(57)【要約】【課題】施工が容易で、電源も不要であり、建築物の白蟻被害を防止することのできる防蟻部材を提供する。【解決手段】防蟻部材１１は銅板で全体が形成され、地盤Ｇに固定された基礎構造体１４と、基礎構造体１４上に構築される建築物１３の土台１２との間に挟持される平板状の本体部１１ｘと、本体部１１ｘの両側から建築物１３の外側および内側に向かってそれぞれ突設された蟻返し部１１ｙと、を備えている。土台１２を横断する方向における蟻返し部１１ｙの垂直断面形状は、複数の平面部１１ａ〜１１ｅと複数の直角折り曲げ部分とによって形成された略渦巻形状をなしている。地盤Ｇ中から基礎構造体１４の外側面や内側面に沿って這い上がってくる白蟻Ｒは、防蟻部材１１の本体部１１ｘ下面から蟻返し部１１ｙへ誘導され、最終的に渦巻きの中心付近に到達して進退不能の状態となり、死滅する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に固定された基礎構造体と当該基礎構造体上に構築される建築物の土台との間に挟持される平板状の本体部と、前記本体部の両側から前記建築物の外側および内側に向かってそれぞれ突設された蟻返し部と、を備えたことを特徴とする防蟻部材。
【請求項２】
前記土台を横断する方向における前記蟻返し部の垂直断面形状が略渦巻形状または略Ｌ字形状である請求項１記載の防蟻部材。
【請求項３】
少なくとも前記蟻返し部を銅板で形成した請求項１または２に記載の防蟻部材。
【請求項４】
少なくとも前記蟻返し部を構成する銅板に緑青を発生させた請求項３記載の防蟻部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白蟻による木造建築物の被害を防止するための防蟻技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
白蟻による木造建築物の被害を防止する手段として、従来、様々な防蟻技術が開発されているが、本願に関連するものとして、建物の基礎の屋外側、土台および柱の下部の側周を金属パッドで被覆するもの（例えば、特許文献１参照。）、木造家屋の基礎の外周に敷設された発泡プラスチック断熱材の外周面および上端部に、白蟻防止性能を有する板状部材および断面コの字状の部材を取り付けるもの（例えば、特許文献２参照）、あるいは建物の基礎材料に、一定間隔だけ離して、互いに絶縁して配設される一対の対向電極に、高圧電源を用いて高電圧を印加するもの（例えば、特許文献３参照。）などがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２４４８４号公報
【特許文献２】特開２０００−１７７４７号公報
【特許文献３】特開２０００−３００１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載された防蟻技術（建物の防蟻構造、外張り断熱構造）は、構成部材が多く、構造も複雑であるため、施工が面倒である。一方、特許文献３に記載された防蟻技術（白蟻の駆除装置）の場合、対向電極に高電圧を印加するための高圧電源が必要である。また、この高圧電源を連続稼働させるためには電気を供給し続けなければならないので維持コストも無視できない。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、施工が容易で、電源も不要であり、建築物の白蟻被害を防止することのできる防蟻部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の防蟻部材は、地盤に固定された基礎構造体と、前記基礎構造体上に構築される建築物の土台との間に挟持される平板状の本体部と、前記本体部の両側から前記建築物の外側および内側に向かってそれぞれ突設された蟻返し部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような構成とすれば、地盤に固定された基礎構造体と、前記基礎構造体上に構築される建築物の土台との間に、その本体部を挟持することによって当該防蟻部材を建築物に組み込むことができる。これにより、基礎構造体と土台との間に挟持された本体部から前記建築物の外側および内側に向かってそれぞれ蟻返し部が突出した構造が形成される。従って、地盤中から基礎構造体の外側面や内側面に沿って這い上がってくる白蟻は、防蟻部材の本体部下面から蟻返し部へ誘導され、それ以上、進めなくなる。このため、建築物への白蟻の侵入が阻止され、白蟻被害を防止することができる。
【０００８】
また、当該防蟻部材の本体部を基礎構造体と土台との間に挟持するだけで防蟻構造を形成することができるため、施工は容易である。また、施工後の防蟻部材に電圧を印加する必要がないので、電源も不要であり、維持コストもかからない。
【０００９】
ここで、前記土台を横断する方向における前記蟻返し部の垂直断面形状が略渦巻形状または略Ｌ字形状とすれば、垂直断面形状が略渦巻形状または略Ｌ字形状をした蟻返し部に沿って進む白蟻は、最終的に渦巻きの中心部分またはＬ字の水平部の先端部分に到達し、進退不能の状態となって、やがてそこで死滅するため、白蟻の駆除効果も得ることができるようになる。
【００１０】
一方、少なくとも前記蟻返し部を銅板で形成することが望ましい。このような構成とすれば、銅自体による白蟻駆除作用も加わるため、防蟻効果を高めることができる。
【００１１】
この場合、少なくとも前記蟻返し部を形成する銅板に緑青を発生させることが望ましい。このような構成とすれば、白蟻が最も嫌うといわれる緑青により、白蟻駆除作用が高まるため、防蟻効果をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、施工が容易で、電源も不要であり、建築物の白蟻被害を防止することのできる防蟻部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態である防蟻部材を使用した防蟻構造を示す垂直断面図、図２は図１に示す防蟻構造を構成する防蟻部材を示す部分斜視図、図３は図１に示す防蟻構造の機能を示す垂直断面図である。
【００１４】
図１，図２に示すように、本実施形態の防蟻部材１１は銅板で全体が形成され、地盤Ｇに固定された基礎構造体１４と、基礎構造体１４上に構築される建築物１３の土台１２との間に挟持される平板状の本体部１１ｘと、本体部１１ｘの両側から建築物１３の外側および内側に向かってそれぞれ突設された蟻返し部１１ｙと、を備えている。土台１２を横断する方向における蟻返し部１１ｙの垂直断面形状は、複数の平面部１１ａ〜１１ｅと複数の直角折り曲げ部分とによって形成された略渦巻形状をなしている。
【００１５】
このように、地盤Ｇに固定された基礎構造体１４と、基礎構造体１４上に構築される建築物１３の土台１２との間に、その本体部１１ｘを挟持することによって当該防蟻部材１１を建築物１３に組み込むことができる。これにより、基礎構造体１４と土台１２との間に挟持された本体部１１ｘから建築物１３の外側および内側に向かってそれぞれ蟻返し部１１ｙが突出した防蟻構造１０が形成される。
【００１６】
従って、図３に示すように、地盤Ｇ中から基礎構造体１４の外側面や内側面に沿って這い上がってくる白蟻Ｒは、防蟻部材１１の本体部１１ｘ下面から蟻返し部１１ｙへ誘導され、順次、平面部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅに沿って移動していき、最終的に、渦巻きの中心付近に相当する平面部１１ｅの端縁部に到達し、進退不能の状態となり、やがてそこで死滅する。このため、建築物１３への白蟻Ｒの侵入が阻止され、建築物１３の白蟻被害を防止することができる。
【００１７】
また、図１に示す防蟻構造１０は、図２に示す防蟻部材１１の本体部１１ｘを基礎構造体１４と土台１２との間に挟持するだけで形成することができるため、施工は極めて容易である。また、施工後の防蟻部材１１に電圧を印加する必要がないので、電源も不要であり、維持コストもかからない。
【００１８】
防蟻部材１１は銅板で形成されているため、銅自体による白蟻駆除作用を有しているが、本実施形態では、さらに、防蟻部材１１の表面全体（露出面全体）に緑青を発生させているため、緑青による白蟻駆除作用も加わり、優れた防蟻効果を発揮する。この場合、緑青を発生させる方法については特に限定しないが、例えば、一旦塩水に浸漬して引き上げた防蟻部材１１を基礎構造体１４と土台１２との間に挟持すれば、比較的短期間で緑青が発生する。なお、緑青は土台１２を構成する木材などを腐食させることがないので安心である。また、防蟻部材１１を構成する銅板の厚さや蟻返し部１１ｙのサイズなどは特に限定しないので、施工条件に応じて適切に定めることができるが、蟻返し部１１ｙが基礎構造体１４の内側面および外側面から水平方向に突出する部分の長さは１．０ｃｍ〜２．０ｃｍ程度とすることが望ましい。
【００１９】
次に、図４，図５を参照して、本発明の第２，３実施形態について説明する。図４，５はそれぞれ本発明の第２，３実施形態である防蟻部材を使用した防蟻構造を示す垂直断面図である。なお、図４，図５において図１〜図３にて示した符号と同じ符号を付している部分は、前述した実施形態の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００２０】
図４に示す防蟻構造２０を構成する防蟻部材２１は全体が銅板で形成され、地盤Ｇに固定された基礎構造体１４と、基礎構造体１４上に構築される建築物１３の土台１２との間に挟持される平板状の本体部２１ｘと、本体部２１ｘの両側から建築物１３の外側および内側に向かってそれぞれ突設された蟻返し部２１ｙと、を備えている。そして、土台１２を横断する方向における蟻返し部２１ｙの垂直断面形状は、滑らかに湾曲した略渦巻形状をなしている。
【００２１】
図４に示す防蟻部材２１の場合、基礎構造体１４から突出する蟻返し部２１ｙに角部分が存在しないため、防蟻構造２０が形成された後に、誤って、身体の一部や物品などが蟻返し部２１ｙに接触することがあっても損傷を受けにくいという長所がある。その他の部分の構造、機能については、前述した防蟻部材１１と同様である。
【００２２】
次に、図５に示す防蟻構造３０を構成する防蟻部材３１は銅板で全体が形成され、地盤Ｇに固定された基礎構造体１４と建築物１３の土台１２との間に挟持される平板状の本体部３１ｘと、本体部３１ｘの両側から建築物１３の外側および内側に向かってそれぞれ突設された蟻返し部３１ｙと、を備えている。土台１２を横断する方向における蟻返し部３１ｙの垂直断面形状は、本体部３１ｘの両側からそれぞれ垂下する平面部３１ｖと、二つの平面部３１ｖからそれぞれ基礎構造体１４に向かって水平に延設された平面部３１ｈとで形成された略Ｌ字状をなしている。
【００２３】
図５に示す防蟻構造３０において、地盤Ｇ中から基礎構造体１４の外側面や内側面に沿って這い上がってくる白蟻（図示せず）は、防蟻部材３１の本体部３１ｘ下面から蟻返し部３１ｙへ誘導され、順次、平面部３１ｖ，３１ｈに沿って移動していき、最終的に、平面部３１ｈの端縁部に到達して進退不能の状態となり、そこで死滅する。このため、建築物１３への白蟻の侵入が阻止され、建築物１３の白蟻被害を防止することができる。
【００２４】
防蟻部材３１は、本体部３１ｘの両側に垂直断面が略Ｌ字状の蟻返し部３１ｙを設けたシンプルな構造であるため製作が容易であり、防蟻部材３１を構成する銅板使用量の低減を図ることもできる。その他の部分の構造、機能については、前述した防蟻部材１１と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の防蟻部材は、一般住宅や公共施設などの各種建築物の防蟻手段として、広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態である防蟻部材を使用した防蟻構造を示す垂直断面図である。
【図２】図１に示す防蟻構造を構成する防蟻部材を示す部分斜視図である。
【図３】図１に示す防蟻構造の機能を示す垂直断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態である防蟻部材を使用した防蟻構造を示す垂直断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態である防蟻部材を使用した防蟻構造を示す垂直断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０，２０，３０  防蟻構造
１１，２１，３１  防蟻部材
１１ａ〜１１ｅ，１１ｈ，１１ｖ  平面部
１１ｘ，２１ｘ，３１ｘ  本体部
１１ｙ，２１ｙ，３１ｙ  蟻返し部
１２  土台
１３  建築物
１４  基礎構造体
Ｇ  地盤
Ｒ  白蟻
【図１】
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【図２】
2007303059.tif 000004
【図３】
2007303059.tif 000005
【図４】
2007303059.tif 000006
【図５】
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