(57)【要約】【課題】制御装置の稼動状態に拘らず、勤怠記録装置側で勤怠情報の入力が可能であり、且つほぼリアルタイムに勤怠記録装置の勤怠情報を制御装置へ送信可能であるとともに、勤怠記録装置に記憶された勤怠情報が記憶容量一杯となる虞を軽減し得る勤怠管理システムを提供することをその課題とする。【解決手段】入力された勤怠情報を記憶する勤怠記録装置１０は、周期的に勤怠情報の送信可否を制御装置に問い合わせる問合せ部３２と、制御装置５０による「送信可」の応答に応じて、勤怠情報を送信する勤怠情報送信部３３と、記憶した勤怠情報のうち、送信済みの勤怠情報を削除する勤怠情報削除部３４と、を備え、制御装置５０は、問い合わせに応じて勤怠情報の送信可否を勤怠記録装置１０に応答する送信可否応答部７１と、勤怠情報を勤怠記録装置１０から取り込む勤怠情報取込部７２と、を備えたものである。【選択図】図２
2007164316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤怠情報を記録する勤怠記録装置と、当該勤怠記録装置の勤怠情報を取り込む制御装置
と、がネットワーク接続された勤怠管理システムであって、
前記勤怠記録装置は、
入力された前記勤怠情報を記憶する記憶手段と、
周期的に前記勤怠情報の送信可否を前記制御装置に問い合わせる問合せ手段と、
前記制御装置による「送信可」の応答に応じて、前記勤怠情報を送信する勤怠情報送信
手段と、
記憶した前記勤怠情報のうち、送信済みの勤怠情報を削除する勤怠情報削除手段と、を
備えるとともに、
前記制御装置は、
前記問い合わせに応じて、前記勤怠情報の送信可否を前記勤怠記録装置に応答する送信
可否応答手段と、
前記勤怠情報を前記勤怠記録装置から取り込む勤怠情報取込手段と、を備えることを特
徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記勤怠情報の取り込みを完了した旨を表す「取込完了」を前記勤怠記録装置へ報告す
る取込完了報告手段、をさらに備え、
前記勤怠情報削除手段は、前記制御装置による「取込完了」の報告に応じて、前記送信
済みの勤怠情報を削除することを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記勤怠情報を一時的に格納する一時ファイル、および送信対象とな
る勤怠情報を格納する送信ファイル、を有しており、
前記勤怠情報削除手段は、前記制御装置による「送信可」の応答に応じて、前記一時フ
ァイルの勤怠情報を前記送信ファイルに移動するとともに、前記制御装置による「取込完
了」の報告に応じて、前記送信ファイルの勤怠情報を削除することを特徴とする請求項２
に記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記一時ファイルおよび前記送信ファイルを日付単位で有しているこ
とを特徴とする請求項３に記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
前記勤怠記録装置および前記制御装置が、無線ＬＡＮによりネットワーク接続されてい
ることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の勤怠管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の勤怠管理システムに用いられる勤怠記録装置
。
【請求項７】
勤怠情報を記録する勤怠記録装置と、当該勤怠記録装置の勤怠情報を取り込む制御装置
と、がネットワーク接続された勤怠管理システムの制御方法であって、
勤怠記録装置が、
入力された勤怠情報を記憶する記憶工程と、
周期的に前記勤怠情報の送信可否を前記制御装置に問い合わせる問合わせ工程と、
前記制御装置による「送信可」の応答に応じて、前記勤怠情報を送信する勤怠情報送信
工程と、
記憶した前記勤怠情報のうち、送信済みの勤怠情報を削除する勤怠情報削除工程と、を
実行するとともに、
前記制御装置が、
前記問い合わせに応じて、前記勤怠情報の送信可否を前記勤怠記録装置に応答する送信
可否応答工程と、
前記勤怠情報を前記勤怠記録装置から取り込む勤怠情報取込工程と、を実行することを
特徴とする勤怠管理システムの制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の勤怠管理システムの勤怠記
録装置または制御装置における各手段を機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠情報を記憶する勤怠記録装置と、当該勤怠記録装置の勤怠情報を取り込
む制御装置と、から成る勤怠管理システム、勤怠記録装置、勤怠管理システムの制御方法
、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業において従業員の勤怠を管理する勤怠管理システムの一例として、従業員が
勤怠情報を入力（打刻）する勤怠記録装置、いわゆるタイムレコーダに入力された勤怠情
報をタイムレコーダ自身が一時的に記憶しておき、記憶したこの勤怠情報をタイムレコー
ダから収集し、所定の集計プログラムを備えた制御装置に入力して勤怠情報を管理するシ
ステムが知られている。この種のシステムを利用することにより、従来のタイムカードに
よる打刻方式と比べて、勤務時間の集計を手作業で行う必要がないため、事務処理の負担
が大幅に軽減されるとともに、人為的なミスを防ぐことが可能となった。
【特許文献１】特開平０９−０４４７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のシステムにおいて、タイムレコーダの勤怠情報を制御装置へ移行する処
理は、主に人手を介して行われることが一般的である。具体的には、タイムレコーダの勤
怠情報を所定の記憶媒体に格納し、この記憶媒体を制御装置に装着する、といった作業を
必要とする。このような煩雑な作業が必要であることから、制御装置への勤怠情報の取り
込みは、例えば月に一回のように一括して行われることが多いため、制御装置側でリアル
タイムに勤怠情報を把握することが不可能であり、大変不便であった。また、タイムレコ
ーダに記憶された勤怠情報が記憶容量一杯となった場合、タイムレコーダが新たな勤怠情
報を記憶することが不能になる事態も想定される。
【０００４】
そこで、人手を介することなくリアルタイムに勤怠情報をタイムレコーダから制御装置
へと送信可能にシステムを構成することが望ましいが、かかる場合、制御装置が非稼動状
態（電源ＯＦＦ状態）である場合には、勤怠情報を制御装置に送信することができない。
そのため、タイムレコーダにおける勤怠情報の入力処理を停止せざるを得ず実用的でない
。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、勤怠情報を記憶する勤怠記録装置と、当該勤怠記録装
置の勤怠情報を取り込む制御装置と、から成る勤怠管理システムにおいて、制御装置の稼
動状態に拘らず、勤怠記録装置側で勤怠情報の入力が可能であり、且つほぼリアルタイム
に勤怠記録装置の勤怠情報を制御装置へ送信可能であるとともに、勤怠記録装置に記憶さ
れた勤怠情報が記憶容量一杯となる虞を軽減し得る勤怠管理システム、勤怠記録装置、勤
怠管理システムの制御方法、プログラムを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の勤怠管理システムは、勤怠情報を記録する勤怠記録装置と、当該勤怠記録装置
の勤怠情報を取り込む制御装置と、がネットワーク接続された勤怠管理システムであって
、勤怠記録装置は、入力された前記勤怠情報を記憶する記憶手段と、周期的に勤怠情報の
送信可否を前記制御装置に問い合わせる問合せ手段と、制御装置による「送信可」の応答
に応じて、勤怠情報を送信する勤怠情報送信手段と、記憶した勤怠情報のうち、送信済み
の勤怠情報を削除する勤怠情報削除手段と、を備えるとともに、制御装置は、問い合わせ
に応じて、勤怠情報の送信可否を勤怠記録装置に応答する送信可否応答手段と、勤怠情報
を勤怠記録装置から取り込む勤怠情報取込手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
同様に、本発明の勤怠管理システムの制御方法は、勤怠情報を記録する勤怠記録装置と
、当該勤怠記録装置の勤怠情報を取り込む制御装置と、がネットワーク接続された勤怠管
理システムの制御方法であって、勤怠記録装置が、入力された勤怠情報を記憶する記憶工
程と、周期的に勤怠情報の送信可否を制御装置に問い合わせる問合わせ工程と、制御装置
による「送信可」の応答に応じて、勤怠情報を送信する勤怠情報送信工程と、記憶した勤
怠情報のうち、送信済みの勤怠情報を削除する勤怠情報削除工程と、を実行するとともに
、制御装置が、問い合わせに応じて、勤怠情報の送信可否を勤怠記録装置に応答する送信
可否応答工程と、勤怠情報を勤怠記録装置から取り込む勤怠情報取込工程と、を実行する
ことを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、勤怠記録装置において、制御装置へ勤怠情報の送信可否を問い
合わせ、制御装置による「送信可」の応答に応じて勤怠情報を送信するので、勤怠情報の
送信処理を確実なものとすることができる。すなわち、制御装置が非稼動状態（電源ＯＦ
Ｆ状態）であるときには、勤怠情報を送信することなく、制御装置が稼動状態（電源ＯＮ
状態）となるまで、勤怠記録装置において勤怠情報が記憶されていることから、制御装置
の稼動状態に拘らず、勤怠記録装置において勤怠情報の入力が可能となる。また、勤怠記
録装置に記憶した勤怠情報のうち、送信済みとなった勤怠情報を削除するので、故障や不
具合により制御装置の非稼動状態が長時間継続するといったトラブルが生じない限り、勤
怠記録装置に記憶した勤怠情報が記憶容量一杯となる虞がない。なお、勤怠情報の送信可
否を問い合わせる周期は、可能な限り短時間とすることが好ましい。これにより、ほぼリ
アルタイムに勤怠情報を制御装置に送信することができる。
【０００９】
この場合、制御装置は、勤怠情報の取り込みを完了した旨を表す「取込完了」を勤怠記
録装置へ報告する取込完了報告手段、をさらに備え、勤怠情報削除手段は、制御装置によ
る「取込完了」の報告に応じて、送信済みの勤怠情報を削除することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、制御装置からの「取込完了」の報告に応じて、送信済みの勤怠情報
を削除するので、何らかの不具合により制御装置が取り込むことができなかった勤怠情報
が、勤怠記録装置において誤って削除される虞がない。
【００１１】
また、この場合、記憶手段は、勤怠情報を一時的に格納する一時ファイル、および送信
対象となる勤怠情報を格納する送信ファイル、を有しており、勤怠情報削除手段は、制御
装置による「送信可」の応答に応じて、一時ファイルの勤怠情報を送信ファイルに移動す
るとともに、制御装置による「取込完了」の報告に応じて、送信ファイルの勤怠情報を削
除することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、勤怠情報を一時的に記憶する一時ファイルと、送信対象となる勤怠
情報を格納する送信ファイルと、を有することにより、勤怠情報の送信中に新たな勤怠情
報が入力されたとしても、入力された勤怠情報は一時ファイルに格納される。すなわち、
勤怠情報の送信処理と勤怠情報の入力処理とを並行して実行することが可能となる。また
、送信ファイルに移動された一時ファイルの勤怠情報が削除されるとともに、送信済みと
なった送信ファイルの勤怠情報が削除されるので、送信済みの勤怠情報が削除されること
はもちろん、一時ファイルおよび送信ファイルに同一のデータが重複して格納されること
もない。
【００１３】
また、この場合、記憶手段は、一時ファイルおよび送信ファイルを日付単位で有してい
ることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、入力された勤怠情報を日にち単位で記憶および送信することができ
る。すなわち、異なる日付のデータが同一のファイルに混同することがないため、データ
の管理が容易となる。
【００１５】
さらにこれらの場合、勤怠記録装置および制御装置が、無線ＬＡＮによりネットワーク
接続されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、勤怠記録装置および制御装置の設置場所を、無線ＬＡＮの電波が届
く範囲において自在に設定することができる。例えば、制御装置が室内にあっても勤怠記
録装置を室内の出入口に設置するといったことが可能となる。
【００１７】
この勤怠記録装置を用いることにより、制御装置の稼動状態に拘らず、勤怠記録装置側
で勤怠情報の入力が可能であり、且つほぼリアルタイムに勤怠記録装置の勤怠情報を制御
装置へ送信可能であるとともに、勤怠記録装置に記憶された勤怠情報が記憶容量一杯とな
る虞を軽減し得る勤怠管理システムを実現することができる。
【００１８】
本発明のプログラムは、上記のいずれか１に記載の勤怠管理システムの勤怠記録装置ま
たは制御装置における各手段をコンピュータに実行させるためのものであることを特徴と
する。
【００１９】
このプログラムをコンピュータが実行することにより、制御装置の稼動状態に拘らず、
勤怠記録装置側で勤怠情報の入力が可能であり、且つほぼリアルタイムに勤怠記録装置の
勤怠情報を制御装置へ送信可能であるとともに、勤怠記録装置に記憶された勤怠情報が記
憶容量一杯となる虞を軽減し得る勤怠管理システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る勤怠管理システム、勤怠記録装置、勤怠管理システム
の制御方法、プログラムについて、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る勤怠管理システム１のシステム構成図である。同図に示すよ
うに、本実施形態の勤怠管理システム１は、勤怠情報を記憶する勤怠記録装置１０と、こ
の勤怠記録装置１０に記憶された勤怠情報を取り込む制御装置５０と、から構成されてお
り、両装置は通信インターフェース１４，５４を介して例えばBluetooth等の無線を介し
てネットワーク接続されている。なお、勤怠記録装置１０および制御装置５０の接続形態
は、無線接続に限らず他にもＵＳＢやＲＳ２３２Ｃ規格を採用した有線接続でもよい。
【００２２】
勤怠記録装置１０は、いわゆるタイムレコーダであり、カードリーダ等の入力デバイス
１１、入力データや処理結果を表示するディスプレイ１２、現在時刻を計時する時計回路
１３、並びに通信インターフェース１４を備え、これらはそれぞれ入出力インターフェー
ス１５に接続されている。また勤怠記録装置１０は、ＣＰＵ１６、ＲＯＭ１７、ＲＡＭ１
８を備え、これらは内部バスを介して入出力インターフェース１５と接続されている。な
お、ＲＡＭ１８は電源が切断されても記憶したデータを保持しておくよう常にバックアッ
プされている。
【００２３】
ＣＰＵ１６は、ＲＯＭ１７内の制御プログラムに従って、入出力インターフェース１５
を介し勤怠記録装置１０の各部から各種信号・データを入力すると共に、入力した各種信
号・データに基づいてＲＡＭ１８内の各種データを処理する。さらに、入出力インターフ
ェース１５を介して勤怠記録装置１０内の各部に各種信号・データを出力することにより
、各種処理の制御を行う。また、ＲＯＭ１７には、基本ソフトとなる組み込み用のＯＳ１
９、および勤怠情報の入力や送信処理を行うための勤怠情報記録プログラム２０が記憶さ
れている。
【００２４】
一方、制御装置５０は、キーボードやマウス等の入力デバイス５１、入力データや処理
結果を表示するディスプレイ５２、ハードディスク５３（以下、「ＨＤ５３」と表記する
）、および通信インターフェース５４を備え、これらはそれぞれ入出力インターフェース
５５に接続されている。また制御装置５０は、ＣＰＵ５６、ＲＯＭ５７、ＲＡＭ５８を備
え、これらは内部バスを介して入出力インターフェース５５と接続されている。
【００２５】
ＨＤ５３には、ＯＳ５９および各種デバイスを制御するためのドライバ６０が組み込ま
れるとともに、勤怠記録装置１０から勤怠情報を取り込み、取り込んだ勤怠情報を入力デ
ータとして勤怠管理を行う勤怠管理プログラム６１が記憶されている。なお、勤怠記録装
置１０から取り込んだ勤怠情報はデータベースＤＢに保存される。
【００２６】
続いて図２を参照し、本実施形態に係る勤怠管理システム１の機能構成について説明す
る。
【００２７】
勤怠記録装置１０は、記憶部３１、問合せ部３２、勤怠情報送信部３３、勤怠情報削除
部３４、を備えている。記憶部３１は、上述のＲＡＭ１８で構成されるものであり、勤怠
記録装置１０に入力された勤怠情報を記憶する。また、記憶部３１は勤怠情報を一時的に
格納する一時ファイル３５と、制御装置５０への送信対象とする勤怠情報を格納する送信
ファイル３６と、を作成し記憶する。なお、一時ファイル３５および送信ファイル３６は
日付単位で作成され、本実施形態では送信ファイル３６に限りさらに時間単位で作成され
るものとする。問合せ部３２は、勤怠情報の送信可否を制御装置５０へ問い合わせる。勤
怠情報送信部３３は、後述する制御装置５０の送信可否応答部７１による「送信可」の応
答に応じて、送信ファイル３６（に格納された勤怠情報）を制御装置５０へ送信する。な
お、これら問合せ部３２および勤怠情報送信部３３は、ＣＰＵ１６が勤怠情報記録プログ
ラム２０に従って、また通信インターフェース１４と協働して各種の処理を実行すること
により実現されるものである。
【００２８】
勤怠情報削除部３４は、制御装置５０の送信可否応答部７１による「送信可」の応答に
応じて、一時ファイル３５に格納された勤怠情報を送信ファイル３６に移動する。また、
後述する制御装置５０の取込完了報告部７３による「取込完了」の報告に応じて、送信フ
ァイル３６に格納された勤怠情報を削除する。なお、勤怠情報削除部３４は、上述の問合
せ部３２および勤怠情報送信部３３と同様に、ＣＰＵ１６が勤怠情報記録プログラム２０
に従って、各種の処理を実行することにより実現されるものである。
【００２９】
一方制御装置５０は、送信可否応答部７１、勤怠情報取込部７２、および取込完了報告
部７３を有している。送信可否応答部７１は、上述した勤怠記録装置１０の問合せ部３２
からの問い合わせに応じて、勤怠情報の送信可否を応答する。具体的には、制御装置５０
が勤怠情報を取り込める状況である場合、例えば稼動状態（電源ＯＮ状態）であるときに
は「送信可」を応答し、制御装置５０が勤怠情報を取り込ない状況である場合、例えば非
稼動状態（電源ＯＦＦ状態）であるときには応答しない。勤怠情報取込部７２は、勤怠記
録装置１０から送信された勤怠情報を受信し、ＨＤ５３のデータベースＤＢに保存する。
取込完了報告部７３は、勤怠情報取込部７２によって、勤怠情報の受信および保存処理が
正常に完了した場合、その旨を勤怠記録装置１０へ報告する。
【００３０】
なお、これら送信可否応答部７１、勤怠情報取込部７２、および取込完了報告部７３は
、ＣＰＵ５６が勤怠管理プログラム６１に従って、また通信インターフェース５４と協働
して各種の処理を実行することにより実現されるものである。また、勤怠記録装置１０の
問合せ部３２による送信可否の問い合わせ、制御装置５０の送信可否応答部７１による送
信可否の応答、および同じく制御装置５０の取込完了報告部７３による取込完了の報告は
、制御装置５０または勤怠記録装置１０へ所定の信号を送信することにより実現されるこ
とは言うまでもない。なお、制御装置５０が勤怠情報を取り込めない状況であるとき、「
送信不可」を勤怠記録装置１０に送信してもよい。
【００３１】
続いて、勤怠記録装置１０における勤怠情報の入力処理について図３を参照して説明す
る。同図は、勤怠情報を入力するための勤怠情報入力画面Ｄ１を例示するものである。図
示するように、勤怠情報入力画面Ｄ１は、現在時刻を表示する時刻表示部Ｄ１ａ、勤怠情
報の入力区分を選択する入力区分選択部Ｄ１ｂ、および入力ボタン１０１を有している。
【００３２】
時刻表示部Ｄ１ａには、時計回路１３（図１参照）から取得した現在時刻が常時表示さ
れる。入力区分選択部Ｄ１ｂには入力区分として、出勤時刻を表す「出」、外出時刻を表
す「外」、外出からの戻り時刻を表す「戻」、退出時刻を表す「退」が表示されている。
そして、ユーザが勤怠情報を入力する場合、入力区分選択部Ｄ１ｂにおいて入力区分を選
択し、例えば自身を識別する社員カードをカードリーダに通し、入力ボタンを選択する。
例えば入力区分が「出」であった場合、入力ボタン選択時の時刻が、社員番号ＸＸである
社員の出勤時刻としてデータベースＤＢに記憶される。
【００３３】
なお、入力ボタンを省略し、社員カードがカードリーダに通された時刻をデータベース
ＤＢに記憶する構成でもよい。さらに、社員番号（ユーザを識別するための識別情報）の
入力はカードリーダを介する入力に限らず、キーボードやバーコードリーダ、更には指紋
認証装置や静脈認証装置を介して入力してもよい。
【００３４】
ここで、勤怠記録装置１０および制御装置５０に記憶される勤怠情報について具体的に
説明する。図４（ａ）は制御装置５０に取り込まれる以前の勤怠情報を例示するものであ
り、図４（ｂ）は制御装置５０への取り込みが完了した勤怠情報を例示するものである。
同図（ａ）および（ｂ）に示す勤怠情報は、「年月日」、「時刻」、「名前（ユーザＩＤ
）」、「入力区分」、「フラグ」といった各項目を有し、各項目に対応する項目情報が関
連付けられている。そして「フラグ」項目には、勤怠情報が制御装置５０に取り込まれた
否かを表す情報が記憶される。図示の例では、制御装置５０に取り込まれる前の状態では
、フラグ項目に「未済み」が格納され（同図（ａ）参照）、これが制御装置５０へ送信さ
れ、ＨＤのデータベースＤＢへの保存が完了すると、フラグ項目の「未済み」が「済み」
に置換えられる（同図（ｂ）参照）。
【００３５】
さらに、本実施形態に係る勤怠管理システム１における、勤怠情報の送受信処理を中心
とした全体処理について、図５および図６に示すタイムチャート図を参照しながら説明す
る。
【００３６】
両図に示すタイムチャート図は、２００５年９月２７日午前７時から２００５年９月２
８日午前９時頃までにおける、勤怠記録装置１０および制御装置５０の処理フローの一例
を表している。以下、順に説明する。
【００３７】
図５に示すように、午前７時の段階では、勤怠記録装置１０および制御装置５０ともに
電源ＯＦＦ状態となっている。そして、午前７時１０分になると、勤怠記録装置１０が起
動し、本日（２００５年９月２７日）に入力される勤怠情報を一時的に格納するための一
時ファイル３５（２００５０９２７.txt）を作成する。そして、午前７時１８分に社員番
号「００５」の社員が、午前７時４７分に社員番号「００３」の社員が出勤時刻を入力し
た場合、入力された勤怠情報は一時ファイル３５（２００５０９２７.txt）に保存される
。
【００３８】
そして午前８時になると、勤怠記録装置１０の問合せ部３２は、制御装置５０へ勤怠情
報の送信可否を問い合わせる。このとき、制御装置５０は電源ＯＦＦ状態であることから
、制御装置５０からの応答はなく、勤怠記録装置１０は勤怠情報が送信不可能であると判
断する。その後、午前８時２０分に社員番号「００１」の社員が、午前８時２１分に社員
番号「００８」の社員がそれぞれ出勤時刻を入力し、さらに午前８時５０分に社員番号「
００１」の社員が外出時刻を入力し、午前８時５９分に社員番号「００６」の社員が出勤
時刻を入力したとする。このとき、入力された勤怠情報は続けて一時ファイル３５（２０
０５０９２７.txt）に保存される。
【００３９】
一方、制御装置５０は午前８時３０分に電源ＯＮとなり、稼動状態となる。そして午前
９時になると、勤怠記録装置１０の問合せ部３２は、制御装置５０へ勤怠情報の送信可否
を問い合わせる。このとき、制御装置５０は電源ＯＮ状態であり、制御装置５０の送信可
否応答部７１により「送信ＯＫ」が勤怠記録装置１０へ送信される。この「送信ＯＫ」に
応じて、勤怠記録装置１０の勤怠情報削除部３４は、送信ファイル３６（２００５０９２
７＿０９００.txt）を作成するとともに、一時ファイル３５（２００５０９２７.txt）の
勤怠情報を送信ファイル３６へ移動する（従って一時ファイル３５（２００５０９２７.t
xt）の中身はクリアされる）（午前９時０１分）。
【００４０】
そして勤怠情報送信部３３により、送信ファイル３６（２００５０９２７＿０９００.t
xt）が制御装置５０へ送信される（午前９時０２分）。一方制御装置５０は、送信ファイ
ル３６（２００５０９２７＿０９００.txt）を受信し、ＨＤのデータベースＤＢへ送信フ
ァイル３６（２００５０９２７＿０９００.txt）の勤怠情報を取り込む（午前９時０２分
）。また、このとき上述のように勤怠情報の「フラグ」項目が「未済み」から「済み」に
置換えられる（午前０９時０３分）。データベースＤＢへの勤怠情報の取り込みを完了す
ると、取込完了報告部７３により、「取込完了」が勤怠記録装置１０へ報告される（午前
９時０３分）。これを受け、勤怠記録装置１０の勤怠情報削除部３４は、送信済みとなっ
た送信ファイル３６（２００５０９２７＿０９００.txt）を削除する（午前０９時０４分
）。
【００４１】
また、これに前後して、午前９時０３分に社員番号「００７」の社員が、午前９時１８
分に社員番号「００２」の社員が、午前９時２８分に社員番号「００４」の社員が、それ
ぞれ出勤時刻を入力した場合、入力された勤怠情報は中身をクリアされた一時ファイル３
５（２００５０９２７.txt）に保存される。
【００４２】
続く図６に示すように、これらの処理が毎時間ずつ繰り返されることにより、午後９時
０４分の時点で制御装置５０には複数の送信ファイル３６（２００５０９２７＿０９００
.txt〜２００５０９２７＿２１００.txt）の勤怠情報がデータベースＤＢへ取り込まれて
おり、また勤怠記録装置１０では、送信ファイル３６（２００５０９２７＿２１００.txt
）作成時に中身をクリアされた一時ファイル３５（２００５０９２７.txt）のみが保存さ
れている（送信ファイル３６（２００５０９２７＿２１００.txt）は既に削除されている
）。
【００４３】
午後９時１５分になると、制御装置５０は再び電源ＯＦＦ状態となる。一方勤怠記録装
置１０では、午後９時１０分に社員番号「００３」の社員が退出時刻を入力し、午後９時
２５分に社員番号「００１」の社員が外出戻り時刻を入力し、午後９時５０分に社員番号
「００２」の社員が退出時刻を入力したとする。入力されたこれらの勤怠情報は上述した
様に一時ファイル３５（２００５０９２７.txt）に保存される。
【００４４】
そして午後１０時になると、勤怠記録装置１０の問合せ部３２は、制御装置５０へ勤怠
情報の送信可否を問い合わせる。このとき、制御装置５０は電源ＯＦＦ状態であることか
ら制御装置５０からの応答はなく、勤怠記録装置１０は勤怠情報が送信不可能であると判
断する。その後、午後１０時０７分に社員番号「００４」の社員が、午後１０時１５分に
社員番号「００１」の社員がそれぞれ退出時刻を入力したとする。このとき、入力された
勤怠情報は続けて一時ファイル３５（２００５０９２７.txt）に保存される。
【００４５】
さらに午前０時に達すると、勤怠記録装置１０は、一時ファイル３５を日付単位で作成
するため、本日（２００５年９月２８日）に入力される勤怠情報を一時的に格納するため
の一時ファイル３５（２００５０９２８.txt）を作成する。また、これ以降入力される勤
怠情報は全て一時ファイル３５（２００５０９２８.txt）に保存するため、勤怠情報削除
部３４は、前日（２００５年９月２７日）分の一時ファイル３５（２００５０９２７.txt
）の勤怠情報を送信ファイル３６（２００５０９２７＿２４００.txt）へ移動し、前日分
の一時ファイル３５（２００５０９２７.txt）を削除する。
【００４６】
再び朝を迎え、午前７時１５分に社員番号「００５」の社員が、午前７時４６分に社員
番号「００３」の社員がそれぞれ出勤時刻を入力したとすると、入力された勤怠情報は午
前０時に作成された一時ファイル３５（２００５０９２８.txt）に保存される。
【００４７】
そして午前８時になると、勤怠記録装置１０の問合せ部３２は、制御装置５０へ勤怠情
報の送信可否を問い合わせる。このとき、制御装置５０は電源ＯＦＦ状態であることから
、制御装置５０からの応答はなく、勤怠記録装置１０は勤怠情報が送信不可能であると判
断する。その後、午前８時１８分に社員番号「００１」の社員が、午前８時２０分に社員
番号「００８」の社員が、さらに午前８時５７分に社員番号「００６」の社員がそれぞれ
出勤時刻を入力したとする。このとき、入力された勤怠情報は続けて一時ファイル３５（
２００５０９２８.txt）に保存される。
【００４８】
一方、制御装置５０は午前８時３０分に電源ＯＮとなり、稼動状態となる。そして午前
９時になると、勤怠記録装置１０の問合せ部３２は、制御装置５０へ勤怠情報の送信可否
を問い合わせる。このとき、制御装置５０は電源ＯＮ状態であり、制御装置５０の送信可
否応答部７１により「送信ＯＫ」が勤怠記録装置１０へ送信される。この「送信ＯＫ」に
応じて、勤怠記録装置１０の勤怠情報削除部３４は、送信ファイル３６（２００５０９２
８＿０９００.txt）を作成するとともに、一時ファイル３５（２００５０９２８.txt）の
勤怠情報を送信ファイル３６へ移動する（従って一時ファイル３５（２００５０９２８.t
xt）の中身はクリアされる）（午前９時０１分）。
【００４９】
ここで勤怠記録装置１０は、送信ファイル３６（２００５０９２８＿０９００.txt）を
送信する前に、前日（２００５年９月２７日）分の勤怠情報でまだ未送信である勤怠情報
（午後９時以降午前０時迄に入力された勤怠情報）が保存された送信ファイル３６（２０
０５０９２７＿２４００.txt）を先に送信し、続けて送信ファイル３６（２００５０９２
８＿０９００.txt）を送信する（午前９時０２分）。
【００５０】
一方制御装置５０は、送信ファイル３６（２００５０９２７＿２４００.txt）および送
信ファイル３６（２００５０９２８＿０９００.txt）を受信し、ＨＤのデータベースＤＢ
へこれら送信ファイル３６の勤怠情報を取り込む（午前９時０２分）。また、このとき上
述のように勤怠情報の「フラグ」項目が「未済み」から「済み」に置換えられる（午前０
９時０３分）。データベースＤＢへの勤怠情報の取り込みを完了すると、取込完了報告部
７３により、「取込完了」が勤怠記録装置１０へ報告される（午前９時０３分）。これを
受け、勤怠記録装置１０の勤怠情報削除部３４は、送信済みとなった送信ファイル３６（
２００５０９２７＿２４００.txt）および送信ファイル３６（２００５０９２８＿０９０
０.txt）を削除する（午前０９時０４分）。
【００５１】
なお、説明の便宜上、勤怠記録装置１０が指定された時間に電源ＯＦＦから電源ＯＮに
なる場合（９月２７日）と、常時電源ＯＮである場合（９月２８日）との双方を例示した
が、何れか一方に統一させてもよい。そして、勤怠記録装置１０を指定された時間に電源
ＯＦＦから電源ＯＮになるように設定した場合、日付が変わる午前０時に行う処理につい
ては、起動直後（電源ＯＮになった直後）に実行すればよい。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る勤怠管理システム１は、勤怠記録装置１０にお
いて、制御装置５０へ勤怠情報の送信可否を問い合わせ、制御装置５０による「送信可」
の応答に応じて勤怠情報を送信するので、勤怠情報の送信を確実なものとすることができ
る。
【００５３】
すなわち、制御装置５０が非稼動状態（電源ＯＦＦ状態）であるときには、勤怠情報を
送信することなく、制御装置５０が稼動状態（電源ＯＮ状態）となるまで、勤怠記録装置
１０において勤怠情報が記憶されていることから、制御装置５０の稼動状態に拘らず、勤
怠記録装置１０において勤怠情報の入力が可能となる。また、勤怠記録装置１０に記憶し
た勤怠情報のうち、送信済みとなった勤怠情報を削除するので、故障や不具合により、制
御装置５０の非稼動状態が長時間継続するといったトラブルが生じない限り、勤怠記録装
置１０に記憶した勤怠情報が記憶容量一杯となる虞がない。
【００５４】
なお、本実施形態では、１時間毎に勤怠記録装置１０が送信可否を問い合わせているが
、この問合せ周期をさらに短縮させてもよい。これによって、よりリアルタイムに制御装
置５０が勤怠記録装置１０から勤怠情報を取り込むことができる。
【００５５】
また、上記の例に示した勤怠管理システム１の各機能をプログラムとして提供すること
も可能である。また、そのプログラムを記録媒体（図示省略）に格納して提供することも
可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コン
パクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリスティック等）、コンパクト
ディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク
、ハードディスク等を利用可能である。
【００５６】
なお、上記の実施形態における勤怠管理システム１の例によらず、装置構成や処理工程
等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】勤怠管理システムのシステム構成図である。
【図２】勤怠管理システムの機能構成図である。
【図３】勤怠情報入力画面の一例を示す図である。
【図４】未送信（ａ）および送信済み（ｂ）である勤怠情報を例示する図である。
【図５】勤怠情報の送受信処理を中心とした全体処理の流れを示すタイムチャート図である。
【図６】図５に続くタイムチャート図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…勤怠管理システム  １０…勤怠記録装置  ３１…記憶部  ３２…問合せ部  ３３…
勤怠情報送信部  ３４…勤怠情報削除部  ５０…制御装置  ７１…送信可否応答部  ７２
…勤怠情報取込部  ７３…取込完了報告部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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