(57)【要約】【課題】ＬＤの製造ロットあるいは光走査装置の使用環境が変化しても、安定な出力信号を得ること。【解決手段】４５０ｎｍよりも短波長に発振波長を有する光源であるレーザダイオード１からレーザビームＬを出射する。該レーザビームＬを、ポリゴンミラー４の面上に集光し、ポリゴンミラー４により偏向反射して感光体６の表面にほぼ等速度で結像する。感光体６の有効露光域以外の走査開始側にレーザビームＬによる書込み開始用の同期検知センサ１１を設ける。該同期検知センサ１１をフォトダイオード９から構成し、該フォトダイオード９の分光感度特性と逆特性を示す光学部材を、レーザダイオード１から出射したレーザビームＬがフォトダイオード９に到達するまでの光路内に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源から出射する光ビームを偏向して像担持体上を偏向走査するための光学系と、前記光ビームを所定の位置で検知する少なくとも１つの検知手段とを備えた光走査装置において、
前記光源として４５０ｎｍよりも短波長の波長を有する光源を用い、前記光学系を構成する光学部材として前記検知手段に用いられるフォトダイオードの分光感度特性と逆特性を有する光学部材を備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記フォトダイオードの分光感度特性と逆特性を有する前記光学部材を、前記フォトダイオード上面に設けたことを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記フォトダイオードの分光感度特性と逆特性を有する前記光学部材を、前記光学系における光ビームを偏向させる折返しミラーに設けたことを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項４】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電する帯電手段と、光照射により静電潜像を形成する光走査装置を備えた書込手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記光走査装置として、請求項１〜３のいずれか１項記載の光走査装置を設置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記静電潜像担持体と、さらに前記帯電手段，前記書込手段，前記現像手段，前記転写手段から選択される１つ以上の手段とを有する画像形成部を複数備えたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記静電潜像担持体と、さらに前記帯電手段，前記書込手段，前記現像手段，前記静電潜像担持体を除電する除電手段，前記静電潜像担持体の残留物を除去するクリーニング手段から選択される１つ以上の手段とを組み込んでプロセスカートリッジを構成し、該プロセスカートリッジを装置本体に着脱自在に搭載したことを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記静電潜像担持体に含有される電荷発生物質が、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶であることを特徴とする請求項４〜６いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記チタニルフタロシアニン結晶が、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、さらに９．４゜，９．６゜，２４．０゜に主要なピークを有し、最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、該７．３°のピークと９．４゜のピークとの間にピークを有さず、さらに２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン結晶であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
静電潜像担持体上に帯電を行う帯電工程と、光走査装置により前記静電潜像担持体に対して光照射して静電潜像を形成する書込工程と、前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体上の可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも有する画像形成方法であって、
前記書込工程の光走査装置として、請求項１〜３いずれか１項記載の光走査装置を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
少なくとも前記帯電工程，前記書込工程，前記現像工程，前記転写工程からなる画像形成工程を複数備えることを特徴とする請求項９記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビームを偏向して被走査体上を偏向走査する光走査装置、および光走査装置を搭載する画像形成装置、ならびに光走査装置を用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いたプリンタなどの情報処理システム機の発展は目覚ましいものがある。特に、情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行う光プリンタは、そのプリント品質および信頼性において向上が著しい。このデジタル記録技術はプリンタのみならず通常の複写機にも応用され、所謂、デジタル複写機として開発されている。
【０００３】
また、従来からあるアナログ複写に、このデジタル記録技術を搭載した複写機は、種々様々な情報処理機能が付加されるため、今後その需要が益々高まっていくと予想される。さらに、パーソナルコンピュータの普及および性能の向上に伴い、画像およびドキュメントのカラー出力を行うためのデジタルカラープリンタの進歩も急激に進んでいる。
【０００４】
現在、電子写真方式に用いられる感光体は、一般的には、導電性支持体上に直接または中間層を介して電荷発生層を形成し、その上に電荷輸送層を設けた、所謂、機能分離型積層感光体が主流である。さらには機械的もしくは化学的な耐久性を向上させるため、必要に応じて感光体最表面に表面保護層を形成するものがある。
【０００５】
前記機能分離型積層感光体において、表面が帯電された感光体が露光されたとき、光は電荷輸送層を透過し、電荷発生層中の電荷発生材料に吸収される。電荷発生材料は、この光を吸収して電荷担体を発生する。発生した電荷担体は、電荷輸送層に注入され帯電によって生じている電界に沿って電荷輸送層を移動して、感光体の表面電荷を中和する。その結果、感光体の表面に静電潜像が形成される。
【０００６】
よって、機能分離型積層感光体には、主として近赤外部から可視部に吸収を持つ電荷発生材料と、電荷発生材料の吸収光の透過を妨げない、すなわち可視部（黄色光域）から紫外部に吸収を持つ電荷輸送材料との組み合わせのものが多く用いられている。
【０００７】
このようなデジタル記録方式に対応させる光源としては、例えば、小型で安価な信頼性の高い半導体レーザ（ＬＤ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）が多く使われている。現在最もよく使用されているＬＤの発振波長域は、７８０〜８００ｎｍ付近の近赤外光領域にある。また、代表的なＬＥＤの発光波長は７４０ｎｍにある。
【０００８】
一方、最近では、ＤＶＤなどのデジタル記録方式に対応させる書込光源として、４５０ｎｍよりも短波長（３７５〜４５０ｎｍ）に発振波長を有する紫色から青色の短波長ＬＤ、ＬＥＤが開発され、販売されるに及んでいる。例えば、発振波長が従来からの近赤外域ＬＤに比べて約半分近くとなる短波長ＬＤを書き込み光源として用いた場合、下式（１）で示されるように、感光体上におけるレーザビームのスポット径を理論上かなり小さくすることが可能である。したがって、これらは潜像の書き込み密度、すなわち解像度を上げることに非常に有利なものである。
ｄ∝（４／π）（λｆ／Ｄ）‥‥（１）
ただし、ｄは感光体上のスポット径、λはレーザ光の波長、ｆはｆθレンズの焦点距離、Ｄはレンズの有効径である。
【０００９】
このように、４５０ｎｍよりも短波長の光源を書き込み光として用いることにより、輪郭の鮮明さを維持した状態で、１２００ｄｐｉ相当のドット径約３０μｍ、または２４００ｄｐｉ相当のドット径約１５μｍ程度のビームスポット系を感光体上に照射することが可能になる。
【００１０】
ところで、前記のようなレーザビームを書込み光源として使用した画像形成装置は、帯電した感光体上にレーザビームを走査させて静電潜像を形成し、これを可視画像化することにより画像出力を行うものである。このような光走査装置において、歪のない画像を得るためには、レーザビームは一定速度で感光体を走査する（主走査）と共に、感光体も主走査方向とは直交する方向に一定速度で移動する（副走査）必要がある。
【００１１】
前記構成では、画像信号は１走査分ごとに分けられ、レーザビームの明滅点灯に順次変調されるため、画像信号の入力タイミングが主／副走査作動と同期しないと、記録画像は１走査ごとにずれてしまうことになる。このずれを防止するため、１走査分の画像信号のタイミングを計って、レーザ発光部へ送り出すタイミング信号（水平信号）が必要とされる。この水平信号は、通常、記録に先立って、非記録画像部を走査するレーザビームの一部を光電変換素子（フォトダイオード）に導くことによって得られている。
【００１２】
一般に、前記光電変換素子には、レーザビームに対する出力応答速度が速く、かつ精度の高い水平信号を得ることができることから、シリコンフォトダイオードが多用されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−８０２６２号公報
【特許文献２】特開２００４−８３８５９号公報
【特許文献３】特開２００２−２７８１２０号公報
【特許文献４】特開２００５−１１５３５３号公報
【特許文献５】特開２００５−３１９１１号公報
【特許文献６】特開平９−２７５２４２号公報
【特許文献７】特開平９−１８９９３０号公報
【特許文献８】特開平５−３１３０３３号公報
【特許文献９】特開平７−３２１４０９号公報
【特許文献１０】特開平６−３３４２７２号公報
【特許文献１１】特開平８−８８４４１号公報
【特許文献１２】特開平７−３３５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、シリコンフォトダイオードは、可視域から近赤外領域まで十分な光電変換効率を有しているものの、紫外域では短波長側に行くに従い、光電変換効率の急激な低下が認められる。特に、レーザビーム波長（４５０ｎｍより短波長）領域では、シリコンフォトダイオードは、分光感度特性カーブが急激に変化しており、波長依存性が非常に大きい（図１２参照）。
【００１４】
また、ＬＤは、製造ロットや使用環境温度などにより、発光波長がシフトすることが知られている。シリコンフォトダイオードのような急峻な分光感度特性カーブを有していると、この波長シフトに対して水平信号強度が非常に異なってしまう。
【００１５】
この点に鑑みれば、紫外領域（４００ｎｍ近傍）の分光感度が比較的フラットな光電面を有するフォトダイオードを使用すれば、この問題は解決できると予測される。しかしながら、紫外域近傍での分光感度が比較的フラットであり、シリコンフォトダイオード並みのゲインを有する材料がほとんど存在せず、材料変更による改良は非常に難しい。
【００１６】
また、シリコンフォトダイオードは、図１２に示されるように、短波長側に行くほど分光感度が低下し、従来用いられていたＬＤ発振波長である可視域（６５５ｎｍ）、近赤外域（７８０ｎｍ）の感度に対して、青色ＬＤ波長（４５０ｎｍより短波長、例えば４０５ｎｍＬＤなど）の分光感度は１／３程度まで低下する。
【００１７】
このため、通常の条件下では書込み光量を大きくして使用する必要が生じる。書込み光量を単純に大きくした場合には、感光体の種類によっては光量が大き過ぎて、階調性が低下するなどの問題が発生する場合がある。
【００１８】
本発明は、従来技術における前記課題を解決し、ＬＤの製造ロットや光走査装置の使用環境が変化しても、安定な出力信号を得ることのできる光走査装置を提供することを目的とし、また、このような光走査装置を用いることによって、ＬＤの製造ロットや画像形成装置の使用環境が変化しても、安定して良好な画像を出力することのできる画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、前記課題が同期検知に使用しているフォトダイオードの分光感度特性に起因するものであることを見出し、この分光感度特性をキャンセルする技術があれば、前記課題を解決できるとの結論に達した。
【００２０】
本発明は、本発明者の前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。
【００２１】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、光源と、該光源から出射する光ビームを偏向して像担持体上を偏向走査するための光学系と、前記光ビームを所定の位置で検知する少なくとも１つの検知手段とを備えた光走査装置において、前記光源として４５０ｎｍよりも短波長の波長を有する光源を用い、前記光学系を構成する光学部材として前記検知手段に用いられるフォトダイオードの分光感度特性と逆特性を有する光学部材を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の光走査装置において、フォトダイオードの分光感度特性と逆特性を有する光学部材を、フォトダイオード上面に設けたことを特徴とする。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の光走査装置において、フォトダイオードの分光感度特性と逆特性を有する光学部材を、光学系における光ビームを偏向させる折返しミラーに設けたことを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電する帯電手段と、光照射により静電潜像を形成する光走査装置を備えた書込手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記光走査装置として、請求項１〜３のいずれか１項記載の光走査装置を設置したことを特徴とする。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、静電潜像担持体と、さらに帯電手段，書込手段，現像手段，転写手段から選択される１つ以上の手段とを有する画像形成部を複数備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５記載の画像形成装置において、静電潜像担持体と、さらに帯電手段，書込手段，現像手段，静電潜像担持体を除電する除電手段，静電潜像担持体の残留物を除去するクリーニング手段から選択される１つ以上の手段とを組み込んでプロセスカートリッジを構成し、該プロセスカートリッジを装置本体に着脱自在に搭載したことを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項４〜６いずれか１項記載の画像形成装置において、静電潜像担持体に含有される電荷発生物質が、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶であることを特徴とする。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、チタニルフタロシアニン結晶が、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、さらに９．４゜，９．６゜，２４．０゜に主要なピークを有し、最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、該７．３°のピークと９．４゜のピークとの間にピークを有さず、さらに２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン結晶であることを特徴とする。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、静電潜像担持体上に帯電を行う帯電工程と、光走査装置により前記静電潜像担持体に対して光照射して静電潜像を形成する書込工程と、前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体上の可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも有する画像形成方法であって、前記書込工程の光走査装置として、請求項１〜３いずれか１項記載の光走査装置を用いることを特徴とする。
【００３０】
請求項１０に記載の発明は、請求項９記載の画像形成方法において、少なくとも帯電工程，書込工程，現像工程，転写工程からなる画像形成工程を複数備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、検知センサに使用されるフォトダイオードの分光感度特性と逆特性を有する光学部材により、フォトダイオードの分光感度を補正することができるため、４５０ｎｍよりも短波長の光源を使用した際の諸問題を解決することができ、例えば、同期検知用フォトダイオードも従来のものをそのまま使用することが可能になり、ＬＤの製造ロットや光走査装置の使用環境が変化しても、安定な出力信号を得ることのできる光走査装置を提供することができる。
【００３２】
また、このような光走査装置を用いることにより、ＬＤの製造ロットや画像形成装置の使用環境が変化しても、安定して良好な画像を出力することができる画像形成装置および画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は本発明の光走査装置の実施形態の概略構成図である。
【００３５】
図１において、４５０ｎｍよりも短波長に発振波長を有する光源であるレーザダイオード１から出射したレーザビームＬは、コリメータレンズ２により平行光に変換され、シンドリカルレンズ３により偏向走査手段であるポリゴンミラー４の面上に集光される。ポリゴンミラー４は、回転する多面体で構成され、レーザビームＬを偏向反射する。このレーザビームＬは、走査速度を走査範囲内で一定にし、所謂、リニアリティを良好にするため設定された光学素子であるｆθレンズ５により、像担持体である感光体６の表面にほぼ等速度で結像される。
【００３６】
また本実施形態には、感光体６の有効露光域以外の走査開始側にレーザビームＬによる書込み開始用の同期検知センサ１１が設けられている。同期検知センサ１１は、装置本体の筐体（図示しない）の側壁などに取り付けられる支持体１０と、この支持体１０の一面に取り付けられるフォトダイオード９とで構成され、このフォトダイオード９の光電変換を利用し、走査されるレーザビームＬがフォトダイオード９上を通過するタイミングを電気信号に変換して検知している。
【００３７】
同期検知センサ１１は、装置本体内で同期検知用光路を折返しミラー７，８で折り返すように構成し、感光体６までの光路長と等しい仮想感光体位置に配置している。本例では、フォトダイオード９にはシリコン系のフォトダイオードを用いている。
【００３８】
さらに本実施形態には、レーザダイオード１から出射したレーザビームＬが、フォトダイオード９に到達するまでの光路内に、フォトダイオード９の分光感度特性と逆特性を示す光学部材が配置される。該光学部材とは、図１に示す構成では、コリメータレンズ２，シンドリカルレンズ３，ポリゴンミラー４，ｆθレンズ５，折返しミラー７，８などである。
【００３９】
フォトダイオード９の分光感度特性と逆特性を示す光学部材とは、光学部材自体をフォトダイオード９の分光感度特性と逆特性を示す特性を有する材料から構成するか、これらの光学部材の表面に、フォトダイオード９の分光感度特性と逆特性を示すような他の光学部材を設けたものである。また、フォトダイオード９の光電面の上部（レーザビームＬの入射側）に、フォトダイオード９の分光感度特性と逆特性を示すフィルタ、あるいはフィルタ効果を有する部材を設けるようにしてもよい。
【００４０】
フォトダイオード９の分光感度特性と逆特性を示す特性を有する光学部材とする場合、感光体６への書込み側に影響を与えないような考慮が必要である。このため、折返しミラー７，８上にフォトダイオード９の分光感度特性と逆特性を示すフィルタ、あるいはフィルタ効果を有する部材を設けることが好ましい。
【００４１】
次に、フォトダイオード９の分光感度特性と逆特性を示す光学部材あるいはフィルタについて説明する。
【００４２】
これらは同期検知センサ１１に使用されるフォトダイオード９の分光感度を補正するための部材であって、これらの部材は、分光感度特性が、フォトダイオード９の分光感度特性の逆数を呈するものである。すなわち、部材の分光感度特性とフォトダイオード９の分光感度特性の積は、波長依存性がなく、フラットなものとなる。このような材料の例としては、干渉膜や誘電体を多層蒸着した膜などが挙げられる。そして、このような膜をフィルム状に形成したもの、光学部材の表面にコーティングしたものなどを使用することができる。
【００４３】
この場合、フォトダイオード９の分光感度の逆特性は、使用するレーザビーム波長±２０ｎｍ程度の範囲で成立すればよく、非常に広い範囲で成立する必要はない（±１０ｎｍ程度で十分である）。あくまでも、書込み光（レーザビーム）の波長のドリフトに対して補正するものであるから、必要以上に広い範囲を補正する必要はない。範囲が広過ぎると、部材の作製が非常に困難になる。
【００４４】
なお、ここで書込み光としての４５０ｎｍよりも短波長の書込み光とは、４５０ｎｍ以上の長波長側の光を含まない光である（以下、４５０ｎｍ未満の書込み光と記す場合がある）。
【００４５】
図２は本発明に係る画像形成装置の実施形態１を説明するための概略構成図である。
【００４６】
図２において、静電潜像担持体としての感光体２１は、支持体上に少なくとも感光層が設けられてなる。感光体２１は、本例ではドラム状の形状を示しているが、シート状，エンドレスベルト状のものであってもよい。
【００４７】
帯電部材２３には、ワイヤ方式の帯電器やローラ形状の帯電器が用いられる。高速帯電が必要とされる場合にはスコロトロン方式の帯電器が良好に使用され、コンパクト化のためや、後述する感光体を複数使用するタンデム方式の画像形成装置においては、酸性ガス（ＮＯｘ，ＳＯｘなど）やオゾン発生量の少ないローラ形状の帯電器が有効に使用される。
【００４８】
この帯電器２３により、感光体２１に対して帯電が施されるが、感光体２１に印加される電界強度は高いほどドット再現性が良好になるため、２０Ｖ／μｍ以上の電界強度が印加されることが望ましい。しかしながら、感光体２１の絶縁破壊や現像時のキャリア付着の問題を生み出す可能性があり、上限値は概ね６０Ｖ／μｍ以下、より好ましくは５０Ｖ／μｍ以下である。
【００４９】
また、露光部２５には、発光ダイオード（ＬＥＤ），半導体レーザ（ＬＤ），エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの高輝度が確保でき、かつ４５０ｎｍより短波長で書き込むことのできる光源が使用される。
【００５０】
光源（書込み光）の解像度により、形成される静電潜像、ひいてはトナー像の解像度が決定され、解像度が高いほど鮮明な画像が得られる。しかしながら、解像度を高くして書き込みを行うと、それだけ書き込みに時間がかかることになるため、書込み光源が１つであると、書き込みがドラム線速（プロセス速度）の律速になってしまう。
【００５１】
したがって、書込み光源が１つの場合には２４００ｄｐｉ程度の解像度が上限となる。書込み光源が複数の場合には、それぞれが書き込み領域を負担すればよく、実質的には「２４００ｄｐｉ×書込み光源個数」が上限となる。これらの光源のうち、発光ダイオードおよび半導体レーザは照射エネルギが高く、良好に使用される。
【００５２】
図示していないが、露光部２５には図１に示すような光走査装置が用いられており、該光走査装置は、既述したように同期検知を行うフォトダイオードの分光感度特性と逆特性を有する光学部材を備えている。
【００５３】
現像手段である現像ユニット２６は、少なくとも１つの現像スリーブを有する。現像ユニット２６では、感光体２１の帯電極性と同極性のトナーが使用され、反転現像（ネガ・ポジ現像）によって、静電潜像が現像される。前記露光部２５に使用する光源によっても異なるが、近年使用するデジタル光源の場合には、一般的に画像面積率が低いことに対応して、書込部分にトナー現像を行う反転現像方式が光源の寿命などを考慮すると有利である。
【００５４】
また、現像ユニット２６の現像方式としては、トナーのみで現像を行う１成分方式と、トナーおよびキャリアからなる２成分現像剤を使用した２成分方式との２通りの方法があるが、いずれの場合にも良好に使用できる。
【００５５】
また、転写チャージャ３０は、転写ベルトあるいは転写ローラを用いることも可能であるが、オゾン発生量の少ない転写ベルトや転写ローラなどの接触型を用いることが望ましい。なお、転写時の電圧／電流印加方式としては、定電圧方式，定電流方式のいずれの方式も用いることが可能であるが、転写電荷量を一定に保つことができ、安定性に優れた定電流方式がより望ましい。
【００５６】
特に、転写チャージャ３０の転写部材に電荷を供給する電源供給用部材（高圧電源）から出力された電流のうち、転写部材に関連する部分に流れ、感光体２１に流れ込まない電流を差し引くことにより、感光体２１への電流値を制御する方法が好ましい。
【００５７】
転写電流は、感光体２１に静電的に付着しているトナーを引きはがし、被転写体（転写紙もしくは中間転写体など）へ移行させるために与える必要電荷量に基づく電流である。転写残りなどの転写不良を回避するためには、転写電流を大きくすればよいことになるが、ネガおよびポジ現像を用いた場合には、感光体２１の帯電極性と逆極性の帯電を与えることになり、感光体２１の静電疲労が著しいものとなる。転写電流は大きいほど、感光体−トナー間の静電付着力を上回る電荷量を与えられるため有利であるが、ある閾値を越えると転写部材−感光体間で放電現象を生じてしまい、微細に現像されたトナー像を散らせる結果になる。
【００５８】
このため、上限値としては、前記放電現象を起こさない範囲ということになる。この閾値は転写部材−感光体間の空隙（距離）、両者を構成する材料などによって変わるものであるが、概ね２００μＡ以下程度で使用することにより、放電現象を回避することができる。したがって、転写電流の上限値は２００μＡ程度である。
【００５９】
また、感光体２１上に形成されたトナー像は、転写紙に転写されることで転写紙上の画像となるが、この転写の方法としては２つの方法がある。１つは図２に示すような感光体２１表面に現像されたトナー像を転写紙に直接転写する方法と、もう１つはいったん感光体から中間転写体にトナー像が転写され、これを転写紙に転写する方法である。いずれの場合にも本発明において用いることができる。
【００６０】
また、前記のように転写電流を制御することにより、転写後の感光体２１の表面電位（書込み光の未露光部）を低下させておくことは、画像形成１サイクルあたりの感光体通過電荷量を低減することができ有効である。
【００６１】
除電ランプ２２などの光源は、感光体２１に対し除電を行うことができるものであり、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、半導体レーザ（ＬＤ），エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが用いられる。
【００６２】
半導体レーザ（ＬＤ），エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの光源、あるいは蛍光灯，タングステンランプ，ハロゲンランプ，水銀灯，ナトリウム灯，キセノンランプなどと、適当な光学フィルタとを組み合わせたものなどを用いることができる。前記光学フィルタとしては、シャープカットフィルタ，バンドパスフィルタ，近赤外カットフィルタ，ダイクロイックフィルタ，干渉フィルタ，色温度変換フィルタなどの各種フィルタを用いることもできる。
【００６３】
なお、図２における２８はレジストローラ、３１は分離チャージャー、３２は分離爪である。
【００６４】
また、現像ユニット２６により感光体２１上に現像されたトナーは、転写紙２９に転写されるが、感光体２１上に残存するトナーが生じた場合、ファーブラシ３４およびブレード３５からなるクリーニング手段３６により、感光体２１から除去される。
【００６５】
また、感光体２１へのクリーニングは、クリーニングブラシだけで行われることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ，マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００６６】
図３は本発明に係る画像形成装置の実施形態２であるタンデム型のフルカラー画像形成装置を説明するための概略構成図であり、実施形態２でも、書込み光源として４５０ｎｍよりも短波長の波長を有する光源を用いることと、このような光源より発せられるレーザビーム光を走査する光走査装置内に、書込み光の同期検知を行うフォトダイオードの分光感度特性と逆特性を有する光学部材を備えている。
【００６７】
図３において、４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋはドラム状の感光体であり、各感光体は支持体上に少なくとも感光層が設けられてなる。
【００６８】
この感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは図３中の矢印方向に回転可能であり、その周りに少なくとも回転順に、帯電器４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ、現像スリーブを有する現像手段４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋ、クリーニング部材４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋ、除電部材４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋが配置されている。
【００６９】
帯電器４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋは、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの表面を均一に帯電するためのものである。帯電器４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋと現像手段４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋの間における感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの表面に、露光器４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋから出射する４５０ｎｍよりも短波長のレーザ光が照射され、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに静電潜像が形成されるようになっている。
【００７０】
そして、このような感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを中心とした４つの画像形成要素（ユニット）４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋが、転写材搬送手段である転写搬送ベルト４７に沿って並置されている。転写搬送ベルト４７は、各画像形成要素４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋの現像手段４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋとクリーニング部材４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋの間で、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに当接しており、転写搬送ベルト４７における感光体側とは裏側に当たる面（裏面）の転写部には、転写バイアスを印加するための転写ブラシ４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋが配置されている。
【００７１】
各画像形成要素４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋは、それぞれ現像手段４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋにおけるトナーの色が異なるが、その他は全て同様の構成となっている。
【００７２】
図３に示す構成のフルカラー画像形成装置において、画像形成動作は次のようにして行われる。
【００７３】
まず、各画像形成要素４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋにおいて、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに静電潜像が形成されるようになっている。そして、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋが回転し、帯電器４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋにより、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋが帯電される。この際、高精細の潜像を形成するためには、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの電界強度が２０Ｖ／μｍ以上（６０Ｖμｍ以下、好ましくは５０Ｖ／μｍ以下）になるように帯電が施される。
【００７４】
次に、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの外側に配置された露光部４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋから出射した４５０ｎｍより短波長のレーザ光により、１２００ｄｐｉ以上（好ましくは２４００ｄｐｉ以上）の解像度で書き込みが行われ、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。
【００７５】
この書込み光源としては既述したように、任意の感光体に適した光源が用いられる。この場合にも書込み光源１つに対して２４００ｄｐｉの書き込みが概ね上限となる。図示していないが、露光部４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋには、図１に示すような光走査装置が用いられており、その中には同期検知を行う前記フォトダイオードの分光感度特性と逆特性を有する前記光学部材を有する。
【００７６】
次に、現像手段４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋにより潜像を現像してトナー顕像が形成される。現像手段４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋは、それぞれＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行われる。このようにして、４つの感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上で作られた各色のトナー像は転写紙４８上で重ねられる。
【００７７】
転写紙４８は、図示しない給紙コロによりトレイから送り出され、レジストローラ４９で一旦停止し、前記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト４７に送られる。転写搬送ベルト４７上に保持された転写紙４８は搬送されて、各感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋとの当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。
【００７８】
前記転写部にて、各感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋのトナー像は、転写ブラシ４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋに印加された転写バイアスと感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋとの電位差から形成される電界により、転写紙４８上に転写される。そして４つの転写部４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋを通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙４８は、定着装置５０に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。
【００７９】
また、転写部で転写されずに各感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上に残った残留トナーは、クリーニング装置４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋで回収される。
【００８０】
続いて、除電部材４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋにより、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上の余分な残留電荷が除去される。この後、帯電器４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋで再び均一に帯電が施されて、次の画像形成が行われる。
【００８１】
なお、図３に示す実施形態２では画像形成要素４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋは、転写紙搬送方向上流側から下流側に向けて、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものではなく、色順は任意に設定されるものである。また、黒色のみの原稿を作成する際には、黒色以外の画像形成要素４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃが停止するような機構を設けるようにしてもよい。
【００８２】
前記実施形態の構成の画像形成装置は、複写装置，ファクシミリ装置，プリンタなど内部に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形で、それら装置内に着脱可能に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に静電潜像形成手段，現像手段，転写手段，クリーニング手段，除電手段などを含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状などは多種のものがあるが、一般的な例として、図４に示すものが挙げられる。
【００８３】
図４において、感光体５１は支持体上に少なくとも感光層が設けられてなる。露光部５３には、既述したと同様に、４５０ｎｍより短波長の光で書き込みが行うことのできる光源が用いられる。なお、図中の５２は帯電器、５４は少なくとも１つの現像スリーブを有する現像手段、５５は記録紙などの転写体、５６は転写部、５７はクリーニング手段、５８は除電部材である。
【００８４】
次に、本実施形態の画像形成装置にて使用される各構成部材について説明する。
【００８５】
まず、静電潜像担持体としては、その材質，形状，構造，大きさなどについて特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。静電潜像担持体の支持体としては、導電性を有する導電性支持体が好ましい。
【００８６】
図５〜図８を参照して本実施形態に用いられる電子写真感光体について詳しく説明する。
【００８７】
図５は電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、支持体６１上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層６２が設けられた構成をとっている。
【００８８】
図６は電子写真感光体の他の構成例を示す断面図であり、支持体６１上の感光層６２が、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層６３と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層６４とを積層してなる構成をとっている。この場合、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序が逆であってもよい。
【００８９】
図７は電子写真感光体の他の構成例を示す断面図であり、支持体６１上に、中間層６５を介して、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層６３と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層６４とが積層された構成をとっている。この場合も、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序が逆であってもよい。
【００９０】
図８は電子写真感光体の他の構成例を示す断面図であり、支持体６１上に、中間層６５を介してと電荷発生物質を主成分とする電荷発生層６３と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層６４とが積層され、さらに電荷輸送層６４上に保護層６６を設けた構成をとっている。この場合も、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序が逆であってもよい。
【００９１】
前記導電性の支持体６１としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム，ニッケル，クロム，ニクロム，銅，金，銀，白金などの金属，酸化スズ，酸化インジウムなどの金属酸化物を蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック，紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム，アルミニウム合金，ニッケル，ステンレスなどの板、およびそれらを押し出し、あるいは引き抜きなどの工法で素管化後、切削，超仕上げ，研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、エンドレスニッケルベルト，エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００９２】
次に、支持体６１と感光層６２（電荷発生層６３）との間に、必要に応じて設けられる中間層６５について説明する。
【００９３】
中間層６５は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂は、その上に感光層６２を溶媒で塗布することを考えると、一般的な有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが好ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール，ゼイン，リアクリル酸ナトリウムなどの水溶性樹脂，共重合ナイロン，メトキシメチル化ナイロンなどのアルコール可溶性樹脂，ポリウレタン，メラミン樹脂，フェノール樹脂，アルキッド−メラミン樹脂，エポキシ樹脂など、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００９４】
また、中間層６５には残留電位の低減などのために金属酸化物を含有するが、これは同時にモアレ防止の効果も併せ持つ。金属酸化物としては、酸化チタン，シリカ，アルミナ，酸化ジルコニウム，酸化スズ，酸化インジウムなどが挙げられる。この中でも、酸化チタン，酸化スズが有効である。
【００９５】
これらの中間層６５は前記感光層６２のように適当な溶媒、塗布工法を用いて形成することができる。中間層６５の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００９６】
感光層６２は、電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層（図５）でもよいが、電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型（図６〜図８）が、感度および耐久性において優れた特性を示す。
【００９７】
電荷発生層６３は、電荷発生物質を主成分とする層であり、電荷発生物質を必要に応じてバインダー樹脂と共に適当な溶剤中にボールミル，アトライター，サンドミル，超音波などを用いて分散し、これを導電性の支持体６１上に塗布し、乾燥することにより形成される。
【００９８】
電荷発生層６３に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド，ポリウレタン，エポキシ樹脂，ポリケトン，ポリカーボネート，シリコーン樹脂，アクリル樹脂，ポリビニルブチラール，ポリビニルホルマール，ポリビニルケトン，ポリスチレン，ポリスルホン，ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール，ポリアクリルアミド，ポリビニルベンザール，ポリエステル，フェノキシ樹脂，塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体，ポリ酢酸ビニル，ポリフェニレンオキシド，ポリアミド，ポリビニルピリジン，セルロース系樹脂，カゼイン，ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。また、バインダー樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００９９】
ここで用いられる溶剤としては、例えばイソプロパノール，アセトン，メチルエチルケトン，シクロヘキサノン，テトラヒドロフラン，ジオキサン，エチルセルソルブ，酢酸エチル，酢酸メチル，ジクロロメタン，ジクロロエタン，モノクロロベンゼン，シクロヘキサン，トルエン，キシレン，リグロインなどが挙げられる。また、塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法，スプレーコート，ビートコート，ノズルコート，スピナーコート，リングコートなどの方法を用いることができる。電荷発生層の膜厚は、０.０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０.１〜２μｍである。
【０１００】
電荷発生物質としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン，無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料，アズレニウム塩顔料，スクエアリック酸メチン顔料，カルバゾール骨格を有するアゾ顔料，トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料，ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料，ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料，フルオレノン骨格を有するアゾ顔料，オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料，ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料，ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料，ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料，ペリレン系顔料，アントラキノン系または多環キノン系顔料，キノンイミン系顔料，ジフェニルメタンおよびトリフェニルメタン系顔料，ベンゾキノンおよびナフトキノン系顔料，シアニンおよびアゾメチン系顔料，インジゴイド系顔料，ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１０１】
その中でも４００ｎｍ近傍の吸収が大きく、また量子効率の大きい材料であるＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が好ましい。特に、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、さらに、９．４゜，９．６゜，２４．０゜に主要なピークを有し、最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、該７．３°のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さず、さらに２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン結晶（特許文献２参照）が最も有効である。
【０１０２】
電荷輸送層６４は、電荷輸送物質を主成分とする層であり、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成することができる。また、必要により可塑剤，レベリング剤，酸化防止剤などを添加することもできる。
【０１０３】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体，ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体，ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体，ポリビニルピレン，ポリビニルフェナントレン，ポリシラン，オキサゾール誘導体，オキサジアゾール誘導体，イミダゾール誘導体，モノアリールアミン誘導体，ジアリールアミン誘導体，トリアリールアミン誘導体，スチルベン誘導体，α−フェニルスチルベン誘導体，ベンジジン誘導体，ジアリールメタン誘導体，トリアリールメタン誘導体，９−スチリルアントラセン誘導体，ピラゾリン誘導体，ジビニルベンゼン誘導体，ヒドラゾン誘導体，インデン誘導体，ブタジエン誘導体，ピレン誘導体など、ビススチルベン誘導体，エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【０１０４】
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。
【０１０５】
本実施形態において電子写真感光体は、４５０ｎｍよりも短波長の光源によって画像光が書き込まれる。電荷輸送層６４が電荷発生層６３よりも表面側に配置される場合、電荷輸送層６４は、この書き込み光を十分に透過する必要がある。前記電荷輸送物質の中から、書込み光源に適した材料を選択することが重要である。
【０１０６】
バインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１０７】
電荷輸送物質の量は、バインダー樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層６４の膜厚は５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。
【０１０８】
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。特に環境への負荷低減などの意図から、非ハロゲン系溶媒の使用は望ましいものである。具体的には、テトラヒドロフランやジオキソラン、ジオキサンなどの環状エーテルやトルエン、キシレンなどの芳香族系炭化水素、およびそれらの誘導体がよい。
【０１０９】
本実施形態において、電荷輸送層６４中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものが、そのまま使用することができ、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【０１１０】
本実施形態の電子写真方式の感光体には、感光層６２の保護の目的で、保護層６６が感光層６２の上に設けられることもある。近年、日常的にコンピュータの使用が行われるようになり、プリンタによる高速出力とともに、装置の小型も望まれている。したがって、保護層６６を設け、耐久性を向上させることによって、高感度で異常欠陥のない感光体とすることができる。
【０１１１】
保護層６６としては、特許文献３などに記載のフィラーを分散した保護層、特許文献４などに記載の光架橋型保護層、特許文献５などに記載の電荷注入層のようなものを使用することができる。
【０１１２】
また、前記のようなフィラーを含有した保護層、あるいは架橋型保護層の他に、真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなど公知の材料を保護層として用いることもできる。
【０１１３】
本実施形態のように、感光層６２上に保護層６６を形成する場合、適正な保護層６６を選定しないと除電光が感光層６２に十分に届かずに、除電作用が明確に作用しない場合が存在する。また、保護層６６が除電光を吸収することにより、劣化しやすくなり、逆に残留電位上昇を生み出す場合が発生する。したがって、前記のいずれの保護層においても、書込み光に対する透過率が３０％以上、好ましくは５０％以上、さらに望ましくは８５％以上であることが望ましい。
【０１１４】
前記構成のように、感光層６２上、すなわち感光体表面に保護層６６を設けることは、感光体の耐久性（耐摩耗性）を高めるだけでなく、タンデム型フルカラー画像形成装置中で使用される場合には、モノクロ画像形成装置にはない、新たな効果をも生み出すものである。
【０１１５】
本実施形態においては、耐環境性の改善のため、とりわけ感度低下および残留電位の上昇を防止する目的で、保護層６６，電荷輸送層６４，電荷発生層６３，中間層６５などの各層に下記のような酸化防止剤を添加することができる。
【０１１６】
（フェノール系化合物）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類など。
【０１１７】
（パラフェニレンジアミン類）
Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【０１１８】
（ハイドロキノン類）
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【０１１９】
（有機硫黄化合物類）
ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネートなど。
【０１２０】
（有機燐化合物類）
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１２１】
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。本実施形態における酸化防止剤の添加量は、添加する層の総重量に対して０．０１〜１０重量％である。
【０１２２】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光（光書込み）することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
【０１２３】
前記静電潜像形成手段は、例えば静電潜像担持体である感光体２１，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ，５１の表面を一様に帯電させる帯電器（帯電部材）２３，４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ，５２と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部２５，４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋ，５３とを少なくとも備える。
【０１２４】
前記帯電器としては、各種構造のものを仕様などに応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性または半導電性のロール，ブラシ，フィルム，ゴムブレードなどを備えた公知の接触帯電器，コロトロン，スコロトロンなどのコロナ放電を利用した非接触帯電器（感光体表面と帯電器との間に１００μｍ以下の空隙を有する近接方式の非接触帯電器を含む）などが挙げられる。
【０１２５】
帯電器により静電潜像担持体に印加される電界強度としては、２０〜６０Ｖ／μｍが望ましく、特に３０〜５０Ｖ／μｍがより好ましい。感光体に印加される電界強度は高いほどドット再現性が良好になるが、電界強度が高過ぎると感光体の絶縁破壊や現像時のキャリア付着などの問題が発生する場合がある。
【０１２６】
なお、前記電界強度は下式（２）で表される。
電界強度（Ｖ／μｍ）＝ＳＶ／Ｇ‥‥（２）
ただし、前記（２）式中、ＳＶは現像位置における静電潜像担持体の未露光部における表面電位（Ｖ）、Ｇは少なくとも感光層（電荷発生層および電荷輸送層）を含む感光層の膜厚（μｍ）を表す。
【０１２７】
また、静電潜像担持体への書き込みは、例えば前記露光部（露光器）２５，４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋ，５３を用いて前記静電潜像担持体である感光体２１，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ，５１の表面を露光することにより行うことができる。
【０１２８】
前記露光部の構成としては、４５０ｎｍよりも短波長の光ビーム（レーザ光）を出射するものであれば、仕様などに合わせて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系，ロッドレンズアレイ系，レーザ光学系，液晶シャッタ光学系などの各種露光器が挙げられる。なお、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１２９】
露光部の光源としては、発光ダイオード（ＬＥＤ），半導体レーザ（ＬＤ），エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの高輝度が確保できる光源が使用される。
【０１３０】
このような波長範囲にレーザ発振させる技術としては、いくつかの手法が挙げられる。一例としては、非線形光学材料を利用し、第２高調波発生（ＳＨＧ）を用いてレーザ光の波長を２分の１にするものである（例えば特許文献６〜８参照）。この書込み光学系は、一次光源として、高出力可能なＧａＡｓ系ＬＤ、あるいはＹＡＧレーザを使用することができるため、長寿命化や大出力化が可能である。他の例としては、ワイドギャップ半導体を用いるものであって、ＳＨＧ利用のデバイスと比べて装置の小型化が可能である。
【０１３１】
ＺｎＳｅ系半導体（特許文献９，１０参照）やＧａＮ系半導体（特許文献１１，１２参照）を用いたＬＤが、その発光効率の高さから以前から多くの研究の対象となっている。また、日亜化学工業においてＧａＮ系半導体を用いたＬＤ（４０５ｎｍ発振）が実用化され、前記技術よりも格段に進んだ書込み系が開発されており、本実施形態にも用いることができる。また、前記材料を用いたＬＥＤランプなども上市されており、これらも使用することができる。
【０１３２】
一方、現時点では次の課題により前記波長の下限値が定められる。
【０１３３】
すなわち、感光体（書き込み光入射側に存在する電荷輸送層や保護層）を構成する材料として、電荷輸送物質が挙げられるが、高移動度を有し、実用レベルで使用することができる電荷輸送物質の中で、３５０ｎｍ程度よりも短波長側の成分の光に対して十分に透明な材料が存在しないことである。これは、現在開発されている電荷輸送物質の殆どがトリアリールアミン構造を有するものであり、この材料の長波長側の吸収端が概ね３００〜３５０ｎｍであることに由来する。したがって、除電用光源の更なる短波長化と電荷輸送物質の更なる透明化（吸収の短波長化）が実現されれば、使用することができる光源の発振波長の加減はさらに短波長側に延びることになる。
【０１３４】
使用する光源（書込み光）の解像度により、形成される静電潜像、ひいてはトナー像の解像度が決定され、解像度が高いほど鮮明な画像が得られる。しかしながら、解像度を高くして書込みを行うと、それだけ書き込みに時間がかかることになるため、書込み光源が１つであると、書込みがドラム線速（プロセス速度）の律速になってしまう。したがって、書込み光源が１つの場合には２４００ｄｐｉ程度の解像度が上限となる。書込み光源が複数の場合には、それぞれが書込み領域を負担すればよく、実質的には「２４００ｄｐｉ×書き込み光源個数」が上限となる。これらの光源のうち、発光ダイオードおよび半導体レーザが、照射エネルギが高いため使用可能である。
【０１３５】
前記現像手段（現像ユニット）２６，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋ，５４による現像は、感光体２１，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ，５１の表面の静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成することにより行うことができる。前記トナーは、感光体の帯電極性と同極性のトナーを用いられ、反転現像（ネガ・ポジ現像）によって静電潜像が現像される。また、トナーのみで現像を行う１成分方式と、トナーおよびキャリアからなる２成分現像剤を使用した２成分方式の２通りの方法があるが、いずれの場合も適用できる。
【０１３６】
また、前記転写部（転写チャージャ）３０，４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋ，５６は、前記可視像を記録媒体に転写する手段であるが、感光体表面から記録媒体に可視像を直接転写する方法と、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する方法がある。いずれの態様も良好に使用することができるが、高画質化に際して転写による悪影響が大きいような場合には、転写回数が少ない前者（直接転写）の方法が好ましい。
【０１３７】
前記転写部３０，４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋ，５６による転写は、例えば、転写帯電器を用いて感光体２１，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ，５１上の可視像を帯電することにより行うことができる。なお、転写部としては、仕様などに応じて公知の転写手段の中から適宜選択することができ、例えば、記録媒体の搬送も同時に行うことのできる転写搬送ベルトなどが適用される。
【０１３８】
転写部（前記の第一次転写手段，第二次転写手段を含む）は、感光体上に形成された可視像を記録媒体側へ剥離帯電させる転写帯電器を少なくとも具備することが好ましい。転写部は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。また、前記転写帯電器としては、コロナ放電によるコロナ転写器，転写ベルト，転写ローラ，圧力転写ローラ，粘着転写器などが挙げられる。なお、前記記録媒体としては、公知の記録媒体（記録紙）を適用できる。
【０１３９】
また、転写帯電器は、転写ベルト，転写ローラを用いることも可能であるが、オゾン発生量の少ない転写ベルトや転写ローラなどの接触型を用いることが望ましい。なお、転写時の電圧／電流印加方式としては、定電圧方式，定電流方式のいずれの方式も用いることが可能であるが、転写電荷量を一定に保つことができ、安定性に優れた定電流方式がより望ましい。このような転写部は公知のものを使用することができる。
【０１４０】
前記定着装置５０による定着は、記録媒体に転写された可視像を定着するために行われ、各色のトナーに対し記録媒体に転写するたびに行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１４１】
定着装置の構成としては、仕様などに応じて適宜選択することができるが、公知の加熱／加圧手段が好適である。この加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせなどが挙げられる。加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、本実施形態においては、例えば公知の光定着器を用いてもよい。
【０１４２】
前記除電部材（除電ランプ）２２，４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋ，５８としては、静電潜像担持体に対し除電を行うことができる構成であればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、半導体レーザ（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが適用される。また、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、キセノンランプなどと、適当な光学フィルタとを組み合わせたものなどを用いることができる。
【０１４３】
なお、前記光学フィルタとしては、シャープカットフィルタ、バンドパスフィルタ、近赤外カットフィルタ、ダイクロイックフィルタ、干渉フィルタ、色温度変換フィルタなどの各種フィルタが適用される。
【０１４４】
前記クリーニング手段３６，４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋ，５７としては、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが適用される。
【０１４５】
また、リサイクル手段として、前記クリーニング手段３６，４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋ，５７により除去したトナーを現像手段にリサイクルさせる工程であり、例えば、公知の搬送手段などを設置することができる。
【０１４６】
また、前記各工程を制御する制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り、構成上の制限はなく、仕様，目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー，コンピュータなどの機器が挙げられる。
【０１４７】
以下、実施例により詳細に説明する。なお、以下の説明において、部はすべて質量部である。
【０１４８】
まず、本発明の実施例に用いたチタニルフタロシアニン結晶は、特許文献２に記載された方法に準じて作製したものである。
【０１４９】
（分散液作製例１）
下記に示す条件にて分散を行い、電荷発生層用塗工液として分散液を作製した。
チタニルフタロシアニン顔料（図９にＸ線回折スペクトルを示す）    １５部
ポリビニルブチラール（積水化学製：ＢＸ−１）                    １０部
２−ブタノン                                                  ２８０部
市販のビーズミル分散機に直径０．５ｍｍのＰＳＺボールを用い、ポリビニルブチラールを溶解した２−ブタノン、および顔料を全て投入し、ロータ回転数１２００ｒ．ｐ．ｍ．にて３０分間分散を行い、分散液を作製した。これを分散液１とした。
【０１５０】
＜Ｘ線回折スペクトル測定条件＞
Ｘ線管球：Ｃｕ、電圧：５０ｋＶ、電流：３０ｍＡ、走査速度：２°／分、走査範囲：３°〜４０°、時定数：２秒
図９を参照すれば、分散液作製例１で使用したチタニルフタロシアニン結晶は、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有し、さらに９．４゜，９．６゜，２４．０゜に主要なピークを有し、最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、該７．３°のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さず、さらに２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン結晶であることが分る。
【０１５１】
（感光体作製例１）
直径３０ｍｍのアルミドラム（ＪＩＳ  １０５０）上に、下記組成の中間層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布かつ乾燥し、３．５μｍの中間層、０．５μｍの電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層を形成し、積層感光体を作製した。
◎中間層塗工液
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）    １１２部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製］                                                        ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、大日本インキ化学工業製］                                                    １８．７部
２−ブタノン                                                      ２６０部
◎電荷発生層塗工液
先に作製した分散液１を用いた。
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）                    １０部
下記構造式（化１）の電荷輸送物質                                  ７部
塩化メチレン                                                      ８０部
【０１５２】
【化１】
2007240591.tif 000003
（実施例１）
図１に示す光走査装置に、画像露光光源を４０７ｎｍの半導体レーザを搭載し、同期検知センサのフォトダイオード上に、フォトダイオードの分光感度特性とは逆特性の分光透過率を有するフィルム（図１０参照）を設けた。
【０１５３】
（実施例２）
図１に示す光走査装置に、画像露光光源を４０７ｎｍの半導体レーザを搭載し、折返しミラー表面にフォトダイオードの分光感度特性とは逆特性の分光透過率を有する多層膜を設けた。
【０１５４】
（実施例３）
実施例１で作製した光走査装置を、図２に示すような画像形成装置に搭載し、前記のように作製した電子写真感光体を搭載した。帯電部材としてスコロトロン帯電器、転写部材として転写ベルトを用い、除電光源として６６０ｎｍＬＥＤを用いた。試験前のプロセス条件が下記になるように設定し、書込み率６％のチャート（Ａ４全面に対して、画像面積として６％相当の文字が平均的に書かれている）を用い、低温低湿環境（１０℃−１５％ＲＨ）下において、１時間に５０枚の画像出力を間欠的に２４時間実施した。
感光体帯電電位（未露光部電位）：  −９００Ｖ
現像バイアス：  −６５０Ｖ（ネガ・ポジ現像）
露光部表面電位：  −１２０Ｖ
評価は、２４時間の画像出力試験において、フォトダイオードから出力される電流値をモニタし、その安定性を評価した。その結果、電流値は極めて安定であった。
【０１５５】
（実施例４）
実施例３において使用した光走査装置を、実施例２の装置に変更した以外は実施例３と同様に評価を行った。
【０１５６】
実施例３の場合と同様に、フォトダイオードの出力電流は極めて安定であった。
【０１５７】
（比較例１）
実施例３における光走査装置から、フォトダイオードの分光感度特性とは逆特性の分光透過率を有するフィルムを取り除いた以外は、実施例３と同様に評価を行った。
【０１５８】
実施例３の場合とは異なり、フォトダイオードからの出力電流は不安定であった。特に、間欠時１枚目の出力の際に、電流値が小さくなった。
【０１５９】
（実施例５）
先に作製した電子写真感光体を図４に示すようなプロセスカートリッジに装着し、図３に示すようなタンデム型フルカラー画像形成装置に搭載した。実施例１で作製した光走査装置を搭載して、帯電部材として接触ローラ帯電器、転写部材として転写ベルトを用い、除電光源として６６０ｎｍＬＥＤを用いた。試験前のプロセス条件が下記になるように設定し、図１１に示した格子状のテストチャートを用い、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の全ての色が重なるように、低温低湿環境（１０℃−１５％ＲＨ）下において、１時間に５０枚の画像出力を間欠的に２４時間実施した。
感光体帯電電位（未露光部電位）：  −７００Ｖ
現像バイアス：  −５００Ｖ（ネガ・ポジ現像）
露光部表面電位：  −１００Ｖ
評価は、図１１に示すテストチャートを元原稿とした出力画像の色ずれ具合を評価した。
【０１６０】
その結果は、目視ではＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の色ずれが判別できないレベルであり、階調性の低下も認められなかった。
【０１６１】
（実施例６）
実施例５において使用した光走査装置を、実施例２の装置に変更した以外は実施例５と同様に評価を行った。
【０１６２】
実施例５の場合と同様に、色ずれおよび階調性の低下は認められず、極めて安定な画像形成を示した。
【０１６３】
（比較例２）
実施例５における光走査装置から、フォトダイオードの分光感度特性とは逆特性の分光透過率を有するフィルムを取り除いた以外は、実施例５と同様に評価を行った。
【０１６４】
実施例５の場合とは異なり、目視においても色ずれが観察された。
【０１６５】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置は、少なくとも静電潜像担持体と、帯電手段と、本発明に係る光走査装置による４５０ｎｍよりも短波長である波長の光源を有する書込み手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、さらに必要に応じて適宜選択したその他の手段として、例えば、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などを具備しているものである。
【０１６６】
また、本実施形態に係る画像形成方法は、帯電工程と、本発明に係る光走査装置による４５０ｎｍよりも短波長である波長の光源を有する書込み工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含んでなり、さらに必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などを含んでなるものである。
【０１６７】
そして本実施形態に係る画像形成方法は、本実施形態に係る画像形成装置により好適に実施することができ、帯電工程は帯電手段により行うことができ、書込み工程は書込み手段により行うことができ、現像工程は現像手段により行うことができ、転写工程は転写手段により行うことができ、定着工程は定着手段により行うことができ、その他の工程は対応する各手段により行うことができる。
【０１６８】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成するための帯電手段と、静電潜像を形成するための書込み手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、前記書込み手段が少なくとも４５０ｎｍよりも短波長である波長の光源によって、該静電潜像担持体に書込み光を照射するものである。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明は、デジタル複写機，レーザプリンタ，レーザファクシミリ装置などの光書込系に用いられる光走査装置に適用され、また、特に複数色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する多色画像形成装置に実施して有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の光走査装置の実施形態の概略構成図
【図２】本発明に係る画像形成装置の実施形態１を説明するための概略構成図
【図３】本発明に係る画像形成装置の実施形態２であるタンデム型のフルカラー画像形成装置を説明するための概略構成図
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジを説明するための概略構成図
【図５】本実施形態に用いられる電子写真感光体の一例の層構成を示す断面図
【図６】本実施形態に用いられる電子写真感光体の他の例の層構成を示す断面図
【図７】本実施形態に用いられる電子写真感光体の他の例の層構成を示す断面図
【図８】本実施形態に用いられる電子写真感光体の他の例の層構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例における分散液１に用いたチタニルフタロシアニンのＸＤスペクトルを表した図
【図１０】本実施例におけるフォトダイオードの分光感度特性と逆特性を有する光学部材の分光透過率とを示す図
【図１１】本発明の実施例で使用したテストチャートの一例の説明図
【図１２】シリコン系フォトダイオードの分光感度特性を示す図
【符号の説明】
【０１７１】
１  レーザダイオード
２  コリメータレンズ
３  シリンドリカルレンズ
４  ポリゴンミラー
５  ｆθレンズ
６  感光体
７，８  折返しミラー
９  フォトダイオード
１１  同期検知センサ
２１  感光体
２２  除電ランプ
２３  帯電部材
２５，５３  露光部
２６  現像ユニット
３０  転写チャージャ
３１  分離チャージャ
３６，４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋ，５７  クリーニング手段
４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ，５１  感光体
４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ，５２  帯電器
４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋ，５４  現像手段
４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋ，５８  除電部材
４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋ  露光器
４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋ，５６  転写部
５０  定着装置
【図１】
2007240591.tif 000004
【図２】
2007240591.tif 000005
【図３】
2007240591.tif 000006
【図４】
2007240591.tif 000007
【図５】
2007240591.tif 000008
【図６】
2007240591.tif 000009
【図７】
2007240591.tif 000010
【図８】
2007240591.tif 000011
【図９】
2007240591.tif 000012
【図１０】
2007240591.tif 000013
【図１１】
2007240591.tif 000014
【図１２】
2007240591.tif 000015