(57)【要約】【課題】固定式のガイド板を要することなく、媒体の折れやカール状の変形を矯正して、搬送ローラにより正しく搬送することができる媒体搬送装置を提供する。【解決手段】印字対象の媒体１１が、搬送用ローラ１３に挟み込まれる直前において、その搬送方向と直交する幅方向両端部が矯正部材１９または３１により抑え込まれるので、媒体１１の搬送方向先端部に折れやカール状の変形１５が生じていても、これらが矯正された状態で搬送用ローラ１３に挟みこまれるので、搬送ジャムが生じたりすることはない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路の上流側から送られてくる媒体を捕らえ、この媒体を下流側に送出する搬送用ローラを有する媒体搬送装置であって、
前記搬送用ローラの近くの搬送方向上流側において、前記媒体の搬送方向に直交する幅方向両端部との対向位置に設けられ、前記搬送用ローラと同方向に回転して、上流側から送られてくる前記媒体の両端部の反り返り部を抑える矯正部材を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
搬送路の上流側から送られてくる媒体を捕らえ、この媒体を下流側に送出する搬送用ローラを有する媒体搬送装置であって、
前記搬送用ローラの回転軸の、前記媒体の搬送方向に直交する幅方向両端部との対向位置に、前記搬送用ローラと同心状に取付けられ、前記回転軸の半径方向に向かい、先端が前記搬送用ローラの外周より外側に延出した弾性材料よりなる羽根体を、前記回転軸の円周方向に対して間隔を保って複数個設けた矯正部材を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
前記矯正部材は、長さの異なる羽根体を、前記回転軸の円周方向に対して交互に設けたことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
搬送される媒体は、搬送方向と直交する幅方向の寸法が異なる複数種であり、前記矯正部材は、これら複数種の媒体の各両端部と対向する位置にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
搬送される媒体は、搬送方向と直交する幅方向の寸法が異なる複数種であり、前記矯正部材を、前記搬送方向と直交する方向に対して移動可能に構成し、使用される媒体の種類に関する情報に応じて、前記矯正部材を、対応する媒体の両端部との対向位置に移動させる移動機構を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シリアル印字装置を搭載し、印字対象の媒体を所定方向に搬送する媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種の印字装置を有する装置では、印字対象となる媒体（帳票など）を、印字位置や、その他の位置に搬送する搬送装置が設けられている。このような搬送装置では、上下一対のローラからなる搬送ローラを複数対、搬送方向に沿って配列し、これら各搬送ローラの各ローラ間に媒体を挟み、その回転により媒体を所定方向に送出する構造が採用されている。
【０００３】
このような搬送装置では、媒体の先端部分が折れたり、カール状に変形すると、いわゆる搬送ジャムが生じたり、印字が正規に行われなくなるなどの不具合が生じる。
【０００４】
従来、印字媒体となる用紙を多数積み上げた状態から１枚ずつ給紙する場合、その給紙対象用紙の上面部に分離給紙ローラを設け、その回転により用紙を１枚ずつ分離して所定方向に給紙する機構が用いられる。このような給紙機構では、分離給紙ローラだけでは、用紙が変形したり、しわが生じたりするため、分離給紙ローラの両側方に、このローラと同軸に円盤を設け、或いは、この円盤に対して給紙方向後方にさらに円盤を設けて、これらにより用紙の変形やしわの発生を防止する構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、給紙された用紙等の媒体の搬送途中における変形や折れなどについては特に考慮されていず、そのままでは媒体のカール状の変形や折れなどを防止することは困難であった。そこで、搬送途中におけるこのような媒体の折れやカール状の変形を防止するため、搬送路の上下に固定式のガイド板を設置することが行われていた。
【特許文献１】特開２００２−１２０９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような固定式のガイド板を搬送路の全域にわたって設置することは、構造的な制約が多く、実際的ではない。例えば、シリアルインパクトヘッドが媒体の搬送方向と直交する幅方向に往復移動する印字範囲は、固定式のガイド板を設けると、シリアルインパクトヘッドが往復移動できなくなるため、固定式ガイド板を設置することができない。
【０００７】
このような場合、シリアルインパクトヘッドを印字範囲の側方に退避させた状態で、シャッター状に構成された可動式のガイド板をスライドさせて印刷範囲内を覆うように位置させ、媒体をこの印字範囲内に案内する。そして、この媒体の先端が、次の搬送ローラに挟まれた状態になると、前記可動式ガイド板を印字範囲から退避方向にスライドさせ、印字範囲内に案内された媒体に対してインパクトヘッドを往復動作させて印字を行うようにしている。
【０００８】
しかし、この構成では可動式のガイド板を移動させるための駆動機構が必要となり、構造が複雑化すると共に、製品コストが上昇する。また、可動式のガイド板を媒体の移動に対応して駆動しなければならず、複雑な制御を必要とする。
【０００９】
本発明の目的は、固定式のガイド板を要することなく、媒体の折れやカール状の変形を矯正して、搬送ローラにより正しく搬送することができる媒体搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の媒体搬送装置は、搬送路の上流側から送られてくる印字対象の媒体を捕らえ、この媒体を下流側に送出する搬送用ローラを有する媒体搬送装置であって、前記搬送用ローラの近くの搬送方向上流側において、前記媒体の搬送方向に直交する幅方向両端部との対向位置に設けられ、前記搬送用ローラと同方向に回転して、上流側から送られてくる前記媒体の両端部の反り返り部を抑える矯正部材を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の媒体搬送装置は、搬送用ローラの回転軸の、前記媒体の搬送方向に直交する幅方向両端部との対向位置に、前記搬送用ローラと同心状に取付けられ、前記回転軸の半径方向に向かい先端が前記搬送用ローラの外周より外側に延出した弾性材料よりなる羽根体を、前記回転軸の円周方向に対して間隔を保って複数個設けた矯正部材を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明では、矯正部材は、長さが異なる羽根体を、前記回転軸の円周方向に対して交互に設けた構成でもよい。
【００１３】
また、本発明では、搬送される媒体は、搬送方向と直交する幅方向の寸法が異なる複数種であり、前記矯正部材は、これら複数種の媒体の各両端部と対向する位置にそれぞれ配置された構成でもよい。
【００１４】
さらに、本発明では、矯正部材を搬送方向と直交する方向に対して移動可能に構成し、使用される媒体の種類に関する情報に応じて、前記矯正部材を、対応する媒体の両端部と対向する位置に移動させる矯正部材移動機構を設けた構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、印字対象の媒体が、搬送用ローラに挟み込まれる直前において、その搬送方向と直交する幅方向両端部が矯正部材により抑え込まれるので、媒体の搬送方向先端部に折れやカール状の変形が生じていても、これらが矯正された状態で搬送用ローラに挟みこまれるので、搬送ジャムが生じたりすることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明による媒体搬送装置の一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１はこの実施の形態による媒体搬送装置を側方から見た図、図２は、図１の平面図である。これらの図において、１１は印刷対象となる媒体で、冊子状通帳、単票、複写用紙など、全ての媒体が対象となる。１２，１３はそれぞれ搬送用のローラで、上部の駆動ローラ１２ａ，１３ａと下部のピンチローラ１２ｂ、１３ｂとからなる上下一対の構成であり、 これら各対は媒体１１の搬送方向に沿って所定の間隔を保って順次配設される。
【００１８】
これら搬送用ローラ１２，１３の各駆動ローラ１２ａ，１３ａは、図示しない駆動機構により、図１の反時計回りに回転駆動され、対応するピンチローラ１２ｂ，１３ｂとの間に挟みこまれた媒体１１を図１の右方（図２の上方）に搬送する。各搬送用ローラ１２，１３の回転軸１５，１６は、図２に示すように、搬送方向に沿って並設された一対の側枠１７，１７により回転自在に軸支されている。なお、図１中の１８は搬送方向に沿って設けられた下側ガイド板である。
【００１９】
１９は矯正部材で、搬送用ローラ１３とほぼ同径の円盤状のもので、搬送用ローラ１３の近くの搬送方向上流側において、搬送用ローラ１３と同方向に回転して、搬送方向上流側（図１の左方、図２の下方）から送られてくる媒体１１の先端部分に生じた反り返り部（折り曲げやカール状の変形を含む）１１ａを抑えて、平面状に矯正する。この矯正部材１９は、図２で示すように、媒体１１の搬送方向に直交する幅方向両端部との対向位置に配置されている。そして、その回転軸２０は前記一対の側枠１７により回転自在に軸支されており、かつ、前記搬送用ローラ１３の回転軸１６と連動チェーン２１などで連結し、搬送用ローラ１３とともに同方向に回転する。
【００２０】
上記構成において、搬送用ローラ１２，１３は、それらの回転により、上下一対の駆動ローラ１２ａ，１３ａとピンチローラ１２ｂ，１３ｂとの間に挟み込まれた媒体１１を、所定方向に搬送する。この搬送途中において、媒体１１の先端部には図示のように反り返り部（折り曲げやカール状の変形を含む）１１ａが生じることがしばしば見られる。このように反り返り部１１ａが生じた状態で搬送を続けると、後段の搬送ローラ（図の場合１３）に到達した時点で媒体のクランプ不良が生じ、媒体搬送ジャムになる可能性が大きい。
【００２１】
この場合、上記実施の形態では、後段の搬送ローラ１３に到達する前に、搬送方向上流側に配置された矯正部材１９が、その回転により、搬送方向に直交する媒体１１の幅方向両端部を下方に抑え込む。この作用により、媒体１１の進行方向先端部に生じていた反り返り部１１ａは平坦状に矯正され、後段の搬送ローラ１３にクランプされ、下流方向に送出される。
【００２２】
このように、後段の搬送ローラ１３に到達する前に、媒体１１の幅方向両端部が矯正部材１９により下方に抑え込まれるため、媒体１１の進行方向先端部に生じていた反り返り部１１ａは平坦状に矯正される。したがって、搬送ローラ１３へのクランプ時、先端部の反り返り部１１ａによりクランプ不良が生じたりすることなく媒体搬送ジャムを予防してスムースな搬送を維持することができる。
【００２３】
次に、図３及び図４で示す実施の形態を説明する。この実施の形態の媒体搬送装置も、印刷対象となる媒体１１を、その搬送方向に沿って所定の間隔を保って順次配設された搬送用のローラ１２，１３により所定の搬送方向（図３の右方、図４の上方）に搬送するものである。各搬送用ローラ１２，１３は、上部の駆動ローラ１２ａ，１３ａと下部のピンチローラ１２ｂ，１３ｂとからなる上下一対のものである。駆動ローラ１２ａ，１３ａは、図示しない駆動機構により、図３の反時計回りに回転駆動され、対応するピンチローラ１２ｂ，１３ｂとの間に挟みこまれた媒体１１を前記所定の搬送方向に搬送する。各搬送用ローラ１２，１３の回転軸１５，１６は、図４に示すように、搬送方向に沿って並設された一対の側枠１７，１７により回転自在に軸支されている。
【００２４】
この実施の形態では、搬送用ローラ１３の回転軸１６を同軸に設けられた矯正部材３１を用いており、この構成が図１及び図２で説明した前記実施の形態と大きく異なる。
【００２５】
矯正部材３１は、図４で示すように、搬送用ローラ１３の回転軸１６の両端近く、すなわち、媒体１１の搬送方向に直交する幅方向両端部との対向位置に、搬送用ローラ１３と同心状に取付けられている。この矯正部材３１は、放射状に設けられた複数の羽根体３１ａを有する。これら羽根体３１ａは、回転軸１６の半径方向に沿い、かつ、その先端が搬送用ローラ１３の外周より外側に延出した棒状のもので、弾性材料よりなる。そして、これら羽根体３１ａは、回転軸１６の円周方向に対して間隔を保って複数個、放射状に取り付けられており、全体として、いわゆる羽根車を形成している。
【００２６】
この羽根車状の矯正部材３１の材質としては、柔軟性、耐摩擦性に優れ、塑性変形の発生し難い弾性材、例えば、クロロプレンゴムやポリウレタンゴムなどのゴム材が推奨される。
【００２７】
上記構成において、搬送用ローラ１２，１３は、それらの回転により、上下一対の駆動ローラ１２ａ，１３ａとピンチローラ１２ｂ，１３ｂとの間に挟み込まれた媒体１１を、所定方向に搬送する。この搬送途中において、媒体１１の先端部に図示のように反り返り部（折り曲げやカール状の変形を含む）１１ａが生じた場合、このままの状態で搬送を続けると、後段の搬送ローラ１３に到達した時点で媒体のクランプ不良が生じ、媒体搬送ジャムになる可能性が大きい。
【００２８】
この場合、この実施の形態では、搬送ローラ１３と同心状に設けられた羽根車状の矯正部材３１により、媒体１１の先端部に生じた反り返り部１１ａは、搬送用のローラ１３に到達する直前に平坦状に矯正される。すなわち、搬送方向上流側から送られてきた媒体１１の搬送方向と直交する幅方向両端部は、回転状態にある羽根車状の矯正部材３１のいずれかの羽根体３１ａの先端と係合する。羽根体３１ａの長さは搬送用ローラ１３の半径より大きく、その先端は搬送用ローラの外周より外方に突出しているので、媒体１１の進行方向先端部は、羽根体３１ａの先端と係合したとき、搬送用ローラ１３の外周には達していない。媒体１１の幅方向両端部と係合した羽根体３１ａは、前述のように柔軟性を持っていることから、羽根車状の矯正部材３１の回転により、撓みながら媒体１１の幅方向両端部を下方に押し下げる。媒体１１の先端反り返り部１１ａは、その幅方向両端部が下方に押さえ込まれることにより、その全体が平坦状に矯正される。この後、媒体１１の先端部は、搬送ローラ１３にクランプされ、下流方向に送出される。
【００２９】
このように、後段の搬送ローラ１３に到達する直前に、媒体１１の幅方向両端部が矯正部材３１の羽根体３１ａにより下方に抑え込まれるため、媒体１１の進行方向先端部に生じていた反り返り部１１ａは平坦状に矯正される。したがって、搬送ローラ１３へのクランプ時、先端部の反り返り部１１ａによりクランプ不良が生じたりすることなく媒体搬送ジャムを予防してスムースな搬送を維持することができる。
【００３０】
上記実施の形態では、矯正部材３１として、先端が前記搬送用ローラの外周より外側に延出した長い羽根体３１ａを回転軸１６の円周方向に対して４５゜間隔で４本設けたものを例示したが、羽根体３１ａの本数及び取付け間隔はこれらに限らず種々変更しても構わない。
【００３１】
また、羽根体３１ａとして、長さが異なるものを、回転軸１６の円周方向に対して交互に配置するように構成してもよい。この場合、長い羽根体３１ａにより、搬送方向上流側において確実に媒体１１の幅方向両端部を捉え、比較的短い羽根体３１ａにより捉えた幅方向両端部を下方に抑え込むことにより、媒体１１の両端反り返り部１１ａを確実に平坦化することができる。
【００３２】
ここで、搬送される媒体１１は、前述のように、冊子状通帳、単票、複写用紙など、各種のものがあり、搬送方向と直交する幅方向の寸法もそれぞれ異なる。上記いずれの実施形態においても、矯正部材１９または３１は、搬送方向の両端部に１つずつ設けていたが、これら複数種の媒体の各幅方向両端部とそれぞれ対向するように２個以上配置してもよい。
【００３３】
或いは、矯正部材１９または３１を、搬送方向に直交する方向に対して移動可能に構成し、使用される媒体１１の種類に関する情報に応じて、図示しない移動機構により、矯正部材１９または３１を、対応する媒体１１の両端部と対向する位置に移動させるようにしてもよい。
【００３４】
このように、いずれの実施の形態においても、上流側から送られてくる媒体１１の搬送方向に直交する幅方向両端部を、これに対向して配置された矯正部材１９または３１により、搬送ローラ１３にクランプされる直前において下方に抑え込むので、媒体１１の先端部に生じた反り返り部１１ａは確実に平坦化される。したがって、搬送ローラ１３へのクランプ時にクランプ不良になったり、媒体搬送ジャムになったりすることなく、媒体１１を正しく搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による媒体搬送装置の一実施の形態を搬送方向側方から見た図である。
【図２】同上一実施の形態を搬送方向上方より見た図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を搬送方向側方から見た図である。
【図４】同上他の実施の形態を搬送方向上方より見た図である。
【符号の説明】
【００３６】
１１    媒体
１１ａ    反り返り部
１３    搬送用ローラ
１６    搬送用ローラの回転軸
１９    矯正部材
３１    羽根車状の矯正部材
３１ａ    羽根体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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