(57)【要約】【課題】個人情報の漏洩を防止しつつ、本人確認の利便性を高めること。【解決手段】特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて発行し、この個人用端末装置からアクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によってかかるアクセス許容情報が提示されたことを条件としてこのアクセス許容情報と対応する個人情報を開示先端末装置に対して通知するよう構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置であって、
特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を当該個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて発行するアクセス許容情報発行手段と、
前記個人用端末装置から前記アクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によって当該アクセス許容情報が提示されたことを条件として当該アクセス許容情報と対応する前記個人情報を当該開示先端末装置に対して通知する個人情報通知手段と
を備えたことを特徴とする個人情報管理装置。
【請求項２】
前記アクセス許容情報発行手段は、
前記個人用端末装置から求められた特定の個人に関する個人情報を一時領域にコピーし、当該一時領域へアクセスするためのアクセス許容情報を前記個人用端末装置へ発行することを特徴とする請求項１に記載の個人情報管理装置。
【請求項３】
前記アクセス許容情報発行手段および前記個人情報通知手段は、
前記個人情報へアクセスするためのＵＲＬまたはＱＲコードを前記アクセス許容情報として用いることを特徴とする請求項１または２に記載の個人情報管理装置。
【請求項４】
電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置を用いて前記個人情報を提供する個人情報提供方法であって、
特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を当該個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて前記個人情報管理装置が発行するアクセス許容情報発行工程と、
前記個人用端末装置から前記アクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によって当該アクセス許容情報が提示されたことを条件として当該アクセス許容情報と対応する前記個人情報を前記個人情報管理装置が当該開示先端末装置に対して通知する個人情報通知工程と
を含んだことを特徴とする個人情報提供方法。
【請求項５】
電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置に搭載される個人情報管理装置用プログラムであって、
特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を当該個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて発行するアクセス許容情報発行手順と、
前記個人用端末装置から前記アクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によって当該アクセス許容情報が提示されたことを条件として当該アクセス許容情報と対応する前記個人情報を当該開示先端末装置に対して通知する個人情報通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする個人情報管理装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、個人情報管理装置、個人情報管理装置を用いた個人情報提供方法、個人情報管理装置用プログラムおよび個人情報提供システムに関し、特に、個人情報の漏洩を防止しつつ、本人確認の利便性を高めることができる個人情報管理装置、個人情報管理装置を用いた個人情報提供方法、個人情報管理装置用プログラムおよび個人情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人を識別するＩＤコードと、このＩＤコードが本人によって使用されていることを証明するための認証情報（たとえば、暗証番号、指紋や静脈を用いたバイオメトリクス情報など）とを組み合わせたデジタル認証方式が広く用いられている。
【０００３】
このようなデジタル認証方式が広まる一方で、運転免許証、保険証、パスポートといった証明書は、監督官庁などによって紙媒体として発行されることが通常である。そして、紙媒体の証明書では、ホログラムや書き換え防止シールなどの印刷技術を用いるとともに、一定期間ごとの更新を義務付けることで偽造防止を図っている。
【０００４】
しかし、本人であることを証明しようとする人が紙媒体の証明書を常時携帯するのは面倒であるうえ、本人確認をおこなう側にとっては証明書の目視確認にミスが発生するなどの危険性もある。このため、これらの証明書を電子化（デジタル化）することによって利便性を高めようとする技術が種々提案されている。
【０００５】
たとえば、特許文献１には電子化された証明書（運転免許証や保険証など、以下「電子証明書」と記載する）を本人が使用する携帯端末に対して送信する技術が開示されている。また、特許文献２には本人が使用する端末からの送信依頼に基づいて本人確認用端末に対して電子証明書を送信する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０７８３８号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術を用いた場合には、電子証明書を受け取った携帯端末を紛失してしまうと、携帯端末を拾った悪意の第三者に電子証明書を流用されてしまうおそれがあるという問題があった。
【０００８】
このため、特許文献２の技術を用いることによって、電子証明書を本人の携帯端末ではなく本人確認用端末へ直接に送信することも考えられる。しかし、この手法では、電子証明書が本人を経由することなく第三者へ渡ってしまうので、個人情報が漏洩してしまう心配から一般ユーザに敬遠される傾向にあるという問題がある。
【０００９】
これらのことから、個人情報の漏洩を防止しつつ、本人確認の利便性を高めることができる個人情報提供手法をいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、個人情報の漏洩を防止しつつ、本人確認の利便性を高めることができる個人情報管理装置、個人情報管理装置を用いた個人情報提供方法、個人情報管理装置用プログラムおよび個人情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため請求項１に係る発明は、電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置であって、特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を当該個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて発行するアクセス許容情報発行手段と、前記個人用端末装置から前記アクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によって当該アクセス許容情報が提示されたことを条件として当該アクセス許容情報と対応する前記個人情報を当該開示先端末装置に対して通知する個人情報通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス許容情報発行手段は、前記個人用端末装置から求められた特定の個人に関する個人情報を一時領域にコピーし、当該一時領域へアクセスするためのアクセス許容情報を前記個人用端末装置へ発行することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス許容情報発行手段および前記個人情報通知手段は、前記個人情報へアクセスするためのＵＲＬまたはＱＲコードを前記アクセス許容情報として用いることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置を用いて前記個人情報を提供する個人情報提供方法であって、特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を当該個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて前記個人情報管理装置が発行するアクセス許容情報発行工程と、前記個人用端末装置から前記アクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によって当該アクセス許容情報が提示されたことを条件として当該アクセス許容情報と対応する前記個人情報を前記個人情報管理装置が当該開示先端末装置に対して通知する個人情報通知工程とを含んだことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置に搭載される個人情報管理装置用プログラムであって、特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を当該個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて発行するアクセス許容情報発行手順と、前記個人用端末装置から前記アクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によって当該アクセス許容情報が提示されたことを条件として当該アクセス許容情報と対応する前記個人情報を当該開示先端末装置に対して通知する個人情報通知手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、４または５の発明によれば、特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて発行し、この個人用端末装置からアクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によってかかるアクセス許容情報が提示されたことを条件としてこのアクセス許容情報と対応する個人情報を開示先端末装置に対して通知するよう構成したので、個人情報の漏洩を防止しつつ、本人確認の利便性を高めることができるという効果を奏する。
【００１７】
また、請求項２の発明によれば、個人用端末装置から求められた特定の個人に関する個人情報を一時領域にコピーし、この一時領域へアクセスするためのアクセス許容情報を個人用端末装置へ発行するよう構成したので、個人情報の改ざんを効果的に防止することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、個人情報へアクセスするためのＵＲＬまたはＱＲコードをアクセス許容情報として用いるよう構成したので、個人用端末装置から開示先端末装置へのアクセス許容情報の受け渡しを容易におこなうことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る個人情報提供手法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置と、特定の個人が使用する個人用端末装置と、個人情報の開示先となる開示先端末装置とで個人情報を提供する個人情報提供システムについて説明することとする。
【実施例】
【００２０】
まず、本発明に係る個人情報提供手法の概要について図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る個人情報提供手法の概要を示す図である。同図に示すように、本発明に係る個人情報提供手法では、個人情報管理装置１０と、開示先端末装置２０と、個人用端末装置３０とが相互にデータのやり取りをおこなうことで個人情報を提供する。なお、開示先端末装置２０および個人用端末装置３０としては、市販されている携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）端末を用いることができる。
【００２１】
そして、本発明に係る個人情報提供手法は、個人用端末装置３０からの求めに応じて個人情報管理装置１０が個人情報のアクセス許可情報（たとえば、ＱＲ（Quick  Response）コード）を発行し、個人用端末装置３０は取得したＱＲコードを開示先端末装置２０へ受け渡し、開示先端末装置２０はＱＲコードを個人情報管理装置１０に提示することによってＱＲコードに対応する個人情報を取得することとした点に主たる特徴がある。
【００２２】
具体的には、個人用端末装置３０が個人情報管理装置１０に対してＱＲコード取得要求を送信すると（図１の（１）参照）、この要求を受け付けた個人情報管理装置１０は、該当する個人情報にアクセスするためのＱＲコードを生成して（図１の（２）参照）個人用端末装置３０へ送信する。このようにして、個人用端末装置３０は送信されたＱＲコードを取得する（図１の（３）参照）。
【００２３】
つづいて、個人用端末装置３０は個人情報の開示先となる開示先端末装置２０に対してかかるＱＲコードを受け渡す（図１の（４）参照）。たとえば、このＱＲコードの受け渡しは、個人用端末装置３０の使用者が使用者本人の身分証明をおこなうために店舗のレジなどに設置された開示先端末装置２０へＱＲコードを読み取らせる（または、送信する）操作をおこなうことでおこなわれる。
【００２４】
そして、開示先端末装置２０がかかるＱＲコードを個人情報管理装置１０に提示すると（図１の（５）参照）、個人情報管理装置１０は提示されたＱＲコードに対応する個人情報を検索して（図１の（６）参照）開示先端末装置２０へ送信する。このようにして、開示先端末装置２０は個人情報を取得する（図１の（７）参照）。
【００２５】
このように、個人用端末装置３０は個人情報そのものではなく個人情報を指し示すＱＲコードを受け取るのみであるので、個人用端末装置３０に個人情報が保持されることはない。また、ＱＲコードを提示することによって個人情報を取得可能な端末は開示先端末装置２０に限られる。したがって、個人用端末装置３０を紛失した場合であっても個人情報が漏洩することはない。
【００２６】
また、本発明に係る個人情報提供手法には個人用端末装置３０から開示先端末装置２０へＱＲコードを受け渡す動作が含まれるので、個人用端末装置３０の使用者本人を経由して個人情報の提供がおこなわれることになる。つまり、個人情報の提供には使用者本人の確認動作を必要とする。したがって、使用者本人が知らない間に第三者に対して個人情報が送信される事態を回避することができる。
【００２７】
なお、本実施例においては、アクセス許可情報として個人情報を指し示すＱＲコードを用いる場合について説明する。しかしながら、これに限らず、個人情報を指し示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）や、ファイル識別子、データ識別子といった識別子を用いることとしてもよい。
【００２８】
また、個人情報管理装置１０がＱＲコードを生成する（図１の（２）参照）際には、個人情報ＤＢ（データベース）の中から該当する個人情報を抽出したうえで抽出した個人情報を所定の一時領域（テンポラリー領域）にコピーし、この個人情報のコピーを指し示すＱＲコードを生成することとしてもよい。このようにすることで、個人情報の改ざんなどの不正行為を効果的に防止することが可能となる。
【００２９】
次に、本実施例に係る個人情報管理装置１０の構成について図２を用いて説明する。図２は、本実施例に係る個人情報管理装置１０の構成を示すブロック図である。なお、同図に示したブロック図は、個人情報管理装置１０の最小構成を示したものであり、図２の個人情報管理装置１０に他の構成要素を追加したものについては、図９、図１５および図１８を用いて後述することとする。
【００３０】
図２に示すように、個人情報管理装置１０は、インタフェース部１１ａと、インタフェース部１１ｂと、アクセス許可情報生成部１２ａと、アクセス許可情報発行部１２ｂと、個人情報取得部１２ｃと、個人情報通知部１２ｄと、個人情報ＤＢ１３ａと、アクセス許可情報ＤＢ１３ｂとを備えている。
【００３１】
インタフェース部１１ａは、個人用端末装置３０との間でデータ送受信をおこなう通信デバイスで構成され、個人用端末装置３０からアクセス許可情報の取得要求を受け付けてアクセス許可情報生成部１２ａに渡すとともに、アクセス許可情報発行部１２ｂから受け取ったアクセス許可情報を個人用端末装置３０に対して送信する処理をおこなう処理部である。なお、このインタフェース部１１ａは、無線用デバイスで構成してもよいし有線用デバイスで構成してもよい。
【００３２】
インタフェース部１１ｂは、開示先端末装置２０との間でデータ送受信をおこなう通信デバイスで構成され、開示先端末装置２０からのアクセス許可情報の提示を受け付けて個人情報取得部１２ｃに渡すとともに、個人情報通知部１２ｄから受け取った個人情報を開示先端末装置２０に対して送信する処理をおこなう処理部である。なお、このインタフェース部１１ｂは、上記したインタフェース部１１ａと同様に無線用デバイスで構成してもよいし有線用デバイスで構成してもよい。なお、本実施例においては、インタフェース部１１ａとインタフェース部１１ｂとを分離した構成について示したが、これらのインタフェース部（１１ａおよび１１ｂ）を一つの処理部として構成してもよい。
【００３３】
アクセス許可情報生成部１２ａは、インタフェース部１１ａを介して個人用端末装置３０からアクセス許可情報取得要求を受け取り、かかる取得要求に該当する個人情報を個人情報ＤＢ１３ａから抽出する処理をおこなう処理部である。また、このアクセス許可情報生成部１２ａは、抽出した個人情報を指し示すアクセス許可情報を生成してアクセス許可情報発行部１２ｂへ渡すとともに、かかるアクセス許可情報をアクセス許可情報ＤＢ１３ｂに格納する処理をおこなう処理部でもある。
【００３４】
そして、このアクセス許可情報生成部１２ａは、アクセス許可情報として、該当する個人情報を指し示すＱＲコードを生成する。なお、このＱＲコードのかわりに、ＵＲＬや、ファイル識別子、データ識別子といった識別子を生成することとしてもよい。
【００３５】
アクセス許可情報発行部１２ｂは、アクセス許可情報生成部１２ａが生成したアクセス許可情報（ＱＲコード）を、インタフェース部１１ａを介して個人用端末装置３０に発行する処理をおこなう処理部である。
【００３６】
個人情報取得部１２ｃは、インタフェース部１１ｂを介して開示先端末装置２０からアクセス許可情報（ＱＲコード）を受け取り、かかるアクセス許可情報に対応する個人情報をアクセス許可情報ＤＢ１３ｂを検索することによって取得する処理をおこなう処理部である。具体的には、開示先端末装置２０から提示されたアクセス許可情報と合致する情報をアクセス許可情報ＤＢ１３ｂの中から抽出し、抽出したアクセス許可情報が指し示す個人情報を個人情報ＤＢ１３ａから取得する。そして、この個人情報取得部１２ｃは取得した個人情報を個人情報通知部１２ｄへ渡す。
【００３７】
個人情報通知部１２ｄは、個人情報取得部１２ｃから受け取った個人情報を、インタフェース部１１ｂを介して開示先端末装置２０に通知する処理をおこなう処理部である。
【００３８】
個人情報ＤＢ１３ａは、運転免許証、保険証、パスポートといった証明書を電子化して蓄積したＤＢ（データベース）である。この個人情報ＤＢ１３ａに格納される個人情報は、たとえば、各個人を一意に識別するＩＤコードなどの識別子について、氏名、住所といった各種情報を関連付けた情報である。
【００３９】
アクセス許可情報ＤＢ１３ｂは、アクセス許可情報生成部１２ａが生成したアクセス許可情報（たとえば、ＱＲコード）を、アクセス許可情報の生成日時、アクセス許可情報の有効期限とともに蓄積したＤＢ（データベース）である。なお、本実施例では、アクセス許可情報ＤＢ１３ｂを個人情報ＤＢ１３ａとは別に構成した場合について示したが、個人情報ＤＢ１３ａの中に、アクセス許可情報ＤＢ１３ｂと同様の情報を蓄積するよう構成することとしてもよい。
【００４０】
次に、図２に示した個人情報管理装置１０を用いた個人情報提供システムの処理概要について図３を用いて説明する。図３は、個人情報提供システムの処理概要を示すフローチャートである。なお、以下では、上記した「アクセス許可情報」として「ＱＲコード」を用いた場合について説明する。
【００４１】
図３に示すように、個人用端末装置３０がＱＲコード取得要求を個人情報管理装置１０に対して送信すると（ステップＳ１０１）、この取得要求を受信した個人情報管理装置１０は個人情報ＤＢ１３ａから該当する個人情報を抽出したうえで、抽出した個人情報のコピーを生成する（ステップＳ１０２）。そして、このコピーを指し示すＱＲコードを生成し（ステップＳ１０３）、生成したＱＲコードを個人用端末装置３０に対して送信する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
つづいて、使用者本人の操作を受けた個人用端末装置３０は、ＱＲコードを開示先端末装置２０に読み取らせるなどしてＱＲコードを受け渡す（ステップＳ１０５）。ＱＲコードを受け取った開示先端末装置２０は、このＱＲコードを個人情報管理装置１０に提示（送信）する（ステップＳ１０６）。ＱＲコードを提示された個人情報管理装置１０は、このＱＲコードに対応する個人情報（上記した「コピー」）を検索し（ステップＳ１０７）、抽出した個人情報を開示先端末装置２０に対して送信する（ステップＳ１０８）。そして、個人情報を受信した開示先端末装置２０は、この個人情報を表示する（ステップＳ１０９）。
【００４３】
ところで、図３ではＱＲコードを介して個人情報を提供する処理フローについて説明したが、このＱＲコードに有効期限を設け、ＱＲコードの有効期限内に限って個人情報を提供することとしてもよい。そこで、ＱＲコードに有効期限を含ませた場合の処理フローについて図４を用いて説明することとする。
【００４４】
図４は、ＱＲコードに有効期限を含ませて有効期限管理する場合の処理概要を示すフローチャートである。なお、図４においては、図３のステップＳ１０３と対応する処理手順をステップＳ２０１としてそれ以降の処理手順を示しており、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２と対応する処理手順の記載は省略している。
【００４５】
図４に示すように、個人用端末装置３０からＱＲコード取得要求を受信すると、個人情報管理装置１０は有効期限付きＱＲコードを生成し（ステップＳ２０１）、生成したＱＲコードを個人用端末装置３０に対して送信する（ステップＳ２０２）。つづいて、使用者本人の操作を受けた個人用端末装置３０は、ＱＲコードを開示先端末装置２０に読み取らせるなどしてＱＲコードを受け渡す（ステップＳ２０３）。ＱＲコードを受け取った開示先端末装置２０は、このＱＲコードを個人情報管理装置１０に提示（送信）する（ステップＳ２０４）。
【００４６】
ＱＲコードを提示された個人情報管理装置１０は、ＱＲコードに含まれる有効期限を現在時刻と比較するなどしてＱＲコードの有効期限内であるか否かの判定をおこなう（ステップＳ２０５）。そして、有効期限内である場合には（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、このＱＲコードに対応する個人情報（上記した「コピー」）を検索し（ステップＳ２０６）、抽出した個人情報を開示先端末装置２０に対して送信する（ステップＳ２０７）。そして、個人情報を受信した開示先端末装置２０は、この個人情報を表示する（ステップＳ２０８）。なお、ステップＳ２０５において有効期限を超過したと判定された場合には（ステップＳ２０５，Ｎｏ）、ステップＳ２０６以降の処理をおこなわない。
【００４７】
ところで、図４では有効期限を含ませたＱＲコードを用いて有効期限管理をおこなう場合について説明したが、ＱＲコードに有効期限を含ませることなく有効期限管理をおこなうことも可能である。そこで、ＱＲコードに有効期限を含ませることなく有効期限管理をおこなう場合について図５を用いて説明することとする。
【００４８】
図５は、ＱＲコードに有効期限を含ませず有効期限管理する場合の処理概要を示すフローチャートである。なお、同図に示すＱＲコードは「有効期限を含まないＱＲコード」を指している。また、図４のステップＳ２０２と対応する処理手順をステップＳ３０１としてそれ以降の処理手順を示している。
【００４９】
図５に示すように、個人情報管理装置１０は、生成したＱＲコード（有効期限含まず）を個人用端末装置３０に対して送信する（ステップＳ３０１）とともに、かかるＱＲコードおよび有効期限を対応付けて上記したアクセス許可情報ＤＢ１３ｂにおいて管理する（ステップＳ３０２）。つづいて、使用者本人の操作を受けた個人用端末装置３０は、ＱＲコードを開示先端末装置２０に読み取らせるなどしてＱＲコードを受け渡す（ステップＳ３０３）。ＱＲコードを受け取った開示先端末装置２０は、このＱＲコードを個人情報管理装置１０に提示（送信）する（ステップＳ３０４）。
【００５０】
ＱＲコードを提示された個人情報管理装置１０は、ＱＲコードに対応する有効期限をアクセス許可情報ＤＢ１３ｂから検索する（ステップＳ３０５）。そして、抽出した有効期限と現在時刻とを比較するなどして有効期限内であるか否かの判定をおこなう（ステップＳ３０６）。そして、有効期限内である場合には（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、このＱＲコードに対応する個人情報（上記した「コピー」）を検索し（ステップＳ３０７）、抽出した個人情報を開示先端末装置２０に対して送信する（ステップＳ３０８）。
【００５１】
そして、個人情報を受信した開示先端末装置２０は、この個人情報を表示する（ステップＳ３０９）。なお、ステップＳ３０６において有効期限を超過したと判定された場合には（ステップＳ３０６，Ｎｏ）、ステップＳ３０７以降の処理をおこなわない。
【００５２】
ところで、図４および図５に示したフローチャートでは、個人情報へアクセス可能な有効期限をあらかじめ設定しておく場合について説明したが、かかる有効期限の変更を受け入れるよう構成することも可能である。そこで、有効期限変更を許容する場合について図６を用いて説明することとする。図６は、有効期限を許容する場合の処理概要を示すフローチャートである。
【００５３】
図６に示すように、個人情報管理装置１０が個人用端末装置３０に対してＱＲコードを送信する（ステップＳ４０１）とともに、かかるＱＲコードおよび有効期限を対応付けて上記したアクセス許可情報ＤＢ１３ｂにおいて管理する（ステップＳ４０２）。つづいて、有効期限の変更を所望する使用者本人の操作を受け付けた個人用端末装置３０は、有効期限変更要求を個人情報管理装置１０に対して送信する（ステップＳ４０３）。なお、かかる有効期限変更要求によって有効期限の即時終了を要求することも可能である。
【００５４】
そして、かかる有効期限変更要求を受信した個人情報管理装置１０は、アクセス許可情報ＤＢ１３ｂを参照することによって該当するＱＲコードの有効期限内であるか否かを判定し（ステップＳ４０４）、有効期限内である場合には（ステップＳ４０４，Ｙｅｓ）、有効期限の変更をおこなう（ステップＳ４０５）。一方、有効期限を超過している場合には（ステップＳ４０４，Ｎｏ）、有効期限の変更をおこなうことなく処理を終了する。
【００５５】
なお、図６では有効期限の変更要求を可能とする場合について示したが、有効期限の変更を許可しない構成としてもよい。また、図６ではＱＲコードの有効期限内に限って有効期限の変更を可能としたが、この場合、最初に設定された有効期限の短縮のみを許可するとともに、延長を許可しない構成としてもよい。このようにすることで、有効期限の延長が繰り返しおこなわれて有効期限が意味をなさない事態を回避することができる。
【００５６】
上述したように、図２に示した最小構成の個人情報管理装置１０を用いることとすれば、個人用端末装置３０に個人情報が送信されることがないので個人用端末装置３０を紛失した場合であっても個人情報の漏洩を防止することができる。また、個人用端末装置３０から開示先端末装置２０に対して個人情報を指し示すＱＲコードを受け渡すよう構成したので、個人用端末装置３０の使用者本人の確認を経たうえで個人情報の開示を許容することができる。したがって、本人が知らない間に第三者に対して個人情報が開示されるといった事態を回避することができる。さらに、ＱＲコードに有効期限を設けることで、ＱＲコードを不正に取得した第三者が個人情報を閲覧するおそれを低減することができる。
【００５７】
ところで、図２に示した最小構成の個人情報管理装置１０では、開示先端末装置２０あるいは個人用端末装置３０が正当な者によって操作されることを前提としていた。しかしながら、これらの端末が悪意の第三者によって操作されると個人情報の漏洩を許容してしまう結果となる。そこで、以下では、開示先端末装置２０あるいは個人用端末装置３０の認証機能を追加した個人情報管理装置１０について説明することとする。
【００５８】
まず、個人用端末装置認証の概要について図７を用いて説明する。図７は、個人用端末装置認証の概要を示す図である。同図に示すように、個人用端末装置３０がユーザＩＤや電話番号を含んだＱＲ取得要求を個人情報管理装置１０に対して送信すると（図７の（１）参照）、個人情報管理装置１０は、受け取ったユーザＩＤや電話番号と、あらかじめ登録しておいたユーザＩＤや電話番号（図７の「個人情報」ＤＢで管理）とを比較することによって個人用端末装置３０の認証をおこなう（図７の（２）参照）。なお、かかる認証処理の詳細について後述することとする。
【００５９】
そして、個人用端末装置３０の認証に成功した場合には、個人情報アクセス用のＱＲコードを生成し（図７の（３）参照）、個人用端末装置３０に対して送信する。このようにして個人用端末装置３０は、個人情報を指し示すＱＲコードを取得する（図７の（４）参照）。
【００６０】
次に、開示先端末装置認証の概要について図８を用いて説明する。図８は、開示先端末装置認証の概要を示す図である。同図に示すように、開示先端末装置２０が個人情報管理装置１０に対してＱＲコードを提示（送信）すると（図８の（１）参照）、ＱＲコードを受信した個人情報管理装置１０は、ＱＲコードとともに送信された開示先端末装置ＩＤや操作者ＩＤと、あらかじめ登録しておいた開示先端末装置ＩＤや操作者ＩＤ（図８の「開示先情報」ＤＢで管理）とを比較することによって個人用端末装置３０の認証をおこなう（図８の（２）参照）。
【００６１】
そして、開示先端末装置２０の認証に成功した場合には、受信したＱＲコードに対応する個人情報を検索して（図８の（３）参照）抽出した個人情報を開示先端末装置２０に対して送信する。このようにして、開示先端末装置２０は、個人情報を取得する（図８の（４）参照）。
【００６２】
図７および図８に示したように、開示先端末装置２０あるいは個人用端末装置３０の認証機能を個人情報管理装置１０に追加することとすれば、悪意の第三者によって開示先端末装置２０あるいは個人用端末装置３０が操作されることを防止することができるので、個人情報の漏洩を効果的に防止することが可能となる。
【００６３】
次に、認証機能を追加した個人情報管理装置１０について図９を用いて説明する。図９は、認証機能を追加した個人情報管理装置１０の構成を示すブロック図である。なお、以下では、図２に示したブロック図との相違点について主に説明し、共通点についての説明については省略することとする。
【００６４】
図９に示すように、認証機能を追加した個人情報管理装置１０は、本人認証処理部１２ｅと、開示先認証処理部１２ｆと、暗号化処理部１２ｇと、開示先情報ＤＢ１３ｃとをさらに備えている。なお、図９では、個人用端末装置３０の使用者本人の個人認証情報を個人情報ＤＢ１３ａにおいて管理する場合について示すが、かかる個人認証情報を個人情報ＤＢ１３ａ以外のＤＢにおいて管理するよう構成してもよい。
【００６５】
本人認証処理部１２ｅは、アクセス許可情報（ＱＲコード）の取得要求を送信してきた個人用端末装置３０の認証処理をおこなう処理部である。具体的には、この本人認証処理部１２ｅは、個人用端末装置３０から受け取った電話番号、ユーザＩＤ、暗証番号といった情報を、個人情報ＤＢ１３ａにあらかじめ登録しておいた個人認証情報と対比することによって個人用端末装置３０の認証をおこなう。なお、この個人認証情報の例については図１０を用いて後述する。
【００６６】
開示先認証処理部１２ｆは、ＱＲコードを提示することによって個人情報を取得しようとする開示先端末装置２０の認証処理をおこなう処理部である。具体的には、この本人認証処理部１２ｆは、開示先端末装置２０から受け取った開示先ＩＤ、暗証番号といった情報を、開示先情報ＤＢ１３ｃにあらかじめ登録しておいた開示先認証情報と対比することによって開示先端末装置２０の認証をおこなう。なお、この個人認証情報の例については図１０を用いて後述する。
【００６７】
暗号化処理部１２ｇは、個人情報通知部１２ｄが開示先端末装置２０に対して送信しようとする個人情報を暗号化する処理をおこなう処理部である。なお、暗号化して送信された個人情報は、正当な開示先端末装置２０にインストールされた復号化プログラムによって復号化されて利用されることになる。このように、個人情報を暗号化して送信することで、個人情報の送信経路における情報漏洩を効果的に防止することができる。
【００６８】
開示先情報ＤＢ１３ｃは、開示先端末装置２０あるいは開示先端末装置２０の操作者についての認証情報である開示先認証情報を管理するＤＢである。
【００６９】
次に、上記した個人認証情報および開示先認証情報の例について図１０を用いて説明する。図１０は、個人認証情報および開示先認証情報の一例を示す図である。なお、同図の１０１が個人認証情報の例であり、同じく１０２が開示先認証情報の例である。
【００７０】
図１０の１０１に示すように、個人認証情報は、「電話番号」、「ユーザＩＤ」および「暗証番号」の各項目からなる情報である。なお、暗証番号のかわりに、指紋、静脈パターンといったバイオメトリクス情報を用いることとしてもよい。
【００７１】
また、図１０の１０２に示すように、開示先認証情報は、「開示先ＩＤ」、「暗証番号」、「参照」、「登録」、「更新」および「削除」の各項目からなる情報である。たとえば、開示先ＩＤが「ａｂｃｄ１２３４」である開示先には、個人情報の「参照」のみが許可されており、開示先ＩＤが「ｅｆｇｈ５６７８」である開示先には、個人情報の「参照」、「登録」、「更新」および「削除」が許可されている。
【００７２】
このように、個人情報へのアクセスレベルを開示先ＩＤごとに設定することで、開示先に対する個人情報の提供レベルを柔軟に変更することができる。なお、暗証番号のかわりに、指紋、静脈パターンといったバイオメトリクスを用いてもよい点については個人認証情報と同様である。
【００７３】
ところで、図１０の１０２に示した開示先認証情報では、開示先ごとに個人情報へのアクセスレベルを設定する場合について示した。しかしながら、さらに詳細にアクセスレベルを設定すること、すなわち、個人情報の項目ごとにアクセスレベルを設定することも可能である。
【００７４】
図１１は、個人情報項目と対応させた開示先認証情報の一例を示す図である。同図に示す開示先認証情報は、「開示先ＩＤ」、「暗証番号」、個人情報の項目をあらわす「項目」、「参照」、「登録」、「更新」および「削除」の各項目からなる情報である。
【００７５】
たとえば、開示先ＩＤが「ａｂｃｄ１２３４」である開示先について、項目Ａ（氏名、住所）については、「参照」〜「削除」までのすべてが許可されている。一方、項目Ｂ（職業）および項目Ｃ（年収）についてはすべての操作が許可されていない。このように、個人情報の項目ごとにアクセスレベルを設定することで、個人情報の開示範囲を開示先ごとに柔軟に変更することができる。
【００７６】
ところで、上述した説明においては開示先端末装置２０として市販の携帯電話やＰＤＡ端末を用いることとしていた。しかしながら、かかる開示先端末装置２０を個人情報閲覧用の専用端末として構成することとしてもよい。以下では、専用端末として構成した開示先端末装置２０について説明する。
【００７７】
図１２は、本実施例に係る開示先端末装置２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、開示先端末装置２０は、インタフェース部２１ａと、表示部２１ｂと、ＱＲコード受付部２２ａと、個人情報要求部２２ｂと、個人情報取得部２２ｃと、データ消去部２２ｄとを備えている。なお、図１２においては、開示先端末装置２０が有する処理部の中から主要な処理部のみを抜粋して示している。
【００７８】
インタフェース部２１ａは、個人情報管理装置１０および個人用端末装置３０との間でデータ送受信をおこなう通信デバイスで構成され、個人用端末装置３０からＱＲコードを受け取るとともに、個人情報管理端末２０へＱＲコードを提示（送信）する処理および個人情報を受信する処理をおこなう処理部である。なお、このインタフェース部２１ａ、無線用デバイスで構成してもよいし有線用デバイスで構成してもよい。また、表示部２１ｂは、液晶ディスプレイなどの表示デバイスから構成され、個人情報管理装置１０から取得した個人情報を表示する。
【００７９】
ＱＲコード受付部２２ａは、インタフェース部２１ａを介して個人用端末装置３０からＱＲコードを受け取るととともに、受け取ったＱＲコードを個人情報要求部２２ｂに渡す処理をおこなう処理部である。また、個人情報要求部２２ｂは、ＱＲコード受付部２２ａから受け取ったＱＲコードを個人情報管理装置１０に対して送信する処理をおこなう処理部である。なお、この個人情報要求部２２ｂは、かかるＱＲコードとあわせて図１０の１０２に示した開示先ＩＤおよび暗証番号を個人情報管理装置１０に対して送信する。
【００８０】
個人情報取得部２２ｃは、インタフェース部２１ａを介して個人情報管理装置１０から個人情報を取得するとともに、取得した個人情報を表示部２１ｂに対して出力する処理をおこなう処理部である。また、データ消去部２２ｄは、個人情報が表示部２１ｂに表示された後に、ＲＡＭなどに記憶された個人情報を消去する処理をおこなう処理部である。このように、利用後の個人情報を消去することで、開示先端末装置２０に残存した個人情報の流出を効果的に防止することができる。
【００８１】
ところで、個人情報管理装置１０に個人情報の参照通知機能を付加すること、個人情報の更新機能および更新通知機能を追加することも可能である。以下では、個人情報の参照通知機能を追加した個人情報管理装置１０について図１３を用いて説明し、個人情報の更新機能および更新通知機能を追加した個人情報管理装置１０について図１４を用いて説明することとする。
【００８２】
図１３は、個人情報参照通知処理の概要を示す図である。同図に示すように、開示先端末装置２０が個人情報管理装置１０に対してＱＲコードを提示すると（図１３の（１）参照）、個人情報管理装置１０は、かかるＱＲコードに対応する個人情報を検索して（図１３の（２）参照）開示先端末装置２０に送信する。このようにして開示先端末装置２０は個人情報を取得する（図１３の（３）参照）。
【００８３】
そして、個人情報管理装置１０は、個人情報を開示先端末装置２０に対して開示した旨を個人情報参照通知として個人用端末装置３０に送信する（図１３の（４）参照）。このように、個人情報が参照された旨を個人用端末装置３０に通知することで、個人用端末装置３０において個人情報の参照状況を確認することができるとともに、不正行為などに起因した個人情報の漏洩をいち早く知ることが可能となる。
【００８４】
なお、図１３の（４）における個人情報参照通知の送信手段としては、メール、ショートメッセージ、電話あるいはファクシミリなどの送信手段を用いることができる。
【００８５】
図１４は、個人情報更新処理および個人情報更新通知処理の概要を示す図である。同図に示すように、開示先端末装置２０が個人情報管理装置１０に対して個人情報更新要求を送信すると（図１４の（１）参照）、個人情報管理装置１０は認証処理などにパスしたことを条件として個人情報の更新処理を実行し（図１４の（２）参照）、個人情報の更新があった旨を個人情報更新通知として個人用端末装置３０に送信する（図１４の（３）参照）。
【００８６】
このように、個人情報の更新を可能とすることで、運転免許証に関連する違反履歴や、保険証に関連する病院の検査記録などの情報を常に最新の状態にすることができる。
【００８７】
また、個人情報が更新された旨を個人用端末装置３０に通知することで、個人用端末装置３０において個人情報の更新状況を確認することができるとともに、個人情報の改ざんなどをいち早く知ることが可能となる。なお、図１４の（３）における個人情報更新通知の送信手段としては、メール、ショートメッセージ、電話あるいはファクシミリなどの送信手段を用いることができる。
【００８８】
次に、図１３および図１４で示した各機能を追加した個人情報管理装置１０について図１５を用いて説明する。図１５は、個人情報更新／通知機能を追加した個人情報管理装置１０の構成を示すブロック図である。なお、以下では、図９に示したブロック図との相違点について主に説明し、共通点についての説明については省略することとする。
【００８９】
図１５に示すように、個人情報更新／通知機能を追加した個人情報管理装置１０は、個人情報参照／更新通知部１２ｈと、個人情報更新部１２ｉとをさらに備えている。個人情報参照／更新通知部１２ｈは、個人情報ＤＢ１３ａのアクセス状況を監視して個人情報の参照あるいは更新があった際には、その旨を個人用端末装置３０に対して通知する処理をおこなう処理部である。
【００９０】
個人情報更新部１２ｉは、開示先認証処理部１２ｆの認証に成功した開示先端末装置２０について、図１０の１０２あるいは図１１に示した開示先認証情報の「更新」項目が「○」であることを条件として個人情報の更新要求を受け付ける処理をおこなう処理部である。そして、この個人情報更新部１２ｉは、受け付けた個人情報更新要求に基づいて個人情報ＤＢ１３ａの更新処理をおこなう。
【００９１】
ところで、上述した個人情報管理装置１０に課金機能を追加することも可能である。課金機能を追加すると、個人情報の提供に応じた課金をおこなうことはもちろん、たとえば、運転免許証に関連する反則金や保険証に関連する治療費などの金額を個人用端末装置３０の使用者本人に対して課金するといったことも可能となる。そこで、以下では、課金機能を追加した個人情報管理装置１０について説明することとする。
【００９２】
図１６は、課金処理の概要を示す図である。同図に示すように、開示先端末装置２０が個人情報管理装置１０に対して個人情報の参照要求あるいは更新要求を送信すると（図１６の（１）参照）、かかる要求を受け付けた個人情報管理装置１０は、個人情報の参照／更新ごとに課金情報を更新する（図１６の（２）参照）。そして、かかる課金情報に基づいて個人用端末装置３０の使用者本人に対する請求処理がおこなわれることになる。
【００９３】
図１７は、課金情報更新処理の概要を示す図である。同図に示すように、開示先端末装置２０が個人情報管理装置１０に対して課金情報の更新要求を送信すると（図１７の（１）参照）、かかる要求を受け付けた個人情報管理装置１０は、課金情報を更新する（図１７の（２）参照）。なお、図１７に示した課金情報更新処理は、上記した交通違反の反則金などの課金に相当する。
【００９４】
次に、図１６および図１７で示した課金機能を追加した個人情報管理装置１０について図１８を用いて説明する。図１８は、履歴機能および課金機能を追加した個人情報管理装置１０の構成を示すブロック図である。なお、以下では、図１５に示したブロック図との相違点について主に説明し、共通点についての説明については省略することとする。
【００９５】
図１８に示すように、履歴機能および課金機能を追加した個人情報管理装置１０は、課金処理部１２ｊと、開示履歴ＤＢ１３ｄと、課金情報ＤＢ１３ｅとをさらに備えている。課金処理部１２ｊは、課金情報ＤＢに蓄積された課金情報に基づき、個人用端末装置３０の使用者本人に対する請求処理をおこなう処理部である。なお、本実施例においては個人用端末装置３０に対して課金をおこなう場合について説明するが、開示先端末装置２０に対して課金したり、所定の比率で開示先端末装置２０および個人用端末装置３０に課金したりすることとしてもよい。
【００９６】
開示履歴ＤＢ１３ｄは、個人情報通知部１２ｄが開示先端末装置２０に対して個人情報を提供するごとに、かかる開示履歴（たとえば、開示内容、更新／削除などのアクセス種別、日付時刻など）を蓄積していくＤＢである。このように、開示履歴を蓄積することで、個人情報が漏洩した場合の漏洩経路の割り出しが容易となり、二次的な情報漏洩を効果的に防止することができる。
【００９７】
課金情報ＤＢ１３ｅは、アクセス許可情報ＤＢ１３ｂに蓄積されたアクセス許可情報（ＱＲコード）の発行状況（有効期限の変更を含む）、開示履歴ＤＢ１３ｄに蓄積された個人情報の開示履歴に基づいて課金すべき金額を算出し、算出した金額を課金先と対応付けた課金情報を蓄積していくＤＢである。
【００９８】
上述してきたように、本実施例では、特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて発行し、この個人用端末装置からアクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によってかかるアクセス許容情報が提示されたことを条件としてこのアクセス許容情報と対応する個人情報を開示先端末装置に対して通知するよう構成したので、個人用端末装置を紛失した場合であっても個人情報が漏洩することはない。また、個人情報の提供には使用者本人の確認動作を必要とする。したがって、使用者本人が知らない間に第三者に対して個人情報が送信される事態を回避することができる。
【００９９】
（付記１）電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置であって、
特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を当該個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて発行するアクセス許容情報発行手段と、
前記個人用端末装置から前記アクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によって当該アクセス許容情報が提示されたことを条件として当該アクセス許容情報と対応する前記個人情報を当該開示先端末装置に対して通知する個人情報通知手段と
を備えたことを特徴とする個人情報管理装置。
【０１００】
（付記２）前記アクセス許容情報発行手段は、
前記個人用端末装置から求められた特定の個人に関する個人情報を一時領域にコピーし、当該一時領域へアクセスするためのアクセス許容情報を前記個人用端末装置へ発行することを特徴とする付記１に記載の個人情報管理装置。
【０１０１】
（付記３）前記アクセス許容情報発行手段および前記個人情報通知手段は、
前記個人情報へアクセスするためのＵＲＬまたはＱＲコードを前記アクセス許容情報として用いることを特徴とする付記１または２に記載の個人情報管理装置。
【０１０２】
（付記４）前記個人用端末装置が正当な利用者によって操作されていることを認証する個人用端末装置認証手段をさらに備え、
前記アクセス許容情報発行手段は、
前記個人用端末装置認証手段による認証に成功したことを条件として当該個人用端末装置に対して前記アクセス許容情報を発行することを特徴とする付記１、２または３に記載の個人情報管理装置。
【０１０３】
（付記５）前記開示先端末装置が正当な端末であることを認証する開示先端末装置認証手段をさらに備え、
前記個人情報通知手段は、
前記開示先端末装置認証手段による認証に成功したことを条件として当該開示先端末装置に対して前記個人情報を通知することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の個人情報管理装置。
【０１０４】
（付記６）前記開示先端末装置が正当な利用者によって操作されていることを認証する個人情報取得者認証手段をさらに備え、
前記個人情報通知手段は、
前記個人情報取得者認証手段による認証に成功したことを条件として前記個人情報を通知することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の個人情報管理装置。
【０１０５】
（付記７）前記個人情報通知手段は、
通知対象となる個人情報を暗号化したうえで通知することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の個人情報管理装置。
【０１０６】
（付記８）前記個人情報ごとに当該個人情報の開示先を管理する開示先管理手段をさらに備え、
前記個人情報通知手段は、
前記開示先端末装置を介して前記個人情報の取得を所望する利用者についての識別子が前記開示先に該当することを条件として前記個人情報を通知することを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の個人情報管理装置。
【０１０７】
（付記９）前記開示先管理手段は、
前記個人情報に含まれる項目ごとに当該項目の開示を許容する開示先を管理し、
前記個人情報通知手段は、
前記開示先端末装置を介して前記項目の取得を所望する利用者についての識別子が前記開示先に該当することを条件として当該項目を通知することを特徴とする付記８に記載の個人情報管理装置。
【０１０８】
（付記１０）前記アクセス許容情報発行手段によって発行された前記アクセス許容情報それぞれを課金単位とするとともに、前記個人情報通知手段が当該アクセス許容情報を提示した前記開示先端末装置に対して個人情報を通知したことを条件として前記個人に対する課金をおこなう課金手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の個人情報管理装置。
【０１０９】
（付記１１）前記アクセス許容情報発行手段は、
前記アクセス許容情報に有効期限を設定したうえで発行し、
前記個人情報通知手段は、
前記開示先端末装置によって提示された前記アクセス許容情報に含まれる有効期限を取得したうえで有効期限内である場合にのみ前記個人情報を通知することを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載の個人情報管理装置。
【０１１０】
（付記１２）前記アクセス許容情報発行手段が発行した前記アクセス許容情報ごとの有効期限を管理する有効期限管理手段をさらに備え、
前記個人情報通知手段は、
前記開示先端末装置によって前記アクセス許容情報を提示されたならば前記有効期限管理手段から当該アクセス許容情報の有効期限を取得したうえで有効期限内である場合にのみ前記個人情報を通知することを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載の個人情報管理装置。
【０１１１】
（付記１３）前記有効期限管理手段は、
いったん設定された前記有効期限の延長を当該有効期限の期限内に限って許可することを特徴とする付記１２に記載の個人情報管理装置。
【０１１２】
（付記１４）前記課金手段は、
前記有効期限管理手段が有効期限の延長を許容した場合に、当該延長に対応する追加料金を加算することを特徴とする付記１３に記載の個人情報管理装置。
【０１１３】
（付記１５）前記有効期限管理手段は、
いったん設定された前記有効期限の延長を許可しないことを特徴とする付記１２に記載の個人情報管理装置。
【０１１４】
（付記１６）前記有効期限管理手段は、
いったん設定された前記有効期限の短縮を当該有効期限の期限内に限って許可することを特徴とする付記１２〜１５のいずれか一つに記載の個人情報管理装置。
【０１１５】
（付記１７）前記開示先端末装置による指示に基づいて前記個人情報の更新をおこなう個人情報更新手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜１６のいずれか一つに記載の個人情報管理装置。
【０１１６】
（付記１８）前記個人情報更新手段は、
前記開示先端末装置による指示に基づいて前記個人情報に対応する個人に対する課金額の変更を前記課金手段に依頼することを特徴とする付記１７に記載の個人情報管理装置。
【０１１７】
（付記１９）前記個人情報更新手段によって更新された前記個人情報に対応する前記個人用端末装置に対して当該個人情報が更新された旨を通知する個人情報更新通知手段をさらに備えたことを特徴とする付記１７または１８に記載の個人情報管理装置。
【０１１８】
（付記２０）前記個人情報通知手段によって通知された個人情報に対応する前記個人用端末装置に対して当該個人情報が参照された旨を通知する個人情報参照通知手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜１９のいずれか一つに記載の個人情報管理装置。
【０１１９】
（付記２１）前記開示先端末装置による前記個人情報の利用状況についての履歴を前記開示先端末装置の利用者ごとに作成する利用状況履歴作成手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜２０のいずれか一つに記載の個人情報管理装置。
【０１２０】
（付記２２）電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置を用いて前記個人情報を提供する個人情報提供方法であって、
特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を当該個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて前記個人情報管理装置が発行するアクセス許容情報発行工程と、
前記個人用端末装置から前記アクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によって当該アクセス許容情報が提示されたことを条件として当該アクセス許容情報と対応する前記個人情報を前記個人情報管理装置が当該開示先端末装置に対して通知する個人情報通知工程と
を含んだことを特徴とする個人情報提供方法。
【０１２１】
（付記２３）電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置に搭載される個人情報管理装置用プログラムであって、
特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を当該個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて発行するアクセス許容情報発行手順と、
前記個人用端末装置から前記アクセス許容情報を受け取った開示先端末装置によって当該アクセス許容情報が提示されたことを条件として当該アクセス許容情報と対応する前記個人情報を当該開示先端末装置に対して通知する個人情報通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする個人情報管理装置用プログラム。
【０１２２】
（付記２４）電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置と、特定の個人が使用する個人用端末装置と、前記個人情報の開示先となる開示先端末装置とで個人情報を提供する個人情報提供システムであって、
前記個人情報管理装置は、
特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を当該個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて発行するアクセス許容情報発行手段と、
前記開示先端末装置によって前記アクセス許容情報が提示されたことを条件として当該アクセス許容情報と対応する前記個人情報を当該開示先端末装置に対して通知する個人情報通知手段と
を備え、
前記個人用端末装置は、
前記個人情報管理装置から発行された前記アクセス許容情報を前記開示先端末装置へ受け渡すアクセス許容情報受渡手段を備え、
前記開示先端末装置は、
前記個人用端末装置から受け渡された前記アクセス許容情報を前記個人情報管理装置に対して提示するアクセス許容情報提示手段を備えたことを特徴とする個人情報提供システム。
【０１２３】
（付記２５）前記開示先端末装置は、
前記個人情報の参照用端末として製造された専用端末であることを特徴とする付記２４に記載の個人情報提供システム。
【０１２４】
（付記２６）前記開示先端末装置は、
前記個人情報の参照機能を含んだプログラムを市販の端末に搭載してなることを特徴とする付記２４に記載の個人情報提供システム。
【０１２５】
（付記２７）前記開示先端末装置は、
前記個人情報の表示の後、自端末の当該個人情報を消去する消去手段をさらに備えたことを特徴とする付記２４、２５または２６に記載の個人情報提供システム。
【０１２６】
（付記２８）電子化された個人情報を管理する個人情報管理装置と、特定の個人が使用する個人用端末装置と、前記個人情報の開示先となる開示先端末装置とで個人情報を提供する個人情報提供方法であって、
特定の個人に関する個人情報へアクセスするためのアクセス許容情報を当該個人が使用する個人用端末装置からの求めに応じて前記個人情報管理装置が発行するアクセス許容情報発行工程と、
前記個人情報管理装置から発行された前記アクセス許容情報を前記個人用端末装置が前記開示先端末装置へ受け渡すアクセス許容情報受渡工程と、
前記個人用端末装置から受け渡された前記アクセス許容情報を前記開示先端末装置が前記個人情報管理装置に対して提示するアクセス許容情報提示工程と、
前記開示先端末装置によって前記アクセス許容情報が提示されたことを条件として当該アクセス許容情報と対応する前記個人情報を前記個人情報管理装置が当該開示先端末装置に対して通知する個人情報通知工程と
を含んだことを特徴とする個人情報提供方法。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上のように、本発明に係る個人情報管理装置、個人情報管理装置を用いた個人情報提供方法、個人情報管理装置用プログラムおよび個人情報提供システムは、電子化された個人情報の提供に有用であり、特に、個人情報の漏洩を防止したい場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明に係る個人情報提供手法の概要を示す図である。
【図２】本実施例に係る個人情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】個人情報提供システムの処理概要を示すフローチャートである。
【図４】ＱＲコードに有効期限を含ませて有効期限管理する場合の処理概要を示すフローチャートである。
【図５】ＱＲコードに有効期限を含ませず有効期限管理する場合の処理概要を示すフローチャートである。
【図６】有効期限変更を許容する場合の処理概要を示すフローチャートである。
【図７】個人用端末装置認証の概要を示す図である。
【図８】開示先端末装置認証の概要を示す図である。
【図９】認証機能を追加した個人情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】個人認証情報および開示先認証情報の一例を示す図である。
【図１１】個人情報項目と対応させた開示先認証情報の一例を示す図である。
【図１２】本実施例に係る開示先端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】個人情報参照通知処理の概要を示す図である。
【図１４】個人情報更新処理および個人情報更新通知処理の概要を示す図である。
【図１５】個人情報更新／通知機能を追加した個人情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】課金処理の概要を示す図である。
【図１７】課金情報更新処理の概要を示す図である。
【図１８】履歴機能および課金機能を追加した個人情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【０１２９】
１０  個人情報管理装置
１１ａ、１１ｂ  インタフェース部
１２ａ  アクセス許可情報生成部
１２ｂ  アクセス許可情報発行部
１２ｃ  個人情報取得部
１２ｄ  個人情報通知部
１２ｅ  本人認証処理部
１２ｆ  開示先認証処理部
１２ｇ  暗号化処理部
１２ｈ  個人情報参照／更新通知部
１２ｉ  個人情報更新部
１２ｊ  課金処理部
１３ａ  個人情報
１３ｂ  アクセス許可情報
１３ｃ  開示先情報
１３ｄ  開示履歴
１３ｅ  課金情報
２０  開示先端末装置
２１ａ  インタフェース部
２１ｂ  表示部
２２ａ  ＱＲコード受付部
２２ｂ  個人情報要求部
２２ｃ  個人情報取得部
２２ｄ  データ消去部
３０  個人用端末装置
【図１】
2007164449.tif 000003
【図２】
2007164449.tif 000004
【図３】
2007164449.tif 000005
【図４】
2007164449.tif 000006
【図５】
2007164449.tif 000007
【図６】
2007164449.tif 000008
【図７】
2007164449.tif 000009
【図８】
2007164449.tif 000010
【図９】
2007164449.tif 000011
【図１０】
2007164449.tif 000012
【図１１】
2007164449.tif 000013
【図１２】
2007164449.tif 000014
【図１３】
2007164449.tif 000015
【図１４】
2007164449.tif 000016
【図１５】
2007164449.tif 000017
【図１６】
2007164449.tif 000018
【図１７】
2007164449.tif 000019
【図１８】
2007164449.tif 000020