手側端末側で前記プレゼンス情報を受信すると、前記プレゼンス情報を保持し、
前記保持された待受通信者のプレゼンス情報を表示することを特徴とする請求項１記載の通信方法。
【請求項３】
前記プレゼンス情報は、待受通信者の所望する通信形態指示を示し、
前記相手側端末は前記プレゼンス情報が示す通信形態指示毎に実行すべきアプリケーションを示すアプリケーション情報が対応づけられた通信形態テーブルを含み、
前記表示されたプレゼンス情報から、前記相手側端末により選択される通信形態指示に基づいて、前記通信形態テーブルを参照し、対応するアプリケーション情報を特定し、
前記特定されたアプリケーション情報に基づいたアプリケーションを実行し、前記待ち端末と通信を行うことを特徴とする請求項２記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも待受通信者の通信可否状態を示すプレゼンス情報に基づいて、相手側通信者が相手側端末を介して待受通信者の待ち端末と通信を行う通信方法に関し、特に、待ち端末から相手側端末に対して、最初の送信要求と共にプレゼンス情報も送信する通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
待受通信者の通信可否状態を示すプレゼンス情報に基づいて、相手側通信者が相手側端末を介して前記待受通信者の待ち端末と通信を行う通信システムが知られている。例えば、下記特許文献１には、待受通信者のプレゼンス情報を管理するサーバが設けられ、該サーバに対して、相手側通信者が相手側端末を介して、適宜、待受通信者のプレゼンス情報の要求を行い、プレゼンス情報を取得すると共に、該取得したプレゼンス情報に基づいて、待ち端末と通信を行う通信システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３１６７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した通信システムには、次のような解決すべき課題があった。即ち、従来の通信システムでは、待受通信者の正確なプレゼンス情報を相手側通信者に通知するためには、待受通信者が自己の通信可否状態が変更する毎に、プレゼンス情報の変更設定を行わなければならず、該変更設定を怠ると、相手側通信者に待受通信者の正確なプレゼンス情報が通知されず、待受通信者の正確なプレゼンス情報に基づいて、待ち端末と確実に通信を行うことができない虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
少なくとも待受通信者の通信可否状態を示すプレゼンス情報に基づいて相手側通信者が相手側端末を介して前記待受通信者の待ち端末と通信を行う通信方法であって、前記待ち端末に前記プレゼンス情報および前記プレゼンス情報の送信先となる相手側端末を識別するための識別情報を設定し、前記待ち端末から、前記設定された識別情報に基づいて、前記相手側端末を特定し、前記特定された相手側端末に対する最初の送信要求時に前記プレゼンス情報も送信することを特徴とする。
〈構成２〉
構成１の通信方法において、前記相手側端末側で前記プレゼンス情報を受信すると、前記プレゼンス情報を保持し、前記保持された待受通信者のプレゼンス情報を表示することを特徴とする。
〈構成３〉
構成２の通信方法において、前記プレゼンス情報は、待受通信者の所望する通信形態指示を示し、前記相手側端末は前記プレゼンス情報が示す通信形態指示毎に実行すべきアプリケーションを示すアプリケーション情報が対応づけられた通信形態テーブルを含み、前記表示されたプレゼンス情報から、前記相手側端末により選択される通信形態指示に基づいて、前記通信形態テーブルを参照し、対応するアプリケーション情報を特定し、前記特定されたアプリケーション情報に基づいたアプリケーションを実行し、前記待ち端末と通信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の通信方法では、待ち端末に少なくとも待受通信者の通信可否状態を示すプレゼンス情報およびプレゼンス情報の送信先となる相手側端末を識別するための識別情報を設定し、待ち端末から設定された識別情報に基づいて、相手側端末を特定し、特定された相手側端末に対する最初の送信要求時にプレゼンス情報も送信するようにしたので、待受通信者の正確なプレゼンス情報を相手側通信者に確実に通知することができる。従って、相手側通信者は、通知された待受通信者の正確なプレゼンス情報に基づいて、待ち端末と確実に通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００７】
〈実施例１の構成〉
図１は、本発明の通信方法を適用した通信システムを示すブロック構成図である。
【０００８】
図１に示すように、本実施例の通信システムは、待ち端末１、通信サーバ２および複数の相手側端末３から構成されており、待ち端末１および各相手側端末３は、通信サーバ２を介してそれぞれ接続されている。
【０００９】
待ち端末１は、待受通信者が操作するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の通信端末であり、制御部１０、ＩＰ電話アプリケーション部１１、液晶等の表示部１２を有している。また、ＩＰ電話アプリケーション部１１は、指示設定部１１１、プレゼンス生成部１１２、通信制御部１１３を有している。
【００１０】
相手側端末３は、相手側通信者が操作するＰＣ等の通信端末であり、制御部３０、表示制御部３１、液晶等の表示部３２、作動制御部３３および記憶部３４を有している。
【００１１】
記憶部３４には、待ち端末１と通信を行うためのアプリケーションおよび通信形態テーブルが保持されている。この通信形態テーブルとは、「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」等の通信形態指示情報毎に実行すべきアプリケーションを示すアプリケーション情報が対応づけられたテーブルである。本実施例では、アプリケーションとして各端末間で電子メールを送受信するための電子メールアプリケーションおよび各端末間でＩＰ電話にて通信を行うためのＩＰ電話アプリケーションが保持されていることとする。
【００１２】
通信サーバ２は、待ち端末１および相手側端末３間の通信を管理するサーバであり、制御部２０、データ通信部２１を有している。
【００１３】
以下、待ち端末１から相手側端末３に対して、最初の送信要求（＝ＩＰ電話による通信開始指示）と共に、プレゼンス情報が送信され、該プレゼンス情報に基づいて、相手側端末３および待ち端末１間で通信が行われるまでの待ち端末１、通信サーバ２、相手側端末３の相互関連について説明を行う。
【００１４】
待ち端末１の制御部１０は、いわゆるＣＰＵとして待ち端末１を総括制御する部であり、待受通信者が図示しない入力部を介して、自己のプレゼンス情報の設定を指示すると、図示しないメモリの制御プログラムを実行し、ＩＰ電話アプリケーション部１１に設定指示信号を出力する。
【００１５】
ＩＰ電話アプリケーション部１１の指示設定部１１１は、待受通信者が自己のプレゼンス情報を設定する部であり、設定指示信号を受けると、図示しないメモリの設定画面プログラムを実行し、待受通信者のプレゼンス情報を生成すべく、通信可否状態情報、所望する通信形態指示情報、優先度情報および有効期限情報等の各情報を設定するための設定画面を表示部１２に表示させる。
【００１６】
本実施例において、通信可否状態情報とは、「在席中」、「会議中」、「通信可」等の待受通信者の通信可否状態を示す情報であり、通信形態指示情報とは、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「自宅電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅｔ」、「自宅電話番号  ０００−１１１−３３３３」、「携帯電話番号  ０９０−１２３−４５６７」等の待受通信者の所望する通信形態を示す情報である。また、優先度情報とは、通信形態の優先度を示す情報であり、有効期限情報とは、「２００５年９月９日１５時３０分」等のプレゼンス情報が無効となる日時を示す情報である。
【００１７】
指示設定部１１１により設定画面が表示されると、待受通信者は、設定画面にしたがって、各情報の設定を行う。本実施例では、プレゼンス情報を生成すべく、通信可否状態情報「通信可」、通信形態指示情報「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、優先度情報「会社電話番号」に対して「１」、「会社電子メールアドレス」に対して「２」、有効期限情報「２００５年９月９日１５時３０分」がそれぞれ設定されることとする。
【００１８】
プレゼンス生成部１１２は、設定された各情報に基づいて、プレゼンス情報を生成する部であり、指示設定部１１１に各情報が設定されると、プレゼンス情報を生成する。本実施例では、設定された通信可否状態情報「通信可」、通信形態指示情報「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、優先度情報「会社電話番号」に対して「１」、「会社電子メールアドレス」に対して「２」および有効期限情報「２００５年９月９日１５時３０分」に基づいてプレゼンス情報が生成される。
【００１９】
通信制御部１１３は、相手側端末３との通信を制御する部であり、プレゼンス生成部１１２がプレゼンス情報を生成すると、まず、図示しないメモリの制御プログラムを実行し、通信対象となる相手側端末３の識別情報を入力するための入力画面を表示部１２に表示させる。本実施例では、この識別情報とは、相手側端末３のＩＰ電話番号情報である。
【００２０】
そして、待受通信者が、ＩＰ電話による相手側端末３との通信を行うべく、入力画面にしたがって、図示しない入力部を介して、相手側端末３のＩＰ電話番号情報を入力すると共に、ＩＰ電話による通信開始を指示すると、通信制御部１１３は、入力されたＩＰ電話番号情報を付与した通信開始指示信号と共に、生成されたプレゼンス情報を通信サーバ２に送信する。
【００２１】
通信サーバ２の制御部２０は、いわゆるＣＰＵとして通信サーバ２を統括制御する部であり、通信開始指示信号およびプレゼンス情報を受信すると、該通信開始指示信号およびプレゼンス情報をデータ通信部２１に転送する。
【００２２】
データ通信部２１は、待ち端末１および相手側端末３間のデータ通信を制御する部であり、図示しないメモリに相手側端末３毎のＩＰ電話番号情報を示す端末識別テーブルを保持している。
【００２３】
データ通信部２１は、通信開始指示信号およびプレゼンス情報を受けると、通信開始指示信号に付与されたＩＰ電話番号情報に基づいて、端末識別テーブルを参照し、通信先となる相手側端末３を特定すると共に、特定された相手側端末３に対して、通信開始指示信号およびプレゼンス情報を送信する。
【００２４】
相手側端末３の制御部３０は、いわゆるＣＰＵとして相手側端末３を統括制御する部であり、通信開始指示信号およびプレゼンス情報を受信すると、通信開始指示を検知し、該プレゼンス情報を図示しないメモリに保持する。
【００２５】
表示制御部３１は、表示部３２の画面表示を制御する部であり、図示しないメモリにプレゼンス情報が保持されると、プレゼンス情報に基づいて、プレゼンス情報の有効期限を考慮の上、待受通信者が設定した通信可否状態、所望する通信形態指示、各通信形態指示に対する優先度、プレゼンス情報の有効期限をそれぞれ示すプレゼンス通知画面を表示部３２に表示させる。
【００２６】
本実施例では、図２に示すように、通信可否状態「通信可」、通信形態指示「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、各通信形態指示に対する優先度「１」、「２」、有効期限「２００５年９月９日１５時３０分」をそれぞれ示すプレゼンス通知画面が表示部３２に表示される。ここで、プレゼンス通知画面上の各通信形態指示は、図示しないマウス等の入力部により選択可能に表示される。
【００２７】
そして、相手側通信者が、待受通信者のプレゼンス通知画面（図２参照）を参照し、図示しない入力部を介して、いずれかの通信形態指示を選択すると、制御部３０は、該選択された通信形態指示情報を作動制御部３３に転送する。
【００２８】
作動制御部３３は、相手側通信者が所望するアプリケーションに起動指示を行う部であり、通信形態指示情報を受けると、通信形態指示情報に基づいて、記憶部３４の通信形態テーブルを参照し、通信形態指示情報に対応するアプリケーション情報を特定し、該特定されたアプリケーション情報が示すアプリケーションに対して起動指示を行う。
【００２９】
即ち、相手側通信者が通信形態指示情報「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」を選択すると、作動制御部３３は、記憶部３４の通信形態テーブルを参照し、通信形態指示情報「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」に対応する「電子メールアプリケーション」を示すアプリケーション情報を特定し、該特定されたアプリケーション情報が示す電子メールアプリケーションに対して起動指示を行い、相手側通信者が通信形態指示情報「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」を選択すると、上記同様に、記憶部３４の通信形態テーブルを参照し、「ＩＰ電話アプリケーション」を示すアプリケーション情報を特定し、該特定されたアプリケーション情報が示すＩＰ電話アプリケーションに対して起動指示を行う。
【００３０】
以降、相手側通信者は、相手側端末３の起動されたアプリケーションを使用して待受通信者の待ち端末１と通信を行う。尚、作動制御部３３は、特定されたアプリケーション情報が示すアプリケーションが既に起動されている場合、例えば、表示部３２に該起動済みのアプリケーションを使用して待ち端末１と通信するように指示する画面を表示させることで相手側通信者に指示する。
【００３１】
〈実施例１の動作〉
次に、実施例１の通信システムの動作について説明を行う。
【００３２】
図３は、実施例１の通信システムの動作フローチャートである。
【００３３】
待受通信者が待ち端末１の図示しない入力部を介して、自己のプレゼンス情報の設定を指示すると（Ｓ１）、制御部１０は、図示しないメモリの制御プログラムを実行し、ＩＰ電話アプリケーション部１１に設定指示信号を出力する。
【００３４】
ＩＰ電話アプリケーション部１１の指示設定部１１１は、設定指示信号を受けると、図示しないメモリの設定画面プログラムを実行し、待受通信者のプレゼンス情報を生成すべく、通信可否状態情報、所望する通信形態指示情報、優先度情報および有効期限情報等の各情報を設定するための設定画面を表示部１２に表示させる（Ｓ２）。
【００３５】
本実施例において、通信可否状態情報とは、「在席中」、「会議中」、「通信可」等の待受通信者の通信可否状態を示す情報であり、通信形態指示情報とは、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「自宅電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅｔ」、「自宅電話番号  ０００−１１１−３３３３」、「携帯電話番号  ０９０−１２３−４５６７」等の待受通信者の所望する通信形態を示す情報である。また、優先度情報とは、通信形態の優先度を示す情報であり、有効期限情報とは、「２００５年９月９日１５時３０分」等のプレゼンス情報が無効となる日時を示す情報である。
【００３６】
指示設定部１１１により設定画面が表示されると、待受通信者は、設定画面にしたがって、各情報の設定を行う（Ｓ３）。本実施例では、プレゼンス情報を生成すべく、通信可否状態情報「通信可」、通信形態指示情報「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、優先度情報「会社電話番号」に対して「１」、「会社電子メールアドレス」に対して「２」、有効期限情報「２００５年９月９日１５時３０分」がそれぞれ設定されることとする。
【００３７】
プレゼンス生成部１１２は、指示設定部１１１に設定された各情報に基づいて、プレゼンス情報の生成を行う（Ｓ４）。本実施例では、指示設定部１１１に各情報が設定されると、設定された通信可否状態情報「通信可」、通信形態指示情報「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、優先度情報「会社電話番号」に対して「１」、「会社電子メールアドレス」に対して「２」および有効期限情報「２００５年９月９日１５時３０分」に基づいてプレゼンス情報が生成される。
【００３８】
通信制御部１１３は、プレゼンス生成部１１２がプレゼンス情報を生成すると、まず、図示しないメモリの制御プログラムを実行し、通信対象となる相手側端末３の識別情報を入力するための入力画面を表示部１２に表示させる（Ｓ５）。本実施例では、この識別情報とは、相手側端末３のＩＰ電話番号情報である。
【００３９】
そして、待受通信者がＩＰ電話による相手側端末３との通信を行うべく、入力画面にしたがって、図示しない入力部を介して、相手側端末３のＩＰ電話番号情報を入力すると共に、ＩＰ電話による通信開始を指示すると（Ｓ６）、通信制御部１１３は、入力されたＩＰ電話番号情報を付与した通信開始指示信号と共に、生成されたプレゼンス情報を通信サーバ２に送信する（Ｓ７）。
【００４０】
通信サーバ２の制御部２０は、通信開始指示信号およびプレゼンス情報を受信すると、通信要求信号およびプレゼンス情報をデータ通信部２１に転送する。
【００４１】
データ通信部２１は、通信開始指示信号およびプレゼンス情報を受けると、通信開始指示信号に付与されているＩＰ電話番号情報に基づいて、メモリの端末識別テーブルを参照し、通信先となる相手側端末３を特定すると共に、特定された相手側端末３に対して、通信開始指示信号およびプレゼンス情報を送信する（Ｓ８）。
【００４２】
相手側端末３の制御部３０は、通信開始指示信号およびプレゼンス情報を受信すると、通信開始指示を検知し、該プレゼンス情報を図示しないメモリに保持する（Ｓ９）。
【００４３】
表示制御部３１は、図示しないメモリにプレゼンス情報が保持されると、プレゼンス情報に基づいて、プレゼンス情報の有効期限を考慮の上、待受通信者が設定した通信可否状態、所望する通信形態指示、各通信形態指示に対する優先度、プレゼンス情報の有効期限をそれぞれ示すプレゼンス通知画面を表示部３２に表示させる（Ｓ１０）。
【００４４】
本実施例では、図２に示すように、通信可否状態「通信可」、通信形態指示「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、各通信形態指示に対する優先度「１」、「２」、有効期限「２００５年９月９日１５時３０分」をそれぞれ示すプレゼンス通知画面が表示部３２に表示される。ここで、プレゼンス通知画面上の各通信形態指示は、図示しないマウス等の入力部により選択可能に表示される。
【００４５】
そして、相手側通信者が、待受通信者のプレゼンス通知画面（図２参照）を参照し、図示しない入力部を介して、いずれかの通信形態指示情報を選択すると（Ｓ１１）、制御部３０は、該選択された通信形態指示情報を作動制御部３３に転送する。
【００４６】
作動制御部３３は、通信形態指示情報を受けると、通信形態指示情報に基づいて、記憶部３４の通信形態テーブルを参照し、通信形態指示情報に対応するアプリケーション情報を特定し（Ｓ１２）、該特定されたアプリケーション情報が示すアプリケーションに対して起動指示を行う（Ｓ１３）。
【００４７】
即ち、相手側通信者が通信形態指示情報「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」を選択すると、作動制御部３３は、記憶部３４の通信形態テーブルを参照し、通信形態指示情報「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」に対応する「電子メールアプリケーション」を示すアプリケーション情報を特定し、該特定されたアプリケーション情報が示す電子メールアプリケーションに対して起動指示を行い、相手側通信者が通信形態指示情報「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」を選択すると、上記同様に、記憶部３４の通信形態テーブルを参照し、「ＩＰ電話アプリケーション」を示すアプリケーション情報を特定し、該特定されたアプリケーション情報が示すＩＰ電話アプリケーションに対して起動指示を行う。
【００４８】
以降、相手側通信者は、相手側端末３の起動されたアプリケーションを使用して待受通信者の待ち端末１と通信を行う（Ｓ１４）。尚、作動制御部３３は、特定されたアプリケーション情報が示すアプリケーションが既に起動されている場合、例えば、表示部３２に該起動済みのアプリケーションを使用して待ち端末１と通信するように指示する画面を表示させることで相手側通信者に指示する。
【００４９】
〈実施例１の効果〉
実施例１の通信方法では、待ち端末１に待受通信者の通信可否状態、所望する通信形態指示、各通信形態指示に対する優先度、有効期限を示すプレゼンス情報および送信先となる相手側端末３を識別するためのＩＰ電話番号情報を設定し、待ち端末１から設定されたＩＰ電話番号情報に基づいて、相手側端末を特定すると共に、特定された相手側端末に対するＩＰ電話による通話開始指示信号の送信時にプレゼンス情報も送信し、相手側端末３に、該送信されたプレゼンス情報を保持させると共に、該保持されたプレゼンス情報を表示させるようにしたので、待受通信者の正確なプレゼンス情報を相手側通信者に確実に通知することができる。従って、相手側通信者は相手側端末３を介して、表示された待受通信者の正確なプレゼンス情報に基づいて待ち端末１と確実に通信を行うことができる。
【実施例２】
【００５０】
〈実施例２の構成〉
図４は、実施例２の通信システムを示すブロック構成図である。
【００５１】
実施例１では、ＩＰ電話アプリケーション部１１により待受通信者のプレゼンス情報の設定を行っていたが、本実施例では、電子メールアプリケーション部１３により設定を行う構成を具備している。
【００５２】
図４に示すように、実施例２の通信システムは、待ち端末１、電子メールサーバ４および相手側端末３から構成されており、待ち端末１および相手側端末３は、電子メールサーバ４を介してそれぞれ接続されている。
【００５３】
待ち端末１は、待受通信者が操作するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の通信端末であり、制御部１０、液晶等の表示部１２、電子メールアプリケーション部１３を有している。また、電子メールアプリケーション部１３は、指示設定部１３１、プレゼンス生成部１３２、通信制御部１３３を有している。
【００５４】
相手側端末３は、実施例１と同様に、相手側通信者が操作するＰＣ等の通信端末であり、制御部３０、表示制御部３１、液晶等の表示部３２、作動制御部３３および記憶部３４を有している。
【００５５】
記憶部３４には、待ち端末１と通信を行うためのアプリケーションおよび通信形態テーブルが保持されている。この通信形態テーブルとは、「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」等の通信形態指示情報毎に実行すべきアプリケーションを示すアプリケーション情報が対応づけられたテーブルである。本実施例では、アプリケーションとして各端末間で電子メールを送受信するための電子メールアプリケーションおよび各端末間でＩＰ電話にて通信を行うためのＩＰ電話アプリケーションが保持されていることとする。
【００５６】
電子メールサーバ４は、待ち端末１および相手側端末３間の電子メールの送受信を管理するサーバであり、制御部４０、データ通信部４１を有している。
【００５７】
以下、待ち端末１から相手側端末３に対して、最初の送信要求としての電子メールと共に、プレゼンス情報が送信され、該プレゼンス情報に基づいて、相手側端末３および待ち端末１間で通信が行われるまでの待ち端末１、電子メールサーバ４、相手側端末３の相互関連について説明を行う。
【００５８】
待ち端末１の制御部１０は、いわゆるＣＰＵとして待ち端末１を総括制御する部であり、待受通信者が図示しない入力部を介して、自己のプレゼンス情報の設定を指示すると、図示しないメモリの制御プログラムを実行し、電子メールアプリケーション部１３に設定指示信号を出力する。
【００５９】
電子メールアプリケーション部１３の指示設定部１３１は、待受通信者が自己のプレゼンス情報を設定する部であり、設定指示信号を受けると、図示しないメモリの設定画面プログラムを実行し、待受通信者のプレゼンス情報を生成すべく、通信可否状態情報、所望する通信形態指示情報、優先度情報および有効期限情報等の各情報を設定するための設定画面を表示部１２に表示させる。
【００６０】
本実施例において、通信可否状態情報、通信形態指示情報、優先度情報、有効期限情報は、実施例１と同様である。
【００６１】
指示設定部１３１により設定画面が表示されると、待受通信者は、設定画面にしたがって、各情報の設定を行う。本実施例では、プレゼンス情報を生成すべく、通信可否状態情報「通信可」、通信形態指示情報「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、優先度情報「会社電話番号」に対して「１」、「会社電子メールアドレス」に対して「２」、有効期限情報「２００５年９月９日１５時３０分」がそれぞれ設定されることとする。
【００６２】
プレゼンス生成部１３２は、設定された各情報に基づいて、プレゼンス情報を生成する部であり、指示設定部１３１に各情報が設定されると、プレゼンス情報を生成する。本実施例では、指示設定部１３１に各情報が設定されると、設定された通信可否状態情報「通信可」、通信形態指示情報「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、優先度情報「会社電話番号」に対して「１」、「会社電子メールアドレス」に対して「２」および有効期限情報「２００５年９月９日１５時３０分」に基づいてプレゼンス情報が生成される。
【００６３】
通信制御部１３３は、相手側端末３との通信を制御する部であり、プレゼンス生成部１３２がプレゼンス情報を生成すると、図示しないメモリの電子メール作成プログラムを実行し、通信対象となる相手側端末３の電子メールアドレス情報および電子メールの本文情報を入力するための電子メール作成画面を表示部１２に表示させる。
【００６４】
そして、待受通信者が電子メール作成画面にしたがって、図示しない入力部を介して、相手側端末３の電子メールアドレス情報および電子メールの本文情報を入力すると、該入力された電子メールアドレス情報および本文情報に基づく電子メールが作成される。引き続き、待受通信者が相手側端末３を介して、該電子メールの送信を指示すると、通信制御部１３３は、作成された電子メールと共に、生成されたプレゼンス情報を電子メールサーバ４に送信する。
【００６５】
電子メールサーバ４の制御部４０は、いわゆるＣＰＵとして電子メールサーバ４を統括制御する部であり、電子メールおよびプレゼンス情報を受信すると、電子メールおよびプレゼンス情報をデータ通信部４１に転送する。
【００６６】
データ通信部４１は、待ち端末１および相手側端末３間の電子メールの送受信を制御する部であり、図示しないメモリに相手側端末３毎の電子メールアドレス情報を示す端末識別テーブルを保持している。
【００６７】
データ通信部４１は、電子メールおよびプレゼンス情報を受けると、電子メールに設定されている送信先の電子メールアドレス情報を取得すると共に、電子メールアドレス情報に基づいて、端末識別テーブルを参照し、送信先となる相手側端末３を特定する。そして、特定された相手側端末３に対して電子メールおよびプレゼンス情報を送信する。
【００６８】
相手側端末３の制御部３０は、いわゆるＣＰＵとして相手側端末３を統括制御する部であり、電子メールおよびプレゼンス情報を受信すると、該電子メールおよびプレゼンス情報を図示しないメモリに保持する。
【００６９】
表示制御部３１は、表示部３２の画面表示を制御する部であり、図示しないメモリに電子メールおよびプレゼンス情報が保持されると、プレゼンス情報に基づいて、実施例１と同様に、プレゼンス情報の有効期限を考慮の上、待受通信者が設定した通信可否状態、所望する通信形態指示、各通信形態指示に対する優先度、プレゼンス情報の有効期限をそれぞれ示すプレゼンス通知画面を表示部３２に表示させる（図２参照）。
【００７０】
そして、相手側通信者が待受通信者のプレゼンス通知画面（図２参照）を参照し、図示しない入力部を介して、いずれかの通信形態指示を選択すると、制御部３０は、該選択された通信形態指示情報を作動制御部３３に転送する。
【００７１】
以降、実施例１と同様に、相手側通信者により選択される通信形態指示情報に応じて、作動制御部３３によって、アプリケーションに起動指示が行われ、相手側通信者は、相手側端末３の起動されたアプリケーションを使用して待受通信者の待ち端末１と通信を行う。尚、作動制御部３３は、特定されたアプリケーション情報が示すアプリケーションが既に起動されている場合、例えば、表示部３２に該起動済みのアプリケーションを使用して待ち端末１と通信するように指示する画面を表示させることで相手側通信者に指示する。
【００７２】
〈実施例２の動作〉
次に、実施例２の通信システムの動作について説明を行う。
【００７３】
図５は、実施例２の通信システムの動作フローチャートである。
【００７４】
待受通信者が待ち端末１の図示しない入力部を介して、自己のプレゼンス情報の設定を指示すると（Ｓ１）、図示しないメモリの制御プログラムを実行し、電子メールアプリケーション部１３に設定指示信号を出力する。
【００７５】
電子メールアプリケーション部１３の指示設定部１３１は、設定指示信号を受けると、図示しないメモリの設定画面プログラムを実行し、待受通信者のプレゼンス情報を生成すべく、通信可否状態情報、所望する通信形態指示情報、優先度情報および有効期限情報等の各情報を設定するための設定画面を表示部１２に表示させる（Ｓ２）。
【００７６】
本実施例において、通信可否状態情報、通信形態指示情報、優先度情報、有効期限情報は、実施例１と同様である。
【００７７】
指示設定部１３１により設定画面が表示されると、待受通信者は、設定画面にしたがって、各情報の設定を行う（Ｓ３）。本実施例では、プレゼンス情報を生成すべく、通信可否状態情報「通信可」、通信形態指示情報「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、優先度情報「会社電話番号」に対して「１」、「会社電子メールアドレス」に対して「２」、有効期限情報「２００５年９月９日１５時３０分」がそれぞれ設定されることとする。
【００７８】
プレゼンス生成部１３２は、指示設定部１３１に各情報が設定されると、プレゼンス情報を生成する（Ｓ４）。本実施例では、指示設定部１３１に各情報が設定されると、設定された通信可否状態情報「通信可」、通信形態指示情報「会社電話番号  ０００−１１１−２２２２」、「会社電子メールアドレス  ｕｓｅｒ１００＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔ」、優先度情報「会社電話番号」に対して「１」、「会社電子メールアドレス」に対して「２」および有効期限情報「２００５年９月９日１５時３０分」に基づいてプレゼンス情報が生成される。
【００７９】
通信制御部１３３は、プレゼンス生成部１３２がプレゼンス情報を生成すると、まず、図示しないメモリの電子メール作成プログラムを実行し、通信対象となる相手側端末３の電子メールアドレス情報および電子メールの本文情報を入力するための電子メール作成画面を表示部１２に表示させる（Ｓ５）。
【００８０】
そして、待受通信者が電子メール作成画面にしたがって、図示しない入力部を介して、相手側端末３の電子メールアドレス情報および電子メールの本文情報を入力すると、該入力された電子メールアドレス情報および本文情報に基づく電子メールが作成される（Ｓ６）。引き続き、待受通信者が相手側端末３を介して、該電子メールの送信を指示すると（Ｓ７）、通信制御部１３３は、作成された電子メールと共に、生成されたプレゼンス情報を電子メールサーバ４に送信する（Ｓ８）。
【００８１】
電子メールサーバ４の制御部４０は、電子メールおよびプレゼンス情報を受信すると、電子メールおよびプレゼンス情報をデータ通信部４１に転送する。
【００８２】
データ通信部４１は、電子メールおよびプレゼンス情報を受けると、電子メールに設定されている送信先の電子メールアドレス情報を取得すると共に、電子メールアドレス情報に基づいて、メモリの端末識別テーブルを参照し、送信先となる相手側端末３を特定する。そして、特定された相手側端末３に対して電子メールおよびプレゼンス情報を送信する（Ｓ９）。
【００８３】
相手側端末３の制御部３０は、電子メールおよびプレゼンス情報を受信すると、該電子メールおよびプレゼンス情報を図示しないメモリに保持する（Ｓ１０）。
【００８４】
表示制御部３１は、図示しないメモリに電子メールおよびプレゼンス情報が保持されると、プレゼンス情報に基づいて、実施例１と同様に、プレゼンス情報の有効期限を考慮の上、待受通信者が設定した通信可否状態、所望する通信形態指示、各通信形態指示に対する優先度、プレゼンス情報の有効期限をそれぞれ示すプレゼンス通知画面（図２参照）を表示部３２に表示させる（Ｓ１１）。
【００８５】
そして、相手側通信者が、待受通信者のプレゼンス通知画面（図２参照）を参照し、図示しない入力部を介して、いずれかの通信形態指示情報を選択すると（Ｓ１２）、制御部３０は、該選択された通信形態指示情報を作動制御部３３に転送する。
【００８６】
以降、実施例１と同様に、相手側通信者により選択される通信形態指示情報に応じて、作動制御部３３によって、特定されるアプリケーションに起動指示が行われ（Ｓ１３）、相手側通信者は、相手側端末３の起動されたアプリケーションを使用して待受通信者の待ち端末１と通信を行う（Ｓ１４）。尚、作動制御部３３は、特定されたアプリケーション情報が示すアプリケーションが既に起動されている場合、例えば、表示部３２に該起動済みのアプリケーションを使用して待ち端末１と通信するように指示する画面を表示させることで相手側通信者に指示する。
【００８７】
〈実施例２の効果〉
実施例２の通信方法では、待ち端末１に待受通信者の通信可否状態、所望する通信形態指示、各通信形態指示に対する優先度、有効期限を示すプレゼンス情報を設定し、該プレゼンス情報の送信先となる相手側端末３を識別するための電子メールアドレス情報および電子メールの本文情報の入力により電子メールを作成し、該作成された電子メールの電子メールアドレス情報に基づいて、相手側端末３を特定すると共に、特定された相手側端末３に対する電子メールの送信時にプレゼンス情報も送信し、相手側端末３に、該送信されたプレゼンス情報を保持させると共に、該保持されたプレゼンス情報を表示させるようにしたので、待受通信者の正確なプレゼンス情報を相手側通信者に確実に通知することができる。従って、相手側通信者は、相手側端末３を介して、表示された待受通信者の正確なプレゼンス情報に基づいて待ち端末１と確実に通信を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
上記実施例において、プレゼンス情報として設定される有効期限情報は、プレゼンス情報が無効になる日時を示す情報であったが、これに限られることはなく、例えば、会社電話番号に対しては「２００５年９月９日  １７：３０まで」、一方、電子メールに対しては「２００５年９月９日  １７：３０以降」等のように、通信形態指示毎に、各通信形態指示が有効な日時を示す有効期限情報を設定できる構成としてもよい。
【００８９】
上記実施例において、プレゼンス情報として設定される有効期限情報は、待受通信者が待ち端末１を介して設定する構成であったが、これに限られることはなく、例えば、「２時間」等のように、予めプレゼンス情報が有効に存続する時間を示す有効存続時間情報を設定しておき、プレゼンス情報の設定時に、内部時計から日時情報を取得すると共に、取得した日時情報に該有効存続時間情報を加算して得られる日時情報をプレゼンス情報の有効期限情報として自動的に設定される構成としてもよい。さらに、この有効存続時間情報は、待受通信者が待ち端末１を介して、適宜、設定変更できる構成としてもよい。
【００９０】
プレゼンス情報の設定時において、例えば、待受通信者の所在地等の情報も指示設定部により設定可能にし、設定された全ての情報を含めたプレゼンス情報に基づくプレゼンス通知画面を相手側端末３の表示部に表示させる構成としてもよい。これにより、待受通信者は、自己のプレゼンス情報についてより詳細に相手側通信者に通知できる。
【００９１】
また、プレゼンス情報が無効になる日時を示す有効期限情報も指示設定部により設定可能にし、相手側端末３の表示部に表示させる際に、有効期限情報に応じて、表示制御部によりプレゼンス情報の表示、非表示を制御させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の通信方法を適用した通信システムを示すブロック構成図
【図２】プレゼンス通知画面の例示図
【図３】実施例１の通信システムの動作フローチャート
【図４】実施例２の通信システムを示すブロック構成図
【図５】実施例２の通信システムの動作フローチャート
【符号の説明】
【００９３】
１  待ち端末
２  通信サーバ
３  相手側端末
４  電子メールサーバ
１０  制御部
１１  ＩＰ電話アプリケーション部
１２  表示部
１３  電子メールアプリケーション部
２０  制御部
２１  データ通信部
３０  制御部
３１  表示制御部
３２  表示部
３３  作動制御部
３４  記憶部
４０  制御部
４１  データ通信部
１１１  指示設定部
１１２  プレゼンス生成部
１１３  通信制御部
１３１  指示設定部
１３２  プレゼンス生成部
１３３  通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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