(57)【要約】【課題】立替払いサービスに伴う処理を効率的に実現する立替払い支援システムを提供する。【解決手段】業務端末３は、利用者がユーザ管理ＤＢ４０１に登録したユーザ情報と、請求端末１から受信して登録した請求情報ＤＢ４０２の請求情報とに基づいて、納付情報を作成して納付情報ＤＢ４０３に登録し、納付情報を利用者端末２に通知する。さらに、入手した利用者の支払情報から消込情報を生成して消込情報ＤＢ４０４に登録する。前記消込情報を用いて請求情報や納付情報を更新することによって、迅速かつ正確に立替払いサービスを実施する。さらに、それらのＤＢを用いて統計処理を行って生成された統計情報を用いることによって、営業戦略の検討に役立てることを可能とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入又は役務の提供を受ける利用者による、前記商品の販売又は前記役務の提供を行う販売者への支払を、第三者が前記利用者に代わって立替払いし、その後に清算する方法に用いられ、
前記販売者である請求側の処理として請求情報の入力を行う請求端末と、前記第三者である立替側の処理として前記請求情報から納付情報を生成し、当該納付情報を前記利用者に通知する業務端末とを含んでなる立替払い支援システムであって、
前記業務端末は、前記利用者との間における前記納付情報の通知手段に関する情報および支払手段に関する情報、ならびに、前記請求者との間における立替払い手段に関する情報を含むユーザ管理情報を記憶手段に記憶し、
前記業務端末は、
前記請求端末から送信される、当該請求にかかる請求者の識別情報、利用者の識別情報、および利用情報を含む前記請求情報を受信する処理と、
前記受信した請求情報を用いて前記納付情報を生成する処理と、
前記請求情報および前記生成した納付情報を記憶手段に記憶する処理と、
前記記憶手段に記憶されたユーザ管理情報に示される通知手段を用いて、前記利用者に前記生成した納付情報を通知する処理と、
前記受信した請求情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記立替側の立替払い手段による立替払いを実行または支援する処理と、
前記納付情報の通知に対応して、前記利用者が前記納付情報にかかる前記利用情報を、前記支払手段によって支払うことにより得られる支払情報が入力されると、前記支払情報を示した消込情報を前記記憶手段に記憶する処理と、
前記請求情報および前記納付情報と、前記消込情報とを照合し、合致した場合に、前記記憶手段に記憶した前記請求情報および前記納付情報を、消去または支払済みを表す状態に変更する処理とを行う
ことを特徴とする立替払いシステム。
【請求項２】
前記ユーザ管理情報には、支払単位の情報が登録されており、
前記請求端末は、前記請求情報を、前記ユーザ管理情報に格納されている前記支払単位の情報に基づいて抽出し、前記業務端末に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の立替払い支援システム。
【請求項３】
前記ユーザ管理情報には、支払単位の情報が登録されており、
前記業務端末は、前記納付情報を、前記ユーザ管理情報に格納されている前記支払単位の情報に基づいて抽出し、前記利用者に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の立替払い支援システム。
【請求項４】
前記業務端末は、前記記憶手段に格納されている前記ユーザ管理情報、前記請求情報、前記納付情報、および前記消込情報のうち、少なくともいずれか１つを用いて統計処理を行い、前記統計処理により生成された統計情報を前記記憶手段に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の立替払い支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立替払いを支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、請求側が提供するサービスにおいて、事前に確定している費用の他に発生する費用を、立替払者がサービスの利用者に代わって立替えることがある。その場合、サービス終了後に立替側と請求側や、利用者と立替側との間で行われる清算処理は、伝票等を使用して行われている。
【０００３】
例えば旅行業務においては、旅行先のランドオペレータと旅行代理店間の業務をシステム化する方法が特許文献１に記載されている。
また、融資者と顧客間との自動融資システムに関する方法が特許文献２に記載されている。
なお、コンピュータネットワークを用いた金融システムの消込技術に関して、本願出願人は、特願２００４−２９５１８３を出願済みである。
【特許文献１】特開２００２−３４２４２２号公報
【特許文献２】特開２００５−０６３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２は、通常の支払業務は実施できるが、立替払い業務に伴う清算処理は実施できなかった。そのため、立替払い業務の清算処理は手作業で行われており、立替側の作業が大きな負担となっていた。また、立替払者の手作業による人為的なミスも発生しており、人件費および経費の削減が求められていた。
【０００５】
本発明は、前記した課題を解決し、立替払いに伴う処理を効率的に実現する立替払い支援システムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明による解決手段の一つは、商品の購入又は役務の提供を受ける利用者による、前記商品の販売又は前記役務の提供を行う販売者への支払を、第三者が前記利用者に代わって立替払いし、その後に清算する方法に用いられ、前記販売者である請求側の処理として請求情報の入力を行う請求端末と、前記第三者である立替側の処理として前記請求情報から納付情報を生成し、当該納付情報を前記利用者に通知する業務端末とを含んでなる立替払い支援システムであって、前記業務端末は、前記利用者との間における前記納付情報の通知手段に関する情報および支払手段に関する情報、ならびに、前記請求者との間における立替払い手段に関する情報を含むユーザ管理情報を記憶手段に記憶し、前記業務端末は、前記請求端末から送信される、当該請求にかかる請求者の識別情報、利用者の識別情報、および利用情報を含む前記請求情報を受信する処理と、前記受信した請求情報を用いて前記納付情報を生成する処理と、前記請求情報および前記生成した納付情報を記憶手段に記憶する処理と、前記記憶手段に記憶されたユーザ管理情報に示される通知手段を用いて、前記利用者に前記生成した納付情報を通知する処理と、前記受信した請求情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記立替側の立替払い手段による立替払いを実行または支援する処理と、前記納付情報の通知に対応して、前記利用者が前記納付情報にかかる前記利用情報を、前記支払手段によって支払うことにより得られる支払情報が入力されると、前記支払情報を示した消込情報を前記記憶手段に記憶する処理と、前記請求情報および前記納付情報と、前記消込情報とを照合し、合致した場合に、前記記憶手段に記憶した前記請求情報および前記納付情報を、消去または支払済みを表す状態に変更する処理とを行うこと、を備える構成とした。
その他の手段については、後記する実施の形態で述べる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、立替払いに伴う処理を効率的に実現する立替払い支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」とする）を詳細に説明する。
本実施形態の説明では、「立替払い支援システム」を適宜「システム」と省略して記載する。
また、本明細書は、旅行業者（立替払者）と契約締結した旅行者（利用者）が、旅行者が宿泊するホテルや、旅行業者が提携する飲食店等の業者（請求者）でサービスを利用した金額を旅行業者（立替払者）が立替え、その後、立替えた金額を旅行業者が旅行者に請求する、という例を用いて説明する。
【０００９】
図１は本システムの構成例を示すブロック図である。
本システムは、各ホテル等の業者に設置される請求端末１、旅行者の所有する利用者端末２、旅行業者の業務端末３、サーバ４等で構成され、それらは互いに、公衆回線等のネットワーク９で接続されている。業務端末３およびサーバ４は所定の通信回線等によって接続されている。
なお、本明細書では、利用者端末２を形式上システムに含めて説明する。
【００１０】
請求端末１は、一般的なコンピュータであり、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理部と、記憶部と、キーボードやディスプレイ等の入出力部と、ネットワーク９との通信を行う送受信部とを主に含んで構成される。この請求端末１は、旅行業者への立替金の請求情報を業務端末３に送信する処理等を行う。なお、旅行業者の提携店に、各ホテル同様に請求端末１を備えてもよく、さらに、その請求端末１は、ホテルと接続されてもよいし、ネットワーク９と直接接続されてもよい。図１では、例としてホテルＢと接続された例を示している。
【００１１】
利用者端末２は、一般的なコンピュータであり、図示しないが、ＣＰＵ等の演算処理部と、記憶部と、キーボード、ディスプレイ等の入出力部と、ネットワーク９との通信を行う送受信部とを主に含んで構成される。この利用者端末２は、旅行業者から受信した納付情報を表示する処理等を行う。
【００１２】
業務端末３は、一般的なコンピュータである。詳細な説明は図２で後記する。この業務端末３は、サーバ４に情報を格納したり、サーバ４の情報を請求端末１や利用者端末２へ送信したりする処理等を行う。
【００１３】
サーバ４は、一般的なネットワークストレージである。詳細な説明は図２で後記する。
なお、請求端末１、利用者端末２、業務端末３、およびサーバ４間の通信においては、それぞれの送受信部およびネットワーク９を介すものとし、以下その説明を省略する。
【００１４】
図２は、業務端末およびサーバの機能を模式的に示すブロック図である。
サーバ４は、記憶手段としての記憶部４０、業務端末３またはネットワーク９との送受信を行う送受信部４１等から主に構成される。
記憶部４０には、本システムで用いられる情報として、ユーザ管理データベース（以下「ＤＢ」と記載）４０１、請求情報ＤＢ４０２、納付情報ＤＢ４０３、消込情報ＤＢ４０４、統計情報ＤＢ４０５等が格納される。
ユーザ管理ＤＢ４０１は、請求項におけるユーザ管理情報に相当し、旅行者（利用者）およびホテル等の業者（請求者）の情報を格納する。請求情報ＤＢ４０２は、業者から送信された請求情報を格納する。納付情報ＤＢ４０３は、旅行者へ通知する納付情報を格納する。納付情報とは、旅行業者が立替えた金額を旅行者へ通知し、その金額を請求する情報である。消込情報ＤＢ４０４は、旅行者から納付された支払金額の情報を格納する。統計情報ＤＢ４０５は、統計情報を格納する。
【００１５】
業務端末３は、記憶部３０と、ＣＰＵ等の演算処理を行う処理部３１と、キーボードやディスプレイ等の入出力部３２と、サーバ４やネットワーク９との通信を行う送受信部３３と、半導体メモリからなるＲＡＭ（Random Access Memory）３４等を主に含んで構成される。
記憶部３０には、ユーザ情報登録手段３０１、請求情報登録手段３０２、納付情報登録手段３０３、納付情報通知手段３０４、納付情報消込手段３０５、および統計情報活用手段３０６が、適宜ＲＡＭ３４等に展開されて処理部３１が実行することで、各手段が機能する。
【００１６】
ユーザ情報登録手段３０１は、旅行者および業者の情報をサーバ４のユーザ管理ＤＢ４０１に格納する機能、ユーザ管理ＤＢ４０１に格納されている情報の抽出機能（帳票化、リスト化、印刷）、旅行者および業者の信用情報の管理機能（登録、更新、削除）等がある。信用情報とは、金融機関やクレジット会社等の支払状況等信用調査に基づくものである。なお、これらの情報はＷＥＢ上で管理できるようにしてもよい。
【００１７】
請求情報登録手段３０２は、業者（請求者）からの請求情報を請求情報ＤＢ４０２に登録する。
【００１８】
納付情報登録手段３０３は、ユーザ管理ＤＢ４０１および請求情報ＤＢ４０２の情報を用いて、旅行者へ通知する納付情報を生成し、納付情報ＤＢ４０３に登録する。
【００１９】
納付情報通知手段３０４は、納付情報ＤＢ４０３に登録された情報を、旅行者に通知する。
【００２０】
納付情報消込手段３０５は、消込情報ＤＢ４０４の情報を用いて請求情報ＤＢ４０２および納付情報ＤＢ４０３と突合せして、合致した情報について消込処理を行う。
【００２１】
統計情報活用手段３０６は、ユーザ管理ＤＢ４０１、請求情報ＤＢ４０２、納付情報ＤＢ４０３、および消込情報ＤＢ４０４に格納されている情報から統計情報を作成して統計情報ＤＢ４０５に格納する。
【００２２】
前記した各手段（３０１〜３０６）および各ＤＢ（４０１〜４０４）を用いた詳細な説明は、図１２を用いて後記する。
【００２３】
＜比較例＞
図３は比較例としての従来の立替払いサービスの概念図である。
本比較例における立替払いサービスは、旅行者（利用者）、ホテル等の業者（請求者）、旅行業者（立替払者）の三者で構成されている。これら三者における従来の立替払いサービスの大まかな流れを説明する。
なお、ホテルは、請求情報の通知を行う処理等を行う請求端末又は電話機を備え、旅行業者は、納付情報や請求情報を管理する処理を行う業務端末を備えている。業務端末には、ユーザ管理ＤＢ、請求情報ＤＢ、納付情報ＤＢ、消込情報ＤＢが格納されている。
【００２４】
まず、旅行業者は、契約を締結した旅行者の情報をホテルへ通知して、前記旅行者がサービスを利用する旨の利用申請を行う（Ｓ２０１）。
【００２５】
続いて、旅行者が、ホテルにおいて、信用によるサービスの利用を実施する（Ｓ２０２）。ここでの信用とは、予め旅行業者がホテルにＳ２０１で申請した人と、サービスを利用する旅行者との一致確認や、当該旅行者の不正行為の履歴、支払能力の有無等を証明するものに相当し、例えばルームキーの提示や、旅行者によるサイン等が考えられる。これにより、旅行者はこの時点では金額を支払うことなくサービスを利用する。
【００２６】
次に、ホテル側は旅行業者に対して、旅行者が利用したサービスに伴って発生した利用料金を請求情報として（単件又は一括で）、電話又は請求端末等を用いて伝送する（Ｓ２０３）。ここでの請求情報は、旅行者の信用によるサービス（ホテル内の飲食等）の請求情報、旅行業者の提携する業者等によるサービス（旅行オプション等）利用の請求情報も含む。請求端末で請求情報の通知を行う手段としては、定型用紙へ請求情報を記述し郵送やファクシミリ等で送付する手段、ＯＣＲ（Optical Character Reader）情報を送付する手段、ＷＥＢ上のポータルサイトから旅行業者への請求情報を入力する手段等がある。
【００２７】
旅行業者の担当者は、様々な手段によって伝送された請求情報を集約して、請求情報ＤＢに登録する。そして、旅行業者は、ステップＳ２０３において請求された請求金額を、ホテル等の業者に対して立替払いする（Ｓ２０４）。
【００２８】
旅行業者は、請求情報ＤＢに基づいて納付情報を生成して納付情報ＤＢに登録し、納付情報の通知を旅行者へ（単件又は一括で）行う（Ｓ２０５）。この通知は、ユーザ管理ＤＢに格納されている、旅行者の希望の情報を旅行業者が予め取得しておいた情報を旅行業者の担当者が確認し、それに基づいて、メール、納付書、電話、テレビ等を利用して行われている。
【００２９】
旅行者は、旅行業者に対し、納付情報で通知された金額を支払う（Ｓ２０６）。ここでの支払手段は、旅行業者の窓口、ネットバンキング、銀行、キャッシュカード、モバイル、電話、テレビ、自動引落等がある。
【００３０】
旅行業者は、旅行者からの支払を受けたら、その情報を消込情報ＤＢに登録する。そして、この消込情報ＤＢに基づいて、請求情報ＤＢおよび納付情報ＤＢの消込処理を行う。このとき、旅行業者の担当者は、手作業にて、旅行者の支払状況を確認し、請求情報ＤＢおよび納付情報ＤＢとの整合性確認を行っている（Ｓ２０７）。
【００３１】
旅行業者の担当者は、請求情報の確認、納付情報の確認、各種統計情報および帳票の処理、ユーザ管理、および消込情報確認の確認等を手作業で行っており、そのため、請求情報の取り込み（データ化）、旅行者（利用者）への納付情報のデータ化、消込情報の取り込みおよびクリアリングチェック（消込情報のチェック）の装備が望まれている。
【００３２】
以上のように、ステップＳ２０５，Ｓ２０７の作業は、立替払者（旅行業者）の担当者の事務手作業により行われており、煩雑な事務手作業によることによる作業ミスの発生や、作業に伴う経費および人件費の増加も問題となっているのが現状である。
【００３３】
図４は本実施形態における本システムの概要を示す図である。
旅行者は、ホテルにおいてルームサービス、売店、施設等の利用を行い、旅行業者の提携先では、飲食、施設の利用等を行う。これらの行為は電子的に利用明細が記憶され、さらに、発行される伝票１（控）、伝票２（控）、伝票３（控）、伝票４（控）等で利用者も情報を確認できる。
ホテルから旅行業者へ、伝票１〜３で請求が伝送される。旅行業者の提携先から旅行業者へは、伝票４で請求が伝送される。請求に対し旅行業者は、旅行者の代わりに立替払いを行う。
旅行業者は、伝送された伝票１〜４の金額と立替払いで支払った金額との照合を行い、伝票を集計して、納付書を個人ごとに発行する。
旅行者が直接旅行業者の窓口へ支払に来た場合には、その受付をし、入金消込の処理を行う、等の処理を行う。
【００３４】
これにより、旅行業者の手作業および事務処理の負担が軽減できる。さらに、旅行業者にとっては、旅行先での提携先数と提携範囲を拡大できるので利便性が増す。さらに、旅行情報を蓄積できるので、旅行業者は利用者に応じた営業戦略の検討が可能となる。
【００３５】
図５は、本システムが利用される立替払いサービスの流れの概要を示す図である。旅行者、旅行業者、ホテル（提携業者）を例に、図５に沿って適宜図１，図２を参照して説明する。前記した比較例と本発明との差異は、ステップＳ２２０１，Ｓ２２０４，Ｓ２２０６，Ｓ２２０８，Ｓ２２０９にある。以下、詳細に説明する。なお、ここでの説明は、ソフトウェアによる情報処理以外の処理を含むが、業務端末３等におけるソフトウェアによる情報処理は、図１２等を参照して後ほど説明する。
【００３６】
まず、旅行者および旅行業者が、両者間における信用構築作業を実施する（Ｓ２２０１）。ここでは、旅行者が、旅行を決定した後、旅行中にサービスを受けることで発生する立替金の決済方法を指定する。指定した情報はユーザ管理ＤＢ４０１に格納される。
これにより、従来、旅行業者の担当者が立替処理時に必要となっていた、利用者別や項目別等の決済方法の違いに伴う事務作業が不要となる。なお、旅行者が利用者端末２を用いて簡易に登録作業が行えるよう、ＷＥＢ画面が用意されていることが望ましいが、例えば旅行業者の窓口に置かれた専用端末等で登録してもよい。
【００３７】
図６は、ステップＳ２２０１の、旅行業者および旅行者間における信用構築作業を模式的に示す図である。旅行者は、旅行業者に対して、サービス利用申込の送信を実施する（Ｓ２２０１−１）。ここで、旅行者は、立替払いに必要なユーザ情報を入力する。ここで入力して送信する情報は、例えば納付情報の通知手段、支払手段、支払単位等について、旅行者の希望する情報である。この詳細については後記する。
【００３８】
ステップＳ２２０１−１で送信された情報に基づいて、旅行業者は旅行者に対して、信用の精査および登録（ユーザ管理ＤＢ４０１への登録）をして、受付確認を送信する（Ｓ２２０１−２）。このとき、業務端末３の機能として、ユーザ番号（識別番号）の付与、利用者情報の抽出、信用情報のＷＥＢ管理等が考えられる。
【００３９】
図５に戻って説明する。
続いて、旅行業者およびホテルが、両者間における信用構築作業を実施する（Ｓ２２０２）。ここでは、旅行業者が、旅行者の宿泊先のホテルおよび提携業者の情報をユーザ管理ＤＢ４０１に格納し、さらに、宿泊先のホテルおよび提携業者に対し、旅行者の情報を通知する。ここで通知される情報は、立替払いサービスの利用者である旅行者の、宿泊者氏名、宿泊予定日等の情報と、旅行業者およびホテル間の通知手段、支払手段、支払単位等の情報である。旅行者の旅行の詳細に関する情報は、請求端末１もしくはサーバ４の記憶部に適宜登録し、請求端末１がいつでも閲覧できるようにしておくことが好ましい。また、さらに、メールやファクシミリ等の手段を用いて宿泊先のホテルおよび提携業者へ通知してもよい。
【００４０】
図７は、ステップＳ２２０２の、旅行業者およびホテル間の信用構築作業を模式的に示す図である。旅行業者は、ホテルに対して、取引方法および旅行者情報を送信する（Ｓ２２０２−１）。ここで取引方法として送信される情報は、旅行者情報を示すユーザ番号（図１４で後記）に加え、ホテルから旅行業者に対しての請求情報の通知手段（定型用紙、ＯＣＲ情報、ファクシミリ、ＷＥＢポータルサイト、メール、郵送）、旅行業者からホテルへの立替払いの支払手段（ホテル窓口、ネットバンキング、各種銀行、キャッシュカード、ＡＴＭ、モバイル、電話、テレビ、コンビニ決済、自動引落）、立替払いの支払単位（月単位、旅行単位、旅行者単位、日付単位）に関するもの等がある。
【００４１】
ホテルは旅行業者に対して信用の精査を実施し、取引方法の確認を送信する（Ｓ２２０２−２）。ここで送信される情報は、ホテルから旅行業者に対しての請求情報の通知手段、立替払いの支払手段、立替払いの支払単位等の確認、取引相手としての信用の有無等がある。
これらの情報は、旅行業者の業務端末３によって、業者毎にユニークな番号が付与されてユーザ管理ＤＢ４０１に格納される。それにより、業者情報の抽出（帳票化、リスト化、印刷）、契約情報のＷＥＢ上での管理（登録、更新、削除）等を行うことが可能となる。
その後、旅行業者は、立替払いサービス利用者としての旅行者の情報をホテルに通知する。
【００４２】
図５に戻って説明する。
旅行者は、ホテルおよび提携業者でサービスを利用する（Ｓ２２０３）。それに基づいて、ホテルおよび提携業者の担当者は、請求端末１において、サービス利用の明細を入力する。
【００４３】
図８は、ステップＳ２２０３の、旅行者によるサービス利用を模式的に示す図である。旅行者はホテル（提携業者を含む）に対して、信用によるサービスの利用申請（サイン等）を行う（Ｓ２２０３）。例えばルームサービス、旅行オプション、ホテル経由の立替支払等を利用する。
ホテルでは、旅行者による利用明細の情報を、請求端末１を用いて登録する。
【００４４】
図５のステップＳ２２０４で、ホテルの担当者は請求端末１に請求情報を入力し、請求端末１は、ステップＳ２２０２−２の確認の送信で登録したホテル等の業者毎の通知手段、支払手段、支払単位等の情報に基づいて送信することで、旅行者による利用料およびサービス料等の請求処理を行う。
それに伴い、旅行業者はホテルへ立替払い（業者間の代金の決済）を行う（Ｓ２２０５）。
【００４５】
図９は、ステップＳ２２０４，Ｓ２２０５の、旅行業者からホテルへの立替払いを模式的に示す図である。ホテル（提携業者を含む）は旅行業者に対して請求処理を実施する（Ｓ２２０４）。この請求処理は、利用明細の旅行業者への伝送、ＷＥＢ上の旅行業者ポータルサイトからの請求情報の入力等の手段により行われる。
なお、請求内容を定型用紙に記述した送付、請求内容のＯＣＲ情報の送付、請求書のファクシミリによる送付、請求内容のメールによる通知、請求書の郵送等の手段をとった場合には、旅行業者において業務端末３を用いて請求書の情報が入力されることで、請求情報ＤＢ４０２に格納されてもよい。
【００４６】
旅行業者は、ステップＳ２２０４で受信した請求内容に基づいて、ホテルの請求に対し立替払いを行う（Ｓ２２０５−１）。立替払いは、ユーザ管理ＤＢ４０１に登録される支払手段、支払単位等に基づいて実施する。なお、このとき、ステップＳ２２０４で受信した請求内容を画面表示するなど、請求を促される処理が行われてもよく、また、請求内容に基づいて自動引落等が実施されてもよい。
【００４７】
この旅行業者の立替払いを受けて、ホテルは旅行業者へ決済確認通知を行う（Ｓ２２０５−２）。決済確認の通知は、定型用紙に記述し送付、ＯＣＲ情報として送付、ＷＥＢ上旅行業者ポータルサイトから確認情報を入力、ファクシミリにて送付、メールによる通知、郵送等によって行ってもよい。
【００４８】
ホテルからの決済確認通知を受けて、旅行業者は、ホテルとの決済済み情報の登録・管理を旅行業者の業務端末３で実施する（Ｓ２２０５−３）。その際の機能として、請求情報の抽出（帳票化、リスト化、印刷）、業者情報のＷＥＢ上での管理（登録、更新、削除）、旅行者情報のＷＥＢ上での管理（登録、更新、削除）、旅行者情報と請求情報の対応機能等がある。
なお、ステップＳ２２０５−２およびＳ２２０５−３の処理は、必要に応じて省略可能である。その場合には、ホテルとの決済済み情報の登録をＳ２２０５−１で行う。
【００４９】
図５に戻り、旅行業者は旅行者への納付通知を行う（Ｓ２２０６）。
【００５０】
図１０は、ステップＳ２２０６の、旅行業者から旅行者への納付通知を模式的に示す図である。旅行業者ではまず旅行者への納付情報の作成を行う（Ｓ２２０６−１）。具体的には、「ホテルからの請求情報」である請求情報ＤＢ４０２内の「旅行業者のホテルへの支払状況」を判断し、ユーザ管理ＤＢ４０１から、この旅行者が選択した納付通知手段、支払手段、支払単位等の情報を取得して納付情報の作成を行い、納付情報ＤＢ４０３に格納する。
【００５１】
次に、旅行業者は旅行者に対し、ユーザ管理ＤＢ４０１に格納されている、旅行者が希望する通知手段、支払手段、支払単位等の情報に基づいて納付通知を行う（Ｓ２２０６−２）。納付通知手段としては、旅行業者窓口での通知、メールでの通知、ＷＥＢポータルサイトでの通知、納付書での通知、電話での通知、テレビでの通知、自動引落後の通知等がある。
【００５２】
旅行者は納付通知内容を旅行業者窓口、メール、ＷＥＢポータルサイト、電話、テレビ等で確認する（Ｓ２２０６−３）。
【００５３】
図５で、旅行者が、納付情報に基づいて旅行業者へ支払を行い（Ｓ２２０７）、旅行業者では業務端末３を用いて、ステップＳ２２０７で支払われた金額を消込情報ＤＢ４０４に格納し、消込情報ＤＢ４０４と、請求情報ＤＢ４０２および納付情報ＤＢ４０３とを突合せして、消込処理を行う（Ｓ２２０８）。
その後、旅行業者では、統計情報を生成する（Ｓ２２０９）。
【００５４】
図１１は、ステップＳ２２０７〜Ｓ２２０９の、旅行者から旅行業者への支払を模式的に示す図である。
旅行者は通知された納付情報と、予めユーザ管理ＤＢ４０１に登録した支払手段とに基づいて、旅行業者に対して支払を行う（Ｓ２２０７）。支払手段としては、旅行業者窓口、ネットバンキング、各種銀行、キャッシュカード、ＡＴＭ、モバイル、電話、テレビ、コンビニ決済、自動引落等が利用できる。
【００５５】
それを受けて旅行業者は、旅行者からの支払情報に基づいて、消込情報の取得、クリアリングチェック（消込の確認）、納付情報の更新（確認、削除、変更）、翌月のための納付情報の管理等の、支払確認と消込処理を行う（Ｓ２２０８）。
【００５６】
旅行業者は、ユーザ管理ＤＢ４０１、請求情報ＤＢ４０２、納付情報ＤＢ４０３、および消込情報ＤＢ４０４から統計処理を行うことで統計情報を生成し、統計情報ＤＢ４０５に登録する。統計情報ＤＢ４０５の情報は、参照、抽出（帳票化、リスト化、印刷）等の処理によって利用される（Ｓ２２０９）。
【００５７】
＜システムの処理＞
図１２は、利用者端末、業務端末、および請求端末それぞれの処理を示すフロー図である。図１２に沿って、適宜図１，図２を参照しながら、業務端末３等におけるソフトウェアによる情報処理を説明する。
【００５８】
まず、利用者端末２において、入出力部を介して入力されたユーザ情報が、業務端末３に送信される（Ｓ５０１）。ユーザ情報とは、納付情報の通知手段、支払手段、支払単位等を示した情報であり、旅行者はこれらについてそれぞれ選択入力する。選択入力された情報は、ネットワーク９を介して業務端末３に送信される。
業務端末３のユーザ情報登録手段３０１は、受信した情報をサーバ４のユーザ管理ＤＢ４０１に登録する（Ｓ５０２）。
【００５９】
図１３（ａ）〜（ｄ）は、ステップＳ５０１，Ｓ５０２において、利用者端末の画面上に表示される画面例である。図１２のステップＳ５０１，Ｓ５０２は、図１３に示すように４つのステップから構成されており、ここでは、旅行者が立替払いに必要となる情報を登録する。
【００６０】
図１３（ａ）は、ユーザ番号を付与する画面例である。
ここで、旅行者が初めて立替払いのサービスを受ける場合には、旅行者が「初めて」のラジオボタンをチェックすると、ユーザ情報登録手段３０１が「ユーザ番号（旅行者番号）」を新規に採番して表示する。ユーザ番号（旅行者番号）は、旅行者および業者を、ユニークに識別される情報である。
一方、初めてでない場合は、「２回目以降」のラジオボタンをチェックすると、「旅行者番号」の欄が空白となるので、旅行者毎に前回付与された「旅行者番号」を旅行者が入力する。なお、初めてサービスを受けるか否かの判別は、例えば旅行者が使用している利用者端末２に保存されているキャッシュを利用してもよい。さらに、そのキャッシュを利用することで、「初めて」か「２回目以降」かのいずれかのラジオボタンに自動的にチェックが入るようにしてもよいし、さらに、「旅行者番号」を自動的に画面に表示させてもよい。
【００６１】
ユーザ情報登録手段３０１は、「初めて」が選択されている場合には、表示された旅行者番号がユーザ番号としてユーザ管理ＤＢ４０１に登録される。「２回目以降」が選択されている場合には、入力された旅行者番号がユーザ管理ＤＢ４０１内のユーザ番号に存在するか否かを判別し、存在した場合には、ユーザ管理ＤＢ４０１内の当該ユーザ番号が選択される。一方、入力された旅行者番号がユーザ管理ＤＢ４０１に存在しなかった場合には、再入力を促す確認メッセージを適宜利用者端末２の画面上に表示させてもよい（図示せず）。
【００６２】
そして、図１３（ａ）の画面上に配置されている「次へ」ボタンを、旅行者が利用者端末２の入出力部を介して押すことで、当該のユーザ番号がユーザ管理ＤＢ４０１に登録／選択され、図１３（ｂ）の画面へ遷移する。
【００６３】
図１３（ｂ）は、通知手段選択の入力画面例である。
通知手段とは、旅行終了後に旅行業者が旅行者へ立替金の納付通知を送付する際に用いられる手段を示す。ここでは選択候補の例として、郵送、電話、メール、自動引落等が表示されている。なお、この通知手段は、納付情報を旅行者に通知するときだけに限らず、旅行業者から旅行者へ通知する手段はすべてこれに基づくこととしてもよい。
【００６４】
利用者が、画面上に表示されている選択項目のいずれかのラジオボタンをチェックした状態で、「次へ」ボタンを、利用者端末２の入出力部を介して押すことで、前記選択された入力情報が、ユーザ情報登録手段３０１によってユーザ管理ＤＢ４０１に登録される。続いて、図１３（ｃ）の画面へ遷移する。
【００６５】
図１３（ｃ）は、支払手段選択の入力画面例である。
支払手段とは、旅行業者から通知された納付情報の金額を、旅行者が支払う際に用いられる手段を示す。ここでは選択候補の例として、窓口、銀行振込またはネットバンキング、キャッシュカード等が表示されている。
旅行者は、前記した図１３（ｂ）の操作と同様に、選択入力する。そして、画面上に配置されている「次へ」ボタンを、旅行者が利用者端末２の入出力部を介して押すことで、前記選択された入力情報が、ユーザ情報登録手段３０１によってユーザ管理ＤＢ４０１に登録される。続いて、図１３（ｄ）の画面へ遷移する。
【００６６】
図１３（ｄ）は、支払単位選択の入力画面例である。
支払単位とは、旅行業者が立替えた料金を、旅行者が旅行業者に支払う際の単位を示す。ここでは、選択候補の例として、旅行ごと、明細ごと、月ごと、自動引落等が表示されている。自動引落の場合は、別途支払単位を旅行者が決められるようにしてもよい。
また、支払単位を更に詳細に、利用内容（交通費、食費等）に応じて請求先を設定可能としてもよい。例えば、交通費は会社請求、食費は個人請求等のように設定することもできる。
旅行者は、前記した図１３（ｃ）の操作と同様に選択入力する。そして、画面上に配置されている「登録」ボタンを、旅行者が利用者端末２の入出力部を介して押すことで、前記選択された入力情報が、ユーザ情報登録手段３０１によってユーザ管理ＤＢ４０１に登録される。
【００６７】
以上の作業により、ユーザ管理ＤＢ４０１に、立替払いサービスに必要な情報が登録される。なお、図１３（ａ）において、「旅行者番号」がユーザ管理ＤＢ４０１に登録されている（立替払いサービスを受けるのが２回目以降）場合には、図１３（ｂ）〜（ｄ）で、ユーザ管理ＤＢ４０１に登録されている内容を、予めラジオボタンにチェックしておいてもよい。この内容は、旅行者によって変更可能である。また、図１３（ｂ）〜（ｄ）の順番はこれに限るものではなく、さらに、他の情報が登録されてもよい。
また、通知手段、支払手段、および支払単位について、本明細書では排他的に選択するものとして説明したが、仕様によっては複数選択可能としてもよい。
【００６８】
（ユーザ管理ＤＢ）
図１４は、ユーザ管理ＤＢのデータ構造例を示す図である。ユーザ管理ＤＢ４０１は、立替支援システムを利用する旅行者およびホテル等の業者の情報を管理する。項目として、利用者および請求者（業者）をユニークに識別するユーザ番号（識別番号）、氏名または名称を格納するユーザ名称、ユーザ名称カナ、請求者か利用者かを判別するためのユーザ種別、通知手段、支払手段、支払単位等を備えている。
【００６９】
ユーザ番号は、図１３（ａ）の「旅行者番号」に相当する。
ユーザ種別は、例として、請求者に「100」、利用者に「001」が付与されており、利用者の中でも法人については「010」が付与されている。
通知手段は、ステップＳ５０１および図１３（ｂ）で登録した通知手段（郵送、電話、メール、自動引落等）の情報が１桁ずつ格納される。例えば、通知手段として「メール」を選択した場合には、下３桁目に「１」が格納される。
支払手段は、図１３（ｃ）で登録した支払手段（旅行業者の窓口、銀行またはネットバンキング、キャッシュカード、ＩＣカード、ＡＴＭ、モバイル、電話、テレビ、コンビニ決済、自動引落等）の情報が１桁ずつ格納される。例えば、ユーザ番号「1234567」の「旅行者太郎」は、上３桁目に「１」が格納されていることから、支払手段として「キャッシュカード」を選択していることが示されている。
【００７０】
なお、ユーザ管理ＤＢ４０１において、ユーザ情報が請求者（ユーザ種別が「100」）の情報の場合、通知手段は請求者が旅行業者に対して行う通知手段となる。また、この場合の支払手段および支払単位は、旅行業者が請求者に対して行う立替払い時に用いられる情報となる。
【００７１】
ユーザ管理ＤＢ４０１において、ユニークなキーである識別情報としてユーザ番号を用いて、旅行者の情報を管理することで、当該旅行者に対して請求書や納付通知が作成される。また前記説明した情報の他にも、例えば金融機関の信用調査等により旅行者の支払能力を示す「信用の有無」等の情報を、ユーザ管理ＤＢ４０１の項目として登録してもよい。
【００７２】
図１５は、業務端末で立替払いサービス利用者の一覧を確認する画面例である。なお、ここに表示されている情報のうち、旅行の詳細な情報は、図示しないが、旅行情報等が格納されているＤＢを適宜用いて表示する。図１５に表示されているこの情報は、ホテルの請求端末１からも閲覧可能とする（Ｓ５０３）。それにより、ホテルの担当者は、所定のＷＥＢ画面からユーザ番号（旅行者番号）、旅行番号、サービス利用者の氏名（旅行者氏名）、部屋番号、宿泊予定等を確認できる。また、ホテル側は必要に応じて旅行業者の提携業者（飲食店、施設等）に対して、ユーザ番号、旅行番号、利用可能日、部屋番号等の情報を通知する。
【００７３】
図１２に戻って説明する。
旅行者がサービスを利用した後、ホテルの担当者は請求端末１を用いて利用明細を入力し、請求端末１は請求情報として送信する（Ｓ５１１）。なお、提携業者で請求端末１が備えられていない場合には、旅行者利用した内容の明細を、所定のホテルに届け、ホテル側担当者がそれらを含めた利用明細を、専用のＷＥＢ画面等を利用して入力してもよい。
ここで、請求情報は、請求端末１によって、ユーザ管理ＤＢ４０１に登録されている通知手段、支払手段および支払単位の情報に基づいて、適宜抽出されて送信される。
【００７４】
図１６は、サービス利用の明細入力画面の例を示す図である。
この画面は、請求端末１の要求によって、業務端末３の請求情報登録手段３０２が請求端末１の画面に、ネットワーク９を介して表示させるものであるが、例えば請求情報登録手段３０２に相当するプログラムを請求端末１に格納し、そのプログラムによって表示させるようにしてもよい。
ホテルの担当者が請求端末１の入出力部を介して入力した情報は、画面に配置された「送信」ボタンを押すことで、ネットワーク９を介し業務端末３に送信される。
【００７５】
図１７は、サービス利用の明細入力画面の変形例を示す図である。
この画面では、図１６で入力した情報をサーバ４の請求情報ＤＢ４０２に登録する際に、旅行業者やホテルとの提携先に対して、利用明細をメールやファクシミリ等で送信するか否かを選択できる。これにより、旅行業者や提携先で、請求情報が登録されたことを、メールやファクシミリ等の手段によってリアルタイムに把握でき、また、ネットワーク９で接続されていない提携先でも、利用明細内容を確認することができる。
【００７６】
図１８は、請求金額確認画面の例を示す図である。
この画面は、業務端末３の請求情報登録手段３０２によって請求端末１に表示される画面である。請求端末１において、指定した期間、または未請求の立替金額の合計金額を確認し、さらに、利用者ごとの明細をメールやファクシミリ等で送信する機能を提供する。つまり、前記した利用明細の送信機能と同様に、作成した請求情報についても、旅行業者に対してメールやファクシミリ等で通知することができる。なお、図１６，図１７を用いてその都度請求情報を送信する方法の他に、図１８に例示する画面のように、「対象期間：2005/12/01〜2005/12/31」等、予め指定された期間毎に確認画面を表示して、請求情報を指定した期間毎に一括で請求端末１から業務端末３へ送信するようにしてもよい。
【００７７】
図１２で、業務端末３の請求情報登録手段３０２は、受信した請求情報に請求内容を請求単位で一意に決めるユニークな番号を付与して、サーバ４の請求情報ＤＢ４０２に登録する（Ｓ５１２）。
【００７８】
（請求情報ＤＢ）
図１９は、請求情報ＤＢのデータ構造例を示す図である。
請求情報ＤＢ４０２は、ホテルから送信されてきた請求情報を管理する。項目として、請求情報をユニークに識別する請求情報番号、旅行毎にユニークに付与される旅行番号、請求年月日、請求者番号、請求金額、旅行業者がホテルに対して立替払い済みか否かを示す支払済フラグ、旅行者が旅行業者に対して支払済みであるか否かを示す収納済フラグ、利用年月日、利用者番号、支払期限、そして、旅行業者の支払後に情報が入力される支払年月日および支払金額の項目等を備えている。
支払済フラグは、旅行業者がホテルに対して立替払い済みであれば「１」が格納され、未払いであれば「０」が格納される。収納済フラグは、旅行者が旅行業者に対して支払済みであれば「１」が格納され、未払いであれば「０」が格納される。
【００７９】
また、請求者番号および利用者番号は、ユーザ管理ＤＢ４０１のユーザ番号とリンクしており、それにより、誰が誰に対して支払うべき情報かを管理している。
【００８０】
図１８の請求金額確認画面、および図１９の請求情報ＤＢ４０２を用いることで、旅行業者は、ホテルから受信した請求情報を、手作業に頼らず処理することが可能となり、旅行業者からホテルへの払込、業者間の代金の決済を容易に実施することができる。
【００８１】
この後、旅行業者による請求者への立替払いが完了したら、請求情報ＤＢ４０２の支払済みフラグに「１」が入力され、支払年月日および支払金額が入力される。
【００８２】
図１２に戻って説明する。
業務端末３の納付情報登録手段３０３は、ユーザ管理ＤＢ４０１および請求情報ＤＢ４０２を用いて、納付情報ＤＢ４０３を生成する（Ｓ５１３）。
【００８３】
（納付情報ＤＢ）
図２０は、納付情報ＤＢのデータ構造例を示す図である。
納付情報ＤＢ４０３は、業者（請求者）に立替払いした金額を、旅行業者から旅行者へ請求する情報である。項目として、納付情報番号、旅行番号、納付請求年月日、請求者番号、請求金額、収納済フラグ、利用年月日、利用者番号、納付期限等の情報を備える。
ここで、請求情報ＤＢ４０２の請求情報番号は、納付情報ＤＢ４０３の納付情報番号とリンクしており、それにより、請求情報と納付情報とを関連付けて管理している。
また、請求者番号および利用者番号については、請求情報ＤＢ４０２と同様に、ユーザ管理ＤＢ４０１のユーザ番号とリンクしており、それにより、誰が誰に対して支払うべき情報かを管理している。
【００８４】
図１２で、業務端末３の納付情報通知手段３０４は、納付情報ＤＢ４０３を用いて、旅行者に納付情報を送信する（Ｓ５１４）。
【００８５】
図２１は、納付情報通知手段３０４が業務端末３の画面に表示させる、納付通知出力画面の例を示す図である。
この画面では、旅行者番号（ユーザ番号）、旅行番号、旅行者氏名、通知手段、住所、電話番号等が利用者毎に示されている。納付通知の際に必要な通知手段や支払手段、および支払単位の情報はユーザ管理ＤＢ４０１に登録されているので、業務端末３がその情報に基づいて適宜抽出して送信が実施される。「送信」ボタンを押すことで、通知手段としてメールを希望する旅行者へはメールを送信し、郵送分については納付書と宛名ラベルを印刷する。また、電話連絡が必要な場合等、一部人手が介在するものだけを抽出して表示し印刷することもできる。
この機能により、予め登録された旅行者の通知手段毎の要望に応じて、疎漏無く受信または印刷されるため、担当者による判断も不要となり、誤った方法で旅行者に通知してしまうことが無くなる。
【００８６】
図１２で、利用者端末２は、納付情報を受信する（Ｓ５１５）。これにより、旅行者は利用者端末２で納付情報を確認することができる。
【００８７】
続いて、業務端末３の納付情報消込手段３０５は、旅行者が支払を行った支払情報を取得し（Ｓ５２１）、消込情報ＤＢ４０４に登録する（Ｓ５２２）。
【００８８】
図２２は、納付情報消込手段３０５が業務端末３の画面に表示させる、入金消込入力画面の例を示す図である。
この画面は、納付情報ＤＢ４０３の情報を表示しており、これにより、旅行者が直接旅行業者の窓口に来店して払い込みを行った場合に、料金受領後に、業務端末３の画面上で当該情報のチェックボックスにチェックできるようになっている。図２２で、入金済の欄は、納付情報ＤＢ４０３の収納済みフラグの情報を示しており、入金欄にチェックが入っている行は入金が済んだものを示し、チェックが入っていない行は未入金のものを示している。ここに旅行業者の担当者がチェックを入れることで、消込情報ＤＢ４０４に情報が入力される。
また、図２２の「項目別入力」ボタンを押すことで、図示しないが、支払金額を項目別に入金入力する画面を表示し、適宜入力することができる。
【００８９】
（消込情報ＤＢ）
図２３は、消込情報ＤＢのデータ構造例を示す図である。
消込情報ＤＢ４０４は、旅行者が旅行業者に支払った金額等の情報を示した支払情報が格納される。項目として、消込情報番号、旅行番号、納付請求年月日、請求者番号、請求金額、利用年月日、利用者番号、納付期限、納付年月日、納付金額、支払手段等を備えている。
【００９０】
ここで、請求者番号および利用者番号については、請求情報ＤＢ４０２および納付情報ＤＢ４０３と同様に、ユーザ管理ＤＢ４０１のユーザ番号とリンクしており、それにより、誰が誰に対して支払うべき情報かを管理している。例えば旅行者からの支払が、銀行振込や自動引落等の手段で行われた場合にも、銀行等から取得した振込情報と、ユーザ管理ＤＢ４０１および納付情報ＤＢ４０３等の情報を用いることで、消込情報ＤＢ４０４の情報を生成する。
【００９１】
請求情報ＤＢ４０２の請求情報番号、納付情報ＤＢ４０３の納付情報番号、および消込情報ＤＢ４０４の消込情報番号は、互いにリンクしている。それらの番号により、業務端末３の納付情報消込手段３０５は、消込情報ＤＢ４０４と、請求情報ＤＢ４０２および納付情報ＤＢ４０３とを突合せする（Ｓ５２３）。
それぞれのデータベースの情報番号（請求情報番号、納付情報番号、消込情報番号）について、それらの番号を突合せ、番号が一致した場合には（Ｓ５２４→Ｙ）、消込処理として、納付情報ＤＢ４０３および請求情報ＤＢ４０２の収納済フラグに「１」を格納する（Ｓ５２５）。これにより、請求情報ＤＢ４０２上で、「支払済フラグ」を用いて旅行業者からホテルへの立替払いの状況を判別し、さらに、「収納済フラグ」を用いて旅行者から旅行業者への支払状況を判別することが可能となる。なお、支払済を示す「１」を付与する他に、当該データを消去する方法をとってもよい。また、部分消し込みや一括消し込みを実施してもよい。
一方、突合せで一致しなかった場合には（Ｓ５２４→Ｎ）、ステップＳ５２１の処理に戻る。この場合、業務端末３の画面上に、一致しない旨のメッセージを表示させてもよい（図示せず）。
【００９２】
図１２に戻って説明する。
業務端末３の統計情報活用手段３０６は、ユーザ管理ＤＢ４０１、請求情報ＤＢ４０２、納付情報ＤＢ４０３、および消込情報ＤＢ４０４を用いて、統計処理を行う（Ｓ５３１）。
【００９３】
図２４は、統計情報活用手段３０６が業務端末３の画面に表示させる、統計情報に利用する付加情報の入力画面と情報の条件抽出画面例を示す図である。
入力画面では、ユーザ情報に加える付加情報として、旅行全体の費用、旅行地域、目的、年齢、性別等を入力してユーザ管理ＤＢ４０１などに格納しておき、一定の条件、例えば一定の回数や金額を超えた旅行者に対し、ダイレクトメール送付や、ポイント制にして次回の旅行時値引きする等のサービスを行うことができる。
図２４では、「付加情報入力画面」として、ユーザ管理ＤＢ４０１に登録されている情報が表示され、これについて条件抽出を行うことで、「ロイヤルカスタマー画面」として、過去３年間で利用金額が１００万円以上、または利用回数が１０回以上の顧客を抽出した結果が表示されている。
【００９４】
（統計情報ＤＢ）
図２５は、統計情報ＤＢのデータ構造例を示す図である。
統計情報ＤＢ４０５は、統計情報活用手段３０６が、ユーザ管理ＤＢ４０１、請求情報ＤＢ４０２、納付情報ＤＢ４０３等を用いて統計処理を行うことで生成される。統計情報ＤＢ４０５は、カスタマイズによって様々な情報を格納可能としており、それらは、統計情報種別毎に、統計内容１，２・・・の項目内に、それぞれの情報が格納される。統計情報活用手段３０６は、この情報を統計情報ＤＢ４０５から抽出し加工して、画面表示や帳票出力を適宜行う。
図２５において、例えば「顧客別情報」では、開始日「200602」〜終了日「200604」の間に、ユーザ番号「1234567」の旅行者へ「お勧め情報４を展開」するようにとの、効果的な広報の支援をしている。
また、「旅行傾向ランキング」では、統計内容３が旅行番号を示しており、当該旅行が、開始日「200602」〜終了日「200604」の間に２件あったことを統計内容４に示している。
【００９５】
この統計情報ＤＢ４０５の情報を用いることで、旅行業者は、統計分析を行い、売上拡大のための施策検討の材料とすることが可能となる。例えば、旅行費用全体に占める立替代金の比率が高い年代、地域、性別、立替払いサービスを利用する目的のランキング等を出力することもできる。
【００９６】
以上説明した手順を用いて、旅行業者は、旅行者が登録したユーザ情報に基づいて、立替払い支援システムを用いて、納付情報を通知し、入手した利用者の支払情報から生成した消込情報ＤＢ４０４を用いて請求情報ＤＢ４０２や納付情報ＤＢ４０３を更新することによって、迅速かつ正確に立替払いサービスを実施することができる。さらに、それらのＤＢを用いて生成された統計情報を用いることによって、営業戦略の検討に役立てることが可能となる。
【００９７】
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
予め、旅行者が希望する立替払いサービスに関する情報を登録できるようにしたことで、立替払者にとっては、立替払いに伴う事務処理の認識間違いが無くなり、信用が供与される。また、利用者利便性も向上する。
【００９８】
また、旅行者がサービスを利用した際、伝票情報（利用明細）を入力できるシステムを提供したことで、利用明細情報がデータベースに蓄積される。またルームキー等による清算情報もデータベースに蓄積される。その際の入力手段は、例えばファクシミリや端末装置やルームキー等様々な形態が考えられる。これにより、立替払者にとっては、伝票情報（利用明細）を入力するのに要していた手作業、事務処理の負担が軽減され、さらに、伝票情報の入力間違いが無くなることに伴い、立替払者としての信用が供与される。
【００９９】
支払手段について、前記したように、支払単位毎や利用内容等に応じて、「今月はどの伝票だけを支払う」、「団体旅行でどの分は誰が払う」、「ビジネス旅行で会社請求分と自分で支払う分に分ける」等、項目毎に旅行者が選択できるようにしたことで、旅行者は、自身の都合に応じた支払が可能となる。
【０１００】
ユーザ管理ＤＢ４０１に登録されている情報（支払手段、支払単位）によって、請求情報ＤＢ４０２の情報を、請求端末１が個人単位あるいは旅行単位に自動抽出して請求を通知する。これにより請求者は、支払手段や支払単位を人為的に判断する必要がなくなる。
【０１０１】
ユーザ管理ＤＢ４０１に登録されている情報（支払手段、支払単位）によって、納付情報ＤＢ４０３の情報を、業務端末３が個人単位あるいは旅行単位に自動抽出して納付を通知する。これにより立替業者は、支払手段や支払単位を人為的に判断する必要がなくなる。
【０１０２】
請求情報を、ホテルや提携業者等の業者が通知手段に応じて送信できるようにしたことで、関係各所がリアルタイムに請求情報を把握することが可能となる。
【０１０３】
旅行業者が納付を通知する際には、予め登録された通知手段をシステムが判断し、通知手段に応じた処理を実施する。具体的には、通知手段が郵送であれば、宛名や納付書の印刷をし、通知手段がメールであれば、メールの自動発信を行う。これにより、通知方法を人為的に判断する必要がなくなり、納付情報の通知が容易かつ確実になる。
【０１０４】
また、旅行者が旅行業者に支払う際は、直接旅行業者の営業店に来店しなくても済むよう、インターネットやＡＴＭを利用できる。これにより、利用者にとっては、立替払者への支払が便利になる。
【０１０５】
各データベースを用いて生成された統計情報ＤＢ４０５によって旅行情報を蓄積できるので、優良利用者（顧客）に対して、勧誘や限定サービスの提供等の顧客管理が可能となる。これにより、請求側は顧客獲得に向けた、顧客情報の管理や営業戦略の検討が可能となる。
【０１０６】
本発明によれば、利用者である支払側が予約段階から取引段階における立替発生までを含め、支払側が入金して、立替側が立替金の突合せから消込処理を行うまでをシステム的にサポートする。これにより立替側の作業を減らすことができ、立替側の利便性を図り、迅速かつ正確な立替払いサービスを提供することが可能となる。
【０１０７】
なお、この請求情報ＤＢ４０２および納付情報ＤＢ４０３に、交通費や食費等、利用種別を判別可能な情報（利用種別）を持たせ、ユーザ管理ＤＢ４０１には、この利用種別の情報とリンクして支払手段を登録できるようにすることで、利用種別毎に支払手段を指定できるようにしてもよい。
【０１０８】
前記実施形態では、一般的なコンピュータとして請求端末１および利用者端末２を利用した例を説明したが、これに限らず、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末、携帯型パソコン、携帯電話等、情報を送受信可能な機能を有する装置であればどのような装置にも適用可能である。
また、本実施形態では、サーバ４に各データベースを格納する形態としたが、これに限らず、全てもしくはいずれかのデータベースが例えば業務端末３内や、他の記憶手段等に備えられてもよい。全てのデータベースが業務端末３に格納された場合、サーバ４は不要となる。
その他についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】立替払い支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】業務端末およびサーバの機能を模式的に示すブロック図である。
【図３】比較例としての従来の立替払いサービスの概念図である。
【図４】本システムの概要を示す図である。
【図５】立替払いサービスの流れの概要を示す図である。
【図６】旅行業者および旅行者間における信用構築作業を模式的に示す図である。
【図７】旅行業者およびホテル間の信用構築作業の例を示す図である。
【図８】旅行者によるサービス利用の例を示す図である。
【図９】旅行業者からホテルへの立替払いの例を示す図である。
【図１０】旅行業者から旅行者への納付通知の例を示す図である。
【図１１】旅行者から旅行業者への支払の例を示す図である。
【図１２】利用者端末、業務端末、および請求端末それぞれの処理を示すフロー図である。
【図１３】利用者端末の画面上に表示される画面例である。（ａ）は、ユーザ番号を付与する画面例である。（ｂ）は、通知手段選択の入力画面例である。（ｃ）は、支払手段選択の入力画面例である。（ｄ）は、支払単位選択の入力画面例である。
【図１４】ユーザ管理ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図１５】業務端末で立替払いサービス利用者の一覧を確認する画面例である。
【図１６】サービス利用の明細入力画面の例を示す図である。
【図１７】サービス利用の明細入力画面の変形例を示す図である。
【図１８】請求金額確認画面の例を示す図である。
【図１９】請求情報ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図２０】納付情報ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図２１】納付通知出力画面の例を示す図である。
【図２２】入金消込入力画面の例を示す図である。
【図２３】消込情報ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図２４】統計情報に利用する付加情報の入力画面と情報の条件抽出画面例を示す図である。
【図２５】統計情報ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１      請求端末
２      利用者端末
３      業務端末
３０    記憶部
３０１  ユーザ情報登録手段
３０２  請求情報登録手段
３０３  納付情報登録手段
３０４  納付情報通知手段
３０５  納付情報消込手段
３０６  統計情報活用手段
３１    処理部
４      サーバ（記憶手段）
４０１  ユーザ管理ＤＢ
４０２  請求情報ＤＢ
４０３  納付情報ＤＢ
４０４  消込情報ＤＢ
４０５  統計情報ＤＢ
９      ネットワーク
【図１】
2007249706.tif 000003
【図２】
2007249706.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2007249706.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2007249706.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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