Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】列並びの異なる複数の住所録を一本化することにより、一箇所で個人情報データーを整理、統合、管理して、事務処理の簡略化や正確な情報収集を可能とし、重複データーの抽出機能により、名簿の維持管理及び活用すること。【解決手段】名簿や住所録の全ては、テキスト形式で読み書きできるため、パソコンソフトに影響されず、列並びと表示形式を統一することで、一本化と有効活用が出来る方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表形式名簿の列並びを定め、データー表示形式を統一することにより、名簿を結合して、一本化する方法
【請求項２】
一本化した名簿の氏名や住所の重複データーを、抽出することにより、データー削除や訂正、更新などの名簿管理を行う方法
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、名簿データベースの作成方法と維持管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、住所録等名簿データベースは、いろいろあったが大規模なデータベースを構築するには、多くの時間と手間を必要とし、また、ある程度の作成ソフトの知識が必要であり、容易ではなかった。その上、使用目的や作成時期、作成部署により、複数の類似な住所録や名簿が、それぞれの必要な部署で、個別で単独に作られており、維持管理もそれぞれが独自に行っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来には、次のような欠点があった。イ、  各部署が個別にデーター入力を行っていたため、複数の住所録や名簿が各所に存在し、入力データーにも重複があった。ロ、  検索する場合も、複数個所の検索を行う必要があった。ハ、  訂正、削除、追加入力などの、維持管理においても、同様に、複数の名簿を操作しなければならなかった。ニ、  名簿の形式（列並び順）や入力データーにも統一性が無く名簿データーを一本化するのは難しかった。ホ、  表計算ソフトのエクセルでも、列並びを統一しなければ一本化はできなかった。本発明は、これらの欠点を除くためのものである。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】イ、例えば、エクセルで作成された名簿Ａ，Ｂ，Ｃがあるとき図１のように各名簿の項目名の並び順がバラバラでは、一本化は不可能である。ロ、名簿Ｂの列並びに、他の２枚の名簿の列並びを変え、連結し、一本化名簿を作成する。名簿の重複データーを抽出するために、データーの表示形式を統一する。例えば、住所項目の「字」の表記や「丁目」「番地」の表記や、「都道府県」の表記などを統一する。図２参照ハ、一本化名簿に「氏名」と「住所」と「フリガナ」の重複表示を備考２，３，４欄に「名」「住」「フリ」と表示する。氏名と住所の重複表示により、備考１欄の名簿名を書き換え、名簿相互の重複を削除する。図３参照ニ、フリガナと住所の重複表示により、旧漢字による重複を削除する。図４参照ホ、重複データー削除後の一本化名簿に削除リストを作成し、一本化名簿に追加する。並べ替えを行って、重複データーの抽出を行う。抽出データーを削除する。図５参照ヘ、追加入力は直接入力するか、入力リストを作成し一本化名簿に追加する。ト、変更、修正は、従来と同様に、直接検索して変更、修正を行うか、リストを作成し、重複データーを抽出し、変更、修正を行う。
【作用】
【０００５】イ、列並び変換を宛名書きソフトを使用すれば、宛名書きソフトの列並びとなり、列並びは統一できる。ロ、複数の名簿を一本化したため、名簿へのアクセスは１箇所となり、データー処理も単独ではなく、リストで行うことも可能であるため、操作ミスも入力手間も少なくなる。ハ、データーの表示形式統一により、重複データーが少なくなる。ニ、氏名の旧漢字による重複（渡邊、渡邉）や（斉藤、斎藤、齊藤、齋藤）、読みによる重複（渡部、渡辺）や（菅野、菅野）などの入力ミスがフリガナ重複チェックにより、少なくなる。ホ、操作が、器械操作となり、単純化され、入力ミスが少なくなり、時間も軽減される。ヘ、現在、再編成の必要な部署では、各部署の統廃合や事務処理の減量化や帳簿類の整理に役立つ。
【実施例】
【０００６】イ、使用ソフトの取り扱い可能データー件数は  エクセルが６万５千件程度rann   宛名書きソフト１０万件程度  取り扱いデーターの件数により、１０万件以上では、アクセス等のデーターベースソフトの利用を考える。ロ、宛名書きソフトを列並び変換ソフトとして使う。ハ、図１名簿Ａ，Ｂ，Ｃ３種類の名簿のデーターの表示形式（住所表示等）を統一する。ニ、図２列並びを名簿Ｂ形式として名簿Ａ，名簿Ｃの列並びを変更する。３枚を結合し、一本化名簿のＡＢＣ名簿を作成する。ホ、図３名簿相互の重複データーを削除するため、重複データーを抽出し、削除、分類、訂正などの調整を行う。備考１に記入、削除ヘ、氏名と住所が共に重複したデーターは、同一人の重複となり、フリガナと住所の重複データーは、旧漢字や読みの違いによる重複である。ト、図４新規入力の場合は、新規リストを作成し、一本化された名簿と結合し、住所とフリガナで重複データーを抽出し、削除、変更などの、調整を行う。住所と氏名で同様の処理を行う（重複データーの除去）チ、削除の場合は、削除リストを作成し、一本化された名簿と結合し、住所とフリガナで重複データーを抽出し、抽出データーのうち一本化名簿のほうのデーターを削除する。削除リストのうち重複しなかったデーターは全て削除する。住所と氏名で同様の処理を行う。リ、図５抽出名簿を作成する場合は、「氏名」と「備考１」の抽出リストを作成し、一本化された名簿と結合し、住所とフリガナで重複データーを抽出する。ヌ、図６抽出データーのうち一本化名簿のほうのデーターを別ファイルに書き出し、抽出リストのデーターを全て削除しておく。
【発明の効果】
【０００７】イ、列並びを統一するため、宛名書きソフトを通訳として、使用したため、名簿作成ソフトにかかわらず関係なく、誰でも、どんな名簿でも、一本化できる。ロ、住所表記を統一したため、住所検索によりその住所に登録されている氏名を抽出できる。ハ、「フリガナと住所」、「氏名と住所」の重複データーチェックをすることにより、漢字の読み違いや、旧漢字による重複データーも少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】列並びの異なる名簿Ａ、名簿Ｂ，名簿Ｃ
【図２】名簿Ｂの列並びで、一本化したＡＢＣ名簿
【図３】備考１欄の「名簿名」調整と備考２，３，４の重複表示「名」「住」「フリ」を表示したＡＢＣ名簿
【図４】「フリガナ」と「住所」の重複データを抽出し、削除後のＡＢＣ名簿
【図５】「氏名」と「備考１」の記入されたリストを結合したＡＢＣ名簿
【図６】氏名の重複データーの抽出後のＡＢＣ名簿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】どの女性が被害女性がなのかを周囲に特定されることなしに、痴漢行為が行われている事実を他の乗客に知らせ、さらに、痴漢自身にも被害者が痴漢行為を告発していることを知らしめることによって、痴漢行為を阻止する装置を提供することである。【解決手段】光源から照射されたレーザービームで車両の天井面などに図形、文字などのパターンを発光表示をすることを特徴とする痴漢行為阻止装置とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照射されたレーザービームで車両の天井面などに図形、文字などのパターンを発光表示をすることを特徴とする痴漢行為阻止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、混んだ車両内などでの痴漢行為を阻止する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、痴漢行為を阻止するものとして、警告音を発生するブザーがある。また音声を再生させて周囲の人に知らせることで痴漢行為を阻止しようとする装置も考案されている。【０００３】しかし、これらの方法は、自ら声を出して制止したり、手で払いのけて痴漢行為を阻止しようとすることと同様に、被害女性にとっては、恐ろしく恥ずかしいことである。なぜなら警告音や声の発生源の位置は容易に特定されるので、痴漢行為の被害者が誰であるのかが即座に解ってしまい、周囲の好奇の目に晒されることになるからである。【０００４】女子高校生が痴漢を捕まえた、という報道も耳にするが、すべての女性が、恐怖心と羞恥心に打ち克ち、勇気を持って痴漢に立ち向えるわけではない。そして、女性の恐怖と羞恥の心理に付け込むことこそ痴漢の卑劣な手口そのものなのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明の技術的課題は、前述の問題を解決するため、どの女性が被害女性がなのかを周囲に特定されることなしに、痴漢行為が行われている事実を他の乗客に知らせ、さらに、痴漢自身にも被害者が痴漢行為を告発していることを知らしめることによって、痴漢行為を阻止する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】前記課題を解決するため、本発明は光源から照射されたレーザービームで車両の天井面などに図形、文字などのパターンを発光表示をすることを特徴とする痴漢行為阻止装置とする。
【発明の効果】
【０００７】都市部や都市近郊部の交通機関は、女性専用車両の導入や車内アナウンスなどで痴漢対策に取り組んでいるが、このこと自体、痴漢被害がいかに蔓延しているかということの証左である。全国で毎日、しかも昼日中、公衆の真っ只中で行われる犯罪という特異性。平成１６年度の痴漢被害発生件数は、約２，２００件であるが、表沙汰になる事件よりも、泣き寝入りする被害件数がおそらくは、その何十倍、何百倍に上ろうかという特異性。被害女性の年齢では、精神的にも成長過程である１６〜１７歳の女子高校生が突出しているという特異性。【０００８】痴漢されているという恐怖と、周囲の好奇の目に晒されることへの羞恥が被害者に断固とした拒絶行動をとることを躊躇わせ、そして、この心理的弱みに付け込んだ卑劣かつ姑息な犯罪者という図式が、この特異性を成り立たせている。【０００９】しかし、卑劣かつ姑息な犯罪者も、実は被害者と同じように「恐怖と羞恥」を恍惚と緊張の間に抱え込む。すなわち公衆の面前で連行され、逮捕され、変態の烙印を押された自身の姿への恐怖と羞恥の予感は、追いやられた理性の片隅にも痼りのように貼りついている。すなわち被害者が、そして痴漢が、奇しくも最も怖れることは、公衆の面前での痴漢行為の暴露なのである。【００１０】図１は本発明品の使用状況を示す説明図である。被害女性がスイッチを押すと、車両の天井に「ＳＯＳ」の文字が赤色で鮮やかに発光点滅表示される。レーザー光で投射された文字は明るい車内の天井面にくっきりと浮かび上がる。この時点で即座に乗客の何人かは、車内の異常事態に気づくはずである。そして、そして痴漢行為が行われていることを容易に理解するであろう。【００１１】ところが、周囲の人たちは、この「ＳＯＳ」の発信者を容易には特定できないのである。なぜならレーザー光線自体は視認できないし、懐中電灯のよう光源が明るく光り輝くことはないからである。しかも点灯は数秒でよい。【００１２】すなわち被害女性は最も畏れる周囲の好奇の目に晒されることなく、痴漢行為の発生を車内に告知できるのである。痴漢行為に気づいた乗客の反応は様々であろうが、誰かが声を発するまでもなく、公衆の面前での痴漢行為の暴露を最も畏れる痴漢自身が事態を察知し行為の続行を中止するであろう。痴漢とは卑劣と姑息を纏わり付かせた小心者の心理構造そのものだからである。
痴漢が他の乗客より先に「ＳＯＳ」に気づくことも当然あるかもしれないが、その場合は行為の断念は、より速やかであろう。【００１２】このように当発明品により、痴漢行為を、ほぼ発生の初期段階で、被害女性が最も畏れる「恐怖と羞恥」を味わうことなく未然に阻止することができるのである。
この発明品があったら以前社会問題にまでなった、被害者を取り囲んで痴漢行為をするという集団による痴漢犯罪も防げたであろうし、さらに誤認逮捕による冤罪を防ぐことにもなるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】本発明は光源から照射されたレーザービームで車両の天井面などに図形、文字などのパターンを発光表示をすることを特徴とする痴漢行為阻止装置とする。
【実施例】
【００１４】本発明の実施例を説明する。本発明品は、手のひらに収まるコンパクトな形状に形成された、半導体をレーザー素子とする可視光赤色レーザー照射装置であり、スイッチを押すど照射面に「ＳＯＳ」の文字が点滅発光表示されるように構成されている。
文字は「ＨＥＬＰ」、「ちかん」などでもよい。【００１５】この発明品は痴漢行為を受けた初期段階で使用することにより、痴漢行為の発生を被害者当人であると周囲に知られることなく車内に告知して痴漢行為の継続を阻止することができるのである。さらに、この発明品が公知されれば、痴漢行為の発生自体を未然に防ぐという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  発明品の使用状況を示す説明図
【符号の説明】
１  表示文字
２  痴漢
３  被害女性
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】主に販売店において、商品の売れ残りを抑制する為、在庫保有抑制をすすめた場合、顧客が購買の意思を示した時に、商品が既に売り切れていると、顧客が他店や他媒体での購買に切り替え、又は購買自体を取止め、機会損失が発生する事がある。【解決手段】顧客が購買の意志を示した時、商品が売り切れていても、その商品の将来の入荷の可能性が確認可能な場合、販売価格の割引や、商品券またはそれに類するポイントの付与等をする販売形態をとる事で、商品の入荷前に売買を成立させ、顧客には商品入荷後、売買成立済みの商品を引渡し、又は配送をする事で、機会損失の発生可能性を抑制する販売管理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に販売店において、顧客が購買の意志を示した時、既に商品が売り切れているが、その商品の将来の入荷の可能性が確認可能な場合、特典（販売価格の割引や、商品券や、それに類するポイントの付与等）を顧客に与える販売形態により、商品の入荷前に売買を成立させ、顧客には商品入荷後、売買成立済みの商品を入手させる事で、機会損失の発生可能性を抑制する販売管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法で、販売した商品の、販売数量、販売価格等、取引データを、次回以降の販売管理計画等に活用する一連の流れを含む、販売管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は販売管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】売れ残り発生を抑制する為、在庫保有を調整する販売管理方法がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】調整された在庫保有のもと、既に商品が売り切れていた時、顧客が購買の意志を示した場合、顧客が他店や他媒体での購買に切り替え、又は購買自体を取止め、機会損失が発生する事があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】顧客が購買の意志を示した時、既に商品が売り切れているが、その商品の将来の入荷の可能性が確認可能な場合、販売価格の割引や、商品券または、それに類するポイントの付与をする販売形態をとる事で、機会損失の発生可能性を抑制し、商品の入荷前に売買を成立させ、商品が入荷後、顧客に商品を引き渡す、又は配送して販売管理を行う。
【発明の効果】
【０００５】顧客への商品の引渡しは、販売より後になるが、顧客は購入価格の割引、商品券またはポイントの付与等、特典を得ることが出来る。また、この販売管理方法を採択した販売者は、在庫保有を最小限にしながらも、売買の成立がより確実になる上、顧客に失望感を与える可能性が減る。
【０００６】当該発明に基づく販売数量、販売価格など、取引データも、販売計画の再調整に活用出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】顧客が購買の意志を示した時、既に商品が売り切れていても、その商品の将来の入荷の可能性が確認可能な場合、販売価格の割引や、商品券またはそれに類するポイントの付与等、特典を付与して商品の入荷前に売買を成立させ、将来の商品入荷後、顧客に商品を引き渡す、又は配送する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の流れ図
【符号の説明】
【０００９】１．顧客が商品購買の意志を示した時、既に商品が売り切れていた場合
２．顧客に対し、割引価格、商品券、ポイントの付与等、特典付与を提示する段階
３．商品の入荷前に、売買が成立
４．商品入荷後、顧客に商品を引き渡す、又は配送する。
５．符号１、２、３、４で生じる取引データを、次回以降の販売管理計画等に活用する。
【図１】
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(57)【要約】【課題】  本発明は、履歴書やパスポート、ビザなどの各申請書類に添付する、それぞれのサイズの証明写真を、適したサイズ、位置に素早く印付けることができる写真切り取り補助具に関するものである。【解決手段】  透明板（１）を写真の上に置き、適したサイズを各申請書類枠（５）〜（８）から選び、横線（４）を顔の眉頭に合わせ、縦線（３）を顔が左右対称になる位置に合わせる。そして、直角孔（２）に沿ってペンなどで印を付ける。【選択図】図１
2007164115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真を各申請書類などが指定する大きさに切り取る際、その大きさに適した位置に印を付けるための写真切り取り補助具。
【請求項２】
透明性の板の枠内に、左右対称となる縦線と上部下部の比率が１：１．６１８となる横線を設けた写真切り取り補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、履歴書やパスポート、ビザなどの各申請書類に添付する、それぞれのサイズの証明写真を、適したサイズ、位置に素早く印付けることができる写真切り取り補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、定規を用いて、各申請書類が指定するサイズに印付けている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、各証明写真を切り取る際、適したサイズ、位置に切り取るべきなのだが、各申請書類が指定する写真の枠に対して大きすぎたり小さすぎたり、又、左右に片寄っていたりと、適度な位置に納まっていなかったのである。
本発明は、以上の問題点を解決し、適したサイズ、位置に写真を切り取る範囲の枠を印付けることができるのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  透明板（１）を写真の上に置き、適したサイズを各申請書類枠（５）〜（８）から選び、横線（４）を顔の眉頭に合わせ、縦線（３）を顔が左右対称になる位置に合わせる。そして、直角孔（２）に沿ってペンなどで印を付ける。
本発明は、以上の構成によって、適したサイズ、位置に写真を切り取る範囲の枠を印付けることができるのである。
【発明の効果】
【０００５】  各申請書類に対応し、素早く適したサイズ、位置に写真を切り取る範囲の枠を印付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  アクリル板などの透明板（１）に、各申請書類枠（５）〜（８）を設ける。【０００７】  各申請書類枠（５）〜（８）に、ペンなどで印付けできるように直角孔（２）を設ける。【０００８】  透明板（１）を、顔の適したサイズ、位置に合わせるために、各申請書類枠（５）〜（８）に左右対称となる縦線（３）と、枠内の上部下部の比率が１：１．６１８になるように横線（４）を設ける。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明は、幅広い各申請書類の証明写真に対応するため、単品で雑貨店などの市場において販売を実施することも可能であるが、付属品として履歴書など各申請書類と共に販売を実施することも可能と考え得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の正面図
【符号の説明】
【００１１】    （１）          透明板
（２）          直角孔
（３）          縦線
（４）          横線
（５）          各受験申請書用サイズ枠
（６）          履歴書用サイズ枠
（７）          パスポート用・国家公務員用サイズ枠
（８）          運転免許証用サイズ枠
【図１】
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(57)【要約】【課題】手に持って使用あるいは、固定台に取り付けて使用する一体型の視力矯正レンズを持ったハンディタイプの老眼鏡を提供する。【解決手段】両レンズ間のフレームを無くしてレンズを一体化し、両レンズ間を一般的な眼鏡と比べて狭くすることで、ある程度目から離して使えるようにし、取手を設けた形としたことを特徴とするハンディタイプの老眼鏡。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両レンズ間のフレームを無くしてレンズを一体化し、両レンズ間を一般的な眼鏡と比べて狭くすることで、ある程度目から離して使えるようにし、取手を設けた形としたことを特徴とするハンディタイプの老眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、手に持って使用あるいは、固定台に取付けて使用するハンディタイプの老眼鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  顔面に取付けて使用する通常の老眼鏡があり、また手に持って使用するハンディタイプの双眼拡大鏡あるいは、帽子に取り付ける双眼拡大鏡があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    そのために、次のような問題点があった。
普段の生活で眼鏡をかける必要の無い人にとって、
（イ）さっと見る書類では、老眼鏡の掛けはずしが煩わしい。
（ロ）遠くを見る時は、老眼鏡をずらすあるいは外さなければならない。
（ハ）拡大鏡は視野が狭く視力矯正機能が無い為、書類を読む場合不便である。
（ニ）老眼鏡をかけての長時間のデスクワークは苦痛である。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  両レンズ間のフレームを無くしてレンズを一体化する。レンズ間を一般的な眼鏡と比べて狭くすることで、ある程度目から離して使えるようにする。取手を設け手に持って使用できる形とする。
以上を特徴とするハンディタイプの老眼鏡。
【発明の効果】
【０００５】  ハンディタイプの老眼鏡は手に持って見るだけで容易に近くを見ることが出来、又まわりの状況、遠くを見る時に一般的な眼鏡のようにずらしたり外したりする必要が無く、安全でスマートである。
また、固定台に取付けてデスクワークを行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）両レンズ間のフレームを無くしレンズ（２）を一体化する。
（ロ）レンズ間（３）を一般的な眼鏡と比べて狭くすることで、ある程度目から離して使えるようにする。
（ハ）レンズに取手付きフレーム（４）を取付ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、取手を持ち、ある程度目から離した位置で楽な姿勢で見ることができる。また、固定台に取付けてデスクワークを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  ハンディタイプの老眼鏡
２  レンズ
３  レンズ間
４  取手付きフレーム
５  固定台
６  パソコン画面
７  キーボード
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】消費者心理をとらえた広告文生成のための広告文生成装置を提供する。【解決手段】企業における商品コンセプトやブランドイメージを表す語に対して、消費者が抱く好ましいメタファーと商品コンセプトやブランドイメージを表現するにあたって消費者に対して訴求力のある文型を取得する。そして、取得したメタファーと文型について既存の技術である描写文生成装置より文例を呼び出し、置換機能を活用することによって消費者をとらえた広告文を生成する装置を企業に提供する。何が、消費者にとっての好ましいメタファーであり、消費者に対して訴求力のある文型であるかについては、インタビューとアンケートによって、事前に消費者心理調査を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
言葉で表現されたブランドイメージ又は商品コンセプトに結びつく、語としてのメタファーを取得する手段と、ブランドイメージ又は商品コンセプトを文で表現するにあたってもっとも消費者に訴求する文型を取得する手段と、取得されたメタファーと文型から広告文を生成する手段を具備した広告文生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文生成装置のうち広告文を生成するための技術である。
【背景技術】
【０００２】
描写文生成装置としては、特願２００５−３０８０１２がある。
【特許文献１】特願２００５−３０８０１２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
広告文の目的は、商品を販売することであるが、そのためには、企業の認知度を高めることや企業イメージが消費者に支持されることも目的となりうる。そして、広告文の評価は消費者によって行われることになる。本発明の目的は、消費者の購買を促がす広告文を生成する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、企業心理と消費者心理を結びつける広告文を生成する装置を考案した。商品コンセプトやブランドイメージを語に表すとポジティブな形容詞や抽象語であることが多いが、これらの語に対して消費者が抱くメタファーのうち、具体的な形を表す語（例えば、海や山）を消費者調査によって取得する。調査の方法としては、インタビューとアンケートを併用する。消費者の深層心理まで踏み込むためには、インタビューとしては、ＺＭＥＴ調査法を、アンケートとしては、レスポンスレイテンシー法が望ましい。一方で、商品コンセプトやブランドイメージがもっとも強く消費者に訴求する文型も上記調査法などによって取得する。このようにして取得されたメタファーと文型について、従来技術である描写文生成装置を活用して該当する文例を呼び出すことになる。そして、同装置の置換機能を使って、メタファーを除く他の語を置き換えることによって、消費者の望む広告文を作成することが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の広告文生成装置により、企業心理と消費者心理を結びつける広告文を生成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、時間と労力の軽減という点から、紙媒体ではなく電子媒体で実施することが妥当である。
【実施例】
【０００７】
基本語について。商品コンセプトとブランドイメージはポジティブな形容詞や抽象語で表現されることが多い。これらの言葉は、類語という視点でとらえると類語グループ（意味を同じくする語の集まり）のいずれかに属する。そして、類語グループの中でもっとも一般的に用いられる語を基本語と、本発明では定義する。
【０００８】
基本語検索部。類語データベースにおける、各類語グループの基本語をあらかじめ決めておく。そして、商品コンセプト又はブランドイメージを表す語を基本語検索部の入力フォームに入力し、検索することによって商品コンセプト又はブランドイメージを表す語に対応する基本語を取得することができる。
【０００９】
消費者調査。基本語から消費者が連想する言葉のうち具体的な形を表す語（メタファー）と基本語が消費者に対して訴求力をもつ文型を調査する。調査方法としては、インタビューとアンケートの併用となるが、消費者の顕在意識と潜在意識からの洗い出しとなるためインタビューにおいてはＺＭＥＴ調査、アンケートにおいてはレスポンスレイテンシー調査が適切と考える。
【００１０】
メタファーテーブル。コードによって類語データベースの基本語とリレーションをもつ。そして、基本語が確定すると、メタファー表示部において結びつきの強さの順にいくつかのメタファーが表示される。  
【００１１】
文型テーブル。コードによって類語データベースの基本語とリレーションをもつ。そして、基本語が確定すると、文型表示部において結びつきの強さの順にいくつかの文型が表示される。
【００１２】
描写文生成装置。メタファーと文型が確定すると、既存の技術である描写文生成装置を活用し、それぞれのコードをキーとして描写文生成装置から広告文のもととなる文例を呼び出す。そして、置換機能を使って、メタファーを除く他の語を置き換えて、広告文を生成する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
消費者を対象に販売を行う企業に対して、本発明である広告文生成装置はインターネットを通じて提供することができる。応用としては、語の代わりに音を、文型の代りに旋律を置き換えることも可能であり、或いは、語の代りに色を、文型の代りに構成を置き換えることも可能である。すなわち、文の代りに音楽や映像を提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】広告文生成のフロー図
【図１】
2007164483.tif 000003
(57)【要約】【課題】  生化学分析を行うセンシング部を有したマイクロ流体装置において、センシング部の速度分布のむらを小さくすること。【解決手段】流体試料中の物質を検出するセンシング部を有するマイクロ流体装置において、前記センシング部への流入流路を複数有することを特徴とするマイクロ流体装置。【選択図】 図２
2007240391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試料中の物質を検出するセンシング部を有するマイクロ流体装置において、前記センシング部への流入流路を複数有することを特徴とするマイクロ流体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマイクロ流体装置に関し、特に流体試料中の物質を検出するセンシング部を有するマイクロ流体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マイクロ流体装置は、生物学、生化学の分野で特に注目されている。μＴＡＳ（Micro-Total Analysis System）のような総合的な生化学分析を目指したマイクロ流体装置（例えば、特許文献１）は、装置がコンパクトでサンプル量が少なくてすむ、分析時間が短い、高精度の分析が可能などのメリットがある。
【０００３】
上記のようなマイクロ流体の例として、図１に従来例の概略図を示す。図１に示すマイクロ流体装置における、流体試料のセンシング部５の速度分布は、図４に示されるように壁付近の流速が小さく、センシング部の中心付近で流速が大きくなる。このため、センシング部５での流体試料中の物質の検出量は、場所によってばらつきが生じる。
【０００４】
特許文献２では、センシング部内に凸形状の部材を設け、流体試料の流れの一部に抵抗を与えることにより、センシング部の流速分布のむらを解消している。
【０００５】
しかし、マイクロ流体装置のセンシング部に凸形状の部材を設けることで、微小流路を加工する際に手間がかかってしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０８２８５号公報
【特許文献２】特開２００６−１５２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、センシング部内に凸形状の部材を設けずに、センシング部を流れる流体試料の速度分布のむらを小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、流体試料中の物質を検出するセンシング部を有するマイクロ流体装置において、前記センシング部への流入流路を複数有することを特徴とするマイクロ流体装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、総合的な生化学分析を行うセンシング部を有したマイクロ流体装置において、流体試料中の物質を検出するセンシング部内の流体試料の速度分布むらを小さくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図２は本発明のセンシング部を有するマイクロ流体装置の一実施形態の概略図である。これは図１に示した従来例のマイクロ流体装置のセンシング部５付近の本実施形態における平面概略図である。図３は図２の斜視概略図である。
【００１１】
流入口から送り込まれた流体試料は微小流路８を通過し、センシング部１１に接続している流路９と流路１０に分岐された微小流路を通過した後、センシング部１１に入る。センシング部１１に入った流体試料は、センシング部１１で分散した後、微小流路１２を通過する。
【００１２】
図２においては、センシング部に流体試料を送っている微小流路を2本として説明しているが、本発明ではその限りではなく、３本以上の流路を形成することも可能である。
又、分岐された微細流路は、互いにほぼ同一な幅を有することが好ましいが、それぞれ異なる幅でもかまわない。
【００１３】
図５はセンシング部への流入流路を2本有する場合の図２におけるセンシング部の断面Ａ− Ａ’における流体試料の速度分布を示している。
図６はセンシング部への流入流路を3本有する場合のセンシング部における速度分布を示している。
従来例の図４と比較して、センシング部内の流体試料の速度分布むらが小さくなっている。 
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】マイクロ流体装置の従来例の概略図である。
【図２】本発明におけるマイクロ流体装置の一例の概略図である。
【図３】本発明におけるマイクロ流体装置の一例の図２における斜視図である。
【図４】マイクロ流体装置の従来例のセンシング部における速度分布である。
【図５】本発明におけるマイクロ流体装置において、センシング部に接続している微小流路が２本ある場合の、センシング部における速度分布である。
【図６】本発明におけるマイクロ流体装置において、センシング部に接続している微小流路が３本ある場合の、センシング部における速度分布である。
【符号の説明】
【００１５】
１    マイクロ流体装置
２    入力ポート
３    微小流路
４    バルブ
５、１１、１６    センシング部
６    出力ポート
７    マイクロポンプ
８、１３    流入側微小流路
９、１０、１４、１５    分岐微小流路
１２、１７  流出側微小流路
【図１】
2007240391.tif 000003
【図２】
2007240391.tif 000004
【図３】
2007240391.tif 000005
【図４】
2007240391.tif 000006
【図５】
2007240391.tif 000007
【図６】
2007240391.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来の方式は、１光源に対し、基準値用受光素子および被測定用受光素子の２つを有し光源からハーフ・ミラー等により、基準値用受光素子および被測定用受光素子に投光し基準値用受光素子の光量変化を監視し、被測定値の補正を行う方法や、３法弁などにより基準流体および被測定流体を切り替え測定するのが今までの測定法であるが基準値用受光素子および被測定用受光素子の２つの受光素子を使用するため、高価になると同時に受光素子の感度の固体特性差による測定誤差を生じると言う欠点、また３法弁式においても濃度ゼロ基準流体および被測定流体の切り替えに時間がかかり測定はできても濃度更新が遅すぎ、測定値のフィードバックによる濃度制御などには、不向きな欠点があった。【解決手段】  本発明では、１つの光源で基準光量測定および被測定光量の測定を可能とする図１の４．反射ミラー，６．シャッターを設け課題を解決する。【選択図】図１
2007240507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源、受光素子、シャッターおよび反射ミラーを有し、１つの光源および１つの受光素子による基準光量および被測定光量の測定方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光量の測定、すなわち基準光量に対する被測定光量の減衰測定分野において、安価で正確な光量の減衰測定を供給しうる。
【背景技術】
【０００２】  従来の方式は、１光源に対し、基準値用受光素子および被測定用受光素子の２つを有し光源からハーフ・ミラー等により、基準値用受光素子および被測定用受光素子に投光し基準値用受光素子の光量変化を監視し、被測定値の補正を行う方法や、３法弁などにより基準流体および被測定流体を切り替え測定するのが今までの測定法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  背景技術の項で述べた従来の方式の欠点は、基準値用受光素子および被測定用受光素子の２つの受光素子を使用するため、高価になると同時に受光素子の感度の固体特性差による測定誤差を生じると言う欠点、また３法弁式においても濃度ゼロ基準流体および被測定流体の切り替えに時間がかかり測定はできても濃度更新が遅すぎ、測定値のフィードバックによる濃度制御などには、不向きな欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するため、本発明では、１つの光源で基準光量測定および被測定光量の測定を可能とする図１の４．反射ミラー，６．シャッターを設ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、１受光素子により、基準光量および被測定光量を測定するため、高価なセンサーを１つで構成でき、測定において１つの受光素子で基準光および被測定光を測定するため、基準光量および被測定受光量を別々の受光素子で測定する方式のように感度等の個体特性差による測定誤差を生じなく安価に構成できる。また従来濃度測定器は、測定精度を上げるために光源の光量が安定するまで通常約１０分を有するのが一般的であるが、本発明は、実施例の説明のように、時間経過による光源光量の変化に伴う基準濃度ゼロ値を基準光量と基準濃度ゼロ値の相関関係により、算出補正するため光源の光量安定のための初期通電時間を短縮しても精度を保つ利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の測定方式の具体的構成とその基本動作について、図１、被測定光量の測定時の構造断面図および図２、反射ミラーによる基準光量の測定時の構造断面図を参照し、説明する。
【実施例】
【０００７】  最初、図２に示すように光源の時間的光量変動の監視を行うためシャッターにより反射ミラーを介し光量を測定し、その光量を基準光量Ａ値とする。
次に図１に示すように被測定セルに濃度ゼロの被測定流体を通過させ、シャッターを被測定セル測定状態に移動し、濃度ゼロ時の測定セルを介した光量を測定し、その光量を基準濃度ゼロＢ値とする。時間経過により光源の光量が変化し、基準光量Ａ値がＡ１値に、および基準濃度ゼロＢ値がＢ１値に変化した場合、光源および受光素子がそれぞれ１つなので、Ａ：Ｂ＝Ａ１：Ｂ１の比例が成り立ち、Ｂ１＝Ｋ（Ａ１＊Ｂ／Ａ）となる。Ｋは、反射ミラーの反射率など光の通過経路の違いによる係数である。
すなわち基準光量Ａ値および基準濃度ゼロＢ値は固定値であるので、光源の光量が変化した場合の濃度ゼロ基準値Ｂ１は、時間経過時の反射ミラーを介した基準光量Ａ１値に比例するので、実際に図１の測定セルにより濃度測定する際に図２の反射ミラーを介し光量を測定することにより常に光量変化に伴う濃度ゼロ基準値Ｂ値を補正した濃度ゼロ基準値Ｂ１値を算出し、正確な濃度測定をすることができる。
これは、従来の１光源、基準値用受光素子および被測定用受光素子による測定でも可能であるが、本発明の方式は、受光素子が一つのため、受光素子固体の受光感度などの特性差による誤差を生じない利点がある。なおシャッターの移動は、電磁弁、ソレノイドなど機械的駆動による移動の他に、液晶による電子シャッターが考えられる。
電子シャッターを使用した場合は、高速な切り替えにより測定間隔の短縮が望め、測定値の高速フィードバックを必要とする濃度制御機器への組み込みも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  以上説明したように、本発明の反射ミラーによる光量の測定方式は、安価で正確な光量の測定を提供しうる。具体例としては、オゾンガスやオゾン水の紫外線吸収式濃度測定において紫外線光源を反射ミラーを介し基準光量を監視し正確な、オゾンガスやオゾン水濃度を測定しうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  被測定光量の測定時の構造断面図である。
【図２】  反射ミラーによる基準光量の測定時の構造断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１．受光素子
２．被測定セル
３．被測定光量測定用光路制限用ガイド
４．反射ミラー
５．被測定セル通過光路
６．可動シャッター、位置Ａ、被測定光量測定時のシャッターの位置
７．光源
８．基準光量測定用光路制限用ガイド
９．可動シャッター、位置Ｂ、基準光量測定時のシャッターの位置
１０．基準光量通過光路
１１．流体通路
【図１】
2007240507.tif 000003
【図２】
2007240507.tif 000004
(57)【要約】【課題】冷蔵庫内の在庫を手軽に確認可能な冷蔵庫在庫確認システムを提供する。【解決手段】冷蔵庫１０を無線伝送装置３０に接続して、冷蔵庫内の在庫をインターネット網５０により文字表示装置７０に配信することを特徴とする。【選択図】図１
2007240071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫を無線伝送装置に接続して、冷蔵庫内の在庫をインターネット網により文字表示装置に配信することを特徴とする冷蔵庫在庫確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫在庫確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫内の在庫を照会するには冷蔵庫の扉を開くことでしか確認することは出来なかった（文献公知発明に係るものではない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、冷蔵庫から離れた場合、直ちに確認することが出来ず、同様の材料を購入もしくは購入し忘れる場合もある。さらには同じ材料でも料理可能なレシピが複数存在するにも関わらず、毎回同様な料理を作ってしまう場合もある。このように、無駄をし続けることによる生活費の向上が潜んでおり、食生活が偏りがちになるという危険性も含んでいる。
【０００４】
本発明の目的は、冷蔵庫から離れていても、冷蔵庫内の在庫を手軽に確認可能な冷蔵庫在庫確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、冷蔵庫を無線伝送装置に接続して、冷蔵庫内の在庫をインターネット網により文字表示装置に配信することを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、インターネット網に接続する文字表示装置を用いて、インターネット網に接続されている冷蔵庫の在庫管理用データベースで冷蔵庫内の在庫を確認した後、インターネット網に接続されているレシピ照会データベースにその在庫を配信し、在庫から料理することの可能なレシピを照会可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、冷蔵庫から離れていても、冷蔵庫内の在庫を手軽に確認可能な冷蔵庫在庫確認システムを得ることができ、したがって、各家庭に設置されている冷蔵庫内の在庫を、場所を選ばずに素早く正確に把握することが可能となり、重複購入の恐れがなくなる。また、必要に応じてその在庫で調理可能なレシピを素早く入手することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の冷蔵庫在庫確認システムの全体構成図である。図２は冷蔵庫を無線伝送装置に接続した構成図である。
【０００９】
図２において、冷蔵庫１０は在庫管理用データベース２０に接続され、在庫管理用データベース２０は冷蔵庫内部の在庫状況をアップロードして管理する。在庫管理用データベース２は、２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯または６０ＧＨｚ帯の無線伝送装置３０と接続される。
【００１０】
無線伝送装置３０は、送信データ３１と変調器３２とミキサ３３と局部発振器３４と増幅器３５と送信アンテナ３６で構成される。
【００１１】
図１において、上記無線伝送装置３０と対をなす無線伝送装置４０が、インターネット網５０に接続される。またインターネット網５０には、レシピ照会データベース６０が接続される。さらにインターネット網５０には、冷蔵庫の在庫を閲覧可能かつレシピ照会可能な文字表示装置７０が接続される。
【００１２】
このことで、文字表示装置７０を持つ冷蔵庫１０の利用者は、冷蔵庫１０内の在庫を一般のインターネット網５０を介して配信を得ることができ、かつ、文字表示装置７０で得る冷蔵庫内の在庫をインターネット網５０に接続されているレシピ照会データベース６０へ配信して、その在庫で料理可能なレシピを照会することができる。
【００１３】
図３は、文字表示装置７０の動作フローチャート例を示す図である。
【００１４】
文字表示装置７０のＣＰＵは、冷蔵庫１０の利用者が在庫管理用データベース２０を照会したかを判断する（３０１）。照会していない場合は、冷蔵庫１０の利用者が在庫管理用データベース２０を照会したかを判断する（３０１）に戻す。
【００１５】
照会した場合、在庫管理用データベース２０で管理している冷蔵庫内の在庫が、インターネット網５０を介して文字表示装置７０に配信され、文字表示装置７０のＣＰＵは、表示部にその一覧を表示する（３０２）。
【００１６】
次に、文字表示装置７０のＣＰＵは、冷蔵庫１０の利用者がレシピ照会データベース６０を照会したかを判断する（３０３）。照会していない場合は、冷蔵庫１０の利用者がレシピ照会データベース６０を照会したかを判断する（３０３）に戻す。
【００１７】
照会した場合、レシピ照会データベース６０のレシピが、インターネット網５０を介して文字表示装置７０に配信され、文字表示装置７０のＣＰＵは、表示部にレシピの一覧を表示する（３０４）。
【００１８】
図４は、本発明の冷蔵庫在庫確認システムの全体構成での実施例である。
【００１９】
冷蔵庫１０の利用者が在庫管理用データベース２０を照会するとき、文字表示装置７０はその表示部に（ａ）に示す品物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを表示するとする。また在庫管理用データベース２０には（ｂ）に示す品物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆとその賞味期限を管理しているとする。
【００２０】
冷蔵庫１０の利用者が在庫管理用データベース２０の照会の操作を行うと、在庫管理用データベース２０で管理している冷蔵庫内の在庫のうちの品物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとその賞味期限が、インターネット網５０を介して文字表示装置７０に配信され、文字表示装置７０のＣＰＵは、その表示部にその一覧を表示する。
【００２１】
このことで、冷蔵庫１０の利用者は、冷蔵庫から離れていても、冷蔵庫内の在庫を手軽に確認することができる。
【００２２】
レシピ照会データベース６０には、（ｃ）に示すレシピとその材料を管理しているとする。冷蔵庫１０の利用者が、レシピ照会データベース６０を照会する操作を行うと、レシピ照会データベース６０のうちの材料Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを使うレシピとその材料が、インターネット網５０を介して文字表示装置７０に配信され、文字表示装置７０のＣＰＵは、表示部にレシピの一覧を（ｄ）のように表示する。
【００２３】
このことで、冷蔵庫１０の利用者は、冷蔵庫から離れていても、冷蔵庫内の在庫を手軽に確認することができ、かつ、冷蔵庫内の在庫である材料によるレシピを、手軽に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の冷蔵庫在庫確認システムの全体構成図である。
【図２】冷蔵庫を無線伝送装置に接続した構成図である。
【図３】文字表示装置の動作フローチャート例を示す図である。
【図４】本発明の冷蔵庫在庫確認システムの全体構成での実施例である。
【符号の説明】
【００２５】
１０：冷蔵庫、２０：在庫管理用データベース、３０：無線伝送装置、３１：送信データ、３２：変調器、３３：ミキサ、３４：局部発振器、３５：増幅器、３６：送信アンテナ、４０：無線伝送装置、５０：インターネット網、６０：レシピ照会データベース、７０：文字表示装置。
【図１】
2007240071.tif 000003
【図２】
2007240071.tif 000004
【図３】
2007240071.tif 000005
【図４】
2007240071.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】外耳道や耳介の複雑な形状に適切に接して、耳の毛を効率良く剃ることができる剃刀を提供する。【解決手段】掴み棒３の先端に球形の剃刀刃支持体２を設け、その支持体２の側面に、掴み棒１の軸と直交する方向に突き出した曲線状の刃面をもつ剃刀１を設ける。剃刀１を外耳道内に入れ、掴み棒３をその軸方向に前後させることで外耳道内の毛を効率よく剃ることができる。【選択図】図１
2007144124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃面の形状を曲線形にしたことを特徴とする、耳の毛を剃ることを目的とした剃刀。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、剃刀に関するものであり、剃刀の刃面の形状に工夫を加える事によって、耳の毛を効率よく剃れるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、体毛を剃る器具として刃面の形状が直線形の剃刀が使用されている。この例として、特許文献１に開示されているものがあるが、耳の毛を剃ることを目的とした剃刀に関しての文献は不明である。
【特許文献１】特許公開２００４−３４４５１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、耳の毛、すなわち外耳道や耳介に生えた毛に関しては、外耳道や耳介の形状が複雑であるために、従来の刃面が直線形の剃刀を用いても外耳道や耳介の表面に剃刀の刃面を効率良く接することができないために、耳の毛を剃ることが難しい。本発明は、このような、従来の刃面が直線形の剃刀を使用して耳の毛を剃ることが難しいという不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、刃面の形状を曲線形にしたことを特徴とする剃刀である。剃刀の刃面の形状を曲線形にすることにより、形状が複雑な外耳道や耳介の表面に沿って、剃刀の刃面を効率良く接することができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、形状が複雑な外耳道や耳介の表面に沿って剃刀の刃面を効率良く接することができ、難無く耳の毛を剃ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は、刃面の形状を曲線形にしたことを特徴とする、耳の毛を剃ることを目的とした剃刀である。同図に示すように、刃面の形状を曲線形にすることにより、剃刀の刃面を複雑な形状をした外耳道や耳介の表面に沿って接することができ、難無く耳の毛を剃ることができる。【０００７】  刃面を曲線形にした剃刀の刃は、図１、図２、および図３に示すように掴み棒に対して垂直方向に設置する以外に、図４、図５、および図６に示すように掴み棒に対して平行、または図７、図８、および図９に示すように掴み棒に対して斜めに設置してもよい。【０００８】  剃刀の材料は、通常の剃刀に使用される金属でよい。また、掴み棒および支持体の材質は金属やプラスチックなどでよい。【０００９】  支持体の形状は球形以外に楕円形や直方体でも良く、支持体の大きさは外耳道表面との間に十分な隙間を保ちながら外耳道に挿入できる大きさであればよい。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明に係る耳の毛を剃ることを目的とした剃刀は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  刃面の形状を曲線形にした剃刀の斜視図である（刃面を掴み棒に対して垂直に設置）。
【図２】  刃面の形状を曲線形にした剃刀の側面図である（刃面を掴み棒に対して垂直に設置）。
【図３】  刃面の形状を曲線形にした剃刀の断面図（斜視図の断面Ａ−Ａ’）である（刃面を掴み棒に対して垂直に設置）。
【図４】  刃面の形状を曲線形にした剃刀の斜視図である（刃面を掴み棒に対して平行に設置）。
【図５】  刃面の形状を曲線形にした剃刀の側面図である（刃面を掴み棒に対して平行に設置）。
【図６】  刃面の形状を曲線形にした剃刀の断面図（斜視図の断面Ｂ−Ｂ’）である（刃面を掴み棒に対して平行に設置）。
【図７】  刃の形状を曲線形にした剃刀の斜視図である（刃面を掴み棒に対して斜めに設置）。
【図８】  刃の形状を曲線形にした剃刀の側面図である（刃面を掴み棒に対して斜めに設置）。
【図９】  刃の形状を曲線形にした剃刀の断面図（斜視図の断面Ｃ−Ｃ’）である（刃面を掴み棒に対して斜めに設置）。
【符号の説明】
【００１２】  １  刃面を曲線形にした剃刀
２  剃刀を支える支持体
３  掴み棒
４  動作させる方向
【図１】
2007144124.tif 000003
【図２】
2007144124.tif 000004
【図３】
2007144124.tif 000005
【図４】
2007144124.tif 000006
【図５】
2007144124.tif 000007
【図６】
2007144124.tif 000008
【図７】
2007144124.tif 000009
【図８】
2007144124.tif 000010
【図９】
2007144124.tif 000011