(57)【要約】【課題】記録紙の斜行量及び記録紙の搬送速度の速度ムラに因らず、より精度よく記録紙のサイズを検出することが可能な画像形成装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】同一の記録紙７に対し感光体ドラム５０５上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能であり、記録紙７の位置を検知するラインセンサ１０〜１２と、ラインセンサ１０〜１２の検知結果に基づいて記録紙７の斜行量を算出し、次いで記録紙７の主走査方向及び副走査方向の長さを算出し、第１の記録紙サイズとして定着前の記録紙７のサイズを、第２の記録紙サイズとして定着後の記録紙７のサイズを検出する主走査方向演算部２４及び副走査方向演算部２５と、第１及び第２の記録紙サイズから定着前後における記録紙７の伸縮率を算出し、該伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する画像補正制御部２６とを有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2007316140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置において、
前記記録媒体の位置を検知する複数の位置検知手段と、
前記位置検知手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体の斜行量を算出する斜行量算出手段と、
前記位置検知手段の検知結果と、前記斜行量算出手段の算出した斜行量とに基づいて、前記記録媒体の主走査方向及び副走査方向の長さを算出し、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体のサイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体のサイズをそれぞれ検出するサイズ検出手段と、
前記第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出し、該伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置検知手段が３つのラインセンサから成り、前記ラインセンサのうちの２つが前記記録媒体の対角方向に、残りの１つが記録媒体搬送方向に対して垂直方向に２つのラインセンサのいずれかと対向する位置に配置され、前記記録媒体の端部を６点検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置検知手段が２つのラインセンサと１つのフォトセンサから成り、前記２つのラインセンサが前記記録媒体の対角方向に、前記フォトセンサが記録媒体搬送方向に対して垂直方向に２つのラインセンサのいずれかと対向する位置に配置され、前記記録媒体の端部を５点検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置検知手段が第１から第４の４つのラインセンサから成り、第１及び第２のラインセンサが前記記録媒体の対角方向に、前記第３及び第４のラインセンサが記録媒体搬送方向に対して垂直方向にそれぞれ第１及び第２のラインセンサと対向する位置に配置され、前記記録媒体の端部を８点検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記位置検知手段を移動させる駆動手段を有し、
前記位置検知手段の少なくとも一つが、前記駆動手段により前記記録媒体の規格サイズ毎に予め定められた距離だけ移動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、前記記録媒体の伸縮率に基づいて、前記記録媒体の両面に画像形成を行う両面画像形成動作における第２面目あるいは同一面に画像形成を行う合成画像形成動作における第２回目以降の画像形成動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、前記記録媒体の伸縮率に基づいて、画像形成が行われる画像の倍率を補正する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置の制御方法において、
前記記録媒体の位置を検知する位置検知工程と、
前記位置検知工程における検知結果に基づいて、前記記録媒体の斜行量を算出する斜行量算出工程と、
前記位置検知工程における検知結果と、前記斜行量算出工程において算出された斜行量とに基づいて、前記記録媒体の主走査方向及び副走査方向の長さを算出し、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体のサイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体のサイズをそれぞれ検出するサイズ検出工程と、
前記サイズ検出工程において検出された第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出し、該伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御工程とを含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置及びその制御方法に関するものである。特に、記録媒体の第１面と第２面に画像形成する両面画像形成や、記録媒体の第１面に複数回画像形成する合成画像形成が可能な画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来例に係る画像形成装置について、レーザビーム露光方式を用いた電子写真方式の画像形成装置を例に、図１２を用いて説明する。図１２は、従来例に係る画像形成装置の概略構成図である。
【０００３】
画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム５０５、現像手段としての現像ユニット５０６、クリーナ５０７、帯電手段としての帯電器５０８、転写手段としての転写ローラ５０９、露光手段としてのレーザ光学ユニット５１０から成る画像形成部を有する。
【０００４】
画像形成動作は以下に示すステップに従って行われる。
【０００５】
（１）帯電：帯電器５０８により感光体ドラム５０５を均一に帯電させる。
【０００６】
（２）レーザ露光：感光体ドラム５０５に向けて、レーザ光学ユニット５１０によりレーザ光を照射し（破線Ｂ）、感光体ドラム５０５上に静電潜像を形成する。
【０００７】
（３）現像：現像器５０６ａにより、感光体ドラム５０５上に形成された静電潜像にトナー容器５０６ｂに収容されている現像剤としてのトナーを付着させ、トナー画像を形成する。
【０００８】
（４）転写：転写ローラ５０９により、感光体ドラム５０５上のトナー画像を、記録媒体としての記録紙に転写させる。
【０００９】
（５）定着：定着手段としての定着器５１１により、記録紙の加熱及び加圧を行い、未定着トナーを記録紙上に定着させる。
【００１０】
記録紙は、給紙カセット５１３または手差しトレー５１４に積載される。そして、給紙ローラ５１５により、画像形成部に搬送され、定着器５１１による定着後、排紙トレー５１２に排出されるか（破線Ａ）、あるいは後述する両面搬送路に搬送される（破線Ｃ）。
【００１１】
従来の画像形成装置においては、画像形成モードとして、記録紙の片面に単一の画像を形成する通常モードの他に、記録紙の片面に重ねて画像を形成する合成モードと、記録紙の両面に画像を形成する両面モードとを備えたものが知られている。合成画像形成モード及び両面画像形成モードにおいては、同一の記録紙に対して画像の転写と定着を複数回繰り返すようにして画像形成が行われている。
【００１２】
ここで、合成画像形成モード及び両面画像形成モードについて説明する。上述のステップで第１面目に画像形成が行われた記録紙は、定着器５１１の下流側に設置され、上下に開閉駆動を行うフラッパ５１６により装置下部に搬送される。装置下部に搬送された記録紙は、フラッパ５２１によって、両面画像形成モードの場合には記録紙反転部５１７に搬送され、合成画像形成モードの場合には記録紙反転部５１７を経由せずに直接両面搬送ローラ５１８に搬送される。記録紙反転部５１７に搬送された記録紙は、記録紙反転部５１７において記録紙先端が反転させられ両面搬送ローラ５１８に搬送される。両面搬送ローラ５１８に搬送された記録紙は、両面搬送ローラ５１８、５１９、５２０により駆動される両面搬送路を通って、再度画像形成部に搬送され、２回目以降の画像形成が行われる。
【００１３】
ところが、合成画像形成モード及び両面画像形成モードにおいては、同一の記録紙に転写と定着を複数回繰り返し行うため、１回目の定着によって記録紙が加熱、加圧された結果、記録紙に縮みや伸びが発生してしまう。そのため、２回目以降の画像形成時に１回目の画像形成と同じ倍率で画像を転写、定着すると、特に合成画像形成の場合に画像間に食い違いが生じて適正な画像が得られないという問題があった。
【００１４】
このような問題点を解決するために、定着前後の記録紙のサイズを検出して画像補正倍率を算出し、該画像補正倍率に基づいて画像補正を行っていた。このような画像形成装置において、記録紙搬送路上で記録紙のサイズを検出する方法として、以下のものが提案されている。すなわち、記録紙の搬送中に、記録紙搬送路上に配置したセンサの出力信号により、記録紙の先端から後端までの通過時間を計測し、通過時間と記録紙搬送速度とから記録紙のサイズを検出する方法である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０３−１７２２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、画像形成装置における実際の記録紙の搬送速度は、記録紙搬送ローラの偏心等により速度ムラが生じており、予め設定された搬送速度と一致しない場合がある。そのため、上記従来例では正確な記録紙サイズの検出ができないという問題があった。
【００１６】
また、両面画像形成あるいは合成画像形成における第２面目あるいは第２回目以降の画像の補正は通常、定着後の記録紙の伸縮率に応じて、第２面目あるいは第２回目の画像の位置と倍率を、第１面目の画像に合わせるように調整する。そのため、記録紙のサイズ検出は、第２面目あるいは第２回目の画像を形成する前に行う必要があり、記録紙のサイズ検出位置は必然的に記録紙の斜行補正部より上流に配置されることとなる。したがって、斜行した記録紙のサイズを精度良く検出することが求められていた。
【００１７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、記録紙の斜行量及び記録紙の搬送速度の速度ムラに因らず、より精度よく記録紙のサイズを検出することが可能な画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、以下の構成を備える。
【００１９】
（１）同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置において、前記記録媒体の位置を検知する複数の位置検知手段と、前記位置検知手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体の斜行量を算出する斜行量算出手段と、前記位置検知手段の検知結果と、前記斜行量算出手段の算出した斜行量とに基づいて、前記記録媒体の主走査方向及び副走査方向の長さを算出し、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体のサイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体のサイズをそれぞれ検出するサイズ検出手段と、前記第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出し、該伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
（２）同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置の制御方法において、前記記録媒体の位置を検知する位置検知工程と、前記位置検知工程における検知結果に基づいて、前記記録媒体の斜行量を算出する斜行量算出工程と、前記位置検知工程における検知結果と、前記斜行量算出工程において算出された斜行量とに基づいて、前記記録媒体の主走査方向及び副走査方向の長さを算出し、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体のサイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体のサイズをそれぞれ検出するサイズ検出工程と、前記サイズ検出工程において検出された第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出し、該伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御工程とを含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、記録紙の斜行量及び記録紙の搬送速度の速度ムラに因らず、より精度よく記録紙のサイズを検出することが可能な画像形成装置及びその制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づいて説明する。
【００２３】
ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２４】
本実施例に係る画像形成装置について、図１ないし６及び１１を参照しながら説明する。
【００２５】
図１１は、本実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。図１１に示すように、本実施例に係る画像形成装置は、両面搬送路の下流位置に記録紙サイズ検出部１００を備える。しかしながら、記録紙サイズ検出部１００の配設位置は特にこれに限定されず、画像データを生成する際に、記録紙の伸縮率を反映可能な位置（タイミング）に存在していればよい。記録紙サイズ検出部１００は、位置検知手段としてのラインセンサ１０、１１、１２を有する。
【００２６】
１．記録紙サイズ検出方法
図１は記録紙サイズ検出部１００の要部の概略構成図であり、図２は本実施例に係る画像形成装置の制御構成を説明するブロック図である。
【００２７】
ラインセンサ１０及び１１は、搬送された記録媒体としての記録紙７の対角方向に配置され、ラインセンサ１２は、記録紙搬送方向（副走査方向）に対して垂直方向（主走査方向）にラインセンサ１０と対向する位置に配置されている。不図示の搬送ローラにより搬送方向に搬送された記録紙７は、ラインセンサ１０〜１２によって図１に示す記録紙の端部１〜６までの６点が検出点として検出される。これにより、記録紙７の斜行量と主走査方向及び副走査方向の長さが算出され、記録紙サイズを検出することができる。
【００２８】
ここで、図６に示すように、ラインセンサ１０〜１２は予め決められた所定の間隔及び角度で配置されている。そのため、ラインセンサ１０の最左検出点とラインセンサ１２の最左検出点間の主走査方向距離Ｌｍ０と、ラインセンサ１２の最右検出点とラインセンサ１１の最左検出点間の副走査方向距離Ｌｓ０も予め決められた距離となる。またラインセンサ１０の最右検出点とラインセンサ１２の最右検出点間の主走査方向距離Ｌｍｎと、ラインセンサ１２の最左検出点とラインセンサ１１の最右検出点間の副走査方向距離Ｌｓｎも予め決められた距離となる。同様にラインセンサ１０〜１２のそれぞれの任意検出点間の主走査方向距離、副走査方向距離とも予め決められた距離となる。
【００２９】
ラインセンサ１０〜１２で検出された検出点１〜６は、主走査方向抽出部２２により検出点１、２、５、６が抽出される。同様に副走査方向抽出部２３により検出点３、４、５、６が抽出される。
【００３０】
斜行量算出手段としての主走査方向演算部２４では、まず主走査方向抽出部２２により抽出された検出点２、６より、記録紙７の主走査方向の辺の傾きαが算出される。また、併せてサイズ検出手段としての主走査方向演算部２４で、検出点２と検出点６の間の記録紙長さＬｍ１が算出される。検出点２と検出点６の間の主走査方向距離ｄ、副走査方向距離ｅが予め決まるため、傾きαと長さＬｍ１は以下の算出式に基づいて算出される。
【００３１】
【数１】
2007316140.tif 000003
【００３２】
次に検出点５、６及び傾きαから、検出点６と記録紙７のラインセンサ１２側角部の間の記録紙長さＬｍ３が算出される。検出点５と検出点６の間の距離ａが予め決まるため、記録紙長さＬｍ３は以下の算出式に基づいて算出される。
【００３３】
【数２】
2007316140.tif 000004
【００３４】
同様にして検出点１、２及び傾きαから、検出点２と記録紙７のラインセンサ１０側角部の間の記録紙長さＬｍ２が算出される。
【００３５】
このようにして算出された記録紙長さＬｍ１、Ｌｍ２、Ｌｍ３より、記録紙７の主走査方向長さＬｍが、Ｌｍ＝Ｌｍ１＋Ｌｍ２＋Ｌｍ３のようにして算出される。
【００３６】
一方、斜行量算出手段としての副走査方向演算部２５では、副走査方向抽出部２３により抽出された検出点４、５より、記録紙７の副走査方向の辺の傾きβが算出される。また、併せてサイズ検出手段としての副走査方向演算部２５で、検出点４と検出点５の間の記録紙長さＬｎ１が算出される。ここで、記録紙７が略正確な長方形形状である場合、傾きβは上述の傾きαと一致する。検出点４と検出点５の間の主走査方向距離ｃ、副走査方向距離ｆが予め決まるため、傾きβと長さＬｎ１は以下の算出式に基づいて算出される。
【００３７】
【数３】
2007316140.tif 000005
【００３８】
次に検出点５、６及び傾きβから、検出点５と記録紙７のラインセンサ１２側角部の間の記録紙長さＬｎ３が、検出点３、４及び傾きβから検出点４と記録紙７のラインセンサ１１側角部の間の記録紙長さＬｎ２が算出される。検出点５と検出点６の間の距離ａと、検出点３と検出点４の間の距離ｂとが予め決まるため、記録紙長さＬｎ２及びＬｎ３は以下の算出式に基づいて算出される。
【００３９】
【数４】
2007316140.tif 000006
【００４０】
このようにして算出された記録紙長さＬｎ１、Ｌｎ２、Ｌｎ３より、記録紙７の副走査方向長さＬｎが、Ｌｎ＝Ｌｎ１＋Ｌｎ２＋Ｌｎ３のようにして算出される。
【００４１】
上述のようにして記録紙７の主走査方向長さＬｍ、副走査方向長さＬｎがそれぞれ算出され、これにより記録紙７の記録紙サイズが検出される。本実施例の記録紙サイズ検出方法では、複数のラインセンサにより同時に記録紙の複数個所を検出する。そのため、記録紙を搬送中であっても、記録紙搬送速度の速度ムラの影響を排除した記録紙サイズの検出が可能となる。
【００４２】
２．記録紙サイズ検出及び画像補正手順
続いて、本実施例における記録紙サイズ検出及び画像補正手順について、図３を用いて説明する。図３は、記録紙サイズ検出及び画像補正手順を説明する動作制御フローチャートである。
【００４３】
まず、後述するラインセンサ移動制御機構によりラインセンサ１０〜１２を移動させる（ステップＳ１０１）。続いて、上述の記録紙サイズ検出方法により定着前の記録紙７の斜行量及び記録紙長さＬｍ、Ｌｎを算出し、記録紙サイズを検出する（ステップＳ１０２）。本実施例においては、記録紙サイズ検出部１００が両面搬送路上に存在するため、最初の記録紙に対しては画像形成部による画像形成及び、定着を行わない。
【００４４】
続いて、同様にして定着後の記録紙７の記録紙サイズを検出する（ステップＳ１０３）。その後、制御手段としての画像補正制御部２６において、ステップＳ１０２及びＳ１０３でそれぞれ検出された記録紙サイズから、定着前後の記録紙７の伸縮率が算出される（Ｓ１０４）。記録紙７の主走査方向の伸縮率をＣｍ、副走査方向の伸縮率をＣｎとし、定着前の記録紙長さをＬｍａ、Ｌｎａ、定着後の記録紙長さをＬｍｂ、Ｌｎｂとすると、伸縮率Ｃｍ、Ｃｎは以下の式に基づいて算出される。
【００４５】
Ｃｍ＝Ｌｍｂ／Ｌｍａ
Ｃｎ＝Ｌｎｂ／Ｌｎａ
【００４６】
そして該伸縮率Ｃｍ、Ｃｎから第２面目あるいは第２回目以降の画像形成における画像補正倍率を決定する（ステップＳ１０５）。その後画像形成部２７において、画像補正制御部２６により決定された画像補正倍率に従った画像が記録紙７に形成される（ステップＳ１０６）。
【００４７】
次にラインセンサ１０〜１２の移動制御機構について説明する。
【００４８】
図４は、ラインセンサ１０〜１２の移動制御を説明する図である。ラインセンサ１０〜１２は、画像形成動作前はイニシャル位置、例えば給紙可能な複数種類の記録紙７のうちの最小の記録紙７のサイズを検出可能な位置（図４中の実線位置）にある。この状態から各種の記録紙７の規格サイズに応じて、ラインセンサ１０が、主走査方向（図４中の矢印４３方向）及び副走査方向（図４中の矢印４４方向）にそれぞれ移動する。
【００４９】
ラインセンサ１０〜１２の移動制御を、図５を用いて説明する。図５はラインセンサ１０〜１２の移動制御機構のブロック図である。
【００５０】
給紙された記録紙７の規格サイズが記録紙サイズ確認部５１で確認されたら、規格サイズ毎に予め決められた所定の移動距離をラインセンサ移動制御部５２で決定する。記録紙７の規格サイズは、例えばユーザによって不図示のパネル部において選択され、その結果が記録紙サイズ確認部５１によって確認される。次に、ラインセンサ移動制御部５２は駆動手段としての主走査移動部５３及び副走査移動部５４に所定移動量の信号を送信する。主走査移動部５３及び副走査移動部５４は、ラインセンサ移動制御部５２から送信された信号に基づいてラインセンサ１０〜１２を所定位置に移動させる。これにより、種々の規格サイズの記録紙７の斜行量及び長さの算出が可能となる。主走査移動部５３及び副走査移動部５４にはパルスモータ等を用いることができる。
【００５１】
本実施例においては、ラインセンサ１０が移動する場合を説明したが、特にこれに限定されず、ラインセンサ１１及び１２が移動するように設定してもよい。また、複数のラインセンサ１０〜１２を同時に移動させることにより、移動時間の短縮を図ることも可能である。
【００５２】
なお、主走査方向抽出部２２、副走査方向抽出部２３、主走査方向演算部２４、副走査方向演算部２５、画像補正制御部２６は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるコントローラで構成し、各種制御を行うプログラムを記録したものであってもよい。
【実施例２】
【００５３】
本実施例に係る画像形成装置について、図７ないし９を参照しながら説明する。
【００５４】
実施例１に係る画像形成装置では、ラインセンサ１０〜１２を用いて記録紙７の斜行量及び長さを算出したが、本実施例に係る画像形成装置では、ラインセンサ１２の代わりにフォトセンサ１３を用いた点が実施例１と異なる。その他の点は実施例１に係る画像形成装置と同様の構成であり、実施例１と同様の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５５】
図７は、本実施例に係る画像形成装置の記録紙搬送路中に配置された記録紙サイズ検出部１００の要部の概略構成図である。
【００５６】
図７において、ラインセンサ１０及び１１は、搬送された記録紙７の対角方向に配置され、フォトセンサ１２は、記録紙搬送方向に対して垂直方向のラインセンサ１０と対称の位置に配置されている。不図示の搬送ローラにより搬送方向に搬送された記録紙７は、ラインセンサ１０及び１１と、フォトセンサ１３とによって、図７に示す記録紙７の端部１〜４及び８の５点の検出点が検出される。
【００５７】
ここで、図８に示すように、ラインセンサ１０及び１１と、フォトセンサ１３とは予め決められた所定の間隔及び角度で配置されている。フォトセンサ１３は、ラインセンサ１０及び１１のそれぞれの中央検出点の交点に配置されており、またラインセンサ１０及び１１は搬送方向に対して４５度の角度で配置されている。よって、ラインセンサ１０の中央検出点とフォトセンサ１３の検出点間の主走査方向距離Ｌｍ０と、フォトセンサ１３の検出点とラインセンサ１１の中央検出点間の副走査方向距離Ｌｓ０も予め決められた距離となる。またラインセンサ１０及び１１と、フォトセンサ１３のそれぞれの任意検出点間の主走査方向距離、副走査方向距離とも予め決められた距離となる。また、これによりフォトセンサ１３が記録紙７を検出したタイミングで、ラインセンサ１０及び１１により記録紙の１〜４の４点を検出して記録紙７の斜行量と長さを算出することができる。
【００５８】
図９は本実施例に係る画像形成装置の制御構成を説明するブロック図である。
【００５９】
フォトセンサ１３、ラインセンサ１０及び１１で検出された検出点１〜４及び８は、主走査方向抽出部９２により検出点１〜４及び８が抽出される。同様に副走査方向抽出部９３により検出点１〜４及び８が抽出される。
【００６０】
主走査方向演算部９４では、まず主走査方向抽出部９２により抽出された検出点２、８から、実施例１と同様の算出方法により記録紙７の傾きαと記録紙長さＬｍ１が算出される。次に、実施例１と同様の算出方法により、検出点１、２及び傾きαから記録紙長さＬｍ２が算出される。最後に検出点４、８、検出点８から記録紙搬送方向と平行に引いたラインとラインセンサ１１との交点９（図７参照）、傾きαから記録紙長さＬｍ３が算出される。
【００６１】
検出点８と交点９間の距離ｇが予め決まり、また検出点４と交点９間の距離ｈも予め決まるため、記録紙長さＬｍ３は以下の算出式に基づいて算出される。
【００６２】
【数５】
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【００６３】
このようにして算出された記録紙長さＬｍ１、Ｌｍ２、Ｌｍ３より、記録紙７の主走査方向長さＬｍが、Ｌｍ＝Ｌｍ１＋Ｌｍ２＋Ｌｍ３のようにして算出される。
【００６４】
一方、副走査方向演算部９５では、副走査方向抽出部９３に抽出された検出点３、４及び傾きαから、実施例１と同様の算出方法により記録紙長さＬｎ２が算出される。次に、検出点４、８、交点９、傾きαから、検出点４及び記録紙７のフォトセンサ１３側角部間の記録紙長さＬｎ１が以下の算出式に基づいて算出される。
【００６５】
【数６】
2007316140.tif 000008
【００６６】
このようにして算出された記録紙長さＬｎ１、Ｌｎ２より、記録紙７の副走査方向長さＬｎが、Ｌｎ＝Ｌｎ１＋Ｌｎ２のようにして算出される。
【００６７】
以降の画像補正制御、ラインセンサの移動動作及び制御については、実施例１と同様の処理が行われる。
【００６８】
以上のように、本実施例に係る画像形成装置では、ラインセンサ１２の代わりにフォトセンサ１３を用いたため、比較的安価に斜行した記録紙７のサイズを検出することができる。
【実施例３】
【００６９】
本実施例に係る画像形成装置について、図１０を参照しながら説明する。
【００７０】
実施例１に係る画像形成装置では、ラインセンサ１０〜１２を用いて記録紙７の斜行量及び長さを算出したが、本実施例に係る画像形成装置では、ラインセンサ１０〜１２に加えてラインセンサ１４を用いた点が実施例１と異なる。その他の点は実施例１に係る画像形成装置と同様の構成であり、実施例１と同様の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００７１】
図１０は、本実施例に係る画像形成装置における記録紙サイズ検出部１００の要部の概略構成図である。
【００７２】
本実施例では、ラインセンサ１０及び１１が記録紙７の対角方向に配置され、ラインセンサ１２及び１４が、記録紙搬送方向（副走査方向）に対して垂直方向（主走査方向）にそれぞれラインセンサ１０及び１１と対向する位置に配置される。すなわち、本実施例では記録紙７の四隅に一つずつ、合計４つのラインセンサ１０〜１２、１４を配置し、記録紙７の検出点１〜６、８、９の８点から、実施例１と同様の算出方法により記録紙７の斜行量及び４辺の長さを算出する。そして、算出された２辺の主走査方向長さ及び２辺の副走査方向長さをそれぞれ平均化して、記録紙７の記録紙サイズを検出する。
【００７３】
以上のように、本実施例に係る画像形成装置では、４つのラインセンサを用いて記録紙７の４辺の長さを算出し、それぞれ平均化する。そのため、定着後の記録紙７の反りやたわみ、またサイズ検出時のばらつきが少なくなり、さらに精度良く記録紙７のサイズを検出することが可能である。
【００７４】
以上、実施例１ないし３に係る画像形成装置によれば、記録紙搬送中に、斜行した記録紙について、搬送速度の速度ムラを排除した主走査及び副走査方向の長さを同時に算出できる。そのため、より精度の高い記録紙のサイズ検出が可能となり、したがってより精度の高い画像補正が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施例１の記録紙サイズ検出部の要部の概略構成図
【図２】制御構成を説明するブロック図
【図３】記録紙サイズ検出及び画像補正手順を説明する動作制御フローチャート
【図４】ラインセンサの移動制御を説明する図
【図５】ラインセンサの移動制御機構のブロック図
【図６】ラインセンサの配置を説明する図
【図７】実施例２の記録紙サイズ検出部の要部の概略構成図
【図８】ラインセンサ及びフォトセンサの配置を説明する図
【図９】制御構成を説明するブロック図
【図１０】実施例３の記録紙サイズ検出部の要部の概略構成図
【図１１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成図
【図１２】従来例に係る画像形成装置の概略構成図
【符号の説明】
【００７６】
７  記録紙（記録媒体に対応）
１０、１１、１２、１４  ラインセンサ（位置検知手段に対応）
１３  フォトセンサ（位置検知手段に対応）
２４  主走査方向演算部（斜行量算出手段及びサイズ検出手段に対応）
２５  副走査方向演算部（斜行量算出手段及びサイズ検出手段に対応）
２６  画像補正制御部（制御手段に対応）
２７  画像形成部
５３  主走査移動部（駆動手段に対応）
５４  副走査移動部（駆動手段に対応）
５０５  感光体ドラム（像担持体に対応）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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