(57)【要約】【課題】電力を供給し且つ当該電力を供給するための設備を有する組織が電気使用料金及び電柱敷地料金の請求又は振込を一括で効率的に管理することができる電柱敷地料金管理システムを提供する。【解決手段】少なくとも、電柱の所在地及び当該電柱ごとの電柱敷地料金を示す電柱情報、当該電柱を個人の所有する敷地に設置している地権者に関する地権者情報、及び電力の供給を受けている契約者に関する契約者情報を含むデータベース２３と、データベース２３から地権者を特定して、当該地権者が電力を使用しており且つ使用した電気使用料金が発生している場合に、当該電気使用料金及び電柱敷地料金から差額料金を算出する料金算出手段２１と、差額料金を振込金額又は支払金額の何れかとして管理する料金管理手段２２とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する組織が管理する電気使用料金に基づいて電柱を設置した際に振り込まれる電柱敷地料金を管理する電柱敷地料金管理システムであって、
少なくとも、前記電柱の所在地及び当該電柱ごとの前記電柱敷地料金を示す電柱情報、当該電柱を個人の所有する敷地に設置している地権者に関する地権者情報、及び電力の供給を受けている契約者に関する契約者情報を含むデータベースと、
前記データベースから地権者を特定して、当該地権者が電力を使用しており且つ使用した電気使用料金が発生している場合に、当該電気使用料金及び前記電柱敷地料金から差額料金を算出する料金算出手段と、
前記差額料金を振込金額又は支払金額の何れかとして管理する料金管理手段とを具備することを特徴とする電柱敷地料金管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電柱敷地料金管理システムにおいて、前記料金算出手段は、前記差額金額を、電柱敷地料金の支払月の電気使用料金に基づいて算出する又は所定の期間内の電気使用料金から算出することを特徴とする電柱敷地料金管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電柱敷地料金管理システムにおいて、前記料金算出手段は、前記電柱敷地料金が前記電気使用料金以下である場合に、前記差額金額を支払金額として算出し、前記電柱敷地料金が前記電気使用料金を超えている場合に、前記差額金額を振込金額として算出することを特徴とする電柱敷地料金管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の電柱敷地料金管理システムにおいて、前記料金管理手段は、前記差額金額が振込金額の場合に、前記地権者に対する当該差額金額を振り込む旨の指示を送出する一方、前記差額金額が支払金額の場合に、前記地権者に対する当該差額金額の支払う旨の指示を送出することを特徴とする電柱敷地料金管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の電柱敷地料金管理システムにおいて、前記データベースには、前記地権者に付随する情報を将来的に把握する際の電力契約に関する電力契約情報をさらに含むことを特徴とする電柱敷地料金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を供給する組織が管理する使用料金に基づいて、個人の所有する敷地内に電柱を設置した際に振り込まれる電柱敷地料金を管理する電柱敷地料金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力会社が所有する電力柱と、電話会社が所有する電信柱の何れかを設置する場合に、電柱等の設置場所を提供している地権者に対する電柱敷地料金の支払いが行われている。例えば、電力会社の場合では、年一回の所定日に地権者の指定口座へ振込をすることで支払を行っている。また、新規に設置した電柱などの電柱設置料金については、工事完了後に地権者の指定口座へ振込をすることで支払を行っている。
【０００３】
しかしながら、電力会社では、電柱敷地料金の振込の為の、支払に関する事務作業に労力を要していた。例えば、口座の事前照合、振込不能への対応作業等にかなりの時間と手間を要していた。また、電気料金の引き落し口座とは別に、電柱敷地料金の振込に必要な口座を別途管理する業務が必要となり、個人情報管理の観点からも各人に対するリスクが大きくなるという問題があった。さらに、電力会社では、電柱敷地契約に関する情報（例えば、土地の売買、地権者の転宅、土地の相続）が確実に管理できる状況ではなく、これら情報の把握が困難であるという問題もあった。
【０００４】
このような状況下において、例えば、電力会社の業務形態において発生する料金（例えば、電気使用料金、電柱敷地料金）に関係するあらゆる情報を一括して管理できる体制が望まれていた。
【０００５】
また、電気料金に関連する技術として、例えば、電機機器を購入した顧客が、予め定められた期間は電気料金の所定の割引を受けることができる割引電気料金付き電機機器の電気料金徴収システムが提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、このような技術は、電力に関する全ての料金情報を管理するためのシステムではないため、そのまま適用することはできない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３０１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、電力を供給し且つ当該電力を供給するための設備を有する組織が電気使用料金及び電柱敷地料金の請求又は振込を一括で効率的に管理することができる電柱敷地料金管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電力を供給する組織が管理する電気使用料金に基づいて電柱を設置した際に振り込まれる電柱敷地料金を管理する電柱敷地料金管理システムであって、少なくとも、前記電柱の所在地及び当該電柱ごとの前記電柱敷地料金を示す電柱情報、当該電柱を個人の所有する敷地に設置している地権者に関する地権者情報、及び電力の供給を受けている契約者に関する契約者情報を含むデータベースと、前記データベースから地権者を特定して、当該地権者が電力を使用しており且つ使用した電気使用料金が発生している場合に、当該電気使用料金及び前記電柱敷地料金から差額料金を算出する料金算出手段と、前記差額料金を振込金額又は支払金額の何れかとして管理する料金管理手段とを具備することを特徴とする電柱敷地料金管理システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、地権者が特定されて、その地権者が電力を使用しており且つ使用した電気使用料金が発生している場合に、電気使用料金及び電柱敷地料金から差額料金が算出されて、差額料金が振込金額又は支払金額の何れかとして管理される。これにより、電気使用料金及び電柱敷地料金の請求又は振込を一括で効率的に管理することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の電柱敷地料金管理システムにおいて、前記料金算出手段は、前記差額金額を、電柱敷地料金の支払月の電気使用料金に基づいて算出する又は所定の期間内の電気使用料金から算出することを特徴とする電柱敷地料金管理システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、差額金額が、電柱敷地料金の支払月の電気使用料金に基づいて算出される又は所定の期間内の電気使用料金から算出される。これにより、効率的な手法を適宜選択しながら電気使用料金及び電柱敷地料金の請求又は振込を一括で管理することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様に記載の電柱敷地料金管理システムにおいて、前記料金算出手段は、前記電柱敷地料金が前記電気使用料金以下である場合に、前記差額金額を支払金額として算出し、前記電柱敷地料金が前記電気使用料金を超えている場合に、前記差額金額を振込金額として算出することを特徴とする電柱敷地料金管理システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、電柱敷地料金が電気使用料金以下である場合に、差額金額が支払金額として算出され、電柱敷地料金が電気使用料金を超えている場合に、差額金額が振込金額として算出される。これにより、確実に各種料金に関する情報を管理することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様に記載の電柱敷地料金管理システムにおいて、前記料金管理手段は、前記差額金額が振込金額の場合に、前記地権者に対する当該差額金額を振り込む旨の指示を送出する一方、前記差額金額が支払金額の場合に、前記地権者に対する当該差額金額の支払う旨の指示を送出することを特徴とする電柱敷地料金管理システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、差額金額が振込金額の場合に、地権者に対するその差額金額を振り込む旨の指示が送出される一方、差額金額が支払金額の場合に、地権者に対するその差額金額の支払う旨の指示が送出される。これにより、より効率的に電気使用料金及び電柱敷地料金の請求又は振込を一括で管理することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様に記載の電柱敷地料金管理システムにおいて、前記データベースには、前記地権者に付随する情報を将来的に把握する際の電力契約に関する電力契約情報をさらに含むことを特徴とする電柱敷地料金管理システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、地権者に付随する情報を将来的に把握する際の電力契約に関する電力契約情報が管理される。これにより、例えば、電力契約情報に基づいて地権者にかかる土地の売買、転宅、及び相続など将来的に発生すると想定される各種情報を確実に把握することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、地権者である電力契約者の電気使用料金及び電柱敷地料金を一元化して管理することで、各地権者の電気使用料金を電柱敷地料金と相殺することができるため、電力を供給し且つその電力を供給するための設備を有する組織が電気使用料金及び電柱敷地料金の請求又は振込を一括で効率的に管理することができる電柱敷地料金管理システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２０】
本実施形態では、電力を供給し且つその電力を供給するための設備を有する組織として、電力会社が電気使用料金及び電柱敷地料金の請求又は振込を一括で効率的に管理することができる電柱敷地料金管理システムを実現するものである。これにより、例えば、電力会社で電柱敷地料金用の口座情報などを別途管理することも不要となり業務リスクや業務負担を軽減させることが可能となる。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る電柱敷地料金管理システムのシステム構成を示す図である。なお、本実施形態では、電力を供給する組織として、電力会社が管理する電力使用料金に基づいて電柱を設置した際に振り込まれる電柱敷地料金を管理する場合を例示している。
【００２２】
図示するように、本実施形態の電柱敷地料金管理システム１は、電力会社２に設置されており、電力使用料金に基づいて電柱を設置した際に振り込まれる電柱敷地料金を管理する管理サーバ２０と管理サーバ２０からの各種指示を受信して請求又は支払業務を実行する他システム３及び金融機関４がそれぞれネットワークを介して接続されている。勿論、他システム３は、ネットワークを介さずに連携できるシステムであってもよく、電力会社２内に設置されていてもよい。
【００２３】
管理サーバ２０は、料金算出手段２１、料金管理手段２２、及びデータベース（「ＤＢ」と図示する）２３を含み構成されている。また、データベース２３は、電力会社２内で使用料金管理データベース（「ＤＢ」と図示する）２４と連携するように構成されている。なお、料金算出手段２１とデータベース２３は、後述する支払者番号をキーとして関連づけられ、例えば、支払者番号は地権者である顧客が電柱敷地契約時に承諾書に記入することで決定されるようにすればよい。
【００２４】
料金算出手段２１は、後述するデータベース２３から地権者を特定して、その地権者が電力を使用しており且つ使用した電気使用料金が発生している場合に、電気使用料金及び電柱敷地料金から差額料金を算出する。具体的に、料金算出手段２１は、差額金額を、電柱敷地料金の支払月の電気使用料金に基づいて算出する又は所定の期間内の電気使用料金から算出する。そして、料金算出手段２１は、電柱敷地料金が電気使用料金以下である場合に、差額金額を支払金額として算出し、電柱敷地料金が電気使用料金を超えている場合に、差額金額を振込金額として算出するようにする。
【００２５】
料金管理手段２２は、差額料金を振込金額又は支払金額の何れかとして管理する。具体的に、料金管理手段２２は、差額金額が振込金額の場合に、地権者に対する差額金額を振り込む旨の指示を送出する一方、差額金額が支払金額の場合に、地権者に対する差額金額の支払う旨の指示を送出する。
【００２６】
データベース２３は、少なくとも、電柱の所在地及びその電柱ごとの電柱敷地料金を示す電柱情報２３１、電柱を個人の所有する敷地に設置している地権者に関する地権者情報２３２、及び電力の供給を受けている契約者に関する契約者情報２３３を含んでいる。そして、データベース２３は、地権者に付随する情報を将来的に把握する際の電力契約に関する電力契約情報２３４をさらに含むようにしてもよい。
【００２７】
具体的には、図２及び図３に示すような情報が格納されて管理される。図２（ａ）には、電柱情報２３１が例示されており、例えば、電柱を識別する電柱番号、電柱の位置（緯度、経度）、電柱を設置した設置年月日、及び電柱敷地料金が各電柱ごとに示されている。図２（ｂ）には、地権者情報２３２が例示されており、例えば、地権者を識別する地権ＩＤ、地権者の敷地内に設置されている電柱を示す電柱番号、地権者の電話番号、地権者の住所、地権者の電力契約の有無、及び地権者の支払者番号が各地権者ごとに示されている。図３（ａ）には、契約者情報２３３が例示されており、例えば、地権者の支払者番号、その地権者が電力契約者として電力の供給を受けている際の電力契約番号、電話番号、住所、契約開始年月日、契約種別、及び電気使用料金が各電力契約者ごとに示されている。図３（ｂ）には、電力契約情報２３４が例示されており、例えば、電力契約番号及び電力契約者（支払者）が転宅した場合の転宅先と転宅年月日が示されている。これにより、支払者番号及び電力契約者番号をキーとして地権者情報２３２、契約者情報２３３、及び電力契約情報２３４を関連付けることで、電力会社２では、地権者が転宅したという情報を知ることができ、必要に応じて、土地の売買などを想定してその地権者に問合せをすることが可能となる。これにより、例えば、土地が売買された場合には、地権者が所有する電柱が設置された土地を売買した際の土地売買先と土地売買年月日を取得して管理するようにしてもよいし、土地が相続された場合には、地権者が所有する電柱が設置された土地が相続された際の相続先と相続年月日を取得して管理するようにしてもよい。
【００２８】
上述のようなデータベース２３を構成することにより、電力会社２では、電力会社の業務形態において発生する料金（本実施形態では、電気使用料金、電柱敷地料金）に関係するあらゆる情報を一括して管理することができるため、例えば、口座の事前照合、振込不能への対応作業等の負担を軽減することが可能となる。また、電柱敷地料金は年一回発生するのに対し、電気使用料金は月一回発生するため、電柱敷地料金と電気使用料金との発生頻度の相違による早期の対応を採ることも可能となる。
【００２９】
使用料金管理データベース２４は、契約者が使用した電力使用料金に基づく電気使用料金を月単位で管理しており、データベース２３と連携することで、契約者情報２３３の電気使用料金を、例えば、月単位又は所定の期間で更新する。
【００３０】
次に、電柱敷地料金管理システム１の動作手順について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る電柱敷地料金管理システムのフローチャートを示す図である。なお、ここでの処理は、データベース２３で管理されている各種情報に基づいて実行される。
【００３１】
図示するように、まず、料金算出手段２１により地権者が特定されると（Ｓ１）、その地権者の電気使用料金の支払があるか否かが判断される（Ｓ２）。ここで、地権者の電気使用料金の支払がある場合（Ｓ２；Ｙｅｓ）には、その電気使用料金が電柱敷地料金を超えているか否かが判断される（Ｓ３）。
【００３２】
ここで、電気使用料金が電柱敷地料金を超えている場合（Ｓ３；Ｙｅｓ）には、電気使用料金から電柱敷地料金を差し引くことで算出される差額金額を地権者からの支払金額として算出する（Ｓ４）。そして、料金管理手段２２から差額金額の支払処理に関する指示が他システム３に対して送出されて（Ｓ５）、地権者でもある電力契約者に対して電気使用料金についての請求書が発行される（Ｓ６）。すなわち、電気使用料金と電柱敷地料金とを相殺した差額金額が請求書で請求される金額となる。
【００３３】
一方、電気使用料金が電柱敷地料金以下である場合（Ｓ３；Ｎｏ）には、電柱敷地料金から電気使用料金を差し引くことで算出される差額金額を地権者に対する振込金額として算出する（Ｓ７）。そして、料金管理手段２２から差額金額の振込処理に関する指示が金融機関４に対して送出されて（Ｓ８）、電力契約者でもある地権者に対して電柱敷地料金についての振込が行われる（Ｓ９）。すなわち、電気使用料金と電柱敷地料金とを相殺した差額金額が電柱敷地料金に対して振り込まれる金額となる。
【００３４】
また、地権者の電気使用料金の支払がない場合（Ｓ２；Ｎｏ）には、ステップＳ８へ移行して振込処理が実行されることになる。
【００３５】
上述したように、本実施形態の電柱敷地料金管理システム１では、地権者である電力契約者の電気使用料金及び電柱敷地料金をデータベース２３で一元化して管理することで、各地権者の電気使用料金を電柱敷地料金と相殺することができる。このときの差分を請求金額又は振込金額として効率的に管理することができる。これにより、例えば、電柱敷地料金の口座を別途管理する必要性もなくなり、個人情報管理のリスクを軽減することができる。また、電柱敷地契約に関する情報も併せて管理することができるため、地権者に関する情報の把握が容易になり効率良く業務を遂行することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る電柱敷地料金管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電柱情報及び地権者情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る契約者情報及び敷地契約情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電柱敷地料金管理システムのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
２  電力会社
３  他システム
４  金融機関
２０  管理サーバ
２１  料金算出手段
２２  料金管理手段
２３  データベース
２４  使用料金管理データベース
２３１  電柱情報
２３２  地権者情報
２３３  契約者情報
２３４  電力契約情報
【図１】
2007164281.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007164281.tif 000005
【図４】
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