(57)【要約】      （修正有）【課題】運転時に、各球面ころがスキューする等して、これら各球面ころと保持器との摺接部の面圧が上昇した場合にも、この保持器に生じる摩耗が過大になる事を防止できる構造を実現する。【解決手段】上記保持器４ｂを炭素鋼（Ｓ２５Ｃ、Ｓ４８Ｃ：ＨＶ４５０〜６００）から造る。これにより、この保持器４ｂと、高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２：ＨＶ６７０〜７７０、ＳＵＪ３：ＨＶ６４０〜７５０）等の硬質材料から造られた上記各球面ころ３、３との硬度差を小さくする。この結果、上記保持器４ｂとこれら各球面ころ３、３との摺接部の面圧が上昇した場合にも、この保持器４ｂに生じる摩耗を抑える事ができて、上記課題を解決できる。【選択図】図１
2007303608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、内輪と、これら外輪の内周面と内輪の外周面との間に、軸方向に２列に分けて、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられたころと、これら各ころを転動自在に保持する複数のポケットを備えた保持器とから成り、この保持器は、上記両列のころ同士の間に配置された円環状のリム部と、それぞれの基端部をこのリム部の軸方向側面の円周方向複数個所に結合した状態で上記各ころの軸方向に配置され、それぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端とした複数の柱部とを備え、円周方向に隣り合う柱部同士の間部分を上記各ポケットとしたものである保持器付複列ころ軸受に於いて、上記保持器が炭素鋼製である事を特徴とする保持器付複列ころ軸受。
【請求項２】
外輪が、内周面に球状凹面である外輪軌道を設けたものであり、内輪が、外周面にこの外輪軌道と対向する１対の内輪軌道を設けたものであり、ころが、この外輪軌道とこれら１対の内輪軌道との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた球面ころである事を特徴とする、請求項１に記載した保持器付複列ころ軸受。
【請求項３】
各柱部が、各球面ころの中心軸の方向と同じ方向に傾斜しており、これら各柱部の長さは、これら各球面ころの軸方向長さの１／２よりも大きく、これら各柱部の円周方向側面は、その先端部分が中間部分よりも円周方向に突出していて、円周方向に隣り合う柱部の先端部円周方向側面同士の間隔が、上記各球面ころの最大直径よりも小さくなっている事を特徴とする、請求項２に記載した保持器付複列ころ軸受。
【請求項４】
保持器の径方向位置を、各柱部の円周方向両側面と、各ころの転動面との係合に基づいて規制している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した保持器付複列ころ軸受。
【請求項５】
一方の列のころを保持する為の保持器と、他方の列のころを保持する為の保持器とが、相対回転を可能に互いに独立している、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した保持器付複列ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば鉄道車両の駆動装置や車軸、自動車のデファレンシャルギヤ等の回転支持部の他、製紙機械、金属の圧延機等、各種産業機械装置のロール等の回転支持部を構成する保持器付複列ころ軸受の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般産業機械等の大きな荷重が加わる回転機械装置の回転軸を、ハウジング等の固定部分に対し回転自在に支持する為に、転動体としてころ（球面ころ、円筒ころ或いは円すいころ）を使用した保持器付複列ころ軸受が使用されている。図６〜９は、この様な保持器付複列ころ軸受の１例として、特許文献１に記載された保持器付自動調心ころ軸受を示している。この従来構造の第１例の保持器付自動調心ころ軸受は、互いに同心に組み合わされた外輪１と内輪２との間に、複数の球面ころ３、３を転動自在に配列して成る。そして、保持器４により、これら複数の球面ころ３、３の姿勢並びに位置を規制している。
【０００３】
上記外輪１の内周面には、単一の中心を有する球状凹面である外輪軌道５を形成している。又、内輪２の外周面の幅方向（図７の左右方向）両側には、それぞれが上記外輪軌道５と対向する、１対の内輪軌道６、６を形成している。又、上記複数の球面ころ３、３は、その最大径部が各球面ころ３、３の軸方向長さの中央部にある対称形（ビヤ樽形）で、上記外輪軌道５と上記１対の内輪軌道６、６との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けている。尚、上記各球面ころ３、３の転動面の母線形状の曲率半径は、上記外輪軌道５及び上記内輪軌道６、６の母線形状の曲率半径よりも僅かに小さい。
【０００４】
上記保持器４は、１個のリム部７と複数の柱部８、８とを備える。このうちのリム部７は、円環状で、上記両列の球面ころ３、３同士の間に配置されている。又、上記各柱部８、８は、それぞれの基端部を上記リム部７の軸方向両側面の円周方向等間隔の複数個所に結合した状態で、上記外輪１及び内輪２の軸方向に配置されている。上記各柱部８、８の先端部はそれぞれ、他の部分と結合されない自由端としている。そして、円周方向に隣り合う柱部８、８同士の間部分を、上記各球面ころ３、３を転動自在に保持する為のポケット９、９としている。又、上記リム部７の外周面を、上記外輪１の中間部内周面に近接対向させて、上記保持器４の径方向の位置決めを軌道輪案内（外輪案内）により図っている。更に、上記内輪２の両端部外周面に、それぞれ外向フランジ状の鍔部１０、１０を形成して、上記各球面ころ３、３が、上記外輪１の内周面と上記内輪２の外周面との間の空間から軸方向外方に抜け出ない様にしている。
【０００５】
上述の様に構成される保持器付自動調心ころ軸受により、例えばハウジングの内側に回転軸を支承する場合、外輪１をハウジングに内嵌固定し、内輪２を回転軸に外嵌固定する。回転軸と共に内輪２が回転する場合には、複数の球面ころ３、３が転動して、この回転を許容する。上記ハウジングの軸心と上記回転軸の軸心とが不一致の場合には、上記外輪１の内側で上記内輪２が調心する（外輪１の中心軸に対し内輪２の中心軸を傾斜させる）事で、この不一致を補償する。この場合に於いて、前記外輪軌道５は単一球面状に形成されている為、上記複数の球面ころ３、３の転動は、不一致補償後に於いても、円滑に行なわれる。
【０００６】
上述の様な従来構造の第１例の場合、保持器４のポケット９、９内での球面ころ３、３の姿勢が、必ずしも安定しない。この理由は、これら各球面ころ３、３の転動面が凸曲面であるのに対して、上記各ポケット９、９の円周方向両側面を構成する前記各柱部８、８の円周方向両側面の、上記保持器４の軸方向に関する断面形状が、この軸方向と平行な直線状である為である。この為、上記各ポケット９、９内に保持された上記各球面ころ３、３は、最も径の大きくなった軸方向中間部外周面で上記各柱部８、８の円周方向両側面に当接し、これら円周方向両側面と上記各球面ころ３、３の外周面の軸方向両端寄り部分に隙間が存在する状態となる。従って、これら各球面ころ３、３は、軸方向中間部の当接部を中心として、上記隙間分だけ、多少なりとも揺動変位可能になる。
【０００７】
そして、上記各球面ころ３、３が揺動変位した場合には、これら各球面ころ３、３の自転軸の方向が、これら各球面ころ３、３の公転方向に直角方向に対し傾斜角度を持つ、所謂スキューが発生した状態となる。この様なスキューが発生した状態では、上記各球面ころ３、３と上記保持器４との接触が問題となる可能性がある。即ち、一般的に使用される球面ころの大部分が、高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２：ＨＶ６７０〜７７０、ＳＵＪ３：ＨＶ６４０〜７５０）等の硬質材料から造られているのに対し、上記保持器４の様な所謂櫛形保持器の多くは、銅や真鍮｛高力黄銅（ＨBsＣ１：ＨＶ９０〜１００）｝等の銅合金から造られている。この為、上記各球面ころ３、３のスキューに起因して、これら各球面ころ３、３と上記保持器４とが摺接した場合には、これら各球面ころ３、３に比べて硬度の低い、この保持器４の摩耗が進行し易くなる。特に、この保持器４のうちで前記リム部７の軸方向側面は、上記各球面ころ３、３の軸方向端面（外周縁部）と高い面圧で摺接する可能性があり、摩耗の程度が著しくなる可能性がある。この様にして、上記保持器４の摩耗が進行すると、発生する摩擦熱及び摩耗粉の量が多くなり、軸受内部の温度上昇及び動トルクの増大を招き、高速運転を行なう面から不利になる。尚、櫛形保持器の材料として、銅合金が多く選択される理由は、軌動輪や球面ころとの凝着や焼き付きを防止する為に、これら軌動輪や球面ころと同種の金属（ともがね）を避けていた事による（例えば非特許文献１参照）。
【０００８】
ところで、上述した様な保持器の摩耗の原因となる、各球面ころのスキューを防止（抑制）する為の技術としては、例えば案内輪を用いて各列の球面ころを案内する構造や、保持器自体の構成で球面ころの姿勢を安定させる構造がある。このうち、案内輪を用いる構造に就いては、例えば特許文献２〜４等に記載されて、従来から知られている。図１０は、このうちの特許文献２に記載された従来構造の第２例の保持器付自動調心ころ軸受を示している。この従来構造の第２例の場合には、保持器４ａを構成するリム部７ａの径方向内側で、両列の球面ころ３、３同士の間に、円環状の案内輪１１を配置している。そして、これら各球面ころ３、３の軸方向端面を、この案内輪１１の軸方向側面にそれぞれ摺接若しくは近接対向させて、上記各列の球面ころ３、３を案内する様にしている。これに対し、図１１に示した、特許文献４に記載された従来構造の第３例の保持器付自動調心ころ軸受の場合には、円環状の案内輪１１ａを、リム部７ｂの径方向外側で、両列の球面ころ３、３同士の間に配置して、これら各列の球面ころ３、３を案内する様にしている。
【０００９】
この様な従来構造の第２例及び第３例の何れの構造の場合にも、上記各球面ころ３、３の軸方向端面を、上記案内輪１１、１１ａの軸方向側面に対してのみ摺接させて、上記リム部７ａ、７ｂの軸方向側面には摺接させない様にしている。この為、このリム部７ａ、７ｂの軸方向側面に、前述した従来構造の第１例の場合の様な摩耗が生じる事を防止できる。又、上述した様な案内輪は、炭素鋼（Ｓ２５Ｃ、Ｓ４８Ｃ：ＨＶ４５０〜６００）等から造る場合が多く、球面ころとの硬度差が小さい為、この案内輪に生じる摩耗は少なく、限られたものとなる。
【００１０】
この様に、案内輪を用いる構造によれば、球面ころのスキュー防止を図れるだけでなく、保持器（リム部）が摩耗する事を防止できる。但し、案内輪を用いる事で、部品点数の増加に伴うコスト上昇を招くだけでなく、案内輪の回転質量によって自動調心ころ軸受の動トルクが増大する為、高速運転を行なう面で不利になる。更に、案内輪を用いる場合には、上記図１０、１１に示した様に、保持器の径方向位置を軌道輪案内（内輪案内、外輪案内）により規制する為、この保持器の径方向位置を規制する為の係合部の摩擦速度が速くなり、運転時の発熱及び動トルクが多くなって、やはり高速運転を行なう面で不利になる。
【００１１】
この対策として、保持器の径方向位置を転動体案内により規制する事に伴い、上述した様な案内輪を省略した構造で、各球面ころの姿勢（挙動）を安定させ、これら各球面ころに生じるスキューを抑制できる構造の開発が進められている。この構造に就いて、本発明の実施の形態の第１例を示す、図１〜４により説明する。保持器付自動調心ころ軸受を構成する保持器４ｂは、リム部７ｃと複数の柱部８ａ、８ａとを備える。このうちのリム部７ｃは、円環状で、両列の球面ころ３、３同士の間に配置されている。又、上記各柱部８ａ、８ａは、それぞれの基端部を上記リム部７ｃの軸方向両側面の円周方向複数個所に結合した状態で、上記各球面ころ３、３の軸方向に配置され、それぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端としている。又、上記各柱部８ａ、８ａは、上記各球面ころ３、３の中心軸の方向に傾斜させている。そして、円周方向に隣り合う柱部８ａ、８ａ同士の間部分を、それぞれポケット９、９としている。又、これら各柱部８ａ、８ａの断面形状を、これら各柱部８ａ、８ａの長さ方向及び上記保持器４ｂの径方向の何れの断面形状に就いても凹円弧形としている。そして、この保持器４ｂの径方向に関する位置決めを、上述の様な断面形状を有する上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面を、上記各球面ころ３、３の転動面に係合させる、転動体案内により図っている。
【００１２】
上述の様に構成する保持器付自動調心ころ軸受の場合には、上記各柱部８ａ、８ａが、上記各球面ころ３、３の中心軸の方向に傾斜しており、しかも、これら各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面の形状が、上記各球面ころ３、３の転動面を倣う凹曲面である為、これら各球面ころ３、３の揺動変位を有効に抑えられる。この為、これら各球面ころ３、３がスキューする事を効果的に防止できる。更に、前述した様な案内輪を省略できる為、コスト等の面から有利になるだけでなく、保持器の径方向位置を規制する為の係合部の摩擦速度を低く抑えて、運転時の発熱及び動トルクを抑える事ができ、高速運転を行なう面で有利になる。
【００１３】
ところが、上述した構造の場合にも、前述した従来構造の第１例の場合と同様に、保持器に生じる摩耗が問題となる可能性がある。即ち、上述の構造の場合には、上記各球面ころ３、３のスキューを防止する為に、これら各球面ころ３、３に対して、前記各ポケット９、９の内面を構成する、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面及び上記リム部７ｃの軸方向片側面を摺接させる事になる。この為、上記保持器４ｂを、高炭素クロム軸受鋼との間に大きな硬度差がある銅合金等から造った場合には、上記各ポケット９、９の内面に生じる摩耗が多くなる。この様にして生じる摩耗は、自動調心ころ軸受の運転速度が低い場合や潤滑条件が厳しくない場合にはあまり問題とならないが、運転速度を速くする場合には、摩耗の程度が著しくなる可能性がある。そして、この場合には、球面ころの揺動変位を抑えられなくなり、これら各球面ころのスキュー防止を十分に図れなくなる可能性がある。
【００１４】
尚、以上の説明は、円筒ころや円すいころ（他の形状のころ）に比べて、スキューを生じ易い、球面ころを組み込んだ自動調心ころ軸受に就いて説明した。但し、上記他の形状のころを組み込んだころ軸受に関しても、前述した従来構造の第１例の場合と同様の問題を生じる可能性がある。即ち、上記他の形状のころに関しても、その多くは高炭素クロム軸受鋼等の硬質材料から造られており、銅合金等から造られる櫛形保持器と組み合わせて使用した場合に、この保持器の摩耗が進行し易くなる。更に、前述した様な案内輪を有しない構造で、上記他の形状のころに生じるスキューを防止する事を意図した場合には、前記図１〜４により説明した上述した構造と同様の問題を生じる可能性がある。
【００１５】
【特許文献１】特開平９−３１７７６０号公報
【特許文献２】特開２０００−２２５２号公報
【特許文献３】特開２００４−３４６９７１号公報
【特許文献４】特開２００１−１４０８７４号公報
【非特許文献１】綿林英一、田原久祺  共著、「おはなし科学・技術シリーズ／ベアリングのおはなし」、ｐ５６−５７、財団法人日本規格協会、平成１５年１１月２８日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、案内輪を有しない構造を前提とし、ころに生じるスキュー等に起因して、これら各ころと保持器との摺接部の面圧が上昇した場合にも、この保持器に生じる摩耗が過大になる事を防止できる構造を実現するものである。
更に本発明は、必要に応じて、ころのスキューを防止し、このスキュー防止の効果を、長期間に亙り持続できる構造を実現する事を意図したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の対象となる保持器付複列ころ軸受は、外輪と、内輪と、複数個のころと、保持器とから成る。
このうちの各ころは、上記外輪の内周面と上記内輪の外周面との間に、軸方向に２列に分けて、両列毎に転動自在に設けられている。
又、上記保持器は、上記各ころを転動自在に保持する、複数のポケットを備えている。この為に、この保持器は、円環状のリム部と、それぞれの基端部をこのリム部の軸方向側面の円周方向複数個所に結合した状態で上記各ころの軸方向に配置され、それぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端とした複数の柱部とを備える。そして、円周方向に隣り合う柱部同士の間部分を、上記各ポケットとしている。
特に、本発明の保持器付複列ころ軸受の場合には、上記保持器を炭素鋼（例えばＳ２５Ｃ、Ｓ４８Ｃ）製としている。
【００１８】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、上記外輪を、球状凹面である外輪軌道をその内周面に設けたものとし、上記内輪を、この外輪軌道と対向する１対の内輪軌道をその外周面に設けたものとする。又、上記各ころを、これら外輪軌道と内輪軌道との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた球面ころとする。即ち、本発明の保持器付複列ころ軸受を、保持器付自動調心ころ軸受とする。
又、この様な請求項２に記載された発明を実施する場合に、好ましくは、請求項３に記載した様に、上記各柱部を、上記各球面ころの中心軸の方向と同じ方向に傾斜させる。又、これら各柱部の長さを、上記各球面ころの軸方向長さの１／２よりも大きくする。そして、円周方向に隣り合う柱部の先端部円周方向側面同士の間隔を、上記各球面ころの最大直径よりも小さくする。
【００１９】
又、本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した様に、保持器の径方向位置を、各柱部の円周方向両側面と各ころの転動面との係合に基づいて規制する（転動体案内とする）。
又、本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した様に、一方の列のころを保持する為の保持器と、他方の列のころを保持する為の保持器とを、相対回転を可能に互いに独立させる。
【００２０】
尚、本発明を実施する場合に、保持器と各ころ（及び、外輪の内周面或いは内輪の外周面）との間で凝着や焼き付きが生じる事を防止する為に、本発明を、軸受内部の潤滑状態を良好にする為の各種の方法及び構造（例えば請求項３に記載した構造）と組み合わせて実施する事が好ましい。又、上記保持器の表面に、耐凝着性、耐焼き付き性を向上させる表面処理を施す事もできる。又、この保持器の表面を、潤滑剤を保持し易い表面性状に加工する（例えば微小の油溜孔を複数形成する）事も可能である。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様に構成する本発明の保持器付複列ころ軸受の場合には、保持器を炭素鋼製としている為、ころのスキュー等に起因して、この保持器と、高炭素クロム軸受鋼等の硬質材料から造られた各ころとの摺接部の面圧が上昇した場合にも、この保持器に生じる摩耗を低減する事ができる。この為、この保持器のうちで、特に摩耗が進行し易い部分である、リム部の軸方向側面に著しい摩耗が生じる事を防止できる。この結果、発生する摩擦熱及び摩耗粉の量を少なく抑えて、軸受内部の温度上昇及び動トルクの増大を抑える事ができる為、保持器付複列ころ軸受の高速運転が可能になる。
【００２２】
又、上述した請求項２に記載した様に、本発明を、ころにスキューが生じ易い、自動調心ころ軸受に適用すれば、円筒ころ軸受、円すいころ軸受等の他のころ軸受に比べて、得られる効果が大きくなる。
更に、この場合に、保持器を構成する各柱部を、上述した請求項３に記載した様な構造とすれば、各ポケットを構成する、円周方向に隣り合う各柱部の先端部が各球面ころを抱き込んで、これら各ポケットからこれら各球面ころが、外輪及び内輪の軸方向に抜け出る事を防止できる。従って、これら外輪の内周面と内輪の外周面との間からの上記各球面ころの抜け出し防止の為に、この内輪の軸方向両端部外周面に鍔部を形成したり、各柱部の先端部同士の間に連結部を設ける必要がなくなる。この為、上記外輪の内周面と上記内輪の外周面との間の空間の開口端部の面積を広くできる。そして、上記各球面ころの転動面と外輪軌道及び内輪軌道との転がり接触部の潤滑を飛沫潤滑により行なう場合に、上記空間内に入り込む潤滑剤（潤滑油）の流量を多くして、高速運転を行なう面から有利になる。又、軸受内部に取り込む事のできる潤滑剤の流量を多くする事で、上記各球面ころと、上記保持器（リム部の軸方向側面及び各柱部の円周方向側面）との摺接部の面圧が上昇した際にも、凝着や焼き付きが生じる事を有効に防止できる。又、上記内輪の軸方向両端部外周面に鍔部を形成する必要がなく、この内輪の外径を、この内輪の軸方向両端部で最も小さくできるので、この内輪の外周面と外輪の内周面との間の空間に、保持器並びに複数の球面ころを組み付ける作業を容易に行なえる。更に、上記内輪の加工作業が容易になって、この内輪を含む、保持器付自動調心ころ軸受のコストを抑えられる。
【００２３】
又、上述した請求項４に記載した様に、保持器の径方向位置を、各柱部の円周方向両側面と各ころの転動面との係合に基づく転動体案内により規制すれば、軌動輪案内を採用した場合に比べて、各ポケット内での各ころの姿勢（挙動）を安定させ易く、これら各ころがスキューする事を抑制できる。特に本発明の場合には、これら各ころの転動面と摺接する、上記各柱部の円周方向側面に生じる摩耗を低減できる為、上記保持器の径方向位置を安定して規制できると共に、スキュー防止の効果を長期間に亙り持続させる事ができる。更に、リム部の外周面と外輪の内周面とを、同じく内周面と内輪の外周面とを、十分に離隔させる事ができる為、炭素鋼製の保持器（リム部）と、これら外輪及び内輪の各面との間で、凝着や焼き付きが生じる事を防止できる。更に、上記保持器の径方向位置を規制する為の係合部の摩擦速度を低く抑えて、動トルク並びに運転に伴う発熱を低く抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の保持器付自動調心ころ軸受は、従来から知られている保持器付自動調心ころ軸受と同様、図１に示す様に、外輪１と、内輪２ａと、複数個の球面ころ３、３と、保持器４ｂとから成る。
このうちの外輪１は、単一の中心を有する球状凹面である外輪軌道５を、その内周面に形成している。
又、上記内輪２ａは、上記外輪軌道５と対向する１対の内輪軌道６、６を、その外周面に形成している。又、上記内輪２ａに就いては、両端部外周面に鍔部１０、１０（図７、１０参照）を設けてはいない。
又、上記各球面ころ３、３は、高炭素クロム軸受鋼製で、上記外輪軌道５と上記両内輪軌道６、６との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けられている。
【００２５】
又、本例の保持器４ｂは、炭素鋼（Ｓ２５Ｃ、Ｓ４８Ｃ等）に切削加工乃至研削加工を施す事により一体に造られたもの（櫛形保持器）で、上記各球面ころ３、３を転動自在に保持する為の複数のポケット９、９を備えている。この為に上記保持器４ｂは、上記両列の球面ころ３、３同士の間に配置された円環状のリム部７ｃと、複数の柱部８ａ、８ａとを備える。これら各柱部８ａ、８ａは、それぞれの基端部をこのリム部７ｃの軸方向側面の円周方向等間隔複数個所に結合した（一体に連続させた）状態で、上記各球面ころ３、３の軸方向に対し、ほぼ（加工誤差を除きできる限り）平行に（これら各球面ころ３、３の中心軸が存在する仮想円すい状筒面上に上記各柱部８ａ、８ａの長さ方向を表す仮想直線を存在させた状態で）配置されている。又、上記各柱部８ａ、８ａは、それぞれの先端部を、他の部分に結合しない自由端としている。即ち、これら各柱部８ａ、８ａの先端部には、これら各柱部８ａ、８ａの先端部同士を連結する連結部は設けていない。そして、円周方向に隣り合う柱部８ａ、８ａの円周方向側面と上記リム部７ｃの軸方向片側面とで三方を囲まれる部分を、上記各ポケット９、９としている。
【００２６】
又、本例の場合には、上記保持器４ｂの径方向位置を、上記各ポケット９、９の円周方向両側を仕切る、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面と、上記各球面ころ３の転動面との係合（転動体案内）により規制している。この為に、本例の場合には、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面を、上記各球面ころ３、３の転動面と相似形で凹凸が逆である、凹曲面部１２、１２としている。そして、これら各凹曲面部１２、１２の曲率中心を、これら各柱部８ａ、８ａの内接円と外接円との間に設定し、これら各凹曲面部１２、１２を上記各球面ころ３の転動面に摺接若しくは近接対向させて、上記保持器４ｂの径方向位置が大きくずれ動かない様にしている。又、上記各凹曲面部１２、１２は、上記保持器４ｂの軸方向及び径方向に関して、互いに異なる曲率半径ＲP 、ｒP を有する。何れの方向の曲率半径ＲP 、ｒP も、上記各ポケット９、９内に保持された上記各球面ころ３、３の転動面と上記各凹曲面部１２、１２との間に、潤滑油の膜（油膜）を形成する為のポケット隙間を介在させる程度に、上記各球面ころ３、３の転動面の曲率半径ＲR 、ｒR よりも少しだけ大きくしている。
【００２７】
又、上記ポケット隙間の（各球面ころ３、３の）径方向に関する（各球面ころ３、３の中心軸と各ポケット９、９の中心軸とを一致させた状態での）厚さｔは、自動調心ころ軸受の諸元（サイズ）により多少異なるが、例えば各種産業機械装置のロール等の回転支持部に組み込む自動調心ころ軸受の場合で、０．１〜０．５mm程度、或いは各球面ころ３、３の最大径の０．４〜２％程度である。上記各凹曲面部１２、１２の各方向の曲率半径ＲP 、ｒP は、これら各球面ころ３、３の転動面の、対応する方向の曲率半径ＲR 、ｒR よりも、上記ポケット隙間分だけ大きく（ＲP ＝ＲR ＋ｔ、ｒP ＝ｒR ＋ｔと）している。尚、軸方向の曲率半径ＲP は、径方向の曲率半径ｒP に比べて遥かに大きい（ＲP ≫ｒP ）ので、ＲP ＝ＲR としても、ほぼ同様の機能を得られる。従って、上記軸方向の曲率半径ＲP は、ＲR 〜ＲR ＋ｔの間で設定すれば良い。
【００２８】
又、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面に形成した上記各凹曲面部１２、１２と、上記リム部７ｃの軸方向片側面とは、図２に示す様に、上記各球面ころ３、３の端面外周縁部との干渉を防止する為の逃げ凹部１３、１３を介して連続させている。本例の場合には、これら各逃げ凹部１３、１３を、曲率半径が１mm以上の凹曲面としている。これら各逃げ凹部１３、１３の両側端縁のうち、上記各凹曲面部１２、１２側の端縁はこれら各凹曲面部１２、１２の端部と、上記リム部７ｃの円周方向に凹む方向に連続している。これに対して、このリム部７ｃの軸方向片側面側の端縁は、このリム部７ｃの軸方向片側面と滑らかに連続している。
【００２９】
又、本例の場合には、図４に示す様に、上記各柱部８ａ、８ａの長さＬ8 を、上記各球面ころ３、３の軸方向長さＬ3 の１／２よりも大きく、この軸方向長さＬ3 よりも小さく（Ｌ3 ＞Ｌ8 ＞Ｌ3 ／２）している。そして、円周方向に隣り合う上記各柱部８ａ、８ａの先端部円周方向側面同士の間隔ｄを、上記各球面ころ３の最大直径Ｄよりも小さく（ｄ＜Ｄ）している。この様に、上記円周方向に隣り合う柱部８ａ、８ａの先端部円周方向側面同士の間隔ｄが上記各球面ころ３、３の最大直径Ｄよりも小さい程度（Ｄ−ｄ：ばれ止め量）は、上記各柱部８ａ、８ａを円周方向に弾性変形させつつ、前記各ポケット９、９内に上記各球面ころ３、３を押し込める程度に規制する。この程度は、保持器付自動調心ころ軸受の大きさ等に応じて設計的に定める。
【００３０】
上述の様な構成を有する本例の保持器付自動調心ころ軸受の場合には、前述した様な案内輪１１、１１ａ（図１０、１１参照）を省略した構造で、上記各球面ころ３、３のスキュー防止を図れるだけでなく、上記保持器４ｂに生じる摩耗を低減して、これら各球面ころ３、３のスキュー防止の効果を長期間に亙り持続させる事ができる。即ち、本例の場合には、上記各柱部８ａ、８ａを、上記各球面ころ３、３の中心軸の方向に傾斜させると共に、これら各柱部８ａ、８ａの円周方向側面の形状を、上記各球面ころ３、３の転動面を倣う凹曲面としている。この為、上記各ポケット９、９内でのこれら各球面ころ３、３の揺動変位を有効に抑える事ができて、これら各球面ころ３、３がスキューする事を効果的に防止できる。又、本例の場合には、上記保持器４ｂを炭素鋼製としている為、高炭素クロム軸受鋼製の上記各球面ころ３、３と摺接する、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向側面及び上記リム部７ｃの軸方向側面に過大な摩耗が生じる事を防止できる。従って、スキュー防止の効果を長期間に亙り持続させる事ができると共に、発生する摩擦熱及び摩耗粉の量を少なくして、軸受内部の温度上昇及び動トルクの増大を抑える事ができる。又、上記保持器４ｂの径方向位置を、安定して規制する事もできる。
【００３１】
又、上記各球面ころ３、３のスキューを防止できる為、これら各球面ころ３、３の転動面と、前記外輪軌道５及び前記両内輪軌道６、６との転がり接触部で著しい滑り摩擦が発生する事を防止できる。従って、前記外輪１と前記内輪２ａとの相対回転に要する抵抗、並びに、運転時に発生する振動を抑える事ができて、高速運転を行なう面から有利になる。
【００３２】
又、本例の場合には、上記各柱部８ａ、８ａの長さＬ8 を上記各球面ころ３、３の軸方向長さＬ3 の１／２よりも大きくして、円周方向に隣り合う柱部８ａ、８ａの先端部円周方向側面同士の間隔ｄを上記各球面ころ３の最大直径Ｄよりも小さくしているので、上記各ポケット９、９を構成する、円周方向に隣り合う各柱部８ａ、８ａの先端部が上記各球面ころ３、３を抱き込んで、上記各ポケット９、９からこれら各球面ころ３、３が、上記外輪１及び上記内輪２ａの軸方向に抜け出る事を防止する。従って、前述の図７、１０に示した従来構造の様に、内輪２の軸方向両端部外周面に鍔部１０、１０を形成する必要がなくなる。この為、上記外輪１の内周面と上記内輪２ａの外周面との間の空間の開口端部の面積を広くできる。そして飛沫潤滑による潤滑を行なう場合に、上記空間内に入り込む潤滑剤（潤滑油）の流量を多くして、高速運転を行なう面から有利になる。更に、軸受内部の潤滑状態を良好にできる結果、炭素鋼製の上記保持器４ｂと、高炭素クロム軸受鋼製の上記各球面ころ３、３との間に、凝着や焼き付きが生じる事を有効に防止できる。
【００３３】
又、上記内輪２ａの軸方向両端部外周面に鍔部を形成する必要がなく、この内輪２ａの外径を、この内輪２ａの軸方向両端部で最も小さくできるので、この内輪２ａの外周面と上記外輪１の内周面との間の空間に、上記保持器４ｂ並びに複数の球面ころ３、３を組み付ける作業を容易に行なえる。更に、上記内輪２ａの加工作業が容易になって、この内輪２ａを含む、保持器付自動調心ころ軸受のコストを抑えられる。
【００３４】
又、本例の場合には、前述した様に、上記保持器４ｂの径方向位置を転動体案内により規制している為、前記リム部７ｃの外周面と上記外輪１の内周面とを、同じく内周面と上記内輪２ａの外周面とを、十分に離隔させる事ができる。従って、炭素鋼製の上記保持器４ｂ（リム部７ｃ）と、上記外輪１及び内輪２ａの各面との間で、凝着や焼き付きが生じる事を防止できる。又、上記保持器４ｂの径方向位置を規制する為の係合部の摩擦速度を低く抑える事ができて、保持器付自動調心ころ軸受の動トルク並びに運転に伴う発熱を低く抑えられる。
【００３５】
［実施の形態の第２例］
図５は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、一方の列の球面ころ３を保持する為の保持器１４ａと、他方の列の球面ころ３を保持する為の保持器１４ｂとを、相対回転を可能に互いに独立させている。この様に、互いに独立した１対の保持器１４ａ、１４ｂを設ければ、各列毎に異なる大きさの荷重を支承したり、一方の列の球面ころ３のみがスキューする等して、両列の球面ころ３、３の公転速度に差が生じた場合にも、これら両列の球面ころ３、３を保持している上記保持器１４ａ、１４ｂ同士が互いに独立して回転する。この為、公転速度が速い列の球面ころ３が、同じく遅い列の球面ころ３を引き摺ったり、公転速度が遅い列の球面ころ３が、同じく速い列の球面ころ３の公転運動に対して制動を加える事がなくなる。この結果、やはり、保持器付自動調心ころ軸受の動トルク並びに運転に伴う発熱を低く抑えられる。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の保持器付複列ころ軸受は、ころがスキューする等して、これら各ころと保持器とが摺接した場合にも、この保持器に生じる摩耗を低減できる為、ころにスキューが生じ易い、自動調心ころ軸受に適用する事が有効である。但し、自動調心ころ軸受に限らず、円筒ころ軸受や、円すいころ軸受に適用する事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す半部断面図。
【図２】保持器を取り出して示す部分斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図。
【図４】同拡大Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図６】従来構造の第１例を示す正面図。
【図７】図６の拡大Ｃ−Ｃ断面図。
【図８】従来構造の第１例に組み込んでいる保持器を取り出して示す部分斜視図。
【図９】図７のＤ−Ｄ断面図。
【図１０】従来構造の第２例を示す、図７と同様の図。
【図１１】同３例を示す、図７と同様の図。
【符号の説明】
【００３８】
１    外輪
２、２ａ  内輪
３    球面ころ
４、４ａ、４ｂ  保持器
５    外輪軌道
６    内輪軌道
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  リム部
８、８ａ  柱部
９    ポケット
１０    鍔部
１１、１１ａ  案内輪
１２    凹曲面部
１３    逃げ凹部
１４ａ、１４ｂ  保持器
【図１】
2007303608.tif 000003
【図２】
2007303608.tif 000004
【図３】
2007303608.tif 000005
【図４】
2007303608.tif 000006
【図５】
2007303608.tif 000007
【図６】
2007303608.tif 000008
【図７】
2007303608.tif 000009
【図８】
2007303608.tif 000010
【図９】
2007303608.tif 000011
【図１０】
2007303608.tif 000012
【図１１】
2007303608.tif 000013