(57)【要約】【課題】組織変更に伴う組織構成ＤＢの変更を、ほぼ自動で行う。【解決手段】メンテナンスツール３１（又は１３）は、管理者端末３０において管理者に新部署情報と共に旧部署コードを入力させ、これらを対応付けて、組織構成ＤＢ１１ａの部署情報テーブルにインポートし、組織展開バッチ処理部１２を呼び出す。組織展開バッチ処理部１２は、部署情報テーブルを参照して、組織構成ＤＢ１１ａに格納される業務引継情報テーブル、所属情報テーブルにおける旧部署コードを、新部署コードに置き換える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部署情報テーブル、業務引継情報テーブル、及び所属情報テーブルを格納する組織構成データベースと、
部署変更用画面を表示させて新部署情報と共に対応する旧部署コードを入力させ、該入力させた新部署情報を該旧部署コードと対応付けて前記部署情報テーブルにインポートするメンテナンス用ツールと、
前記インポートした新部署情報と旧部署コードとを参照して、前記業務引継情報テーブルにおいて旧部署の業務を新部署へと引き継がせるデータ変更を行うと共に、前記所属情報テーブルにおいて各従業員の所属部署を旧部署から新部署へと変更し、更に前記部署情報テーブルにおいて旧部署情報を削除する組織展開処理手段と、
を有することを特徴とする組織構成管理システム。
【請求項２】
複数の旧部署を１つの新部署へと統合する場合には、該旧部署の各々について順次、前記メンテナンス用ツールによる入力とこれに応じた前記組織展開処理手段による処理を実行することで、部署統合に応じた部署情報テーブル、業務引継情報テーブル、及び所属情報テーブルのデータ変更を行うことを特徴とする請求項１記載の組織構成管理システム。
【請求項３】
前記組織展開処理手段は、前記所属情報テーブルにおいて前記複数の旧部署を同一の従業員が兼任していると判定した場合には、該兼任を解除したうえで、該従業員の所属部署を前記統合する新部署へと変更することを特徴とする請求項２記載の組織構成管理システム。
【請求項４】
部署情報テーブル、業務引継情報テーブル、及び所属情報テーブルを格納する組織構成データベースを備えるコンピュータに、
部署変更用画面を表示させて新部署情報と共に対応する旧部署コードを入力させ、該入力させた新部署情報を該旧部署コードと対応付けて前記部署情報テーブルにインポートする機能と、
前記インポートした新部署情報と旧部署コードとを参照して、前記業務引継情報テーブルにおいて旧部署の業務を新部署へと引き継がせるデータ変更を行うと共に、前記所属情報テーブルにおいて各従業員の所属部署を旧部署から新部署へと変更し、更に前記部署情報テーブルにおいて旧部署情報を削除する機能と、
を実現させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織構成情報の管理・更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、任意の組織（企業等）における従業員の管理等をコンピュータにより行う為の組織構成管理システムが、例えば企業内に構築されている。このシステムでは、その企業の部署名、各部署の業務名、更に各従業員が所属している部署名等をデータベースに格納している。
【０００３】
組織変更があった場合には、上記データベースに格納してある組織構成情報を変更する必要があるが、従来では、この変更を手作業によって行っていた為、手間が掛かり、入力ミスも発生していた。更に、近年、企業等における組織変更は、比較的頻繁に実施されるようになっており、その都度上記変更作業を行う必要があり、作業者の負担が増大する。
【０００４】
更に、現実には、組織変更後の新たな部署名のみが先行して通達され、後に、各従業員の新所属部署が通知される場合もある。この様な場合、組織変更日までにあまり時間が無い等の理由で先に部署情報のみを新部署に変更すると、従業員の所属情報は旧部署で管理されている状態のままであるので、システム運用上、問題となる。
【０００５】
図７に、従来の組織構成管理システムにおける組織変更時の組織構成情報の変更作業を説明する為の図を示す。
図示の組織構成ＤＢ（データベース）には、所属情報、部署情報、業務引継情報等が格納されている。ユーザは、組織変更があった場合等には、自己が操作する情報処理端末に備えられる任意のメンテナンス用ツールを起動して、組織構成ＤＢにアクセスし、上記各種情報を手作業により変更する。すなわち、組織変更が生じた場合には、部署情報を手作業で変更する。その際、変更前の部署情報は残さない。また、この組織変更によって従業員の異動が生じた場合には、所属情報を手作業で変更する。同様に、通常、この組織変更に伴って業務の引継ぎが生じるので、業務引継情報を手作業で変更する。これら変更作業は、別個に行っていた。
【０００６】
また、メンテナンス用ツールの種別としては、変更前の値と変更後の値を取得できる画面インタフェースのあるツールと無いツールが混在している場合があるが、後者の場合には、変更前の値を取得できない為、組織変更の処理を内部的に実装することは出来なかった。データベースに情報を取り込むインポート系のツール等は、後者の一例であるが、データベーステーブル毎に独立してデータを取り込む為、部署コードの変更に対して、たとえ変更前の値を入力したとしても、当該部署コードを使用している他のテーブルの情報を、連動して変更することは難しく、それぞれのテーブル用に個別に変更データを生成する必要があった。
【０００７】
組織変更の具体例を図８に示す。
図示の例では、Ａ課とＢ課を統合して新たにＣ課を設立する。Ａ課には、課長の「山田」、主任の「佐藤」、平社員の「鈴木」が居た。「山田」課長は、Ｂ課の課長も兼任していた。Ｂ課には、主任の「田中」、平社員の「渡辺」が居た。新たに設立されるＣ課には、これらＡ課、Ｂ課の従業員をそのまま異動させる。すなわち、Ｃ課には、課長の「山田」、主任の「佐藤」と「田中」、平社員の「鈴木」、「渡辺」を配置する。また、Ｃ課は、Ａ課の業務ａとＢ課の業務ｂを、そのまま引き継ぐ。
【０００８】
上記の組織変更があった場合の組織構成ＤＢのデータ変更作業手順を図９に示す。
図９に示すデータ変更作業は、ユーザが手作業で行うものであり、以下の（１）〜（７）に記す通りである。その際、別システムにある人事マスタＤＢからデータを取り込み、このデータに基づいて組織構成ＤＢのデータ変更作業を行う。
（１）組織構成ＤＢに格納されている部署情報に、Ｃ課の情報を追加作成する。
（２）Ａ課の従業員の所属をＣ課に異動させるように、所属情報を変更する（Ａ課からは削除する）。
（３）Ｂ課の従業員の所属をＣ課に異動させるように、所属情報を変更する（Ｂ課からは削除する）。
（４）Ａ課の業務ａをＣ課に引き継がせるように、業務引継情報を変更する。
（５）Ｂ課の業務ｂをＣ課に引き継がせるように、業務引継情報を変更する。
（６）Ａ課の部署情報をＤＢから削除する。
（７）Ｂ課の部署情報をＤＢから削除する。
【０００９】
上記のように組織変更にあたって新組織情報データを作成することに関しては、例えば特許文献１が知られている。特許文献１には、新所属ファイルを作成することが開示されているが、これは、その図４で説明されているように、単に、社員マスターファイルのデータを、所属テーブルにコピーしているだけである。つまり、社員マスターファイルに既に新組織情報データが格納されているか、又は新所属ファイルを作成後に、所属部署の変更があった社員に関して、新たな部署名を手作業で入力することになる。
【００１０】
また、特許文献２には、組織データベースについての記載がある。例えば、その図３０に示すように、後続部署名は、組織変更などがある場合に、現在の部署の仕事を引き継ぐことになる部署名を示し、また、各部署毎に有効期間が設定されており、これらによって例えば部署「Ｙ部」が日付「2000.04.01」を以って部署「Ｗ部」に併合されることが分かることが開示されている。そして、決裁システムは、組織データベースを参照することで、起案部署名や承認ルート等を、後継部署名の情報に基づき自動的に変更することができる。
【００１１】
また、特許文献２では、人事異動、組織変更に柔軟に対応できる業務処理システムを提案している。
【特許文献１】特開平７−４４４３３号公報
【特許文献２】特開２００２−８２８３６号公報
【特許文献３】特開２０００−２５０８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献２では、上記の通り、決裁システムは、組織データベースを参照することで、起案部署名や承認ルート等を、後継部署名の情報に基づき自動的に変更することができる。しかし、組織データベースのデータ（後継部署名や有効期限等）までもが自動的に変更されるわけではない。これは、特許文献３も同様である。また、特許文献１については上述してある通りである。
【００１３】
リレーショナルデータベースの運用では、一意に管理されたコード体系は、基本的には変更しないことが望ましいが、組織情報を取り扱う場合には、部署の統廃合を含む組織変更等により、どうしても部署コードの変更が必要となる場合がある。また、通常、組織変更に伴い、従業員の異動や業務の引継ぎ等が発生する。
【００１４】
従来では、上記の通り、従業員の新たな所属情報や業務引継情報を手作業で入力する必要があり、特に組織変更が頻繁に行われる組織においては作業負担が増大していた。ここで、本発明者は、特に組織変更が頻繁に行われる状況では、組織変更といっても、単に部署名と部署コードが変わるだけであったり、複数の部署が１つに統合されるだけである為、全く別の部署に異動する従業員は極く少数である場合が多いことに着目した。これより、従業員の所属情報や業務引継情報の殆どを自動処理で変更することにより、手作業によるデータ変更作業の作業負担を軽減できると考えた。
【００１５】
本発明の課題は、部署情報、所属情報、業務引継情報等の組織構成ＤＢの格納データを、ユーザに部署情報の変更内容を設定させるだけで、所属情報、業務引継情報等もその殆どを自動処理で変更させることができ、以ってユーザの作業負担を軽減でき入力ミスも減らすことができる組織構成管理システム、そのプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の組織構成管理システムは、部署情報テーブル、業務引継情報テーブル、及び所属情報テーブルを格納する組織構成データベースと、部署変更用画面を表示させて新部署情報と共に対応する旧部署コードを入力させ、該入力させた新部署情報を該旧部署コードと対応付けて前記部署情報テーブルにインポートするメンテナンス用ツールと、前記インポートした新部署情報と旧部署コードとを参照して、前記業務引継情報テーブルにおいて旧部署の業務を新部署へと引き継がせるデータ変更を行うと共に、前記所属情報テーブルにおいて各従業員の所属部署を旧部署から新部署へと変更し、更に前記部署情報テーブルにおいて旧部署情報を削除する組織展開処理手段とを有するように構成する。
【００１７】
上記システムでは、まず、入力された新部署情報を部署情報テーブルにインポートする際に、旧部署コードも対応付けて格納する。これによって、部署情報テーブルを参照すれば、新−旧部署の関係が分かる。これより、組織展開処理手段は、部署情報テーブルを参照することで、業務引継情報テーブル、及び所属情報テーブルを、上記の通り組織変更後に応じた内容へと自動的に変更することができる。単なる部署名の変更等の組織変更の場合のように、実質的には従業員の異動は無い場合や、単なる部署の統合の場合には、組織展開処理手段によって自動的に組織構成データベースが更新される。そうでない場合でも、実質的に異動する従業員は極く少数である場合が多いので、一部を手作業で修正すれば済むので、ユーザの作業負担は軽減され、ミスも少なくなることが期待できる。
【００１８】
また、例えば、複数の旧部署を１つの新部署へと統合する場合には、該旧部署の各々について順次、前記メンテナンス用ツールによる入力とこれに応じた前記組織展開処理手段による処理を実行することで、部署統合に応じた部署情報テーブル、業務引継情報テーブル、及び所属情報テーブルのデータ変更を行う。
【００１９】
また、例えば、前記組織展開処理手段は、前記所属情報テーブルにおいて前記複数の旧部署を同一の従業員が兼任していると判定した場合には、該兼任を解除したうえで、該従業員の所属部署を前記統合する新部署へと変更する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の組織構成管理システム、そのプログラム等によれば、部署情報、所属情報、業務引継情報等の組織構成ＤＢの格納データを、ユーザに部署情報の変更内容を設定させるだけで、所属情報、業務引継情報等もその殆どを自動処理で変更させることができ、以ってユーザの作業負担を軽減でき入力ミスも減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態による組織構成管理システムの概略構成図である。
図示の組織構成管理システムは、認証サーバ１０、Ｗｅｂアプリケーションサーバ２０、管理者端末３０、一般ユーザ端末４０等から成り、これらは不図示のネットワーク（ＬＡＮ等）に接続しており、相互にデータ送受信可能となっている。
【００２２】
Ｗｅｂアプリケーションサーバ２０と一般ユーザ端末４０は、本発明には直接関係しないので、その説明は省略する。また、認証サーバ１０における図示のアクセス認証モジュール、アクセス制御モジュールも、本発明に直接関係しないので、説明しない。
【００２３】
認証サーバ１０は、データベース（ＤＢ）１１、組織展開バッチ処理部１２、メンテナンスツール１３、及びＷｅｂサーバ機能１４を有する。データベース１１は、２つの組織構成ＤＢ１１ａ、１１ｂを備えるが、これらはワークとマスタの関係にあり、基本的には同じデータが格納されている。データ変更の際に、まずワーク（１１ａ）のデータを変更し、その後、ワークの変更をマスタ（１１ｂ）側に反映させるものである。組織構成ＤＢ１１ａ、１１ｂには、後述する部署情報テーブル５０、業務引継情報テーブル６０、所属情報テーブル７０等が格納される。
【００２４】
本発明の特徴は、主に組織展開バッチ処理部１２（更にメンテナンスツールも）にあり、後に詳細に説明する。尚、組織展開バッチ処理部１２やメンテナンスツール１３，３１やＷｅｂサーバ機能１４等のように認証サーバ１０や管理者端末３０が有する各種処理機能は、認証サーバ１０や管理者端末３０が有する不図示のＣＰＵ等が、不図示の記憶装置（ハードディスク、メモリ等）に記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し実行することにより実現される。尚、上記本発明の特徴を有するものは、認証サーバに限るものではなく、他の任意のサーバであってもよい。
【００２５】
管理者端末３０は、Ｗｅｂブラウザ３２を備えており、認証サーバ１０のＷｅｂサーバ機能１４を介してメンテナンスツール１３を利用できるようになっている。あるいは、管理者端末３０自体が、メンテナンスツール３１を有していてもよい。メンテナンスツールは、データベース１１に格納されるデータの管理（データ追加、変更、削除等）を管理者に行わせる為のツールであり、データ管理の為の入力・設定画面（ＧＵＩ画面）を管理者端末３０のディスプレイに表示して入力を受け付ける機能やインポート機能を備える。更に、従来とは異なり、変更前部署コードを設定させる機能も備えている。
【００２６】
図２に、組織展開バッチ処理部１２の処理フローチャート図を示す。
以下、図２に示す処理について、図３、図４に示す具体例も参照して説明する。
図３、図４に示す具体例は、上記従来技術で図８で説明した具体例を例にしている。すなわち、Ａ課とＢ課を統合して新たにＣ課を設立し、Ａ課とＢ課の業務及び従業員は、そのままＣ課に異動する場合を例にする。
【００２７】
従来では、上述した（１）〜（７）のデータ変更作業を必要としたが、本手法によれば、以下の（Ａ）、（Ｂ）の手作業を行うだけで済む。すなわち、（Ａ）の作業実行後に組織展開バッチ処理部１２を呼び出して処理実行させ、同様に（Ｂ）の作業実行後に組織展開バッチ処理部１２を呼び出して処理実行させるだけで、上記Ｃ課への統合に伴う組織構成ＤＢ１１ａの変更が行われる（当然、その後、組織構成ＤＢ１１ｂも、ＤＢ１１ａと同様の内容になるように更新される）。尚、以下の説明では、メンテナンスツール３１を用いるものとするが、メンテナンスツール１３を用いても良い。
【００２８】
（Ａ）管理者は、管理者端末３０において、メンテナンスツール３１を用いて、部署情報の設定用のＧＵＩ画面を表示させて、Ｃ課の部署情報と部署コードと変更前部署コード（ここではＡ課の部署コード）を入力する。メンテナンスツール３１は、この設定データを部署情報テーブルにインポートすると共に操作フラグをＯＮにする。そして、組織展開バッチ処理部１２を呼び出す。
【００２９】
（Ｂ）管理者は、管理者端末３０において、メンテナンスツール３１を用いて、部署情報の設定用のＧＵＩ画面を表示させて、Ｃ課の部署情報と部署コードと変更前部署コード（ここではＢ課の部署コード）を入力する。メンテナンスツール３１は、この設定データを部署情報テーブルにインポートすると共に操作フラグをＯＮにする。組織展開バッチ処理部１２を呼び出す。
【００３０】
以下、まず、上記（Ａ）の場合について説明する。
まず、組織構成ＤＢ１１ａには、部署情報テーブル５０、業務引継情報テーブル６０、及び所属情報テーブル７０が格納されており、図３（ｂ）には変更前の各テーブルの状態を示す。すなわち、部署情報テーブル５０は、部署名５２とその部署コード５１、部署履歴番号５３の各フィールドを有し、ここではＡ課、Ｂ課に関する情報が格納されている。また、部署情報テーブル５０には、従来と異なり、操作フラグ５４、変更前部署コード５５のフィールドも存在する。変更作業時以外のときには、操作フラグ５４はＯＦＦとなっており、変更前部署コード５５は“データ無し”となっている。
【００３１】
業務引継情報テーブル６０には、各部署の担当業務の業務名称６３とその業務コード６１が格納されている。ここでは、Ａ課、Ｂ課の業務の情報が格納されている。所属情報テーブル７０には、各従業員の氏名７３と個人コード（従業員番号等）７１と所属部署の部署コード７２と役職７４が格納されている。ここでは、山田、佐藤、鈴木がＡ課に属し、山田はＢ課の課長も兼任し、Ｂ課には更に田中、渡辺が属する。
【００３２】
また、図３（ａ）には上記作業（Ａ）により入力されたデータを示す。すなわち、新たな部署名として“Ｃ課”、その部署コードとして‘10010030’、変更前部署コードとしてＡ課の部署コード‘10010010’が入力される。
【００３３】
メンテナンスツール３１は、この入力データを部署情報テーブル５０にインポートする。その際、操作フラグ５４をＯＮにする。これによって、部署情報テーブル５０は図３  （ｃ）に示す状態となる。これによって、ある部署が、どの部署（部署コード）から変更されたのかが、部署情報テーブル５０を参照することで判別可能となる。
【００３４】
この状態で、組織展開バッチ処理部１２を呼び出して図２の処理を実行させることで、部署情報テーブル５０、業務引継情報テーブル６０、及び所属情報テーブル７０は、図３（ｄ）に示す状態となる。
【００３５】
すなわち、組織展開バッチ処理部１２は、まず、部署情報テーブル５０を参照して操作フラグ５４をチェックして、フラグＯＮとなっているレコードがあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。フラグＯＮとなっているレコードが１つも無い場合には（ステップＳ１１，ＮＯ）、本処理を終了する。フラグＯＮとなっているレコードが存在する場合には、当該レコードにおける変更前部署コード５５を取得し（ステップＳ１２）、業務引継情報テーブル６０において、部署コード６２がステップＳ１２で取得した変更前部署コード５５と同一である全てのレコードの部署コード６２を、上記フラグＯＮであるレコードの部署コード５１へと変更する（ステップＳ１３）。図３（ｄ）の例では、業務引継情報テーブル６０の１行目のレコードにおける部署コード６２が、‘10010030’に変更される。これによって、旧部署「Ａ課」の業務は、新部署「Ｃ課」へと引き継がれる。
【００３６】
尚、操作フラグ５４は無くてもよい。この場合には、ステップＳ１１の判定は、変更前部署コード５５にデータがあるか否かにより行う（後述するように、図２の処理が終わる時点でこのフィールドはクリアするので、データがある場合には、新規追加されたレコードである）。
【００３７】
続いて、所属情報テーブル７０を参照して、各レコード毎に、重複行があるか否かを判定し（ステップＳ１４）、重複行がある場合には（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、これら内容が同一である複数のレコードのうち、その部署コード７２が上記変更前部署コード５５と同一であるレコードを削除する（ステップＳ１６）。これにより、複数の旧部署を同一の従業員が兼任していた場合には、兼任を解除する。一方、重複行が無い場合には（ステップＳ１４，ＮＯ）、処理対象レコードの部署コード７２が上記変更前部署コード５５と同一である場合には、これを上記フラグＯＮであるレコードの部署コード５１へと変更する（ステップＳ１５）。
【００３８】
以上の処理を、所属情報テーブル７０の全てのレコードについて実行するまで繰り返し行い、全てのレコードについて処理実行したら（ステップＳ１７，ＹＥＳ）、ステップＳ１８の処理に移る。
【００３９】
尚、この段階で、業務引継情報テーブル６０、及び所属情報テーブル７０は、図３（ｄ）に示す変更後の状態となっている。
尚、重複行があるか否かの判定は、個人コード７１、部署コード７２、及び氏名７３が同一であるレコードが他にあるか否かにより判定する。但し、部署コード７２は仮に該当する全てのレコードについて旧部署コードから新部署コードへと変更したものとして判定する。つまり、この例では、所属情報テーブル７０の１〜３行目の部署コードを全て仮に‘10010030’に変更したものとして重複行があるか否かを判定する。よって、図３（ｂ）に示す例では、重複行があるレコードは１つも無い。
【００４０】
ステップＳ１８では、部署情報テーブル５０において、旧部署の情報を削除する。すなわち、その部署コード５１が上記変更前部署コード５５と同一であるレコードを削除する。
【００４１】
最後に、上記フラグＯＮであるレコードにおける変更前部署コード５５のフィールドをクリアすると共にその操作フラグ５４をＯＦＦにする（ステップＳ１９）。その際、未指定の項目（部署履歴番号）は、旧部署の情報（Ａ課の情報）を引き継ぐ。これによって、部署情報テーブル５０は、図３（ｄ）に示す変更後の状態となる。
【００４２】
以上で、上記（Ａ）の操作に伴う変更処理が終了し、続いて上記（Ｂ）の操作を行って再び組織展開バッチ処理部１２を呼び出して図２の処理を実行させる。この場合、図４（ｂ）に示す通り、変更前の状態は図３（ｄ）の状態である。
【００４３】
図４（ａ）には上記作業（Ｂ）により入力されたデータを示す。すなわち、新たな部署名として“Ｃ課”、その部署コードとして‘10010030’、変更前部署コードとしてＢ課の部署コード‘10010020’が入力される。そして、上記作業（Ａ）の場合と同様、メンテナンスツール３１は、この入力データを部署情報テーブル５０にインポートするが、（説明していなかったが）その際にもし部署コード５１及び部署名５２が入力データと同一のレコードが既に部署情報テーブル５０に存在する場合には、このレコードに入力データを上書きする。但し、入力されていないデータ項目（この例では部署履歴番号）は、既存の内容を引き継ぐ。勿論、このレコードの操作フラグ５４をＯＮにする。これによって、部署情報テーブル５０は図４（ｃ）に示す状態となる。
【００４４】
そして、図２の処理を実行するが、ここでは、上記図３の例の場合と異なる点についてのみ説明する。すなわち、上記図３の例では、ステップＳ１４の判定がＹＥＳとなるレコードは存在しなかったが、この例では、「山田」課長について同一内容の２つのレコードが存在する。よって、ステップＳ１６の処理により、その部署コード７２が変更前部署コード５５（10010020）と同一であるレコード、すなわち図示の４行目のレコードが、所属情報テーブル７０から削除される。それ以外は、上記図３の例と同様にして、業務引継情報テーブル６０、及び所属情報テーブル７０における部署コード６２，７２が、Ｃ課の部署コード‘10010030’に置き換えられ、部署情報テーブル５０からＢ課のレコードが削除され、これら各種テーブルは、図４（ｄ）に示す変更後の状態となる。
【００４５】
図６に、上記メンテナンスツールによって管理者端末３０のディスプレイに表示される組織変更設定画面の一例を示す。
以上説明した組織展開バッチ処理部１２による図２の処理によって、本手法では、図５に示すように、管理者は、組織変更（部署の統合等も含む）に伴う組織構成ＤＢのデータ変更作業の際には、メンテナンス用ツールを用いて変更後の部署情報、及び変更前部署コードを設定するだけで、部署情報だけでなく、組織変更に伴う従業員の異動の設定（所属情報の変更）、組織変更に伴う業務引継ぎの設定（業務引継情報の変更）も、自動的に行われるようになり、管理者の作業負担が軽減される。尚、図５に示す通り、組織変更を伴わない社員の異動や業務の引継ぎ等の場合には、従来通り、管理者が手作業により組織構成ＤＢのデータ変更作業を行う。
【００４６】
但し、これによって組織構成ＤＢのデータ変更作業が完了するとは限らない。上記の例では、変更前の部署（Ａ課、Ｂ課）の所属者全員が、変更後の部署（Ｃ課）に異動し、且つ役職もそのままである為、上記図２の処理によって組織構成ＤＢのデータ変更作業が完了するが、一部の従業員が、全く別の部署に異動したり、別の部署から異動してきたり、役職が変わる場合に有り得るので、これらについては別途、手作業による設定が必要となる。また、全く違う部署に移管される業務についても、別途、手作業による設定が必要となる。
【００４７】
しかしながら、特に頻繁に組織変更が行われる場合、単に部署名を変更したり、複数の部署を統合するだけである場合も多いので、その様な場合には、旧部署の所属者全員でないとしても、その多くは、旧部署から新部署へそのまま異動になる場合が多いし、業務についてもそのまま新部署に引き継がれる場合が多いので、上記図２の処理によって組織構成ＤＢのデータ変更作業が完了するケースも少なくなく、またそうでない場合でも、手作業による変更作業は、極く一部の従業員に関するもので済むので、作業負担は大幅に軽減でき、また人為的ミスを減らすこともできる。
【００４８】
また、組織変更後の新たな部署名のみが先行して通達され、後に、各従業員の新所属部署が通知される場合、従来では、先に部署情報のみを新部署に変更すると、従業員の所属情報は旧部署で管理されている状態のままであるので、システム運用上、問題となったが、本手法では、上記の通り、所属情報も組織変更後に対応する形で変更されるので、この問題を解決できる。上記“極く一部の従業員”に関しては、各従業員の新所属部署が通知された段階で、手作業により修正すれば済む。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本実施形態による組織構成管理システムの概略構成図である。
【図２】組織展開バッチ処理部の処理フローチャート図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、組織構成ＤＢの自動更新の様子を示す図（その１）である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、組織構成ＤＢの自動更新の様子を示す図（その２）である。
【図５】本手法の特徴を概略的に示す図である。
【図６】部署変更設定画面の一例である。
【図７】従来の組織構成管理システムにおける組織変更時の組織構成情報の変更作業を説明する為の図である。
【図８】組織変更の具体例である。
【図９】組織変更があった場合の従来のデータ変更作業手順である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  認証サーバ
１１  データベース
１１ａ  組織構成ＤＢ（ワーク）
１１ｂ  組織構成ＤＢ（マスタ）
１２  組織展開バッチ処理部
１３  メンテナンスツール
１４  Ｗｅｂサーバ機能
２０  Ｗｅｂアプリケーションサーバ
３０  管理者端末
３１  メンテナンスツール
３２  Ｗｅｂブラウザ
４０  一般ユーザ端末４０
５０  部署情報テーブル
５１  部署コード
５２  部署名
５３  部署履歴番号
５４  操作フラグ
５５  変更前部署コード
６０  業務引継情報テーブル
６１  業務コード
６２  部署コード
６３  業務名称
７０  所属情報テーブル
７１  個人コード７１
７２  部署コード
７３  氏名
７４  役職
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図６】
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