(57)【要約】【課題】  過負荷に対する対策を事前に且つ適切に行う。【解決手段】  本発明に係る配電系統制御方法は、所定の時点において取得された、所定範囲内における配電線の状態データに基づき、当該所定範囲内における配電線について過負荷状態の発生の有無を予測し、過負荷状態の発生があると予測された配電線を特定する工程と、配電系統に関するデータと過負荷状態の発生があると予測された配電線のデータとに基づき、当該過負荷状態の発生があると予測された各配電線の過負荷を解消させるために必要な配電系統の切替順序を特定し、当該配電系統の切替順序に従って対象開閉器に対して順次指示を行うための操作手順データを生成する工程とを含む。このようにすれば、過負荷解消のために必要な対象開閉器に対する操作手順データを事前に得ることができ、操作手順データに従って切替えを行えば他系統における余裕電流が融通され、過負荷が解消される。【選択図】  図１
2007037315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時点において取得された、所定範囲内における配電線の状態データに基づき、当該所定範囲内における配電線について過負荷状態の発生の有無を予測し、過負荷状態の発生があると予測された配電線を特定する予測ステップと、
配電系統に関するデータと前記過負荷状態の発生があると予測された配電線のデータとに基づき、当該過負荷状態の発生があると予測された各配電線の過負荷を解消させるために必要な配電系統の切替順序を特定し、当該配電系統の切替順序に従って対象開閉器に対して順次指示を行うための操作手順データを生成する生成ステップと、
を含む配電系統制御方法。
【請求項２】
前記予測ステップが、
基準となる電流負荷曲線を特定するステップと、
前記所定範囲内における特定の配電線について前記所定の時点における電流値を測定するステップと、
前記電流負荷曲線における前記所定の時点における電流値と測定された前記電流値とから、前記特定の配電線についての予測電流負荷曲線を生成するステップと、
前記予測電流負荷曲線において基準を上回る電流値が発生しているか判断するステップと、
を含む請求項１記載の配電系統制御方法。
【請求項３】
前記予測ステップが、
前記過負荷状態の発生があると予測された配電線毎に過負荷度合いを算出するステップと、
前記過負荷状態の発生があると予測された配電線毎に過負荷状態の予測発生時刻を特定するステップ
を含み、
前記生成ステップが、
前記過負荷状態の予測発生時刻が早く且つ前記過負荷度合いの高い配電線の順番に、前の順番において特定された配電系統の切替結果を反映した後の状態に基づき、過負荷を解消させるために必要な配電系統の切替えを特定するステップ
を含む請求項１記載の配電系統制御方法。
【請求項４】
前記生成ステップが、
自動開閉器のみを使用して、特定の配電線の過負荷を解消させるための処理を実施するステップと、
自動開閉器のみを使用して前記特定の配電線の過負荷を解消させることができない場合には、手動開閉器及び自動開閉器を使用して、前記特定の配電線の過負荷を解消させるための処理を実施するステップと、
を含む請求項１記載の配電系統制御方法。
【請求項５】
前記生成ステップにおいて、特定の配電線の末端幹線区間から順番に配電系統の切替えの是非を判断することを特徴とする請求項１記載の配電系統制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つ記載の配電系統制御方法をコンピュータにより実行させるプログラム。
【請求項７】
所定の時点において取得された、所定範囲内における配電線の状態データに基づき、当該所定範囲内における配電線について過負荷状態の発生の有無を予測し、過負荷状態の発生があると予測された配電線を特定する手段と、
配電系統に関するデータと前記過負荷状態の発生があると予測された配電線のデータとに基づき、当該過負荷状態の発生があると予測された各配電線の過負荷を解消させるために必要な配電系統の切替順序を特定し、当該配電系統の切替順序に従って対象開閉器に対して順次指示を行うための操作手順データを生成する手段と、
を有する配電系統制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統（６ｋＶの高圧、または２０ｋＶ級の特別高圧で形成された系統）の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開平１０−３２７５３５号公報には、配電線の電圧を制御し適正値に電圧を保つ電圧調整機能を持つ配電線監視制御装置が開示されている。具体的には、配電線の電圧調整用に設置された開閉器付き並列コンデンサを有する配電系統において、配電線の負荷電流、電圧、力率を配電用変電所で計測し取り込む装置を有し、配電線の負荷電流を収集し負荷曲線を作成する手段と、検出した値と負荷曲線より将来の配電線電流を予測しこの結果に基づき、開閉器付き並列コンデンサの入り／切り制御を行う手段を有し、配電線電圧の逸脱を事前に検出し、配電線の電圧を制御し適正値に電圧を保つものである。本公報開示の技術では、制御対象が開閉器付き並列コンデンサであり、その入り／切り制御により電圧を調整するだけであって、配電系統の切り替えを行うことはできない。また、過負荷と予測される配電線が複数存在する場合等の対処についても明示されていない。
【０００３】
また、特開昭６２−２３３２０号公報には、過負荷発生時に、予め登録されている過負荷解消のための操作手順を表示するような技術が開示されている。さらに、特開平３−１１９３０号公報には、配電系統内の配電線及びバンクで急激な負荷の変動が予測されるような場合、その配電線及びバンクに対して要求を与えることにより、要求した配電線及びバンクについて、通常の過負荷検出処理とは独立に、実行中止の要求を与えるまでの間、急激な負荷の変動に対応できる周期で過負荷検出処理を行う、という技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−３２７５３５号公報
【特許文献２】特開昭６２−２３３２０号公報
【特許文献３】特開平３−１１９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配電系統（配電線及びバンク）の過負荷発生防止については、近年の設備投資抑制に伴う高稼働運転が進むにつれて今後益々難しくなる傾向にある。現状では、例えば宿直時の夜間ピーク時など、配電自動化システムによる過負荷発生警報により、運用者はその時点で緊急に系統切替等の処置を行うことも少なくない。一方、上で述べたような公報では、発生する可能性のある過負荷に対処するための配電系統の切替えを事前に且つ適切に行うことはできない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、過負荷に対する対策を事前に且つ適切に行うことができるようにするための新規な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る配電系統制御方法は、所定の時点において取得された、所定範囲内における配電線の状態データに基づき、当該所定範囲内における配電線について過負荷状態の発生の有無を予測し、過負荷状態の発生があると予測された配電線を特定する予測ステップと、配電系統に関するデータと過負荷状態の発生があると予測された配電線のデータとに基づき、当該過負荷状態の発生があると予測された各配電線の過負荷を解消させるために必要な配電系統の切替順序を特定し、当該配電系統の切替順序に従って対象開閉器に対して順次指示を行うための操作手順データを生成する生成ステップとを含む。
【０００７】
このようにすれば、過負荷解消のために必要な対象開閉器に対する操作手順データを事前に得ることができるので、過負荷解消に適切に対処することができる。なお、配電系統の切替順序は、過負荷解消に必要であれば１つの配電線について特定される場合も複数の配電線についても特定される場合もある。そして、操作手順データに従って切替えを行えば他系統における例えば余裕電流が融通され、過負荷が解消されるようになる。
【０００８】
また、上で述べた予測ステップが、基準となる電流負荷曲線を特定するステップと、所定範囲内における特定の配電線について所定の時点における電流値を測定するステップと、電流負荷曲線における所定の時点における電流値と測定された電流値とから、特定の配電線についての予測電流負荷曲線を生成するステップと、予測電流負荷曲線において基準を上回る電流値が発生しているか判断するステップとを含むようにしてもよい。基準となる電流負荷曲線を適切に選択することにより、正確な過負荷予測が行われるようになる。
【０００９】
さらに、上で述べた予測ステップが、過負荷状態の発生があると予測された配電線毎に過負荷度合いを算出するステップと、過負荷状態の発生があると予測された配電線毎に過負荷状態の予測発生時刻を特定するステップを含むようにしてもよい。その際、上で述べた生成ステップは、過負荷状態の予測発生時刻が早く且つ過負荷度合いの高い配電線の順番に、前の順番において特定された配電系統の切替結果を反映した後の状態に基づき、過負荷を解消させるために必要な配電系統の切替えを特定するステップを含む。適切な順番にて系統の切替えが行われるようになる。
【００１０】
また、上で述べた生成ステップが、自動開閉器のみを使用して、特定の配電線の過負荷を解消させるための処理を実施するステップと、自動開閉器のみを使用して特定の配電線の過負荷を解消させることができない場合には、手動開閉器及び自動開閉器を使用して、特定の配電線の過負荷を解消させるための処理を実施するステップとを含むようにしてもよい。自動開閉器であれば遠隔制御でき、省力化される。但し過負荷が解消できない場合には手動開閉器をも用いて過負荷を解消するようにする。
【００１１】
さらに、上で述べた生成ステップにおいて、特定の配電線の末端幹線区間から順番に配電系統の切替えの是非を判断するようにしてもよい。末端幹線区間に近い区間は他の配電系統に接続されている場合が多いため、このようにすれば他の区間に対する影響を最小限に抑えることができるようになる。
【００１２】
本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、過負荷に対する対策を事前に且つ適切に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態に係る配電系統制御装置の機能ブロック図を図１に示す。図１に示すように、配電系統制御装置は、配電系統、バンク、幹線区間、需要家及び開閉器についてデータを格納するネットワークデータ格納部１と、配電線における現在及び過去の負荷計測結果等を格納する負荷記録データ格納部３と、ネットワークデータ格納部１及び負荷記録データ格納部３に格納されたデータを用いて過負荷状態が発生すると予測される配電線を特定する過負荷発生予測部５と、過負荷発生予測部５により特定された配電線についてのデータを格納する過負荷配電線リスト格納部７と、ネットワークデータ格納部１、負荷記録データ格納部３及び過負荷配電線リスト格納部７に格納されたデータを用いて過負荷解消のため必要となる配電系統の切替えを特定する処理を実施する過負荷解消処理部９と、過負荷解消処理部９により特定された配電系統の切替えにより操作が必要となる開閉器についての操作手順データを格納する操作手順データ格納部１１と、操作手順データ格納部１１に格納されている操作手順データに従って自動開閉器については自動的に指示を送信し、手動開閉器については実行すべき操作手順を表示装置に表示させるなどの処理を実施する操作実行処理部１３とを含む。
【００１５】
ネットワークデータ格納部１は、バンクＤＢと、配電系統ＤＢと、需要家ＤＢと、幹線区間ＤＢと、開閉器ＤＢとを含む。バンクＤＢは配電系統ＤＢと関連付けられており、幹線区間ＤＢは配電系統ＤＢと関連付けられており、幹線区間ＤＢは需要家ＤＢと関連付けられており、幹線区間ＤＢは開閉器ＤＢとは関連付けられている。
【００１６】
バンクＤＢには、属性値としてバンク名称と過負荷判定値とが含まれる。また、配電系統ＤＢには、属性値として、配電線名称と、過負荷判定値と、幹線区間番号と、所属バンクとが含まれる。幹線区間ＤＢには、属性値として、負荷（ｋＷ）と、電源及び負荷の両方向の接続開閉器と、幹線区間番号と、所属配電系統とが含まれる。需要家ＤＢには、属性値として、契約電力（ｋＷ）と、需要家種別（本予備）と、需要家名称と、所属幹線区間とが含まれる。開閉器ＤＢには、属性値として、自動／手動／連係／幹線種別と、入／切／操作禁止状態と、所属幹線区間と、許容通過電流（Ａ）と、開閉器番号とが含まれる。
【００１７】
負荷記録データ格納部３は、配電線年負荷ＤＢと、配電線月負荷ＤＢと、配電線日負荷ＤＢとを含む。配電線年負荷ＤＢは配電線月負荷ＤＢと関連付けられており、配電線月負荷ＤＢは配電線日負荷ＤＢと関連付けられている。配電線年負荷ＤＢには、属性値として、データ取得月（１乃至１２）と、各月最大計測値（Ａ）とが含まれる。配電線月負荷ＤＢには、属性値として、データ取得日（１乃至３１）と、各日最大計測値（Ａ）とが含まれる。配電線日負荷ＤＢには、属性値として、データ取得時（１乃至２４）と、開示最大計測値（Ａ）とが含まれる。なお、負荷記録データ格納部３には、例えば１０分毎の負荷計測値（Ａ）が、既存の施設に設けられた電流計によって測定され、格納される。また、以下で説明するように、処理日の予測電流値についても格納されるものとする。
【００１８】
次に、図２乃至図１４を用いて図１に示した配電系統制御装置の処理フローを説明する。最初に、過負荷発生予測部５は、ネットワークデータ格納部１及び負荷記録データ格納部３に格納されたデータを用いて、過負荷発生予測処理を実施し、過負荷が発生すると予測された配電線についてのデータを過負荷配電線リスト格納部７に格納する（ステップＳ１）。なお、既存の施設に設けられた電流計の測定結果は自動的に負荷記録データ格納部３に格納されるようになっているものとする。また、予測電流値も負荷記録データ格納部３に格納される。本ステップの詳細な処理については図３乃至図５を用いて後に詳しく述べる。
【００１９】
次に、過負荷解消処理部９は、負荷記録データ格納部３、過負荷配電線リスト格納部７及びネットワークデータ格納部１に格納されたデータを用いて、過負荷解消手順生成処理を実施し、過負荷解消のために操作される開閉器に対する操作手順データを生成して操作手順データ格納部１１に格納する（ステップＳ３）。本ステップの詳細な処理については図６乃至図１４を用いて後に詳しく述べる。
【００２０】
そして、操作実行処理部１３は、操作手順データ格納部１１に格納されたデータに基づき、対象開閉器に対して、指定されたタイミング及び順番に従って過負荷解消操作の実行を指示する（ステップＳ５）。対象開閉器が自動開閉器であれば、指定されたタイミング及び順番に従って操作実行処理部１３が、当該自動開閉器に対して指示を送信するようにしても良いし、操作手順のデータを、指定されたタイミングで配電系統制御装置の表示装置に表示して、当該表示に基づきオペレータが指示を出すことに応じて当該自動開閉器に対して指示を送信するようにしても良い。手動開閉器を含む場合には、当該手動開閉器の設置場所に作業員を派遣して、指定のタイミングで指定の操作を行う。操作を開閉器に実行させた場合には、操作手順データ格納部１１において当該操作に対応するレコードに実行完了を登録する。
【００２１】
以上のような処理を例えば毎日実行することにより、過負荷解消に必要な操作を実際の過負荷発生より前に適切に実行させることができる。
【００２２】
次に、図３乃至図５を用いて過負荷発生予測処理について説明する。過負荷発生予測部５は、配電系統制御装置のオペレータに対して基準日の指定を促し、オペレータから基準日の指定を受け付け、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ１１）。基準日については、処理日と類似する負荷曲線が現れた過去の特定の日であり、例えば前日（前日が休祭日の場合には直前の平日）、１年前の同一日などである。例えば、オペレータの指示に従って、負荷記録データ格納部３に格納されているデータを用いて、指定された日の負荷曲線を表示装置に表示させ、オペレータに確認させた上で指定させるようにしても良い。
【００２３】
次に、過負荷発生予測部５は、ネットワークデータ格納部１の配電系統ＤＢに登録されている配電線のうち未処理の配電線を１つ特定する（ステップＳ１３）。また、未処理の配電線における現在の電流値を負荷記録データ格納部３から読み出し、同じく負荷記録データ格納部３の配電線日負荷ＤＢから指定基準日における負荷曲線のデータとを取得する（ステップＳ１５）。そして、現在の電流値と取得負荷曲線における同時刻の電流値との差を算出し、当該差に基づき指定基準日における取得負荷曲線を変更することにより、変更後の負荷曲線における最大電流値を特定する（ステップＳ１７）。なお、変更後の負荷曲線のデータについては、負荷記録データ格納部３に格納する。
【００２４】
例えば図４のような画面を配電系統制御装置の表示装置に表示させるようにしても良い。図４の例では、配電線を特定するためのデータ（○○○○○変電所  ○Ｂ  ○○Ｆ  ○○○○○線）と、予測開始時刻（○○時）と、指定日（９９９９／９９／９９）と、負荷曲線を含むグラフ４０１と、毎時実績電流値及び予測電流値のテーブル４０２とを含む。グラフ４０１において、縦軸は電流値を表し、横軸は時間を表している。また、一点鎖線ｂは指定基準日の負荷曲線を表しており、実線ａは処理当日の実績値（Ａ）を表しており、点線ｃは現在の電流値と取得負荷曲線における同時刻の電流値との差を取得負荷曲線に加算した結果を表している。本例では「加算」であるが、基準日の指定によっては、処理当日の実績値との連続性を保つために、取得負荷曲線から上記差を「減算」する場合もある。テーブル４０２には、実線ａ及び点線ｃの毎時の値（実績値又は予測値）が含まれている。例えばこの画面の段階で指定基準日を入れ替えることができるようにしても良い。
【００２５】
そして、過負荷発生予測部５は、ステップＳ１７で特定された最大電流値と、ネットワークデータ格納部１の配電系統ＤＢに登録されている過負荷判定値（基準値）とを比較して、ステップＳ１７で特定された最大電流値が基準値を超えるか判断する（ステップＳ１９）。ステップＳ１７で特定された最大電流値が基準値以下である場合にはステップＳ２３に移行する。一方、ステップＳ１７で特定された最大電流値が基準値を超える場合には、過負荷配電線リストに当該配電線のデータを追加登録する（ステップＳ２１）。過負荷配電線リストには、配電線を特定するデータ（配電線名、変電所名称、バンク名称）、現在電流値（Ａ）、過負荷予測電流値（Ａ）（ステップＳ１７で特定された最大電流値）、及び過負荷発生予想時刻（基準値を超えると予測される時刻）が含まれる。過負荷発生時刻については、変更後の負荷曲線から、電流値が最も早く基準値を超える時刻を特定する。
【００２６】
そして、過負荷発生予測部５は、ネットワークデータ格納部１において未処理の配電線が存在するか判断する（ステップＳ２３）。未処理の配電線が存在する場合にはステップＳ１３に戻る。一方、全ての配電線が処理済みである場合には、過負荷配電線リスト格納部７に格納されている過負荷配電線リストを配電系統制御装置の表示装置に表示する（ステップＳ２５）。例えば図５に示すような画面を表示する。図５の例では、過負荷が発生すると予測された配電線のリストがテーブル５０１として含まれる。テーブル５０１には、番号（Ｎｏ．）、変電所及び配電線名称、バンク名称、現在電流値（Ａ）、過負荷予測電流値（Ａ）、及び過負荷発生予測時刻が各配電線について含まれている。なお、１画面で全ての配電線についてのデータを表示しきれない場合には、テーブル５０１を複数のテーブルに分割して複数画面で表示する。このため、前ページボタン、後ページボタンによって画面遷移が可能となっている。
【００２７】
このような処理を行うことによって、どの配電線において過負荷が発生する可能性があるのかを把握することができる。なお、基準日については、オペレータの経験に依存する形で指定されるものであるが、さらに基準日を自動的に特定する処理を実施するようにしても良い。例えば平日、休日の別、最近の負荷変化の特徴などを加味した負荷曲線のパターンマッチングによって特定するようにしても良い。
【００２８】
次に、図６乃至図１４を用いて過負荷解消手順生成処理を説明する。なお、過負荷発生が予測されない場合には図６乃至図１４の処理フローを実行する必要はない。過負荷解消処理部９は、過負荷配電線リスト格納部７における過負荷配電線リストの各レコードを予測発生時刻でソートする（ステップＳ３１）。また、同一時刻に複数の配電線が過負荷になると予測されている場合には、過負荷予測電流値の大きい順にソートする（ステップＳ３３）。このように、予測発生時刻順、且つ過負荷予測電流値の大きい順に、過負荷の解消のために必要となる配電系統の切替えを特定するようにする。これにより正しい順番に、そして影響の大きい順に過負荷の解消を図ることができるようになる。なお、ステップＳ３１及びＳ３３は、過負荷配電線リストに１つの配電線のみの場合にはスキップされる。
【００２９】
そして、過負荷解消処理部９は、過負荷配電線リストの上位から未処理の配電線を特定し（ステップＳ３５）、過負荷解消処理を実施する（ステップＳ３７）。この処理については後に詳細に説明する。なお、これは以下の基本方針に従う処理である。すなわち、（１）負荷側の幹線区間（末端幹線区間）から順に、当該配電系統の過負荷が解消されるまで切替えを実施するものとする。作成した手順は配電線毎に件名として管理する。（２）各幹線区間において隣接系統のみで負荷分割ができない場合、多段切替えによる負荷分割を行う。（３）切替対象開閉器は自動開閉器を優先する。全ての幹線区間の切替えを実施しても過負荷が解消されない場合には、再度、手動開閉器による負荷分割を含めた手順を再生成する。（４）過負荷配電系統が複数の場合には、過負荷配電線リスト上の順番に従って先行する過負荷を解消するための操作手順を対象配電系統上で展開し、先行する操作手順終了後の系統状態及び予測負荷を反映させた上で、次の過負荷を解消するために必要な操作手順を特定するものである。
【００３０】
そして、過負荷解消処理部９は、過負荷配電線リストの全ての配電線について処理したか判断する（ステップＳ３９）。過負荷配電線リストにおいて未処理の配電線が存在する場合にはステップＳ３５に戻る。一方、過負荷配電線リストにおいて全ての配電線について処理が完了した場合には元の処理に戻る。
【００３１】
次に、図７乃至図１４を用いて、過負荷解消処理を説明する。本処理の前提条件としては以下のものがある。すなわち、（１）末端幹線区間から電源側方向に幹線区間単位で負荷分割を行うこと。（２）切替対象開閉器に自動開閉器を優先すること。（３）本予備需要家の電源が同一とならないこと。（４）切替対象開閉器がループ条件否及び操作禁止開閉器でないこと。（５）融通元配電線が過負荷判定値を超過しないこと。（６）バンク過負荷とならないこと。（７）融通時に開閉器通過電流を超過しないこと。（８）余力最大となる配電線となる連係開閉器を切替開閉器とすること。（９）連係開閉器を優先すること。（１０）他の切替手順の未使用開閉器を優先すること。
【００３２】
なお、本処理フローにおいては、ネットワーク構成に関連するデータについてはネットワークデータ格納部１から、負荷値については負荷記録データ格納部３から随時取得するものとする。
【００３３】
過負荷解消処理部９は、負荷記録データ格納部３及びネットワークデータ格納部１に格納されているデータを用いて、全配電線の全区間に処理対象配電線の負荷のピーク時における負荷（Ａ）を設定する（ステップＳ４１）。ネットワークデータ格納部１の幹線区間ＤＢには各幹線区間の負荷（ｋＷ）のデータが格納されているので、電圧一定とすると各幹線区間の負荷（Ａ）を算出することができる。そこで、処理対象配電線の負荷のピーク時における各配電線の全負荷（Ａ）を当該各幹線区間の負荷（Ａ）で按分することによって、各配電線の各区間に設定する。なお、処理対象配電線の負荷のピーク時における各配電線の全負荷（Ａ）については、負荷記録データ格納部３に格納されているデータを用いる。
【００３４】
また、過負荷配電線の過負荷電流分Ａを算出し、切替開閉器区分を「自動のみ」に設定する。さらに、切替幹線区間Ｋ＝負荷最大となる末端幹線区間の番号と設定する（ステップＳ４３）。過負荷電流分Ａは、負荷のピーク時における負荷（Ａ）からネットワークデータ格納部１の配電系統ＤＢに登録されている過負荷判定値を引いた値となる。また、末端幹線区間が複数存在している場合には「負荷最大となる末端幹線区間」から処理を行うものである。
【００３５】
そして、切替開閉器区分が「自動のみ」であるか判断する（ステップＳ４５）。「自動のみ」ではない場合には端子Ａを介して図９のステップＳ８１に移行する。一方、「自動のみ」である場合には、切替幹線区間Ｋの電流値ＡＫを負荷記録データ格納部３から取得する（ステップＳ４７）。そして、上で述べた前提条件の第１のセット（（３）乃至（１０））を満たす隣接配電系統の余力ＡＮを取得する（ステップＳ４９）。余力ＡＮは、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統の負荷（Ａ）から、ネットワークデータ格納部１の配電系統ＤＢに登録されている、当該隣接配電系統の過負荷判定値を差し引いた値である。
【００３６】
その後、余力ＡＮが存在しているか判断する（ステップＳ５１）。余力ＡＮが存在していない場合、すなわち上記隣接配電系統にも過負荷が発生している場合には、ステップＳ５７に移行する。一方、余力ＡＮが存在している場合には、ＡＫ≦ＡＮであるか判断する（ステップＳ５３）。ＡＫがＡＮを超えている場合、すなわち上記隣接配電系統の余力では切替幹線区間の負荷をまかなうことができない場合、ステップＳ５７に移行する。一方、ＡＫがＡＮ以下である場合には、切替幹線区間Ｋの連係開閉器ＳＷｋを特定し、過負荷電流分Ａ＝Ａ−ＡＫと再設定し、切替幹線区間Ｋ＝電源側の次の幹線区間の番号と設定する（ステップＳ５５）。その後端子Ｅを介して図８のステップＳ６３に移行する。
【００３７】
ステップＳ５１又はステップＳ５３において条件を満たしていないと判断された場合には、過負荷配電線に他の末端幹線区間が存在するか判断する（ステップＳ５７）。他の末端幹線区間が存在している場合には、切替幹線区間Ｋに他の末端幹線区間を設定しステップＳ４７に戻る。一方、他の末端幹線区間が存在していない場合には、切替幹線区間Ｋについて多段切替が可能であるか判断する（ステップＳ５９）。多段切替の可能な隣接配電系統が存在するかなどによって判断する。多段切替が可能ではないと判断された場合には端子Ｃを介して図８のステップＳ７３に移行する。一方、多段切替が可能であると判断された場合には、多段切替処理を実施する（ステップＳ６１）。この多段切替処理については後に詳しく述べる。多段切替処理の後に端子Ｄを介してステップＳ４７に戻る。
【００３８】
次に端子Ｅ以降の処理を図８を用いて説明する。ステップＳ５５の後に、過負荷電流分Ａが０以下となって過負荷が解消しているか判断する（ステップＳ６３）。過負荷が解消している場合には、端子Ｇを介して図１０のステップＳ１１７に移行する。一方、過負荷が解消していない場合には、切替幹線区間Ｋ＝０、すなわち電源まで溯ってしまったか判断する（ステップＳ６５）。切替幹線区間Ｋ＝０であれば、他の末端幹線区間が存在しているか判断する（ステップＳ６９）。一方、切替幹線区間Ｋ＝０でなければ、切替幹線区間Ｋに他の分岐区間があるか判断する（ステップＳ６７）。他の分岐区間が存在しない場合には端子Ｄを介して図７のステップＳ４７に戻る。一方、他の分岐区間が存在する場合にはステップＳ７１に移行する。
【００３９】
またステップＳ６９で他の末端幹線区間ありと判断された場合及びステップＳ６７で他の分岐区間ありと判断された場合には、幹線区間Ｋに他の末端幹線区間を設定する（ステップＳ７１）。そして端子Ｄを介して図７のステップＳ４７に戻る。一方、ステップＳ６９で他の末端幹線区間なしと判断された場合には、末端幹線区間から全ての幹線区間で多段切替を再度実施する（ステップＳ７３）。但し、自動開閉器のみをこのステップの処理対象とする。また、多段切替については後に詳しく述べる。その後、過負荷電流分Ａが０以下となって過負荷が解消したか判断する（ステップＳ７５）。過負荷が解消している場合には、端子Ｇを介して図１０のステップＳ１１７に移行する。一方、過負荷が解消していない場合には、切替開閉器区分を「自動優先」に設定変更する（ステップＳ７７）。また、切替幹線区間Ｋ＝負荷最大となる末端幹線区間の番号と設定する。そして処理は端子Ｆを介して図７のステップＳ４５に移行する。
【００４０】
次に端子Ａ以降の処理を図９を用いて説明する。ステップＳ４５において切替開閉器区分が「自動のみ」ではなく「自動優先」であると判断されると、切替幹線区間Ｋの電流値ＡＫを取得する（ステップＳ８１）。そして、上で述べた前提条件の第２のセット（（４）乃至（１０））を満たす隣接配電系統の余力ＡＮを取得する（ステップＳ８３）。余力ＡＮは、前提条件の第２のセットを満たす隣接配電系統の負荷（Ａ）からネットワークデータ格納部１の配電系統ＤＢに登録されている、当該隣接配電系統の過負荷判定値を差し引いた値である。
【００４１】
その後、余力ＡＮが存在しているか判断する（ステップＳ８５）。余力ＡＮが存在していない場合、すなわち上記隣接配電系統にも過負荷が発生している場合には、端子Ｂを介して図１０のステップＳ１０３に移行する。一方、余力ＡＮが存在している場合には、ＡＫ≦ＡＮであるか判断する（ステップＳ８７）。ＡＫがＡＮを超えている場合、すなわち上記隣接配電系統の余力では切替幹線区間の負荷をまかなうことができない場合、切替幹線区間Ｋを各手動区間に分割し、前提条件の第１のセット（（３）乃至（１０））に基づき手動区間毎に切替えを行うようにする（ステップＳ８９）。
そして、手動区間の切替えが可能と設定されているかを、ネットワークデータ格納部１の開閉器ＤＢを参照して確認する（ステップＳ９１）。手動区間の切替えが不可能である場合には、端子Ｂを介して図１０のステップＳ１０３に移行する。
【００４２】
一方、手動区間の切替えが可能である場合には、手動区間の切替開閉器を特定し、過負荷電流分Ａ＝Ａ−ＡＫ（手動区間の負荷（Ａ））と再設定し、切替幹線区間Ｋ＝電源側の次の幹線区間の番号と設定する（ステップＳ９３）。そしてステップＳ９７に移行する。
【００４３】
また、ステップＳ８７においてＡＫがＡＮ以下であると判断された場合には、切替幹線区間Ｋの連係開閉器ＳＷｋを特定し、過負荷電流分Ａ＝Ａ−ＡＫと再設定し、切替幹線区間Ｋ＝電源側の次の幹線区間の番号と設定する（ステップＳ９５）。
【００４４】
そして、ステップＳ９５の後又はステップＳ９３の後に、過負荷が解消したか判断する（ステップＳ９７）。過負荷が解消している場合には端子Ｇを介して図１０のステップＳ１１７に移行する。一方、過負荷が解消していない場合には、切替幹線区間Ｋ＝０、すなわち電源まで溯ってしまったか判断する（ステップＳ９９）。切替幹線区間Ｋ＝０であれば、端子Ｈを介して図１０のステップＳ１２１に移行する。一方、切替幹線区間Ｋが０でなければ、他の分岐区間があるか判断する（ステップＳ１０１）。他の分岐区間が存在しなければ、端子Ｊを介してステップＳ８１に戻る。一方、他の分岐区間が存在していれば、端子Ｋを介して図１０のステップＳ１２３に移行する。
【００４５】
次に端子Ｂ以降の処理を図１０を用いて説明する。ステップＳ８５又はステップＳ９１の条件を満たさない場合には、他の末端幹線区間があるか判断する（ステップＳ１０３）。他の末端幹線区間が存在している場合には、切替幹線区間Ｋに他の末端幹線区間を設定する（ステップＳ１０５）。そして端子Ｊを介して図９のステップＳ８１に戻る。一方、他の末端幹線区間が存在していない場合には、切替幹線区間について多段切替が可能であるか判断する（ステップＳ１０７）。多段切替が可能であれば、多段切替処理を実施する（ステップＳ１０９）。この処理については後に詳しく述べる。その後端子Ｊを介して図９のステップＳ８１に戻る。一方、切替幹線区間について多段切替が不可能である場合には、末端幹線区間から全ての幹線区間で多段切替を再度実施する（ステップＳ１１１）。ここでは手動開閉器も含めて行う。なお、多段切替については後に詳しく述べる。
【００４６】
ステップＳ１１１の後に、過負荷が解消しているか判断する（ステップＳ１１３）。過負荷が解消していない場合には、配電系統制御装置の表示装置に、手順作成不可を表す表示を行う（ステップＳ１１５）。オペレータに、過負荷を解消するための対策を自動で探索できず、別の手段を講ずる必要がある旨を通知するためである。そして元の処理に戻る。一方、過負荷が解消された場合には、操作手順データを配電系統制御装置の表示装置に表示し、操作手順データ格納部１１に格納する（ステップＳ１１７）。表示される操作手順データは、図７乃至図１２で特定された開閉器及びその投入／開放の別、順番、操作開始及び終了予定日時などを含む。操作手順データは、操作手順データ格納部１１に格納される。操作手順データ格納部１１では、操作手順ＤＢと操作件名ＤＢと操作ループ条件ＤＢとが設けられ、操作手順ＤＢと操作件名ＤＢとは互いに関連付けられている。操作手順ＤＢには、属性値として、操作手順番号、操作開閉器番号、操作方法（投入／開放）、実行状況（実行済／未実行）、及び所属操作件名を含む。操作件名ＤＢには、属性値として、操作開始及び終了予定日時、及び操作件名番号が含まれる。なお、動作ループ条件ＤＢは、連係開閉器を投入する際に連係している配電系統の組み合わせ毎に設定している条件である操作ループ条件が登録されており、属性値として、連係配電系統１、連係配電系統２及びループ投入の可否とが含まれる。
【００４７】
そして、切替終了時点の予測負荷（全配電線の全幹線区間）及び系統状態を例えばネットワークデータ格納部１に登録する（ステップＳ１１９）。これは、後の処理においてこの予測負荷及び系統状態に基づいて過負荷を解消するためである。
【００４８】
次に端子Ｈ以降の処理を説明する。切替幹線区間Ｋ＝０である場合には、他の末端幹線区間が存在するか判断する（ステップＳ１２１）。もし存在しない場合には、ステップＳ１１１に移行する。一方、存在する場合には、切替幹線区間Ｋに他の末端幹線区間を設定する（ステップＳ１２３）。そして端子Ｊを介して図９のステップＳ８１に戻る。
【００４９】
次に、図１１及び図１２を用いて多段切替処理について説明する。まず、過負荷解消処理部９は、多段切替対象配電線の必要分割負荷Ａを算出し、切替幹線区間Ｋ＝負荷最大となる末端幹線区間の番号と設定する（ステップＳ１３１）。多段切替対象配電線の必要分割負荷Ａは、元の処理における配電系統の切替幹線区間Ｋにおける負荷と当該多段切替対象配電線の余力との差である。
【００５０】
そして、切替幹線区間Ｋの電流値ＡＫを取得し、前提条件の第１のセット（（３）乃至（１０））を満たす隣接配電系統の余力ＡＮを取得する（ステップＳ１３３）。余力ＡＮは、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統の負荷（Ａ）から、ネットワークデータ格納部１の配電系統ＤＢに登録されている、当該隣接配電系統の過負荷判定値を差し引いた値である。その後、余力ＡＮが存在するか判断する（ステップＳ１３５）。隣接配電系統も過負荷であったりすると余力ＡＮは存在せず、存在していないと判断された場合にはステップＳ１４５に移行する。一方、余力ＡＮが存在している場合には、ＡＫ≦ＡＮであるか判断する（ステップＳ１３７）。ＡＫが余力ＡＮを超える場合には、ステップＳ１４５に移行する。
【００５１】
一方、ＡＫ≦ＡＮである場合には、切替幹線区間Ｋの連係開閉器ＳＷｋを特定し、切替幹線区間Ｋの連係開閉器ＳＷｋを特定し、必要分割負荷Ａ＝Ａ−ＡＫと再設定し、切替幹線区間Ｋ＝電源側の次の幹線区間の番号と設定する（ステップＳ１３９）。その後、負荷分割が完了したか判断する（ステップＳ１４１）。Ａが０以下となっていれば負荷分割完了と判断できる。
【００５２】
負荷分割が完了と判断された場合には、多段切替処理において特定された操作手順を反映させ、操作手順データ格納部１１に格納する（ステップＳ１４３）。そして元の処理に戻る。一方、負荷分割が未完であると判断された場合には、端子Ｍを介して図１２のステップＳ１５１に移行する。
【００５３】
また、ステップＳ１３５又はステップＳ１３７における条件が満たされなかった場合には、他の末端幹線区間が存在するか判断する（ステップＳ１４５）。他の末端幹線区間が存在しない場合には、再帰的に多段切替処理を実施する（ステップＳ１４９）。そして端子Ｌを介してステップＳ１３３に戻る。一方、他の末端幹線区間が存在する場合、切替幹線区間Ｋに他の末端幹線区間を設定する（ステップＳ１４７）。そして端子Ｌを介してステップＳ１３３に戻る。
【００５４】
次に、端子Ｍ以降の処理を図１２を用いて説明する。負荷分割未了であると判断されると、切替幹線区間Ｋが融通先配電系統との連係区間より電源側か判断する（ステップＳ１５１）。切替幹線区間Ｋが融通先配電系統との連係区間（連係開閉器を介して接続されている区間）より電源側であると、うまく切替えできず、結果として隣接配電系統から融通できなくなるためである。切替幹線区間Ｋが融通先配電系統との連係区間より電源側であると判断された場合には、他の末端幹線区間があるか判断する（ステップＳ１５５）。他に末端幹線区間が存在する場合には端子Ｎを介して図１１のステップＳ１４７に戻る。一方、他に末端幹線区間が存在しない場合には、多段切替を行っても過負荷を解消できないので、手順作成不可を配電系統制御装置の表示装置に表示する（ステップＳ１５７）。オペレータに対して問題の発生を通知して、他の対策を講ずるように勧める。そして元の処理に戻る。
【００５５】
切替幹線区間Ｋが融通先配電系統との連係区間より負荷側であると判断された場合には、切替幹線区間Ｋに他の分岐が存在するか判断する（ステップＳ１５３）。切替幹線区間Ｋに他の分岐が存在している場合には、端子Ｎを介して図１１のステップＳ１４７に戻る。一方、切替幹線区間Ｋに他の分岐が存在しない場合には、端子Ｌを介してステップＳ１３３に戻る。
【００５６】
このような処理を行うことによって、過負荷が発生する全ての配電線の切替え操作手順が操作手順データ格納部１１に格納されることになる。従って、過負荷発生前に操作手順データに従って、操作実行処理部１３が自動的に操作を対象開閉器に対して指示するか、又は操作実行処理部１３とオペレータと現地の作業員とが連携して対象開閉器の操作を行えば、過負荷の発生を事前に防止することができるようになる。
【００５７】
次に、図７乃至図１２の処理を図１３及び図１４の例を用いて具体的に説明する。図１３では、配電線Ａ乃至Ｆが存在しており、手動開閉器を用いずに配電線Ａにおいて発生するとされる過負荷（１００Ａ）が解消される例を示している。配電線Ａは、電源側から自動開閉器Ｓ１及びＳ２の間の幹線区間（１）（負荷２５０Ａ）と、自動開閉器Ｓ２及びＳ３の間の幹線区間（２）（負荷２００Ａ）と、自動開閉器Ｓ３及びＳ４の間の幹線区間（３）（負荷１００Ａ）と、自動開閉器Ｓ４及び連係自動開閉器Ｓ７の幹線区間（４）（負荷５０Ａ）とを含む。配電線Ａは、幹線区間（３）において連係自動開閉器Ｓ９にて配電線Ｂと接続されている。なお、配電線Ｂの余力は５０Ａである。また、幹線区間（４）において連係自動開閉器Ｓ６にて配電線Ｆと接続されている。なお、配電線Ｆの余力は４０Ａである。さらに、連係自動開閉器Ｓ７にて配電線Ｃと接続されている。配電線Ｃの余力は１００Ａである。
【００５８】
さらに配電線Ｂは、電源側から自動開閉器Ｓ１２及びＳ１３の間の幹線区間（１）（負荷７０Ａ）と、自動開閉器Ｓ１３及びＳ１４の間の幹線区間（２）（負荷２００Ａ）と、自動開閉器Ｓ１４及びＳ１５の間の幹線区間（３）（負荷１００Ａ）と、自動開閉器Ｓ１５及びＳ１６の間の幹線区間（４）（負荷５０Ａ）と、自動開閉器Ｓ１６及び連係自動開閉器Ｓ１７の間の幹線区間（５）（負荷３０Ａ）とを含む。配電線Ｂは、幹線区間（３）において連係自動開閉器Ｓ９にて配電線Ａと接続されている。また、幹線区間（４）において連係自動開閉器Ｓ１０にて配電線Ｄと接続されている。なお、配電線Ｄの余力は１００Ａである。さらに、幹線区間（５）において連係自動開閉器Ｓ１７にて配電線Ｅと接続されている。なお、配電線Ｅの余力は１００Ａである。
【００５９】
図７乃至図１２の処理フローに沿って、図１３に示した配電線Ａの過負荷を解消する処理を説明する。まず、ステップＳ４３で、Ａ＝１００（Ａ）、切替開閉器区分＝「自動のみ」、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（４）と設定される。そして、ステップＳ４５を介して、ステップＳ４７でＡＫ＝５０（Ａ）と設定され、さらにステップＳ４９では前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統は配電線Ｃであり、ＡＮ＝１００（Ａ）と設定される。その後、ステップＳ５１及びＳ５３を介してステップＳ５５で、連係自動開閉器Ｓ７が特定され、Ａ＝５０（＝１００−５０）（Ａ）と設定される。なお、連係自動開閉器Ｓ７は、開放されているので、操作手順データとしては「投入」と特定される。なお、配電線Ｃの余力は５０（Ａ）に減少する。また、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（３）と設定される。これでは過負荷は解消されておらず（ステップＳ６３：Ｎｏルート）、切替幹線区間Ｋ＝０でもなく（ステップＳ６５：Ｎｏルート）、切替幹線区間Ｋには他の分岐区間も存在しない（ステップＳ６７：Ｎｏルート）。従ってステップＳ４７に戻り、ＡＫ＝１００（Ａ）と設定される。ステップＳ４９では、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統として配電線Ｂが特定され、配電線Ｂの余力ＡＮ＝５０（Ａ）が設定される。なお、ここで前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統が配電線Ｃから配電線Ｂに変更されたので、幹線区間（４）と幹線区間（３）の境界に設けられている自動開閉器Ｓ４を特定し、「開放」と設定する。しかしながら、ＡＮ＜ＡＫであるからステップＳ５１及びＳ５３を介してステップＳ５７に分岐し、他の末端幹線区間がないのでステップＳ５９に移行する。ステップＳ５９では、多段切替可能と判断して、多段切替処理を実施する。多段切替えの対象は配電線Ｂである。
【００６０】
多段切替処理では、ステップＳ１３１で、必要分割負荷Ａ＝５０（＝１００−５０）、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（５）と設定される。また、切替幹線区間Ｋの電流値ＡＫ＝３０（Ａ）、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統（配電線Ｅ）の余力ＡＮ＝１００（Ａ）と設定される。そして、ステップＳ１３５及びステップＳ１３７を介してステップＳ１３９に移行し、連係自動開閉器Ｓ１７が特定され、Ａ＝２０（＝５０−３０）と設定される。なお、連係自動開閉器Ｓ１７は、開放されているので、操作手順データとしては「投入」と特定される。なお、配電線Ｅの余力は７０（Ａ）に減少する。また、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（４）と設定される。但し、まだＡが正の値を有するので、ステップＳ１４１を介してステップＳ１５１に移行し、さらに切替幹線区間Ｋが融通先配電系統との連係区間（幹線区間（３））より電源側ではないのでステップＳ１５３に移行する。ステップＳ１５３では、切替幹線区間Ｋには他に分岐がないのでステップＳ１３３に戻る。ステップＳ１３３では、ＡＫ＝５０（Ａ）、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統（配電線Ｄ）の余力ＡＮ＝１００（Ａ）と設定する。なお、ここで前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統が配電線Ｅから配電線Ｄに変更されたので、幹線区間（５）と幹線区間（４）の境界に設けられている自動開閉器Ｓ１６を特定し、「開放」と設定する。
【００６１】
そして、ステップＳ１３５及びＳ１３７を介してステップＳ１３９に移行し、連係自動開閉器Ｓ１０を特定し、Ａ＝−３０（＝２０−５０）（Ａ）と設定される。なお、連係自動開閉器Ｓ１０は、開放されているので、操作手順データとしては「投入」と特定される。なお、配電線Ｄの余力は５０（Ａ）に減少する。さらに、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（３）と設定される。但し、ここでＡが負の値となったので、ステップＳ１４１で負荷分割完了と判断され、多段切替処理において特定された操作手順を登録する。なお、Ａが負の値になったので、幹線区間（４）と幹線区間（３）の境界に設けられている自動開閉器Ｓ１５を特定し、「開放」と設定する。そして元の処理に戻る。なお、この段階で配電線Ｂの余力ＡＮは１３０（Ａ）に増加している。
【００６２】
従って、図７のステップＳ６１からステップＳ４７に戻り、切替幹線区間Ｋ（幹線区間（３））の電流値ＡＫが１００（Ａ）と設定される。そして、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統（配電線Ｂ）の余力ＡＮ＝１３０（Ａ）と設定される。そして、ステップＳ５１及びＳ５３を介してステップＳ５５に移行し、連係自動開閉器Ｓ９が特定され、Ａ＝−５０（＝５０−１００）（Ａ）と設定される。なお、連係自動開閉器Ｓ９は、開放されているので、操作手順データとしては「投入」と特定される。なお、配電線Ｂの余力は３０（Ａ）に減少する。さらに、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（２）と設定される。これによってＡが負となり過負荷解消となるため、配電線Ａについては処理が完了する。なお、Ａが負となったので、幹線区間（３）と幹線区間（２）との境界に設けられている自動開閉器Ｓ３を特定し、「開放」と設定する。
【００６３】
まとめると、連係自動開閉器Ｓ７を「投入」し、自動開閉器Ｓ４を「開放」し、連係自動開閉器Ｓ１７を「投入」し、自動開閉器Ｓ１６を「開放」し、連係自動開閉器Ｓ１０を「投入」し、自動開閉器Ｓ１５を「開放」し、連係自動開閉器Ｓ９を「投入」し、自動開閉器Ｓ３を「開放」する。
【００６４】
次に図１４を用いて手動開閉器を用いなければならない場合を説明する。図１４では、配電線Ａ乃至Ｇが存在しており、配電線Ａにおいて発生するとされる過負荷（２００Ａ）が解消される例を示している。配電線Ａは、電源側から自動開閉器Ｓ１及びＳ２の間の幹線区間（１）（負荷３５０Ａ）と、自動開閉器Ｓ２及び手動開閉器Ｓ１９の間の区間（負荷１００Ａ）と手動開閉器Ｓ１９及び自動開閉器Ｓ３の間の区間（負荷１００Ａ）とを含む幹線区間（２）と、自動開閉器Ｓ３及びＳ４の間の幹線区間（３）（負荷１００Ａ）と、自動開閉器Ｓ４及び連係自動開閉器Ｓ７の幹線区間（４）（負荷５０Ａ）とを含む。配電線Ａは、幹線区間（２）において手動開閉器Ｓ１９と自動開閉器Ｓ３との間に連係自動開閉器Ｓ２０にて配電線Ｇと接続されている。なお、配電線Ｇの余力は１５０Ａであり、多段切替不可と設定されている。また、幹線区間（４）において連係自動開閉器Ｓ６にて配電線Ｆと接続されている。なお、配電線Ｆの余力は４０Ａである。さらに、連係自動開閉器Ｓ７にて配電線Ｃと接続されている。配電線Ｃの余力は１００Ａである。
【００６５】
さらに配電線Ｂは、電源側から自動開閉器Ｓ１２及びＳ１３の間の幹線区間（１）（負荷７０Ａ）と、自動開閉器Ｓ１３及びＳ１４の間の幹線区間（２）（負荷２００Ａ）と、自動開閉器Ｓ１４及びＳ１５の間の幹線区間（３）（負荷１００Ａ）と、自動開閉器Ｓ１５及びＳ１６の間の幹線区間（４）（負荷５０Ａ）と、自動開閉器Ｓ１６及び連係自動開閉器Ｓ１７の間の幹線区間（５）（負荷３０Ａ）とを含む。配電線Ｂは、幹線区間（３）において連係自動開閉器Ｓ９にて配電線Ａと接続されている。また、幹線区間（４）において連係自動開閉器Ｓ１０にて配電線Ｄと接続されている。なお、配電線Ｄの余力は１００Ａである。また、幹線区間（５）において連係自動開閉器Ｓ１７にて配電線Ｅと接続されている。なお、配電線Ｅの余力は１００Ａである。
【００６６】
図７乃至図１２の処理フローに沿って、図１４に示した配電線Ａの過負荷を解消する処理を説明する。まず、ステップＳ４３で、Ａ＝２００（Ａ）、切替開閉器区分＝「自動のみ」、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（４）と設定される。そして、ステップＳ４５を介して、ステップＳ４７でＡＫ＝５０（Ａ）と設定され、さらにステップＳ４９では前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統は配電線Ｃであり、ＡＮ＝１００（Ａ）と設定される。その後、ステップＳ５１及びＳ５３を介してステップＳ５５で、連係自動開閉器Ｓ７が特定され、Ａ＝１５０（＝２００−５０）（Ａ）と設定される。なお、連係自動開閉器Ｓ７は、開放されているので、操作手順データとしては「投入」と特定される。なお、配電線Ｃの余力は５０（Ａ）に減少する。さらに、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（３）と設定される。これでは過負荷は解消されておらず（ステップＳ６３：Ｎｏルート）、切替幹線区間Ｋ＝０でもなく（ステップＳ６５：Ｎｏルート）、切替幹線区間Ｋには他の分岐区間は存在していない（ステップＳ６７：Ｎｏルート）。従ってステップＳ４７に戻り、ＡＫ＝１００（Ａ）と設定される。
【００６７】
ステップＳ４９では、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統は配電線Ｂと変更され、配電線Ｂの余力ＡＮ＝５０（Ａ）が設定される。なお、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統が配電線Ｃから配電線Ｂに変更されるので、幹線区間（５）と幹線区間（４）との境界に設けられている自動開閉器Ｓ４を特定し、「開放」と設定する。しかしながら、ＡＮ＜ＡＫであるからステップＳ５１及びＳ５３を介してステップＳ５７に分岐し、他の末端幹線区間がないのでステップＳ５９に移行する。ステップＳ５９では、多段切替可能と判断して、多段切替処理を実施する。多段切替えの対象は配電線Ｂである。
【００６８】
多段切替処理では、ステップＳ１３１で、必要分割負荷Ａ＝５０（＝１００−５０）（Ａ）、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（５）と設定される。また、切替幹線区間Ｋの電流値ＡＫ＝３０（Ａ）、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統（配電線Ｅ）の余力ＡＮ＝１００（Ａ）と設定される。そして、ステップＳ１３５及びステップＳ１３７を介してステップＳ１３９に移行し、連係自動開閉器Ｓ１７が特定され、Ａ＝２０（＝５０−３０）と設定される。なお、連係自動開閉器Ｓ１７は、開放されているので、操作手順データとしては「投入」と特定される。なお、配電線Ｅの余力は７０（Ａ）に減少する。また、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（４）と設定される。但し、まだＡが正の値を有するので、ステップＳ１４１を介してステップＳ１５１に移行し、さらに切替幹線区間Ｋが融通先配電系統との連係区間（幹線区間（３））より電源側ではないのでステップＳ１５３に移行する。
【００６９】
ステップＳ１５３では、切替幹線区間Ｋには他に分岐がないのでステップＳ１３３に戻る。ステップＳ１３３では、ＡＫ＝５０（Ａ）と、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統が配電線Ｄと特定され、配電線Ｄの余力ＡＮ＝１００（Ａ）と設定する。なお、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統が配電線Ｅから配電線Ｄに変更されるので、幹線区間（５）と幹線区間（４）との境界に設けられている自動開閉器Ｓ１６を特定し、「開放」と設定する。
【００７０】
そして、ステップＳ１３５及びＳ１３７を介してステップＳ１３９に移行し、連係自動開閉器Ｓ１０を特定し、Ａ＝−３０（＝２０−５０）（Ａ）と設定する。なお、連係自動開閉器Ｓ１０は、開放されているので、操作手順データとしては「投入」と特定される。なお、配電線Ｄの余力は５０（Ａ）に減少する。また、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（３）と設定される。但し、ここでＡが負の値となったので、ステップＳ１４１で負荷分割完了と判断され、多段切替処理において特定された操作手順を登録する。Ａが負となったので、幹線区間（４）と幹線区間（３）との境界に設けられている自動開閉器Ｓ１５を特定し、「開放」と設定する。そして元の処理に戻る。なお、この段階で配電線Ｂの余力ＡＮは１３０（Ａ）に増加している。
【００７１】
従って、図７のステップＳ６１からステップＳ４７に戻り、切替幹線区間Ｋ（幹線区間（３））の電流値ＡＫが１００（Ａ）と設定される。そして、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統（配電線Ｂ）の余力ＡＮ＝１３０（Ａ）と設定される。そして、ステップＳ５１及びＳ５３を介してステップＳ５５に移行し、連係自動開閉器Ｓ９が特定され、Ａ＝５０（１５０−１００）（Ａ）と設定される。なお、配電線Ｂの余力は３０（Ａ）に減少する。さらに、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（２）と設定される。
【００７２】
これでは過負荷は解消されておらず（ステップＳ６３：Ｎｏルート）、切替幹線区間Ｋ＝０でもなく（ステップＳ６５：Ｎｏルート）、切替幹線区間Ｋには他の分岐区間は存在していない（ステップＳ６７：Ｎｏルート）。従ってステップＳ４７に戻り、ＡＫ＝２００（Ａ）と設定される。ステップＳ４９では、前提条件の第１のセットを満たす隣接配電系統が配電線Ｂから配電線Ｇに変更されるので、幹線区間（３）と幹線区間（２）との境界に設けられている自動開閉器Ｓ３を特定し、「開放」と設定する。また、配電線Ｇの余力ＡＮ＝１５０（Ａ）が設定される。ＡＮ＜ＡＫであるからステップＳ５１及びＳ５３を介してステップＳ５７に分岐し、他の末端幹線区間がないのでステップＳ５９に移行する。ステップＳ５９では、図１４に示すように多段切替不可であるから、ステップＳ７３に移行する。但し、既に多段切替可能な配電系統はないのでステップＳ７３をスキップして、ステップＳ７５で過負荷解消していないと判断され、ステップＳ７７で切替開閉器区分を「自動優先」に設定する。その後ステップＳ４５を介してステップＳ８１に移行する。
【００７３】
ステップＳ８１では、切替幹線区間Ｋ（幹線区分（２））の電流値ＡＫを２００（Ａ）と設定する。一方、ステップＳ８３で、前提条件の第２のセットを満たす隣接配電系統（配電線Ｇ）の余力ＡＮを１５０（Ａ）と設定する。但し、ＡＫ＞ＡＮなので、ステップＳ８５及びＳ８７を介してステップＳ８９に移行する。ステップＳ８９で、切替幹線区間Ｋを２つの手動区間に分割する。そうすると、手動開閉器Ｓ１９によって１００（Ａ）毎に分割されるので、配電線Ｇの余力ＡＮ（＝１５０（Ａ））で賄うことができるようになる。従って、ステップＳ９１で切替可能と判断され、ステップＳ９３で、手動開閉器Ｓ１９を特定し、「開放」と設定する。また、連係自動開閉器Ｓ２０をも特定され、「投入」と設定される。なお、過負荷電流分Ａ＝−５０（＝１００−１５０）と設定され、切替幹線区間Ｋ＝幹線区間（１）と設定される。その後、ステップＳ９７に移行してＡが負の値であるから不可解消と判断され、配電線Ａの処理が終了される。なお、Ａが負の値になっても、手動開閉器を取り扱ったので、これ以上特定される操作手順は存在しない。
【００７４】
まとめると、連係自動開閉器Ｓ７を「投入」し、自動開閉器Ｓ４を「開放」し、連係自動開閉器Ｓ１７を「投入」し、自動開閉器Ｓ１６を「開放」し、連係自動開閉器Ｓ１０を「投入」し、自動開閉器Ｓ１５を「開放」し、連係自動開閉器Ｓ９を「投入」し、手動開閉器Ｓ１９を「開放」し、連係自動開閉器Ｓ２０を「投入」する。
【００７５】
なお、タイミングについては、配電線Ａの過負荷発生予測時間より前に設定される。
【００７６】
以上のような処理を実施すれば、事前に且つ適切に過負荷解消のための操作手順が特定され、それを実行することにより過負荷が解消される。
【００７７】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１に示した機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュールが図１に示したように構成されるわけではない。また、図１ではスタンドアロン構成を示したが、クライアントサーバ構成を採用するようにしても良い。
【００７８】
なお、配電系統制御装置はコンピュータ装置であって、図１５に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態における機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるメイン処理フローを示す図である。
【図３】過負荷発生予測処理の処理フローを示す図である。
【図４】過負荷発生予測の原理を説明するための図である。
【図５】過負荷発生が予測される配電線のリストを示す図である。
【図６】過負荷解消手順生成処理の処理フローを示す図である。
【図７】過負荷解消処理の処理フローの第１の部分を示す図である。
【図８】過負荷解消処理の処理フローの第２の部分を示す図である。
【図９】過負荷解消処理の処理フローの第３の部分を示す図である。
【図１０】過負荷解消処理の処理フローの第４の部分を示す図である。
【図１１】多段切替処理の処理フローの第１の部分を示す図である。
【図１２】多段切替処理の処理フローの第２の部分を示す図である。
【図１３】過負荷解消処理の第１の具体例を示す図である。
【図１４】過負荷解消処理の第２の具体例を示す図である。
【図１５】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  ネットワークデータ格納部    ３  負荷記録データ格納部
５  過負荷発生予測部    ７  過負荷配電線リスト格納部
９  過負荷解消処理部    １１  操作手順データ格納部
１３  操作実行処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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