(57)【要約】【課題】  液晶モニタ等の出力装置において途切れなく一定の画質で映像データを再生させることが可能であるとともに、伝送帯域の有効利用を可能とするデータ送信装置を提供する。【解決手段】  データ供給手段より供給されたディジタルデータを所定のビットレートＤで変換し、変換されたディジタルデータを送信するデータ送信装置において、元のディジタルデータの記録ビットレートＢに所定の変換率Ｒを乗じて仮ビットレートＣを算出し、算出された仮ビットレートＣを所定のビットレート（伝送ビットレート）Ｄとしてビットレート変換するようにし、伝送ビットレートにおいても記録ビットレートの比率が維持されるようにした。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データ又は音声データを含むディジタルデータを供給するデータ供給手段と、上記データ供給手段より供給されたディジタルデータの記録ビットレートＢを検出する記録ビットレート検出手段と、上記データ供給手段より供給されたディジタルデータを所定のビットレートＤで変換するビットレート変換手段と、上記ビットレート変換手段により変換されたディジタルデータを送信する送信手段と、上記ディジタルデータを送信する際の伝送路におけるデータ伝送可能量Ａを検出するデータ伝送可能量検出手段と、上記データ伝送可能量検出手段および上記記録ビットレート検出手段により検出された結果に基づいて上記所定のビットレートＤを制御するビットレート制御手段と、を有するデータ送信装置において、
上記データ供給手段より供給される一連のディジタルデータにより１コンテンツが構成されるものとし、
上記データ供給手段から所定の期間に供給されたディジタルデータに基づいて記録ビットレートの最大値Ｘを検出する最大ビットレート検出手段を備えるとともに、上記伝送路において伝送されるディジタルデータの最低ビットレートＹを設定し、
上記ビットレート制御手段は、
１コンテンツのディジタルデータを送信開始する際に検出されたデータ伝送可能量Ａ１および最大ビットレートＸ１に基づいて設定された一定の変換率Ａ１／Ｘ１を用いて、上記所定のビットレートＤを決定するために仮ビットレートＣをＣ＝Ｂ×Ａ１／Ｘ１により算出する仮ビットレート算出手段を有し、
上記仮ビットレート算出手段により算出された仮ビットレートＣが上記最低ビットレートＹよりも大きい場合には、当該仮ビットレートＣを上記所定のビットレートＤとし、
上記仮ビットレート算出手段により算出された仮ビットレートＣが上記最低ビットレート値Ｙよりも小さい場合には、当該最低ビットレートＹを上記所定のビットレートＤとし、さらに、上記データ伝送可能量検出手段により検出されたデータ伝送可能量Ａが上記最低ビットレートＹよりも小さい場合には、当該データ伝送可能量Ａを上記所定のビットレートＤとすることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
映像データ又は音声データを含むディジタルデータを供給するデータ供給手段と、上記データ供給手段より供給されたディジタルデータの記録ビットレートＢを検出する記録ビットレート検出手段と、上記データ供給手段より供給されたディジタルデータを所定のビットレートＤで変換するビットレート変換手段と、上記ビットレート変換手段により変換されたディジタルデータを送信する送信手段と、上記ディジタルデータを送信する際の伝送路におけるデータ伝送可能量Ａを検出するデータ伝送可能量検出手段と、上記データ伝送可能量検出手段および上記記録ビットレート検出手段により検出された結果に基づいて上記所定のビットレートＤを制御するビットレート制御手段と、を有するデータ送信装置において、
上記ビットレート制御手段は、上記所定のビットレートＤを決定するために記録ビットレートＢに所定の変換率Ｒを乗じて仮ビットレートＣを算出する仮ビットレート算出手段を有し、上記仮ビットレート算出手段により算出された仮ビットレートＣを上記所定のビットレートＤとすることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
上記データ供給手段より供給されるディジタルデータの記録ビットレートの最大値Ｘを検出する最大ビットレート検出手段を備え、
上記仮ビットレート算出手段は、ディジタルデータを送信開始する際に検出されたデータ伝送可能量Ａ１および最大ビットレートＸ１に基づいてＣ＝Ｂ×Ａ１／Ｘ１により上記仮ビットレートＣを算出することを特徴とする請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
上記データ供給手段より供給される一連のディジタルデータにより１コンテンツが構成されるものとし、
上記仮ビットレート算出手段において用いられる変換率Ｒは、１コンテンツを構成するディジタルデータが送信開始されるときに更新されることを特徴とする請求項２または３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
上記最大ビットレート検出手段は、上記データ供給手段から所定の期間に供給されたディジタルデータに基づいて記録ビットレートの最大値Ｘを検出することを特徴とする請求項３または４に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
上記最大ビットレート検出手段は、上記データ供給手段から供給されるコンテンツを構成するディジタルデータの記録ビットレートに基づいて記録ビットレートの最大値Ｘを予め検出することを特徴とする請求項４に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
上記伝送路において伝送されるディジタルデータの最低ビットレートＹを設定し、
上記ビットレート制御手段は、上記仮ビットレート算出手段により算出された仮ビットレートＣが上記最低ビットレートＹよりも小さい場合には、当該最低ビットレートＹを上記所定のビットレートＤとすることを特徴とする請求項２から６の何れかに記載のデータ送信装置。
【請求項８】
上記ビットレート制御手段は、上記仮ビットレート算出手段により算出された仮ビットレートＣが上記最低ビットレートＹよりも小さく、上記データ伝送可能量検出手段により検出されたデータ伝送可能量Ａが上記最低ビットレートＹよりも小さい場合には、当該データ伝送可能量Ａを上記所定のビットレートＤとすることを特徴とする請求項７に記載のデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高ビットレートの映像データ等を送信可能なデータ送信装置に関し、特に、ハードディスク等に格納されたディジタルデータのビットレートを無線伝送路において伝送可能なビットレートに変換して送信可能なデータ送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＶＲ（Personal Video Recorder）機能を搭載したＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパソコンの普及が目覚ましく、それに伴い個人が家庭で視聴しうるビデオ資産も増えてきてきる。また、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパソコンなどのコンテンツ提供装置と液晶テレビ等の出力装置を有線接続してホームネットワーク（家庭内ＬＡＮ）を構築する技術が普及してきており、コンテンツ提供装置に蓄積されたコンテンツを、コンテンツ提供装置から離れた場所で視聴できるようになっている。例えば、映像データや音声データなどの大量のデータを高速かつリアルタイムに伝送する技術として、ディジタルテレビ、ディジタルビデオなどの接続用インタフェースにＩＥＥＥ１３９４が採用されている。
【０００３】
さらに、最近では、コンテンツ提供装置と出力装置とを無線通信により接続してホームネットワークを構築する技術が提案され、一層便利になっている。この無線通信技術の一つに無線ＬＡＮがあり、無線ＬＡＮの代表的な技術としてはＩＥＥＥにおいて標準化されているＩＥＥＥ８０２．１１がある。
【０００４】
しかしながら、無線通信を利用した場合は、有線通信に比較して伝送帯域が狭いために高ビットレートのデータの伝送が困難になる等、汎用性に乏しいという欠点がある。また、無線通信においては、他の無線通信機器の使用等による無線通信環境の変化により、使用可能な伝送帯域が逐次変化するため、映像データを確実に伝送する上で信頼性に乏しいという問題がある。このため、特に無線通信を利用して映像データを送信する場合は、出力装置側でリアルタイムに映像データを再生できることが強く要求されている。
【０００５】
そこで、出力装置で途切れなく映像データを再生させるために、コンテンツ提供装置においてトランスコーダ等を用いて映像データのビットレートを変換（いわゆるダウンコンバート）する手法が有効とされている。例えば、使用する無線伝送路において伝送可能なデータ量（無線伝送帯域幅に相当）に基づいて映像データを変換して、送信するようにした技術が提案されている（特許文献１，２）。
【０００６】
具体的には、特許文献１では、元の映像データを所定のビットレート（初期値）で変換するようにし、変換されたビットレートが無線伝送帯域幅よりも大きい場合に、さらに圧縮率を上げて低ビットレートで変換して送信するようにしている。また、特許文献２では、元の映像データのビットレートが無線伝送帯域幅よりも大きい場合に、低ビットレートに変換して送信するようにしている。
【０００７】
また、帯域確保したネットワークにおいて、元の映像データのビットレートを変換して送信することにより、現ストリーム再生している映像に影響を与えることなく、複数ストリーム映像をシームレスに連続して再生できるようにした技術も提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００５−１５１３０３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０１５４７号公報
【特許文献３】特開２００５−１６７７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載の技術では、送信しようとする映像データのビットレートが無線伝送帯域幅よりも大きい場合にだけ、映像データをより低ビットレートで変換するため、元の映像データのビットレートの高低に関係なくビットレートを変換されてしまう場合がある。そのため、無線伝送帯域幅の変化に伴い、元の映像データにおいて高ビットレートＲ１であったものが低ビットレートＲ１’に変換される一方、元の映像データにおいて低ビットレートＲ２（＜Ｒ１）であったものがそのまま送信されるということもあり、その結果、元の映像データにおいて低ビットレートＲ２であったものの再生映像の方が良くなる（すなわちＲ２＞Ｒ１’）という現象が生じることも考えられる。
【０００９】
つまり、元の映像データにおけるビットレートの高低関係が保持されず、再生映像における画質が変化する（例えば、動きの激しい映像が低画質となり、動きの少ない映像が高画質となる）こととなれば、視聴者が快適に視聴するのを妨げることになりかねない。
【００１０】
また、上記特許文献３に記載の技術についても、現ストリームを再生している途中で映像データのビットレートを変換して複数ストリームの映像データを送信するようにしているので、複数ストリーム映像をシームレスに連続して再生できる一方で、上述したのと同様に同一ストリームの再生映像において画質が変化するという問題が生じる。
【００１１】
本発明は、ディジタルデータのビットレートを変換可能なトランスコーディング機能を有し、無線ＬＡＮ等の伝送路を利用してディジタルデータを伝送可能なデータ送信装置であって、出力装置において途切れなく一定の画質で映像データを再生させることが可能であるとともに、伝送帯域の有効利用を可能とするデータ送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、映像データ又は音声データを含むディジタルデータを供給するデータ供給手段と、上記データ供給手段より供給されたディジタルデータの記録ビットレート（データを圧縮するときの１秒当たりのデータ量）Ｂを検出する記録ビットレート検出手段と、上記データ供給手段より供給されたディジタルデータを所定のビットレート（伝送ビットレート）Ｄで変換するビットレート変換手段と、上記ビットレート変換手段により変換されたディジタルデータを送信する送信手段と、上記ディジタルデータを送信する際の伝送路におけるデータ伝送可能量（伝送帯域幅）Ａを検出するデータ伝送可能量検出手段と、上記データ伝送可能量検出手段および上記記録ビットレート検出手段により検出された結果に基づいて上記所定のビットレートＤを制御するビットレート制御手段と、を有するデータ送信装置において、上記ビットレート制御手段は、上記所定のビットレートＤを決定するために記録ビットレートＢに所定の変換率Ｒを乗じて仮ビットレートＣを算出する仮ビットレート算出手段を有し、上記仮ビットレート算出手段により算出された仮ビットレートＣを上記所定のビットレートＤとすることを特徴とする。これにより、元のディジタルデータは、記録ビットレートの比率を保持した伝送ビットレートで変換されることになるので、出力装置において再生される映像の画質は一定となる。
【００１３】
また、上記データ供給手段より供給されるディジタルデータの記録ビットレートの最大値（最大ビットレート）Ｘを検出する最大ビットレート検出手段を備え、上記仮ビットレート算出手段は、ディジタルデータを送信開始する際に検出されたデータ伝送可能量Ａ１および最大ビットレートＸ１に基づいて設定された一定の変換率Ａ１／Ｘ１を用いて、Ｃ＝Ｂ×Ａ１／Ｘ１により上記仮ビットレートＣを算出するようにした。これにより、ディジタルデータを送信開始する際の伝送路におけるデータ伝送可能量を最大限に活かして効率よくデータ伝送を行うことができる。
【００１４】
さらに、上記データ供給手段より供給される一連のディジタルデータにより１コンテンツが構成されるものとし、上記仮ビットレート算出手段において用いられる変換率Ｒは、１コンテンツを構成するディジタルデータが送信開始されるときに更新されるようにした。つまり、１コンテンツ分の映像データを送信する間は変換率Ｒを同一とし、ビットレート変換により画質の変化が生じないようにした。ここで、コンテンツとはＴＶ放送の番組単位、或いはＤＶＤ／ＨＤＤに記録された番組単位とすることができる。または、番組がチャプタで区切られている場合は１チャプタ単位としてもよい。これにより、少なくとも出力装置において再生される１コンテンツの映像画質は一定となる上、コンテンツの切り替わりに伴い変換率Ｒを更新することで現在のデータ伝送可能量を活かしたデータ伝送を行うことができる。
【００１５】
望ましくは、上記最大ビットレート検出手段は、上記データ供給手段から所定の期間に供給されたディジタルデータに基づいて記録ビットレートの最大値Ｘを検出するようにする。あるいは、上記最大ビットレート検出手段は、上記データ供給手段から供給されるコンテンツを構成するディジタルデータの記録ビットレートに基づいて記録ビットレートの最大値Ｘを予め検出するようにしてもよい。
【００１６】
これにより、最大ビットレートＸを最適化することができるので、最大ビットレートＸを大きく設定しすぎて変換率Ｒ（＝Ａ／Ｘ）が無駄に小さくなり伝送ビットレートが低くなる（画質が低下する）のを防止できる。すなわち、過去に供給されたディジタルデータの記録ビットレートあるいはこれから供給しようとするコンテンツを構成するディジタルデータの記録ビットレートに基づいて最大ビットレートをできるだけ小さく設定することで変換率Ｒを大きくすることができるので、伝送ビットレートは高くなり再生された映像画質が向上する。
【００１７】
なお、市販のＤＶＤに記録されている映像コンテンツ等のディジタルデータでは、記録ビットレートの最大値はおおよそ決まっているのでその値を初期値として利用してもよい。
【００１８】
また、上記伝送路において伝送されるディジタルデータの最低ビットレートＹを設定し、上記ビットレート制御手段は、上記仮ビットレート算出手段により算出された仮ビットレートＣが上記最低ビットレート値Ｙよりも小さい場合には、当該最低ビットレートＹを上記所定のビットレートＤとするようにした。これにより、画質を一定に保持することはできないが、出力装置において視聴に耐えうる最低画質を保証することができる。
【００１９】
さらに、上記ビットレート制御手段は、上記データ伝送可能量検出手段により検出されたデータ伝送可能量Ａが上記最低ビットレートＹよりも小さい場合には、当該データ伝送可能量Ａを上記所定のビットレートＤとするようにした。これにより、出力装置において最低画質を保証することはできなくなるが、再生したときに映像が途切れる（コマ落ちする）のを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、データ供給手段に記録されている元のディジタルデータは、記録ビットレートの比率を保持した伝送ビットレートで変換されるので、出力装置において再生される映像／音声の品質は一定となり、視聴者は快適な状態で再生映像／音声を視聴することができるようになる。
【００２１】
また、今後、無線ネットワークを利用できる通信機器が飛躍的に増加してきた場合でも、本発明を適用することで快適な無線ネットワークを構築することができる。すなわち、伝送されるディジタルデータの伝送ビットレートはデータ伝送可能量以下になるので、常に伝送帯域幅を最大限に利用してディジタルデータを伝送するのではなく、使用する伝送帯域に余裕を生じさせることができ、他の通信機器において利用しうるデータ伝送可能量（無線伝送帯域幅）を増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態のデータ伝送システムの概略構成図である。
本実施形態に係るデータ伝送システム１００は、ディジタル化された映像データ等を送信する映像送信装置１０と、映像送信装置１０から送信されたディジタル映像データを受信する映像受信装置２０と、で構成される。ここで、映像送信装置１０と映像受信装置２０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（通信速度〜５４Ｍｂｐｓ）で規定された無線ＬＡＮを利用して、例えば２．４ＧＨｚ帯でデータ伝送を行うものとする。
【００２３】
図２は、映像送信装置１０の概略構成図である。図２に示すように、映像送信装置１０は、ディジタル映像データを格納するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１と、ハードディスクドライブ１１に格納されたディジタル映像データのビットレートを変換するトランスコーダ１２と、送信側バッファ１３と、無線ＬＡＮ通信部１４と、ＲＦ部１５と、アンテナ１６と、送信側制御部１７と、を備えて構成される。ここで、映像送信装置１０は、例えば、無線通信機能を備えたＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパーソナルコンピュータ等とすることができる。
【００２４】
ハードディスクドライブ（データ供給手段）１１には、例えば、ＭＰＥＧ２方式に従い圧縮符号化された所定の記録ビットレートを有するディジタル映像データが記録されている。
【００２５】
トランスコーダ（ビットレート変換手段）１２は、入力側に設けられるＴＣ入力バッファ１２１と、ＭＰＥＧデコーダ１２２と、ＭＰＥＧエンコーダ１２３と、出力側に設けられるＴＣ出力バッファ１２４と、を有し、ハードディスクドライブ１１から供給されたディジタル映像データのビットレートを、無線伝送路の伝送帯域変動に応じて変換する。具体的には、ハードディスクドライブ１１から供給されたディジタル映像データをＭＰＥＧデコーダ１２２で一度デコードし、ＭＰＥＧエンコーダ１２３で伝送ビットレートに再度エンコードする。このとき、伝送ビットレート制御は後述する送信側制御部１７からの動作制御に基づいて実行される。
【００２６】
送信側バッファ１３は、トランスコーダ１２でビットレート変換されたディジタル映像データを格納する。無線ＬＡＮ通信部１４は、送信側バッファ１３から出力されたディジタル映像データに対して、プロトコル処理及び変復調処理を行う。ＲＦ部１５は、アンテナ１６を介してＲＦ信号を映像受信装置２０に送信する。例えば、中心周波数が２．４１２ＧＨｚの周波数帯域の無線伝送路を介してＲＦ信号を送信する。
【００２７】
送信側制御部１７は、図示しないＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、で構成される。ＲＯＭには、各種制御プログラムが格納されており、ＣＰＵはＲＡＭを作業領域として利用しつつ、ＲＯＭ内の制御プログラムに従って動作する。
【００２８】
例えば、送信側制御部１７は、送信側バッファ１３のデータ蓄積量の変化を監視し、これにより無線伝送路における伝送可能なデータ量Ａを検出する（データ伝送可能量検出手段）。具体的には、送信側バッファ１３のデータ蓄積量の変化から伝送速度を推定できるので、これに基づいて伝送可能なデータ量を検出できる。また、送信側制御部は、ハードディスクドライブ１１から供給されたディジタル映像データの記録ビットレートの最大値（最大ビットレート）Ｘを検出する（最大ビットレート検出手段）。
【００２９】
そして、ディジタル映像データを送信開始する際に検出されたデータ伝送可能量Ａ１および最大ビットレートＸ１に基づいて変換率Ｒ（＝Ａ１／Ｘ１）を設定し、ハードディスクドライブ１１から供給されたディジタル映像データを、当該ディジタル映像データの記録ビットレートに上記変換率Ｒを乗じた伝送ビットレートで変換するようにトランスコーダ１２を制御する（ビットレート制御手段）。
【００３０】
図３は、映像受信装置２０の概略構成図である。図３に示すように、映像受信装置２０は、アンテナ２１と、ＲＦ部２２と、無線ＬＡＮ通信部２３と、受信側バッファ２４と、ＭＰＥＧデコーダ２５と、出力部２６と、受信側制御部２７と、を有し、映像送信装置１０から送信されたディジタル映像データを受信し、出力する。ここで、映像受信装置２０は、例えば、無線通信機能を備えた液晶モニタ等とすることができる。
【００３１】
ＲＦ部２２は、アンテナ２１を介して映像送信装置１０から送信されたＲＦ信号を受信する。無線ＬＡＮ通信部２３は、ＲＦ部２２から供給されたディジタル映像データに対してプロトコル処理及び変復調処理を行う。受信側バッファ２４は、無線ＬＡＮ通信部２３から供給されたディジタル映像データを順次格納する。
【００３２】
ＭＰＥＧデコーダ２５は、受信側バッファ２４から供給されたディジタル映像データを伸張復号化する。出力部２６は、ＭＰＥＧデコーダ２５から供給されたディジタル映像データを出力する。
【００３３】
受信側制御部２７は、図示しないＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、で構成される。ＲＯＭには、各種制御プログラムが格納されており、ＣＰＵはＲＡＭを作業領域として利用しつつ、ＲＯＭ内の制御プログラムに従って動作する。
【００３４】
本実施形態における映像送信装置１０では、所定の記録ビットレートＢを有するディジタル映像データを、当該ディジタル映像データの記録ビットレートＢに所定の変換率Ｒを乗じた伝送ビットレートＤで変換して、変換したディジタル映像データを映像受信装置２０に送信する。これにより、元のディジタル映像データは、記録ビットレートＢの比率を保持した伝送ビットレートＤで変換されるので、映像受信装置２０において再生される映像の画質は一定となる。
【００３５】
図４は、ディジタル映像データのビットレート変換制御について示したフローチャートである。このビットレート変換制御では、映像送信装置１０の送信側制御部１７により制御プログラムが実行され、これに従って各回路が制御される。
【００３６】
まず、ステップＳ１０１では、ハードディスクドライブ１１に記録されているコンテンツの伝送が開始されたか否かを判定する。ここで、コンテンツとはＴＶ放送の番組単位、或いはＤＶＤ／ＨＤＤに記録された番組単位とすることができる。または、番組がチャプタで区切られている場合は１チャプタ単位としてもよい。
そして、ステップＳ１０１でコンテンツの伝送は開始されていないと判定した場合はビットレート変換を行う必要はないので、そのまま処理を終了する。
【００３７】
一方、コンテンツの伝送が開始されたと判定した場合はステップＳ１０２に移行し、使用する無線伝送路におけるデータ伝送可能量Ａ、すなわち当該無線伝送路の伝送帯域幅を検出し（データ伝送可能量検出手段）、これをデータ伝送可能量の初期値（コンテンツを送信開始する際に検出されたデータ伝送可能量）Ａ１として設定する。例えば、送信側制御部１７は、送信側バッファ１３のデータ蓄積量の変化より無線伝送路における転送速度を監視し、これに基づいてデータ伝送可能量（伝送帯域幅）Ａを検出することができる。
【００３８】
次いで、ステップＳ１０３で、ハードディスクドライブ１１から過去の所定の期間に供給されたディジタル映像データに基づいて記録ビットレートの最大値を検出し（最大ビットレート検出手段）、これを最大ビットレートの初期値（コンテンツを送信開始する際に検出された最大ビットレート）Ｘ１として設定する。このとき、過去に供給されたディジタルデータの記録ビットレートに基づいて最大ビットレートＸ１をできるだけ小さく設定することで、後述する変換率Ｒをできるだけ大きくして伝送ビットレートＤを高くすることができる。
【００３９】
次いで、ステップＳ１０４で、現在のデータ伝送可能量Ａを検出する。このステップＳ１０４は、後述する仮伝送ビットレートＣで変換されたディジタル映像データが現在の伝送帯域において伝送可能か否かを判定するために設けている。
【００４０】
ステップＳ１０５では、ハードディスクドライブ１１から供給されたディジタル映像データの記録ビットレートＢを検出する（記録ビットレート検出手段）。
【００４１】
ステップＳ１０６では、仮伝送ビットレートＣをＣ＝Ｂ×Ａ１／Ｘ１により算出する。つまり、記録ビットレートＢに変換率Ｒ（＝Ａ１／Ｘ１）を乗じたものを仮伝送ビットレートＣとする。ここで、変換率Ａ１／Ｘ１にはデータ伝送可能量および最大ビットレートの初期値を用いているので、その値は一定であり現在のデータ伝送可能量Ａにより変化しない。
【００４２】
次いで、ステップＳ１０７では、仮伝送ビットレートＣと現在のデータ伝送可能量Ａを比較する。そして、ステップＳ１０８で現在のデータ伝送可能量Ａよりも仮伝送ビットレートＣの方が大きいと判定した場合は、この仮伝送ビットレートＣで変換したディジタル映像データを送信することはできないので、変換率Ｒを設定し直すためにステップＳ１０２に移行する。なお、この場合、ステップＳ１０２に移行せずに、仮伝送ビットレートＣとしてデータ伝送可能量Ａを設定するようにしてもよい。
【００４３】
一方、ステップＳ１０８で現在のデータ伝送可能量Ａよりも仮伝送ビットレートＣの方が小さいと判定した場合は、ステップＳ１０９に移行する。
【００４４】
ステップＳ１０９では、仮伝送ビットレートＣと最低ビットレートＹを比較する。ここで、最低ビットレートＹには、映像受信装置２０において視聴に耐えうる最低画質を保証するためのビットレート（例えば所定値Ｚ）が設定される。そして、ステップＳ１１０で最低ビットレートＹよりも仮伝送ビットレートＣの方が大きいと判定した場合は、この仮伝送ビットレートＣを伝送ビットレートＤとして設定する（ステップＳ１１１）。
【００４５】
一方、ステップＳ１１０で最低ビットレートＹよりも仮伝送ビットレートＣの方が小さいと判定した場合は、最低ビットレートＹを伝送ビットレートＤとして設定する。これにより、ビットレート変換における変換率が変化するので画質を一定に保持することはできないが、映像受信装置２０において視聴に耐えうる最低画質を保証することはできる。
【００４６】
次いで、ステップＳ１１３では、１コンテンツを構成するすべてのディジタル映像データの伝送が終了したか否かを判定する。そして、１コンテンツの伝送が終了していないと判定した場合は、ステップＳ１０４に移行し、続けて供給されるディジタル映像データに対してビットレート変換制御を行うこととなる。一方、コンテンツの伝送が終了したと判定した場合は、ビットレート変換制御を終了する。
【００４７】
上述したように、ハードディスクドライブ１１から供給されるディジタル映像データは、上記ステップＳ１１１又はステップＳ１１２において設定された伝送ビットレートＤで変換されることとなる。また、１つのコンテンツのディジタル映像データが伝送される間は、ビットレート変換制御における変換率ＲはＡ１／Ｘ１で一定となるので、ビットレート変換により再生映像の画質が変化することはない。ただし、ステップＳ１０８においてデータ伝送可能量Ａよりも仮伝送ビットレートＣの方が大きくなった場合、ステップＳ１１０において最低ビットレートＹよりも仮伝送ビットレートＣの方が小さくなった場合を除く。
【００４８】
図５は、本実施形態のビットレート変換制御を示す概念図の一例である。ここでは、最低ビットレートＹとして所定値Ｚが設定されている。
図５に示すように、ディジタル映像データの記録ビットレートがＢ１である場合は、Ｃ１＝Ｂ１×Ａ１／Ｘ１により仮伝送ビットレートＣ１が算出される。そして、この仮伝送ビットレートＣ１は最低ビットレートＹよりも大きいので、そのまま伝送ビットレートＤ１として設定されることになる。特に、Ｂ１＝Ｘ１の場合、つまり、記録ビットレートＢ１が最大ビットレートＸ１である場合には、伝送ビットレートＤ１はデータ伝送可能量Ａ１と一致する。
【００４９】
また、ディジタル映像データの記録ビットレートがＢ２である場合は、Ｃ２＝Ｂ２×Ａ１／Ｘ１により仮伝送ビットレートＣ２が算出される。そして、この仮伝送ビットレートＣ２は最低ビットレートＹよりも大きいので、そのまま伝送ビットレートＤ２として設定されることになる。
【００５０】
また、ディジタル映像データの記録ビットレートがＢ３である場合は、Ｃ３＝Ｂ３×Ａ１／Ｘ１により仮伝送ビットレートＣ３が算出される。しかし、この仮伝送ビットレートＣ３は最低ビットレートＹよりも小さいので、最低ビットレートＹが伝送ビットレートＤ３として設定されることになる。
【００５１】
ここで、上述したように最低ビットレートＹが伝送ビットレートＤ３として設定される場合は、最低ビットレートＹの設定値を必要に応じて設定し直す必要が生じる。つまり、最低ビットレートＹとして予め設定された所定値Ｚがデータ伝送可能量Ａよりも小さい場合には、この最低ビットレートＹ（＝Ｚ）を伝送ビットレートＤ３として設定したとしても、この伝送ビットレートで変換されたディジタル映像データを送信することはできないからである。
【００５２】
図６は最低ビットレートＹの設定処理について示したフローチャートである。図６に示す最低ビットレートＹの設定処理は、映像送信装置１０の送信側制御部１７により制御プログラムが実行されることにより行われる。
【００５３】
まず、ステップＳ２０１では、ハードディスクドライブ１１に記録されているディジタル映像データが伝送中かを判定する。そして、ディジタル映像データは伝送されていないと判定した場合は、ビットレート変換制御は行われず、最低ビットレートＹを設定する必要もないので、そのまま処理を終了する。一方、ディジタル映像データが伝送中であると判定した場合はステップＳ２０２に移行し、最低ビットレートＹとして所定値Ｚを設定する。
【００５４】
次いで、ステップＳ２０３では、所定値Ｚと現在のデータ伝送可能量Ａとを比較する。そして、ステップＳ２０４で所定値Ｚよりも現在のデータ伝送可能量Ａの方が大きいと判定した場合は、最低ビットレートＹとして所定値Ｚを設定したままとする（ステップＳ２０５）。
【００５５】
一方、ステップＳ２０４で所定値Ｚよりも現在のデータ伝送可能量Ａの方が小さいと判定した場合は、最低ビットレートＹ（＝Ｚ）を伝送ビットレートＤ３としても伝送することはできないので、最低ビットレートＹとしてデータ伝送可能量Ａを設定する（ステップＳ２０６）。
【００５６】
すなわち、図５に示すように、ディジタル映像データの記録ビットレートがＢ３である場合は最低ビットレートＹが伝送ビットレートＤ３として設定されることになるが、さらに、最低ビットレートＹとして設定された所定値Ｚがデータ伝送可能量Ａよりも大きい場合は伝送ビットレートＤ３としてデータ伝送可能量Ａが設定されることとなる。これにより、映像受信装置２０において、視聴に耐えうる最低画質を保証することはできなくなるが、再生映像が途切れる（コマ落ちする）のを防止することができる。
【００５７】
上述したように、本実施形態の映像送信装置１０によれば、元のディジタル映像データは、できるだけ記録ビットレートの比率を保持した伝送ビットレートで変換されることになるので、映像受信装置２０において再生される映像の画質をほぼ一定とすることができる。
【００５８】
さらに、伝送されるディジタルデータの伝送ビットレートはデータ伝送可能量以下になり、他の通信機器において利用しうるデータ伝送可能量（無線伝送帯域幅）を増加させることができるので、今後、無線ネットワークを利用できる通信機器が飛躍的に増加して、無線伝送帯域を有効利用する必要性が生じた場合にも対応できると考えられる。
【００５９】
また、ディジタルデータを送信開始する際に検出されたデータ伝送可能量Ａ１および最大ビットレートＸ１に基づいて設定された一定の変換率Ｒ＝Ａ１／Ｘ１を用いて、仮ビットレートＣを算出するようにしたので、ディジタルデータを伝送開始する当初の無線伝送路におけるデータ伝送可能量を最大限に活かして効率よくデータ伝送を行うことができる。
【００６０】
また、仮ビットレートを算出するための変換率Ｒ（＝Ａ１／Ｘ１）は、１コンテンツの伝送が開始されたときに設定され、当該コンテンツの伝送が終了するまでは基本的に変更されないので、映像受信装置２０において、少なくとも１コンテンツ分の再生映像の画質は一定となる上、コンテンツの切り替わりに伴い変換率Ｒを更新することで現在のデータ伝送可能量Ａを活かしたデータ伝送を行うことができる。
【００６１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇで規定された２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮについて説明したが、その他の伝送技術を利用することもできる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａで規定された５．２ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮやＩＥＥＥ８０２．１１ｂで規定された２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ、又は光無線ＬＡＮ等を利用することができる。また、無線伝送技術に限らず有線伝送技術を利用する場合にも適用することができる。
【００６２】
また、ハードディスクドライブ１１から供給しようとするコンテンツのディジタルデータの記録ビットレートに基づいて最大ビットレートＸを予め設定するようにしてもよい。さらに、市販のＤＶＤに記録されている映像コンテンツ等のディジタル映像データでは、記録ビットレートの最大値はおおよそ決まっているのでその値を最大ビットレートＸとして利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態のデータ伝送システムの概略構成図である。
【図２】映像送信装置１０の概略構成図である。
【図３】映像受信装置２０の概略構成図である。
【図４】ディジタル映像データのビットレート変換制御について示したフローチャートである。
【図５】本実施形態のビットレート変換制御を示す概念図の一例である。
【図６】最低ビットレートＹの設定処理について示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０  映像送信装置
１１  ハードディスクドライブ
１２  トランスコーダ
１２１  ＴＣ入力バッファ
１２２  ＭＰＥＧデコーダ
１２３  ＭＰＥＧエンコーダ
１２４  ＴＣ出力バッファ
１３  送信側バッファ
１４  送信側無線ＬＡＮ通信部
１５  ＲＦ部
１６  アンテナ
１７  送信側制御部
２０  映像受信装置
２１  アンテナ
２２  ＲＦ部
２３  受信側無線ＬＡＮ通信部
２４  受信側バッファ
２５  ＭＰＥＧデコーダ
２６  出力部
２７  送信側制御部
１００  データ伝送システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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