(57)【要約】      （修正有）【課題】クレジットカードの不正使用に対して正当な利用者の口座を保護する。【解決手段】利用者のクレジットカードの使用に応じて、カード会社からの要求に従って金融機関の利用者の指定口座に関して利用代金の処理を行なうクレジットカード処理システムにおいて、金融機関は、利用者に開設された第１口座の情報と、同じ利用者に開設されたクレジットカードの利用代金を処理するためにクレジットカードの利用限度額に関する情報を含む第２口座の情報を含む利用者口座管理ＤＢと、第１口座及び第２口座に関する処理を行なう金融処理サーバを有する。金融処理サーバは、利用者からの要求によって利用限度額の設定を変更する手段と、クレジットカードが使用された時に、利用代金について利用限度額を更新する手段と、カード会社からの指定口座の残高の確認要求に対して、第２口座の利用限度額を参照して回答する手段とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のクレジットカードの使用に応じて、カード会社からの要求に従って金融機関の該利用者の指定口座に関して利用代金の処理を行なうクレジットカード処理システムにおいて、
金融機関は、利用者に開設された第１口座の情報を記憶する第１領域と、同じ利用者に開設されたクレジットカードの利用代金を処理するために使用される少なくとも１つの口座であって該クレジットカードの利用限度額に関する情報を含む第２口座の情報を記憶する第２領域とを含む利用者口座管理ＤＢと、該第１口座及び第２口座に関する処理を行なう金融処理サーバを有し、
カード会社は、クレジットカードの利用代金の処理及びクレジットカードの情報の管理を行なうカード処理サーバと、該指定口座の情報を含む該利用者のクレジットカードに関する情報を記憶するカード情報管理ＤＢを有し、
該金融処理サーバは、該利用者からの要求によって該利用限度額の設定を変更する変更手段と、該クレジットカードが使用された時に、利用代金について該利用限度額を更新する更新手段と、カード会社からの指定口座の残高の確認要求に対して、該第２口座の該利用限度額を参照して回答する参照手段と、を有することを特徴とするクレジットカード処理システム。
【請求項２】
利用者のクレジットカードの使用に応じて、カード会社からの要求に従って金融機関の該利用者の指定口座に関して利用代金の処理を行なう処理システムにおいて、
金融機関は、利用者に開設された第１口座の情報を記憶する第１領域と、同じ利用者に開設されたクレジットカードの利用代金を処理するために使用される少なくとも１つの口座であって該クレジットカードの利用限度額に関する情報を含む第２口座の情報を記憶する第２領域とを含む利用者口座管理ＤＢと、該第１口座及び第２口座に関する処理を行なう金融処理サーバを有し、
該金融処理サーバは、該利用者からの要求によって該利用限度額の設定を変更する変更手段と、該クレジットカードが使用された時に、利用代金について該利用限度額を更新する更新手段と、カード会社からの指定口座の残高の確認要求に対して、該第２口座の該利用限度額を参照して回答する参照手段と、を有することを特徴とする処理システム。
【請求項３】
利用者のクレジットカードの使用に応じて、カード会社からの要求に従って金融機関の該利用者の指定口座に関して利用代金の処理を行なう処理システムにおいて、
金融機関は、利用者に開設されたクレジットカードの利用代金を処理するための特定の口座（第２口座）であって該クレジットカードの利用限度額に関する情報を含む第２口座の情報を記憶する特定の領域（第２領域）を含む利用者口座管理ＤＢと、該第２口座に関する処理を行なう金融処理サーバを有し、
該金融処理サーバは、該利用者からの要求によって該利用限度額の設定を変更する変更手段と、該クレジットカードが使用された時に、利用代金について該利用限度額を更新する更新手段と、カード会社からの指定口座の残高の確認要求に対して、該第２口座の該利用限度額を参照してその内容を回答する参照手段と、を有することを特徴とする処理システム。
【請求項４】
前記金融処理サーバは、前記第１口座から前記第２口座に対して、予め決められた額の資金を定期的に移動する資金移動手段を有することを特徴とする請求項１又は２の処理システム。
【請求項５】
前記金融処理サーバは、利用者の端末からネットワークを介して送られる要求を受付け、前記変更手段は、該要求に応じて該第２領域に保持される該利用限度額を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの処理システム。
【請求項６】
前記金融処理サーバは、利用者の端末の操作により振り込まれた金額の資金を前記第２口座に設けられた現在残高に保持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの処理システム。
【請求項７】
前記カード処理サーバは、該利用者の指定口座の状況を確認するための要求を該金融処理サーバに対して送信する手段を有し、
前記金融処理サーバの該参照手段は、受信した該確認要求に従って、該利用者の前記第２口座に設定された前記利用限度額を参照することを特徴とする請求項１、４乃至６のいずれかの処理システム。
【請求項８】
前記第１領域は、該第１口座情報ごとに、関連する該第２口座情報の識別情報を保持し、前記第２領域は、該第２口座情報ごとに、少なくとも利用限度額、利用されるクレジットカードの識別情報、及び該利用限度額を変更する度に生ずるログ情報を保持することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの処理システム。
【請求項９】
前記第２口座は、クレジットカードの利用に関する参照用、及び支払い金額の引落し用の口座として使用することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかの処理システム。
【請求項１０】
前記第２口座は、クレジットカードの利用に関する参照用の口座として使用し、該第１口座は、該クレジットカードの利用代金の引落し用の口座として使用することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかの処理システム。
【請求項１１】
前記第２領域は、同じ利用者が所有する複数のクレジットカードに対応して開設された複数の前記第２口座情報を記憶し、
前記第１領域の前記第１口座は、同じ利用者が所有する複数のクレジットカードに対応して開設された複数の前記第２口座情報を保持することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかの処理システム。
【請求項１２】
前記複数の第２口座は、各クレジットカードの利用に関する参照用の口座として使用し、該第１口座は、該複数のクレジットカードの利用代金をまとめて引落すための口座として使用することを特徴とする請求項１１の処理システム。
【請求項１３】
利用者のクレジットカードの使用に応じて、カード会社からの要求に従って金融機関のサーバを用いて該利用者の指定口座に関する利用代金の処理を行なうクレジットカードの処理方法であって、
利用者に開設された第１口座の情報と、同じ利用者に開設されたクレジットカードの利用代金を処理するために使用される第２口座の情報を口座管理ＤＢに記憶するステップと、
該利用者の端末からの要求に従い、該サーバの処理により前記第２口座情報に含まれる、一定期間に支払いの許容される利用限度額の設定及び又はその変更を行なうステップと、
該クレジットカードが使用された時に、その利用代金を該利用限度額から減じて更新し、該第２領域の該利用限度額を書き換えるステップと、
カード会社からの指定口座の確認要求に対して、該第２口座の該利用限度額を参照してその内容を回答するステップと、
一定期間毎に、該第２口座又は該第１口座からクレジットカードの利用代金を引き落して決済処理を行なうステップと、を有することを特徴とするクレジットカードの処理方法。
【請求項１４】
前記第２領域は、クレジットカードの利用代金の引き落とすための資金を現在残高として保持するエリアを有し、前記第１口座から前記第２口座の該現在残高に対して、予め決められた金額の資金を移動することを特徴とする請求項１３の処理方法。
【請求項１５】
前記第２領域は、クレジットカードの利用代金の引き落とすための資金を現在残高として保持するエリアを有し、利用者の該端末の操作により振り込まれた金額の資金を該第２口座の該現在残高に保持することを特徴とする請求項１３の処理方法。
【請求項１６】
金融機関に開設された利用者の口座の資金を管理する資金管理システムにおいて、
利用者に開設された第１口座の情報を記憶する第１領域と、該第１口座に関連付けられて開設された第２口座の情報を記憶する第２領域とを含む利用者口座管理ＤＢと、該第１口座及び第２口座に関する処理を行なうサーバを有し、
該サーバは、利用者の端末からネットワークを介して送られた要求に応じて該第２口座の利用限度額を設定する設定手段と、ネットワークを介して送られた外部の機関からの要求に対して該第２口座の該利用限度額を参照してその内容を回答する参照手段と、該第２口座が利用される度に該利用限度額を更新する更新手段と、を有することを特徴とする資金管理システム。
【請求項１７】
前記第２領域は利用目的或いは用途に応じて開設された複数の該第２口座の情報を記憶し、複数の該第２の口座は、該第２の口座の利用に際して外部の機関又は利用者の該端末からネットワークを介して該参照手段により参照されるための口座として使用され、複数の該第２口座について使用された利用金額は該第１の口座から引き落とされ、該第１口座の情報が更新処理されることを特徴とする請求項１６のシステム。
【請求項１８】
前記第２領域は利用目的或いは用途に応じて開設された複数の該第２口座の情報を記憶し、複数の該第２の口座は、該第２の口座の利用に際して外部の機関又は利用者の該端末からネットワークを介して該参照手段により参照されるための口座として使用され、複数の該第２口座について使用された利用金額は該第２の口座から引き落とされ、かつ、該第２口座には、該端末の操作により資金が振り込まれ又は該第１口座から資金が移動されることを特徴とする請求項１６のシステム。
【請求項１９】
該サーバは、更に、利用者の端末からネットワークを介して送られた要求に従って、該第２口座の該利用限度額を変更する手段と、該第２口座に関する情報を取得して、該利用者の端末へ送信する送信する手段と、を有することを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれかのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクレジットカード処理システムに係り、更に詳しく言えばクレジットカードをより安全に利用することができる、クレジットカードのための指定口座及び利用代金の処理を行なう金融処理システム及び方法に関する。より一般的には、利用者が複数の口座を利用して自らの資金を管理する資金管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日常、利用されているクレジットカードは、クレジットカード会社（単にカード会社という）により、利用者の信用度合いに応じて利用限度額が設定されている。例えば、クレジットカードの発行当初は、年収や年齢、職業等に応じて利用限度額が設定され、その後は、一般的にカードの利用年数に従って信用度が高まったと判断して利用限度額が引き上げられているようである。
【０００３】
クレジットカードの加盟店でクレジットカードが利用される場合には、先ず、加盟店に設置されたカード取扱端末でクレジットカードの情報が読み取られ、クレジットカード番号や利用金額を含むデータがカード会社に送信される。カード会社では、そのクレジットカードについて利用合計額が利用限度額を超えないかどうかを判定し、超えない場合にクレジットカードの利用を許可する。
【０００４】
ところで、最近、不正な手段によって他人のクレジットカードの情報を盗み、不正に作成したクレジットカードを用いて商品を購入したりインターネットによるオンラインショッピングを行なう事態が発生している。多額の利用限度額が設定されているクレジットカードが利用された場合や短期間に頻繁に利用された場合などには、利用者の被害額も高額になり、またカード会社もその対策に追われ、煩わしい。
【０００５】
このような問題に対する方策として、例えば、特開２００２−３５２１６８公報（特許文献１）には、利用者自らがクレジットカードの利用限度額を設定又は変更し、その設定された利用限度額を基準にしてクレジットの利用可否を判断するクレジットカード管理システムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５２１６８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、クレジットカードの不正使用に対して正当な利用者の口座を護ることができるクレジットカード処理システム及び方法を提供することにある。
本発明は、より一般的には、目的或いは用途の応じて同じ利用者に複数の口座を所有させ、口座内容の確認のために外部の機関に開示する口座と、実際の利用金額の引き落としのため利用する口座とを使い分けることができる資金管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るクレジットカード処理システムは、好ましい例では、利用者のクレジットカードの使用に応じて、カード会社からの要求に従って金融機関の利用者の指定口座に関して利用代金の処理を行なうクレジットカード処理システムにおいて、金融機関は、利用者に開設された第１口座の情報を記憶する第１領域と、同じ利用者に開設されたクレジットカードの利用代金を処理するために使用される少なくとも１つの口座であってクレジットカードの利用限度額に関する情報を含む第２口座の情報を記憶する第２領域とを含む利用者口座管理ＤＢと、第１口座及び第２口座に関する処理を行なう金融処理サーバを有し、
カード会社は、クレジットカードの利用代金の処理及びクレジットカードの情報の管理を行なうカード処理サーバと、指定口座の情報を含む利用者のクレジットカードに関する情報を記憶するカード情報管理ＤＢを有し、
金融処理サーバは、利用者からの要求によって利用限度額の設定を変更する変更手段と、クレジットカードが使用された時に、利用代金について利用限度額を更新する更新手段と、カード会社からの指定口座の残高の確認要求に対して、第２口座の利用限度額を参照して回答する参照手段と、を有するクレジットカード処理システムとして構成される。（請求項１関連）
本発明に係るシステムは、好ましくは、利用者のクレジットカードの使用に応じて、カード会社からの要求に従って金融機関の利用者の指定口座に関して利用代金の処理を行なう処理システムにおいて、金融機関は、利用者に開設された第１口座の情報を記憶する第１領域と、同じ利用者に開設されたクレジットカードの利用代金を処理するために使用される少なくとも１つの口座であってクレジットカードの利用限度額に関する情報を含む第２口座の情報を記憶する第２領域とを含む利用者口座管理ＤＢと、第１口座及び第２口座に関する処理を行なう金融処理サーバを有し、
金融処理サーバは、利用者からの要求によって利用限度額の設定を変更する変更手段と、クレジットカードが使用された時に、利用代金について利用限度額を更新する更新手段と、カード会社からの指定口座の残高の確認要求に対して、第２口座の利用限度額を参照して回答する参照手段とを有する処理システムである。（請求項２関連）
また、本発明は、好ましくは、利用者のクレジットカードの使用に応じて、カード会社からの要求に従って金融機関の利用者の指定口座に関して利用代金の処理を行なう処理システムにおいて、金融機関は、利用者に開設されたクレジットカードの利用代金を処理するための特定の口座（第２口座）であってクレジットカードの利用限度額に関する情報を含む第２口座の情報を記憶する特定の領域（第２領域）を含む利用者口座管理ＤＢと、第２口座に関する処理を行なう金融処理サーバを有し、
金融処理サーバは、利用者からの要求によって利用限度額の設定を変更する変更手段と、クレジットカードが使用された時に、利用代金について利用限度額を更新する更新手段と、カード会社からの指定口座の残高の確認要求に対して、第２口座の利用限度額を参照してその内容を回答する参照手段とを有する処理システムとして構成される。（請求項３関連）
好ましくは、前記金融処理サーバは、前記第１口座から前記第２口座に対して、予め決められた額の資金を定期的に移動する資金移動手段を有する。
また、好ましくは、前記金融処理サーバは、利用者の端末からネットワークを介して送られる要求を受付け、前記変更手段は、要求に応じて第２領域に保持される利用限度額を変更する。
また、好ましくは、前記金融処理サーバは、利用者の端末の操作により振り込まれた金額の資金を前記第２口座に設けられた現在残高に保持する。
また、好ましくは、前記カード処理サーバは、利用者の指定口座の状況を確認するための要求を金融処理サーバに対して送信する手段を有し、前記金融処理サーバの参照手段は、受信した確認要求に従って、利用者の前記第２口座に設定された前記利用限度額を参照する。
また、好ましくは、前記第１領域は、第１口座情報ごとに、関連する第２口座情報の識別情報を保持し、前記第２領域は、第２口座情報ごとに、少なくとも利用限度額、利用されるクレジットカードの識別情報、及び利用限度額を変更する度に生ずるログ情報を保持する。
また、好ましくは、前記第２口座は、クレジットカードの利用に関する参照用、及び支払い金額の引落し用の口座として使用する。
また、好ましくは、前記第２口座は、クレジットカードの利用に関する参照用の口座として使用し、第１口座は、クレジットカードの利用代金の引落し用の口座として使用する。
また、好ましくは、前記第２領域は、同じ利用者が所有する複数のクレジットカードに対応して開設された複数の前記第２口座情報を記憶し、前記第１領域の前記第１口座は、同じ利用者が所有する複数のクレジットカードに対応して開設された複数の前記第２口座情報を保持する。
また、好ましくは、前記複数の第２口座は、各クレジットカードの利用に関する参照用の口座として使用し、第１口座は、複数のクレジットカードの利用代金をまとめて引落すための口座として使用する。
【０００９】
本発明に係るクレジットカードの処理方法は、好ましくは、利用者のクレジットカードの使用に応じて、カード会社からの要求に従って金融機関のサーバを用いて利用者の指定口座に関する利用代金の処理を行なうクレジットカードの処理方法であって、利用者に開設された第１口座の情報と、同じ利用者に開設されたクレジットカードの利用代金を処理するために使用される第２口座の情報を口座管理ＤＢに記憶するステップと、利用者の端末からの要求に従い、サーバの処理により前記第２口座の情報に含まれる、一定期間に支払いの許容される利用限度額の設定及び又はその変更を行なうステップと、クレジットカードが使用された時に、その利用代金を利用限度額から減じて更新し、第２領域の利用限度額を書き換えるステップと、カード会社からの指定口座の確認要求に対して、第２口座の利用限度額を参照してその内容を回答するステップと、一定期間毎に、第２口座又は第１口座からクレジットカードの利用代金を引き落して決済処理を行なうステップと、を有するクレジットカードの処理方法として構成される。（請求項１３関連）
本発明はまた、好ましくは、次のような構成を有する資金管理システムとしても把握される。すなわち、金融機関に開設された利用者の口座の資金を管理する資金管理システムにおいて、利用者に開設された第１口座の情報を記憶する第１領域と、第１口座に関連付けられて開設された第２口座の情報を記憶する第２領域とを含む利用者口座管理ＤＢと、第１口座及び第２口座に関する処理を行なうサーバを有し、サーバは、利用者の端末からネットワークを介して送られた要求に応じて第２口座の利用限度額を設定する設定手段と、ネットワークを介して送られた外部の機関からの要求に対して第２口座の利用限度額を参照してその内容を回答する参照手段と、第２口座が利用される度に利用限度額を更新する更新手段と、を有する資金管理システムである。（請求項１６）
また、好ましくは、前記第２領域は利用目的或いは用途に応じて開設された複数の第２口座の情報を記憶し、複数の第２の口座は、第２の口座の利用に際して外部の機関又は利用者の端末からネットワークを介して参照手段により参照されるための口座として使用され、複数の第２口座について使用された利用金額は第１の口座から引き落とされ、第１口座の情報が更新処理される。
また、好ましくは、前記第２領域は利用目的或いは用途に応じて開設された複数の第２口座の情報を記憶し、複数の第２の口座は、第２の口座の利用に際して外部の機関又は利用者の端末からネットワークを介して参照手段により参照されるための口座として使用され、複数の第２口座について使用された利用金額は第２の口座から引き落とされ、かつ、第２口座には、端末の操作により資金が振り込まれ又は第１口座から資金が移動される。
更に、好ましくは、サーバは、更に、利用者の端末からネットワークを介して送られた要求に従って、第２口座の利用限度額を変更する手段と、第２口座に関する情報を取得して、利用者の端末へ送信する送信する手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より一般的には、目的或いは用途の応じて同じ利用者に複数の口座を所有させ、口座内容の確認のために外部の機関に開示する口座と、実際の利用金額の引き落としのため利用する口座とを使い分けることができる資金管理システムを得ることができる。
より具体的には、クレジットカード処理システムにおいて、金融機関に利用者の本口座（第１口座）に関連して開設されたクレジットカードの利用のための第２口座を使用して、第２口座に利用限度額を設定または変更するように構成したので、クレジットカードの不正使用に対して第１口座からの法外な資金の流出を防ぎ、利用者の本口座を護ることができる。
また、クレジットカードの使用される度に、第２口座の利用限度額を更新する共に、カード会社からの口座確認要求に対してもその利用限度額を参照することで残高の確認を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施例について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例によるクレジットカード処理システムの構成を示す。
この処理システムは、カード会社１と、金融機関２と、利用者端末３と、及び加盟店４を含み、それぞれに利用されるサーバや端末等の装置がネットワーク６０，６１，６２を介して接続して構成される。
【００１２】
なお、図１には、１社分のカード会社１のカード処理サーバ等と、１社分の金融機関の金融処理サーバ等が示されているが、実際にはあるカード会社で利用されるクレジットカードの指定口座は複数の金融機関に渡り、またある金融機関で処理されるクレジットカードの種類は複数のカード会社に渡ることが一般的である。このため、複数のカード会社のカード処理サーバと、複数の金融機関の金融処理サーバがネットワークを介してお互いに接続して構成される。また、カード処理サーバ１１や金融処理サーバ２１の処理動作は、各サーバが有するプログラムが実行されることにより行なわれる。
【００１３】
カード会社１は、発行したクレジットカードの管理及び決済処理を行なうカード処理サーバ１１と、クレジットカードのカード情報を記憶するカード情報管理ＢＤ（データベース）１２を有する。カード情報管理ＤＢ１２の構成例については、図５を参照して後述する。カード処理サーバ１１と金融機関サーバ２１は、企業間ネットワークのようなネットワーク６０を介して相互に接続されている。また、カード処理サーバ１１は、専用回線のようなネットワーク６１を介して各加盟店５に設置されたカード取扱端末１６と接続される。カード取扱端末１６はクレジットカードの記録情報を読取り、カード処理サーバ１１へ送信する機能を有する。
なお、図示していないが、カード会社１は、カード情報管理ＤＢ１２とは別に、クレジットカードの決済情報を記憶する決済管理ＤＢを備えるようにしてもよい。
【００１４】
金融機関２は、金融処理サーバ２１及び利用者の口座情報を管理する利用者口座管理ＤＢ２２を有する。
本実施例に特徴的なことは、金融機関に、利用者が通常用いる口座（本口座）２３（図３）と、クレジット専用口座２４（図４）が開設されることである。クレジット専用口座とは、クレジットカードの利用金額を決済するために利用される専用口座であり、従来から利用されている普通預金口座とは別に開設された口座である。本口座２３は、従来と同様に、例えば電気料金や水道料金等の自動引落しに利用されるものである。
【００１５】
同じ利用者が複数のクレジットカードを利用する場合には、そのクレジットカードの数に対応してクレジット専用口座２４が開設される。クレジット専用口座への入金は、本口座から定期的例えば毎月一定額を資金移動することで行なわれる。あるいは、金融機関の自動取引装置（ＡＴＭ）を用いて利用者が自ら指定した金額を、本口座からクレジット専用口座２４に資金移動する。または、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話等の利用者端末３から利用者の操作によって指定された金額を振込むことにより行なわれる。
【００１６】
金融機関サーバ２１は、利用者の本口座２３及びクレジット専用口座２４の残高を更新して管理すると共に、カード会社に対してクレジットカードの利用のための処理を行う。利用者口座管理ＤＢ２２は、利用者のクレジット関連口座の口座情報を管理するものであり、口座残高等の関連情報の他に関係するクレジットカードの情報も記憶して管理する。このＤＢ２２の構成については、図３及び図４を参照して後述する。
【００１７】
利用者端末３は、例えばＰＣやＰＤＡ，携帯電話のような端末であり、インターネット６２を介して金融機関２に接続される機能を有する。利用者端末３からの要求に従って、金融処理サーバ２１は利用者の口座情報（本口座２３やクレジット専用口座２４の情報）を利用者端末３に送信し、また、クレジット専用口座２４の利用限度額の設定や変更を行う。なお、利用者端末３の操作により利用限度額の設定や変更、或いは口座情報を参照する場合には、予め利用者に付与されたＩＤ及びパスワードを用いて行なう。
【００１８】
図３は利用者口座管理ＤＢ２２の本口座２３の構成を示す。
本口座２３は、本口座の口座番号２３１、利用者の暗証番号２３２、利用者の個人情報（住所、氏名等）２３３、及び複数のクレジット専用口座情報２３４、口座残高２３５、及びこの口座を利用した履歴情報を保持する口座利用ログ情報２３６を記憶する。
この本口座２３は、利用者が通常、金融機関に普通預金口座を開設する場合に設定される口座であるが、クレジット専用口座２３４の情報を保持する点に特徴がある。
なお、クレジット専用口座２３４は利用者が利用するクレジットカードの枚数に応じて設定される。クレジット専用口座２３４の口座番号は、例えば本口座の口座番号にクレジットカードの番号（１６桁）を付加したものが用いられる。
【００１９】
図４は、利用者口座管理ＤＢ２２のクレジット専用口座２４の構成を示す。
クレジット専用口座２４は、本口座２３にリンクして設けられ、例えば毎月一定金額を本口座２３から資金移動することができる。クレジット専用口座２４は、クレジット専用口座Ａの口座番号２４１、暗証番号２４２、利用限度額２４３、現在残高２４４、当該口座を引落し口座とするクレジットカードのカード番号２４５、利用者の個人情報（住所、氏名等）２４６、利用限度額変更の履歴をログとして保持する利用限度額変更ログ２４７、及びこのクレジットカード番号によって引落しする引落し予定情報（引落し予定案件毎に、引落し額、引落し予定日等を含む情報）２４８、当該クレジット専用口座Ａの利用された履歴をログとして保持する利用ログ情報２４９を記憶する。
【００２０】
本実施例においては、利用限度額は利用者端末３からの要求に応じて利用者の意思で自由に設定可能であり、また変更可能である。この利用限度額はカード会社からの与信調査に伴う口座の確認時に参照される。利用者によって利用限度額が変更される度に、その変更はログ２４７として記憶される。
利用者はまた、金融機関からインターネットバンキングサービスの提供を受け、利用者端末３を用いて、本口座２３やクレジット専用口座２４の情報やクレジットカードの引落し予定情報２４８の閲覧が可能である。
【００２１】
図５は、カード情報管理ＤＢ１２の構成例を示す。
カード情報管理ＤＢ１２は、カード会社から発行された各クレジットカードに関する情報を管理する。即ち、クレジットカードごとに、クレジットカード番号１２１、利用者の個人情報（例えばカード利用者の住所、氏名、電話番号等）１２２、カード利用代金の引落し口座を特定するためのクレジット口座情報１２３、利用限度額１２４、利用済み額１２５、及び当該クレジットカードの利用履歴を保持するカード利用ログ情報１２６を記憶する。
【００２２】
ここで、クレジット口座情報１２３のエリアには、本実施例によるクレジット専用口座Ａの口座番号２４１が保持される。しかし、クレジット専用口座のサービスを行なっていない金融機関に口座を持っている、クレジットカードの利用者は依然として従来と同様の普通預金口座を利用している場合がある。その場合には、クレジット口座情報１２３のエリアには、指定された普通預金口座の口座情報（従来と同様の普通預金口座）が格納されることになる。
【００２３】
利用限度額１２４とは、カード会社が利用者の与信調査によって自ら設定している限度額であり、上述したクレジット専用口座２４における利用限度額２４３とは、異なるものである。カード会社が与信調査によって利用者に高額な限度額を設定する場合もあるが、それは利用者の意識しない額であり、もし高額な限度額が設定されていれば、不正利用があった場合その限度額まで損失を被る恐れがある。しかし本発明の実施例によれば、本口座の残高に関係無く、クレジット専用口座２４に利用限度額を利用者の意思で設定するようにし、かつクレジットカードが使用される度に利用限度額が参照され、また使用された金額で、利用限度額の残高が更新される（即ち減額される）。これにより、例えクレジットカードが不正利用されたとしても、本口座の資金を護ることができ、またクレジット専用口座の資金の損失も利用限度額以内で済む。
利用済み額１２５は、カード利用代金のうち口座からの引落しが未だ行われていない金額を意味し、この利用済み額が利用限度額を超えない範囲でクレジットカードの利用が許可される。
【００２４】
次に、図２を参照してクレジットカードの使用時の処理動作について説明する。
クレジットカードの使用に先立って、利用者は利用者端末３を操作してクレジット専用口座２４の利用限度額２４３の設定を行なっている（Ｓ４００）。クレジット専用口座２４の現在残高２４４には例えば、本口座２３から定期的に資金が移動してその口座残高が更新されているが、その合計額は利用限度額２４３を超えないものとする。
【００２５】
さて、利用者は、加盟店で買物を行い、レジでクレジットカードを提示してカード利用の意思を示すと（Ｓ４０１）、店員はそのクレジットカードをカード取扱端末４１で読み取らせる。カード取扱端末４１は、クレジットカードから読み取ったクレジットカード番号とレジから得られた支払金額を含む情報を、カード利用与信要求としてカード会社１のカード処理サーバ１１へ送信する（Ｓ４０２）。
【００２６】
カード処理サーバ１１は、受信したクレジットカードのカード番号に関して、カード情報管理サーバ１２を参照してクレジット口座情報１２２を取得する。そしてその口座情報１２３を有する金融機関のサーバ２１に対して、当該クレジットカードのカード番号に支払予定金額等の情報を付加して、与信調査の一環として支払口座の確認要求を送信する（Ｓ４０３）。
【００２７】
金融処理サーバ２１は、確認要求を受信すると、指定の口座すなわち利用者口座管理ＤＢ２２のクレジット専用口座Ａの口座番号２４１を参照し、そのクレジット専用口座Ａ内の利用限度額２４３を確認する。この確認の結果、金融処理サーバ２１は利用限度額２４３の残高を含む情報を確認要求の応答として、カード処理サーバ１１へ送信する（Ｓ４０４）。
【００２８】
カード処理サーバ１１は確認結果を受信し、今回の支払い金額が受信した利用限度額以内であるかをチェックする。このチェックの結果、利用限度額以内であると判断した場合、与信回答として「支払い可」の情報をカード取扱端末４１へ送信する（Ｓ４０５）。一方、チェックの結果、利用限度額を超えていると判断した場合には、「支払い否」を送信する。
【００２９】
「支払い可」の与信に基づいて、店でそのクレジットカードによる支払いが終わると、カード取扱端末４１はカード処理サーバ１１へ支払い金額を含むカード使用通知を送信する（Ｓ４０６）。カード処理サーバ１１は、この通知を受信すると、カード情報管理ＤＢ１２の当該クレジットカード番号１２１に関連する利用済み額１２５に支払い金額（別の表現で言えば、支払い決済予定金額）及び支払い予定日を格納する。また、受信した情報をログ情報１２６に格納する。さらにカード処理サーバ１１は、金融処理サーバ２１に対して、支払い金額及び支払い予定日を含むカード使用通知を送信する（Ｓ４０７）。
【００３０】
金融処理サーバ２１は、カード使用通知を受信すると、当該クレジット専用口座Ａの口座番号２４１について、これらの情報を引落し予定情報２４８に格納する。また、利用限度額２４３から今回の利用金額を減算処理して、利用限度額２４３を更新する。以上で、買物を行なった時の処理は終了する。
【００３１】
その後一定期間経過した時、カード会社１は、利用者に支払明細書を送付する（Ｓ４２）。
利用者はクレジット専用口座２４の現在残高２４４を確認し、もしその残高が支払金額に満たない場合には、当該口座に入金を行なう（Ｓ４２２）。その入金のやり方については前述したように例えば、本口座２３から定期的に資金移動する方法、ＡＴＭを操作して本口座２３から資金を移動する方法、または利用者端末３を操作して専用口座２４に資金移動する方法等がある。移動された資金は現在残高２４４に蓄積される。
【００３２】
金融処理サーバ２１は、引落し予定情報２４８を参照して、引落し予定日になると、当該クレジットカード番号で使用された引落し金額（先の決済金額）をカード処理サーバ１１へ送金する。送金が完了すると、クレジット専用口座２４１の現在残高２４４から引落し額を減算して、口座の現在残高を更新する。
カード処理サーバ１１は、当初請求された代金をカード加盟店４へ送金する（Ｓ４２４）。これにより、クレジットカードの利用に伴う一連の処理を終了する。
【００３３】
以上説明したように、本実施例によれば、利用者毎かつクレジットカード毎に、クレジット専用口座を開設し、かつその利用限度額を利用者自らが操作して管理することできる。即ち、利用者は買物に要する凡その金額を考慮して、予めクレジット専用口座の利用限度額２４３に設定しておくことで、クレジットカードの決済処理に際して口座内容の確認用としてこのクレジット専用口座に維持することができる。
【００３４】
更に、クレジット専用口座２４に、当該クレジットカードの毎月の利用限度額を設定して、クレジットカードが使用される度にそれを更新する。そして、カード会社から要求される与信調査の際にこの利用限度額を参照することで、利用者の本口座の残高に関係無く、与信に応じられる。また、クレジット専用口座の利用限度額を、利用者からの要求に従って変更可能とすることで、利用者自らが許容できる喪失金額の上限を調整でき、またカード会社からの与信調査に対しても利用者自らの操作により自分の信用を構築できる。
【００３５】
従って、もしクレジットカードが不正に使用されたとしても、被害金額は当該クレジット専用口座の利用限度額の範囲内であり、従来のように、本口座から次々と引き落されるような不正な事態は防止できる。しかも、クレジットカード１枚毎に専用口座を開設するようにしたので、従来のように、複数枚のクレジットカード全てが不正に使用された場合でも、本口座から膨大な金額が喪失するという被害を防ぐことができる。すなわち、利用者のクレジットカード利用のリスクを分散させることができる。
【００３６】
他の実施例について
以上、一実施例について説明したが、本発明は上記した実施例に限定されること無く、種々変形、応用して実施し得る。
例えば、カード会社１におけるクレジットカードの管理や情報処理の一部又は全部を、クレジットカードの決済代行会社によって行なわれることも可能である。この場合、上記実施例におけるカード会社は、カード決済代行会社の処理も含む意味で用いられる。
【００３７】
また、図１のシステムにおいて、ネットワークの接続は一例であってこれに限定されない。例えば、このネットワーク６０は、インターネット上に構築されセキュリティが確保されたＶＰＮ等のネットワークでもよい。
【００３８】
また、図１に示したシステムにおける、各サーバは恰も１台のコンピュータで構成されているように示されているが、例えば処理機能別に複数のコンピュータで構成するようにしてもよい。例えば、金融処理サーバ２１は、ネットワーク６２，６０に対するデータの授受を管理するサーバと、金融機関の口座残高を管理するサーバと、クレジットカードに関する処理を専門に実行するカード処理サーバ等をそれぞれ別々に構成することも可能である。
【００３９】
また、図１のシステムにおける金融機関の利用者口座管理ＤＢ２２の構成は、図３，４に限定されない。例えば、図３に示す本口座２３の記憶領域に連続させて図４のクレジット専用口座２４を記憶するようにしてもよい。
さらに、本口座２３の管理ＤＢとクレジット専用口座２４の管理ＤＢを別会社にして、これらＤＢの管理及び必要な情報処理をそれぞれ別々に行なうようにしてもよい。この場合、金融処理サーバ２１の処理機能も分散して行なわれることになるが、図１の金融処理サーバ２１はこれらを含んだ意味で用いられる。
【００４０】
更にまた、クレジット専用口座２４は、本口座とはリンクさせなくてもよい。この場合、利用者は定期的又はこの口座を使用する度に、利用限度額を設定し、また決済時にこの専用口座に資金を振り込むことが必要となる。
【００４１】
他の例として、クレジット専用口座２４の現在残高２４４を削除し、使用された金額の引き落としは本口座２３の口座から行うようにしてもよい。この場合、本口座２３の口座残高２３５を決済処理用として使用し、クレジット専用口座２４の利用限度額２４３を口座残高の確認時の参照用として使用する。これによれば、例えば本口座２３からクレジット専用口座２４へ資金を移動したり、利用者端末の操作によってクレジット専用口座２４に資金を振り込んだりする手間が省ける。なお、クレジットカードの使用前に利用者端末から利用限度額を設定すること、クレジットカードが使用される度に利用限度額２４３が参照され、かつ使用された金額がこの限度額から減算されて更新されるのは、前述したものと同様である。
【００４２】
更に上記他の例に関連して、複数のクレジットカードを利用するために、複数のクレジット専用口座２４を用意し、これら複数のクレジット専用口座２４の利用限度額を各カードの利用時の参照用として使用し、複数のクレジットカードで使用された金額の引き落としは本口座２３の口座からまとめて行うようにしてもよい。
【００４３】
更に上記他の例に関連して、１つのクレジット専用口座２４を、複数のクレジットカードの利用のために使用することもできる。例えば、この場合、本口座２３の口座残高２３５を決済処理用として使用し、クレジット専用口座２４の利用限度額２４３は口座残高の確認時の参照用として使用する。なお、クレジットカードの使用前に利用者端末から利用限度額を設定すること、及びあるクレジットカードの使用の度に利用限度額２４３を参照し、かつ使用された金額についてこの利用限度額から減算して更新するのは、前述したものと同様である。
【００４４】
更に、本発明はクレジットカード処理システムに適用されることに限定されない。より一般的には、目的或いは用途の応じて同じ利用者に複数の口座を所有させ、口座内容の確認のために外部の機関に開示する口座と、実際の利用金額の引き落としのため利用する口座とを使い分けることができる資金管理システムに適用できる。好ましくは、金融機関に開設された利用者の口座の資金を管理する資金管理システムにおいて、利用者に開設された第１口座の情報を記憶する第１領域と、第１口座に関連付けられて開設された第２口座の情報を記憶する第２領域とを含む利用者口座管理ＤＢと、第１口座及び第２口座に関する処理を行なうサーバを有し、サーバは、利用者の端末からネットワークを介して送られた要求に応じて第２口座の利用限度額を設定する設定手段と、ネットワークを介して送られた外部の機関からの要求に対して第２口座の利用限度額を参照してその内容を回答する参照手段と、第２口座が利用される度に利用限度額を更新する更新手段と、を有する資金管理システムとして構成できる。
【００４５】
上記第２口座は、複数の口座でもよく、例えば、利用者のクレジットカード利用のための口座や、キャッシュカード利用のための口座、更には特定の会社や学校等の機関からその利用金額が請求されるために使用される口座であってよい。これら目的や用途が異なった利用先からの要求に応じて、複数の第２口座は、外部の機関又は利用者の端末からネットワークを介して参照手段により参照されるための口座として使用され、複数の第２口座について使用された利用金額は第１の口座から引き落すように構成することもできる。
【００４６】
また、他の例として、上記第２領域は利用目的或いは用途に応じて開設された複数の第２口座の情報を記憶し、複数の第２の口座は、第２の口座の利用に際して外部の機関又は利用者の端末からネットワークを介して参照手段により参照されるための口座として使用され、複数の第２口座について使用された利用金額は定期的に第２の口座から引き落とされ、かつ、第２口座には、端末の操作により資金が振り込まれ又は第１口座から資金が移動されるように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】一実施例によるカード会社及び金融機関を含むクレジットカード処理システムの構成を示す図。
【図２】一実施例におけるクレジットカード使用時の処理フローを示す図。
【図３】一実施例における利用者口座管理ＤＢ２２の本口座２３の構成例を示す図。
【図４】一実施例における利用者口座管理ＤＢ２２のクレジット専用口座２４の構成例を示す図。
【図５】一実施例におけるカード情報管理ＤＢ１２の構成例を示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１：カード会社  １１：カード処理サーバ  １２：カード情報管理ＤＢ  ２：金融機関  ２１：金融処理サーバ  ２２：利用者口座管理ＤＢ  ２３：本口座  ２４：クレジット専用口座  ２４３：利用限度額  ３：利用者端末  ４：加盟店  ４１：カード取扱端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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