(57)【要約】  【課題】  光軸調節をより精度良く行うことが可能な光学ユニットを提供する。  【解決手段】  光学ユニットは、第１の部材３４と、該第１の部材に対して光軸方向において当接する第１の面３２ｂを有する第２の部材３２と、該第１および第２の部材のうち少なくとも一方により保持された光学素子Ｌ２，Ｌ３を有する。また、第１の軸部５５ａおよび該第１の軸部に対して偏芯した第２の軸部５５ｂを有する偏芯部材５５を有する。第１の軸部は、第１および第２の部材に対して回転が可能であり、第２の軸部は、第２の部材に形成された光軸方向に延びる２つの面３２ｃ１，３２ｃ２間に挟まれている。第２の部材は、第１の面とは反対方向を向き、第１の部材との間で第１の軸部を光軸方向において挟む第２の面３２ｅを有する。【選択図】  図２
2007047650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
該第１の部材に対して光軸方向において当接する第１の面を有する第２の部材と、
前記第１および第２の部材のうち少なくとも一方により保持された光学素子と、
第１の軸部および該第１の軸部に対して偏芯した第２の軸部を有する偏芯部材とを有し、
前記第１の軸部は、前記第１の部材に対して回転が可能であり、
前記第２の軸部は、前記第２の部材に形成された光軸方向に延びる２つの面間に挟まれ、
前記第２の部材は、前記第１の面とは反対方向を向き、前記第１の部材との間で前記第１の軸部を光軸方向において挟む第２の面を有することを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
前記第１の部材は、前記第１の軸部が挿入され、光軸方向一方の内面に該第１の軸部の外周面が当接する穴部を有し、
前記第２の部材は、前記光軸方向一方を向いた前記第２の面が形成され、前記穴部内に挿入される突起部を有することを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学ユニットを備えたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子の光軸調節機能を有する光学ユニットおよびこれを備えた光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レンズ装置等の光学機器における光学素子の保持構造として、例えば特許文献１にて提案されているものがある。
【０００３】
この保持構造では、それぞれレンズ等の光学素子を保持する複数の保持部材を光軸方向にて結合させて組み立てる際に、製造誤差に起因する各光学素子の光軸ずれを修正する機能を有する。
【０００４】
具体的には、２つの保持部材を結合させる結合部材による不完全な結合状態において、付勢部材の付勢力によって一方の保持部材を他方の保持部材に対して押圧することにより、これらの光軸方向での相対位置決めを行う。さらに、該不完全結合状態において、両保持部材間に構成された調節機構（偏芯ピンとこれを挟む光軸方向に延びた２面）によって両保持部材の光軸直交方向における相対位置決めを行う。これにより、各保持部材の相対位置調節（すなわち、光軸ずれ修正）を行うことができるとともに、相対位置の調節状態を維持したまま両保持部材を一体的に組み立てることができる。
【特許文献１】特開２００２−１９６２０５号公報（段落００４９〜００５８、図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記公報にて提案の光学機器では、偏芯部材を回転させた際に偏芯部材周面と光軸方向に延びた２つの面との間に摩擦力が発生する。そして、この摩擦力によって両保持部材が付勢部材の付勢力に抗して光軸方向に離間する可能性がある。この場合、各保持部材の光軸方向で相対位置や相対的な傾きが変化してしまい、光学性能の低下につながる。
【０００６】
本発明は、光軸調節をより精度良く行うことが可能な光学ユニットおよびこれを備えた光学機器を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての光学ユニットは、第１の部材と、該第１の部材に対して光軸方向において当接する第１の面を有する第２の部材と、該第１および第２の部材のうち少なくとも一方により保持された光学素子と、第１の軸部および該第１の軸部に対して偏芯した第２の軸部を有する偏芯部材とを有する。第１の軸部は、第１および第２の部材に対して回転が可能であり、第２の軸部は、第２の部材に形成された光軸方向に延びる２つの面間に挟まれている。そして、第２の部材は、第１の面とは反対方向を向き、第１の部材との間で第１の軸部を光軸方向において挟む第２の面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１の部材と該第１の部材に当接する偏心部材の第１の軸部とに対してそれぞれ、第２の部材の第１および第２の面が互いに反対方向に向かって当接する。このため、第１の部材と第２の部材との光軸方向での相対的な変位が阻止される。したがって、偏芯部材の回転によって第２の部材と偏芯部材の第２の軸部との間に光軸方向に作用する摩擦力が生じても、該摩擦力によって上記相対的変位を防止できる。これにより、偏芯部材を用いた光軸調節をより精度良く行うことができる。このため、該光学ユニットを搭載した光学機器の光学性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１には、本発明の実施例である光学機器としてのズームレンズ鏡筒を示している。このズームレンズ鏡筒は、図１に示すように、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子１０１を備えた一眼レフデジタルカメラ（以下、カメラ本体という）１００又はフィルムを使用する一眼レフフィルムカメラに対して着脱可能な交換レンズである。
【００１１】
図１は、該ズームレンズ鏡筒のＷＩＤＥ端における内部構成を示す断面図である。本レンズ鏡筒は、ズームレンズであり、ズームリング７の回転操作に連動してカム環３０を案内筒２９に対して光軸方向定位置で回転させることにより、焦点距離が変化する。
【００１２】
Ｌ１は１群レンズユニットであり、１群保持枠１９に保持されている。１群保持枠１９は、その外周に配置された移動筒１に不図示のビスにより一体的に固定されている。
【００１３】
移動筒１は、直進筒２４に不図示のビスで固定されている。案内筒２９には、光軸方向に延びるように直進溝（図示せず）が形成されており、カム環３０には第１のカム溝（図示せず）が形成されている。これら直進溝と第１のカム溝には、直進筒２４に一体的に固定された直進カムフォロワ（図示せず）が係合している。これにより、カム環３０の回転に伴い、ＷＩＤＥ端とＴＥＬＥ端との間で、移動筒１およびこれに保持された１群レンズユニットＬ１が光軸方向に移動する。なお、１群鏡筒１９は移動筒１に対してビスで固定される前に、位置調整ができる構成となっている。
【００１４】
Ｌ２は２群レンズユニットであり、２群鏡筒２７に保持されている。２群鏡筒２７の外周部には、不図示のカムフォロワ部とキー連動部２７ａとが形成されており、それぞれフォーカスカム環２８の内周に形成されたカム２８ａとフォーカスユニット４０内のフォーカスキー５０とに係合している。これにより、２群鏡筒２７は、フォーカスユニット４０の出力によりフォーカスキー５０が回転した際に、これに連動したカム２８ａとカムフォロワ部とのカム作用によって、光軸回りで回転しながら光軸方向に移動する。
【００１５】
本実施例のレンズ鏡筒は、いわゆるインナーフォーカスレンズであり、焦点距離に応じて焦点調節のための２群レンズユニットＬ２の移動量を異ならせる必要がある。つまり、焦点距離に応じてフォーカスカム２８ａの使用位置を変える必要がある。
【００１６】
フォーカスカム環２８に一体的に設けられたカムフォロア部（図示せず）は、カム環３０に光軸方向に延びるように形成された連動溝（図示せず）と案内筒２９に形成された補正カム（図示せず）とに係合している。これにより、フォーカスカム環２８は、カム環３０とともに光軸回りで回転しながら光軸方向に移動する。このような構成により、フォーカスカム２８ａの使用位置を焦点距離の変化に応じて変化させてもピントずれを生じさせない位置に２群レンズユニットＬ２を移動させることができる。
【００１７】
Ｌ３は３群レンズユニットであり、３群鏡筒３２に保持されている。３群鏡筒３２の被写体側（以下、前側ともいう）には、副絞りユニット３１が固定されている。Ｌ４は４群レンズユニットであり、４群鏡筒３４に保持されている。
【００１８】
４群鏡筒３４の前側には、本レンズ鏡筒の開口径を決める絞りユニット３３が固定されている。また、４群鏡筒３４の像面側（以下、後側ともいう）には、周方向等間隔に設けられた３本の接続部３４ａが延びており、その後端には７群鏡筒３６が不図示のビスにより固定されている。
【００１９】
また、４群鏡筒３４の前側端面には、絞りユニット３３を挟んで３群鏡筒３２が固定されている。さらに、４群鏡筒３４の外周面には、周方向等間隔の３箇所に不図示のカムフォロワが固定されている。このカムフォロワは、カム環３０に形成された第２のカム溝（図示せず）と、案内筒２９に形成された直進溝（図示せず）とに係合している。これにより、３群，４群および７群レンズユニットＬ３，Ｌ４，Ｌ７はカム環３０の回転に伴って一体的に光軸方向に移動する。また、案内筒２９に設けられたカムによって副絞りユニット３１内の回転部材が回転し、副絞りの開口径が焦点距離によって変化してＦナンバーの変動を抑えている。
【００２０】
Ｌ５はシフトレンズユニット（５群レンズユニット）であり、防振ユニット３５を構成している鏡筒に保持されている。防振ユニット３５は、コイルとマグネットにより構成されるアクチュエータによってシフトレンズユニットＬ５を光軸に略直交する方向（ピッチ方向およびヨー方向）に駆動する。また、防振ユニット３５のベース部材の後側には、６群鏡筒３５ａが３本のビス３５ｂによって固定されている。防振ユニット３５の外周における周方向３箇所には、不図示のカムフォロワが固定されている。これらのカムフォロアは、カム環３０に形成された第３のカム溝（図示せず）と、案内筒２９に形成された直進溝（図示せず）とに係合している。これにより、カム環３０の回転に伴い、５群および６群レンズユニットＬ５，Ｌ６が光軸方向に一体的に移動する。
【００２１】
７群レンズユニットＬ７は、７群鏡筒３６によって保持されており、７群鏡筒３６は、前述したように３群鏡筒３４の接続部３４ａの後端に固定されている。
【００２２】
以上のように構成されたレンズ鏡筒では、撮影者がズームリング７を回転させると、不図示の連動キーによってカム環３０が一緒に回転する。カム環３０は、案内筒２９とバヨネット結合しているため、案内筒に対しては定位置で回転する。
【００２３】
案内筒２９は、本レンズ鏡筒における固定部を構成し、固定継筒５、外装環８およびカメラ本体１００に装着するためのマウント９と一体的に構成されている。
【００２４】
１７はマウント９の内側に配置された裏蓋であり、レンズ鏡筒内の内面反射を防止するための部材である。
【００２５】
１０はシーリングゴムであり、マウント９がカメラ本体１００に装着される際に、該カメラ本体１００と当接して、マウント９付近の防水防滴性を確保する。
【００２６】
また、１６はカメラ本体１００側との通信を行う接点ブロックであり、レンズ鏡筒の制御を行うＣＰＵ（図示せず）が実装されているメイン実装基板３７にフレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）３８を介して接続されている。
【００２７】
いわゆる振動型モータを駆動源とするフォーカスユニット４０は、案内筒２９に固定されている。フォーカスユニット４０のベース部材の先端には、固定筒２３が固定されている。
【００２８】
固定筒２３とフォーカスユニット４０の間のスペースには、レンズ鏡筒の垂直（ピッチ）方向および水平（ヨー）方向の振動を検出するための２つの振動ジャイロ４３がその周囲を固定筒２３とフォーカスユニット４０によって囲まれるように保持されている。このような配置により、振動ジャイロ４３に対して騒音等の外乱の影響が及ぶことを防止している。なお、振動ジャイロ４３は不図示のＦＰＣによってメイン実装基板３７と接続されている。メイン実装基板３７は、該振動ジャイロ４３からの信号に基づいて防振ユニット３５を制御する。
【００２９】
固定筒２３と固定継筒５の前側端面との間にはフォーカスリング３が配置されている。フォーカスリング３の後端部は、フォーカスユニット４０内の連結部に係合しており、フォーカスリング３を回転させることで、前述したフォーカスキー５０を回転させる。これにより、２群レンズユニットＬ２を光軸方向に移動させて、マニュアルフォーカスが行える。
【００３０】
フォーカスリング３の内周部にはその全周にわたって形成された溝３ａがあり、この溝３ａには、固定筒２３の周方向等間隔の３箇所にビス２６によって固定されたコロ２５が係合している。これにより、フォーカスリング３は、固定筒２３に対する光軸方向への移動が阻止された状態で回転操作が可能となっている。
【００３１】
４，６は操作ゴムであり、それぞれフォーカスリング３およびズームリング７の外周面上に形成された溝内に嵌め込まれ、各リングの操作を行い易く（滑らないように）している。
【００３２】
また、３９は距離目盛が印刷されているシートであり、前述したフォーカスキー５０が固定された回転環上に設けられている。該シート３９上の距離目盛は、固定継筒５上に設けられた窓１１を通して撮影者が確認することができる。
【００３３】
本レンズ鏡筒では、上記操作部には防水防滴構造としてシーリング部材４１，４２を設けたり、防水防滴油を塗布したりしている。これにより、レンズ鏡筒全体として防水防滴性能を発揮できる。また、本レンズ鏡筒はズーミングによって全長が変化する。
【００３４】
次に、前述した３群鏡筒３２と４群鏡筒３４とを一体的に連結するレンズ保持構造（光学ユニット）および光軸ずれ修正方法について、図２〜図４を用いて詳細に説明する。図２は、該レンズ保持構造を示す断面図、図３は該レンズ保持構造を分解して示している。また、図４には、該レンズ保持構造を後述する偏芯ピンの軸方向から見た様子を示している。
【００３５】
第１の部材としての４群鏡筒３４には、４群レンズユニットＬ４を保持する円筒部の前側に、３群鏡筒３２との当接面３４ｎおよびビス下穴３４ｐ（いずれも図３に点線で示す）が形成されている。また、該円筒部前端における周方向等間隔の３箇所には、３つの接続部３４ｍが前方に延出するように形成されている。各接続部３４ｍには、円筒部の周方向にて対向するよう光軸方向に延びる２つの面３４ｂ１，３４ｂ２と、光軸方向前方および後方をそれぞれ向いた面（光軸方向後方および前方の面）３４ｃ１，３４ｃ２とを内面として有する穴３４ｄが形成されている。
【００３６】
第２の部材としての３群鏡筒３２には、３群レンズユニットＬ３を保持する円板部を有し、該円板部には、ビス穴３２ａおよび４群鏡筒３４の当接面３４ｎに当接するよう後方を向いた当接面（第１の面）３２ｂが形成されている。この当接面３２ｂと４群鏡筒３４の当接面３４ｎは、３群鏡筒３２と４群鏡筒３４の光軸方向での位置関係を決める基準面である。
【００３７】
また、円板部の外周には、円板部の周方向にて対向するよう光軸方向に延びる２つの面３２ｃ１，３２ｃ２を有する溝３２ｄが周方向等間隔で３箇所に形成されている。
【００３８】
さらに、円板部の外周における上記溝部３２ｄと同一位相の３箇所には、前方を向いた面（第２の面）３２ｅと後方を向いた面３２ｈとを互いに反対位置に有する突起３２ｆが形成されている。
【００３９】
５５は径が大きな第１の軸部５５ａと、該第１の軸部５５ａよりも小径で、かつ該第１の軸部５５ａに対して偏芯した第２の軸部５５ｂとを有する偏芯ピンである。第１の軸部５５ａの中心には、六角レンチを用いてこの偏心ピンを回転させるための六角穴５５ｃが形成されている。本実施例では、３つの偏心ピン５５が使用される。
【００４０】
４群鏡筒３４の接続部３４ｍに形成された穴３４ｄ内には、当接面３２ｂが第４群鏡筒３４の当接面３４ｎに当接した３群鏡筒３２の突起３２ｆが挿入される。このとき、３群鏡筒３２の溝３２ｄは穴３４ｄに対して概ね位相が合うように配置される。
【００４１】
そして、各偏心ピン５５が、４群鏡筒３４の外周側から穴３４ｄおよび溝３２ｄに挿入される。各偏心ピン５５の第２の軸部５５ｂは、溝３２ｄ内において光軸方向に延びる２つの面３２ｃ１，３２ｃ２の間に圧入される。すなわち、２つの面３２ｃ１，３２ｃ２によって第２の軸部５５ｂが挟まれた状態となる。第２の軸部５５ｂは、溝３２ｄ内において回転が可能であるとともに、光軸方向に移動可能である。
【００４２】
一方、各偏心ピン５５の第１の軸部５５ａは、穴３４ｄ内のうち後方を向いた面３４ｃ２と、これに対向する突起３２ｆの面３２ｅとの間に圧入される。すなわち、第１の軸部５５ａが、光軸方向にて互いに向かい合う４群鏡筒３４の面３４ｃ２と突起３２ｆの面３２ｅとによって挟まれた状態となる。また、第１の軸部５５ａは、穴３４ｄ内のうち光軸方向に延びる２つの面３４ｂ１，３４ｂ２の間にも圧入される。これにより、偏心ピン５５は、第１の軸部５５ａの中心軸Ｏ回りで定位置回転が可能となる。
【００４３】
なお、突起３２ｆにおける後方を向いた面３２ｈとこれに対向する穴３４ｄの面３４ｃ１との間には、当接面３２ｂ，３４ｎ間の当接を妨げないように若干のすき間が形成されていてもよい。また、突起３２ｆの周方向の幅は、穴３４ｄの周方向の幅に対して、光軸ずれ修正量分、突起３２ｆ（３群鏡筒３２）が移動できるように小さく設定されている。
【００４４】
偏心ピン５５が第１の軸部５５ａの中心軸Ｏ回りで定位置回転すると、第２の軸部５５ｂは第１の軸部５５ａの中心軸Ｏに対して前後および３群鏡筒３２の周方向に偏芯しながら回転する。第２の軸部５５ｂは、溝３２ｄ内において光軸方向に延びる２つの面３２ｃ１，３２ｃ２の間に圧入されているので、３群鏡筒３２と４群鏡筒３４は光軸直交面内方向において相対的に変位する。
【００４５】
光軸ずれ修正は、先に説明したズームリング７、フォーカスユニット４０、固定継筒５、外装環８、マウント９、裏蓋１７、メイン回路基板３７、固定筒２３、フォーカスリング３およびこれらに固定された部品を組み込む前に行われる。具体的には、案内筒２９を調整治具（不図示）に固定し、３群レンズユニットＬ３を保持した３群鏡筒３２を、４群レンズユニットＬ４を保持した４群鏡筒３４に対して光軸直交面内方向での位置を調整した上で取り付ける。これにより、レンズユニットＬ１〜Ｌ７およびこれらを保持する部品の製造誤差によって生ずる光学性能の劣化を修正し、所望の光学性能を得ることができる。
【００４６】
３群鏡筒３２と４群鏡筒３４からなるレンズ保持構造は、以下のようにして組み立てられる。まず、４群鏡筒３４の当接面３４ｎに３群鏡筒３２の当接面３４ｂを突き当てる。このとき、３群鏡筒３２の突起３２ｆが４群鏡筒３４の接続部３４ｍに形成された穴３４ｄ内に挿入される。
【００４７】
次に、軸回りにばね部材５１を取り付けたビス５２を途中まで締め付けた（あるいは緩めた）状態とする。この状態では、３群鏡筒３２を４群鏡筒３４に対して完全に固定していないが、ばね部材５１による付勢力によって３群鏡筒３２を４群鏡筒３４に対して押圧した状態となっている。この状態では、４群鏡筒３４と３群鏡筒３２は光軸方向には相対的に移動することはできないが、光軸直交面内方向には相対移動可能に保持された状態）とする。
【００４８】
次に、偏芯ピン５５を４群鏡筒３４の穴３４ｄおよび３群鏡筒３２の溝３２ｄに対して外周側から圧入する。このとき、前述したように、偏芯ピン５５の第２の軸部５５ｂが溝３２ｄ内の光軸方向に延びる面３２ｃ１，３２ｃ２間に圧入される。また、第１の軸部５５ａは、穴３４ｄ内の光軸方向に延びる２つの面３４ｂ１，３４ｂ２の間、および穴３４ｄ内の後方を向いた面３４ｃ２と３群鏡筒３２の突起３２ｆの前方を向いた面３２ｅとの間に圧入される。
【００４９】
この状態で、偏芯ピン５５を回転させると、前述したように偏芯ピン５５は第１の軸部５５ａの中心軸Ｏ回りで定位置回転する一方、第２の軸部５５ｂは第１の軸部５５ａの中心軸Ｏを中心として偏芯回転する。このため、溝３２ｄ内の２面３２ｃ１，３２ｃ２間に挟まれた第２の軸部５５ｂは溝３２ｄ内を光軸方向に移動しながら３群鏡筒３２を４群鏡筒３４に対して光軸直交面内方向に移動させる。
【００５０】
そして、３箇所に設けられた偏芯ピン５５の回転位置の組み合わせによって、３群鏡筒３２を光軸直交面内で所望の方向に所望の量だけ移動させることができ、４群レンズユニットＬ４に対する３群レンズユニットＬ３の光軸ずれを修正することができる。
【００５１】
ここで、３群鏡筒３２に形成されたビス穴３２ａは、想定される光軸ずれ修正量分、３群鏡筒３２が移動できるように、ビス５２の軸外径に対して大きく設定されている。
【００５２】
以上のようにして組み立てられたレンズ保持構造では、偏芯ピン５５とこれを挟持する複数の面間での摩擦保持力によって、偏芯ピン５５の回転位置が保持され、３群鏡筒３２と４群鏡筒３４とが一体的に保持される。
【００５３】
ここで、偏芯ピン５５を回転させたときに、例えば図４に示すように、３群鏡筒３２の溝３２ｄ内の面３２ｃ１，３２ｃ２と第２の軸部５５ｂの外周面との間にそれぞれ光軸方向に反対方向の摩擦力Ｆが発生し、この摩擦力Ｆは３群鏡筒３２をねじれ変形させ、ばね部材５１の付勢力に抗して３群鏡筒３２を４群鏡筒３４から離す力として作用する。
【００５４】
しかし、本実施例では、第１の軸部５５ａを光軸方向において３群鏡筒３２の突起３２ｆ（面３２ｅ）と４群鏡筒３４の穴３４ｄ内の面３４ｃ２との間で挟んでいる。このため、摩擦力Ｆによって３群鏡筒３２（当接面３２ｂ）が４群鏡筒３４（当接面３４ｎ）から離れることを阻止できる。また、このような離間阻止をしながら３群鏡筒３２の４群鏡筒３４に対する光軸直交面内方向（矢印Ｂ方向）での移動は許容している。このため、該レンズ保持構造の光軸ずれ修正をより精度良く行うことができる。その結果、該レンズ保持構造をズームレンズ鏡筒に組み込むことにより、高い光学性能を有したレンズ鏡筒を提供することが可能となる。
【００５５】
さらに、本実施例では、３箇所に設けられた偏芯ピン５５の間のスペースにおいても、３群鏡筒３２と４群鏡筒３４の光軸方向位置関係を決定している。具体的には、ばね部材５１の付勢力によって３群鏡筒３２を４群鏡筒３４に押圧している。このため、３群鏡筒３２の変形等による４群鏡筒３４との光軸方向間隔の変化をより確実に阻止でき、精度良く光軸ずれ修正することができる。
【００５６】
なお、本発明の具体的構成は、上記実施例で説明したものに限定されない。例えば、上記実施例では、レンズ保持構造を構成する第１および第２の部材としての４群鏡筒３４と３群鏡筒３２とが双方ともレンズユニットを保持している場合について説明したが、本発明では、いずれか一方が光学素子を保持していればよい。
【００５７】
また、上記実施例では、最終的な４群鏡筒３４と３群鏡筒３２との固定を偏芯ピン５５とこれを挟持する面との摩擦保持力に依存しているが、他の構成も採用できる。例えば、偏芯ピン５５を４群鏡筒３４の穴３４ｄあるいは３群鏡筒３２の突起３２ｆと接着して偏芯ピン５５の回転位置を固定してもよい。また、３群鏡筒３２（図３に示す切欠き３２ｇ）と４群鏡筒３４（突起３４ｅ）とを接着してもよい。
【００５８】
また、ばね部材５１としては、皿ばね、波形座金、板ばね、コイルばねといったばね性を有するいずれの部品でも用いることが可能である。
【００５９】
さらに、上記実施例では、一眼レフカメラ用の交換レンズ鏡筒について説明したが、本発明は、レンズ一体型のカメラ、ビデオカメラ等の光学機器のレンズ鏡筒部にも適用することができる。
【００６０】
なお、本実施例は、以下の光学ユニットも開示する。光学ユニットは、第１の部材と、該第１の部材に対して光軸方向において当接する第１の面を有する第２の部材を有する。また、第１および第２の部材のうち少なくとも一方により保持された光学素子と、第１の軸部および該第１の軸部に対して偏芯した第２の軸部を有する偏芯部材とを有する。第１の軸部は、第１の部材に対して回転が可能であり、第２の軸部は、第２の部材に形成された光軸方向に延びる２つの面間に挟まれている。第２の部材は、第１の面とは反対方向を向き、第１の部材との間で第１の軸部を光軸方向において挟む第２の面を有する。さらに、第１の部材と第２の部材の光軸方向端面を当接させた状態でこれらを結合させる結合部材（ビス５２）と、結合部材による不完全な結合状態にて第１および第２の部材を光軸方向に押圧する付勢部材(ばね部材５１)とを有する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例である一眼レフカメラ用交換レンズの断面図。
【図２】上記交換レンズに備えられたレンズ保持構造を示す断面図。
【図３】上記レンズ保持構造を示す分解斜視図。
【図４】上記レンズ保持構造を偏芯ピンの軸方向から見た様子を示す部分拡大図。
【符号の説明】
【００６２】
Ｌ１〜Ｌ７  レンズユニット
３  フォーカスリング
７  ズームリング
３２  ３群鏡筒
３２ｂ  当接面
３２ｆ  突起
３２ｅ  突起の面
３４  ４群鏡筒
３５  防振ユニット
５５  偏芯ピン
５５ａ  第１の軸部
５５ｂ  第２の軸部
【図１】
2007047650.tif 000003
【図２】
2007047650.tif 000004
【図３】
2007047650.tif 000005
【図４】
2007047650.tif 000006