(57)【要約】      （修正有）【課題】通信装置の稼働に係る消費電力や発熱量を大幅に低減し、エネルギー資源保護、環境保護を図りうるように通信装置の稼働制御を行う通信装置稼働制御装置、通信システム及び通信装置稼働制御方法を提供する。【解決手段】稼動制御装置１００は、複数のＣＨを有する複数のＵＮＩＴ３００Ａ、・・・、３００Ｘからなる複数の通信装置２００Ａ、・・・、２００Ｘが接続され、局舎内温度検知部１０５ｂから入力された通信装置の周辺温度が所定閾値以上か否かを制御部１０１の局舎内温度判定部により判定して、所定閾値以上であった場合に、制御部１０１の通信装置稼働制御部、ＵＮＩＴ稼働制御部又はＣＨ稼働制御部が通信装置、ＵＮＩＴ又はＣＨ単位で稼働を停止させる制御を行うよう構成されている。【選択図】図２
2007199782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも通信チャネルを有する通信ユニットを含む複数の通信装置の稼働を制御する通信装置稼働制御装置であって、
前記複数の通信装置の周辺温度を所定周期で検知する周辺温度検知手段と、
前記周辺温度検知手段により検知された前記周辺温度が所定閾値以上となった場合に前記複数の通信装置のうちの一部を停止させる通信装置稼働停止手段と
を備えたことを特徴とする通信装置稼働制御装置。
【請求項２】
前記通信装置稼働停止手段により前記複数の通信装置のうちの一部が停止された後に前記周辺温度検知手段により検知された前記周辺温度が前記所定閾値を下回った場合に、停止されている該複数の通信装置のうちの一部を再稼働させる通信装置再稼働手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置稼働制御装置。
【請求項３】
前記複数の通信装置が設置される建物外の外気温度を検知する外気温度検知手段をさらに備え、
前記周辺温度検知手段は、前記周辺温度と前記外気温度との差に応じた前記所定周期で前記複数の通信装置の周辺温度を検知することを特徴とする請求項２に記載の通信装置稼働制御装置。
【請求項４】
少なくとも通信チャネルを有する通信ユニットを含む複数の通信装置と、前記複数の通信装置の周辺温度を検知する周辺温度検知手段及び前記周辺温度検知手段により検知された前記周辺温度が所定閾値以上となった場合に前記複数の通信装置のうちの一部を停止させる通信装置稼働停止手段を有する通信装置稼働制御装置を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
少なくとも通信チャネルを有する通信ユニットを含む複数の通信装置の稼働を制御する通信装置稼働制御方法であって、
前記複数の通信装置の周辺温度を検知する周辺温度検知工程と、
前記周辺温度検知工程により検知された前記周辺温度が所定閾値以上となった場合に前記複数の通信装置のうちの一部を停止させる通信装置稼働停止工程と
を含んだことを特徴とする通信装置稼働制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の処理量を周辺温度の高低に応じて制御する通信装置稼働制御装置、通信システム及び通信装置稼働制御方法に関し、特に、通信装置の処理量を制御することにより総消費電力を低減し、以ってエネルギー資源保護、環境保護に資する通信装置稼働制御装置、通信システム及び通信装置稼働制御方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
電話交換機やコンピュータネットワークにおけるパケット通信に使用されるパケット交換機などの通信装置は、複数のコンピュータシステムを統合して構成されており、常時稼働するものである。かかる通信装置は、稼働にかかる処理負担が大きく、さらに常時稼働を要求されるため、大量の熱を発生するものである。このように発生された大量の熱が滞留し、通信装置自身の温度が上昇すると、通信装置が有する半導体デバイスの作動に悪影響を及ぼし、通信装置の故障を引き起こしかねず、通信装置自体の信頼性を揺るがすものとなる。
【０００３】
従来から、かかる通信装置の発熱に対しては、該通信装置に冷却ファンを取り付け、該冷却ファンにより送風することによって、該通信装置の温度上昇を防止する方法が取られてきた。また、通信装置が設置される建物に空調装置を取り付け、建物内を冷房することによって、該通信装置の温度上昇を防止する方法が取られることもあった。
【０００４】
しかし、このように冷却ファンや空調装置を作動させると、この作動により消費される消費電力が大きいため、通信装置の正常な稼働のために必要となる総消費電力の増加を招くこととなる。近年、エネルギー資源保護、地球温暖化防止などの環境保護の意識が強く求められるようになってきている。しかし、このように総消費電力が増加することは、エネルギー資源保護の観点からは望ましくない。また、空調装置の使用は、都市部であってはヒートアイランド化を促進することとなり、環境負荷の増大となるため、環境保護の観点から望ましくない。
【０００５】
このように、通信装置の正常な稼働のために冷却ファンや空調装置を作動させると必要となる総消費電力の増加を招くため、通信装置自体の発熱量を抑制する従来技術が提案されている。例えば、特許文献１には、システムクロックに同期して作動する電子機器の温度変化に追従して該システムクロックを自動的に切換えることにより、電子機器の周辺温度の高低に関わらず安定稼働を図り、効率的稼働を図ることができる従来技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、送信出力レベルをクロックにて制御する通信装置の温度変化に応じて該クロックを適切なレベルに制御することによって、該通信装置の信頼度を高めることができる従来技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平３−２５１９１２号公報
【特許文献２】特開昭５８−１２７４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１及び２に代表される従来技術では、電子機器や通信装置の安定稼働を図り、以って信頼性を高めることはできるものの、エネルギー資源保護、環境保護に資するという観点が欠如していることから、近年のエネルギー資源保護、環境保護の時代要請に応えうるものではない。
【０００９】
具体的には、上記特許文献１によれば、電子機器の周辺温度に応じてシステムクロックを切換えるため、システムクロックが低い場合には確かに消費電力の低減を図ることができる。しかし、システムクロックの低下のみでは低減できる消費電力は少量であり、エネルギー資源保護を図るというレベルまで達しうるとは到底言えない。
【００１０】
また、上記特許文献２によれば、通信装置の温度変化に応じて送信出力レベルのクロックを切換えるため、クロックが低い場合には該通信装置の発熱を低減することができるが、クロックの低下のみでは低減できる発熱量は少量であり、ヒートアイランド化を防止するといった環境保護を図るというレベルまで達しうるものではない。
【００１１】
即ち、上記特許文献１及び２に代表される従来技術は、電子機器や通信装置の安定稼働を図り、以って信頼性を高めることを目的としており、エネルギー資源保護、地球温暖化防止やヒートアイランド化防止などの環境保護に資するという観点が欠如する。このため、電子機器や通信装置の安定稼働を図り、以って信頼性を高めるためには、冷却ファンや空調装置を使用して電子機器や通信装置の周辺温度を低下させる、ということを想定から全く除外しているわけではない。よって、消費電力の大幅な低減や、電子機器や通信装置の発熱量の大幅な低減が期待できるものではない。
【００１２】
これらのことから、電子機器や通信装置の稼働に係る消費電力や発熱量を大幅に低減し、近年のエネルギー資源保護、環境保護の時代要請に応えうるように該電子機器や該通信装置の稼働制御を如何にして行うかが極めて重要な課題となってきている。
【００１３】
本発明は、上記問題点（課題）を解消するためになされたものであって、通信装置の稼働に係る消費電力や発熱量を大幅に低減し、近年のエネルギー資源保護、環境保護の時代要請に応えるとともに、該通信装置の安定稼働を図り、以って信頼性を高めうるように通信装置の稼働制御を行う通信装置稼働制御装置、通信システム及び通信装置稼働制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、少なくとも通信チャネルを有する通信ユニットを含む複数の通信装置の稼働を制御する通信装置稼働制御装置であって、前記複数の通信装置の周辺温度を所定周期で検知する周辺温度検知手段と、前記周辺温度検知手段により検知された前記周辺温度が所定閾値以上となった場合に前記複数の通信装置のうちの一部を停止させる通信装置稼働停止手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記通信装置稼働停止手段により前記複数の通信装置のうちの一部が停止された後に前記周辺温度検知手段により検知された前記周辺温度が前記所定閾値を下回った場合に、停止されている該複数の通信装置のうちの一部を再稼働させる通信装置再稼働手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の通信装置が設置される建物外の外気温度を検知する外気温度検知手段をさらに備え、前記周辺温度検知手段は、前記周辺温度と前記外気温度との差に応じた前記所定周期で前記複数の通信装置の周辺温度を検知することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、少なくとも通信チャネルを有する通信ユニットを含む複数の通信装置と、前記複数の通信装置の周辺温度を検知する周辺温度検知手段及び前記周辺温度検知手段により検知された前記周辺温度が所定閾値以上となった場合に前記複数の通信装置のうちの一部を停止させる通信装置稼働停止手段を有する通信装置稼働制御装置を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、少なくとも通信チャネルを有する通信ユニットを含む複数の通信装置の稼働を制御する通信装置稼働制御方法であって、前記複数の通信装置の周辺温度を検知する周辺温度検知工程と、前記周辺温度検知工程により検知された前記周辺温度が所定閾値以上となった場合に前記複数の通信装置のうちの一部を停止させる通信装置稼働停止工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、周辺温度検知手段により検知された周辺温度が所定閾値以上となった場合に複数の通信装置のうちの一部を停止させる通信装置稼働停止手段を備えたので、周辺温度が高ければ複数の通信装置による処理量を抑制し、該複数の通信装置の消費電力及び発熱量を抑制し、以ってエネルギー資源保護、環境保護に資することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、通信装置稼働停止手段により複数の通信装置のうちの一部が停止された後に周辺温度検知手段により検知された周辺温度が所定閾値を下回った場合に、停止されている該複数の通信装置のうちの一部を再稼働させる通信装置再稼働手段をさらに備えたので、通信装置の周辺温度が低くなれば複数の通信装置による処理量を復旧させることができ、周辺温度に応じて複数の通信装置を効率よく稼働させることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、周辺温度検知手段は、周辺温度と外気温度との差に応じた所定周期で複数の通信装置の周辺温度を検知するので、周辺温度と外気温度との差が大きければ、周辺温度検知手段が周辺温度を検知する検知周期を長くし、差が小さければ検知周期を短くするなど、周辺温度の変化にすばやく対処することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る通信装置稼働制御装置、通信システム及び通信装置稼働制御方法の最適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例では、本発明に係る通信装置を携帯電話網における電話交換機とするが、これに限らず、コンピュータネットワークにおけるパケット通信に使用されるパケット交換機、固定電話網における電話交換機など、広く通信装置一般に適用可能である。また、通信システムに限らず、コンピュータシステムを複数統合制御して一体的に稼働するシステム一般に広く適用可能である。
【実施例】
【００２３】
図１は、本発明に係る通信装置稼働制御方法の特徴を説明する図である。同図に示すように、局舎内にＭＵＸ（Multiplexer）により統合制御される通信装置Ａ〜Ｃ及び該通信装置Ａ〜Ｃの稼働を制御する稼働制御装置が設置されている。図示するように、通信装置Ａ〜Ｃ、ＭＵＸ及び稼働制御装置は、通信可能に接続されている。
【００２４】
同図に示すように、本発明の特徴は、通信装置Ａ〜Ｃが稼働中の状態であるときに、局舎内における通信装置Ａ〜Ｃの周辺温度の上昇が検知されると（図１上段）、稼働制御装置による縮退制御により、通信装置Ｃの稼働が停止させられる（図１下段）。このように、周辺温度の上昇が上昇して閾値を上回ったことに応じて、複数の通信装置のうちの一つの稼働を停止させることにより、該停止させられた通信装置が稼働するならば消費していた電力量分の消費を低減させ、発していた発熱量分の発熱を低減させることができる。
【００２５】
このように、周辺温度の上昇に応じて、統合制御される複数の通信装置のうちの一部を通信装置単位で停止させることにより、通信装置Ａ〜Ｃ及びＭＵＸで構成される通信システム自体の稼働を維持しつつ、有意な消費電力量及び発熱量の削減を図ることができる。具体的には、図１に示すように３台の通信装置Ａ〜Ｃのうちの通信装置Ｃの稼働を停止させると、消費電力及び発熱量は概ね２／３とすることができる。
【００２６】
従来は、周辺温度の上昇が上昇して閾値を上回ったことに応じて、通信システムを構成する通信装置のシステムクロックを低下させることにより、消費電力量の削減及び発熱量の削減を図ることが一般的であった。しかし、システムクロックの制御は、消費電力量及び発熱量の削減を目的とするよりはむしろ通信システムの安定稼動を目的とするものである。システムクロックの制御のみでは、削減可能な消費電力量及び発熱量に限界があるが、短い周期で絶えず周辺温度を監視してシステムクロックを制御することにより通信システムの安定稼動という目的は達成されていた。
【００２７】
しかしながら、エネルギー資源保護、地球温暖化防止やヒートアイランド化防止などの環境保護が要求される近年では、通信システムも例外ではなく、消費電力量の抑制や環境保護のための放熱量の抑制が要求されるようになってきている。
【００２８】
ところで、通信システムを構成する通信装置など半導体デバイスにより構成されるコンピュータシステムは、その稼働に伴い多くの熱を発生する。しかし、コンピュータシステムは、熱に弱い。発熱により周辺温度及びコンピュータシステム自体の温度が大幅に上昇すると、この熱によりコンピュータシステムの安定稼動が損なわれてしまい、延いてはシステムダウンに至ることもある。よって、通信システムがその稼働に伴い発する熱を抑制すると、環境保護のための放熱量の抑制の要求を満たすのみならず、安定稼働の阻害要因をも取り除くこととなる。
【００２９】
よって、通信システムがその稼働に伴い発する熱を有意な水準まで抑制すると、環境保護のために放熱量を抑制することが可能となるとともに、安定稼働の阻害要因である発熱量を有意な水準まで低減することとなる。
【００３０】
かかる要請を満たすために、本発明は、周辺温度の上昇が上昇して閾値を上回ったことに応じて、通信システムを構成する複数の通信装置を該通信装置単位で停止させ、若しくは該通信装置を構成する複数の通信ユニット（ＵＮＩＴ）を該通信ユニット単位で停止させ、或いは該通信ユニットを構成するチャネル（ＣＨ）を該チャネル単位で停止させることにより、放熱量を抑制して環境保護に資するとともに、安定稼働の阻害要因である発熱量を取り除くことが可能となる。
【００３１】
次に、通信装置稼働制御システムの構成を説明する。図２は、通信装置稼働制御システムの構成を示す図である。同図に示すように、局舎内にＭＵＸ５００により統合制御される複数の通信装置２００Ａ、２００Ｂ、・・・、２００Ｘ及び該通信装置２００Ａ、２００Ｂ、・・・、２００Ｘの稼働を制御する稼働制御装置１００が設置されている。図示するように、通信装置２００Ａ、２００Ｂ、・・・、２００Ｘ、ＭＵＸ５００及び稼働制御装置１００は、通信可能に接続されている。なお、符号に含まれる“Ｘ”は、アルファベットの任意の組み合わせを示すこととし、“２００Ｘ”、“３００Ｘ”及び“４００Ｘ”は通信装置、ＵＮＩＴ及びＣＨがそれぞれ所定数であることを指すこととする。
【００３２】
稼働制御装置１００は、装置全体の制御を司る制御部１０１と、局舎内に設置される温度センサである局舎内温度検知部１０５ｂと、局舎外に設置される温度センサである局舎外温度検知部１０５ａと、制御部１０１からの制御指令信号を各通信装置２００Ａ、２００Ｂ、・・・、２００Ｘへそれぞれ受け渡すＩ／Ｆ部１０６とを有する。稼働制御装置１００の構成については、後で詳細に説明する。
【００３３】
通信装置２００Ａは、装置全体の制御を司るＵＮＩＴ統合制御部２０１と、該ＵＮＩＴ統合制御部２０１に接続される複数のＵＮＩＴ３００Ａ、３００Ｂ、・・・３００Ｘとを有する。ＵＮＩＴ統合制御部２０１は、稼働制御装置１００から受け渡された制御指令信号に基づきＵＮＩＴ３００Ａ、３００Ｂ、・・・、３００Ｘそれぞれを停止させたり、再稼働させたりする。また、ＭＵＸ５００による統合制御に基づき、複数のＵＮＩＴ３００Ａ、３００Ｂ、・・・３００Ｘから構成される通信装置２００Ａ、２００Ｂ、・・・、２００Ｘをそれぞれ一台の通信装置として機能させるものである。なお、通信装置２００Ｂ、・・・、２００Ｘも通信装置２００Ａと同様の構成をとる。
【００３４】
ＭＵＸ５００は、複数の通信装置２００Ａ、２００Ｂ、・・・、２００Ｘを統合制御して一台の通信システムとして交換網に接続させる多重化装置である。ＭＵＸ５００は、通信装置２００Ａ、２００Ｂ、・・・、２００Ｘとそれぞれ双方向に通信可能であり、また、交換網へと接続されるものである。
【００３５】
次に、図２に示したＵＮＩＴの構成を説明する。図３は、図２に示したＵＮＩＴの構成を示す図である。同図に示すように、ＵＮＩＴ３００Ｎ（Ｎは、Ａ、Ｂ、・・・、又はＸ）は、装置全体の制御を司るＣＰＵを含むチャネル統合制御部３０１と、該ＵＮＩＴの稼働／停止を報知するために点灯するＬＥＤ３０２と、該チャネル統合制御部３０１に接続される複数のＣＨ４００Ａ、４００Ｂ、・・・４００Ｘとを有する。チャネル統合制御部３０１は、ＵＮＩＴ統合制御部２０１から受け渡された制御指令信号に基づきＣＨ４００Ａ、４００Ｂ、・・・、４００Ｘそれぞれを停止させたり、再稼働させたりする。また、ＵＮＩＴ統合制御部２０１による統合制御に基づき、複数のＣＨ４００Ａ、４００Ｂ、・・・、４００Ｘから構成されるＵＮＩＴ３００Ｎをそれぞれ一台のＵＮＩＴとして機能させるものである。ＣＨ４００Ａ、４００Ｂ、・・・、４００Ｘは、通信チャネルであり、通信路である。
【００３６】
次に、図２に示した稼働制御装置１００の構成を説明する。図４は、図２に示した稼働制御装置１００の構成を説明する機能ブロック図である。同図に示すように、稼働制御装置１００は、装置全体の制御を司る制御部１０１と、局舎内に設置される温度センサである局舎内温度検知部１０５ｂと、局舎外に設置される温度センサである局舎外温度検知部１０５ａと、制御部１０１からの制御指令信号を各通信装置２００Ａ、２００Ｂ、・・・、２００Ｘへそれぞれ受け渡すＩ／Ｆ部１０６とを有する。
【００３７】
制御部１０１は、稼働制御部１０２と、温度検知周期設定部１０３と、局舎内温度判定部１０４とを有する。稼働制御部１０２は、通信装置単位で該通信装置の稼働／停止を制御する通信装置稼働制御部１０２ａと、通信装置３００ＡのＵＮＩＴ３００Ａ、・・・、３００Ｘの稼働／停止を制御するＵＮＩＴ稼働制御部１０２ｂと、通信装置３００ＡのＵＮＩＴ３００ＡのＣＨ４００Ａ、・・・、４００Ｘの稼働／停止を制御するＣＨ稼働制御部１０２ｃとを有する。また、温度検知周期設定部１０３は、局舎内温度判定部１０４が局舎内温度検知部１０５ｂから周辺温度を取得する温度検知周期を局舎外温度検知部１０５ａ及び局舎内温度検知部１０５ｂからそれぞれ入力された温度情報の差に応じて設定するものである。また、局舎内温度判定部１０４は、温度検知周期設定部１０３により設定された温度検知周期に基づき局舎内温度検知部１０５ｂから周辺温度を取得し、該周辺温度が所定閾値以上であるか否かを判定する。そしてこの判定結果を稼働制御部１０２へ出力する。稼働制御部１０２では、該判定結果の入力に応じて、通信装置稼働制御部１０２ａ、ＵＮＩＴ稼働制御部１０２ｂ又はＣＨ稼働制御部１０２ｃが、通信装置、ＵＮＩＴ又はＣＨを一つずつ稼働又は停止させる。
【００３８】
次に、通信装置稼働制御装置における処理手順を説明する。図５は、図２に示した通信装置稼働制御装置における処理手順を説明するフローチャートである。先ず、温度検知周期設定部１０３により設定された温度検知周期に相当する保護時間分だけwait（待ち）処理を行う（ステップＳ１０１）。続いて、周辺温度が所定閾値未満であるか否かを判定し（ステップＳ１０２）、所定閾値未満である場合に（ステップＳ１０２肯定）ステップＳ１０１へ処理を移し、所定閾値以上である場合に（ステップＳ１０２否定）ステップＳ１０３へ処理を移す。
【００３９】
ステップＳ１０３では、通信装置２００Ａ以外は全て停止させられたか否かを判定し、通信装置２００Ａ以外は全て停止させられた場合に（ステップＳ１０３肯定）ステップＳ１１０へ処理を移し、通信装置２００Ａ以外の全ては停止させられていない場合に（ステップＳ１０３否定）ステップＳ１０４へ処理を移す。
【００４０】
ステップＳ１０４では、稼働中の通信装置２００Ａ、・・・、２００Ｘのうち最も装置番号の大きい通信装置を停止させる制御を行う。ここで、各通信装置２００Ａ、・・・、２００Ｘはそれぞれ大小関係が関係付けられた装置番号が割り振られているものとする。本実施例では、通信装置２００Ａ、・・・、２００Ｘのうち装置番号が最も小さい通信装置を通信装置２００Ａとしている。続いて、温度検知周期設定部１０３により設定された温度検知周期に相当する保護時間分だけwait（待ち）処理を行う（ステップＳ１０５）。
【００４１】
次に、周辺温度が所定閾値未満であるか否かを判定し（ステップＳ１０６）、所定閾値未満である場合に（ステップＳ１０６肯定）ステップＳ１０７へ処理を移し、所定閾値以上である場合に（ステップＳ１０６否定）ステップＳ１０３へ処理を移す。
【００４２】
ステップＳ１０７では、停止されている通信装置のうち最も装置番号の小さい通信装置を再稼働させる制御を行う。続いて、温度検知周期設定部１０３により設定された温度検知周期に相当する保護時間分だけwait（待ち）処理を行う（ステップＳ１０８）。続いて、周辺温度が所定閾値未満であるか否かを判定し（ステップＳ１０９）、所定閾値未満である場合に（ステップＳ１０９肯定）ステップＳ１０３へ処理を移し、所定閾値以上である場合に（ステップＳ１０９否定）ステップＳ１０１へ処理を移す。
【００４３】
ステップＳ１１０では、通信装置２００ＡのＵＮＩＴ３００Ａ以外は全て停止させられたか否かを判定し、ＵＮＩＴ３００Ａ以外は全て停止させられた場合に（ステップＳ１１０肯定）ステップＳ１１７へ処理を移し、ＵＮＩＴ３００Ａ以外は全ては停止させられていない場合に（ステップＳ１１０否定）ステップＳ１１１へ処理を移す。
【００４４】
ステップＳ１１１では、稼働中の通信装置２００ＡのＵＮＩＴ３００Ａ、・・・、３００Ｘのうち最もＵＮＩＴ番号の大きいＵＮＩＴを停止させる制御を行う。ここで、各ＵＮＩＴ３００Ａ、・・・、３００Ｘはそれぞれ大小関係が関係付けられたＵＮＩＴ番号が割り振られているものとする。本実施例では、ＵＮＩＴ３００Ａ、・・・、３００ＸのうちＵＮＩＴ番号が最も小さいＵＮＩＴをＵＮＩＴ３００Ａとしている。続いて、温度検知周期設定部１０３により設定された温度検知周期に相当する保護時間分だけwait（待ち）処理を行う（ステップＳ１１２）。
【００４５】
次に、周辺温度が所定閾値未満であるか否かを判定し（ステップＳ１１３）、所定閾値未満である場合に（ステップＳ１１３肯定）ステップＳ１１４へ処理を移し、所定閾値以上である場合に（ステップＳ１１３否定）ステップＳ１１０へ処理を移す。
【００４６】
ステップＳ１１４では、停止されているＵＮＩＴのうち最もＵＮＩＴ番号の小さいＵＮＩＴを再稼働させる制御を行う。続いて、温度検知周期設定部１０３により設定された温度検知周期に相当する保護時間分だけwait（待ち）処理を行う（ステップＳ１１５）。続いて、周辺温度が所定閾値未満であるか否かを判定し（ステップＳ１１６）、所定閾値未満である場合に（ステップＳ１１６肯定）ステップＳ１０１へ処理を移し、所定閾値以上である場合に（ステップＳ１１６否定）ステップＳ１１０へ処理を移す。
【００４７】
ステップＳ１１７では、通信装置２００ＡのＵＮＩＴ３００ＡのＣＨ４００Ａ以外は全て停止させられたか否かを判定し、ＣＨ４００Ａ以外は全て停止させられた場合に（ステップＳ１１７肯定）ステップＳ１２１へ処理を移し、ＣＨ４００Ａ以外は全ては停止させられていない場合に（ステップＳ１１７否定）ステップＳ１１８へ処理を移す。
【００４８】
ステップＳ１１８では、稼働中の通信装置２００ＡのＵＮＩＴ３００ＡのＣＨ４００Ａ、・・・、４００Ｘのうち最もＣＨ番号の大きいＣＨを停止させる制御を行う。ここで、各ＣＨ４００Ａ、・・・、４００Ｘはそれぞれ大小関係が関係付けられたＣＨ番号が割り振られているものとする。本実施例では、ＣＨ４００Ａ、・・・、４００ＸのうちＣＨ番号が最も小さいＣＨをＣＨ４００Ａ、この次にＣＨ番号が小さいＣＨをＣＨ４００Ｂとしている。続いて、ＣＨ４００Ｂが停止させられたか否かを判定し（ステップＳ１１９）、ＣＨ４００Ｂが停止させられた場合に（ステップＳ１１９肯定）ステップＳ１２０へ処理を移し、ＣＨ４００Ａが停止させられていない場合に（ステップＳ１１９否定）ステップＳ１２１へ処理を移す。
【００４９】
ステップＳ１２０では、温度検知周期を所定時間だけ延長する。続いて、温度検知周期設定部１０３により設定された温度検知周期に相当する保護時間分だけwait（待ち）処理を行う（ステップＳ１２１）。
【００５０】
次に、周辺温度が所定閾値未満であるか否かを判定し（ステップＳ１２２）、所定閾値未満である場合に（ステップＳ１２２肯定）ステップＳ１２３へ処理を移し、所定閾値以上である場合に（ステップＳ１２２否定）ステップＳ１１７へ処理を移す。
【００５１】
ステップＳ１２３では、停止されているＣＨのうち最もＣＨ番号の小さいＣＨを再稼働させる制御を行う。続いて、ＣＨ４００Ｂが再稼働させられたかを判定し（ステップＳ１２４）、ＣＨ４００Ｂが再稼働させられた場合に（ステップＳ１２４肯定）ステップＳ１２５へ処理を移し、Ｈ４００Ｂが再稼働させられていない場合に（ステップＳ１２４否定）ステップＳ１２７へ処理を移す。続いて、ステップＳ１２０で延長された温度検知周期の延長を解除する（ステップＳ１２５）。続いて、温度検知周期設定部１０３により設定された温度検知周期に相当する保護時間分だけwait（待ち）処理を行う（ステップＳ１２６）。続いて、周辺温度が所定閾値未満であるか否かを判定し（ステップＳ１２７）、所定閾値未満である場合に（ステップＳ１２７肯定）ステップＳ１０１へ処理を移し、所定閾値以上である場合に（ステップＳ１２７否定）ステップＳ１１７へ処理を移す。
【００５２】
このように、検知された通信装置の周辺温度が所定閾値以上であれば、通信装置２００Ｂ、・・・、２００Ｘを装置番号が大きいものから順次停止していき、次に通信装置２００ＡのＵＮＩＴ３００Ｂ、・・・、３００ＸをＵＮＩＴ番号が大きいものから順次停止していき、最後に通信装置２００ＡのＵＮＩＴ３００ＡのＣＨ４００Ａ、・・・、４００ＸをＣＨ番号が大きいものから順次停止していく制御を行うと、発熱量を低下させるために稼働レベルを徐々に低下させてゆき消費電力を徐々に低下させ、最終的に該通信装置全体を停止させることができる。また、検知された通信装置の周辺温度が所定閾値を下回るものであれば、まず通信装置２００ＡのＵＮＩＴ３００ＡのＣＨ４００Ａ、・・・、４００ＸをＣＨ番号が小さいものから順次再稼働し、次に通信装置２００ＡのＵＮＩＴ３００Ｂ、・・・、３００ＸをＵＮＩＴ番号が小さいものから順次再稼動していき、最後に通信装置２００Ｂ、・・・、２００Ｘを装置番号が小さいものから順次再稼動していく制御を行うと、通信装置の周辺温度が所定閾値以上とならないように監視しつつ該通信装置を再稼働させ、稼働レベルを徐々に上げてゆき消費電力を上昇させてゆくことができる。
【００５３】
このように、本発明は、周辺温度に応じて通信装置の稼働レベルの制御を行うので、通信装置を冷却するための冷却ファンや、通信装置が設置される局舎内を冷房する空調装置の稼働を必要としないため、通信システム全体として稼働に必要な消費電力量を抑制することができ、環境負荷の低減を図ることができる。このように環境負荷の低減を図りつつ、さらに通信装置の熱暴走など発熱による信頼性の低下も防止することができる。
【００５４】
上記のステップＳ１０１、ステップＳ１０５、ステップＳ１０８、ステップＳ１１２、ステップＳ１１５、ステップＳ１２１及びステップＳ１２６の「保護時間分だけwait（待ち）処理」の「保護時間」は温度検知周期設定部１０３により設定された温度検知周期に相当する。該温度検知周期は、局舎外温度検知部１０５ａにより検知された環境温度が局舎内温度検知部１０５ｂにより検知された周辺温度以上の場合に、環境温度と周辺温度との差に比例した時間に設定され、該環境温度が該周辺温度を下回る場合に、周辺温度と環境温度との差に比例した時間に設定されこととなる。このように、周辺温度は環境温度に追随するという性質に着目して、環境温度から周辺温度の推移を予測して、周辺温度の上昇を予防的に抑制することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は、これに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、更に種々の異なる実施例で実施されてもよいものである。また、実施例に記載した効果は、これに限定されるものではない。
【００５６】
例えば、通信システムの縮退制御は、上記実施例では、先ず通信装置２００Ｂ、・・・、２００Ｘを装置番号が大きいものから順次停止していき、次に通信装置２００Ａのみが稼働中において、ＵＮＩＴ３００Ｂ、・・・、３００ＸをＵＮＩＴ番号が大きいものから順次停止していき、最後に通信装置２００ＡのＵＮＩＴ３００Ａのみが稼働中において、ＣＨ４００Ａ、・・・、４００ＸをＣＨ番号が大きいものから順次停止していく制御を行うように構成するとした。また、通信システムの縮退解除制御は、前述の縮退制御の順序の逆順を辿ることとしている。しかしこれに限らず、全てＣＨ単位、ＵＮＩＴ単位又は通信装置単位で稼働／停止制御を行うように制御することとしてもよい。
【００５７】
（付記１）少なくとも通信チャネルを有する通信ユニットを含む複数の通信装置の稼働を制御する通信装置稼働制御装置であって、
前記複数の通信装置の周辺温度を所定周期で検知する周辺温度検知手段と、
前記周辺温度検知手段により検知された前記周辺温度が所定閾値以上となった場合に前記複数の通信装置のうちの一部を停止させる通信装置稼働停止手段と
を備えたことを特徴とする通信装置稼働制御装置。
【００５８】
（付記２）前記通信装置稼働停止手段により前記複数の通信装置のうちの一部が停止された後に前記周辺温度検知手段により検知された前記周辺温度が前記所定閾値を下回った場合に、停止されている該複数の通信装置のうちの一部を再稼働させる通信装置再稼働手段をさらに備えたことを特徴とする付記１に記載の通信装置稼働制御装置。
【００５９】
（付記３）前記複数の通信装置が設置される建物外の外気温度を検知する外気温度検知手段をさらに備え、
前記周辺温度検知手段は、前記周辺温度と前記外気温度との差に応じた前記所定周期で前記複数の通信装置の周辺温度を検知することを特徴とする付記２に記載の通信装置稼働制御装置。
【００６０】
（付記４）前記通信装置稼働停止手段は、前記周辺温度検知手段により検知される前記周辺温度が所定閾値を下回るまで前記通信装置を一つずつ停止させることを特徴とする付記１、２又は３に記載の通信装置稼働制御装置。
【００６１】
（付記５）前記通信装置再稼働手段は、前記周辺温度検知手段により検知される前記周辺温度が所定閾値以上となるまで前記通信装置を一つずつ再稼働させることを特徴とする付記２、３又は４に記載の通信装置稼働制御装置。
【００６２】
（付記６）前記通信装置稼働停止手段は、前記周辺温度検知手段により検知される前記周辺温度が所定閾値を下回るまで前記通信装置が有する通信ユニットを一つずつ停止させることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の通信装置稼働制御装置。
【００６３】
（付記７）前記通信装置再稼働手段は、前記周辺温度検知手段により検知される前記周辺温度が所定閾値以上となるまで前記通信装置が有する通信ユニットを一つずつ再稼働させることを特徴とする付記２〜６のいずれか一つに記載の通信装置稼働制御装置。
【００６４】
（付記８）前記通信装置稼働停止手段は、前記周辺温度検知手段により検知される前記周辺温度が所定閾値を下回るまで前記通信ユニットが有する通信チャネルを一つずつ停止させることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の通信装置稼働制御装置。
【００６５】
（付記９）前記通信装置再稼働手段は、前記周辺温度検知手段により検知される前記周辺温度が所定閾値以上となるまで前記通信ユニットが有する通信チャネルを一つずつ再稼働させることを特徴とする付記２〜８のいずれか一つに記載の通信装置稼働制御装置。
【００６６】
（付記１０）全ての前記通信装置が停止させられると、前記周辺温度検知手段が前記周辺温度を検知する検知周期を延長する検知周期延長手段をさらに備えたことを特徴とする付記８又は９に記載の通信装置稼働制御装置。
【００６７】
（付記１１）前記検知周期延長手段により前記検知周期が延長された後に前記通信装置再稼働手段により一つの前記通信チャネルが再稼働させられた場合に、該検知周期の延長を解除する検知周期延長解除手段をさらに備えたことを特徴とする付記１０に記載の通信装置稼働制御装置。
【００６８】
（付記１２）少なくとも通信チャネルを有する通信ユニットを含む複数の通信装置と、前記複数の通信装置の周辺温度を検知する周辺温度検知手段及び前記周辺温度検知手段により検知された前記周辺温度が所定閾値以上となった場合に前記複数の通信装置のうちの一部を停止させる通信装置稼働停止手段を有する通信装置稼働制御装置を備えたことを特徴とする通信システム。
【００６９】
（付記１３）前記通信装置稼働停止手段により前記複数の通信装置の一部が停止された後に前記周辺温度検知手段により検知された前記周辺温度が前記所定閾値を下回った場合に、停止されている該複数の通信装置のうちの一部を再稼働させる通信装置再稼働手段を前記通信装置稼働制御装置がさらに有することを特徴とする付記１２に記載の通信システム。
【００７０】
（付記１４）少なくとも通信チャネルを有する通信ユニットを含む複数の通信装置の稼働を制御する通信装置稼働制御方法であって、
前記複数の通信装置の周辺温度を検知する周辺温度検知工程と、
前記周辺温度検知工程により検知された前記周辺温度が所定閾値以上となった場合に前記複数の通信装置のうちの一部を停止させる通信装置稼働停止工程と
を含んだことを特徴とする通信装置稼働制御方法。
【００７１】
（付記１５）前記通信装置稼働停止工程により前記複数の通信装置のうちの一部が停止された後に前記周辺温度検知工程により検知された前記周辺温度が前記所定閾値を下回った場合に、停止されている該複数の通信装置のうちの一部を再稼働させる通信装置再稼働工程をさらに含んだことを特徴とする付記１４に記載の通信装置稼働制御方法。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、通信装置の稼働を維持しながら通信装置の発熱による稼働不安定を防止したい場合に有用であり、特に該通信装置が消費する電力及び発する発熱量を抑制し、効果的にエネルギー資源の保護、環境の保護を図りたい場合に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る通信装置稼働制御方法の特徴を説明する図である。
【図２】通信装置稼働制御システムの構成を示す図である。
【図３】ユニットの構成を示す図である。
【図４】通信装置稼働制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】通信装置稼働制御装置における処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１００    稼働制御装置
１０１    制御部
１０２    稼働制御部
１０２ａ    通信装置稼働制御部
１０２ｂ    ＵＮＩＴ稼働制御部
１０２ｃ    ＣＨ稼働制御部
１０３    温度検知周期設定部
１０４    局舎内温度判定部
１０５ａ    局舎外温度検知部
１０５ｂ    局舎内温度検知部
１０６    Ｉ／Ｆ部
２００Ａ、・・・、２００Ｘ    通信装置
２０１    ＵＮＩＴ統合制御部
３００Ａ、・・・、３００Ｘ    ＵＮＩＴ
３０１    チャネル統合制御部
４００Ａ、・・・、４００Ｘ    ＣＨ
【図１】
2007199782.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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