(57)【要約】【課題】複数個の橋体モジュールが連結された連結体を、他方の岸に向けて片持ち支持の状態で伸ばしていった場合でも、架設装置の転倒を防止することができるとともに、橋体モジュールの連結体を支持する支持機構に過大な負荷がかかってしまうことを防止することができる仮設橋の架設装置を提供すること。【解決手段】本体２と、前記本体２の上に少なくとも１段積み重ねて搭載された橋体モジュール５，６とを備え、これら橋体モジュール５，６を長手方向に連結しながら、連結された橋体モジュール５，６の連結体を長手方向に繰り出していく仮設橋の架設装置１であって、前記橋体モジュール５，６がそれぞれ、前記本体２と略同じ幅を有しているとともに、前記本体２の幅方向において、少なくとも２つに分割された構成となっていることを特徴とする。【選択図】  図１
2007303194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体の上に少なくとも１段積み重ねて搭載された橋体モジュールとを備え、これら橋体モジュールを長手方向に連結しながら、連結された橋体モジュールの連結体を長手方向に繰り出していく仮設橋の架設装置であって、
前記橋体モジュールがそれぞれ、前記本体と略同じ幅を有しているとともに、前記本体の幅方向において、少なくとも２つに分割された構成となっていることを特徴とする仮設橋の架設装置。
【請求項２】
本体と、前記本体の上に少なくとも１段積み重ねて搭載された橋体モジュールとを備え、これら橋体モジュールを長手方向に連結しながら、連結された橋体モジュールの連結体を長手方向に繰り出していく仮設橋の架設装置であって、
前記橋体モジュールがそれぞれ、断面二次モーメント増大機構と、床路板とを備えていることを特徴とする仮設橋の架設装置。
【請求項３】
本体と、前記本体の上に搭載された橋体モジュールとを備え、該橋体モジュールを長手方向に繰り出していく仮設橋の架設装置であって、
前記橋体モジュールが、断面二次モーメント増大機構と、床路板とを備えていることを特徴とする仮設橋の架設装置。
【請求項４】
本体と、前記本体の上に少なくとも１段積み重ねて搭載された橋体モジュールとを備え、これら橋体モジュールを長手方向に連結しながら、連結された橋体モジュールの連結体を長手方向に繰り出していく仮設橋の架設装置であって、
前記橋体モジュールがそれぞれ、床路板と、これら床路板を案内するガイドビームモジュールとを備えているとともに、連結された床路板が、前記本体に取り付けられた牽引装置により前記ガイドビームモジュールに沿って移動していくように構成されていることを特徴とする仮設橋の架設装置。
【請求項５】
本体と、前記本体の上に少なくとも１段積み重ねて搭載された橋体モジュールとを備え、これら橋体モジュールを長手方向に連結しながら、連結された橋体モジュールの連結体を長手方向に繰り出していく仮設橋の架設装置であって、
前記橋体モジュールがそれぞれ、自走式の橋脚機構と、床路板とを備えていることを特徴とする仮設橋の架設装置。
【請求項６】
前記本体が、自走能力を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の仮設橋の架設装置。
【請求項７】
本体と、前記本体の上に少なくとも１段積み重ねて搭載され、かつ、前記本体の幅方向において、少なくとも２つに分割された橋体モジュールとを備え、これら橋体モジュールを長手方向に連結しながら、連結された橋体モジュールの連結体を長手方向に繰り出していく仮設橋の架設方法であって、
前記本体の幅方向において同じ列に位置する橋体モジュールの連結体を長手方向の一側に送り出すとともに、別の同じ列に位置する橋体モジュールの連結体を長手方向の他側に送り出し、
長手方向の一側に送り出した橋体モジュールの自由端側を着地させた後、長手方向の他側に送り出しておいた橋体モジュールの連結体を、長手方向の一側に送り出した橋体モジュールに沿わせながら長手方向の一側に送り出していき、
橋体モジュールの連結体の支持端側を着地させるようにしたことを特徴とする仮設橋の架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋のない場所に仮設橋を仮設する架設装置および架設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋のない場所に仮設橋を仮設する架設装置および架設方法としては、上下方向に２段に積まれた橋体モジュールを搭載した架設車を２台、仮設橋架設場所において、前後にタンデム配置し、４個の橋体モジュールの連結体を、岸と岸との間に架け渡すようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１３８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている架設車では、４個の橋体モジュールが連結された連結体を、他方の岸（向こう岸）に向けて片持ち支持の状態で伸ばしていかなければならず、橋体モジュールの重量によっては、前方側（すなわち、他方の岸に近い側）に位置する架設車が転倒してしまうおそれがあった。
また同時に、橋体モジュールの重量が嵩むと連結体を支持する支持機構に過大な負荷（荷重）がかかってしまうといった問題点もあった。
さらに、橋体モジュールの大型化により、車両搭載時の姿勢が高くなるという問題点もあった。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、複数個の橋体モジュールが連結された連結体を、他方の岸に向けて片持ち支持の状態で伸ばしていった場合でも、架設装置の転倒を防止することができるとともに、橋体モジュールの連結体を支持する支持機構に過大な負荷がかかってしまうことを防止することができる仮設橋の架設装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明による仮設橋の架設装置は、本体と、前記本体の上に少なくとも１段積み重ねて搭載された橋体モジュールとを備え、これら橋体モジュールを長手方向に連結しながら、連結された橋体モジュールの連結体を長手方向に繰り出していく仮設橋の架設装置であって、前記橋体モジュールがそれぞれ、前記本体と略同じ幅を有しているとともに、前記本体の幅方向において、少なくとも２つに分割された構成となっている。
このような仮設橋の架設装置によれば、長手方向の他側に送り出された橋体モジュールの連結体を、バランスウェイト（カウンターバランス）として利用することができるので、本体の転倒モーメントを大幅に軽減させることができて、橋体モジュールの連結体を片持ち支持する支持機構にかかる負荷（荷重）を大幅に低減させることができる。
【０００６】
本発明による仮設橋の架設装置は、本体と、前記本体の上に少なくとも１段積み重ねて搭載された橋体モジュールとを備え、これら橋体モジュールを長手方向に連結しながら、連結された橋体モジュールの連結体を長手方向に繰り出していく仮設橋の架設装置であって、前記橋体モジュールがそれぞれ、断面二次モーメント増大機構と、床路板とを備えている。
このような仮設橋の架設装置によれば、断面二次モーメント増大機構により、各橋体モジュールの断面二次モーメントをそれぞれ大幅に増大させることができるので、床路板に必要とされる強度を低減させることができ、床路板の軽量化を図ることができるとともに、各橋体モジュールの軽量化、小型化、さらに車両搭載時の姿勢を低く保つことができる。
また、各橋体モジュールの軽量化により、本体の転倒モーメントを大幅に軽減させることができて、橋体モジュールの連結体を片持ち支持する支持機構にかかる負荷（荷重）を大幅に低減させることができる。
【０００７】
本発明による仮設橋の架設装置は、本体と、前記本体の上に搭載された橋体モジュールとを備え、該橋体モジュールを長手方向に繰り出していく仮設橋の架設装置であって、前記橋体モジュールが、断面二次モーメント増大機構と、床路板とを備えている。
このような仮設橋の架設装置によれば、断面二次モーメント増大機構により、橋体モジュールの断面二次モーメントを大幅に増大させることができるので、床路板に必要とされる強度を低減させることができ、床路板の軽量化を図ることができるとともに、橋体モジュールの軽量化、小型化、さらに車両搭載時の姿勢を低く保つことができる。
また、橋体モジュールの軽量化により、本体の転倒モーメントを大幅に軽減させることができて、橋体モジュールの連結体を片持ち支持する支持機構にかかる負荷（荷重）を大幅に低減させることができる。
【０００８】
本発明による仮設橋の架設装置は、本体と、前記本体の上に少なくとも１段積み重ねて搭載された橋体モジュールとを備え、これら橋体モジュールを長手方向に連結しながら、連結された橋体モジュールの連結体を長手方向に繰り出していく仮設橋の架設装置であって、前記橋体モジュールがそれぞれ、床路板と、これら床路板を案内するガイドビームモジュールとを備えているとともに、連結された床路板が、前記本体に取り付けられた牽引装置により前記ガイドビームモジュールに沿って移動していくように構成されている。
このような仮設橋の架設装置によれば、牽引装置により、床路板７の連結体をガイドビームモジュールの連結体に沿わせて移動させることができるので、床路板の連結体を確実に前方に送り出すことができ、架設作業の信頼性を向上させることができるとともに、床路板の連結体を送り出すための送り出し機構の簡素化を図ることができる。
【０００９】
本発明による仮設橋の架設装置は、本体と、前記本体の上に少なくとも１段積み重ねて搭載された橋体モジュールとを備え、これら橋体モジュールを長手方向に連結しながら、連結された橋体モジュールの連結体を長手方向に繰り出していく仮設橋の架設装置であって、前記橋体モジュールがそれぞれ、自走式の橋脚機構と、床路板とを備えている。
このような仮設橋の架設装置によれば、自走式の橋脚機構により、各橋体モジュールに必要とされる曲げ強度を大幅に低減することができるので、床路板の軽量化を図ることができるとともに、各橋体モジュールの軽量化、小型化とともに搭載時の姿勢を低く保つことができる。
さらに、橋体モジュールの軽量化により、本体の転倒モーメントを大幅に軽減させることができて、橋体モジュールの連結体を片持ち支持する支持機構にかかる負荷（荷重）を大幅に低減させることができる。
【００１０】
上記の仮設橋の架設装置において、前記本体が、自走能力を有しているとさらに好適である。
このような仮設橋の架設装置によれば、自由に移動することができるので、機動性を向上させることができ、活動の効率化を図ることができる。
【００１１】
本発明による仮設橋の架設方法は、本体と、前記本体の上に少なくとも１段積み重ねて搭載され、かつ、前記本体の幅方向において、少なくとも２つに分割された橋体モジュールとを備え、これら橋体モジュールを長手方向に連結しながら、連結された橋体モジュールの連結体を長手方向に繰り出していく仮設橋の架設方法であって、前記本体の幅方向において同じ列に位置する橋体モジュールの連結体を長手方向の一側に送り出すとともに、別の同じ列に位置する橋体モジュールの連結体を長手方向の他側に送り出し、長手方向の一側に送り出した橋体モジュールの自由端側を着地させた後、長手方向の他側に送り出しておいた橋体モジュールの連結体を、長手方向の一側に送り出した橋体モジュールに沿わせながら長手方向の一側に送り出していき、橋体モジュールの連結体の支持端側を着地させる。
このような仮設橋の架設方法によれば、長手方向の他側に送り出された橋体モジュールの連結体を、バランスウェイト（カウンターバランス）として利用することができるので、本体の転倒モーメントを大幅に軽減させることができて、橋体モジュールの連結体を片持ち支持する支持機構にかかる負荷（荷重）を大幅に低減させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数個の橋体モジュールが連結された連結体を、他方の岸に向けて片持ち支持の状態で伸ばしていった場合でも、架設装置の転倒を防止することができるとともに、橋体モジュールの連結体を支持する支持機構に過大な負荷がかかってしまうことを防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による仮設橋の架設装置の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１ないし図８に示すように、本実施形態に係る仮設橋の架設装置（以下、「架設車」という）１は、本体２と、橋体モジュール３とを主たる要素として構成されたものである。
【００１４】
本体２は、その左右に無限軌道４をそれぞれ備えており、この無限軌道４を用いて自走することができるようになっている。
橋体モジュール３は、下段側橋体モジュール５と、上段側橋体モジュール６とを備えてなり、下段側橋体モジュール５は本体２の上に、上段側橋体モジュール６は下段側橋体モジュール５の上に搭載され得るように構成されている。下段側橋体モジュール５および上段側橋体モジュール６はそれぞれ、本体２と略同じ幅を有しているとともに、左右方向（幅方向）に三分割された構成となっている。
【００１５】
下段側橋体モジュール５および上段側橋体モジュール６はそれぞれ、例えば、アルミ合金、鋼板等の金属材料や、樹脂を含む複合材料等により構成される平箱状の構造体であり、幅全体が道床となった全床路の形態を備えている。
【００１６】
つぎに、本実施形態に係る架設車１を用いた仮設橋の架設方法につきその概要を説明する。
まず、架設車１の幅方向に３列、上下方向に２段に積まれた橋体モジュール３を搭載した架設車１を２台、仮設橋架設場所において、前後にタンデム配置する（図１）。架設車１の配置場所は河川または地隙の一方の岸１０１であり、ここから他方の岸１０２に向けて仮設橋を架ける。
なお、岸１０１，１０２間の間隔は、橋体モジュール５，６を４個連結した長手方向の長さよりも短いものとする。
【００１７】
２台の架設車１が一直線上に並ぶように、２台の架設車１の位置を決めたら、それぞれの架設車１のアウトリガ（図示せず）を接地させる。
そして、両方の架設車１において、左側に位置する上段側橋体モジュール６同士、中央に位置する上段側橋体モジュール６同士、右側に位置する上段側橋体モジュール６同士、左側に位置する下段側橋体モジュール５同士、中央に位置する下段側橋体モジュール５同士、右側に位置する上段側橋体モジュール５同士をそれぞれ連結する（図１）。
【００１８】
つづいて、各架設車１に設けられた図示しないリフト装置で、中央に位置する上段側橋体モジュール６を持ち上げて、中央に位置する上段側橋体モジュール６が中央に位置する下段側橋体モジュール５から離れたら、中央に位置する下段側橋体モジュール５を前方（すなわち、他方の岸１０２の方）に向けて送り出す。それと同時に、各架設車１に設けられた図示しないリフト装置で、左側に位置する上段側橋体モジュール６および右側に位置する上段側橋体モジュール６を持ち上げて、左側に位置する上段側橋体モジュール６および右側に位置する上段側橋体モジュール６が左側に位置する下段側橋体モジュール５および右側に位置する下段側橋体モジュール５からそれぞれ離れたら、左側に位置する上段側橋体モジュール６および右側に位置する上段側橋体モジュール６をそれぞれ後方（すなわち、他方の岸１０２と反対（逆）の方、言い換えれば、中央に位置する下段側橋体モジュール５が送り出された側と反対の方）に向けて一旦送り出す（図２）。
【００１９】
そして、中央に位置する上段側橋体モジュール６を中央に位置する下段側橋体モジュール５の後方に下ろし、上段側橋体モジュール６の前方側と下段側橋体モジュール５の後方側とを連結する（図３）。それと同時に、左側に位置する上段側橋体モジュール６を左側に位置する下段側橋体モジュール５の後方に下ろし、右側に位置する上段側橋体モジュール６を右側に位置する下段側橋体モジュール５の後方に下ろして、上段側橋体モジュール６の前方側と下段側橋体モジュール５の後方側とをそれぞれ連結する（図３）。
【００２０】
それから、中央に位置する４個の上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５の連結体を前方に向けて送り出し、連結体の先端が岸１０２の上に達したところで連結体の送りを止める（図４）。そして、前方の架設車１の図示しない架設用ブームを傾けて、連結体の先端を岸１０２に着地させる（図５）。
【００２１】
この状態で、左側に位置する４個の上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５の連結体と、右側に位置する４個の上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５の連結体とを、中央に位置する４個の上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５の連結体をガイド（案内）として前方に向けて送り出す（図６）。
【００２２】
左側に位置する４個の上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５の連結体の先端、および右側に位置する４個の上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５の連結体の先端が岸１０２に着地したら（図７）、前方の架設車１の図示しない架設用ブームを更に傾けて、中央に位置する上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５の連結体、左側に位置する上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５の連結体、および右側に位置する上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５の連結体（以下、「橋体モジュール３の連結体」という）の後端を岸１０１に着地させて仮設橋の架設を終了する（図８）。
【００２３】
本実施形態による架設車１および本実施形態による架設車１を用いた仮設橋の架設方法によれば、左側に位置する上段側橋体モジュール６および右側に位置する上段側橋体モジュール６を、中央に位置する下段側橋体モジュール５が送り出されていく方向と反対の方向に送り出すことができるとともに、左側に位置する上段側橋体モジュール６および右側に位置する上段側橋体モジュール６を、バランスウェイト（カウンターバランス）として利用することができるので、本体２の転倒モーメントを大幅に軽減させることができて、橋体モジュール３の連結体を片持ち支持する支持機構にかかる負荷（荷重）を大幅に低減させることができる。
また、架設車１を２台用いることにより、橋体モジュール３の連結体の縦方向（長手方向）の長さを長くすることができるので、岸１０１，１０２間の間隔が大きい場合でも、岸１０１，１０２間に仮設橋を架設することができる。
【００２４】
本発明による架設車の第２実施形態について、図９ないし図１２を参照しながら説明する。
本実施形態に係る架設車１１は、上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５の代わりに、上段側橋体モジュール１２および下段側橋体モジュール１３が設けられているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上段側橋体モジュール１２および下段側橋体モジュール１３は、前述した上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５と異なり、左右方向（幅方向）に分割された構成とはなっていない。
【００２５】
上段側橋体モジュール１２および下段側橋体モジュール１３はそれぞれ、断面二次モーメント増大機構１４と、床路板１８とを備えている。
断面二次モーメント増大機構１４は、上段側橋体モジュール１２または下段側橋体モジュール１３の長手方向（架設車１１の幅方向と直交する方向）に沿って延びる４枚の補強部材１５と、これら４枚の補強部材１５を展開状態にしたり収納状態にしたりするのに使用される駆動機構１６（図１１および図１２参照）とを備えている。
【００２６】
補強部材１５および床路板１８はそれぞれ、例えば、アルミ合金、鋼板等の金属材料や、樹脂を含む複合材料等により構成される平箱状の構造体である。また、４枚の補強部材１５のうち、２枚は左側に、２枚は右側に配置されている。補強部材１５と補強部材１５とは、ヒンジ１７を介して連結されているとともに、補強部材１５の一方と床路板１８の下面とは、ヒンジ１９を介して連結されている。そして、補強部材１５の他方は、ヒンジ２０を介して駆動機構１６のリニアガイド２１（図１１および図１２参照）と連結されている。
【００２７】
図１１および図１２に示すように、駆動機構１６は、床路板１８の下面中央部に配置された、ブレーキ機構２２を備えたモータ２３と、このモータ２３から上段側橋体モジュール１２または下段側橋体モジュール１３の幅方向（長手方向と直交する方向）に沿って左右延びるリード（送り）ネジ２４と、このリードネジ２４が正逆回転することにより上段側橋体モジュール１２または下段側橋体モジュール１３の幅方向に沿って往復移動するリニアガイド２１と、リードネジ２４の両端部を軸受支持する軸受部２５とを備えている。
なお、図１１および図１２中の符号２６は、上段側橋体モジュール１２および下段側橋体モジュール１３の長手方向に沿って延びるとともに、これら上段側橋体モジュール１２および下段側橋体モジュール１３をガイド（案内）するガイドビームモジュールである。
【００２８】
さて、このように構成された断面二次モーメント増大機構１４を備えた、上段側橋体モジュール１２および下段側橋体モジュール１３の連結体は、図１０および図１２に示す状態（以下、「格納状態」という）で、ガイドビームモジュール２６をガイド（案内）として前方に送り出されてくる。
そして、上段側橋体モジュール１２および下段側橋体モジュール１３の連結体（以下、「橋体モジュールの連結体」という）の前端（先端）を岸１０２に着地させ、後端を岸１０１に着地させて、橋体モジュールの連結体が岸１０１，１０２間に架け渡されたら、前方の架設車１１側の動力源から油圧や電力等の動力を供給してモータ２３を正回転（または逆回転）させる。モータ２３が正回転（または逆回転）すると、それとともにリードネジ２４が正回転（または逆回転）して、リニアガイド２１が幅方向外側（ヒンジ１９の側）にそれぞれ移動していき、補強部材１５と補強部材１５とを連結するヒンジ１７が下方に移動していくとともに、ヒンジ１７で連結された２枚の補強部材１５は、図９および図１１に示す状態（以下、「展開状態」という）、すなわち、２枚の補強部材１５の断面視形状がＶ字状を呈する状態をとり、橋体モジュールの連結体の断面二次モーメントが大幅に増大されることとなる。
なお、ブレーキ機構２２は、モータ２３の作動中に、リードネジ２４が自由に回転できる状態（解除状態）となり、モータ２３の不作動中に、リードネジ２４が自由に回転できない状態（拘束状態）となるように構成されている。
【００２９】
本実施形態による架設車１１によれば、各橋体モジュール１２，１３の高さ方向の寸法（厚み）が低く抑えられることとなるので、架設車１１の高さ（車高）を低減させることができる。
また、断面二次モーメント増大機構１４により、各橋体モジュール１２，１３の断面二次モーメントをそれぞれ大幅に増大させることができるので、床路板１８に必要とされる強度を低減させることができ、床路板１８の軽量化を図ることができるとともに、各橋体モジュール１２，１３の軽量化を図ることができる。
さらに、各橋体モジュール１２，１３の軽量化により、本体２の転倒モーメントを大幅に軽減させることができて、橋体モジュールの連結体を片持ち支持する支持機構にかかる負荷（荷重）を大幅に低減させることができる。
さらにまた、架設車１１を２台用いることにより、橋体モジュールの連結体の縦方向（長手方向）の長さを長くすることができるので、岸１０１，１０２間の間隔が大きい場合でも、岸１０１，１０２間に仮設橋を架設することができる。
【００３０】
本発明による架設車の第３実施形態について、図１３ないし図２１を参照しながら説明する。
図１３ないし図１５に示すように、本実施形態に係る架設車３１は、本体３２と、橋体モジュール３３とを主たる要素として構成されたものである。
【００３１】
本体３２は、その左右に車輪３４をそれぞれ備えており、この車輪３４を用いて自走することができるようになっている。また、本体３２の両側面には、床路板３５を上昇させる（上方に持ち上げる）ためのリフト装置３６がそれぞれ複数本ずつ設けられているとともに、本体３２の一側端部には、Ｗ字展開部材３７を展開させるための展開機構３８が設けられている。さらに、橋体モジュール３３を搭載する搭載面３２ａには、Ｗ字展開部材３７を岸１０２の方へ送り出すための送り出しローラ３９が複数本設けられている。
【００３２】
橋体モジュール３３は、床路板３５と、展開するとその断面視形状がＷ字状を呈するＷ字展開部材（断面二次モーメント増大機構）３７とを備えている。
Ｗ字展開部材３７は、４枚の補強部材４０を備えてなり、補強部材４０と補強部材４０とは、ヒンジ４１を介して連結されている。また、格納状態（図１３（ｂ）参照）において上側に位置し、展開状態（図１５（ｂ）参照）において両外側に位置する補強部材４０の一側端面（岸１０２と反対側の端面）には、展開機構３８の展開用レバー４２の先端部と係合する係合ピン４３が設けられている。
なお、床路板３５および補強部材４０はそれぞれ、例えば、アルミ合金、鋼板等の金属材料や、樹脂を含む複合材料等により構成される平箱状の構造体である。
【００３３】
展開機構３８は、図示しない油圧シリンダと、展開用レバー４２と、展開用ピン４４とを備えている。
油圧シリンダは、本体３２の一側端部（岸１０２と対向する側の端部）で、かつ、本体３２の幅方向における略中央部に配置されている。油圧シリンダのロッド４５の先端には、Ｗ字展開部材３７の中央部（格納状態（図１３（ｂ）参照）において下側に位置し、展開状態（図１５（ｂ）参照）において内側に位置する補強部材４０と補強部材４０との間の部分）と当接するパッド４６が取り付けられている。
展開用レバー４２は、本体３２の一側端面で、かつ、本体３２の幅方向における両外側にそれぞれ一つずつ設けられた平板状の棒部材であり、その一端（外側端）は、回動軸４７を介して本体３２の一側端面に取り付けられている。
展開用ピン４４は、本体３２の一側端部で、かつ、本体３２の幅方向における両外側にそれぞれ一つずつ設けられた平板状の棒部材であり、その一端面（内側端面）が、格納状態（図１３（ｂ）参照）において下側に位置する補強部材４０の一端面（外側端面）と当接する位置にそれぞれ配置されている。また、これら展開用ピン４４はそれぞれ、油圧シリンダのロッド４５が上方に延びるのに合わせて本体３２の幅方向内側に移動するように構成されている。
【００３４】
つぎに、本実施形態に係る架設車３１を用いた仮設橋の架設方法につきその概要を説明する。
まず、図１３に示すように、架設車１を仮設橋架設場所に配置する。架設車３１の配置場所は河川または地隙の一方の岸１０１であり、ここから他方の岸１０２に向けて仮設橋を架ける。
なお、岸１０１，１０２間の間隔は、橋体モジュール３３の長手方向の長さよりも短いものとする。また、図１６は、このときの橋体モジュール３３の状態を別の角度から見た斜視図である。
【００３５】
つづいて、架設車３１に設けられたリフト装置３６で、橋体モジュール３３の床路板３５を上昇させて、床路板３５がＷ字展開部材３７から離れたら、搭載面３２ａに設けられた送り出しローラ３９で、Ｗ字展開部材３７を前方（すなわち、他方の岸１０２の方）に向けて送り出し、Ｗ字展開部材３７の先端が岸１０２に着地したら、送り出しローラ３９を停止する（図１４，図１７）。
【００３６】
つぎに、展開機構３８の油圧シリンダと、展開用ピン４４とを作動させ、Ｗ字展開部材３７の中央部（格納状態（図１３（ｂ）参照）において下側に位置し、展開状態（図１５（ｂ）参照）において内側に位置する補強部材４０と補強部材４０との間の部分）が、パッド４６により上方に押し上げられるとともに、Ｗ字展開部材３７の中央部に位置する補強部材４０の一端面（外側端面）が、展開用ピン４４により本体３２の幅方向内側に移動させるようにする。そして、Ｗ字展開部材３７がハの字（逆Ｖ字）状になったところで展開機構３８の展開用レバー４２を作動させて、Ｗ字展開部材３７の両外側に位置する補強部材４０がヒンジ４１まわりに展開されるようにする（図１５，図１８，図１９）。
【００３７】
そして、図示しない床路板送り装置により、床路板３５を、Ｗ字状に展開されたＷ字展開部材３７の上面に沿って前方に送り出し（図２０）、床路板３５の先端とＷ字展開部材３７の先端とが揃ったら、橋体モジュール３３の後端を岸１０１に着地させて仮設橋の架設を終了する。
【００３８】
本実施形態による架設車３１によれば、橋体モジュール３３の高さ方向の寸法（厚み）が低く抑えられることとなるので、架設車３１の高さ（車高）を低減させることができる。
また、Ｗ字展開部材３７により、橋体モジュール３３の断面二次モーメントを大幅に増大させることができるので、床路板３５に必要とされる強度を低減させることができ、床路板３５の軽量化を図ることができるとともに、橋体モジュール３３の軽量化を図ることができる。
さらに、橋体モジュール３３の軽量化により、本体３２の転倒モーメントを大幅に軽減させることができて、橋体モジュールの連結体を片持ち支持する支持機構にかかる負荷（荷重）を大幅に低減させることができる。
【００３９】
本発明による架設車の第４実施形態について、図２２ないし図２５を参照しながら説明する。
図２２ないし図２５に示すように、本実施形態に係る架設車５１は、本体５２と、橋体モジュール５３とを主たる要素として構成されたものである。
【００４０】
本体５２は、その左右に無限軌道５４をそれぞれ備えており、この無限軌道５４を用いて自走することができるようになっている。また、本体５２の一側端部（岸１０２と対向する側の端部）で、かつ、本体５２の幅方向における略中央部にはウィンチ（牽引装置）５２ａおよびアウトリガ５２ｂが設けられている。
橋体モジュール５３は、下段側橋体モジュール５５と、上段側橋体モジュール５６とを備えてなり、下段側橋体モジュール５５は本体５２の上に、上段側橋体モジュール５６は下段側橋体モジュール５５の上に搭載され得るように構成されている。
【００４１】
図２５（ｂ）に示すように、下段側橋体モジュール５５および上段側橋体モジュール５６はそれぞれ、断面視形状が略Ｃ字状を呈する床路板５７と、断面視形状が略Ｈ字状を呈するガイドビームモジュール５８とを備えているとともに、本体５２と略同じ幅を有している。
床路板５７は、例えば、アルミ合金、鋼板等の金属材料や、樹脂を含む複合材料等により構成される平板状の構造体であり、幅全体が道床となった全床路の形態を備えている。また、ガイドビームモジュール５８は、例えば、アルミ合金、鋼板等の金属材料や、樹脂を含む複合材料等により構成される平箱状の構造体であり、その両側面には長手方向に沿ってガイド用溝５８ａが、その両端部にはプーリー５８ｂがそれぞれ設けられている。そして、ガイド用溝５８ａ内には床路板５７の先端部がそれぞれ嵌り込むようになっていて、これにより、床路板５７がガイドビームモジュール５８に対して、あるいはガイドビームモジュール５８が床路板５７に対してスライド可能になっている。
【００４２】
つぎに、本実施形態に係る架設車５１を用いた仮設橋の架設方法につきその概要を説明する。
まず、架設車５１を２台、仮設橋架設場所において、前後にタンデム配置する（図２２）。架設車５１の配置場所は河川または地隙の一方の岸１０１であり、ここから他方の岸１０２に向けて仮設橋を架ける。
なお、岸１０１，１０２間の間隔は、ガイドビームモジュール５８を４個または橋体モジュール５５，５６を４個連結した長手方向の長さよりも短いものとする。
【００４３】
２台の架設車５１が一直線上に並ぶように、２台の架設車５１の位置を決めたら、前方（すなわち、他方の岸１０２の方）の側に位置する架設車５１のアウトリガ５２ｂを接地させる。
そして、前方の架設車１において、当該架設車５１に設けられた図示しないリフト装置で、上段側橋体モジュール５６を持ち上げて、この上段側橋体モジュール５６が下段側橋体モジュール５５から離れたら、下段側橋体モジュール５５を前方に向けて送り出す。
【００４４】
つづいて、上段側橋体モジュール５６を下段側橋体モジュール５５の後方に下ろし、上段側橋体モジュール５６の前方側と下段側橋体モジュール５５の後方側とを連結、すなわち、床路板５７同士およびガイドビームモジュール５８同士を連結し、連結されたガイドビームモジュール５８を前方に向けて若干送り出す（図２３）。
【００４５】
つぎに、後方の架設車５１において、当該架設車５１に設けられた図示しないリフト装置で、上段側橋体モジュール５６を持ち上げて、この上段側橋体モジュール５６が下段側橋体モジュール５５から離れたら、下段側橋体モジュール５５を前方に向けて送り出す。
【００４６】
それから、上段側橋体モジュール５６を下段側橋体モジュール５５の後方に下ろし、上段側橋体モジュール５６の前方側と下段側橋体モジュール５５の後方側とを連結、すなわち、床路板５７同士およびガイドビームモジュール５８同士を連結する。
そして、後方の架設車５１に搭載された下段側橋体モジュール５５の前方側と、前方の架設車５１に搭載された上段側橋体モジュール５６の後方側とを連結、すなわち、床路板５７同士およびガイドビームモジュール５８同士を連結する（図２４）。
【００４７】
つづいて、ウィンチ５２ａに巻き取られているとともに、その一端が最も前方に位置する床路板５７の一側端部（岸１０２と対向する側の端部）に連結されたワイヤＷを緩めながら（徐々にのばしながら）、４個のガイドビームモジュール５８の連結体を前方に向けて送り出し、連結体の先端が岸１０２の上に達したところで連結体の送りを止める（図２５）。そして、前方の架設車５１の図示しない架設用ブームを傾けて、連結体の先端を岸１０２に着地させる。
つぎに、ウィンチ５２ａを作動させてワイヤＷを巻き取ることにより、４個の床路板５７連結体を、ガイドビームモジュール５８の両側面に設けられたガイド用溝５８ａに沿って前方に送り出し、床路板５７の先端とガイドビームモジュール５８の先端とが揃ったら、橋体モジュール５３の後端を岸１０１に着地させて仮設橋の架設を終了する。
【００４８】
本実施形態による架設車５１によれば、橋体モジュール５３の高さ方向の寸法（厚み）が低く抑えられることとなるので、架設車５１の高さ（車高）を低減させることができる。
また、ウィンチ５２ａにより、床路板５７の連結体をガイドビームモジュール５８の連結体に沿わせて移動させることができるので、床路板５７の連結体を確実に前方に送り出すことができ、架設作業の信頼性の向上化を図ることができるとともに、床路板５７の連結体を送り出すための送り出し機構の簡素化を図ることができる。
なお、従来の送り出し機構は、ピニオン・ラック式であったため、その構成が複雑で、床路板５７の連結体がガイドビームモジュール５８の連結体の途中で引っ掛かって止まってしまうおそれがあった。
【００４９】
本発明による架設車の第５実施形態について、図２６ないし図２８を参照しながら説明する。
本実施形態に係る架設車６１は、上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５の代わりに、上段側橋体モジュール６２および下段側橋体モジュール６３が設けられているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上段側橋体モジュール６２および下段側橋体モジュール６３は、前述した上段側橋体モジュール６および下段側橋体モジュール５と異なり、左右方向（幅方向）に分割された構成とはなっていない。
【００５０】
上段側橋体モジュール６２および下段側橋体モジュール６３はそれぞれ、橋脚機構６４と、床路板６５とを備えている。
橋脚機構６４は、上段側橋体モジュール６２または下段側橋体モジュール６３の長手方向（架設車６１の幅方向と直交する方向）に沿って延びる１本のレール６６と、このレール６６に沿って移動する自走式橋脚６７とを備えている。
なお、自走式橋脚６７は、各橋体モジュール６２，６３に必須の構成要素ではなく、上段側橋体モジュール６２または下段側橋体モジュール６３の長手方向の長さに応じて（すなわち、必要に応じて）適宜設けられるものであり、本実施形態では２つ（本）設けられている。
【００５１】
図２６（ａ）に示すように、レール６６は、床路板６５の下面中央部に配置された、断面視逆Ｔ字状を呈する部材であり、その下端面には、レール６６の長手方向に沿ってラック６８が形成されている。
【００５２】
自走式橋脚６７は、移動機構６９と、脚部７０とを備えている。
移動機構６９は、脚部７０を吊り下げ支持するスライダ７１と、このスライダ７１をレール６６に沿って移動させる駆動源７２とを備えている。
図２６（ａ）に示すように、スライダ７１は、断面視Ｃ字状を呈する部材である。スライダ７１とレール６６の上端面との間には、ガイドローラ７３が設けられており、スライダ７１および脚部７０の全重量が、ガイドローラ７３を介してレール６６の上端面に伝達されるようになっている。
駆動源７２は、レール６６の下端面に形成されたラック６８と噛合するピニオンギヤ（あるいはスプロケット）７４と、このピニオンギヤ７４を正逆回転させるブレーキ機能付きのモータ７５とを備えているとともに、スライダ７１の本体中央部に配置されている。
【００５３】
脚部７０は、２本のアクチュエータ（電動式あるいは油圧式もしくは空気式のシリンダ）７６と、これら２本のアクチュエータを同時に展開（回動）させる展開（回動）機構７７とを備えている。
各アクチュエータ７６の一端部（上端部）には、ギヤ（歯）部７８が設けられているとともに、アクチュエータ７６とアクチュエータ７６とは、複数本の補強部材７９で連結されている。また、これらアクチュエータ７６を作動させることにより、図２６（ａ）および図２６（ｂ）に実線矢印で示すように、各アクチュエータ７６のロッド７６ａが伸縮するようになっている。
【００５４】
展開機構７７は、アクチュエータ７６の一端部に設けられたギヤ部７８と噛合するギヤ８０と、このギヤ８０を正逆回転させるブレーキ機能付きのモータ８１とを備えているとともに、スライダ７１の一側部に配置されている。
【００５５】
床路板６５は、例えば、アルミ合金、鋼板等の金属材料や、樹脂を含む複合材料等により構成される平板状の構造体であり、幅全体が道床となった全床路の形態を備えている。
【００５６】
さて、このような構成を有する上段側橋体モジュール６２および下段側橋体モジュール６３は、図２７および図２８に示すような互いに連結された状態で、前方（すなわち、他方の岸１０２の方）に送り出されてくる。
そして、上段側橋体モジュール６２および下段側橋体モジュール６３の連結体（以下、「橋体モジュールの連結体」という）の前端（先端）を岸１０２に着地させ、後端を岸１０１に着地させて、橋体モジュールの連結体が岸１０１，１０２間に架け渡されたら、前方の架設車６１側の動力源から油圧や電力等の動力を供給してモータ７５を正回転（または逆回転）させる。モータ７５が正回転（または逆回転）すると、それとともにピニオンギヤ７４が正回転（または逆回転）して、橋脚機構６４が岸１０２の方に向かって移動していく。橋脚機構６４が所定（所望）の位置まで到達したらモータ７５を停止する。
つづいて、前方の架設車６１側の動力源から油圧や電力等の動力を供給してモータ８１を正回転（または逆回転）させる。モータ８１が正回転（または逆回転）すると、それとともにギヤ８０が正回転（または逆回転）して、２本のアクチュエータ７６が回動していく。２本のアクチュエータ７６の先端（すなわち、ロッド７６ａの先端）が鉛直下方を向いたらモータ８１を停止する。
つぎに、２本のアクチュエータ７６を作動させて、ロッド７６ａを鉛直下方に伸ばしていき、ロッド７６ａの先端が地面と当接したらアクチュエータ７６を停止する。
【００５７】
本実施形態による架設車６１によれば、各橋体モジュール６２，６３の高さ方向の寸法（厚み）が低く抑えられることとなるので、架設車６１の高さ（車高）を低減させることができる。
また、橋脚機構６４により、各橋体モジュール６２，６３の断面二次モーメントをそれぞれ大幅に増大させることができるので、床路板６５に必要とされる強度を低減させることができ、床路板６５の軽量化を図ることができるとともに、各橋体モジュール６２，６３の軽量化を図ることができる。
さらに、橋体モジュールの軽量化により、本体の転倒モーメントを大幅に軽減させることができて、橋体モジュールの連結体を片持ち支持する支持機構にかかる負荷（荷重）を大幅に低減させることができる。
さらにまた、架設車６１を２台用いることにより、橋体モジュールの連結体の縦方向（長手方向）の長さを長くすることができるので、岸１０１，１０２間の間隔が大きい場合でも、岸１０１，１０２間に仮設橋を架設することができる。
【００５８】
なお、本発明は上述した実施形態のものに限定されるものではなく、上述した実施形態を適宜必要に応じて組み合わせて実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明による架設車の第１実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第１の斜視図である。
【図２】本発明による架設車の第１実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第２の斜視図である。
【図３】本発明による架設車の第１実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第３の斜視図である。
【図４】本発明による架設車の第１実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第４の斜視図である。
【図５】本発明による架設車の第１実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第５の斜視図である。
【図６】本発明による架設車の第１実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第６の斜視図である。
【図７】本発明による架設車の第１実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第７の斜視図である。
【図８】本発明による架設車の第１実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第８の斜視図である。
【図９】本発明による架設車の第２実施形態を示す要部斜視図であって、断面二次モーメント増大機構を展張した状態を示す図である。
【図１０】本発明による架設車の第２実施形態を示す要部斜視図であって、断面二次モーメント増大機構を格納した状態を示す図である。
【図１１】本発明による架設車の第２実施形態を示す要部正面図であって、断面二次モーメント増大機構を展張した状態を示す図である。
【図１２】本発明による架設車の第２実施形態を示す要部正面図であって、断面二次モーメント増大機構を格納した状態を示す図である。
【図１３】本発明による架設車の第３実施形態を示す図であって、（ａ）は本実施形態に係る架設車を１台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第１の斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】本発明による架設車の第３実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を１台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第２の斜視図である。
【図１５】本発明による架設車の第３実施形態を示す図であって、（ａ）は本実施形態に係る架設車を１台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第３の斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１６】本発明による架設車の第３実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を１台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第４の要部斜視図である。
【図１７】本発明による架設車の第３実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を１台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第５の要部斜視図である。
【図１８】本発明による架設車の第３実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を１台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第６の要部斜視図である。
【図１９】本発明による架設車の第３実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を１台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第７の要部斜視図である。
【図２０】本発明による架設車の第３実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を１台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第８の要部斜視図である。
【図２１】本発明による架設車の第３実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を１台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第９の要部斜視図である。
【図２２】本発明による架設車の第４実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第１の側面図である。
【図２３】本発明による架設車の第４実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第２の側面図である。
【図２４】本発明による架設車の第４実施形態を示す図であって、本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第３の側面図である。
【図２５】本発明による架設車の第４実施形態を示す図であって、（ａ）は本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第４の側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２６】本発明による架設車の第５実施形態を示す図であって、（ａ）は要部正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ａに沿って見た側面図である。
【図２７】本発明による架設車の第５実施形態を示す図であって、（ａ）は本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第１の斜視図、（ｂ）は（ａ）を下方から見た斜視図である。
【図２８】本発明による架設車の第５実施形態を示す図であって、（ａ）は本実施形態に係る架設車を２台用いて行う仮設橋仮設作業を説明する第２の斜視図、（ｂ）は（ａ）を下方から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    架設車（架設装置）
２    本体
３    橋体モジュール
５    下段側橋体モジュール
６    上段側橋体モジュール
１１    架設車（架設装置）
１２    上段側橋体モジュール
１３    下段側橋体モジュール
１４    断面二次モーメント増大機構
１８    床路板
３１    架設車（架設装置）
３２    本体
３３    橋体モジュール
３５    床路板
３７    Ｗ字展開部材（断面二次モーメント増大機構）
５１    架設車（架設装置）
５２    本体
５３    橋体モジュール
５５    下段側橋体モジュール
５６    上段側橋体モジュール
５７    床路板
５８    ガイドビームモジュール
５２ａ  ウィンチ（牽引装置）
６１    架設車（架設装置）
６２    上段側橋体モジュール
６３    下段側橋体モジュール
６４    橋脚機構
６５    床路板
【図１】
2007303194.tif 000003
【図２】
2007303194.tif 000004
【図３】
2007303194.tif 000005
【図４】
2007303194.tif 000006
【図５】
2007303194.tif 000007
【図６】
2007303194.tif 000008
【図７】
2007303194.tif 000009
【図８】
2007303194.tif 000010
【図９】
2007303194.tif 000011
【図１０】
2007303194.tif 000012
【図１１】
2007303194.tif 000013
【図１２】
2007303194.tif 000014
【図１３】
2007303194.tif 000015
【図１４】
2007303194.tif 000016
【図１５】
2007303194.tif 000017
【図１６】
2007303194.tif 000018
【図１７】
2007303194.tif 000019
【図１８】
2007303194.tif 000020
【図１９】
2007303194.tif 000021
【図２０】
2007303194.tif 000022
【図２１】
2007303194.tif 000023
【図２２】
2007303194.tif 000024
【図２３】
2007303194.tif 000025
【図２４】
2007303194.tif 000026
【図２５】
2007303194.tif 000027
【図２６】
2007303194.tif 000028
【図２７】
2007303194.tif 000029
【図２８】
2007303194.tif 000030