(57)【要約】【課題】警戒中または警備中であることを不審者に効果的に知らせることができ、侵入被害を未然に防ぐことが可能な侵入警戒システムを提供することである。【解決手段】セキュリティシステム１は、建物内に侵入する者を検知する第１の検知装置としてマグネットセンサ送信機（ＭＳ）１０と、建物に接近する者を検知する第２の検知装置として人感センサ送信機（ＨＳ）２０と、建物内に設置され、マグネットセンサ送信機１０と通信可能な制御装置としてコントローラ（ＣＲ）３０を備える。マグネットセンサ送信機１０は侵入者を検知したときにコントローラ３０と通信を行う。人感センサ送信機２０は接近者を検知したときに接近者に警戒中であることを報知する報知部として報知音発生部２５または表示部２８を含む。【選択図】図１
2007164474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に侵入する者を検知する第１の検知装置と、
建物に接近する者を検知する第２の検知装置と、
建物内に設置され、前記第１の検知装置と通信可能な制御装置とを備え、
前記第１の検知装置は侵入者を検知したときに前記制御装置と通信を行い、
前記第２の検知装置は接近者を検知したときに接近者に警戒中であることを報知する報知部を含む、侵入警戒システム。
【請求項２】
前記報知部は、接近者に報知する音を発生する報知音発生部を含み、
前記第２の検知装置が接近者を検知したとき、前記報知部は音を発生して接近者に警戒中であることを報知する、請求項１に記載の侵入警戒システム。
【請求項３】
前記報知部は、接近者が見える位置に配置された表示部を含み、
前記第２の検知装置が接近者を検知したとき、前記報知部は警戒中であることを表示して接近者に報知する、請求項１に記載の侵入警戒システム。
【請求項４】
前記報知部は、相対的に小さな報知音を発生する第１の報知音発生部と、相対的に大きな報知音を発生する第２の報知音発生部とを含み、
前記第２の検知装置が接近者を検知したとき、前記第１の報知音発生部は相対的に小さな音を発生して接近者に警戒中であることを報知し、
前記第１の検知装置が侵入者を検知したとき、または、前記第１の検知装置が前記制御装置から警報指示を受信したとき、前記第２の報知音発生部は相対的に大きな音を発生して侵入者を威嚇する、請求項１に記載の侵入警戒システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記第２の検知装置と通信可能であり、
前記第２の検知装置は接近者を検知している間、所定の第１の時間の間隔で接近者ありの信号を前記制御装置に送信し、前記第２の検知装置は接近者を検知しなくなると、接近者なしの信号を前記制御装置に送信する、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の侵入警戒システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記接近者あり信号を受信した後、前記第１の時間よりも長い第２の時間を経過しても、前記接近者あり信号または前記接近者なし信号を受信しないとき、音を発生して侵入者を威嚇する、請求項５に記載の侵入警戒システム。
【請求項７】
前記第１の検知装置と前記第２の検知装置は一体化されている、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の侵入警戒システム。
【請求項８】
前記第２の検知装置は、パッシブ赤外線センサを含む、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の侵入警戒システム。
【請求項９】
前記第２の検知装置は、超音波センサを含む、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の侵入警戒システム。
【請求項１０】
前記第２の検知装置は、反射型光センサを含む、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の侵入警戒システム。
【請求項１１】
前記第２の検知装置は、透過型光センサを含む、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の侵入警戒システム。
【請求項１２】
前記第２の検知装置は、画像認識センサを含む、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の侵入警戒システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的に侵入警戒システムに関し、特定的には侵入検知装置によって、住宅等の建物の内部に侵入する侵入者を検知して威嚇、通報を行うセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティシステムにおいて、警備領域内で異常が発生すると、警備領域内に設置されているコントロール装置が警報音を鳴らし、通信回線を介して警備センタに通報する。警備センタにおいて、この異常通報を受信すると、異常発生場所や異常内容を対処者に伝え、対処者が該当する警備領域に急行し、適切な対応を行うようになっている。
【０００３】
警備領域内での異常には、火災異常、警備動作設定中での人の検知、扉開、窓開などの侵入異常、セキュリティシステムを構成する機器に障害が生じた機器異常などがある。
【０００４】
また、警備領域の各所には、人体が発する赤外線を検知し人の有無を検知するパッシブ赤外線センサ、人の通過する箇所に赤外線ビームを投受光し赤外線の遮断を検知する赤外線ビームセンサ等の人の侵入そのものを検知する人感センサや、窓や扉の開閉を検知するマグネットセンサなど種々の侵入センサが配置されている。これらの侵入センサは侵入異常を検知するものである。そして、侵入センサの検知信号は、有線あるいは無線による通信でコントロール装置に送信される。
【０００５】
コントロール装置が侵入センサの検知信号を受信した侵入異常の場合、動作モードによって、対応が異なる。動作モード警備設定状態のとき、コントロール装置は、警報音を鳴らし威嚇を行ったり、通信回線を介して警備センタに外部通報したりする。動作モードが警備解除状態のとき、コントロール装置は、侵入センサからの検知信号を受信しても異常として扱わず、警報音の出力や通報を行わない。すなわち、侵入センサは、侵入者と当該警備領域の正規の使用者とを区別せず、人の存在を検知すると、動作モードに関係なく検知信号を送出する。コントロール装置が、動作モードに応じて侵入異常か否かを判断している。
【０００６】
一方、コントロール装置が火災検知信号や機器異常信号を受信した場合、侵入異常の場合と異なり、動作モードに関係なく警備センタに外部通報するようになっている。
【０００７】
また、特開２００３−１６５４２号公報（特許文献１）には、侵入警戒センサが侵入者を検出すると照明器具を点滅させるとともに、警報音発生部から警報音を発生させ、光と音とで侵入者を威嚇する侵入警戒装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の侵入警戒装置では、警備領域に侵入者があったときに初めて、警報音や光で威嚇を行ったり、外部へ通報を行ったりする。すなわち、不審者の侵入を未然に防ぐ機能を備えていない。そのため、侵入を検知したときには、既に窓を割られたり、扉の鍵を壊されたりする被害を受けてしまっていることが多い。
【０００９】
また、このような従来の侵入警戒装置とは異なり、警備を行っていることが外部から見えるように表示することによって不審者の侵入被害を防ぐセキュリティシステムが考えられるが、警備中にその全期間を通じて「警備中」であることを表示すると、消費電力が増大するという問題がある。
【００１０】
そこで、この発明の目的は、警戒中または警備中であることを不審者に効果的に知らせることができ、侵入被害を未然に防ぐことが可能な侵入警戒システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に従った侵入警戒システムは、建物内に侵入する者を検知する第１の検知装置と、建物に接近する者を検知する第２の検知装置と、建物内に設置され、第１の検知装置と通信可能な制御装置とを備える。第１の検知装置は侵入者を検知したときに制御装置と通信を行う。第２の検知装置は接近者を検知したときに接近者に警戒中であることを報知する報知部を含む。
【００１２】
この発明の侵入警戒システムにおいては、第２の検知装置が建物の外から建物に接近する人を検知したとき、接近者に警戒中であることを報知することができる。このため、建物内に侵入しようとする者に対して警備中であることを誇示することができ、その侵入を思い止まらせることができる。
【００１３】
この発明の侵入警戒システムにおいては、報知部は、接近者に報知する音を発生する報知音発生部を含み、第２の検知装置が接近者を検知したとき、報知部は音を発生して接近者に警戒中であることを報知するのが好ましい。
【００１４】
また、この発明の侵入警戒システムにおいては、報知部は、接近者が見える位置に配置された表示部を含み、第２の検知装置が接近者を検知したとき、報知部は警戒中であることを表示して接近者に報知するのが好ましい。
【００１５】
さらに、この発明の侵入警戒システムにおいては、報知部は、相対的に小さな報知音を発生する第１の報知音発生部と、相対的に大きな報知音を発生する第２の報知音発生部とを含み、第２の検知装置が接近者を検知したとき、第１の報知音発生部は相対的に小さな音を発生して接近者に警戒中であることを報知し、第１の検知装置が侵入者を検知したとき、または、第１の検知装置が制御装置から警報指示を受信したとき、第２の報知音発生部は相対的に大きな音を発生して侵入者を威嚇するのが好ましい。
【００１６】
この場合、音量の大/小の報知音発生部を備えることによって、建物の外から建物に近づく者を検知すると小さい音量で警備中であることを知らせ、建物内への侵入者を検知したとき、または制御装置から警報指示を受信したとき、大きい音量で警報報知を行うことができる。これによって、制御装置が発生する警報音とは別に、第２の検知装置からも警報音を発生することができるため、侵入者に対して、より強い威嚇を行うことができる。
【００１７】
この発明の侵入警戒システムにおいては、制御装置は、第２の検知装置と通信可能であり、第２の検知装置は接近者を検知している間、所定の第１の時間の間隔で接近者ありの信号を制御装置に送信し、第２の検知装置は接近者を検知しなくなると、接近者なしの信号を制御装置に送信するのが好ましい。
【００１８】
この場合、第２の検知装置は、建物の外から建物に接近する者を検知したとき、制御装置に接近者ありの信号を通報し、接近者を検知している間は、一定間隔で接近者ありの信号を通報する。また、建物の外から建物に接近する者を検知しなくなると、制御装置に接近者なしの信号を通報する。したがって、制御装置は、接近者ありの信号を受信すると、接近者なしの信号を受信するまでの間、所定の時間の間隔内に接近者ありの信号の受信があることを判定し、所定の時間の間隔内に接近者ありの信号の受信がない場合、第２の検知装置が壊されたと判断して、建物内に侵入者がある場合と同様に警報指示および外部通報を行うことができる。これにより、より安全性の高いセキュリティシステムを実現することができる。
【００１９】
さらにこの場合、制御装置は、接近者あり信号を受信した後、上記の第１の時間よりも長い第２の時間を経過しても、接近者あり信号または接近者なし信号を受信しないとき、音を発生して侵入者を威嚇するのが好ましい。
【００２０】
この発明の侵入警戒システムにおいては、第１の検知装置と第２の検知装置は一体化されているのが好ましい。
【００２１】
この発明の侵入警戒システムにおいては、第２の検知装置は、パッシブ赤外線センサを含むのが好ましい。
【００２２】
この場合、パッシブ赤外線センサは、人の動きを熱の変化として捉えることができる。
【００２３】
また、この発明の侵入警戒システムにおいては、第２の検知装置は、超音波センサを含むのが好ましい。
【００２４】
この場合、超音波センサは、超音波を発生させ、その超音波が反射して戻ってくるまでの時間を計測して、人までの距離を測定することができる。
【００２５】
さらに、この発明の侵入警戒システムにおいては、第２の検知装置は、反射型光センサを含むのが好ましい。
【００２６】
この場合、反射型光センサは、赤外線等の光を発生させ、その光が反射して戻ってくるか否かを計測して、接近する人の有無を測定することができる。
【００２７】
さらにまた、この発明の侵入警戒システムにおいては、第２の検知装置は、透過型光センサを含むのが好ましい。
【００２８】
この場合、透過型光センサは、赤外線等の光を発生させ、別に設置した受光部でその光を受光し、接近する人がその光を遮ることを検出して、接近する人の有無を検知することができる。
【００２９】
この発明の侵入警戒システムにおいては、第２の検知装置は、画像認識センサを含むのが好ましい。
【００３０】
この場合、画像認識センサは、カメラ映像を画像認識処理することにより、接近する人の有無を検知することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、建物に接近する人に警戒中または警備中であることを積極的に知らせることができるので、侵入しようとする者が窓や扉を壊す前の段階において、侵入を未然に防ぐことができ、安全性の高いセキュリティシステムを実現することができる。なお、建物に接近する人がいるときのみ、報知音発生または表示によって、警戒中または警備中であることを知らせることができるので、常時警戒中の表示を行う場合に比べて、消費電力が少なくてすみ、特に電池で第２の検知装置を駆動している場合に長時間の動作が可能となり、使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、この発明の侵入警戒システムの一つの実施の形態としてセキュリティシステムの全体構成を示す図である。
【００３３】
図１に示すように、侵入警戒システムとしてのセキュリティシステム１は、第１の検知装置としての、家等の建物内で警備領域内に侵入する者を検知するために窓・扉の開閉を検知するマグネットセンサ送信機（ＭＳ）１０と、第２の検知装置としての、建物の外から建物に近づいてくる人を検知する人感センサ送信機（ＨＳ）２０と、制御装置としての、複数の検知装置の制御を行うコントロール装置（コントローラ）（ＣＲ）３０と、システム全体を管理する警備センタ４０とから構成される。第１と第２の検知装置からの検知情報は無線通信によりコントローラ３０に知らせられる。コントローラ３０と警備センタ４０とは、電話回線等の通信回線５０を介して接続され、双方向の通信が可能とされる。
【００３４】
第１の検知装置として、窓または扉の開閉を検知するマグネットセンサ送信機１０は、窓６０や扉７０の近傍の屋内側に設置される。また、第２の検知装置として、建物の外から建物に近づいてくる人を検知する人感センサ送信機２０は広範囲のエリアを検知するために屋外側に設置される。図１にて斜線を施した部分は人感センサ送信機２０の検知エリア２０ａの一例を示す。特に、侵入者が建物内への侵入を試みる窓または扉の周囲に接近する人を検知することができるように、人感センサ送信機２０においては、センサの設置方向、センサのレンズ等が調整されている。
【００３５】
図２は、図１のセキュリティシステムを構成する制御装置としてのコントローラの概略構成を示すブロック図である。
【００３６】
図２に示すように、コントローラ３０は、操作部３１と、表示部３２と、通報部３３と、受信部３４と、送信部３５と、報知部３６と、制御部３７と、アンテナ３８とから構成される。
【００３７】
操作部３１は、操作キーやカードリーダ等から構成される。警備領域への侵入が許容されている正規の使用者や対処者は、操作部３１を操作し、動作モードを警備解除状態から警備設定状態に、またはその逆に移行する切替操作や各種設定を行う。表示部３２は、発光ダイオード（ＬＥＤ）や液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）から構成され、全体および各検知装置の警備設定状態や警備解除状態等の警備領域の状態、異常発生の有無、機器のメンテナンス情報などを表示する。通報部３３は、通信回線５０を介して警備センタ４０に異常通報を行うとともに、警備センタ４０からの情報を受信する。
【００３８】
受信部３４は、マグネットセンサ送信機１０および人感センサ送信機２０から送信される無線信号をアンテナ３８を介して受信する。送信部３５は、警報報知機（図示せず）などに対して、警報報知開始または停止を指示する制御信号を所定の無線信号によってアンテナ３８を介して送信する。報知部３６は、侵入者を威嚇するため、警報音を鳴らす。そして、制御部３７は、前述の各部を制御するマイクロコンピュータおよびメモリ、クロック等の周辺回路からなる。
【００３９】
図３は、図１のセキュリティシステムを構成する第１の検知装置としてのマグネットセンサ送信機の概略構成を示すブロック図である。
【００４０】
図３に示すように、マグネットセンサ送信機１０は、マグネットスイッチ部（ＳＷ）１１と、筐体１２の内部に備えられた、マグネットＩ／Ｆ部１３と、送信部１４と、アンテナ１５と、制御部１６と、電池１７とから構成される。
【００４１】
マグネットスイッチ部１１は、窓６０や扉７０の近傍に配置され、窓６０や扉７０の開放を検知すると、検知信号を制御部１６に出力する。マグネットＩ／Ｆ部１３は、マグネットスイッチ部１１との通信を行うインターフェース回路であり、マグネットスイッチ部１１からの検知信号を受け、制御部１６に出力する。
【００４２】
送信部１４は、検知信号を無線信号に変換し、アンテナ１５からコントローラ３０に無線送信する。制御部１６は、マイクロコンピュータおよびメモリ、クロック等の周辺回路からなり、前述の各部を制御する。電池１７は、これらに電源を供給する。
【００４３】
図４は、図１のセキュリティシステムを構成する第２の検知装置としての人感センサ送信機の概略構成を示すブロック図である。
【００４４】
図４に示すように、人感センサ送信機２０は、筐体２１の内部に備えられた、人感センサ部２２と、送信部２３と、アンテナ２４と、報知音発生部２５と、制御部２６と、電池２７とから構成される。
【００４５】
人感センサ部２２は、人の動きを熱の変化として捉えるパッシブ赤外線センサからなり、人の存在を検知したとき、検知信号を制御部２６に出力する。人感センサ部２２を筐体２１に固定せず、人感センサ部２２の向きを変更することができるように構成する。物理的に人感センサ部２２が駆動しなくても、レンズで検知エリアの向き、奥行きを変えることができるような構造でもよい。また、センサ部を複数用いて検知エリアを拡大することによって、人感センサ部２２によるセンサ検知の死角を低減することもできる。送信部２３は、検知信号を無線信号に変換し、アンテナ２４からコントローラ３０に無線送信する。人感センサ部２２が人の接近を検知している間は、第１の時間として所定時間Ｔ１ごとに人の接近有りの信号をコントローラ３０に送信する。
【００４６】
人が遠ざかり、人感センサ部２２が人を検知しなくなったら検知無し信号を無線信号に変換し、アンテナ２４からコントローラ３０に無線送信する。報知部としての報知音発生部２５は、たとえば、ブザで構成され、検知信号があるとブザ（小音量）で報知する。制御部２６は、マイクロコンピュータおよびメモリ、クロック等の周辺回路からなり、前述の各部を制御する。電池２７は、これらに電源を供給する。
【００４７】
なお、人感センサ部２２は、パッシブ赤外線センサに限定されるものではなく、超音波を発生させ、その超音波が反射して戻ってくるまでの時間を計測して、人までの距離を測定する超音波センサを用いてもよい。超音波センサを用いれば、パッシブ赤外線センサの欠点である、直射日光等による温度変化によって人が近づいてきていると誤検知することをなくすことができる。
【００４８】
また、人感センサ部２２として、赤外線等の光を発生させ、その光が反射して戻ってくるか否かを計測して、接近する人の有無を検知する反射型光センサを用いてもよい。
【００４９】
さらに、人感センサ部２２として、赤外線等の光を発生させ、別に設置した受光部でその光を受光し、接近する人がその光を遮ることを検出して、接近する人の有無を検知する透過型赤外線センサを用いてもよい。
【００５０】
さらにまた、人感センサ部２２として、カメラ映像を画像認識処理することにより、接近する人の有無を検出する画像認識センサを用いることによって、正確に建物の外からの人の接近を検知することができる。
【００５１】
次に、セキュリティシステム１の動作モードに応じた動作について説明する。コントローラ３０の操作部３１において、警備解除の状態に設定されていると、上記のマグネットセンサ送信機１０が扉７０等の開閉を検知した信号をコントローラ３０が受信しても、警報および通報の動作を行わない。また、人感センサ送信機２０が建物の外から建物に接近する人有りを検知すると、小さい報知音を鳴らし、セキュリティシステムが設置されていることを知らせるとともに、検知した信号をコントローラ３０に送信する。コントローラ３０はその信号を受信しても警報および通報の動作を行わない。
【００５２】
コントローラ３０の操作部３１において、警備設定の状態に設定されていると、上記のマグネットセンサ送信機１０が扉７０等の開閉を検知した信号をコントローラ３０が受信すると、報知部３６は、侵入者を威嚇するため、警報音を鳴らし、通報部３３は、通信回線５０を介して警備センタ４０に異常通報を行う。また、人感センサ送信機２０が建物の外から建物に接近する人有りを検知すると、小さい報知音を鳴らし、セキュリティシステムが設置されていることを知らせるとともに、検知した信号をコントローラ３０に送信する。
【００５３】
コントローラ３０はその信号を受信してもすぐには警報および通報の動作を行わない。コントローラ３０は人感センサ送信機２０からの人の接近信号を受信すると、設定時間Ｔ２内に再度人の接近信号を受信するかどうかを判定する。第２の時間としてのコントローラ３０の設定時間Ｔ２は、人感センサ送信機２０が人の接近を検知中に繰り返し送信する時間間隔Ｔ１より長く設定されている（Ｔ２＞Ｔ１）。また、人感センサ送信機２０から検知無し信号を受信すると、検知信号の受信待ち（Ｔ２時間のカウント）をクリアする。
【００５４】
人感センサ部２２が人の接近を検知している間は、所定時間Ｔ１ごとに人の接近有りの信号をコントローラ３０に送信する。人が遠ざかり、人感センサ部２２が検知しなくなったら、検知無し信号を無線信号に変換し、アンテナ２４からコントローラ３０に無線送信する。
【００５５】
セキュリティシステム１が正常ならば、人感センサ送信機２０は人の接近を検知している間は、所定時間Ｔ１間隔で人の検知有り信号を送信しているため、コントローラ３０は設定時間Ｔ２以内に受信することができる。
【００５６】
コントローラ３０が人感センサ送信機２０の人の検知有り信号を受信後、設定時間Ｔ２を経過しても、人感センサ送信機２０から人の検知有り信号または検知無し信号を受信しない場合は、人感センサ送信機２０が壊された、またはシステム故障と判断して、報知部３６は、侵入者を威嚇するため、警報音を鳴らし、通報部３３は、通信回線５０を介して警備センタ４０に異常通報を行う。この場合、異常を検知した侵入検知装置ナンバーと検知信号の再送を受信できない等の異常種別を識別できる情報とを通報すると、警備センタ４０で適切な判断が可能となる。
【００５７】
このように、人感センサ送信機２０は建物に接近する人有りを検知したときのみ、セキュリティシステムが設置されていることを小さい報知音で知らせる。この報知音は、住人にとっては気にならない程度の音であるが、空き巣等の侵入しようとする者に侵入し難い建物であることを認識させるので、不審者は侵入を諦め、無理に侵入しようとしない。
【００５８】
これによって、侵入を思い止ませることが可能となり、セキュリティシステムとして、侵入を未然に防ぐ機能が得られる。また、不審者が建物内に侵入するために、建物の外に設置している人感センサ送信機２０を壊した場合には、コントローラ３０は信号受信無しと判断するため、マグネットセンサ送信機１０が建物内への侵入を検知した場合と同様に、大音量の警報音による威嚇、警備センタ４０への異常通報を行うことができる。
【００５９】
図５は、図１のセキュリティシステムを構成する第２の検知装置としての人感センサ送信機のもう一つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【００６０】
図５に示すように、人感センサ送信機２０は、筐体２１の内部に備えられた、人感センサ部２２と、送信部２３と、アンテナ２４と、表示部２８と、制御部２６と、電池２７とから構成される。
【００６１】
人感センサ部２２は、人の動きを熱の変化として捉えるパッシブ赤外線センサからなり、人の存在を検知したとき、検知信号を制御部２６に出力する。送信部２３は、検知信号を無線信号に変換し、アンテナ２４からコントローラ３０に無線送信する。なお、人感センサ部２２が人の接近を検知している間は、所定時間Ｔ１ごとに人の接近有りの信号をコントローラ３０に送信する。人が遠ざかり、人感センサ部２２が検知しなくなったら検知無し信号を無線信号に変換し、アンテナ２４からコントローラ３０に無線送信する。報知部としての表示部２８は、ＬＥＤで構成され、検知信号があるとＬＥＤを点滅してセキュリティシステムが設置されていることを知らせる。制御部２６は、マイクロコンピュータおよびメモリ、クロック等の周辺回路からなり、前述の各部を制御する。電池２７は、これらに電源を供給する。
【００６２】
このように、報知音の代わりに表示部を用いて積極的にセキュリティシステムの設置を知らせることによって、侵入を諦めさせる効果がある。また、表示部２８のＬＥＤを常時点滅させるのではなく、人の接近を検知したときのみ点滅させるため、消費電力が少なくてすみ、特に電池で検知装置を駆動している場合に長時間の動作が可能となり、使い勝手が向上する。
【００６３】
図６は、図１のセキュリティシステムを構成する第２の検知装置としての人感センサ送信機のさらにもう一つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【００６４】
図６に示すように、人感センサ送信機２０は、筐体２１の内部に備えられた、人感センサ部２２と、送信部２３と、受信部２９と、アンテナ２４と、報知音発生部（小）２５ａと、報知音発生部（大）２５ｂと、制御部２６と、電池２７とから構成される。
【００６５】
人感センサ部２２は、人の動きを熱の変化として捉えるパッシブ赤外線センサからなり、人の存在を検知したとき、検知信号を制御部２６に出力する。送信部２３は、検知信号を無線信号に変換し、アンテナ２４からコントローラ３０に無線送信する。なお、人感センサ部２２が人の接近を検知している間は、所定時間Ｔ１ごとに人の接近有りの信号をコントローラ３０に送信する。人が遠ざかり、人感センサ部２２が検知しなくなったら検知無し信号を無線信号に変換し、アンテナ２４からコントローラ３０に無線送信する。
【００６６】
報知音発生部（小）２５ａは、小音量ブザで構成され、検知信号があるとブザ（小音量）で報知する。報知音発生部（大）２５ｂは、大音量ブザで構成され、コントローラ３０からの警報信号を、アンテナ２４を介して、受信部２９で警報開始信号を受信すると、大音量ブザで警報音を鳴らして威嚇する。制御部２６は、マイクロコンピュータおよびメモリ、クロック等の周辺回路からなり、前述の各部を制御する。電池２７は、これらに電源を供給する。
【００６７】
このように、警戒エリア内に侵入者を検知すると、コントローラ３０が報知部３６によって、侵入者を威嚇するため、警報音を鳴らすとともに、警報開始信号を無線信号で送信し、人感センサ送信機２０の受信部２９で警報開始信号を受信すると、大音量ブザで警報音を鳴らして威嚇するため、コントローラ３０だけでなく、建物の外に設置されている人感センサ送信機２０からも大音量の警報音を鳴らして威嚇できるため、さらに侵入者を撃退する効果が高い。
【００６８】
なお、上記の実施の形態では、大音量ブザと小音量ブザを用いた構成で説明したが、１つのブザにおいて制御部２６からの電圧または音データを変えることにより、報知用と威嚇用の音量を変える方法を採用してもよい。
【００６９】
図７は、この発明の侵入警戒システムのもう一つの実施の形態としてセキュリティシステムにおいて第１の検知装置と第２の検知装置が一体化されたマグネットセンサ送信機の概略構成を示すブロック図である。
【００７０】
図７に示すように、マグネットセンサ送信機１０は、マグネットスイッチ部１１と、筐体１２の内部に備えられた、マグネットＩ／Ｆ部１３と、送信部１４と、アンテナ１５と、制御部１６と、電池１７と、人感センサ部１８と、報知音発生部１９とから構成される。
【００７１】
マグネットスイッチ部１１は、窓６０や扉７０の近傍に配置され、窓６０や扉７０の開放を検知すると、検知信号を制御部１６に出力する。マグネットＩ／Ｆ部１３は、マグネットスイッチ部１１との通信を行うインターフェース回路であり、マグネットスイッチ部１１からの検知信号を受け、制御部１６に出力する。送信部１４は、検知信号を無線信号に変換し、アンテナ１５からコントローラ３０に無線送信する。人感センサ部１８は、人の動きを熱の変化として捉えるパッシブ赤外線センサからなり、人の存在を検知したとき、検知信号を制御部１６に出力する。
【００７２】
送信部１４は、検知信号を無線信号に変換し、アンテナ１５からコントローラ３０に無線送信する。なお、人感センサ部１８が人の接近を検知している間は、所定時間Ｔ１ごとに人の接近有りの信号をコントローラ３０に送信する。人が遠ざかり、人感センサ部１８が検知しなくなったら、検知無し信号を無線信号に変換し、アンテナ１５からコントローラ３０に無線送信する。
【００７３】
報知音発生部１９は、ブザで構成され、人感センサ部１８の検知信号があるとブザ（小音量）で報知する。制御部１６は、マイクロコンピュータおよびメモリ、クロック等の周辺回路からなり、前述の各部を制御する。電池１７は、これらに電源を供給する。
【００７４】
このように、建物内の警戒エリアへの侵入を検知するマグネットセンサ送信機１０に、警戒している建物に外から接近する人を検知する人感センサ部１８と、セキュリティシステムが設置されていることを知らせるための報知音発生部１９とを搭載することによって、すなわち、第１と第２の検知装置を一体化することによって、必要とする検知装置の数を減らすことができ、安価に侵入を未然に防ぐホームセキュリティシステムを提供することができる。
【００７５】
図８は、図７のマグネットセンサ送信機の設置例を示す斜視図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【００７６】
図８に示すように、マグネットセンサ送信機の筐体１２を室内側の窓枠部６１に固定し、マグネットスイッチ部１１（マグネット側）を外側の窓ガラス６２の室内側に固定する。窓６０が開いてマグネットスイッチ部１１（マグネット側）が筐体１２（マグネットスイッチ部１１のマグネットを検出する検出部を内蔵している側）から離れると、窓６０が開いたことを検出して侵入検知を行う。
【００７７】
また、人感センサ部１８は窓ガラス６２を通して、宅外から接近してくる侵入者を検知エリア１８ａ内で検知する。このように設置することによって、建物の外からの人の接近を検知する人感センサ部１８を室内側に設けることができ、侵入前に壊されることを防ぐことができる。
【００７８】
以上のように、この発明の侵入警戒システムでは、第２の検知装置である人感センサ送信機によって、建物の外から建物に接近する人がある場合のみ、積極的な報知音/表示を行うことにより、実際に警備中であることを不審者に報知することができるため、侵入しようとする者に対して、住宅等の建物がセキュリティシステムを備えており、侵入すると警報音が鳴って威嚇され、警備センタに通報されることを未然に知らせることができる。
【００７９】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることはもちろんである。コントローラとマグネットセンサ送信機、人感センサ送信機等の検知装置とは無線通信を行うが、無線方式としては、赤外線、特定小電力無線、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）を利用すればよい。また、コントローラと検知装置とをケーブル等により接続して、有線通信可能としてもよい。また、検知装置とコントローラとの位置関係に応じて、これらの無線通信および有線通信を任意に組み合わせてもよい。
【００８０】
報知音発生部において、ブザを用いた例を示したが、スピーカによる音声で知らせる（「警戒中です」と音声を発生する）方法でもよい。表示部においても、ＬＥＤを点滅表示する形態を示したが、ＬＥＤの代わりに、液晶表示素子、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子、ランプ等の他の表示素子を用いてもよい。また、表示部として、検知装置の筐体自体を発光させる構造にして、検知装置の存在を強調するように表示してもよい。
【００８１】
また、報知音発生部については、報知音発生部（小）と報知音発生部（大）によって報知と警報を別々に行う方法を示したが、表示部においても、人が接近したときの報知モードに応じて表示するだけでなく、侵入者を検知したとき、たとえば、より強い発光（フラッシュ）で表示をして、侵入者を検知して威嚇警報中であることを第三者に知らせるようにしてもよい。
【００８２】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明の侵入警戒システムの一つの実施の形態としてセキュリティシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１のセキュリティシステムを構成する制御装置としてのコントローラの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１のセキュリティシステムを構成する第１の検知装置としてのマグネットセンサ送信機の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１のセキュリティシステムを構成する第２の検知装置としての人感センサ送信機の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図１のセキュリティシステムを構成する第２の検知装置としての人感センサ送信機のもう一つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図１のセキュリティシステムを構成する第２の検知装置としての人感センサ送信機のさらにもう一つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の侵入警戒システムのもう一つの実施の形態としてセキュリティシステムにおいて第１の検知装置と第２の検知装置が一体化されたマグネットセンサ送信機の概略構成を示すブロック図である。
【図８】図７のマグネットセンサ送信機の設置例を示す斜視図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【００８４】
１：セキュリティシステム、１０：マグネットセンサ送信機（ＭＳ）、２０：人感センサ送信機（ＨＳ）、３０：コントローラ（ＣＲ）、１８，２２：人感センサ部、１９，２５：報知音発生部、２５ａ：報知音発生部（小）、２５ｂ：報知音発生部（大）、２８：表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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