(57)【要約】【課題】  面の左右あるいは面の横方向の任意の位置での印刷位置の補正を、高精度かつ簡単に実行することができる画像形成装置及びその制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】  像担持体上の露光走査方向に対する露光光の走査線のずれ量を補正するための補正情報として、記録媒体を複数の領域に分割する各分割領域に形成される画像の画像形成位置を補正するための補正情報を記憶する。入力された画像データを、補正情報に従って分割する。分割された画像データを、その画像データが属する分割領域に対応する補正情報を用いて変換する。変換された画像データを用いて、記録媒体上に画像を形成する。【選択図】  図６
2007144740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体、前記像担持体に走査露光する露光部、前記露光部からの露光走査によって前記像担持体上に生成された静電潜像を記録媒体上に顕像化する現像部を用いて、画像データに基づく画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体上の露光走査方向に対する露光光の走査線のずれ量を補正するための補正情報として、前記記録媒体を複数の領域に分割する各分割領域に形成される画像の画像形成位置を補正するための補正情報を記憶する記憶手段と、
入力された画像データを、前記補正情報に従って分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された画像データを、その画像データが属する分割領域に対応する補正情報を用いて変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された画像データを用いて、前記記録媒体上に画像を形成する形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正情報に基づいて算出される前記露光走査方向とは直交する方向の高さが閾値範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記分割領域の幅を補正する補正手段と、
前記補正手段で補正した幅に基づいて、前記補正情報を再生成する再生成手段と、
前記再生成手段で再生成した補正情報で、前記記憶手段に記憶される補正情報を更新する更新手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記入力された画像データに線画像データが含まれる場合、前記変換手段で変換された画像データ中の線画像データに対してアウトライン処理を実行するアウトライン処理手段を更に備え、
前記形成手段は、前記アウトライン処理手段によって生成された画像データを用いて、前記記録媒体上に画像を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記入力された画像データに、前記記録媒体上の画像形成領域のＸＹ座標に平行な文字列画像データが含まれているか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記変換手段は、前記判定手段の判定の結果、文字列画像データが含まれている場合、その文字列画像データを構成する文字画像データ毎に、各文字画像データの画像形成位置を、その文字画像データが属する分割領域に対応する補正情報を用いて変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変換手段による変換対象とする文字画像データに関する文字情報を記憶する文字情報記憶手段と、
前記入力された画像データに、前記文字情報記憶手段に記憶されている前記変換対象とする文字画像データが含まれている否かを判定する判定手段を更に備え、
前記分割手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記文字画像データが含まれる画像データを、前記補正情報に従って分割し、
前記変換手段は、前記分割手段で分割された画像データを、その画像データが属する分割領域に対応する補正情報を用いて変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段の判定の結果、前記入力された画像データに、前記文字情報記憶手段に記憶されている前記変換対象とする文字画像データでない、別の文字画像データが含まれている場合、前記別の文字画像データに対応するビットマップデータを記憶媒体に登録する登録手段を更に備え、
前記形成手段は、前記別の文字画像データについては、前記記憶媒体に登録されているビットマップデータを用いて、前記記録媒体上に画像を形成する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像部は、複数色の各色に対応する現像部から構成され、
前記記憶手段は、前記複数色の各色毎の補正情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数色の各色に対応する現像部は、前記記録媒体の搬送方向に沿って並設されている
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像部は、複数色の各色に対応する現像部が一体となった現像部から構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体、前記像担持体に走査露光する露光部、前記露光部からの露光走査によって前記像担持体上に生成された静電潜像を記録媒体上に顕像化する現像部を用いて、画像データに基づく画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記像担持体上の露光走査方向に対する露光光の走査線のずれ量を補正するための補正情報として、前記記録媒体を複数の領域に分割する各分割領域に形成される画像の画像形成位置を補正するための補正情報を記憶媒体に記憶する記憶工程と、
入力された画像データを、前記補正情報に従って分割する分割工程と、
前記分割工程で分割された画像データを、その画像データが属する分割領域に対応する補正情報を用いて変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された画像データを用いて、前記記録媒体上に画像を形成する形成工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
像担持体、前記像担持体に走査露光する露光部、前記露光部からの露光走査によって前記像担持体上に生成された静電潜像を記録媒体上に顕像化する現像部を用いて、画像データに基づく画像を形成する画像形成装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記像担持体上の露光走査方向に対する露光光の走査線のずれ量を補正するための補正情報として、前記記録媒体を複数の領域に分割する各分割領域に形成される画像の画像形成位置を補正するための補正情報を記憶媒体に記憶する記憶工程と、
入力された画像データを、前記補正情報に従って分割する分割工程と、
前記分割工程で分割された画像データを、その画像データが属する分割領域に対応する補正情報を用いて変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された画像データを用いて、前記記録媒体上に画像を形成する形成工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
入力される印刷データに基づき中間データを生成する中間データ生成手段と、
前記中間データ生成手段により生成された中間データに基づき生成されるビットマップデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶されたビットマップデータに基づき印刷を行う印刷手段とを有する画像形成装置において、
前記中間データ生成手段は、前記印刷手段の位置ずれ補正情報を取得し、取得した位置ずれ補正情報に基づき中間データを生成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
入力される印刷データに基づき中間データを生成する中間データ生成工程と、
前記中間データ生成工程により生成された中間データに基づきビットマップデータを生成するビットマップデータ生成工程と、
前記ビットマップデータ生成工程により生成されたビットマップデータに基づき印刷手段により印刷を行う印刷工程とを有する画像形成装置の制御方法において、
前記中間データ生成工程は、前記印刷手段の位置ずれ補正情報を取得し、取得した位置ずれ補正情報に基づき中間データを生成する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持、像担持体に走査露光する露光部、露光部からの露光走査によって像担持体上に生成された静電潜像を記録媒体上に顕像化する現像部を用いて、画像データに基づく画像を形成する画像形成技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式のカラー画像形成装置における画像形成スピードの高速化のために、色材の数と同数の現像器及び感光ドラムを備え、画像搬送ベルト上や記録媒体上に順次異なる色の画像を転写するタンデム方式のカラー画像形成装置が増えている。このタンデム方式のカラー画像形成装置においては、レジストレーションずれを生じさせる複数の要因があることが既に知られており、それぞれの要因に対して様々な対処方法が提案されている。
【０００３】
その１つの要因が、偏向走査装置のレンズの不均一性や取り付け位置ずれ、偏向走査装置のカラー画像形成装置本体への組み付け位置ずれである。その場合、走査線に傾きや曲がりが生じ、その程度が色毎に異なることで、レジストレーションずれとなる。
【０００４】
このレジストレーションずれへの対処方法として、特許文献１には、偏向走査装置の組立工程で、光学センサを用いて走査線の曲がりの大きさを測定し、レンズを機械的に回転させて走査線の曲がりを調整した後、接着剤で固定する方法が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、偏向走査装置をカラー画像形成装置本体へ組み付ける工程で、光学センサを用いて走査線の傾きの大きさを測定し、偏向走査装置を機械的に傾かせて走査線の傾きを調整した上でカラー画像形成装置本体へ組み付ける方法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、光学センサを用いて走査線の傾きと曲がりの大きさを測定し、それらを相殺するようにビットマップ画像データを補正し、その補正した画像を形成する方法が記載されている。この方法は、画像データを処理することで電気的にレジストレーションずれの補正を行う。そのため、特許文献３に記載されている方法は、機械的な調整部材や組立時の調整工程が不要となる点において、特許文献１及び２に記載されている方法より、安価にレジストレーションずれへ対処することができる。
【０００７】
特許文献３のような、電気的なレジストレーションずれ補正は、１画素単位の補正と１画素未満の補正に分かれる。１画素単位の補正は、図４に示すように、傾きと曲がりの補正量に応じて画素を１画素単位で副走査方向へオフセットさせる。１画素未満の補正は、図５に示すように、ビットマップ画像データの階調値を副走査方向の前後の画素で調整する。１画素未満の補正を実施することにより、１画素単位の補正により生じるオフセットさせた境界における不自然な段差を解消し、画像の平滑化を図ることができる。
【０００８】
また、コントローラ処理におけるレジストレーションずれ補正処理の対応方法として、特許文献４には、複数成分の面画像を送信する送信部において、各複数成分の画像の位置ずれ量を受信する。次に、その受信した位置ずれ量に応じて複数成分の面画像を送信するタイミングを制御することで、各面画像に対する位置ずれ補正を実施する構成が記載されている。
【０００９】
更に、特許文献５には、色毎の位置ずれを補正する構成として、露光ヘッドの素子制御によって発生する印刷開始位置のずれに対して色毎に露光開始タイミングをずらすことによって、色ずれを調整する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１１６３９４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１１３１号公報
【特許文献３】特開２００４−１７０７５５号公報
【特許文献４】特開平１０−２４３２４８号公報
【特許文献５】特開２００５−４１１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、コントローラ処理における従来例では、以下のような欠点があった。
【００１１】
即ち、特許文献４では、データの送信タイミングをコントロールすることにより、面毎の位置ずれを調整することを目的としており、面の左右あるいは任意の位置で印刷位置を補正することと色毎の位置ずれを防止する処理については言及されていない。
【００１２】
また、特許文献５では、露光ヘッドの素子制御によって発生する印刷開始位置のずれに対して色毎に露光開始タイミングをずらすことによって色ずれを調整することを目的としている。そのため、面の左右あるいは任意の位置で印刷位置を補正することと色毎の位置ずれを防止する処理については言及されていない。
【００１３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、面の左右あるいは面の横方向の任意の位置での印刷位置の補正を、高精度かつ簡単に実行することができる画像形成装置及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明による画像形成装置は以下の構成を備える。即ち、
像担持体、前記像担持体に走査露光する露光部、前記露光部からの露光走査によって前記像担持体上に生成された静電潜像を記録媒体上に顕像化する現像部を用いて、画像データに基づく画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体上の露光走査方向に対する露光光の走査線のずれ量を補正するための補正情報として、前記記録媒体を複数の領域に分割する各分割領域に形成される画像の画像形成位置を補正するための補正情報を記憶する記憶手段と、
入力された画像データを、前記補正情報に従って分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された画像データを、その画像データが属する分割領域に対応する補正情報を用いて変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された画像データを用いて、前記記録媒体上に画像を形成する形成手段と
を備える。
【００１５】
また、好ましくは、前記補正情報に基づいて算出される前記露光走査方向とは直交する方向の高さが閾値範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記分割領域の幅を補正する補正手段と、
前記補正手段で補正した幅に基づいて、前記補正情報を再生成する再生成手段と、
前記再生成手段で再生成した補正情報で、前記記憶手段に記憶される補正情報を更新する更新手段と
を更に備える。
【００１６】
また、好ましくは、前記入力された画像データに線画像データが含まれる場合、前記変換手段で変換された画像データ中の線画像データに対してアウトライン処理を実行するアウトライン処理手段を更に備え、
前記形成手段は、前記アウトライン処理手段によって生成された画像データを用いて、前記記録媒体上に画像を形成する。
【００１７】
また、好ましくは、前記入力された画像データに、前記記録媒体上の画像形成領域のＸＹ座標に平行な文字列画像データが含まれているか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記変換手段は、前記判定手段の判定の結果、文字列画像データが含まれている場合、その文字列画像データを構成する文字画像データ毎に、各文字画像データの画像形成位置を、その文字画像データが属する分割領域に対応する補正情報を用いて変換する。
【００１８】
また、好ましくは、前記変換手段による変換対象とする文字画像データに関する文字情報を記憶する文字情報記憶手段と、
前記入力された画像データに、前記文字情報記憶手段に記憶されている前記変換対象とする文字画像データが含まれている否かを判定する判定手段を更に備え、
前記分割手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記文字画像データが含まれる画像データを、前記補正情報に従って分割し、
前記変換手段は、前記分割手段で分割された画像データを、その画像データが属する分割領域に対応する補正情報を用いて変換する。
【００１９】
また、好ましくは、前記判定手段の判定の結果、前記入力された画像データに、前記文字情報記憶手段に記憶されている前記変換対象とする文字画像データでない、別の文字画像データが含まれている場合、前記別の文字画像データに対応するビットマップデータを記憶媒体に登録する登録手段を更に備え、
前記形成手段は、前記別の文字画像データについては、前記記憶媒体に登録されているビットマップデータを用いて、前記記録媒体上に画像を形成する。
【００２０】
また、好ましくは、前記現像部は、複数色の各色に対応する現像部から構成され、
前記記憶手段は、前記複数色の各色毎の補正情報を記憶する。
【００２１】
また、好ましくは、前記複数色の各色に対応する現像部は、前記記録媒体の搬送方向に沿って並設されている。
【００２２】
また、好ましくは、前記現像部は、複数色の各色に対応する現像部が一体となった現像部から構成されている。
【００２３】
上記の目的を達成するための本発明による画像形成装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
像担持体、前記像担持体に走査露光する露光部、前記露光部からの露光走査によって前記像担持体上に生成された静電潜像を記録媒体上に顕像化する現像部を用いて、画像データに基づく画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記像担持体上の露光走査方向に対する露光光の走査線のずれ量を補正するための補正情報として、前記記録媒体を複数の領域に分割する各分割領域に形成される画像の画像形成位置を補正するための補正情報を記憶媒体に記憶する記憶工程と、
入力された画像データを、前記補正情報に従って分割する分割工程と、
前記分割工程で分割された画像データを、その画像データが属する分割領域に対応する補正情報を用いて変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された画像データを用いて、前記記録媒体上に画像を形成する形成工程と
を備える。
【００２４】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
像担持体、前記像担持体に走査露光する露光部、前記露光部からの露光走査によって前記像担持体上に生成された静電潜像を記録媒体上に顕像化する現像部を用いて、画像データに基づく画像を形成する画像形成装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記像担持体上の露光走査方向に対する露光光の走査線のずれ量を補正するための補正情報として、前記記録媒体を複数の領域に分割する各分割領域に形成される画像の画像形成位置を補正するための補正情報を記憶媒体に記憶する記憶工程と、
入力された画像データを、前記補正情報に従って分割する分割工程と、
前記分割工程で分割された画像データを、その画像データが属する分割領域に対応する補正情報を用いて変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された画像データを用いて、前記記録媒体上に画像を形成する形成工程と
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、面の左右あるいは面の横方向の任意の位置での印刷位置の補正を、高精度かつ簡単に実行することができる画像形成装置及びその制御方法、プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
まず、本発明の各実施形態を実現する装置構成について説明する。
【００２８】
［画像形成装置］
図１Ａは本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【００２９】
画像形成装置１００は、例えば、複数種類の機能を実現する複合機であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）で実現される。また、画像形成装置１００は、ネットワーク１１８を介してホストＰＣ１２０に接続され、ネットワーク１１９を介してホストＰＣ１２１に接続している。
【００３０】
画像形成装置１００は、特に、紙文書を電子的に読み取る画像読取部と、画像読取部から得られる画像信号に対する画像処理を実行する画像処理部を有する。そして、この画像信号はネットワーク１１９を介してマネージメントＰＣとして機能するホストＰＣ１２１に送信することができる。
【００３１】
マネージメントＰＣ１２１は、通常のＰＣであり、内部に画像記憶部、画像処理部、表示部、入力部等の各種構成要素を有するが、その構成要素の一部は、画像形成装置１００に一体化して構成されていても良い。
【００３２】
尚、ネットワーク１１８及び１１９は、典型的にはインターネットやＬＡＮやＷＡＮや電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭやフレームリレー回線、通信衛星回線、ケーブルテレビ回線、データ放送用無線回線等のいずれかである。または、ネットワーク１１８及び１１９は、これらの組み合わせにより実現されるいわゆる通信ネットワークであり、データの送受信が可能であれば良い。
【００３３】
また、ホストＰＣ１２０及び１２１はそれぞれ、汎用コンピュータに搭載される標準的な構成要素を有している。この標準的な構成要素には、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、外部記憶装置、ネットワークインタフェース、ディスプレイ、キーボード、マウス等がある。
【００３４】
図１Ａにおいて、原稿台とオートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）を含む画像読取部１１０は、束状のあるいは１枚の原稿画像を光源（不図示）で照射し、原稿反射像をレンズで固体撮像素子上に結像する。これにより、画像読取部１１０は、その固体撮像素子からラスタ状の画像読取信号を所定密度（例えば、６００ＤＰＩ）のラスタ画像として得る。
【００３５】
尚、画像読取部１１０で読み取られる印刷物として、紙文書を例に挙げて説明するが、紙以外の記録媒体（例えば、ＯＨＰシート、フィルム等の透過原稿、布等）からなる印刷物を画像読取部１１０の読取対象としても良い。
【００３６】
また、画像形成装置１００は、画像読取信号に対応する画像を印刷部１１２で記録媒体に印刷する複写機能を有する。特に、原稿画像を１つ複写する場合には、この画像読取信号をデータ処理部１１５で画像処理して記録信号を生成し、これを印刷部１１２によって記録媒体上に印刷させる。一方、原稿画像を複数複写する場合には、記憶部１１１に一旦一つ分の記録信号を記憶保持させた後、これを印刷部１１２に順次出力して記録媒体上に印刷させる。
【００３７】
一方、ホストＰＣ１２０から出力される記録信号は、ネットワーク１１８及びネットワークＩ／Ｆ１１４を介してデータ処理部１１５が受信し、データ処理部１１５は、その記録信号を印刷部１１２で記録可能なラスターデータに変換する。その後、印刷部１１２によってそのラスターデータを記録媒体上に印刷させる。
【００３８】
尚、印刷部１１２を用いる各種印刷制御は、プリンタコントローラ１０３によって実現される。
【００３９】
画像形成装置１００への操作者の指示は、画像形成装置１００に装備されたキー操作部とホストＰＣ１２１に接続されたキーボード及びマウスからなる操作部１１７から行われ、これら一連の動作はデータ処理部１１５内の制御部（不図示）で制御される。また、操作入力の状態表示及び処理中の画像データの表示は、表示部１１６で行われる。
【００４０】
記憶部１１１は、ホストＰＣ１２１からも制御され、画像形成装置１００とホストＰＣ１２１とのデータの送受信及び制御は、ネットワークＩ／Ｆ１１３及びネットワーク１１９を介して行われる。
尚、画像形成装置１００では、後述する各種処理を実行するための各種操作・表示をユーザに提供するユーザインタフェースを、表示部１１６及び操作部１１７によって実現している。
【００４１】
次に、画像形成装置１００として、電子写真方式のカラー画像形成装置の一例である中間転写体を採用したタンデム方式のカラー画像形成装置について、図１Ｂを用いて説明する。
【００４２】
図１Ｂは本発明の実施形態に係る電子写真方式のカラー画像形成装置の一例である中間転写体を採用したタンデム方式のカラー画像形成装置の断面図である。
【００４３】
以下、図１Ａ及び図１Ｂを用いて、電子写真方式のカラー画像形成装置における印刷部１１２の動作を説明する。
【００４４】
印刷部１１２は、プリンタコントローラ１０３が処理した露光時間に応じて露光光を駆動し、静電潜像を形成する。次に、この静電潜像を現像して単色トナー像を形成し、この単色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成し、この多色トナー像を記録媒体１１へ転写することで、その記録媒体１１上にその多色トナー像を定着させる。
【００４５】
本カラー画像形成装置は、帯電手段として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のステーション毎に感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを帯電させるための４個の注入帯電器２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋを備える。各注入帯電器には、スリーブ２３ＹＳ、２３ＭＳ、２３ＣＳ、２３ＫＳを備えている。
【００４６】
感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成し、駆動モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。駆動モータは、感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを画像形成動作に応じて反時計周り方向に回転させる。
【００４７】
露光手段であるスキャナ部２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、対応する感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋへ露光光を照射する。ここで、スキャナ部２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの表面を選択的に露光することにより、静電潜像を感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ上に形成する。
【００４８】
現像手段として、４個の現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋを備える。これらの現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは、対応する感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ上の静電潜像を可視（顕像）化するために、ステーション（現像器）毎にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像を行う。各現像器には、スリーブ２６ＹＳ、２６ＭＳ、２６ＣＳ、２６ＫＳが設けられている。尚、各々の現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは脱着が可能である。
【００４９】
感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋそれぞれから中間転写体（像担持体）２８へ単色トナー像を転写するために、一次転写ローラ（転写手段）２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｋを構成している。そして、中間転写体２８を時計周り方向に回転させ、感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋとその対向に位置する一次転写ローラ２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｋの回転に伴って、単色トナー像を転写する。そして、一次転写ローラ２７に適当なバイアス電圧を印加すると共に、感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの各回転速度と中間転写体２８の回転速度に差をつけることにより、効率良く単色トナー像を中間転写体２８上に転写することができる。これを一次転写という。
【００５０】
更に、ステーション毎に単色トナー像を中間転写体２８上に重ね合わせ、重ね合わせた多色トナー像を中間転写体２８の回転に伴い二次転写ローラ（転写手段）２９まで搬送する。さらに、記録媒体１１を給紙トレイ２１から二次転写ローラ２９へ狭持搬送し、記録媒体１１に中間転写体２８上の多色トナー像を転写する。この二次転写ローラ２９に適当なバイアス電圧を印加し、静電的にトナー像を転写する。これを二次転写という。二次転写ローラ２９は、記録媒体１１上に多色トナー像を転写している間、位置２９ａで記録媒体１１に当接し、印刷処理後は位置２９ｂに離間する。
【００５１】
記録媒体１１に転写された多色トナー像を記録媒体１１に溶融定着させるために、記録媒体１１を加熱する定着ローラ３２と記録媒体１１を定着ローラ３２に圧接させるための加圧ローラ３３を有する定着装置（定着手段）３１を備えている。定着装置３１内の定着ローラ３２と加圧ローラ３３は中空状に形成され、内部にそれぞれヒータ３４、３５が内蔵されている。定着装置３１は、多色トナー像を保持した記録媒体１１を定着ローラ３２と加圧ローラ３３により搬送するとともに、熱及び圧力を加え、トナーを記録媒体１１に定着させる。
【００５２】
トナー定着後の記録媒体１１は、その後、排出ローラ（不図示）によって排紙トレイ（不図示）に排出して画像形成動作を終了する。
【００５３】
クリーニング部３０は、中間転写体２８上に残ったトナーをクリーニングするものである。ここで、中間転写体２８上に形成された４色の多色トナー像を記録媒体１１に転写した後に残った廃トナーは、クリーニング部３０のクリーナ容器（不図示）に蓄えられる。
【００５４】
レジストレーション検知センサ４１は、中間転写体２８へ対向する位置に配置されている。中間転写体２８上にレジストレーション検知用パッチを形成し、このパッチの検知タイミングから各色のレジストレーションずれ量を判断する。レジストレーション検知センサ４１は、例えば、走査方向に３個のレジストレーション検知センサ４１ａ、４１ｂ、４１ｃを備え、各センサの真下をＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色のレジストレーション検知用パッチが通過する。
【００５５】
走査方向の左・中央・右の３箇所でレジストレーションずれを検知することにより、各スキャナ部２４が出力する露光光の走査線のずれ（傾き及び湾曲）の大きさを測定することが可能である。左右２箇所のみにレジストレーション検知センサ４１を備えるカラー画像形成装置もあり、その場合は各スキャナ部２４が出力する露光光の傾きの大きさのみを測定することが可能である。
【００５６】
尚、ここでは、タンデム方式（現像器を含む画像処理部が記録媒体の搬送方向に沿って並設されている）のカラー画像形成装置の例を挙げて説明しているが、これに限定されない。例えば、ＣＭＹＫの４色が一体となった現像器を利用する１ドラム方式の画像形成装置についても、本発明を適用することが可能となる。この１ドラム方式の画像形成装置の場合、マスク制御部は少なくとも１つ構成して、各色に対する転写処理の実行時に、各色に対するマスク処理を実行することになる。
［プリンタコントローラ］
次に、プリンタコントローラ１０３の詳細構成について、図２を用いて説明する。
【００５７】
図２は本発明の実施形態に係るプリンタコントローラの詳細構成を示す図である。
【００５８】
プリンタコントローラ１０３は、ホストＩ／Ｆ部３０２を有する。ホストＩ／Ｆ部３０２には、データ処理部１１５から送出された印刷データや装置の動作を指示する設定を入力する入力バッファ（不図示）が設けられている。また、ホストＩ／Ｆ部３０２には、データ処理部１１５へ送出する信号や機器情報データを含む出力データを一時的に保持する出力バッファ（不図示）とが設けられている。また、ホストＩ／Ｆ部３０２は、データ処理部１１５との間で送受信される信号や通信パケットの入出力部を構成するとともに、データ処理部１１５との間の通信制御を行う。
【００５９】
ホストＩ／Ｆ部３０２を介して入力された印刷データは、画像データ発生部３０３に与えられる。ここで、入力される印刷データは、例えば、ＰＤＬ（ページ記述言語）データで構成される。画像データ発生部３０３は、予め定められている解析部に基づき入力された印刷データの解析（例えば、ＰＤＬ解析処理）、その解析結果から中間言語を生成し、更に印刷部（プリンタエンジン）１１２が処理可能なビットマップデータ生成を行う。
【００６０】
具体的には、印刷データの解析とその解析による中間言語情報の作成を行うとともに、その中間言語情報の作成と並行してラスタライズ処理を行う。このラスタライズ処理では、印刷データに含まれる表示色ＲＧＢ（加法混色）から印刷部１１２が処理可能なＹＭＣＫ（減法混色）への変換がある。また、印刷データに含まれる文字コードから予め格納されているビットパターン、アウトラインフォント等のフォントデータへの変換等の処理がある。その後、ラスタライズ処理では、ページ単位あるいはバンド単位でビットマップデータを作成し、このビットマップデータに対しディザパターンを用いる疑似階調処理を施し、印刷部１１２において印刷処理が可能なビットマップデータを生成する。
【００６１】
この作成されたビットマップデータは、画像メモリ３０５に格納される。画像メモリ３０５に格納されているビットマップデータの読出は、ＤＭＡ制御部３０８で制御され、このＤＭＡ制御部３０８による画像メモリ３０５からのビットマップデータの読出に対する制御は、ＣＰＵ３０９からの指示に基づき行なわれる。
【００６２】
画像メモリ３０５から読み出されたビットマップデータは、エンジンＩ／Ｆ部３０６を介してビデオ信号として印刷部１１２に転送される。エンジンＩ／Ｆ部３０６には、印刷部１１２へ転送するビデオ信号を一時的に保持する出力バッファ（不図示）と、印刷部１１２から送出された信号を一時的に保持する入力バッファ（不図示）とが設けられている。また、エンジンＩ／Ｆ部３０６は、印刷部１１２との間で送受信される信号の入出力部を構成するとともに、印刷部１１２との間の通信制御を行う。
【００６３】
操作部１１７から操作入力によって出されたモード設定に関する指示等の各種指示は、操作部Ｉ／Ｆ部３０１を介して入力され、操作部Ｉ／Ｆ部３０１は操作部１１７とＣＰＵ３０９との間のインタフェースを構成する。尚、操作入力によって出されるモード設定等の各種設定の印刷部１１２に対する指示は、外部接続機器（例えば、ホストＰＣ１２１）と双方向の通信を行うホストＩ／Ｆ部３０２、データ処理部１１５及びネットワークＩ／Ｆ１１３を介しても指示可能である。
【００６４】
ＣＰＵ３０９は、操作部１１７もしくはデータ処理部１１５から指示されたモードに応じて、上述の各ブロックに対する制御を行い、この制御はＲＯＭ３０４に格納されている制御プログラムに基づき実行される。このＲＯＭ３０４に格納されている制御プログラムは、システムクロックによってタスクと称されるロードモジュール単位に時分割制御を行うためのＯＳ（オペレーティングシステム）がある。また、制御プログラムには、このＯＳによって機能単位に実行制御される複数のロードモジュールがある。このロードモジュールを含む制御プログラムは、必要に応じてＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）３１０に格納される。
【００６５】
ＣＰＵ３０９による演算処理の作業領域としては、ＲＡＭ３０７が使用される。ＣＰＵ３０９を含む各ブロックはシステムバス３２０に接続されている。システムバス３２０は、アドレスバスとシステムバスとから構成される。
【００６６】
次に、プリンタコントローラ１０３における入力データの処理経路を、図３を用いて説明する。
【００６７】
図３は本発明の実施形態に係るプリンタコントローラの機能ブロック図を示す図である。
【００６８】
外部接続装置からホストＩ／Ｆ部３０２を通って入力された印刷データは、ＰＤＬ解析部３０３ａによりコマンド解析される。次に、中間言語生成部３０３ｂにおいて中間言語（ＤｉｓｐｌａｙＬｉｓｔ）が生成され、ＲＡＭ３０７上の作業メモリに一時的に記憶される。
【００６９】
次に、ＲＡＭ３０７上の作業メモリから描画メモリを随時読み出しラスタライズ処理部３０３ｃでラスタライズ処理を実行する。そして、最終的に記録媒体に記録される画像データをビットマップイメージに展開し、画像メモリ３０５に格納し、エンジンＩ／Ｆ部３０６に対して出力を行い記録媒体への記録が行われる。
【００７０】
このように構成されたプリンタ制御システムにおいて、以下に示す各種フローチャートは、図２のＲＯＭ３０４に格納されるプログラムによって実現される。
【００７１】
［実施形態１］
実施形態１で実行する画像処理について、図６を用いて説明する。
【００７２】
図６は本発明の実施形態１の画像処理を示すフローチャートである。
【００７３】
図６では、中間言語生成部３０３ｂにおいて、色毎の画像補正処理を実行する。
【００７４】
ステップＳ１００１：画像補正用に色毎に設定されている位置ずれ補正プロファイルを参照する。位置ずれ補正プロファイルの一例を図７に示す。この位置ずれ補正プロファイルは、例えば、工場出荷時に位置ずれ量が検査され印刷部１１２の不揮発性メモリに保持される。また、位置ずれ補正プロファイルは、電源オン時や印刷時に、印刷部１１２から取得し、ＥＥＰＲＯＭ３１０やＲＡＭ３０７に記憶される。
【００７５】
ここで、位置ずれ補正プロファイルの形式は、例えば、色毎に複数のポイントで測定した記録媒体上に形成される実際の走査線と理想的な走査線の副走査方向（走査方向に直交する方向）のずれ量である。より具体的には、位置ずれ補正プロファイルは、像担持体上の露光走査方向に対する露光光の走査線のずれ量を補正するための補正情報である。特に、実施形態１では、この補正情報は、記録媒体を複数の領域に分割する各分割領域に形成される画像の画像形成位置を補正するための補正情報で構成されている。
【００７６】
図７の例では、記録媒体の搬送方向における中心線を基準に、副走査方向に所定幅離れた位置における副走査方向のずれ量を示している。図７では、中心線（０ｍｍ）から副走査方向に、４５ｍｍ、７５ｍｍ、９０ｍｍ、１０５ｍｍの位置における副走査（高さ）方向のずれ量が位置ずれ補正プロファイルとして、色（ＫＣＭＹ）毎に管理されている。また、走査線の傾きを示す係数（ｄｙ／ｄｘ）が管理されている。
【００７７】
尚、プロファイルの形式はこれに限ることはなく、走査線の傾き及び湾曲の特性が分かるものであれば良い。
【００７８】
この位置ずれ補正プロファイルの取得方法は、いくつかの方法が考えられる。
【００７９】
第一の方法は、カラー画像形成装置の製造工程において、レジストレーションずれ量を測定し、取得するものである。
【００８０】
第二の方法は、レジストレーション検知センサ４１を用いて、中間転写体２８上に形成したレジストレーション用検知パッチの検出結果から取得するものである。
【００８１】
第三の方法は、レジストレーションずれ測定用チャートを画像形成装置で出力し、市販のイメージスキャナ等の画像入力装置で画像を電子情報化し、その情報からレジストレーションずれプロファイル情報を取得するものである。
【００８２】
ステップＳ１００２：ステップＳ１００１で参照した色毎の位置ずれ補正プロファイルに定義されている補正値や、補正幅（Ｗ）、その補正幅を規定する境界座標を記憶装置に記憶する。ここで、記憶装置は、特に明記されない場合、不揮発性の記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ３１０）や一時記憶装置等とする。
【００８３】
ここで、補正幅（Ｗ）とは、印刷対象の画像データを、その補正幅単位で位置ずれ補正を行うための単位である。つまり、ここでは、図７に示される位置ずれ補正プロファイルによって、処理対象の画像データを、副走査方向に補正幅単位で短冊状に分割し、その分割によって得られる部分画像（オブジェクト）に対して位置ずれ補正を行うことになる。具体的には、補正幅は、０ｍｍ〜４５ｍｍ、４５ｍｍ〜７５ｍｍ、７５ｍｍ〜９０ｍｍ、９０ｍｍ〜１０５ｍｍとなる。換言すれば、この補正幅は、処理対象の画像（オブジェクト）を、この補正幅で分割するためのオブジェクト分割幅と言える。
【００８４】
ステップＳ１００３：ステップＳ１００２で記憶された色毎の位置ずれ補正プロファイルの補正値に従い、座標変換を実施するＣＴＭ演算式を生成する。
【００８５】
ステップＳ１００４：ステップＳ１００３で生成されたＣＴＭ演算式を記憶装置に記憶する。
【００８６】
ここで、ＣＴＭとは、Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍａｔｒｉｘ：現行変換行列を意味し、アプリケーションの出力を異なる出力デバイス上で最適に表示するための変換機能である。具体的には、ドキュメントページを表現するユーザ空間上のユーザ座標を、そのドキュメントを印刷または出力するときに用いるデバイスのデバイス固有の解像度を表現するデバイス空間のデバイス座標に変換、マッピングする。
【００８７】
ステップＳ１００５：入力された印刷対象の画像（オブジェクト）の印刷位置とページの印刷方向と、ステップＳ１００２で記憶装置に記憶されている色毎の位置ずれ補正プロファイルの補正幅と境界座標に従い、色毎にオブジェクトを分割する。
【００８８】
ステップＳ１００６：ステップＳ１００５で分割された色毎の分割オブジェクト数を記憶装置に記憶する。
【００８９】
ステップＳ１００７：ステップＳ１００５で分割された色毎のオブジェクトを、ステップＳ１００４で記憶装置に記憶された色毎のＣＴＭ演算式を使用して、ＣＴＭ変換する。
【００９０】
ステップＳ１００８：ステップＳ１００７でＣＴＭ変換された色毎のオブジェクトを使用して、中間言語であるＤＬ（描画オブジェクト）を生成する。
【００９１】
ステップＳ１００９：ステップＳ１００８で生成された中間言語を記憶装置に記憶する。
【００９２】
ステップＳ１０１０：ステップＳ１００６で記憶装置に記憶された色毎のオブジェクト分割数をデクリメントする。ここで、デクリメント値は、例えば、画像形成装置１００内のＲＡＭ３０７上で管理される。
【００９３】
ステップＳ１０１１：ステップＳ１０１０でデクリメントされた分割数が０であるか否かを判定する。０でない場合（ステップＳ１０１１でＮＯ）、ステップＳ１００７に戻り、ステップＳ１００７〜ステップＳ１００９の処理を繰り返す。一方、０である場合（ステップＳ１０１１でＹＥＳ）、ステップＳ１０１２に移行する。
【００９４】
ステップＳ１０１２：ステップＳ１００９で記憶装置に記憶された色毎に分割後の中間言語をレンダリング処理し、ビットマップデータを生成する。
【００９５】
尚、実施形態１では、色毎の位置ずれ補正プロファイルの入力方法については限定せず説明したが、例えば、外部接続機器（ホストＰＣ・パネル・スキャナ等）から位置ずれ補正プロファイルを読み込み、これを利用する方法とすることも可能である。
【００９６】
以上の構成により、色毎の位置ずれ補正プロファイルに従い、色毎のオブジェクト分割とオブジェクトへの位置ずれ補正を実現することが可能となる。
【００９７】
以上説明したように、実施形態１によれば、面の左右あるいは面の横方向の任意の位置で印刷位置を補正する必要のある画像形成装置において、色毎に与えられる位置ずれ補正プロファイルに従って、中間言語（ＤＬ）生成時に印刷位置を調整する。これにより、中間言語からビットマップ画像の生成後の画像を処理するための専用のソフトウェアやハードウエアの追加を必要とせずに、高精度な位置ずれ補正を実施することが可能なる。
【００９８】
［実施形態２］
実施形態１では、与えられた色毎の位置ずれ補正プロファイルを使用する方法について説明したが、本発明がこれに限定されないことはいうまでもない。
【００９９】
実施形態２では、位置ずれ補正プロファイルの補正量の大きさに応じて、予めあるいは外部接続機器から入力された閾値によって色毎の位置ずれ補正プロファイルを再生成する。これにより、より高精度の位置ずれ補正処理について説明する。
【０１００】
以下、実施形態２の画像処理について、図８を用いて説明する。
【０１０１】
図８は本発明の実施形態２の画像処理を示すフローチャートである。
【０１０２】
ステップＳ２００１：色毎に与えられる位置ずれ補正プロファイルを参照する。
【０１０３】
ステップＳ２００２：ステップＳ２００１で参照された位置ずれ補正プロファイルの補正値と幅（Ｗ）から補正される高さ（Ｈ）を算出する。算出方法の一例として、Ｈ＝補正値×Ｗにて算出することが可能である。
【０１０４】
ステップＳ２００３：色毎の位置ずれ補正プロファイルに対して補正が必要であるか否かを決定する閾値（Ｎ）を参照する。当該閾値（Ｎ）は予め画像形成装置１００内のＲＯＭ２０３に保存しておく、あるいは外部接続装置を介してユーザが入力することを可能とする。
【０１０５】
ステップＳ２００４：ステップ２００２で算出された高さ（Ｈ）がステップ２００３で参照された閾値（Ｎ）の範囲内であるか否かを判定する。閾値（Ｎ）の範囲内でない場合（ステップ２００４でＮＯ）、ステップＳ２００５に移行する。一方、閾値（Ｎ）の範囲内である場合（ステップＳ２００４でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１０６】
ステップＳ２００５：ステップＳ２００４で閾値（Ｎ）の範囲内でない場合とは、更に高精度な位置ずれ補正を実現するために位置ずれ補正プロファイルの再生成が必要と判定された場合である。この場合、ステップＳ２００１で参照された色毎の位置ずれ補正プロファイルに定義されている幅（Ｗ）と閾値（Ｎ）から幅（Ｗ’）を算出する。
【０１０７】
その一例を図９に示す。図９（ａ）は、ＲＯＭ２０３に記憶されている、再生成（補正）前の位置ずれ補正プロファイルである。これに対し、図９（ｂ）は、この再生成（補正）前の位置ずれ補正プロファイルに対し、閾値（Ｎ）に基づく再生成（補正）後の位置ずれ補正プロファイルを示している。特に、ここでは、補正前の幅（Ｗ）が、より狭くなるように、その幅（Ｗ’）が補正されている。
【０１０８】
ここでの処理の具体例について、図１０を用いて説明する。
【０１０９】
図１０（ａ）は、高さ（Ｈ）が閾値範囲内の場合の位置ずれ補正処理の例である。これは、副走査方向の走査線の傾き（ずれ（曲がり量））が比較的小さい場合である。この場合は、予め記憶されている位置ずれ補正プロファイルに従って、位置ずれ補正を行えば、良好な補正結果（罫線（ライン）の傾きが水平に補正された補正結果）を得ることができる。
【０１１０】
一方、図１０（ｂ）は、高さ（Ｈ）が閾値範囲外の場合の位置ずれ補正処理の例である。この場合、予め記憶されている位置ずれ補正プロファイルに従って、位置ずれ補正を行っても、良好な補正結果を得ることができない。これは、高さ方向におけるずれ（曲がり量）を、位置ずれ補正量で補正しきれないことに起因するものである。
【０１１１】
そこで、このような場合には、図１０（ｃ）に示すように、位置ずれ補正量に応じて、オブジェクトを分割する境界位置（幅（Ｗ））が、より狭くなるように、その幅（Ｗ）を幅（Ｗ’）に補正する。
【０１１２】
これにより、オブジェクトの補正単位がより細かくなり、補正された幅（Ｗ’）によって分割されるオブジェクトを、対応する位置ずれ補正量によって補正することが可能となり、良好な補正結果を得ることが可能となる。
【０１１３】
図８の説明に戻る。
【０１１４】
ステップＳ２００６：ステップＳ２００５で算出した幅（Ｗ’）から色毎の位置ずれ補正プロファイルを再生成する。そして、この位置ずれ補正プロファイルを、新たな位置ずれ補正プロファイルとして、ＲＯＭ２０３の内容を更新する。これにより、これ以降の位置ずれ補正処理においては、新たな位置ずれ補正プロファイルを用いた位置ずれ補正処理が実現されることになる。
【０１１５】
尚、実施形態２では、色毎の位置ずれ補正プロファイルの入力について限定せず説明したが、例えば、外部接続機器（ホストＰＣ・パネル・スキャナ等）から位置ずれ補正プロファイルを読み込みこれを利用する方法とすることも可能である。
【０１１６】
以上の構成により、更に高精度な位置ずれ補正を実現するための色毎の位置ずれ補正プロファイルの再生成が可能となる。また、図８に示す処理は、通常は、実施形態１の図６の処理を実行する前に実行され、この図８に示す処理の実行後、図６の処理が実行されることになる。これにより、より適切な位置ずれ補正プロファイルを用いた位置ずれ補正処理を実現することが可能となる。
【０１１７】
以上説明したように、実施形態２によれば、位置ずれ量（高さ）が閾値内であるか否かに応じて、処理対象の画像を補正する補正単位を適応的に変更する。これにより、より高精度な位置ずれ補正を行うことが可能となる。
【０１１８】
［実施形態３］
実施形態３は、帳票等の罫線等を有する画像を印刷する場合に効果を得ることを目的とし、特に、直線に対して色毎の位置ずれ補正プロファイルを利用した位置ずれ補正処理について説明する。
【０１１９】
以下、実施形態３の画像処理について、図１１を用いて説明する。
【０１２０】
図１１は本発明の実施形態３の画像処理を示すフローチャートである。
【０１２１】
尚、実施形態１の図６と共通のステップについては、共通のステップ番号を使用し、その詳細については省略する。
【０１２２】
ステップＳ３００５：入力されたラインデータの長さと印刷位置とページの印刷方向とステップＳ１００２で記憶装置に記憶されている色毎の位置ずれ補正プロファイルの補正幅と境界座標に従い、色毎に入力されたラインデータを分割する。
【０１２３】
ステップＳ３００６：ステップＳ３００５で分割された色毎のライン分割数を記憶装置に記憶する。
【０１２４】
ステップＳ３００７：ステップＳ３００５で分割された色毎のラインデータを、ステップＳ１００４で記憶装置に記憶された色毎のＣＴＭ演算式を使用して、ＣＴＭ変換する。
【０１２５】
ステップＳ３００８：ステップＳ３００７でＣＴＭ変換されたラインデータに対して線幅や修飾処理を実施してアウトラインデータを生成するアウトライン処理を実行する。
【０１２６】
ステップＳ３００９：ステップＳ３００８で生成された色毎のアウトラインデータを使用して、中間言語であるＤＬ（描画オブジェクト）を生成する。
【０１２７】
ステップＳ３０１０：ステップＳ３００９で生成された中間言語を記憶装置に記憶する。
【０１２８】
ステップＳ３０１１：ステップＳ３００６で記憶装置に記憶された色毎のライン分割数をデクリメントする。ここで、デクリメント値は、例えば、画像形成装置１００内のＲＡＭ３０７上で管理される。
【０１２９】
ステップＳ３０１２：ステップＳ３０１１でデクリメントされた分割数が０であるか否かを判定する。０でない場合（ステップＳ３０１２でＮＯ）、ステップＳ３００７に戻り、ステップＳ３００７〜ステップＳ３０１１の処理を繰り返す。一方、０である場合（ステップＳ３０１２でＹＥＳ）、ステップＳ３０１３に移行する。
【０１３０】
ステップＳ３０１３：ステップＳ３０１０で記憶装置に記憶された色毎に分割後の中間言語をレンダリング処理し、ビットマップデータを生成する。
【０１３１】
尚、実施形態２では、色毎の位置ずれ補正プロファイルの入力方法については限定せず説明したが、例えば、外部接続機器（ホストＰＣ・パネル・スキャナ等）から位置ずれ補正プロファイルを読み込み、これを利用する方法とすることも可能である。
【０１３２】
以上の構成により、色毎の位置ずれ補正プロファイルに従い、ラインデータを分割して、その分割したラインデータに対する位置ずれ補正を実現することが可能となる。
【０１３３】
図１１の処理の具体例について、図１２を用いて説明する。
【０１３４】
図１２では、処理対象の画像に罫線等の線画像（ライン）が存在する場合の位置ずれ補正処理の例である。ラインにおける位置ずれ補正については、位置ずれ補正プロファイルで規定される幅単位で、ラインを分割し、その分割したラインに対して位置ずれ補正を行う。これに加えて、ラインの場合は、分割されたラインの境界付近で、分割されたライン同士のずれが顕在しやすいので、位置ずれ補正したラインに対して、更にアウトライン生成処理を実行する。これにより、ラインに対する位置ずれ補正について、良好な補正結果を得ることが可能となる。
【０１３５】
尚、図１１では、特に、計算等の線画像が含まれている場合に、一律に位置ずれ補正処理を実行する構成としているが、特に、記録媒体上の画像形成領域のＸＹ座標に平行な線画像に対してのみ、位置ずれ補正処理を実行する構成としても良い。これは、特に、記録媒体上の画像形成領域のＸＹ座標に平行な線画像の方が、それ以外の線画像に比べて位置ずれ補正による効果がより高くなるからである。
【０１３６】
以上説明したように、実施形態３によれば、位置ずれ補正の補正結果の影響が敏感に顕在し得る、罫線を有する画像については、位置ずれ補正後の画像に対して、更なる後処理（アウトライン生成処理）を実行する。これにより、罫線を有する画像を好適に印刷することが可能となる。
【０１３７】
［実施形態４］
実施形態４は、文章を表現する際の文字列を有する画像を印刷する場合に効果を得ることを目的とし、特に、文字列中の文字毎の印刷位置調整処理に色毎の位置ずれ補正プロファイルを利用した位置ずれ補正処理について説明する。
【０１３８】
以下、実施形態４の画像処理について、図１３を用いて説明する。
【０１３９】
図１３は本発明の実施形態４の画像処理を示すフローチャートである。
【０１４０】
尚、実施形態１の図６と共通のステップについては、共通のステップ番号を使用し、その詳細については省略する。
【０１４１】
ステップＳ４００５：入力された文字列に含まれる文字データを文字データ保存領域から読み出す。文字データ保存領域は、例えば、画像形成装置内のＲＯＭ２０３に予め保存されているか、あるいは記憶装置上に記憶されているものとする。
【０１４２】
ステップＳ４００６：入力された文字列が文字列かつ、記録媒体上の画像形成領域のＸＹ座標に平行な文字列であるか否かを判定する。文字列かつ画像形成領域のＸＹ座標に平行な文字列である場合（ステップＳ４００６でＹＥＳ）、ステップＳ４００７に移行する。一方、文字列かつ画像形成領域のＸＹ座標に平行な文字列でない場合（ステップＳ４００６でＮＯ）、ステップＳ４００９に移行する。
【０１４３】
尚、画像形成領域のＸＹ座標に平行な文字列とは、例えば、画像形成装置が画像を形成する記録媒体を規定する座標（デバイス座標）の軸に対して平行な文字列（記録媒体を長手方向に配置した場合に水平方向に並ぶ文字列）を意味する。
【０１４４】
ステップＳ４００７：入力された文字列から１文字選択する。
【０１４５】
ステップＳ４００８：ステップＳ４００７で選択された文字データの印刷位置を、その印刷位置及びページの印刷方向と、ステップＳ１００４で記憶装置に記憶された色毎のＣＴＭ演算式を使用して、ＣＴＭ変換する。
【０１４６】
ステップＳ４００９：ステップＳ４００８で印刷位置を調整した色毎の文字データから中間言語であるＤＬ（描画オブジェクト）を生成する。
【０１４７】
ステップＳ４０１０：ステップＳ４００９で生成された中間言語を記憶装置に記憶する。
【０１４８】
ステップＳ４０１１：文字列の処理が終了したか否か判定する。終了していない場合（ステップＳ４０１１でＮＯ）、ステップＳ４００７に戻り、ステップＳ４００７〜ステップＳ４０１０の処理を繰り返す。一方、文字列が終了する場合（ステップＳ４０１１でＹＥＳ）、ステップＳ４０１２に移行する。
【０１４９】
ステップＳ４０１２：ステップＳ４０１０で記憶装置に記憶された色毎に分割後の中間言語をレンダリング処理し、ビットマップデータを生成する。
【０１５０】
尚、実施形態４では、色毎の位置ずれ補正プロファイルの入力方法については限定せず説明したが、例えば、外部接続機器（ホストＰＣ・パネル・スキャナ等）から位置ずれ補正プロファイルを読み込み、これを利用する方法とすることも可能である。
【０１５１】
以上の構成により、色毎の位置ずれ補正プロファイルに従い文字列データ中の文字毎に印刷位置を調整することで文字列に対する位置ずれ補正を実現することが可能となる。
【０１５２】
図１３の処理の具体例について、図１４を用いて説明する。
【０１５３】
図１４では、処理対象の画像に文字が存在する場合の位置ずれ補正処理の例である。文字における位置ずれ補正については、特に、水平方向に並ぶ文字列のそれぞれの文字に対して、位置ずれ補正を行う。これは、水平方向に並ぶ文字列は、その文字同士のずれが顕在しやすいので、文字単位で位置ずれ補正を実行する。これにより、文字に対する位置ずれ補正について、良好な補正結果を得ることが可能となる。
【０１５４】
以上説明したように、実施形態４によれば、位置ずれ補正の補正結果の影響が敏感に顕在し得る、所定方向（例えば、水平方向）に並ぶ文字列を有する画像については、文字単位で、位置ずれ補正を実行する。これにより、所定方向（例えば、水平方向）に並ぶ文字列を有する画像を好適に印刷することが可能となる。
【０１５５】
［実施形態５］
実施形態５は、文字描画に効果を得ることを目的とし、文字種や文字コードによって補正処理を必要とする文字を予め与えておき、該当する文字に対してのみ色毎の位置ずれ補正プロファイルを利用した位置ずれ補正処理について説明する。
【０１５６】
以下、実施形態５の画像処理について、図１５及び図１６を用いて説明する。
【０１５７】
図１５及び図１６は本発明の実施形態５の画像処理を示すフローチャートである。
【０１５８】
尚、実施形態１の図６と共通のステップについては、共通のステップ番号を使用し、その詳細については省略する。
【０１５９】
ステップＳ５１０５：入力された文字データのフォント種・サイズ・文字コードを確認。
【０１６０】
ステップＳ５１０６：入力された文字データをステップＳ５１０５で確認した情報を元に、文字データ保存領域から読み出す。尚、文字データ保存領域は、例えば、画像形成装置１００内のＲＯＭ２０３に予め保存されているか、あるいは記憶装置上に記憶されているものとする。
【０１６１】
ステップＳ５１０７：文字補正ＤＢ（データベース）を参照する。ここで、文字補正ＤＢでは、文字補正ＤＢ補正が必要なフォント種・サイズ・文字コード等の文字情報を予め記憶しているものである。そして、この文字補正ＤＢは、例えば、画像形成装置１００内のＲＯＭ２０３に予め保存されているか、あるいは記憶装置上に記憶されているものとする。その一例を、図１７に示す。
【０１６２】
ステップＳ５１０８：ステップＳ５１０６で確認された文字データが、参照された文字補正ＤＢに登録されているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、補正の要否を判定する。文字補正ＤＢに登録されている文字データである場合、つまり、補正が必要である場合（ステップＳ５１０８でＹＥＳ）、ステップ５１０９に移行する。一方、文字補正ＤＢに登録されていない文字データである場合（ステップＳ５１０８でＮＯ）、つまり、補正が不要である場合（ステップＳ５１０８でＮＯ）、ステップ５１１２に移行する。
【０１６３】
ステップＳ５１０９：入力された文字データサイズと印刷位置とページの印刷方向と、ステップＳ５１０２で記憶装置に記憶されている色毎の位置ずれ補正プロファイルの補正幅と境界座標に従い、ステップＳ５１０６で読み出された文字データを分割する。
【０１６４】
ステップＳ５１１０：ステップＳ５１０９で分割された色毎の文字分割数を記憶装置に記憶する。
【０１６５】
ステップＳ５１１１：ステップＳ５１０９で分割された文字データを、ステップＳ１１０４で記憶装置に記憶された色毎のＣＴＭ演算式を使用して、ＣＴＭ変換する。
【０１６６】
ステップＳ５１１２：ステップＳ５１１１でＣＴＭ変換された色毎の文字データを使用して、中間言語であるＤＬ（描画オブジェクト）を生成する。
【０１６７】
ステップＳ５１１３：ステップＳ５１１２で生成された中間言語を記憶装置に記憶する。
【０１６８】
ステップＳ５１１４：ステップＳ５１１０で記憶装置に記憶された色毎の文字データ分割数をデクリメントする。ここで、デクリメント値は、例えば、画像形成装置１００内のＲＡＭ３０７上で管理される。
【０１６９】
ステップＳ５１１５：ステップＳ５１１３でデクリメントされた分割数が０であるか否かを判定する。０でない場合（ステップＳ５１１５でＮＯ）、ステップＳ５１１１に戻りステップＳ５１１１〜ステップＳ５１１４の処理を繰り返す。一方、０である場合（ステップＳ５１１５でＹＥＳ）、ステップＳ５１１６に移行する。
【０１７０】
ステップＳ５１１６：ステップＳ５１１４で記憶装置に記憶された色毎に分割後の中間言語をレンダリング処理し、ビットマップデータを生成する。
【０１７１】
更に、画像形成装置１００においては、文字処理の高速化を目的としたフォントキャッシュ（以下、ＦＣと略称する）登録・読出処理を利用することができる。
【０１７２】
ここで、フォントキャッシュ対象の文字データは、図１５のステップＳ５１０５で読み出した文字データの内、位置ずれ補正が不要な文字データのビットマップデータ（あるいはアウトラインデータ）である。つまり、ステップＳ５１１６で最終的に得られる、位置ずれ補正が不要な文字データのビットマップデータである。
【０１７３】
このように、位置ずれ補正が不要な文字データのビットマップデータをフォントキャッシュに登録しておくことで、次回に再度同じ文字データを処理する場合には、フォントキャッシュ中の対応するビットマップデータを用いることができる。これにより、その文字データについてのステップＳ１１１６のレンダリング処理が不要となり、画像形成装置１００の処理負荷を軽減することができる。
【０１７４】
以下、文字データの位置ずれ補正処理とＦＣ処理の関係について、図１６を用いて説明する。
【０１７５】
図１６は本発明の実施形態５の画像処理を示すフローチャートである。
【０１７６】
ステップＳ５２０１：文字データが入力された場合、まず、ＦＣに登録されているか否かを判定する。ＦＣ用のＦＣデータ保存領域は、文字データ保存領域や文字補正ＤＢと同様に、画像形成装置１００内のＲＯＭ３０４や、記憶装置を利用するものとする。
【０１７７】
ステップＳ５２０２：ステップＳ５２０１でＦＣデータ保存領域に入力された文字データが登録されていないと判断された場合、文字データ保存領域から読み出す。
【０１７８】
ステップＳ５２０３：文字データ保存領域から読み出された文字データがＦＣデータ保存領域に登録可能か否かを判定する。ＦＣデータ領域に登録可能な文字データである場合（ステップＳ５２０３でＹＥＳ）、ステップＳ５２０４に移行する。一方、ＦＣデータ保存領域に登録不可能な文字データ（例えば、文字サイズが大きい場合等）である場合（ステップＳ５２０３でＮＯ）、ステップＳ５２０６に移行する。
【０１７９】
ステップＳ５２０４：ＦＣデータ保存領域に文字データを登録する。ここでの登録データ形式としては、ビットマップデータやアウトラインデータがある。
【０１８０】
ステップＳ５２０５：入力された文字データがステップＳ５２０１でＦＣデータ保存領域に既に登録されていると判定されているので、ＦＣデータ保存領域から文字データを読み出す。
【０１８１】
ステップＳ５２０６：ステップＳ５２０２あるいはステップＳ５２０５で読み出された文字データを元に、図１５に示す色毎の位置ずれ補正プロファイルに従い、中間言語生成及びビットマップデータ生成処理を実行する。
【０１８２】
以上のように、読み出された文字データを位置ずれ補正プロファイルに従い分割処理する以前にＦＣ登録・読出処理を実行することによりＦＣのヒット率を低下させることなく、文字データ処理が可能となる。
【０１８３】
尚、実施形態５では、色毎の位置ずれ補正プロファイルの入力について限定せず説明したが、例えば、外部接続機器（ホストＰＣ・パネル・スキャナ等）から位置ずれ補正プロファイルを読み込みこれを利用する方法とすることも可能である。
【０１８４】
以上の構成により、色毎の位置ずれ補正プロファイルに従い文字データを分割処理することで文字に対する位置ずれ補正を実現することが可能となる。
【０１８５】
図１５の処理の具体例について、図１８を用いて説明する。
【０１８６】
図１８では、処理対象の画像に文字が存在する場合の位置ずれ補正処理の例である。文字における位置ずれ補正については、位置ずれ補正プロファイルで規定される幅単位で、文字を分割し、その分割した文字に対して位置ずれ補正を行う。ここで位置ずれ補正は、分割された文字同士のずれが顕在しやすい文字について行う。これにより、位置ずれ補正の影響を受けやすい文字に対する位置ずれ補正について、良好な補正結果を得ることが可能となる。
【０１８７】
以上説明したように、実施形態５によれば、位置ずれ補正の補正結果の影響が敏感に顕在し得る、文字を有する画像については、位置ずれ補正を実行する。これにより、所定文字を有する画像を好適に印刷することが可能となる。
【０１８８】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１８９】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１９０】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１９１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１９２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスクがある。また、更に、記録媒体としては、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１９３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、その接続先のホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１９４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１９５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。また、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１９６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る電子写真方式のカラー画像形成装置の一例である中間転写体を採用したタンデム方式のカラー画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプリンタコントローラの詳細構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプリンタコントローラの機能ブロック図を示す図である。
【図４】１画素単位のレジストレーションずれ補正を電気的な処理で実現する方法を説明する図である。
【図５】１画素未満のレジストレーションずれ補正を電気的な処理で実現する方法を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態１の画像処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１の位置ずれ補正プロファイルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態２の画像処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態２の画像処理で生成される色毎の位置ずれ補正プロファイルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２の画像処理の具体例を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態３の画像処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態３の画像処理の具体例を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態４の画像処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態４の画像処理の具体例を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態５の画像処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態５の画像処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態の文字補正ＤＢに登録される文字の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態５の画像処理の具体例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１００  画像形成装置
１１０  画像読取部
１１１  記憶部
１１２  印刷部
１１３、１１４  ネットワークＩ／Ｆ
１１５  データ処理部
１１６  表示部
１１７  操作部
１１８、１１９  ネットワーク
１２０、１２１  ホストＰＣ
３０１  操作部Ｉ／Ｆ部
３０２  ホストＩ／Ｆ部
３０３  画像データ発生部
３０４  ＲＯＭ
３０５  画像メモリ
３０６  エンジンＩ／Ｆ部
３０７  ＲＡＭ
３０８  ＤＭＡ制御部
３０９  ＣＰＵ
３１０  ＥＥＰＲＯＭ
３１１  ハードディスク
３２０  システムバス
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007144740.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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