(57)【要約】【課題】設備の管理に関する業務を効率的に行うことができる設備管理支援システム、設備管理支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】設備管理支援システムは、設備管理支援サーバ１と、設備管理支援データベース２と、通信ネットワーク３を介して接続された依頼者用端末４と、通信ネットワーク３を介して接続された業者用端末５と、を備えている。設備管理支援データベース２は、設備に関する情報と、設備の管理における作業内容に関する情報と、設備の管理の重要性を示すリスクポイントに関する情報とを記憶する。設備管理支援サーバ１は、これらの情報に基づいて、その設備の管理に関する業務のリスクポイントを算出し、設備の管理に関する業務を行うか否かを判別する。【選択図】図１
2007249684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の管理に関する業務を支援する設備管理支援システムであって、
前記設備に関する情報を記憶する設備情報記憶手段と、
前記設備の管理における作業内容に関する情報を記憶する作業内容記憶手段と、
前記設備の管理の重要性を示すリスクポイントに関する情報を記憶するリスクポイント記憶手段と、
前記設備情報記憶手段に記憶された設備に関する情報と、前記作業内容記憶手段に記憶された作業内容に関する情報と、前記リスクポイント記憶手段に記憶されたリスクポイントに関する情報とに基づいて、その設備の管理に関する業務のリスクポイントを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたリスクポイントに基づいて、設備の管理に関する業務を行うか否かを判別する判別手段と、
を備える、ことを特徴とする設備管理支援システム。
【請求項２】
前記設備情報記憶手段に記憶された設備に関する情報は、設備の設置年数、耐用年数、運転時間に関する情報を含み、
前記作業内容記憶手段に記憶された作業内容に関する情報は、作業の規模、生産影響度に関する情報を含み、
前記リスクポイント記憶手段に記憶されたリスクポイントに関する情報は、前記設備情報記憶手段に記憶された設備に関する情報及び前記作業内容記憶手段に記憶された作業内容に関する情報の状態に応じて定められた所定のポイントである、ことを特徴とする請求項１に記載の設備管理支援システム。
【請求項３】
本年度の予算で行う設備の管理に関する業務の情報を記憶する実行情報記憶手段と、
本年度の予算では行わない設備の管理に関する業務の情報を記憶する保留情報記憶手段と、を備え、
前記判別手段は、設備の管理に関する業務を行うと判別すると、判別した設備の管理に関する業務の情報を前記実行情報記憶手段に記憶し、設備の管理に関する業務を行わないと判別すると、判別した設備の管理に関する業務の情報を前記保留情報記憶手段に記憶する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の設備管理支援システム。
【請求項４】
設備の管理に関する業務を支援する設備管理支援方法であって、
前記設備に関する情報を記憶する設備情報記憶ステップと、
前記設備の管理における作業内容に関する情報を記憶する作業内容記憶ステップと、
前記設備の管理の重要性を示すリスクポイントに関する情報を記憶するリスクポイント記憶ステップと、
前記設備情報記憶ステップで記憶された設備に関する情報と、前記作業内容記憶ステップで記憶された作業内容に関する情報と、前記リスクポイント記憶ステップで記憶されたリスクポイントに関する情報とに基づいて、その設備の管理に関する業務のリスクポイントを算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出されたリスクポイントに基づいて、設備の管理に関する業務を行うか否かを判別する判別ステップと、
を備える、ことを特徴とする設備管理支援方法。
【請求項５】
設備の管理に関する業務を支援する設備管理支援システムとして機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記設備に関する情報を記憶する設備情報記憶手段、
前記設備の管理における作業内容に関する情報を記憶する作業内容記憶手段、
前記設備の管理の重要性を示すリスクポイントに関する情報を記憶するリスクポイント記憶手段、
前記設備情報記憶手段に記憶された設備に関する情報と、前記作業内容記憶手段に記憶された作業内容に関する情報と、前記リスクポイント記憶手段に記憶されたリスクポイントに関する情報とに基づいて、その設備の管理に関する業務のリスクポイントを算出する算出手段、
前記算出手段により算出されたリスクポイントに基づいて、設備の管理に関する業務を行うか否かを判別する判別手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備管理支援システム、設備管理支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場やオフィスなどが入居する事業所等の空調設備やエレベータのような設備を正常に稼働させるためには、これらの設備を日常的に維持、管理する業務が必要になる。このような設備の管理に関する業務においては、例えば、設備の過去の修理記録に関する情報を用いることが多く、設備の点検、修理に関する履歴情報を簡単に活用できるシステムが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、半導体製造工程における設備の管理として、設備の故障関連情報を電子化し、過去のトラブル検索を容易に行うことができる設備管理システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２５４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的な設備の管理に関する業務では、社外の業者に設備の管理を依頼することが多い。このため、設備の管理に関する契約書などの多くの書類が氾濫し、同一発注にもかかわらず書類が重複してしまうこともある。このような状況では、受発注のミスが生じたり、回答納期が遅れたりするなど、業務を効率的に行うことができない。このため、設備の管理に関する業務を効率的に行うことができるように、設備の管理に関する業務を支援することができるシステムや方法が求められている。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、設備の管理に関する業務を支援することができる設備管理支援システム、設備管理支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、設備の管理に関する業務を効率的に行うことができる設備管理支援システム、設備管理支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる設備管理支援システムは、
設備の管理に関する業務を支援する設備管理支援システムであって、
前記設備に関する情報を記憶する設備情報記憶手段と、
前記設備の管理における作業内容に関する情報を記憶する作業内容記憶手段と、
前記設備の管理の重要性を示すリスクポイントに関する情報を記憶するリスクポイント記憶手段と、
前記設備情報記憶手段に記憶された設備に関する情報と、前記作業内容記憶手段に記憶された作業内容に関する情報と、前記リスクポイント記憶手段に記憶されたリスクポイントに関する情報とに基づいて、その設備の管理に関する業務のリスクポイントを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたリスクポイントに基づいて、設備の管理に関する業務を行うか否かを判別する判別手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
前記設備情報記憶手段に記憶された設備に関する情報は、設備の設置年数、耐用年数、運転時間に関する情報を含み、
前記作業内容記憶手段に記憶された作業内容に関する情報は、作業の規模、生産影響度に関する情報を含み、
前記リスクポイント記憶手段に記憶されたリスクポイントに関する情報は、前記設備情報記憶手段に記憶された設備に関する情報及び前記作業内容記憶手段に記憶された作業内容に関する情報の状態に応じて定められた所定のポイントであってもよい。
【０００８】
本年度の予算で行う設備の管理に関する業務の情報を記憶する実行情報記憶手段と、
本年度の予算では行わない設備の管理に関する業務の情報を記憶する保留情報記憶手段と、を備えてもよい。この場合、前記判別手段は、設備の管理に関する業務を行うと判別すると、判別した設備の管理に関する業務の情報を前記実行情報記憶手段に記憶し、設備の管理に関する業務を行わないと判別すると、判別した設備の管理に関する業務の情報を前記保留情報記憶手段に記憶する。
【０００９】
本発明の第２の観点にかかる設備管理支援方法は、
設備の管理に関する業務を支援する設備管理支援方法であって、
前記設備に関する情報を記憶する設備情報記憶ステップと、
前記設備の管理における作業内容に関する情報を記憶する作業内容記憶ステップと、
前記設備の管理の重要性を示すリスクポイントに関する情報を記憶するリスクポイント記憶ステップと、
前記設備情報記憶ステップで記憶された設備に関する情報と、前記作業内容記憶ステップで記憶された作業内容に関する情報と、前記リスクポイント記憶ステップで記憶されたリスクポイントに関する情報とに基づいて、その設備の管理に関する業務のリスクポイントを算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出されたリスクポイントに基づいて、設備の管理に関する業務を行うか否かを判別する判別ステップと、
を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
設備の管理に関する業務を支援する設備管理支援システムとして機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記設備に関する情報を記憶する設備情報記憶手段、
前記設備の管理における作業内容に関する情報を記憶する作業内容記憶手段、
前記設備の管理の重要性を示すリスクポイントに関する情報を記憶するリスクポイント記憶手段、
前記設備情報記憶手段に記憶された設備に関する情報と、前記作業内容記憶手段に記憶された作業内容に関する情報と、前記リスクポイント記憶手段に記憶されたリスクポイントに関する情報とに基づいて、その設備の管理に関する業務のリスクポイントを算出する算出手段、
前記算出手段により算出されたリスクポイントに基づいて、設備の管理に関する業務を行うか否かを判別する判別手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設備の管理に関する業務を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態にかかる設備管理支援システム、設備管理支援方法及びプログラムについて説明する。本実施の形態では、担当部署（依頼者）が設備の修理、清掃などの作業（業務）を所定の業者に依頼し、設備管理会社、清掃会社、警備会社のような関連業者（業者）が修理、清掃等の業務を請け負う場合を例に本発明を説明する。
【００１３】
図１に本実施の形態の設備管理支援システムの構成を示す。図１に示すように、設備管理支援システムは、設備管理支援サーバ１と、設備管理支援データベース２と、通信ネットワーク３と、通信ネットワーク３を介して接続された依頼者用端末４（４１〜４ｎ）と、通信ネットワーク３を介して接続された業者用端末５（５１〜５ｍ）と、を備えている。
【００１４】
設備管理支援サーバ１は、設備管理支援システムに関する各種の処理をするためのものである。図２に設備管理支援サーバ１の構成図を示す。図２に示すように、設備管理支援サーバ１は、通信制御部１１と、処理制御部１２と、データ記憶部１３と、を備えている。
【００１５】
通信制御部１１は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、設備管理支援サーバ１と通信ネットワーク３とを接続する。通信制御部１１は、通信ネットワーク３を介して、依頼者用端末４、業者用端末５との間で、各種データ（情報）の送受信を行う。
【００１６】
処理制御部１２は、通信制御部１１を介して通信を行い、また、各種の情報を処理する。処理制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、データ記憶部１３から読み出した動作プログラムを実行する等により各種の処理を実行する。
【００１７】
データ記憶部１３は、半導体メモリ、磁気ディスク記録装置などから構成され、各種の情報やプログラムを記録する。
【００１８】
設備管理支援データベース２は、設備管理支援システムに関する各種の情報を記憶するデータベース（ＤＢ）である。図３に設備管理支援データベース２の構成を示す。図３に示すように、設備管理支援データベース２は、依頼者情報ＤＢ２１と、業者情報ＤＢ２２と、設備情報ＤＢ２３と、予算計画情報ＤＢ２４と、予算管理情報ＤＢ２５と、依頼書情報ＤＢ２６と、見積書情報ＤＢ２７と、連絡情報ＤＢ２８と、契約書情報ＤＢ２９と、業務報告書情報ＤＢ３０と、関連情報ＤＢ３１と、画像情報ＤＢ３２と、を備えている。
【００１９】
依頼者情報ＤＢ２１は、設備管理支援システムの依頼者に関する情報を記憶するデータベースである。依頼者情報ＤＢ２１には、例えば、図４に示すように、依頼者ＩＤ、氏名（または名称）、メールアドレス、パスワード等が記憶されている。ここで、依頼者ＩＤは、依頼者の識別情報である。パスワードは、依頼者が設備管理支援システムにログインするためのパスワードである。なお、依頼者ＩＤは、部署全体として１つの依頼者ＩＤを有していてもよく、部署に所属する個人ごとに依頼者ＩＤを有していてもよい。この場合、氏名（または名称）は、依頼者の氏名（または名称、例えば、部署名）になる。
【００２０】
業者情報ＤＢ２２は、設備管理支援システムの業者に関する情報を記憶するデータベースである。業者情報ＤＢ２２は、例えば、図５に示すように、業者ＩＤ、業者名、メールアドレス、パスワード等が記憶されている。
【００２１】
なお、依頼者ＩＤ、及び、業者ＩＤには、そのＩＤ毎に閲覧、修正等の権限が定められている。具体的には、依頼者ＩＤは、設備管理支援データベース２に登録された情報（文書）のうち、この依頼者の設備に関する文書の閲覧、修正等が可能となるように、その権限が定められている。業者ＩＤは、設備管理支援データベース２に登録された情報（文書）のうち、この業者が作成した文書の閲覧、修正等、及び、この業者が関連する文書の閲覧が可能となるように、その権限が定められている。
【００２２】
設備情報ＤＢ２３は、設備管理支援システムの対象となる設備に関する情報を記憶するデータベースである。設備情報ＤＢ２３は、例えば、図６に示すように、設備番号、設置事業所、設置建物、設置場所、設備名称、メーカ、型式、台数、設置年月日、経過年月日、用途、業者名、リスク評価等が記憶されている。設備番号は、各設備に付された設備を特定する番号である。この設備番号は、例えば、設備管理支援サーバ１（処理制御部１２）により自動採番される。なお、後述する文書番号、例えば、予算計画番号、予算管理番号、見積書番号、依頼書番号、連絡番号、契約書番号、業務報告書番号も同様である。設置事業所、設置建物、及び、設置場所は、設備が設置されている事業所、建物、及び、場所をいう。設備名称、メーカ、型式、台数、設置年月日、経過年月日、用途、及び、業者名は、設置されている設備の名称、メーカ、型式、台数、設置年月日、経過年月日、用途、担当した業者名をいう。リスク評価とは、その設備が有するリスクを評価したものであり、例えば、設置年月日から経過年数を算出し、この経過年数から老朽化に関するリスクが評価（リスクポイントが算出）される。また、設備情報ＤＢ２３には、その設備を構成する構成機器や消耗部品に関する情報が記憶されている。さらに、設備情報ＤＢ２３には、その設備の修理・改造に関する情報や工事履歴に関する情報が記憶されている。
【００２３】
予算計画情報ＤＢ２４は、例えば、その年度の予算計画のような長期の予算計画（予算管理）に関する情報を記憶するデータベースである。予算計画情報ＤＢ２４は、例えば、図７に示すように、予算計画番号、登録日、設備番号、設備分類、内容（実施内容）、実施業者名、実施年月日等が記憶されている。設備分類は、設備を種類毎に区分けする分類であり、例えば、空調設備、機械設備、給排水衛生設備などに分類されている。内容は、具体的な作業内容であり、例えば、設備の消耗部品を交換する場合には、交換する部品の名称、メーカ、型式、台数、金額、及び、作業の総費用などがある。実施業者は、作業を行う業者をいう。実施年月日は、作業を行う実施日である。なお、実施日が複数ある場合、実施年月日には複数の日付が記憶される。
【００２４】
予算管理情報ＤＢ２５は、設備の修理などの業務の予算管理に関する情報を記憶するデータベースである。予算管理情報ＤＢ２５には、設備の修理などの業務を委託する業者との委託契約業務・計画業務の一覧に関する情報が記憶されている。予算管理情報ＤＢ２５には、例えば、図８に示すように、予算管理番号、登録日、設備番号、作成者、内容（実施内容）、業者名、実施月等が記憶されている。
【００２５】
本実施の形態では、その年度の予算で行われる設備管理に関する情報が予算計画情報ＤＢ２４に登録され、その年度の予算で行われない（保留となった）設備管理に関する情報が予算管理情報ＤＢ２５に登録される。これらの登録は、後述する予算管理登録処理により行われ、設備管理に関する情報が有するリスクポイントの値に基づいて判断される。なお、予算管理情報ＤＢ２５にその年度の予算で行われる設備管理に関する情報を含む全ての設備管理に関する情報を登録してもよい。
【００２６】
依頼書情報ＤＢ２６は、依頼者が設備の修理などの業務を業者に依頼する依頼書に関する情報を記憶するデータベースである。依頼書情報ＤＢ２６には、例えば、図９に示すように、依頼書番号、作成日、設備番号、件名、概算金額、見積書番号、担当者名、依頼する業者名、納期、実施予定日、進捗状況等が記憶されている。
【００２７】
見積書情報ＤＢ２７は、設備の修理などの業務の見積書に関する情報を記憶するデータベースである。見積書情報ＤＢ２７には、例えば、図１０に示すように、見積書番号、作成日、設備番号、件名、作成者（業者名）、作業内容（業務内容）、見積金額等が記憶されている。作業内容には、作業の具体的な内容の他、例えば、設備の故障による利用できなくなる他の部門の範囲のように、後述する作業の緊急度、必要度の判断対象となる内容も含まれる。
【００２８】
連絡情報ＤＢ２８は、依頼された業務の連絡事項に関する情報を記憶するデータベースである。連絡情報ＤＢ２８には、例えば、図１１に示すように、連絡番号、作成日、作成者（業者名）、設備番号、作業日時、注意事項、発生日時、進捗状況（承認の有無）等が記憶されている。注意事項としては、例えば、設備が設置された場所、建物への立入禁止期間、停電期間や火気使用情報等がある。
【００２９】
契約書情報ＤＢ２９は、設備の管理に関する業務の契約書に関する情報を記憶するデータベースである。契約書情報ＤＢ２９には、例えば、図１２に示すように、契約書番号、契約日、設備番号、作業日時、作業内容、金額、業者名、依頼書番号、見積書番号等が記憶されている。
【００３０】
業務報告書情報ＤＢ３０は、設備の管理に関する業務の報告書（業務報告書）に関する情報を記憶するデータベースである。業務報告書情報ＤＢ３０には、例えば、図１３に示すように、業務報告書番号、種類、件名、作成日、設備番号、現象・内容、原因、作成者（業者名）、作業内容、進捗状況（承認の有無）等が記憶されている。種類とは、業務報告書の種類であり、例えば、トラブル、クレーム、報告、提案などがある。
【００３１】
関連情報ＤＢ３１は、設備の管理に関する作業の重要性（緊急度、必要度）に関するリスク情報を記憶するデータベースである。関連情報ＤＢ３１には、図１４に示すように、リスク（種類）、内容、リスクポイント等が記憶されている。リスク（種類）としては、重要度リスク、環境リスク、安全リスク等の種類があり、具体的には、例えば、設備情報ＤＢ２３に登録されている設備の老朽化、運転時間や、見積書情報ＤＢ２７、連絡情報ＤＢ２８の作業内容、注意事項等に登録されている発生する作業の規模、他の部門との関連（生産影響度）があり、これらの種類毎に、その状態に応じた所定のリスクポイントが規定されている。例えば、図１４に示すように、設備を設置してからの経過年数が耐用年数より大きい場合にはリスクポイントが「３」となる。このリスクポイントは、緊急に設備を修理等する必要性が高いものほど、その値が大きくなるように規定されている。
【００３２】
画像情報ＤＢ３２は、後述する各処理で表示される様々な画像を構成する情報を記憶するデータベースであり、これらの画像を生成するための様々な素材の画像、各種フォームなどを記憶する。画像情報ＤＢ３２には、例えば、後述する依頼者用メニューページや業者用メニューページのような、各種の処理において依頼者や業者に必要な情報を入力させるための入力画面などが記憶されている。
【００３３】
通信ネットワーク３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの所定の通信プロトコルに基づくインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信ネットワークである。
【００３４】
依頼者用端末４は、例えば、通信機能を有するコンピュータなどから構成されている。依頼者用端末４は、後述するように、事前登録、ログイン、依頼書などの文書の作成、検索、設備管理支援データベース２への登録、その他の操作入力等に用いられる。ここで、依頼者用端末４は、例えば、複数の事業所を有する企業の各事業所に配置されていることが好ましい。本システムが複数の事業所で活用されることにより、多くの業者に関する情報を蓄積でき、設備の管理業務の委託先である業者選択の幅が広がるためである。
【００３５】
業者用端末５は、通信機能を有するコンピュータ、携帯端末などから構成されている。業者用端末５は、見積書情報ＤＢ２７に記憶される見積書や連絡情報ＤＢ２８に登録される工事連絡等の連絡情報等の作成、検索、設備管理支援データベース２への登録、その他の操作入力等に用いられる。
【００３６】
このような構成によれば、依頼者用端末４（依頼者）と業者用端末５（業者）が、通信ネットワーク３を介して、設備管理支援サーバ１に接続されているので、設備の管理に関する文書を電子化することができる。このため、設備の管理に関する業務において、過去の関連する設備に関する文書（データ）を利用することができ、設備の管理に関する業務を効率的に行うことができる。
【００３７】
さらに、設備情報ＤＢ２３〜業務報告書情報ＤＢ３０の各データベースには設備番号が登録されているので、設備番号に基づいて、関連ある文書をリンク付けさせることができる。すなわち、設備番号を検索キーとして検索することにより、この設備番号の設備の管理に関連する情報（履歴）を容易に利用することができる。このため、設備の管理に関する業務を効率的に行うことができる。
【００３８】
次に、以上のように構成された設備管理支援システムを用いた設備管理支援方法について説明する。以下、事前登録、ログイン、新規登録処理、修正削除処理、検索表示処理、予算管理登録処理の順に説明する。
【００３９】
（事前登録）
依頼者、及び、業者が設備管理支援システムを利用するには、設備管理支援システムに事前登録をすることが必要になる。例えば、依頼者が事前登録する場合、まず、依頼者は、依頼者用端末４から通信ネットワーク３を介して設備管理支援サーバ１に、依頼者の名称、所属、メールアドレス等の情報を設備管理支援サーバ１に送信する。設備管理支援サーバ１（処理制御部１２）は、依頼者の氏名等の情報を受け取ると、依頼者ＩＤ及びパスワードを発行し、例えば、メールで依頼者用端末４に依頼者ＩＤ及びパスワードを送信する。また、処理制御部１２は、受信した所定の情報、依頼者ＩＤ及びパスワードを依頼者情報ＤＢ２１に登録する。これにより、依頼者による事前登録が完了する。
業者（担当者）が業者用端末５を操作して同様の処理を行うことにより、業者による事前登録が行われる。なお、本システムの管理者を設け、この管理者が依頼者及び業者の事前登録を行ってもよい。
【００４０】
（ログイン）
依頼者は、依頼者用端末４から通信ネットワーク３を介して、設備管理支援サーバ１により提供されるＷｅｂサイトにアクセスし、受信したＩＤ（ログイン名）及びパスワードを入力する。処理制御部１２は、送信されたログイン名及びパスワードから依頼者であると認めると、図１５に示すような依頼者用メニューページの情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を画像情報ＤＢ３２から読み出して、依頼者用端末４に送信し、依頼者用端末４に依頼者用メニューページを表示する。依頼者用メニューページには、図１５に示すように、設備管理支援データベース２の各データベースに接続する、「設備情報ＤＢ」、「予算計画情報ＤＢ」、「予算管理情報ＤＢ」、「依頼書情報ＤＢ」、「見積書情報ＤＢ」、「連絡情報ＤＢ」、「契約書情報ＤＢ」、「業務報告書情報ＤＢ」等のメニュー欄が配置されている。そして、依頼者が依頼者用端末４を操作してメニュー欄から所定のデータベースを選択すると、処理制御部１２により、依頼者用端末４に、後述する図１８に示すデータベースに登録されているデータの一覧を示すデータ一覧ページが表示される。なお、前述のように、依頼者は、自己の設備に関する情報について閲覧、修正等の権限を有しているので、自己の設備に関する文書のみが対象となる。
【００４１】
また、業者（担当者）は、業者用端末５を操作して、同様にログインすることができる。処理制御部１２は、図１６に示すような業者用メニューページの情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を画像情報ＤＢ３２から読み出して、業者用端末５に送信し、業者用端末５に業者用メニューページを表示する。業者用メニューページには、図１６に示すように、「設備情報ＤＢ」、「依頼書情報ＤＢ」、「見積書情報ＤＢ」、「連絡情報ＤＢ」、「契約書情報ＤＢ」、「業務報告書情報ＤＢ」等のメニュー欄が配置されている。なお、前述のように、業者毎に閲覧、修正等の権限が規定されているので、検索表示等の処理においては、この業者が作成した文書の閲覧（検索）、修正、及び、この業者が関連する文書のみが対象となる。
【００４２】
（新規登録処理）
新規登録（文書作成）処理は、新規な文書（例えば、依頼書）を作成し、所定のデータベース（例えば、依頼書情報ＤＢ２６）に登録したり、新たに導入した設備に関する情報を設備情報ＤＢ２３に登録する場合のように、文書等を所定のデータベースに新規に登録する処理である。以下、依頼者が依頼書を作成する場合を例に新規登録処理を説明する。図１７は、新規登録処理を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
まず、処理制御部１２は、図１５に示す依頼者用メニューページを画像情報ＤＢ３２から読み出して依頼者用端末４に送信し、依頼者用端末４に依頼者用メニューページを表示させる（ステップＳ１１）。次に、処理制御部１２は、依頼者用メニューページから「依頼書情報ＤＢ」が選択されているか否かを判別する（ステップＳ１２）。すなわち、依頼者が依頼者用メニューページから「依頼書情報ＤＢ」をクリックしたか否かを判別する。処理制御部１２は、「依頼書情報ＤＢ」がクリックされていないと判別すると（ステップＳ１２；Ｎｏ）、この処理を終了する。
【００４４】
処理制御部１２は、「依頼書情報ＤＢ」がクリックされていると判別すると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、図１８に示すような、依頼書情報ＤＢ２６に登録されている情報（データ）の一覧を示すデータ一覧ページを画像情報ＤＢ３２から読み出して依頼者用端末４に送信し、依頼者用端末４にデータ一覧ページを表示させる（ステップＳ１３）。図１８に示すように、データ一覧ページには、その左側部に表示形式を選択する欄が設けられており、所定の表示形式を選択することにより、選択された表示形式で登録されているデータの一覧が表示される。なお、図１８では、下線が付された担当者別のデータの一覧が表示されている。また、図１８に示すように、データ一覧ページには、依頼書情報ＤＢ２６に登録されている情報を検索する検索ワードを入力する入力欄と、入力用画面から新たな依頼書を作成する「新規作成」キーが設けられている。
【００４５】
次に、処理制御部１２は、「新規作成」が選択されているか否かを判別する（ステップＳ１４）。処理制御部１２は、「新規作成」が選択されていると判別すると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、図１９に示すような新規入力用画面を画像情報ＤＢ３２から読み出して依頼者用端末４に送信し、依頼者用端末４に新規入力用画面を表示させ（ステップＳ１５）、ステップＳ１９に進む。図１９に示すように、新規入力用画面には依頼書に記載する項目のみが記載されており、依頼者が各項目に記載する内容を入力し、「登録」をクリックすることにより、依頼書の作成を完了することができる。また、新規入力用画面には、「リンク」キーが設けられている。「リンク」とは、現在選択されている文書に関連する文書を表示等するものである。なお、依頼書番号については自動採番され、作成日については本日の日付が付されている。また、この依頼書作成において後述する検索表示処理を行い、依頼書作成の参考となる文書を表示することも可能である。
【００４６】
処理制御部１２は、「新規作成」が選択されていないと判別すると（ステップＳ１４；Ｎｏ）、「引継作成」が選択されているか否かを判別する（ステップＳ１６）。処理制御部１２は、「引継作成」が選択されていると判別すると（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、データ一覧ページから引き継ぐ文書が選択されているか否かを判別する（ステップＳ１７）。処理制御部１２は、引き継ぐ文書が選択されていると判別すると（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、図２０に示す引継作成用用画面を表示する（ステップＳ１８）。この引継作成用画面には、選択された文書の情報、すなわち、新規入力用画面と同じ項目が表示されるとともに、この各項目に選択された文書の情報が記載されている。
【００４７】
次に、処理制御部１２は、「リンク」が選択されているか否かを判別する（ステップＳ１９）。処理制御部１２は、「リンク」が選択されていないと判別すると（ステップＳ１９；Ｎｏ）、ステップＳ２１に進む。処理制御部１２は、「リンク」が選択されていると判別すると（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、予算計画情報ＤＢ２４〜業務報告書情報ＤＢ３０に登録されている文書のうち、現在選択されている文書の設備番号と同じ設備番号を有する文書を検索し、検索した文書（関連文書）を依頼者用端末４に表示する（ステップＳ２０）。このように、リンクを選択することにより関連文書が表示されるので、依頼者は依頼書の作成を容易にすることができる。
【００４８】
続いて、処理制御部１２は、「登録」が選択されているか否かを判別する（ステップＳ２１）。処理制御部１２は、「登録」が選択されていると判別すると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、作成された依頼書に関する情報（受信した依頼書に関する情報）を依頼書情報ＤＢ２６に登録し（ステップＳ２２）、この処理を終了する。
【００４９】
このように、依頼者は、依頼者用端末４を操作して、例えば、記載された内容の一部を修正し、「登録」をクリックすることにより依頼書の作成処理を完了することができる。依頼者が「登録」をクリックすると、依頼者用端末４は、作成された依頼書に関する情報を設備管理支援サーバ１に送信する。このように、作成する依頼書に関連する依頼書を選択し、この選択した依頼書の記載内容を一部修正等するだけで依頼書を作成することができるので、依頼書の作成を容易にすることができる。さらに、依頼者が依頼者用端末４を操作して「リンク」を選択することにより関連文書が表示されるので、依頼者は依頼書の作成を容易にすることができる。
【００５０】
（修正削除処理）
修正削除処理は、所定のデータベースに登録された情報を修正または削除する処理である。以下、依頼者が設備情報ＤＢ２３に登録された文書を修正または削除する場合を例に修正削除処理を説明する。図２１は、修正削除処理を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
まず、処理制御部１２は、図１５に示す依頼者用メニューページを依頼者用端末４に表示する（ステップＳ３１）。次に、処理制御部１２は、依頼者用メニューページから「設備情報ＤＢ」が選択（クリック）されているか否かを判別する（ステップＳ３２）。処理制御部１２は、「設備情報ＤＢ」がクリックされていないと判別すると（ステップＳ３２；Ｎｏ）、この処理を終了する。処理制御部１２は、「設備情報ＤＢ」がクリックされていると判別すると（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、図１８に示すデータ一覧ページを依頼者用端末４に表示する（ステップＳ３３）。
【００５２】
次に、処理制御部１２は、データ一覧ページから特定の文書が選択されているか否かを判別する（ステップＳ３４）。処理制御部１２は、特定の文書が選択されていると判別すると（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、選択された文書に関する情報を依頼者用端末４に送信し、依頼者用端末４に選択された文書を表示させる（ステップＳ３５）。
【００５３】
続いて、処理制御部１２は、「修正」または「削除」が選択されているかを判別し（ステップＳ３６）、「削除」が選択されていると判別すると（ステップＳ３６；削除）、設備情報ＤＢ２３から選択された文書を削除し（ステップＳ３７）、この処理を終了する。処理制御部１２は、「修正」が選択されていると判別すると（ステップＳ３６；修正）、図示しない修正用画面を表示する（ステップＳ３８）。この修正用画面は、前述の引継作成用画面と同様に、選択された文書の情報、すなわち、新規入力用画面と同じ項目が表示されるとともに、この各項目に選択された文書の情報が記載されている。
【００５４】
次に、処理制御部１２は、「リンク」が選択されているか否かを判別する（ステップＳ３９）。処理制御部１２は、「リンク」が選択されていないと判別すると（ステップＳ３９；Ｎｏ）、ステップＳ４１に進む。処理制御部１２は、「リンク」が選択されていると判別すると（ステップＳ３９；Ｙｅｓ）、予算計画情報ＤＢ２４〜業務報告書情報ＤＢ３０に登録されている文書のうち、現在選択されている文書の設備番号を同じ設備番号を有する文書を検索し、検索した文書（関連文書）を依頼者用端末４に表示する（ステップＳ４０）。このように、リンクを選択することにより関連文書が表示されるので、依頼者は依頼書の修正を容易にすることができる。
【００５５】
続いて、処理制御部１２は、「登録」が選択されているか否かを判別する（ステップＳ４１）。処理制御部１２は、「登録」が選択されていると判別すると（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、修正された依頼書に関する情報（受信した依頼書に関する情報）を設備情報ＤＢ２３に登録し（ステップＳ４２）、この処理を終了する。このように、依頼者は、依頼者用端末４を操作して、所定の項目に記載された内容を修正し、「登録」をクリックすることにより依頼書の内容の修正を容易に行うことができる。
【００５６】
（検索表示処理）
検索表示処理は、所定のデータベースに登録された情報を検索し、この検索した結果を表示する処理である。以下、依頼者が業務報告書情報ＤＢ３０に登録された文書を検索・表示する場合を例に検索表示処理を説明する。図２２は、検索表示処理を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
まず、処理制御部１２は、図１５に示す依頼者用メニューページを依頼者用端末４に表示する（ステップＳ５１）。次に、処理制御部１２は、依頼者用メニューページから「業務報告書情報ＤＢ」が選択（クリック）されているか否かを判別する（ステップＳ５２）。処理制御部１２は、「業務報告書情報ＤＢ」がクリックされていないと判別すると（ステップＳ５２；Ｎｏ）、この処理を終了する。処理制御部１２は、「業務報告書情報ＤＢ」がクリックされていると判別すると（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、図２３に示すデータ一覧ページを依頼者用端末４に表示する（ステップＳ５３）。
【００５８】
次に、処理制御部１２は、データ一覧ページから特定の文書が選択されているか否かを判別する（ステップＳ５４）。処理制御部１２は、特定の文書が選択されていないと判別すると（ステップＳ５４；Ｎｏ）、データ一覧ページから表示形式が選択されているか否かを判別する（ステップＳ５５）。処理制御部１２は、表示形式が選択されていると判別すると（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、データ一覧ページを選択された表示形式に変更し、変更した表示形式のデータ一覧ページを依頼者用端末４に表示させ（ステップＳ５６）、ステップＳ６２に進む。
【００５９】
処理制御部１２は、表示形式が選択されていないと判別すると（ステップＳ５５；Ｎｏ）、「検索」キーが選択されているか否かを判別する（ステップＳ５７）。データ一覧ページには、所定の位置に検索ワードを入力する入力欄が設けられており、図２３に示されるデータ一覧ページの場合、その上部に入力欄が設けられている。処理制御部１２は、依頼者が依頼者用端末４を操作して、検索キーを受信したか否か、すなわち、入力欄に検索ワードを入力し、「検索」ボタンをクリックしたか否かを判別する。処理制御部１２は、検索キーが選択されていないと判別すると（ステップＳ５７；Ｎｏ）、ステップＳ６２に進む。処理制御部１２は、検索キーが選択されたと判別すると（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、検索キーを有する文書の一覧を表示し（ステップＳ５８）、ステップＳ６２に進む。
【００６０】
処理制御部１２は、特定の文書が選択されていると判別すると（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、選択された文書に関する情報を依頼者用端末４に送信し、依頼者用端末４に選択された文書を表示させる（ステップＳ５９）。次に、処理制御部１２は、「リンク」が選択されているか否かを判別する（ステップＳ６０）。処理制御部１２は、「リンク」が選択されていないと判別すると（ステップＳ６０；Ｎｏ）、ステップＳ６２に進む。処理制御部１２は、「リンク」が選択されていると判別すると（ステップＳ６０；Ｙｅｓ）、予算計画情報ＤＢ２４〜業務報告書情報ＤＢ３０に登録されている文書のうち、現在選択されている文書の設備番号を同じ設備番号を有する文書を検索し、検索した文書（関連文書）を依頼者用端末４に表示する（ステップＳ６１）。
【００６１】
続いて、処理制御部１２は、この処理を終了する「終了」キーが選択されているか否かを判別する（ステップＳ６２）。処理制御部１２は、「終了」キーが選択されていないと判別すると（ステップＳ６２；Ｎｏ）、ステップＳ５４に戻る。処理制御部１２は、「終了」キーが選択されていると判別すると（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、この処理を終了する。
【００６２】
（予算管理登録処理）
予算管理登録処理は、対象となる設備の管理に関する業務を、その年度の予算で行うか否かを判別し、この判別結果に応じて、この予算管理に関する情報を予算計画情報ＤＢ２４または予算管理情報ＤＢ２５に登録する処理である。本実施の形態では、その年度の予算で行われる設備管理に関する情報が予算計画情報ＤＢ２４に登録され、その年度の予算で行われない（保留となった）設備管理に関する情報が予算管理情報ＤＢ２５に登録される。以下、依頼者が見積書情報ＤＢ２７に登録された情報（文書）に基づいて設備の管理に関する業務（文書）を特定した場合を例に予算管理登録処理を説明する。図２４は、予算管理登録処理を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
まず、処理制御部１２は、図１５に示す依頼者用メニューページを依頼者用端末４に表示する（ステップＳ７１）。次に、処理制御部１２は、依頼者用メニューページから「見積書情報ＤＢ」が選択（クリック）されているか否かを判別する（ステップＳ７２）。処理制御部１２は、「見積書情報ＤＢ」がクリックされていないと判別すると（ステップＳ７２；Ｎｏ）、この処理を終了する。処理制御部１２は、「見積書情報ＤＢ」がクリックされていると判別すると（ステップＳ７２；Ｙｅｓ）、見積書情報ＤＢ２７に登録されたデータ一覧ページを依頼者用端末４に表示する（ステップＳ７３）。
【００６４】
次に、処理制御部１２は、データ一覧ページから特定の文書が選択されているか否かを判別する（ステップＳ７４）。すなわち、対象となる設備の管理に関する業務が特定されているか否かを判別する。処理制御部１２は、特定の文書が選択されていると判別すると（ステップＳ７４；Ｙｅｓ）、特定された文書に関する情報が既に予算計画情報ＤＢ２４に登録されているか否かを判別する（ステップＳ７５）。処理制御部１２は、既に予算計画情報ＤＢ２４に登録されていると判別すると（ステップＳ７５；Ｙｅｓ）、この処理を終了する。
【００６５】
処理制御部１２は、予算計画情報ＤＢ２４に登録されていないと判別すると（ステップＳ７５；Ｎｏ）、この文書に関する情報についてのリスクポイントを算出する（ステップＳ７６）。具体的には、まず、処理制御部１２は、この文書にかかる設備について設備情報ＤＢ２３に登録されている設備の老朽化、運転時間に関する情報、及び、関連情報ＤＢ３１に登録されているリスクポイントに関する情報に基づいて、リスクポイントを算出する。例えば、設備を設置してからの経過年数が耐用年数より大きい場合にはリスクポイントが「３」となる。次に、処理制御部１２は、見積書情報ＤＢ２７、連絡情報ＤＢ２８の作業内容、注意事項等に登録されている発生する作業の規模、生産影響度に関する情報、及び、関連情報ＤＢ３１に登録されているリスクポイントに関する情報に基づいて、リスクポイントを算出する。そして、算出したリスクポイントを合計し、この文書に関する情報についてのリスクポイント（総合ポイント）を算出する。
【００６６】
次に、処理制御部１２は、算出した文書に関する情報についてのリスクポイントが所定数以上であるか否かを判別する（ステップＳ７７）。処理制御部１２は、所定数以上であると判別すると（ステップＳ７７；Ｙｅｓ）、この文書に関する情報を予算計画情報ＤＢ２４に登録し（ステップＳ７８）、この処理を終了する。すなわち、対象となる設備の管理に関する業務を、その年度の予算で行うものとして処理される。処理制御部１２は、所定数以上でないと判別すると（ステップＳ７７；Ｎｏ）、この文書に関する情報を予算管理情報ＤＢ２５に登録し（ステップＳ７９）、この処理を終了する。すなわち、対象となる設備の管理に関する業務を、その年度の予算で行わない（保留となった）ものとして処理される。このように、対象となる設備の管理に関する業務をリスクポイントに基づいて数値化・ランク化することができ、この順位付けにより設備の管理に関する業務の優先順位を明確にすることできる。このため、安全操業に向けての計画的な管理をすることができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、リスクポイントに基づいて、対象となる設備の管理に関する業務を、その年度の予算で行うか否かを判別しているので、設備の管理に関する業務を効率的に行うことができる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、設備情報ＤＢ２３〜業務報告書情報ＤＢ３０の各データベースに設備番号が登録されているので、この設備番号に基づいて、関連ある文書をリンク付けさせることができる。このため、この設備番号の設備の管理に関連する過去の情報を容易に利用することができ、設備の管理に関する業務を効率的に行うことができる。
【００６９】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な他の実施の形態について説明する。
【００７０】
上記実施の形態では、予算管理登録処理において、リスクポイントのみにより予算管理に関する情報を予算計画情報ＤＢ２４または予算管理情報ＤＢ２５に登録する場合を例に本発明を説明したが、例えば、図２５に示すように、類似の案件があり、この案件から金額、作業日程等が所定の範囲内である場合には、リスクポイントにかかわらず、この予算管理に関する情報を予算計画情報ＤＢ２４に登録してもよい。また、複数の設備の管理に関する業務についてそれぞれリスクポイント（総合ポイント）を算出し、算出した総合ポイントや総合ポイントの値に応じたランク付けにより、その年度の予算で行うか否かを判別してもよい。
【００７１】
また、新規登録処理、及び、修正削除処理において、データ一覧ページから所定の文書を選択すると、図２６に示すように、選択された文書表示画面上に、「引継作成」、「修正」、「削除」、「リンク」等のメニュー欄を表示させてもよい。この場合、まず、所定の文書を選択し、「引継作成」、「修正」、「削除」を選択させることにより、新規登録処理、及び、修正削除処理が行われる。
【００７２】
また、依頼者用メニューページや業者用メニューページに「検索」の欄を設け、「検索」がクリックされると検索するデータベースを選択させるようにしてもよい。この場合、全てのデータベースを検索の対象とすることにより、所定の設備番号が付された設備の管理に関連する過去の情報を容易に得ることができる。
【００７３】
さらに、文書の作成、作成した文書に関する情報の送信、各部署の承認等が行われた場合、処理制御部１２が、この文書に関連する他の文書が登録されたデータベースに、この進捗状況に関する情報を登録するしてもよい。すなわち、依頼者が契約書情報を作成し、契約書情報ＤＢ２９を登録した場合、処理制御部１２が、契約書情報ＤＢ２９に登録された依頼書番号、及び、見積書番号に基づいて、この契約書に関わる依頼書及び見積書を特定し、これらが登録された依頼書情報ＤＢ２６及び見積書情報ＤＢ２７に、契約書作成済である旨の情報を登録してもよい。この場合、各データベースに進捗状況に関する情報が登録され、依頼者及び業者がその設備の管理業務に関する進捗状況を容易に把握することができる。
【００７４】
上記実施の形態では、依頼者が、新規登録処理、修正削除処理、及び、検索表示処理する場合を例に本発明を説明したが、業者が業者用端末５を操作することにより新規登録処理、修正削除処理、及び、検索表示処理をすることが可能である。この場合にも、設備管理支援サーバ１（処理制御部１２）は、上記実施の形態と同様の処理を実行する。
【００７５】
本発明の実施の形態にかかる設備管理支援サーバ１は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、汎用コンピュータに、上述の処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する設備管理支援サーバ１を構成することができる。
【００７６】
そして、これらのプログラムを供給するための手段は任意である。上述のように所定の記録媒体を介して供給できる他、例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システムなどを介して供給してもよい。この場合、例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して搬送波に重畳して提供してもよい。そして、このように提供されたプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態に係る設備管理支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１の設備管理支援サーバの構成を示す図である。
【図３】図１の設備管理支援データベースの構成を示す図である。
【図４】依頼者情報データベースの構成を示す図である。
【図５】業者情報データベースの構成を示す図である。
【図６】設備情報データベースの構成を示す図である。
【図７】予算計画情報データベースの構成を示す図である。
【図８】予算管理情報データベースの構成を示す図である。
【図９】依頼書情報データベースの構成を示す図である。
【図１０】見積書情報データベースの構成を示す図である。
【図１１】連絡情報データベースの構成を示す図である。
【図１２】契約書情報データベースの構成を示す図である。
【図１３】業務報告書情報データベースの構成を示す図である。
【図１４】関連情報データベースの構成を示す図である。
【図１５】依頼者用メニューページの一例を示す図である。
【図１６】業者用メニューページの一例を示す図である。
【図１７】新規登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】データ一覧ページの一例を示す図である。
【図１９】新規入力用画面の一例を示す図である。
【図２０】引継作成用画面の一例を示す図である。
【図２１】修正削除処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】検索表示処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】データ一覧ページの一例を示す図である。
【図２４】予算管理登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図２５】予算管理登録処理の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図２６】文書表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    設備管理支援サーバ
２    設備管理支援データベース
３    通信ネットワーク
４    依頼者用端末
５    業者用端末
１１  通信制御部
１２  処理制御部
１３  データ記憶部
２１  依頼者情報データベース
２２  業者情報データベース
２３  設備情報データベース
２４  予算計画情報データベース
２５  予算管理情報データベース
２６  依頼書情報データベース
２７  見積書情報データベース
２８  連絡情報データベース
２９  契約書情報データベース
３０  業務報告書情報データベース
３１  関連情報データベース
３２  画像情報データベース
【図１】
2007249684.tif 000003
【図２】
2007249684.tif 000004
【図３】
2007249684.tif 000005
【図４】
2007249684.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007249684.tif 000008
【図７】
2007249684.tif 000009
【図８】
2007249684.tif 000010
【図９】
2007249684.tif 000011
【図１０】
2007249684.tif 000012
【図１１】
2007249684.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007249684.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007249684.tif 000017
【図１６】
2007249684.tif 000018
【図１７】
2007249684.tif 000019
【図１８】
2007249684.tif 000020
【図１９】
2007249684.tif 000021
【図２０】
2007249684.tif 000022
【図２１】
2007249684.tif 000023
【図２２】
2007249684.tif 000024
【図２３】
2007249684.tif 000025
【図２４】
2007249684.tif 000026
【図２５】
2007249684.tif 000027
【図２６】
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