(57)【要約】【課題】短時間のうちに放送チャンネルを選択できる、チューナモジュール及びホスト機器からなる放送信号受信システムを提供する。【解決手段】チューナモジュール１１は、ホスト機器１２に着脱可能なチューナアダプタである。チューナモジュール１１は、選局部１０２と、チューナ側放送情報保持部１０４とを備える。チューナ側放送情報保持部１０４は、放送局または／および放送番組に関する情報である放送情報を保持可能である。そして、放送信号出力装置は、チューナモジュール１１が装着された状態で、選局部１０２から選局した放送信号を受け取ってその信号を映像または／および音として出力すると共に、チューナ側放送情報保持部１０４との間で放送情報を送受信可能である。【選択図】図１
2007150508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号出力装置に着脱可能なチューナダプタであって、
放送信号を受信するアンテナと、
前記受信した放送信号の中からいずれかのチャンネルの放送信号を選局し、前記選局した放送信号を前記放送信号出力装置に対して出力する選局手段と、
放送局または／および放送番組に関する情報である放送情報を保持可能なチューナ側放送情報保持手段と、を備え、
前記放送信号出力装置は、前記チューナダプタが装着された状態で、前記選局手段から前記選局した放送信号を受け取ってその信号を映像または／および音として出力すると共に、前記チューナ側放送情報保持手段との間で放送情報を送受信可能である、
チューナダプタ。
【請求項２】
前記選局手段は、前記アンテナで受信可能な放送信号を発する放送局または／およびその放送信号が構成する放送番組に関する放送情報を、前記放送信号出力装置に出力し、
前記チューナ側放送情報保持手段は、前記選局手段が前記放送信号出力装置に出力した放送情報を、前記放送信号出力装置から受け取ることにより保持する、
請求項１に記載のチューナダプタ。
【請求項３】
前記放送信号出力装置は、放送情報を外部の装置またはネットワークを介して取得し、
前記チューナ側放送情報保持手段は、前記放送信号出力装置が取得した放送情報を受け取ることにより保持する、
請求項１に記載のチューナダプタ。
【請求項４】
放送信号を受信するアンテナと、前記受信した放送信号の中からいずれかのチャンネルの放送信号を選局し、前記選局した放送信号を前記放送信号出力装置に対して出力する選局手段と、放送局または／および放送番組に関する情報である放送情報を保持可能なチューナ側放送情報保持手段と、を備える、チューナダプタを装着可能な放送信号出力装置であって、
前記チューナダプタが装着された状態で、前記選局手段から前記選局した放送信号を受け取ってその信号を映像または／および音として出力する放送信号出力手段と、
前記チューナ側放送情報保持手段との間で放送情報を送受信可能な制御手段と、
を備える放送信号出力装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段から放送情報を受け取って、前記受け取った放送情報を自装置の制御に利用する、
請求項４に記載の放送信号出力装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段から放送情報を受け取って、前記受け取った放送情報に基づいて前記選局手段を制御する、
請求項４に記載の放送信号出力装置。
【請求項７】
ユーザーによる選局操作を受け付ける操作手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段から放送情報を受け取って、前記受け取った放送情報に基づいて前記選局手段で選局可能なチャンネルと前記操作手段における操作との関係を特定した上で、前記操作手段で受け付けた操作に応じて前記選局手段を制御する、
請求項４に記載の放送信号出力装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記受け取った放送情報を出力させるよう前記放送信号出力手段を制御する、
請求項４に記載の放送信号出力装置。
【請求項９】
前記選局手段は、前記アンテナで受信可能な放送信号を発する放送局または／およびその放送信号が構成する放送番組に関する放送情報を、前記制御手段に出力し、
前記制御手段は、前記選局手段から受け取った放送情報を前記チューナ側放送情報保持手段に保持させるよう制御する、
請求項４〜８のいずれかに記載のチューナダプタ。
【請求項１０】
放送情報を外部の装置またはネットワークを介して取得する放送情報取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記放送情報取得手段で取得した放送情報を前記チューナ側放送情報保持手段に保持させるよう制御する、
請求項４〜８のいずれかに記載のチューナダプタ。
【請求項１１】
前記チューナ側放送情報保持手段に保持された放送情報と同一の、または異なる放送情報を保持可能な本体側放送情報保持手段をさらに備える、
請求項４に記載の放送信号出力装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段から受け取った放送情報または／および前記本体側放送情報保持手段に保持された放送情報を自装置の制御に利用する、
請求項１１に記載の放送信号出力装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段から受け取った放送情報または／および前記本体側放送情報保持手段に保持された放送情報に基づいて前記選局手段を制御する、
請求項１１に記載の放送信号出力装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記受け取った放送情報を出力するよう前記放送信号出力手段を制御する、
請求項１１に記載の放送信号出力装置。
【請求項１５】
前記放送信号出力手段は、前記チューナ側放送情報保持手段および前記本体側放送情報保持手段がそれぞれ放送情報を保持している場合、どちらの放送情報を利用するのかについてユーザーの選択を促すための表示を行う、
請求項１１に記載の放送信号出力装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段および前記本体側放送情報保持手段がそれぞれ放送情報を保持している場合、それらの放送情報が前記チューナ側放送情報保持手段および前記本体側放送情報保持手段にそれぞれ入力された時間に基づいて、どちらの放送情報を自装置の制御に利用するのかを決定する、
請求項１１に記載の放送信号出力装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段および前記本体側放送情報保持手段がそれぞれ放送情報を保持している場合、それらの放送情報のそれぞれの情報量に基づいて、どちらの放送情報を自装置の制御に利用するのかを決定する、
請求項１１に記載の放送信号出力装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段および前記本体側放送情報保持手段にそれぞれアクセスする毎にそのアクセス回数をカウントし、前記チューナ側放送情報保持手段および前記本体側放送情報保持手段がそれぞれ放送情報を保持している場合、前記カウントしたそれぞれのアクセス回数または所定の時間当たりのアクセス回数に基づいて、どちらの放送情報を自装置の制御に利用するのかを決定する、
請求項１１に記載の放送信号出力装置。
【請求項１９】
自装置の位置を検出する位置検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段または／および前記本体側放送情報保持手段に保持された放送情報の中に、前記検出した位置を含む放送エリアに係る放送情報が含まれる場合、その放送情報を自装置の制御に利用する放送情報であると決定する、
請求項１１の放送信号出力装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段および前記本体側放送情報保持手段のいずれか一方が放送情報を保持する一方、他方が放送情報を保持していない場合、他方に保持されている放送情報を自装置の制御に利用する放送情報であると決定する、
請求項１１に記載の放送信号出力装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段および前記本体側放送情報保持手段がそれぞれ保持する放送情報の少なくとも一部に異なる放送情報を含む場合、その異なる放送情報を保持していない側の保持手段にも該異なる放送情報を保持させるよう制御する、
請求項１１に記載の放送信号出力装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段および前記本体側放送情報保持手段のいずれか一方が放送情報を保持する一方、他方が放送情報を保持していない場合、他方に保持されている放送情報を一方にも保持させるよう制御する、
請求項１１に記載の放送信号出力装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段または前記本体側放送情報保持手段に保持された放送情報の情報量が所定の情報量より大きい場合、前記チューナ側放送情報保持手段または前記本体側放送情報保持手段に保持された放送情報の少なくとも一部を削除するよう制御する、
請求項１１に記載の放送信号出力装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記チューナ側放送情報保持手段または前記本体側放送情報保持手段に保持された放送情報の取得時間、種類又は情報量に基づいて、どの放送情報を削除するかを決定する、
請求項２３に記載の放送信号出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送信号を受信可能なチューナアダプタおよびそれを装着可能な放送信号出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルテレビ放送は、２０００年１２月に放送開始されたＢＳデジタルテレビ放送を皮切りに、２００３年１２月には地上デジタルテレビ放送開始で本格化した。デジタルテレビ放送は、映像、音声の高品質化のほかに、多チャンネル化への対応、データ放送等文字データの提供を特徴としている。また、地上デジタルテレビ放送では、１個のチャンネルの中に、据置型テレビ受信機向けの高品質画像と、携帯型テレビ受信機向けの簡易画像とを並列に送信することが可能である。携帯型テレビ受信機向け放送は２００６年春に開始予定であり、今後携帯型機器によるテレビ視聴の需要がますます高くなると予想される。またデジタルテレビ放送に先駆け、２００３年１０月にはデジタルラジオ放送も開始された。
【０００３】
日本におけるデジタル放送については、ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ；電波産業会）が規格化を行っている。ＡＲＩＢでは規格に基づいた運用規定を技術資料（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ）の形でまとめている。例えば地上デジタルテレビ放送の運用規定についてはＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４に記載されている。
【０００４】
デジタル放送の視聴を容易にするためには、チューナで各物理チャンネルを順次探索し、視聴可能であると検出された場合は、当該チャンネルのチャンネルリスト、および番組情報を取得した上で、視聴者にわかりやすい形で提供する必要がある。上記チャンネルリスト、番組情報を含む、視聴するために必要な情報を放送情報と呼ぶ。放送情報を取得するための技術については、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平１１―２０５７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、デジタル放送を視聴するための放送情報を取得する場合、以下のような課題を有する。
【０００６】
地上デジタル放送の場合、チャンネルと放送局との対応が、原則として県域単位（大都市圏は近接する数都府県を一県域とみなす）で別個に規定されている。従ってデジタル放送受信装置で視聴できるチャンネルを任意に選択できるようにするためには、上記チャンネルと放送局との対応を表すチャンネルリストを、所在地に応じて取得する必要がある。特に携帯型デジタル放送受信装置では、県外に移動する度にチャンネルリストを含む放送情報を取得する必要がある。
【０００７】
放送情報を取得するためには、デジタル放送で割り当てられている物理チャンネルをすべて探索する全局サーチを実施する必要がある。地上デジタルテレビ放送の場合、１チャンネルにつき視聴不可であることを判定するために、規格上少なくとも２秒要する。
【０００８】
地上デジタルテレビ放送は、２００５年現在１３チャンネルから３０チャンネルまでの１８チャンネルが割り当てられており、アナログテレビ放送が停止する２０１１年以降は、順次６２チャンネルまで拡張される予定である。従って２００５年現在、視聴可否判定のみで約３６秒を要し、チャンネルが拡張される２０１１年以降は約１００秒かかることになる。全局サーチは上記に加え、視聴可能なチャンネルが検出された場合に、当該チャンネルの放送情報の取得、更新等の時間が必要である。
【０００９】
携帯型デジタル放送受信機では、メモリなどの記憶領域が限られていることもあり、すべての県域の放送局情報を常に保持しておくことは困難である。また番組情報は刻一刻と変換するために、最新の番組情報をすべて保持しておくことは事実上不可能である。
【００１０】
携帯型受信機向けデジタルテレビ放送が開始されると、地上デジタル放送を受信可能な携帯型の機器は、今後ますます増加すると予想される。これらの機器を県外に持ち出して使用するときは、それぞれ機器ごとに全局スキャンを実施する必要があり、はなはだ使い勝手が悪い。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、
放送信号出力装置に着脱可能なチューナダプタであって、放送信号の中からいずれかのチャンネルの放送信号を選局する選局手段と、放送信号より取得可能であって、選局に利用可能な情報である放送情報を保持可能なチューナ側放送情報保持手段とを備え、放送情報をチューナ側放送情報保持手段に保持し、かつ放送信号および放送情報を放送信号出力装置に出力することを特徴とする。
【００１２】
また前記チューナダプタを装着可能な放送信号出力装置であって、チューナダプタが装着された状態で、放送信号を受け取ってその信号を映像または／および音として出力する放送信号出力手段と、チューナ側放送情報保持手段から放送情報取得する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また前記放送信号出力装置は、本体側放送情報保持手段を備え、チューナ側放送情報保持手段より取得した放送情報を保持することを特徴とする。
【００１４】
また前記放送信号出力装置は、外部装置またはネットワークを介して放送情報を取得し、チューナ側放送情報保持手段または／および本体側放送情報保持手段に保持することを特徴とする。
【００１５】
また前記放送信号出力装置は、放送情報をユーザーに提示すること、または／および取得時刻等の情報を用いて自動的に取捨選択を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、チューナモジュールにチャンネルリストをはじめとする放送情報を保持するので、ホスト機器はチューナモジュールから放送信号だけでなく放送情報も短時間のうちに取得できる。そのため、ユーザは、チャンネルスキャンを待つことなく、短時間で放送チャンネルを選択できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、以下の各実施の形態において、上記で説明したものと同様の要素には同一の符号を付し、説明を省略する。また、以下の各実施の形態におけるチューナダプタおよび放送信号出力装置はテレビ電波を受信して視聴するものとして説明するが、ラジオ電波の場合であっても同様である。
【００１８】
（実施の形態１）
本発明の一実施の形態を実施の形態１として、図１、図２を用いて説明する。
【００１９】
図１は本発明におけるチューナダプタおよび放送信号出力装置の構成を説明したブロック図である。図１において、１１はチューナモジュール、１２はホスト機器、１３はモジュールインターフェースバス、１０１はアンテナ、１０２は選局部、１０３は選局制御部、１０４はチューナ側放送情報保持部、１０５はストリーム分離部、１０６はビデオデコーダ、１０７はビデオ出力部、１０８はオーディオデコーダ、１０９はオーディオ出力部である。なお、以後の実施の形態では、放送情報はチャンネルリストを使用する。
【００２０】
以下、実施の形態１について説明する。
【００２１】
最初に、チューナモジュール１１とホスト機器１２間のインターフェースの概要について説明する。
【００２２】
チューナモジュール１１は、ホスト機器１２に装着されると、モジュールインターフェースバス１３を介して通信可能となる。
【００２３】
モジュールインターフェースバス１３の例としては、ＳＤＩＯインターフェース、ＰＣカードインターフェース、ＵＳＢインターフェースなど標準化されているインターフェースのほか、チューナモジュール１１およびホスト機器１２が相互に認識可能であれば、非標準のインターフェースでもよい。またチューナモジュールは、モジュールインターフェースバス１３の形態に応じて、それぞれＳＤＩＯカード型、ＰＣカード型、ＵＳＢ型チューナが使用可能であるほか、着脱可能であれば、ホスト機器回路基板の追加回路基板としても実現可能である。
【００２４】
続いて、実施の形態１の動作の詳細について説明する。
【００２５】
アンテナ１０１は、テレビ電波信号を受信し、選局部１０２に供給する。
【００２６】
選局制御部１０３は、チューナモジュール１１内のチューナ側放送情報保持部１０４から、必要な放送情報を取得し、ユーザーに提供する。ユーザーは前記放送情報を元に、選局制御部１０３に対して選局指示を行う。選局制御部１０３は、前記選局指示に従い選局部１０２に選局指示を行う。なお、選局制御部１０３がチューナ側放送情報保持部１０４から放送情報を取得するとき、および選局部１０２に対して選局指示を行うときは、モジュールインターフェースバス１３を介する。
【００２７】
選局部１０２は、アンテナ１０１から入力されるテレビ電波信号から、当該チャンネルの信号を抽出し、復調することで当該チャンネルのトランスポートストリームを得る。このトランスポートストリームは、モジュールインターフェースバス１３経由で、ホスト機器のストリーム分離部１０５に供給される。ストリーム分離部１０５において、トランスポートストリームは、ビデオストリームおよびオーディオストリームに分離される。ビデオストリームはビデオデコーダ１０６によりデコードされてビデオ出力部１０７より出力され、オーディオストリームはオーディオデコーダ１０８によりデコードされてオーディオ出力部１０９より出力される。
【００２８】
図２は、実施の形態１において、チューナモジュールを複数のホスト機器に順次装着したときの放送情報の取得状況を時間順に説明した図である。なお本実施の形態では、放送情報としてチャンネルリストを用いる。図２（ａ）から図２（ｃ）において、矢印の左側は装着直後、右側は視聴可能状態になったときの状況を表す。
【００２９】
図２（ａ）は、大阪でホスト機器Ａにチューナモジュールを装着した時（Ｐｈａｓｅ１）の図である。このときホスト機器Ａ、チューナモジュール１１双方ともチャンネルリストは存在しないとする。この場合視聴可能とするためには、全局スキャンを行ってＣＬ−大阪を取得する必要がある。取得したＣＬ−大阪を用いることで、受信可能なチャンネルが判明し視聴可能となる。また上記ＣＬ−大阪をチューナ側放送情報保持部１０４に保持する。
【００３０】
図２（ｂ）は、同じく大阪で上記チューナモジュールを別のホスト機器Ｂに装着した時（Ｐｈａｓｅ２）の図である。この場合、ホスト機器Ｂは、チューナモジュールに格納されているＣＬ−大阪を取得することで、全局スキャンを実施することなく大阪でのデジタル放送の視聴が可能になる。
【００３１】
図２（ｃ）は、さらに大阪で上記チューナモジュールをさらに別のホスト機器Ｃに装着した時（Ｐｈａｓｅ３）の図である。この場合もＰｈａｓｅ２と同様、全局スキャンをすることなく大阪でのデジタル放送の視聴が可能になる。
【００３２】
各ホスト機器１２がチューナモジュール一体型だった場合、各ホスト機器１２ではじめてデジタル放送を視聴開始するときは必ず全局スキャンを実施しなければならないが、本発明のようにホスト機器１２がチューナモジュール分離型の場合は、すでにチューナモジュールが保持している放送情報を活用することで、時間のかかる全局スキャンをスキップすることが可能となる。
【００３３】
以上説明したように、本発明の実施の形態１では、ホスト機器と分離可能なチューナモジュールに、チャンネルリストをはじめとする放送情報を保持しておくことで、全局スキャンなどの操作を省略することが可能となり、より早くデジタル放送の視聴を開始することができる。
【００３４】
より具体的には、本実施の形態１にかかるチューナモジュール１１は、ホスト機器１２に着脱可能なチューナアダプタである。チューナモジュール１１は、アンテナ１０１と、選局部１０２と、チューナ側放送情報保持部１０４とを備える。アンテナ１０１は、放送信号を受信する。選局部１０２は、受信した放送信号の中からいずれかのチャンネルの放送信号を選局し、選局した放送信号をホスト機器１２に対して出力する。チューナ側放送情報保持部１０４は、放送局または／および放送番組に関する情報である放送情報を保持可能である。そして、放送信号出力装置は、チューナモジュール１１が装着された状態で、選局部１０２から選局した放送信号を受け取ってその信号を映像または／および音として出力すると共に、チューナ側放送情報保持部１０４との間で放送情報を送受信可能である。
【００３５】
また、本実施の形態１にかかるホスト機器１２は、チューナモジュール１１を装着可能である。チューナモジュール１１は、上記のように、アンテナ１０１と、選局部１０２と、チューナ側放送情報保持部１０４とを備える。ホスト機器１２は、ビデオ出力部１０７又は／及びオーディオ出力部１０９を含む構成と、選局制御部１０３とを備える。ビデオ出力部１０７又は／及びオーディオ出力部１０９は、チューナモジュール１１が装着された状態で、選局部１０２から選局した放送信号を受け取ってその信号を映像または／および音として出力する。選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４との間で放送情報を送受信可能である。
【００３６】
ここで、選局制御部１０３は、本実施の形態１に示すように、チューナ側放送情報保持部１０４から放送情報を受け取って、受け取った放送情報を自装置（ホスト機器１２）の制御に利用してもよい。
【００３７】
選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４から放送情報を受け取って、受け取った放送情報に基づいて選局部１０２を制御してもよい。
【００３８】
また、ホスト機器１２は、本実施の形態１に示すように、ユーザーによる選局操作を受け付ける操作手段をさらに備えるようにしてもよい。そして、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４から放送情報を受け取って、受け取った放送情報に基づいて選局部１０２で選局可能なチャンネルと操作手段における操作との関係を特定した上で、操作手段で受け付けた操作に応じて選局部１０２を制御してもよい。
【００３９】
また、選局制御部１０３は、本実施の形態１に示すように、受け取った放送情報を出力させるようビデオ出力部１０７又は／及びオーディオ出力部１０９を制御してもよい。
【００４０】
（実施の形態２）
本発明の別の実施の形態を実施の形態２として、図３から図７を用いて説明する。
【００４１】
図３は本発明におけるチューナダプタおよび放送信号出力装置の構成を説明したブロック図である。図３において、３０１はホスト側放送情報保持部である。
【００４２】
以下、実施の形態２について、主として実施の形態１と異なる部分について説明する。
【００４３】
チューナモジュール１１で取得された放送情報は、モジュールインターフェースバス１３を介して選局制御部１０３およびホスト側放送情報保持部３０１に供給される。選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４またはホスト側放送情報保持部３０１の放送情報を利用して選局を行うことができる。さらに必要に応じて、ホスト側放送情報保持部３０１の放送情報をチューナ側放送情報保持部１０４に供給することも可能である。
【００４４】
選局制御部１０３の動作の詳細を図４、および図５を用いて説明する。図４、図５は、チューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部３０１に保持された放送情報について説明した図である。それぞれの図において（ａ）はチューナ側放送情報保持部１０４の放送情報、（ｂ）はホスト側放送情報保持部３０１の放送情報とする。
【００４５】
放送情報は、取得日時、情報ＩＤ、要素数、および詳細情報からなる。情報ＩＤは当該放送情報の内容について記述したフィールドで、ここでは大阪で視聴可能なチャンネルのリストであるチャンネルリスト大阪（ＣＬ−大阪）が格納されている。要素数は、当該詳細情報の個数が格納されている。詳細情報は、放送情報の具体的内容である。なお地上デジタル放送において、チャンネルリストは一部を除き都道府県単位で異なる。
【００４６】
図４、図５における詳細情報は、大阪で視聴可能なチャンネルリストとして、視聴可能な物理チャンネルと対応するチャンネル名（放送局名）が格納されている。図４においては取得日時のみの違いであり、図５はさらに（ａ）で詳細情報の要素数が３と（ｂ）より少なくなっている。これはたとえば電波取得状況が良好でない場所で全局スキャンを実施した結果、本来取得できるチャンネル数７に対し、取得できたチャンネル数が３であった場合である。
【００４７】
選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部３０１のいずれかに格納されている放送情報から、必要な情報を選択して取得する。またチューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部１０５に同一の情報ＩＤをもつ放送情報が保持されている場合は、例えば以下の通り選択をすることができる。
【００４８】
図４の例においては、情報ＩＤほか要素数、詳細情報すべてが同一の内容であるため、情報ＩＤがチャンネルリストである場合は、選局制御部１０３は取得日時のより新しい（ａ）を選択する方が好ましい。
【００４９】
また図５の例においては、情報ＩＤがチャンネルリストである場合は、取得日時が新しくなくても要素数の多い（ｂ）を選択する方が好ましいことが多い。
【００５０】
他に、各放送情報へのアクセス回数の多いほうを選択する方法、または放送情報をホスト機器１２に表示し、ユーザーに選択操作をさせるための操作手段をさらに備えた構成も可能である。
【００５１】
図６は、保持しようとする放送情報の情報量が放送情報保持部の領域を超過する場合の動作に一例について説明した図である。いまチューナ側放送情報保持部１０４は最大２個の放送情報のみ保持できるものと仮定する。
【００５２】
図６（ａ）は、現在ＣＬ−東京とＣＬ−名古屋の２つのチャンネルリストが格納されているチューナ側放送情報保持部１０４に、ＣＬ−大阪を追加しようとしている状況を表した図である。チューナ側放送情報保持部１０４は、最大２個までしかチャンネルリストを保持できないので、例えば取得日時のより古いＣＬ−名古屋を削除して代わりにＣＬ−大阪を追加する。ＣＬ−大阪を追加した後の状況が図４（ｂ）である。
【００５３】
元来小型であるチューナモジュールや、場合によってはホスト機器においても放送情報保持量に制限が発生する場合は多い。このとき、取得日時などの放送情報を比較して、より必要性の低い放送情報を削除することで、有効な放送情報の量を増加させることが可能である。
【００５４】
なお削除する放送情報の選択においては、取得日時、種類、情報量などの情報により機器が自動的に行う構成のほか、ユーザーに削除してもかまわない放送情報を選択させる構成も可能である。
【００５５】
図７は、複数の県域において、チューナモジュールを複数のホスト機器に順次装着したときの放送情報の取得状況を時間順に説明した図である。前述したように、地上デジタル放送のチャンネルリストは県域により異なる。図７（ａ）から図７（ｄ）において、矢印の左側は装着直後、右側は視聴可能状態になったときの状況を表す。
【００５６】
図７（ａ）は、大阪でホスト機器Ａにチューナモジュールを装着した時（Ｐｈａｓｅ１）の図である。このときホスト機器Ａ、チューナモジュール１１双方とも放送情報であるチャンネルリストは存在しないとする。この場合視聴可能とするためには、全局スキャンを行ってＣＬ−大阪を取得する必要がある。このＣＬ−大阪をそれぞれチューナモジュールのチューナ側放送情報保持部１０４、およびホスト側放送情報保持部３０１に保持する。
【００５７】
図７（ｂ）は、同じく大阪で上記チューナモジュールを別のホスト機器Ｂに装着した時（Ｐｈａｓｅ２）の図である。この場合、ホスト機器Ｂは、チューナモジュールに格納されているＣＬ−大阪を取得することで、全局スキャンを実施することなく大阪でのデジタル放送の視聴が可能になる。
【００５８】
ホスト機器Ｂがチューナモジュール一体型だった場合、ホスト機器Ｂではじめてデジタル放送を視聴開始するときは必ず全局スキャンが必要になるが、本発明のようにホスト機器Ｂがチューナモジュール分離型の場合は、すでにチューナモジュールが持っている放送情報を活用することで、時間のかかる全局スキャンをスキップすることが可能となる。
【００５９】
なお上記ＣＬ−大阪をチューナモジュールからホスト機器Ｂにコピーして保持しておけば、次回視聴時にはチューナモジュールからのチャンネルリストの取得も不要となり、さらに早く放送の視聴を開始することができる。
【００６０】
図７（ｃ）は、東京で上記チューナモジュールをさらに別のホスト機器Ｃに装着した時（Ｐｈａｓｅ３）の図である。ホスト機器Ｃのホスト側放送情報保持部３０１には、別の方法によりすでに東京のチャンネルリスト（ＣＬ−東京）が保持されているものとする。この場合も全局スキャンを行うことなく、直ちに東京での視聴が可能であり、またＣＬ−東京をチューナモジュールのチューナ側放送情報保持部１０４に保持することができる。
【００６１】
図７（ｄ）は、Ｐｈａｓｅ２において大阪で使用していたホスト機器Ｂを東京に持参し、上記チューナモジュールを装着した時（Ｐｈａｓｅ４）の図である。Ｐｈａｓｅ３でＣＬ−東京をチューナモジュールに保持しておいたため、ホスト機器ＢはチューナモジュールからＣＬ−東京を取得し、全局スキャンすることなく東京で視聴を開始することができる。
【００６２】
以上説明したように、本発明の実施の形態２では、チューナモジュール１１、ホスト機器１２双方にチャンネルリストをはじめとする放送情報を保持しておくことで、各地でチューナモジュールおよびホスト機器を購入、持参した場合でも、全局スキャンなど放送情報の取得操作を省略できる可能性が高くなり、より早くデジタル放送の視聴を開始することができる。
【００６３】
ここで、選局部１０２は、本実施の形態１に示すように、アンテナ１０１で受信可能な放送信号を発する放送局または／およびその放送信号が構成する放送番組に関する放送情報を、放送信号出力装置に出力してもよい。この場合、チューナ側放送情報保持部１０４は、選局部１０２が放送信号出力装置に出力した放送情報を、ホスト機器１２から受け取ることにより保持する。
【００６４】
以上のように本発明の実施の形態２にかかるホスト機器１２は、チューナ側放送情報保持部１０４に保持された放送情報と同一の、または異なる放送情報を保持可能なホスト側放送情報保持部３０１をさらに備える。
【００６５】
ここで、選局部１０２は、アンテナ１０１で受信可能な放送信号を発する放送局または／およびその放送信号が構成する放送番組に関する放送情報を、選局制御部１０３に出力するようにしてもよい。この場合、選局制御部１０３は、選局部１０２から受け取った放送情報をチューナ側放送情報保持部１０４に保持させるよう制御する。
【００６６】
また、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４から受け取った放送情報または／およびホスト側放送情報保持部３０１に保持された放送情報を自装置の制御に利用するようにしてもよい。
【００６７】
また、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４から受け取った放送情報または／およびホスト側放送情報保持部３０１に保持された放送情報に基づいて選局部１０２を制御するようにしてもよい。
【００６８】
また、選局制御部１０３は、受け取った放送情報を出力するようビデオ出力部１０７又は／及びオーディオ出力部１０９を制御してもよい。
【００６９】
また、ビデオ出力部１０７又は／及びオーディオ出力部１０９は、チューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部３０１がそれぞれ放送情報を保持している場合、どちらの放送情報を利用するのかについてユーザーの選択を促すための表示を行うようにしてもよい。
【００７０】
また、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部３０１がそれぞれ放送情報を保持している場合、それらの放送情報がチューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部３０１にそれぞれ入力された時間に基づいて、どちらの放送情報を自装置の制御に利用するのかを決定するようにしてもよい。
【００７１】
また、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部３０１がそれぞれ放送情報を保持している場合、それらの放送情報のそれぞれの情報量に基づいて、どちらの放送情報を自装置の制御に利用するのかを決定するようにしてもよい。
【００７２】
また、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部３０１にそれぞれアクセスする毎にそのアクセス回数をカウントし、チューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部３０１がそれぞれ放送情報を保持している場合、カウントしたそれぞれのアクセス回数または所定の時間当たりのアクセス回数に基づいて、どちらの放送情報を自装置の制御に利用するのかを決定するようにしてもよい。
【００７３】
また、自装置の位置を検出する位置検出手段をさらに備え、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４または／およびホスト側放送情報保持部３０１に保持された放送情報の中に、検出した位置を含む放送エリアに係る放送情報が含まれる場合、その放送情報を自装置の制御に利用する放送情報であると決定するようにしてもよい。
【００７４】
また、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部３０１のいずれか一方が放送情報を保持する一方、他方が放送情報を保持していない場合、他方に保持されている放送情報を自装置の制御に利用する放送情報であると決定するようにしてもよい。
【００７５】
また、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部３０１がそれぞれ保持する放送情報の少なくとも一部に異なる放送情報を含む場合、その異なる放送情報を保持していない側の保持手段にも該異なる放送情報を保持させるよう制御するようにしてもよい。
【００７６】
また、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４およびホスト側放送情報保持部３０１のいずれか一方が放送情報を保持する一方、他方が放送情報を保持していない場合、他方に保持されている放送情報を一方にも保持させるよう制御するようにしてもよい。
【００７７】
また、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４またはホスト側放送情報保持部３０１に保持された放送情報の情報量が所定の情報量より大きい場合、チューナ側放送情報保持部１０４またはホスト側放送情報保持部３０１に保持された放送情報の少なくとも一部を削除するよう制御するようにしてもよい。この場合、選局制御部１０３は、チューナ側放送情報保持部１０４またはホスト側放送情報保持部３０１に保持された放送情報の取得時間、種類又は情報量に基づいて、どの放送情報を削除するかを決定するようにしてもよい。
【００７８】
（実施の形態３）
本発明のさらに別の実施の形態を実施の形態３として、図８、９を用いて説明する。図８は本実施の形態におけるチューナダプタおよび放送信号出力装置の構成を説明した図である。図８において、８０１は外部放送情報取得部である。
【００７９】
以下実施の形態３について、主として実施の形態２と異なる部分について説明する。
【００８０】
外部放送情報取得部８０１は、インターネットなど別の手段により、当該地域の放送情報を取得し、ホスト側放送情報保持部３０１に格納する。選局制御部１０３は、必要に応じてホスト側放送情報保持部３０１の情報を使用して、選局制御を行う。
【００８１】
図９は、本実施の形態において、チューナモジュールを複数のホスト機器に順次装着したときの放送情報の状況について、時間順に説明した図である。
【００８２】
図９（ａ）は、大阪でホスト機器Ａにチューナモジュールを装着した時（Ｐｈａｓｅ１）の図である。ホスト機器Ａは、通常インターネット通信機能を有するパソコンや携帯電話などの機器を想定する。
【００８３】
ホスト機器Ａは、インターネットを介して必要なチャンネルリストを取得する。本実施の形態では、ＣＬ−大阪を取得することで、ホスト機器Ａでは全局サーチをする必要なく大阪でデジタル放送の視聴を開始することができる。同時に取得したＣＬ−大阪をチューナモジュールのチューナ側放送情報保持部１０４にコピーして保持する。
【００８４】
さらにインターネットでは、日本全国のチャンネルリストを容易に取得することが可能であるため、ホスト機器ＡでＣＬ−東京を取得して、チューナモジュールのチューナ側放送情報保持部１０４に保持することも可能である。
【００８５】
図９（ｂ）は、同じく大阪で上記チューナモジュールを別のホスト機器Ｂに装着した時（Ｐｈａｓｅ２）の図である。ホスト機器Ｂは、通常はインターネット通信機能を有しない携帯型ＤＶＤプレーヤーやビデオカメラなどの機器を想定する。
【００８６】
ホスト機器Ｂはインターネット通信機能を有していないので、インターネットからチャンネルリストを取得することはできない。しかしＰｈａｓｅ１においてチューナモジュールはＣＬ−大阪を保持しているので、ホスト機器ＢはチューナモジュールからＣＬ−大阪を取得することで、全局スキャンを実施することなく大阪で視聴が可能になる。
【００８７】
ホスト機器Ｂがチューナモジュール一体型だった場合、ホスト機器Ｂではじめてデジタル放送を視聴開始するときは必ず全局スキャンが必要になるが、本発明のようにホスト機器Ｂがチューナモジュール分離型の場合は、すでに放送情報を持つチューナモジュールを使用すれば、時間のかかる全局スキャンが不要となる。
【００８８】
図９（ｃ）は、東京で上記チューナモジュールをさらに別のホスト機器Ｃに装着した時（Ｐｈａｓｅ３）の図である。ホスト機器Ｃもホスト機器Ｂと同じくインターネット機能を有しないものとする。この場合でも、ホスト機器ＣはチューナモジュールからＣＬ−東京を取得することで、全局スキャンを実施することなく、直ちに東京での視聴が可能である。
【００８９】
以上説明したように、本発明の実施の形態３では、インターネット通信機能を持つホスト機器で必要な放送情報を取得しておき、これをチューナモジュールに保持しておくことで、チューナモジュールをホスト機器に装着後、全局スキャンを行うことなくチャンネルリストを取得して視聴を開始することができる。
【００９０】
より具体的には、本実施の形態３にかかるホスト機器１２は、放送情報を外部の装置またはネットワークを介して取得する。そして、チューナ側放送情報保持部１０４は、ホスト機器１２が取得した放送情報を受け取ることにより保持する。
【００９１】
また、ホスト機器１２は、放送情報を外部の装置またはネットワーク介して取得する外部放送情報取得部８０１を備える。そして、選局制御部１０３は、外部放送情報取得部８０１で取得した放送情報をチューナ側放送情報保持部１０４に保持させるよう制御する。
【００９２】
なお実施の形態３において、ホスト機器における放送情報の取得はインターネット、すなわちＬＡＮを使用したが、通信手段に特に制限はない。またＳＤカードをはじめとする着脱可能な記録媒体による取得も可能である。また外部放送情報取得部８０１はホスト機器１２に含まれているものとして説明したが、チューナモジュール１１に含まれている場合でも同様の効果を得ることができる。
【００９３】
また本発明の全実施の形態の説明において、放送情報の例としてチャンネルリストを使用して説明したが、電子番組ガイド（ＥＰＧ）をはじめとする番組内容情報、系列局情報を含む放送局固有の情報、ユーザーの氏名、電話番号等の個人情報の場合でも同様の効果を得ることができる。上記のうち個人情報は、デジタル放送の特徴である双方向通信機能を使用するにあたって、各放送局がユーザーを識別するための情報として使用される。ほとんどの個人情報は文字情報であり、機器によっては入力が大変面倒である。しかしながら本発明によれば、一度個人情報を入力すれば、それを他のホスト機器でも流用できるため、複数の機器でデジタル放送を視聴する場合、個人情報の入力の手数を大幅に軽減することができる。
【００９４】
なお、ホスト機器１２は、本発明の放送信号出力装置の一例である。放送信号出力装置は、携帯電話端末でもよく、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤレコーダ、デジタルカメラ等でもよい。要するに、デジタル放送信号を再生できるものであればよい。
【００９５】
また、チューナモジュール１１は、本発明のチューナアダプタの一例である。チューナアダプタは、メモリーカード型のモジュールでもよく、ＬＡＮカード型のモジュールでもよい。要するに、放送信号出力装置に装着可能で、デジタル放送信号を受信可能なものであればよい。
【００９６】
また、選局部１０２は本発明の選局手段の一例である。選局手段は、様々な電子部品で構成可能である。半導体素子を含む構成としてもよく、その他にコンデンサ、抵抗器等を含む構成としてもよい。
【００９７】
チューナ側放送情報保持部１０４は、本発明のチューナ側放送情報保持手段の一例である。チューナ側放送情報保持手段は、フラッシュメモリや強誘電体メモリ等の不揮発性メモリで構成してもよく、電源付きのＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等で構成してもよい。
【００９８】
ビデオ出力部１０７又は／及びオーディオ出力部１０９は、本発明の放送信号出力手段の一例である。放送信号出力手段は、液晶モニタやスピーカ等で構成しもよく、それらのうちのいずれかで構成してもよい。また、ＣＲＴや有機ＥＬディスプレイ等で構成してもよい。また、放送信号出力手段は、信号処理回路を含む構成としてもよい。
【００９９】
選局制御部１０３は、本発明の制御手段の一例である。制御手段は、マイコンやＤＳＰ等で構成してもよく、その他の電子部品を含む構成としてもよい。また、ハードウェアのみで構成してもよく、ハードウェアとソフトウェアからなる構成としてもよい。
【０１００】
本発明の操作手段は、テンキーや十字キー、ジョグダイアル、ダイアル、押ボタン等で構成可能である。
【０１０１】
外部放送情報取得部８０１は、本発明の放送情報取得手段の一例である。放送情報取得手段は、ＬＡＮモジュールおよびそのインターフェース、ＵＳＢ端子およびそのインターフェース、メモリーカードスロットおよびそのインターフェース等である。要するに、外部の機器から直接またはネットワークを介して情報を取得できる通信手段であればよい。
【０１０２】
ホスト側放送情報保持部３０１は、本発明の本体側放送情報保持手段の一例である。本体側放送情報保持手段は、フラッシュメモリや強誘電体メモリ等の不揮発性メモリで構成してもよく、電源付きのＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等で構成してもよい。また、選局制御部１０３等とともに同一の半導体チップで構成してもよい。
【０１０３】
位置検出手段は、ＧＰＳやＰＨＳ等を用いて、自装置の位置を検出できるものであればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によれば、チューナモジュールに放送情報を保持し、ホスト機器にこの放送情報を提供してチャンネル選択等に利用可能とするため、チューナモジュールを装着可能な放送受信装置に適用可能である。例えば、デジタル放送受信機能付き携帯電話端末やＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤレコーダ等に適用可能である。また、１セグメント方式のデジタル放送の受信装置にも通常のデジタル放送の受信装置にも適用可能である。また、テレビジョン受信装置にもラジオ放送受信装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態１のチューナモジュールおよびホスト機器の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１において、チューナモジュールを様々なホスト機器に装着したときの放送情報の保持状況について説明するための模式図
【図３】本発明の実施の形態２のチューナモジュールおよびホスト機器の構成を示すブロック図
【図４】放送情報の一例を説明するための模式図
【図５】放送情報の別の一例を説明するための模式図
【図６】放送情報の削除について説明するための模式図
【図７】実施の形態２において、チューナモジュールを様々なホスト機器に装着したときの放送情報の保持状況について説明するための模式図
【図８】本発明の実施の形態３のチューナモジュールおよびホスト機器の構成を示すブロック図
【図９】実施の形態３において、チューナモジュールを様々なホスト機器に装着したときの放送情報の保持状況について説明するための模式図
【符号の説明】
【０１０６】
１１    チューナモジュール
１２    ホスト機器
１３    モジュールインターフェースバス
１０１    アンテナ
１０２    選局部
１０３    選局制御部
１０４    チューナ側放送情報保持部
１０５    ストリーム分離部
１０６    ビデオデコーダ
１０７    ビデオ出力部
１０８    オーディオデコーダ
１０９    オーディオ出力部
３０１    ホスト側放送情報保持部
８０１    外部放送情報取得部
【図１】
2007150508.tif 000003
【図２】
2007150508.tif 000004
【図３】
2007150508.tif 000005
【図４】
2007150508.tif 000006
【図５】
2007150508.tif 000007
【図６】
2007150508.tif 000008
【図７】
2007150508.tif 000009
【図８】
2007150508.tif 000010
【図９】
2007150508.tif 000011