(57)【要約】【課題】  波長変換素子の変換効率を向上させることが可能な画像表示装置及び光源装置を提供すること。【解決手段】  レーザ光源と、該レーザ光源から射出された光の波長を所定の波長に変換する波長変換素子と、該波長変換素子から射出されたレーザ光を変調する光変調装置とを備えた画像表示装置１であって、レーザ光源１１Ｇ，１１Ｂから射出されるレーザ光は、周波数が光変調装置２０の最大変調周波数の整数倍であり、かつ、パルス幅が光変調装置２０の安定時の時間幅より小さいことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、該レーザ光源から射出された光の波長を所定の波長に変換する波長変換素子と、該波長変換素子から射出されたレーザ光を変調する光変調装置とを備えた画像表示装置であって、
前記レーザ光源から射出されるレーザ光は、周波数が前記光変調装置の最大変調周波数の整数倍であり、かつ、パルス幅が前記光変調装置の安定時の時間幅より小さいことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記レーザ光源から射出されるレーザ光は、発光タイミングが前記光変調装置の最小駆動周期のタイミングと同期することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記レーザ光源から射出されるレーザ光のパルスのデューティが、５０％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記光変調装置の最小駆動周期内に２パルス以上のレーザ光を発光させるとともに、１パルスのレーザ光を発光させるときのパルス幅に比べ２パルス以上のレーザ光を発光させるときのパルス幅の方が短いことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
レーザ光源と、該レーザ光源から射出された光の波長を所定の波長に変換する波長変換素子と、該波長変換素子から射出されたレーザ光を変調する光変調装置とを備えた画像表示装置に用いられる光源装置であって、
前記レーザ光源から射出されるレーザ光は、周波数が前記光変調装置の最大変調周波数の整数倍であり、かつ、パルス幅が前記光変調装置の安定時の時間幅より小さいことを特徴とする光源装置。
【請求項６】
前記レーザ光源から射出されるレーザ光は、発光タイミングが前記光変調装置の最小駆動周期のタイミングと同期することを特徴とする請求項５に記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置及び光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタの小型化の要求が益々高まるなか、半導体レーザの高出力化、青色半導体レーザの登場に伴い、レーザ光源を使ったプロジェクタ或いはディスプレイが検討されている。これらは、光源の波長域が狭いため非常に色再現範囲を広くすることが可能であり、小型化及び構成要素の削減が可能であることから、次世代の表示素子として大きな可能性を秘めている。
【０００３】
画像表示装置に用いられる光源としては、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）の３色のレーザ光源が必要である。Ｒ及びＢについては半導体レーザで原振が存在するが、Ｇについては原振が存在せず、赤外レーザを非線形光学素子（波長変換素子：ＳＨＧ）に入射させて発生した第２次高調波を利用することが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ここで、レーザ光源を備えた画像表示装置に用いられる照明方法としては、パルス幅変調または強度変調によって階調を表現している（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２に記載の画像投影システムは、制御回路がＤＭＤへのデータ入力信号と同期するように、光源の強度の変化を特定し調整している。
【特許文献１】特開２００１−２６７６７０号公報
【特許文献２】特開平８−２４０７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術のように、照明方法としてパルス変調または強度変調を用いると、明るい画像を表示する場合、光源から射出されるレーザ光のパルスのデューティ比を大きくしたり、波長変換素子で変換されるレーザ光の強度を上げる必要が生じる。これにより、光源装置の寿命が短くなってしまう。このため、レーザ光の強度を下げると、波長変換素子への入射光の光密度が下がり、これに伴い波長変換効率が下がるという問題を生じる。一方、強度変調の場合も同様に、レーザ光の強度を下げると、波長変換素子の波長変換効率が下がるという問題が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、波長変換素子の変換効率を向上させることが可能な画像表示装置及び光源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の画像表示装置は、レーザ光源と、該レーザ光源から射出された光の波長を所定の波長に変換する波長変換素子と、該波長変換素子から射出されたレーザ光を変調する光変調装置とを備えた画像表示装置であって、前記レーザ光源から射出されるレーザ光は、周波数が前記光変調装置の最大変調周波数の整数倍であり、かつ、パルス幅が前記光変調装置の安定時の時間幅より小さいことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像表示装置では、レーザ光源から射出される光は、周波数が光変調装置の最大変調周波数（最小階調時の周波数）の整数倍であり、かつ、パルス幅が光変調装置の安定時の時間幅より小さい。すなわち、光変調装置が安定しているときに、レーザ光をパルス点灯する。これにより、従来のように、レーザ光を一定レベルで連続発振させる場合に比べ、より多い発光量にすることができる。このように、レーザ光源から射出された光を波長変換素子に入射させる際、従来に比べレーザ光の入射光密度を向上させることができるため、波長変換効率を向上させることが可能となる。したがって、より鮮明な画像を表示することができる。
【０００９】
また、本発明の画像表示装置は、前記レーザ光源から射出されるレーザ光は、発光タイミングが前記光変調装置の最小駆動周期のタイミングと同期することが好ましい。
本発明に係る画像表示装置では、レーザ光の発光タイミングを光変調装置の最小駆動周期のタイミングと同期させることで、光変調装置が安定しているときのみ、レーザ光の点灯を行うことなり、光変調装置が応答している間は、レーザ光は点灯されない。したがって、不要なレーザ光が映像表示に影響することがなく、良好な画質の映像を得ることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の画像表示装置は、前記レーザ光源から射出されるレーザ光のパルスのデューティが、５０％以下であることが好ましい
本発明に係る画像表示装置では、レーザ光のパルスのデューティが５０％以下であるため、レーザ光を一定レベルで連続発振させる場合に比べ、２倍以上の発光量とすることができる。したがって、より入射光密度を向上させることができるため、波長変換効率を向上させることが可能となる。
【００１１】
また、本発明の画像表示装置は、前記光変調装置の最小駆動周期内に２パルス以上のレーザ光を発光させるとともに、１パルスのレーザ光を発光させるときのパルス幅に比べ２パルス以上のレーザ光を発光させるときのパルス幅の方が短いことが好ましい。
本発明に係る画像表示装置では、光変調装置の最小周期内に２パルス以上のレーザ光を発光させるとともに、１パルスのレーザ光を発光させるときのパルス幅に比べ２パルス以上のレーザ光を発光させるときのパルス幅の方を短くする。これにより、光変調装置の最小周期内に１パルスのみレーザ光を点灯する場合に比べ、２倍以上の発光量とすることができる。したがって、より入射光密度を向上させることができるため、波長変換効率を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の光源装置は、レーザ光源と、該レーザ光源から射出された光の波長を所定の波長に変換する波長変換素子と、該波長変換素子から射出されたレーザ光を変調する光変調装置とを備えた画像表示装置に用いられる光源装置であって、前記レーザ光源から射出されるレーザ光は、周波数が前記光変調装置の最大変調周波数の整数倍であり、かつ、パルス幅が前記光変調装置の安定時の時間幅より小さいことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る光源装置では、レーザ光源から射出される光は、周波数が光変調装置の最大変調周波数（最小階調時の周波数）の整数倍であり、かつ、パルス幅が光変調装置の安定時の時間幅より小さい。すなわち、光変調装置が安定しているときに、レーザ光をパルス点灯する。これにより、従来のように、レーザ光を一定レベルで連続発振させる場合に比べ、より多い発光量にすることができる。このように、レーザ光源から射出された光を波長変換素子に入射させる際、従来に比べ入射光密度を向上させることができるため、波長変換効率を向上させることが可能となる。
【００１４】
また、光源装置は、前記レーザ光源から射出されるレーザ光は、発光タイミングが前記光変調装置の最小駆動周期のタイミングと同期することが好ましい。
本発明に係る光源装置では、レーザ光の発光タイミングを光変調装置の最小駆動周期のタイミングと同期させることで、光変調装置が安定しているときのみ、レーザ光の点灯を行うことなり、光変調装置が応答している間は、レーザ光は点灯されない。したがって、不要なレーザ光の照射を抑えることができるため、光源装置の寿命を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下で参照する各図面においては、図面を見易くするために、各構成要素の縮尺を適宜変更して表示している。
【００１６】
（プロジェクタの第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ（画像表示装置）の一例を示す模式図である。
本実施形態のプロジェクタ１は、３板方式を用いた例であり、赤色のレーザ光を射出する赤色光源装置１０Ｒと、緑色のレーザ光を射出する緑色光源装置１０Ｇと、青色のレーザ光を射出する青色光源装置１０Ｂと、各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出されたＲ光、Ｇ光、Ｂ光の輝度を画像信号に応じて変調する光変調装置２０と、各光変調装置２０により変調された各色光を合成してカラー画像とするクロスダイクロイックプリズム３０と、クロスダイクロイックプリズム３０から射出されたカラー画像をスクリーン５０に投射する投射レンズ４０と、各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂ及び光変調装置２０を制御する制御部６０とを備えている。
【００１７】
緑色光源装置１０Ｇは、赤外のレーザ光を射出するレーザ光源（例えば、波長：１０６０ｎｍ）１１Ｇと、外部共振器ミラー１２Ｇと、波長変換素子１３Ｇとを備えている。ここで、Ｒ光及びＢ光については半導体レーザで原振が存在するが、Ｇ光については原振が存在しないため、赤外レーザを非線形光学素子（波長変換素子：ＳＨＧ）に入射させて波長変換しＧ光を得る必要がある。また、Ｂ光については半導体レーザで源振が存在するが、本実施形態では、青色光源装置１０Ｂは、赤外のレーザ光を射出するレーザ光源（例えば、波長：９２０ｎｍ）１１Ｂと、外部共振器ミラー１２Ｂと、波長変換素子１３Ｂとを備え、赤外レーザを波長変換素子１３Ｂに入射させて波長変換し、Ｂ光を得ている。なお、Ｒ光についても同様に波長変換素子を用いて赤外レーザの波長を変換し、Ｒ光を得ても良い。
外部共振器ミラー１２Ｇ，１２Ｂは、レーザ光源１１Ｇ，１１Ｂの出射光をそのレーザ光源１１Ｇ，１１Ｂに向けて高効率で反射するミラーであり、レーザ光源１１Ｇ，１１Ｂと共にレーザ共振器の構成要素をなしている。すなわち、レーザ光源１１Ｇ，１１Ｂと外部共振器ミラー１２Ｇ，１２Ｂとでレーザ共振器を構成している。外部共振器ミラー１２Ｇ，１２Ｂの反射率は、例えば９９パーセント位とする。
【００１８】
波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂは、入射光の波長を変換する非線形光学素子である。また、波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂは、レーザ光源１１Ｇ，１１Ｂの出射光であって外部共振器ミラー１２Ｇ，１２Ｂを透過した光を入射して、波長変換して出射する。換言すれば、波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂは、レーザ光源１１Ｇ，１１Ｂと外部共振器ミラー１２Ｇ，１２Ｂとからなるレーザ共振器から出射された光を波長変換する。つまり、波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂは、レーザ光源１１Ｇ，１１Ｂから出射された赤外レーザ光の波長を約半分に変換させて緑色，青色のレーザ光を創出している。ここでは、波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂとして、板形状の導波路型のものを用いている。このような導波路型の波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂを採用した場合、その波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂの厚みが薄いので、周期分極反転構造が作成し易く、波長変換効率を高め易く、製造コストを低減することができる。
なお、本実施形態においては、レーザ光源１１Ｇ，１１Ｂと外部共振器ミラー１２Ｇ，１２Ｂとからレーザ共振器を構成したが、これに限るものではなく、レーザ光源１１Ｇ，１１Ｂ内に共振器をもつ構造であっても良い。また、レーザ光源１１Ｇ，１１Ｂ、外部共振器ミラー１２Ｇ，１２Ｂ、波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂの順に配置したが、波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂをレーザ光源１１Ｇ，１１Ｂと外部共振器ミラー１２Ｇ，１２Ｂとの間に配置しても良い。
【００１９】
光変調装置２０として、本実施形態では、ティルトミラーデバイスを用いる（以下、ミラーデバイス２０と称す）。ティルトミラーデバイスの例の一つは、テキサス・インスツルメンツ社のＤＭＤである。
【００２０】
制御部６０を図２に示すブロック図を用いて説明する。
各ミラーデバイス２０を制御するミラーデバイス制御回路６１と、各ミラーデバイス２０を駆動させるミラーデバイス駆動回路６２と、ミラーデバイス制御回路６１からの電気信号に基づいて画素タイミングを生成する画素タイミング発生回路６３と、生成された画素タイミングより各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出されるレーザ光のパルス幅を設定するパルス幅設定回路６４と、画素タイミングの立ち上がりから各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂのパルスの遅延量を設定するディレイ設定回路６５と、パルス幅設定回路６４により設定されたパルス幅に合わせたＯＮ時間で各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂを駆動させる光源装置駆動回路６６とを備えている。
ここで、光源装置駆動回路６６に入力される発光制御信号は、画素タイミングの立ち上がりから一定の遅延（ディレイ）を設け、レーザＯＮ時間を発生させるものである。そして、この発光制御信号に同期させて、クロスダイクロイックプリズム３０に入射させるレーザ光が各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出される。
【００２１】
パルス幅設定回路６４により生成される発光制御信号は、周波数がミラーデバイス２０の最大変調周波数の整数倍であり、図３に示すように、ミラーデバイス２０の安定時の時間幅（ミラーデバイスがＡ状態であるときの時間）より小さい。また、発光制御信号は、図３に示すように、発光タイミングがミラーデバイス２０の最小駆動周期タイミングと同期している。また、各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出させるレーザ光のパルスのデューティは５０％以下となっている。
【００２２】
クロスダイクロイックプリズム３０は、Ｂ光を反射し、Ｇ光及びＲ光を透過させるダイクロイック膜と、Ｇ光を反射し、Ｂ光及びＲ光を透過させるダイクロイック膜とをＸ字型に直交して配置して構成されている。クロスダイクロイックプリズム３０は、各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出されたＲ光、Ｇ光及びＢ光を合成する。クロスダイクロイックプリズム３０で合成された光は、ミラーデバイス２０に入射し、ミラーデバイス２０により投射レンズ４０に反射される。その後、投射レンズ４０によってスクリーン５０へ投射される。
【００２３】
次に、以上の構成からなる本実施形態のプロジェクタ１を用いて、画像をスクリーン５０に投射する方法について説明する。
まず、ミラーデバイス２０の動きに対する画素タイミング及び各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出されるレーザ光の出力を図３に示す。
ミラーデバイス２０がＡの状態（画素がＯＮ状態）から、スイッチングが行われ、Ｃの状態（画素がＯＦＦ状態）に安定するまで、ミラーデバイスの変位している時間が存在する（Ｂの状態）。ミラーデバイス制御回路６１からこの動作の最小駆動周期（Ａの状態の時間とＢの状態の時間との合計時間）が画素タイミング発生回路６３に送られる。そして、画素タイミング発生回路６３は、この最小駆動周期に同期するように、画素タイミング信号を発生させる。また、ミラーデバイス２０の安定状態が、Ｅの状態のように最小駆動周期より長いときは、ミラーデバイス２０がＥ状態（同じ状態が連続するとき）であるとき、画素タイミングのパルスが複数回起こる。一方で、ミラーデバイス駆動回路６２に、ミラーデバイス制御回路６１からミラー駆動タイミングが送られ、ミラーデバイス２０のスイッチングが行われる。
【００２４】
次に、パルス幅設定回路６４において、発光制御信号が生成され、ディレイ設定回路６５から発生されるディレイ分だけ、発光制御信号を画素タイミングの立ち上がりから遅らせる。このようにして、生成された発光制御信号をレーザ駆動回路６６に送り、この発光制御信号のレーザＯＮ時間に合わせて、各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂからレーザ光が射出される。
このとき、レーザ光源１１Ｇ，１１Ｂから射出された赤外レーザ光は、波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂを透過（１パス）することで、その波長が変換される。ここでは、赤外レーザ光の波長が短波長化して緑色レーザ光，青色レーザ光に変換されてクロスダイクロイックプリズム３０に射出される。また、光源装置１０Ｒから射出された光も、クロスダイクロイックプリズム３０に向かう。このようにして、各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出され、クロスダイクロイックプリズム３０により合成された光は、ミラーデバイス２０に入射する。ミラーデバイス２０により反射された光は、投射レンズ４０によりスクリーン５０に投射され、拡大された画像が表示される。
【００２５】
本実施形態に係るプロジェクタ１によれば、光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出される光量（パルス時のＭＡＸ出力）は、通常の一定レベル（図３に示すＣＷ（Continuous  Wave）駆動時のＭＡＸ出力）の光量に対して、２倍以上の発光量で発光させることができる。したがって、緑色光源装置１０Ｇ，青色光源装置１０Ｂから射出された光の波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂへの入射光密度を上げ、波長変換効率を向上させることが可能となり、より鮮明な画像を表示することができる。
【００２６】
また、発光タイミングをミラーデバイス２０の最小駆動周期のタイミングと同期させることにより、ミラーデバイス２０が安定しているときに、レーザ光の点灯を行うことなり、ミラーデバイス２０が過渡状態の間は、レーザ光は点灯されない。したがって、不要なレーザ光が映像表示に影響することがなく、良好な画質の映像を得ることが可能となる。
さらには、光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂでは、不要なレーザ光の照射を抑えることができるため、光源装置の寿命を向上させることが可能となるため、プロジェクタ１に適用することにより、高画質、高品位なフルカラー表示ができ、低消費電力化及び低コスト化などを図ることができる。
【００２７】
次に、本発明に係る第２実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態に係るプロジェクタ１と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略することにする。
本実施形態に係るプロジェクタ７０において、第１実施形態と異なる点は、第２実施形態では、図５に示すように、ミラーデバイス２０の最小駆動周期内に第１パルス７１及び第２パルス７２のレーザ光を発光させる点である。
【００２８】
プロジェクタ７０の構成においては、図１に示す第１実施形態のプロジェクタ１と同様であるが、制御部８０において、第１実施形態と異なる。
制御部８０は、図４に示すように、画素タイミング発生回路６３により生成された画素タイミングから発光制御信号を生成するレーザ発光制御回路８１を備えている。このレーザ発光制御回路８１は、各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出されるレーザ光の第１，第２パルス７１，７２の幅を設定する第１，第２パルス幅設定回路８２と、画素タイミングの立ち上がりから各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂの第１パルス７１の遅延量を設定するディレイ設定回路８３と、第１パルス７１から第２パルス７２までのレーザＯＦＦ時間を設定するレーザＯＦＦ時間設定回路（パルス間隔設定回路）８４とを備えている。また、発光制御信号は、図５に示すように、第１パルス７１の発光タイミングがミラーデバイス２０の最小駆動周期タイミングと同期していることが好ましい。さらに、レーザＯＮ時間（レーザ光を発光させるときのパルス幅）は、図５に示すように、第１実施形態より短い。また、第１，第２パルス７１，７２は、ミラーデバイス２０が安定している時間内に終結している。
【００２９】
次に、以上の構成からなる本実施形態のプロジェクタ７０を用いて、画像をスクリーン５０に投射する方法について説明する。
まず、ミラーデバイス２０の動きに対する画素タイミング及び各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出されるレーザ光の出力を図５に示す。
まず、第１実施形態と同様にして、ミラーデバイス制御回路６１からミラー駆動タイミングが送られ、ミラーデバイス２０のスイッチングが行われる。
【００３０】
次に、パルス幅設定回路６４において、発光制御信号が生成される。この発光制御信号は、画素タイミングの立ち上がりエッジに同期させて、ディレイ設定回路８３から発生されるディレイ分だけ、画素タイミングの立ち上がりから遅らせ、第１パルス７１を生成する。その後、レーザＯＦＦ時間設定回路８４において、レーザＯＦＦ時間を設定し、第２パルス７２を生成する。この発光制御信号のレーザＯＮ時間に合わせて、光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂからレーザ光が射出される。緑色光源装置１０Ｇ，青色光源装置１０Ｂから射出された光は、波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂにより所定の波長に変換された後、第１実施形態と同様にして、合成された光が、投射レンズ４０によりスクリーン５０に投射され、拡大された画像が表示される。
【００３１】
本実施形態に係るプロジェクタ７０によれば、ミラーデバイス２０の最小周期内に第１，第２パルス７１，７２の２パルスのレーザ光を発光させる。これにより、ミラーデバイス２０の最小周期内に１パルスのみレーザ光を点灯する場合に比べ、２倍以上の発光量とすることができる。したがって、緑色光源装置１０Ｇ，青色光源装置１０Ｂから射出された光の波長変換素子１３Ｇ，１３Ｂへの入射光密度を向上させることができるため、波長変換効率を向上させることが可能となる。
なお、ミラーデバイス２０の最小駆動周期内に２パルスのレーザ光を発光させても良い。また、レーザ発光制御回路８１として、画素タイミングの立ち上がりから各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂのパルスの遅延量を設定するディレイ設定回路と、パルス幅及びパルスの間隔を設定するパルス列設定回路とを備えた構成であっても良い。すなわち、レーザ発光制御回路８１が、パルス列の設定を行うようにして、複数のパルス列をミラーデバイス２０の安定している時間内に発生させる回路であっても良い。
【００３２】
なお、本発明の技術範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記各実施形態において、光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出させるレーザ光のパルスのデューティを５０％以下とし、２倍以上の発光量で発光させたが、少なくともレーザ光は、周波数がミラーデバイス２０の最大変調周波数の整数倍であり、かつ、パルス幅がミラーデバイス２０の安定時の時間幅より小さければ良い。このようなレーザ光を射出することにより、通常の一定レベルの光量に対して、より多くの発光量を得ることが可能となる。
また、光変調装置として、ミラーデバイス（ＤＭＤ）を用いて説明したが、これに限らず、光の回折を利用して光を変調させるＧＬＶや液晶を利用して光を変調させる液晶空間光変調素子等でもあっても良い。また、単板方式を用いて説明したが、これに限らず、３板方式のような複板方式であっても良い。さらに、クロスダイクロイックプリズム３０を用いて合成したが、ダイクロイックミラーを用いて各光源装置１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出された光を合成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタを示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタの制御部のブロック図である。
【図３】図１の光変調装置の動きに対する画素タイミング及び光源装置から射出されるレーザ光の出力を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るプロジェクタの制御部のブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るプロジェクタの光変調装置の動きに対する画素タイミング及び光源装置から射出されるレーザ光の出力を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，７０…プロジェクタ（画像表示装置）、１０Ｇ，１０Ｂ…光源装置、１１Ｇ，１１Ｂ…レーザ光源、１３Ｇ，１３Ｂ…波長変換素子、２０…ミラーデバイス（光変調装置）
【図１】
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【図２】
2007047638.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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