(57)【要約】【課題】  複雑な製造装置を必要とせず、極めて容易かつ安価に製膜することが可能な自己組織化によるハニカム構造膜を用いた表示装置用シート、その製造方法および表示装置を提供すること。【解決手段】  表示装置用シートは、電気泳動材料や静電移動材料が、導電性フィルム上に配置された自己組織化によるハニカム構造膜の各空孔に充填され、封止されている。表示装置用シートの製造方法は、疎水性ポリマーと両親媒性ポリマーとの溶液を基板上に塗布する工程と、前記基板上に塗布された前記溶液の表面に所定の相対湿度を有する気体を実質的に一定の流速で吹き付けて、自己組織化によるハニカム構造膜を形成する工程と、前記ハニカム構造膜の各空孔に電気泳動材料や静電移動材料を充填する工程と、前記ハニカム構造膜の空孔を封止する工程とを包含する。表示装置は、前記表示装置用シートの前記ハニカム構造膜上に導電性フィルムが配置されている。【選択図】      図１
2007047541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の電極として機能する導電性フィルム上に、分散媒中に少なくとも１種類の電気泳動粒子を含有する電気泳動表示用分散液、および／または、少なくとも２種類の静電移動粒子からなる静電移動表示用粉流体を保持してなる表示装置用シートであって、前記電気泳動表示用分散液、および／または、前記静電移動表示用粉流体が、前記導電性フィルム上に配置された自己組織化によるハニカム構造膜の各空孔に充填され、封止されていることを特徴とする表示装置用シート。
【請求項２】
前記ハニカム構造膜の空孔率が３０％以上、８０％以下であり、孔径が２０μｍ以上、１００μｍ以下であり、孔径の変動係数が３０％以下である請求項１記載の表示装置用シート。
【請求項３】
前記ハニカム構造膜の空孔が実質的に単層に配列されている請求項１または２記載の表示装置用シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の表示装置用シートを製造する方法であって、疎水性ポリマーと両親媒性ポリマーとを、前記両親媒性ポリマーの使用量が、前記疎水性ポリマーと前記両親媒性ポリマーとの合計質量に対して、１質量％以上、５０質量％以下となるように、疎水性有機溶媒に溶解した溶液を基板上に塗布する工程と、前記基板上に塗布された前記溶液の表面に、相対湿度４０％以上、９５％以下の気体を実質的に一定の流速で吹き付け、前記有機溶媒を蒸発させると共に、前記溶液の表面に水蒸気を凝結させ、生じた水滴を蒸発させて、自己組織化によるハニカム構造膜を形成する工程と、前記ハニカム構造膜の各空孔に、分散媒中に少なくとも１種類の電気泳動粒子を含有する電気泳動表示用分散液、および／または、少なくとも２種類の静電移動粒子からなる静電移動表示用粉流体を充填する工程と、前記電気泳動表示用分散液、および／または、前記静電移動表示用粉流体を充填した前記ハニカム構造膜の空孔を封止する工程とを包含すること特徴とする表示装置用シートの製造方法。
【請求項５】
前記気体の流速が０．０１ｍ／ｓ以上、１ｍ／ｓ以下である請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
対向する電極間に、分散媒中に少なくとも１種類の電気泳動粒子を含有する電気泳動表示用分散液、および／または、少なくとも２種類の静電移動粒子からなる静電移動表示用粉流体を保持してなる表示装置であって、請求項１〜３のいずれか１項記載の表示装置用シートにおける前記ハニカム構造膜上に他方の電極となる導電性フィルムが配置されていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己組織化によるハニカム構造膜を用いた表示装置用シート、その製造方法および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、対向する電極間に電気光学材料を保持してなり、前記電極間に電圧を印加して前記材料の光学的特性を変化させることにより、文字データや画像データを表示する種々の装置が開発され、実用化されてきた。その代表例は、液晶材料を用いた液晶表示装置や有機電界発光材料を用いた有機ＥＬ素子である。
【０００３】
これに対し、電気泳動材料を用いた電気泳動表示装置（例えば、特許文献１、２、３を参照）や静電移動材料を用いた静電移動表示装置（例えば、特許文献４を参照）が注目されている。これらの表示装置は、優れた表示特性に加えて、消費電力が極めて低く、紙のように薄く自在に湾曲可能であり、容易に大面積にでき、安価に製造できることから、いわゆる電子ペーパーへの応用が期待されている。
【０００４】
電子ペーパーを実現するには、それ自体が軽量でフレキシブルなマトリクスに電気光学材料を保持する必要がある。例えば、水系媒体中で電気光学材料をマイクロカプセルに内包させる方法（例えば、特許文献２を参照）や、フォトリソグラフィーを用いて隔壁やスペーサを形成し、それらで区画されたマイクロセルに電気光学材料を充填する方法（例えば、特許文献３、４を参照）が採用されている。
【０００５】
しかし、マイクロカプセルをマトリクスとする場合には、カプセル化の際に水系媒体や電解質が電気光学材料の物性を低下させるので、電気光学材料が限定されることや、対向する電極間に多数のマイクロカプセルを隙間なく配列させるには、非常に高い技術が必要である。また、フォトリソグラフィーを用いる場合には、複雑な製造装置が必要であるので、設備コストが高くなり、また、光照射後に未硬化のフォトレジストを溶剤で洗浄・除去する必要があるので、材料コストが高くなり、環境への影響も懸念される。
【０００６】
一方、自己組織化によるマイクロパターン形成法が注目されている（例えば、非特許文献１を参照）。これは、ポリマー溶液を高湿度下でガラス基板上に塗布した後、その表面に気体を吹き付けて、溶媒を蒸発させると共に、凝結した微小水滴を鋳型にしてハニカム構造を形成する方法である。かかる方法は、空気中から自然に凝結する微小水滴と、溶液中から自然に析出するポリマーとを利用しているので、複雑な製造装置を必要とせず、極めて容易かつ安価に製膜できるという利点がある。
【０００７】
自己組織化によるマイクロパターン形成法の応用例として、例えば、ハニカム構造を利用した光学機能膜（例えば、特許文献５を参照）やハニカム構造の空孔に磁性材料を充填した材料（例えば、特許文献６を参照）が報告されている。しかし、いずれの場合も、ハニカム構造の空孔は、孔径が１μｍ以下であり、電気光学材料を保持するマトリクスに応用することはできない。
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特開昭６４−８６１１６号公報
【特許文献３】特開２００５−３７８５１号公報
【特許文献４】特開２００４−３４１１２３号公報
【特許文献５】特開２００３−２９４９０５号公報
【特許文献６】特開２００３−３１８０１０号公報
【非特許文献１】田中賢，外２名、「自己組織化によるナノマテリアル」、特集３−ナノテク／バイオなど次世代注目技術と微細加工機器・システム、「Ｍ＆Ｅ」、工業調査会、２００３年８月号、ｐ．１９０−１９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した状況の下、本発明が解決すべき課題は、複雑な製造装置を必要とせず、極めて容易かつ安価に製膜することが可能な自己組織化によるハニカム構造膜を用いて、軽量でフレキシブルな表示装置を実現すること、さらに詳しくは、自己組織化によるハニカム構造膜を用いた表示装置用シート、その製造方法および表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、対向する電極間に電気光学材料を保持してなる表示装置において、電気光学材料を保持するマトリクスとして、自己組織化によるハニカム構造膜を応用することにより、軽量でフレキシブルな表示装置を実現できることを見出して、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、一方の電極として機能する導電性フィルム上に電気光学材料を保持してなる表示装置用シートを提供する。かかる表示装置用シートは、前記電気光学材料が、前記導電性フィルム上に配置された自己組織化によるハニカム構造膜の各空孔に充填され、封止されていることを特徴とする。なお、本発明において、「電気光学材料」とは、分散媒中に少なくとも１種類の電気泳動粒子を含有する電気泳動表示用分散液、および／または、少なくとも２種類の静電移動粒子からなる静電移動表示用粉流体を意味する。
【００１１】
本発明の表示装置用シートにおいて、前記ハニカム構造膜は、空孔率が好ましくは３０％以上、８０％以下であり、孔径が好ましくは２０μｍ以上、１００μｍ以下であり、孔径の変動係数が好ましくは３０％以下である。前記ハニカム構造膜の空孔は、好ましくは、実質的に単層に配列されている。
【００１２】
本発明は、前記表示装置用シートを製造する方法も提供する。かかる製造方法は、疎水性ポリマーと両親媒性ポリマーとを、前記両親媒性ポリマーの使用量が、前記疎水性ポリマーと前記両親媒性ポリマーとの合計質量に対して、１質量％以上、５０質量％以下となるように、疎水性有機溶媒に溶解した溶液を基板上に塗布する工程と、前記基板上に塗布された前記溶液の表面に、相対湿度４０％以上、９５％以下の気体を実質的に一定の流速で吹き付け、前記有機溶媒を蒸発させると共に、前記溶液の表面に水蒸気を凝結させ、生じた水滴を蒸発させて、自己組織化によるハニカム構造膜を形成する工程と、前記ハニカム構造膜の各空孔に電気光学材料を充填する工程と、前記電気光学材料を充填した前記ハニカム構造膜の空孔を封止する工程とを包含すること特徴とする。
【００１３】
本発明による表示装置用シートの製造方法において、前記気体の流速は、好ましくは０．０１ｍ／ｓ以上、１ｍ／ｓ以下である。
【００１４】
本発明は、対向する電極間に電気光学材料を保持してなる表示装置も提供する。かかる表示装置は、前記表示装置用シートにおける前記ハニカム構造膜上に他方の電極となる導電性フィルムが配置されていることを特徴とする。なお、以下、「表示装置」とは、特に断らない限り、電気光学材料として電気泳動材料を用いた「電気泳動表示装置」を意味する場合と、電気光学材料として静電移動材料を用いた「静電移動表示装置」を意味する場合と、その各個別の表示装置を併せて意味する場合や、さらに電気光学材料として電気泳動材料および静電移動材料を併用した表示装置を意味する場合とがある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の表示装置用シートは、電気光学材料を保持するマトリクスとして、自己組織化によるハニカム構造膜を用いているので、極めて容易かつ安価に製造できることから、優れた表示特性を有すると共に、軽量でフレキシブルな表示装置を低価格で大量に提供することができる。本発明による表示装置用シートの製造方法は、ポリマー溶液からハニカム構造膜が自己組織化により形成されるので、電気光学材料を保持するマトリクスを極めて容易かつ安価に製造することができ、また、ハニカム構造膜を形成した後に電気光学材料を各空孔に充填するので、マイクロカプセルを用いる場合のように電気光学材料が限定されたり、その物性が低下したりすることがない。本発明の表示装置は、優れた表示特性を有すると共に、軽量でフレキシブルな表示装置であり、低価格で大量に提供できるので、新しい表示手段として、幅広く普及させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
≪表示装置用シート≫
本発明の表示装置用シートは、一方の電極として機能する導電性フィルム上に電気光学材料を保持してなる表示装置用シートであって、前記電気光学材料が、前記導電性フィルム上に配置された自己組織化によるハニカム構造膜の各空孔に充填され、封止されていることを特徴とする。
【００１７】
図１は、本発明の表示装置用シートの一例を示す一部断面斜視図である。ただし、ハニカム構造膜の空孔を封止するプラスチックフィルムまたは導電性フィルムは、図示を省略している。この表示装置用シート１０は、導電性フィルム２０上に電気光学材料３０が保持されている。導電性フィルム２０は、基材フィルム２２上に導電層２４が形成されている。電気光学材料３０は、導電性フィルム２０上に形成されたハニカム構造膜４０の各空孔５０に充填されている。
【００１８】
本発明の表示装置用シートは、ハニカム構造膜の空孔に同一の色を呈する電気光学材料が充填されていれば、単色（モノクロ）の表示装置を提供し、互いに異なる色を呈する電気光学材料が充填されていれば、多色（カラー）の表示装置を提供する。例えば、図１に示すように、互いに隣接する３個の空孔５２、５４、５６に、それぞれ、緑を吸収して赤紫色を呈する電気光学材料３２、赤を吸収して青緑色を呈する電気光学材料３４、青紫を吸収して黄色を呈する電気光学材料３６を充填すれば、文字データや画像データを多色（カラー）で表示することできる。通常、電気光学材料３２、３４、３６をすべて表示状態にすると、黒色が表示されるが、それほど鮮明でないことがある。その場合には、空孔５４、５６に隣接する第４の空孔５８に黒色を呈する電気光学材料３８を充填すれば、より鮮やかに黒色を表示することができる。あるいは、空孔５２、５４、５６に同一の色を呈する電気光学材料５０を充填し、各空孔に対応して赤色、青色、緑色の光を透過するカラーフィルターを配置して、文字データや画像データを多色（カラー）で表示するようにしてもよい。
【００１９】
以下、電気光学材料が電気泳動材料である場合と静電移動材料である場合とに分けて説明する。
【００２０】
＜電気泳動材料＞
まず、電気泳動材料について説明する。ここで、「電気泳動材料」とは、分散媒中に少なくとも１種類の電気泳動粒子を含有する電気泳動表示用分散液を意味する。なお、以下、電気光学材料として電気泳動材料を用いた表示装置を「電気泳動表示装置」ということがある。
【００２１】
＜電気泳動粒子＞
電気泳動表示用分散液は、分散媒中に少なくとも１種類の電気泳動粒子を含有する。ここで、「電気泳動粒子」とは、分散媒中で電気泳動性を有する固体粒子、つまり分散媒中で正または負の電荷を有し、外部電場に応答して前記分散媒中を実質的に移動する固体粒子を意味する。電気泳動粒子として、分散媒中で電気泳動性を有しないか、あるいは電気泳動性が不充分な固体粒子を用いる場合には、必要に応じて、例えば、帯電性基を有するカップリング剤で処理するなど、従来公知の方法により、充分な電気泳動性を付与すればよい。
【００２２】
電気泳動粒子を構成する固体粒子としては、例えば、顔料粒子が用いられる。あるいは、染料で着色したポリマー粒子や顔料を含有させたポリマー粒子を用いてもよい。これらの固体粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの固体粒子のうち、顔料粒子が特に好適である。
【００２３】
電気泳動粒子に用いる顔料としては、例えば、白色系では、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、亜鉛華などの無機顔料；黄色系では、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエロー、黄鉛などの無機顔料や、ファーストイエローなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエローなどの縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエローなどのアゾ錯塩類、フラバンスイエローなどの縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物、ピグメントイエローなどの有機顔料；橙色系では、モリブデートオレンジなどの無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジなどのアゾ錯塩類、ペリノンオレンジなどの縮合多環類などの有機顔料；赤色系では、ベンガラ、カドミウムレッドなどの無機顔料や、マダレーキなどの染色レーキ類、レーキレッドなどの溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッドなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレッドなどの縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドーなどの縮合多環類、シンカシヤレッドＹ、ホスタパームレッドなどのキナクリドン顔料、パーマネントレッド、ファーストスローレッドなどのアゾ系顔料などの有機顔料；紫色系では、マンガンバイオレットなどの無機顔料や、ローダミンレーキなどの染色レーキ類、ジオキサジンバイオレットなどの縮合多環類などの有機顔料；青色系では、紺青、群青、コバルトブルー、セルリアンブルーなどの無機顔料や、フタロシアニンブルーなどのフタロシアニン類、インダンスレンブルーなどのインダンスレン類、アルカリブルーなどの有機顔料；緑色系では、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロム、ビリジアンなどの無機顔料や、ニッケルアゾイエローなどのアゾ錯塩類、ピグメントグリーン、ナフトールグリーンなどのニトロソ化合物類、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン類などの有機顔料；黒色系では、カーボンブラック、チタンブラック、鉄黒などの無機顔料や、アニリンブラックなどの有機顔料；などが挙げられる。これらの顔料から構成される顔料粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの顔料のうち、酸化チタンなどの白色系の顔料や、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色系の顔料が特に好適である。
【００２４】
なお、酸化チタンを用いる場合、その種類は、特に限定されるものではなく、一般に白色系の顔料として用いられるものであれば、例えば、ルチル型またはアナターゼ型のいずれの酸化チタンでもよい。光触媒活性による着色剤の退色などを考慮すると、光触媒活性が低いルチル型の酸化チタンが好適である。さらに光触媒活性を低減させるために、Ｓｉ処理、Ａｌ処理、Ｓｉ−Ａｌ処理、Ｚｎ−Ａｌ処理などを施してもよい。
【００２５】
電気泳動粒子に用いるポリマーとしては、例えば、ポリオレフィン系ポリマー、ポリハロゲン化オレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、メラミン系ポリマー、尿素系ポリマー、フェノール系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、シリコーン系ポリマーなどが挙げられる。ここで、「ポリマー」とは、ホモポリマーだけでなく、５０モル％以下の共重合可能な他のモノマーを共重合させた交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体を含むものとする。これらのポリマー粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのポリマー粒子を着色する染料としては、例えば、下記の分散媒に添加し得る染料として列挙する下記のような染料が挙げられる。また、これらのポリマー粒子に含有させる顔料としては、例えば、電気泳動粒子に用いる顔料として列挙した上記のような顔料が挙げられる。
【００２６】
電気泳動粒子の平均粒子径は、特に限定されるものではないが、例えば、体積平均粒子径で、その下限が好ましくは０．１μｍ、より好ましくは０．１５μｍ、さらに好ましくは０．２μｍであり、また、その上限が好ましくは５μｍ、より好ましくは４μｍ、さらに好ましくは３μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満であると、充分な色度が得られず、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、平均粒子径が５μｍを超えると、粒子自体の着色度を必要以上に高くする必要があり、顔料などの使用量が増大したり、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が困難となり、その応答速度（表示応答性）が低下したりすることがある。
【００２７】
電気泳動粒子を分散媒（すなわち、電気泳動表示用分散液に用いた場合に電気泳動粒子を分散させておく溶媒）に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位は、特に限定されるものではないが、例えば、絶対値で、好ましくは３０ｍＶ以上、より好ましくは４０ｍＶ以上、さらに好ましくは５０ｍＶ以上である。ゼータ電位は、絶対値が大きい限り、正または負のいずれであってもよく、特に限定されるものではない。ゼータ電位の絶対値が３０ｍＶ以上であると、電気泳動表示装置に用いた場合に、表示応答性やコントラストなどの表示特性が大きく向上する。なお、ゼータ電位の極性については、例えば、１粒子系の電気泳動表示装置には、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正または負のいずれかである少なくとも１種類の電気泳動粒子が用いられ、２粒子系の電気泳動表示装置には、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正である少なくとも１種類の電気泳動粒子と、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が負である少なくとも１種類の電気泳動粒子とが用いられる。ここで、ゼータ電位の測定は、１粒子系の電気泳動表示装置では、少なくとも１種類の電気泳動粒子を分散媒に分散させて得られる分散液について行い、２粒子系の電気泳動表示装置では、少なくとも２種類の電気泳動粒子を各々単独で分散媒に分散させて得られる各々の分散液について行う。
【００２８】
電気泳動粒子は、電気泳動表示用分散液に用いる分散媒に、そのまま分散させてもよいが、その表面にカップリング剤を反応させたり、その表面をポリマーで被覆したりして、表面処理を行ってから分散させてもよい。この場合、電気泳動粒子が顔料粒子であって、カップリング剤またはポリマーで表面処理されていることが好ましい。なお、本発明では、このように表面処理された電気泳動粒子を単に電気泳動粒子と呼ぶことがある。
【００２９】
表面処理された電気泳動粒子は、電気泳動粒子として単離してもよいし、電気泳動表示液に用いる分散媒と同じ種類の分散媒を表面処理に用いた場合には、表面処理した後に得られた分散液を、そのままで、あるいは適宜分散媒を添加して充分に混合するなどしてから、電気泳動表示用分散液の製造に用いればよい。なお、電気泳動粒子を単離するには、例えば、表面処理した後に得られた分散液を遠心分離し、上澄み液は捨てて沈降物だけを電気泳動粒子として回収すればよい。さらに、こうして得られた電気泳動粒子を分散媒に再分散し、遠心分離し、そして沈降物だけを回収するという操作を少なくとも１回、好ましくは複数回、より好ましくは３回またはそれ以上行って、電気泳動粒子を洗浄してもよい。遠心分離の条件は、使用する機器に応じて適宜設定すればよく、特に限定されることはないが、微細な粉体の分散液を遠心分離して沈降した粉体を回収する際に用いられる通常の条件、例えば、１０，０００Ｇで１５〜３０分間を用いればよい。
【００３０】
＜カップリング剤＞
電気泳動粒子の表面に反応させるカップリング剤としては、例えば、帯電性基を有するカップリング剤や長鎖アルキル基を有するカップリング剤、あるいは、帯電性基と長鎖アルキル基を有するカップリング剤を用いることができる。帯電性基を有するカップリング剤を用いれば、電気泳動粒子の帯電性を高めて、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が容易になり、その応答速度（表示応答性）が高くなるという効果が得られ、長鎖アルキル基を有するカップリング剤を用いれば、電気泳動粒子の分散媒中への分散性が向上するという効果が得られる。
【００３１】
帯電性基を有するカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、ジアミノシラン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、トリアミノプロピル−トリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−シアノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ヘキサメチルジシラザン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリ（メタクリロイルオキシエトキシ）シラン、メチルトリ（グリシジルオキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、γ−クロロプロピルメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、ジメチルビニルクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン、メチルクロロジシラン、トリフェニルクロロシラン、メチルジフェニルクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシランヘキサメチルジシラザン、イソプロピルトリ（ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、トリフルオロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらのカップリング剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３２】
長鎖アルキル基を有するカップリング剤としては、例えば、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、プロピルドデシルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、ヘキシルトリクロロシラン、デシルトリクロロシラン、ドデシルトリクロロシラン、ヘキサデシルトリクロロシラン、オクタデシルトリクロロシラン、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピネートなどが挙げられる。これらのカップリング剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのカップリング剤のうち、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、プロピルドデシルトリクロロシラン、デシルトリクロロシラン、ドデシルトリクロロシラン、ヘキサデシルトリクロロシラン、オクタデシルトリクロロシラン、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどが特に好適である。
【００３３】
帯電性基と長鎖アルキル基を有するカップリング剤としては、例えば、オクタデシルジメチル−３−（トリメトキシリル）プロピルアンモニウムクロライド、ドデカフルオロオクチルトリクロロシラン、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピル（ジオクチルスルフェート）チタネートなどが挙げられる。これらのカップリング剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのカップリング剤のうち、オクタデシルジメチル−３−（トリメトキシリル）プロピルアンモニウムクロライド、ドデカフルオロオクチルトリクロロシランなどが特に好適である。
【００３４】
電気泳動粒子の表面にカップリング剤を反応させる方法としては、例えば、超音波浴槽内に分散媒と電気泳動粒子とカップリング剤を仕込み、攪拌しながら超音波分散する方法や、ペイントシェーカー、ボールミル、サンドグラインドミルなどの分散装置を用いて分散する方法、Ｖブレンダーなどで分散媒と電気泳動粒子を強制攪拌しながら、カップリング剤を乾燥空気や窒素ガスで噴霧する乾式法、分散媒に電気泳動粒子を適当に分散させてスラリー状にしたところにカップリング剤を添加する湿式法、予め加温した分散媒と電気泳動粒子を激しく攪拌しながらカップリング剤をスプレーするスプレー法などが挙げられる。
【００３５】
＜被覆ポリマー＞
電気泳動粒子の表面をポリマーで被覆すれば、電気泳動粒子の分散媒中への分散性および耐湿性が向上するという効果が得られる。電気泳動粒子の表面を被覆するポリマーとしては、例えば、ポリオレフィン系ポリマー、ポリハロゲン化オレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、メラミン系ポリマー、尿素系ポリマーなどが挙げられる。ここで、「ポリマー」とは、ホモポリマーだけでなく、５０モル％以下の共重合可能な他のモノマーを共重合させた交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体を含むものとする。これらのポリマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３６】
特に、電気泳動粒子の表面をラジカル重合により形成されるポリマーで被覆する場合には、反応性基を有する重合性モノマー、帯電性基を有する重合性モノマー、長鎖アルキル基を有する重合性モノマー、その他の重合性モノマーを用いることができる。
【００３７】
反応性基を有する重合性モノマーとしては、例えば、下記式：
【００３８】
【化１】
2007047541.tif 000003
【００３９】
【化２】
2007047541.tif 000004
【００４０】
【化３】
2007047541.tif 000005
【００４１】
【化４】
2007047541.tif 000006
【００４２】
【化５】
2007047541.tif 000007
【００４３】
などで示されるアジリジン基を有する重合性モノマー；２−ビニル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−４−エチル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−５−エチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−４−エチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−４，５−ジメチル−２−オキサゾリジンなどのオキサゾリジン基を有する重合性モノマー；アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド；Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシイソブチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ−２−エチルヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシシクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシイソブチルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ−２−エチルヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシシクロヘキシルメタクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキルアミド基を有する重合性モノマー；下記式：
【００４４】
【化６】
2007047541.tif 000008
【００４５】
【化７】
2007047541.tif 000009
【００４６】
【化８】
2007047541.tif 000010
【００４７】
【化９】
2007047541.tif 000011
などで示されるエポキシ基を有する重合性モノマー；下記式：
【００４８】
【化１０】
2007047541.tif 000012
【００４９】
【化１１】
2007047541.tif 000013
【００５０】
【化１２】
2007047541.tif 000014
【００５１】
【化１３】
2007047541.tif 000015
などで示されるチオエポキシ基（エピスルフィド基）を有する重合性モノマー；下記式：
【００５２】
【化１４】
2007047541.tif 000016
【００５３】
【化１５】
2007047541.tif 000017
【００５４】
【化１６】
2007047541.tif 000018
【００５５】
などで示されるイソシアナト基を有する重合性モノマー；などが挙げられる。これらの重合性モノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５６】
帯電性基を有する重合性モノマーとしては、例えば、クロルスチレン、スチレンスルホン酸、アクリル酸、アクリル酸トリフルオロエチレン、アクリル酸ニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸トリフルオロエチレン、メタクリル酸ニトリル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸クロロヒドロキシプロピル、メタクリル酸クロロヒドロキシプロピル、アクリル酸トリクロロエチル、メタクリル酸トリクロロエチルなどが挙げられる。これらの重合性モノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５７】
長鎖アルキル基を有する重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ヘプタデシル、アクリル酸ノナデシル、アクリル酸アラキル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸ヘプタシル、アクリル酸ノナシル、アクリル酸ドテリアシル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘプタデシル、メタクリル酸ノナデシル、メタクリル酸アラキル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ヘプタシル、メタクリル酸ノナシル、メタクリル酸ドデリアシルなどが挙げられる。これらの重合性モノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５８】
その他の重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンなどのスチレン系モノマー；エチレン、プロピレン、ブチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルなどが挙げられる。これらの重合性モノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５９】
電気泳動粒子の表面をポリマーで被覆する方法としては、例えば、適当な溶媒に電気泳動粒子を構成する固体粒子を分散させた状態で、上記のような重合性モノマーを懸濁重合させる方法などが挙げられる。この場合、懸濁重合に先立って、固体粒子の表面を上記のようなカップリング剤で処理しておけば、固体粒子の表面で重合性モノマーを効率よく反応させることができるので好ましい。
【００６０】
＜電気泳動表示用分散液＞
電気泳動粒子は、電気泳動表示用分散液に用いられる。電気泳動表示用分散液は、分散媒中に少なくとも１種類の電気泳動粒子を含有するが、さらに詳しくは、１粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正または負のいずれかである少なくとも１種類の電気泳動粒子を含有しており、２粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正である少なくとも１種類の電気泳動粒子と、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が負である少なくとも１種類の電気泳動粒子との組合せを含有している。
【００６１】
分散液中における電気泳動粒子の濃度（分散液の質量に対する粒子の質量％）は、その下限が好ましくは１質量％、より好ましくは２質量％、さらに好ましくは５質量％であり、また、その上限が好ましくは２５質量％、より好ましくは２３質量％、さらに好ましくは２０質量％である。電気泳動粒子の濃度が１質量％未満であると、充分な色度が得られず、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、電気泳動粒子の濃度が２５質量％を超えると、分散液の粘度が高くなり、分散処理が困難になることや、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の凝集が生じて、その応答速度（表示応答性）が低下することがある。
【００６２】
＜分散媒＞
電気泳動粒子を分散させる分散媒としては、電気泳動表示用分散液に一般的に用いられる従来公知の分散媒を用いることができ、特に限定されるものではないが、例えば、有機溶媒が好ましい。
【００６３】
分散媒として用いる有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどのベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−デカンなどのパラフィン系炭化水素、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ、エクソン化学社製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、シクロヘキサン、デカリンなどのナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油や石炭由来の炭化水素混合物；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、オクタノール、メチルセロソルブなどのアルコール類；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類；ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶剤；二硫化炭素；などが挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの有機溶媒のうち、沸点および引火点が高く、毒性もほとんどないことから、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼンなどの長鎖アルキルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどが好ましい。
【００６４】
分散媒の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、得られる分散液の全量に対して、その下限が好ましくは４０質量％、より好ましくは５０質量％、さらに好ましくは６０質量％であり、また、その上限が好ましくは９５質量％、より好ましくは９２質量％、さらに好ましくは９０質量％である。分散媒の使用量が、４０質量％未満であると、分散液の粘度が高くなり、電気泳動性粒子の電気泳動性が低下することがある。逆に、分散媒の使用量が９５質量％を超えると、電気泳動粒子の濃度が低くなり、電気泳動表示装置に用いた場合に、コントラストなどの表示特性が低下することがある。
【００６５】
分散媒は、電気泳動表示用分散液を１粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、電気泳動粒子のコントラストを高めるために、例えば、染料などで着色することが好ましいが、２粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、逆に、光学的反射特性、例えば、色調が異なる少なくとも２種類の電気泳動粒子のコントラストを阻害しないように、無色透明であることが好ましい。
【００６６】
＜染料＞
分散媒を着色する場合、着色に用いる染料としては、例えば、油溶性染料が好ましく、特に使いやすさの点で、アゾ染料およびアントラキノン染料がより好ましい。アゾ染料およびアントラキノン染料としては、例えば、黄色系染料として、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；橙色系染料として、ファーストオレンジＧ（ＢＡＳＦ  ＡＧ製）などのアゾ化合物類；青色系染料として、マクロレックスブルーＲＲ（バイエル  ＡＧ製）などのアントラキノン類；緑色系染料として、スミプラストグリーンＧ（住友化学（株）製）などのアントラキノン類；茶色系染料として、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；赤色系染料として、オイルレッド５３０３（有本化学工業（株）製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；紫色系染料として、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学工業（株）製）などのアントラキノン類；黒色系染料として、スーダンブラックＸ６０（ＢＡＳＦ  ＡＧ製）などのアゾ化合物や、アントラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（バイエル  ＡＧ製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（関東化学（株）製）の混合物が挙げられる。これらの染料は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６７】
染料の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、分散媒１００質量部に対して、その下限が好ましくは０．１質量部、より好ましくは０．５質量部、さらに好ましくは１質量部であり、また、その上限が好ましくは１０質量部、より好ましくは９質量部、さらに好ましくは８質量部である。染料の使用量が０．１質量部未満であると、分散媒の着色が不充分となり、電気泳動粒子に対する充分なコントラストが得られないことがある。逆に、染料の使用量が１０質量部を超えると、必要以上に染料を用いることになり、材料コストが上昇することがある。
【００６８】
電気泳動表示用分散液は、電気泳動粒子および分散媒に加えて、必要に応じて、他の成分を含有することができる。他の成分としては、例えば、分散剤、電荷制御剤、粘度調整剤などが挙げられる。
【００６９】
＜分散剤＞
分散剤は、例えば、分散媒中における電気泳動粒子の分散を補助するために用いられる。分散媒に添加し得る分散剤としては、例えば、分散媒に溶解可能なアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステル界面活性剤、ブロック型ポリマーおよびグラフト型ポリマーなどの分散剤や、各種カップリング剤などが挙げられる。これらの分散剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７０】
分散剤の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、分散媒１００質量部に対して、その下限が好ましくは０．１質量部、より好ましくは０．２質量部、さらに好ましくは０．５質量部であり、また、その上限が好ましくは１０質量部、より好ましくは８質量部、さらに好ましくは５質量部である。分散剤の使用量が０．１質量部未満であると、電気泳動粒子を分散させる効果が小さいことがある。逆に、分散剤の使用量が１０質量部を超えると、電気泳動粒子を分散させる効果が飽和すると共に、必要以上に分散剤を用いることになり、材料コストが上昇することがある。
【００７１】
＜電荷制御剤＞
電荷制御剤は、例えば、分散媒中における電気泳動粒子の電気泳動性を調整にするために用いられる。分散媒に添加し得る電荷制御剤としては、例えば、ボントロンＥ−８１（オリエント化学（株）製）などのクロム錯体；ボントロンＥ−８４（オリエント化学（株）製）などの亜鉛錯体；トンボロンＥ−８８（オリエント化学（株）製）などのアルミニウム錯体；ボントロンＥ−８９（オリエント化学（株）製）などのフェノール縮合物；ボントロンＮ−０１（オリエント化学（株）製）などのアジン化合物；ボントロンＳ−３４（オリエント化学（株）製）などのアゾクロム錯体；ボントロンＸ−１１（オリエント化学（株）製）などの鉄錯体；などが挙げられる。これらの電荷制御剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７２】
電荷制御剤の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、分散媒１００質量部に対して、その下限が好ましくは０．０１質量部、より好ましくは０．０５質量部、さらに好ましくは０．１質量部であり、また、その上限が好ましくは５．０質量部、より好ましくは３．０質量部、さらに好ましくは２．０質量部である。電荷制御剤の使用量が０．０１質量部未満であると、電気泳動性を調整する効果が少ないことがある。逆に、電荷制御剤の使用量が５．０質量部を超えると、電気泳動性を調整する効果が飽和すると共に、必要以上に電荷制御剤を用いることになり、材料コストが上昇することがある。
【００７３】
＜粘度調整剤＞
粘度調整剤は、例えば、分散媒中における電気泳動粒子の沈降を防止するために用いられる。分散媒に添加し得る粘度調整剤としては、ディスパロン１０１（楠本化成（株）製）などの植物油重合系化合物、ディスパロン３３５０（楠本化成（株）製）などのポリエーテル・エステル型界面活性剤、ディスパロン３０５（楠本化成（株）製）などの水添ひまし油系化合物、ディスパロン６５００（楠本化成（株）製）などの脂肪族アマイドワックス系、ベントン７６０（エレメンティス・ピー・エル・シー製）の有機変性スメクタイトなどが挙げられる。これらの粘度調整剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７４】
粘度調整剤を用いる場合、その使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、分散媒１００質量部に対して、その下限が好ましくは０．０１質量部、より好ましくは０．０５質量部、さらに好ましくは０．１質量部であり、また、その上限が好ましくは１０質量部、より好ましくは５質量部、さらに好ましくは１質量部である。粘度調整剤の使用量が０．０１質量部未満であると、粘度を調整する効果が少ないことがある。逆に、粘度調整剤の使用量が１０質量部を超えると、分散液の粘度が高くなりすぎ、電気泳動粒子の電気泳動性を阻害することがある。
【００７５】
＜電気泳動表示用分散液の製造＞
分散媒中に少なくとも１種類の電気泳動粒子を含有する電気泳動表示用分散液は、前記分散媒中に前記電気泳動粒子を分散させることにより製造される。
【００７６】
電気泳動粒子は、単離して粉体状で用いてもよいし、所定の分散媒中に前記電気泳動粒子を含有する分散液として用いてもよい。後者の場合、分散液は、電気泳動粒子と分散媒とを含有する混合物を意味し、粘度の低い液体状から粘度の高いスラリー状までのいかなる形態であってもよい。かかる分散液に用いる分散媒は、電気泳動表示用分散液に用いる分散媒と同じ種類の分散媒であることが好ましい。
【００７７】
分散媒中に電気泳動粒子を分散させる方法としては、従来公知の微粒子分散技術を用いることができる。分散方法としては、例えば、電気泳動粒子を分散媒に添加した後、または、添加しながら、分散処理を行う方法；分散媒を電気泳動粒子に添加した後、または、添加しながら、分散処理を行う方法；電気泳動粒子と分散媒とを混合した後、または、混合しながら、分散処理を行う方法；分散媒の一部に電気泳動粒子を分散させた分散液に、残りの分散媒を添加した後、または、添加しながら、さらに分散処理を行う方法；などが挙げられる。なお、分散処理は、従来公知のいかなる手段を用いて行ってもよく、例えば、超音波ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ボールミル、サンドグラインドミル、Ｖブレンダーなどを用いることができる。
【００７８】
また、分散処理と同時に電気泳動粒子をカップリング剤で処理する場合には、例えば、Ｖブレンダーなどで分散媒および電気泳動粒子などを強制攪拌しながら、カップリング剤を乾燥空気や窒素ガスで噴霧する乾式法、電気泳動粒子を分散媒に適当に分散させてスラリー状になったところにカップリング剤を添加する湿式法、予め加温した分散媒および電気泳動粒子などを激しく攪拌しながらカップリング剤をスプレーするスプレー法などを用いることができる。
【００７９】
＜静電移動材料＞
次に、静電移動材料について説明する。ここで、「静電移動材料」とは、少なくとも２種類の静電移動粒子からなる静電移動表示用粉流体を意味する。なお、以下、電気光学材料として静電移動材料を用いた表示装置を「静電移動表示装置」ということがある。
【００８０】
＜静電移動粒子＞
静電移動表示用粉流体は、少なくとも２種類の静電移動粒子からなる。ここで、「静電移動粒子」とは、分散媒が存在しなくても（例えば、気体中で）静電移動性を有する固体粒子、つまり、例えば、分散媒が存在しなくても（例えば、気体中で）粒子間の接触により帯電して正または負の電荷を有し、外部電場に応答して実質的に移動する固体粒子を意味する。静電移動粒子として、静電移動性を有しないか、あるいは静電移動性が不充分な固体粒子を用いる場合には、必要に応じて、例えば、帯電制御剤を添加したり、帯電性基を有するカップリング剤で処理したりするなど、従来公知の方法により、充分な静電移動性を付与すればよい。なお、少なくとも２種類の静電移動粒子とは、少なくとも１種類の正に帯電する静電移動粒子と、少なくとも１種類の負に帯電する静電移動粒子との組合せである。
【００８１】
静電移動粒子を構成する固体粒子としては、例えば、顔料粒子が用いられる。あるいは、染料で着色したポリマー粒子や顔料を含有させたポリマー粒子を用いてもよい。これらの固体粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの固体粒子のうち、顔料粒子が特に好適である。
【００８２】
静電移動粒子に用いる顔料としては、例えば、電気泳動粒子に用いる顔料として列挙した上記のような顔料が挙げられる。これらの顔料から構成される顔料粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの顔料のうち、酸化チタンなどの白色系の顔料や、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色系の顔料が特に好適である。
【００８３】
静電移動粒子に用いるポリマーとしては、例えば、電気泳動粒子に用いるポリマーとして列挙した上記のようなポリマーが挙げられる。ここで、「ポリマー」とは、ホモポリマーだけでなく、５０モル％以下の共重合可能な他のモノマーを共重合させた交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体を含むものとする。これらのポリマー粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのポリマー粒子を着色する染料としては、例えば、電気泳動粒子を分散させる分散媒に添加し得る染料として列挙した上記のような染料が挙げられる。また、これらのポリマー粒子に含有させる顔料としては、例えば、電気泳動粒子に用いる顔料として列挙した上記のような顔料が挙げられる。
【００８４】
静電移動粒子の平均粒子径は、特に限定されるものではないが、例えば、体積平均粒子径で、その下限が好ましくは０．１μｍ、より好ましくは０．５μｍ、さらに好ましくは１μｍであり、また、その上限が好ましくは５０μｍ、より好ましくは４０μｍ、さらに好ましくは３０μｍである、平均粒子径が０．１μｍ未満であると、静電移動粒子の凝集や付着が起こり、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、平均粒子径が５０μｍを超えると、表示のために電圧を印加した後、電圧をオフにしたときに、静電移動粒子が容易に移動してしまい、表示安定性が低下することがある。
【００８５】
少なくとも２種類の静電移動粒子を接触させた場合に各静電移動粒子が示す帯電量は、特に限定されるものではないが、例えば、常温５℃〜３５℃、常湿４５％〜８５％（相対湿度）の雰囲気中で、絶対量で、その下限が好ましくは１０μＣ／ｇ、より好ましくは２０μＣ／ｇであり、さらに好ましくは３０μＣ／ｇであり、また、その上限が好ましくは１５０μＣ／ｇ、より好ましくは１２０μＣ／ｇ、さらに好ましくは１００μＣ／ｇである。帯電量が１０μＣ／ｇ未満であると、静電移動性が低いので、表示部分において充分な表示濃度が得られず、表示品質が低下することがある。逆に、帯電量が１５０μＣ／ｇを超えると、静電移動粒子の凝集や付着が起こり、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。なお、帯電量の極性については、静電表示装置には、少なくとも１種類の正に帯電する（すなわち、帯電量が正である）静電移動粒子と、少なくとも１種類の負に帯電する（すなわち、帯電量が負である）静電移動粒子とが用いられる。
【００８６】
静電移動粒子は、そのまま混合してもよいが、その表面にカップリング剤を反応させたり、その表面を帯電制御剤で処理したり、その表面をポリマーで被覆したりして、表面処理を行ってから混合してもよい。この場合、静電移動粒子が顔料粒子であって、カップリング剤や帯電制御剤で表面処理されていることが好ましい。なお、本発明では、このように表面処理された静電移動粒子を単に静電移動粒子と呼ぶことがある。
【００８７】
静電移動粒子の表面に反応させるカップリング剤としては、例えば、帯電性基を有するカップリング剤を用いることができる。帯電性基を有するカップリング剤を用いれば、静電移動粒子の帯電性を高めて、表示のために電圧を印加した部分で、静電移動粒子の速やかな移動が容易になり、その応答速度（表示応答性）が高くなるという効果が得られる。帯電性基を有するカップリング剤およびその反応方法としては、例えば、電気泳動粒子の場合に列挙した上記のような帯電性基を有するカップリング剤およびその反応方法を挙げることができる。
【００８８】
静電移動粒子の表面を帯電制御剤で処理すれば、静電移動性を適切に調整することができる。帯電制御剤としては、従来公知の帯電制御剤を用いることができるが、例えば、ニグロシン系染料、ローダミン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体、モリブデン酸キレート、第四級アンモニウム塩、アルコキシアミン、アルキルアミド、リン化合物、タングステン化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。これらの帯電制御剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８９】
静電移動粒子の表面をポリマーで被覆すれば、静電移動粒子の耐湿性を向上させることができる。静電移動粒子の表面を被覆するポリマーおよび被覆方法としては、例えば、電気泳動粒子の場合に列挙した上記のようなポリマーおよびその被覆方法を挙げることができる。
【００９０】
＜静電移動表示用粉流体＞
静電移動粒子は、静電移動表示用粉流体に用いられる。静電移動表示用粉流体は、少なくとも２種類の静電移動粒子を含有するが、さらに詳しくは、互いに光学的反射特性、例えば、色調が異なり、かつ、互いに接触した場合に、正に帯電する静電移動粒子と、負に帯電する静電移動粒子とを、それぞれ少なくとも１種類ずつ含有している。
【００９１】
正に帯電する静電移動粒子と負に帯電する静電移動粒子との質量比は、その下限が好ましくは１０／１００、より好ましくは２０／１００、さらに好ましくは３０／１００であり、また、その上限が好ましくは１００／１０、より好ましくは１００／２０、さらに好ましくは１００／３０である。静電移動粒子の質量比が１０／１００未満であると、正に帯電する静電移動粒子が少なすぎて、逆に、静電移動粒子の質量比が１００／１０を超えると、負に帯電する静電移動粒子が少なすぎて、いずれの場合も、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。
【００９２】
＜静電移動表示用粉流体の製造＞
少なくとも２種類の静電移動粒子を含有する静電移動表示用粉流体は、前記静電移動粒子を混合することにより製造される。
【００９３】
静電移動粒子は、単離して粉末状で混合してもよいし、分散媒中に前記静電移動粒子を含有する分散液として製造し、これらの分散液を混合してから、前記分散媒を除去して、粉末状にしてもよい。後者の場合、分散液は、静電移動粒子と分散媒とを含有する混合物を意味し、粘度の低い液体状から粘度の高いスラリー状までのいかなる形態であってもよい。かかる分散液に用いる分散媒としては、例えば、電気泳動表示用分散液に用いる分散媒として列挙した上記のような分散媒が挙げられる。
【００９４】
静電移動粒子を混合する方法としては、従来公知の微粒子混合技術を用いることができる。混合方法として、例えば、混合容器に静電移動粒子を順次添加した後、または、添加しながら、混合を行う方法；静電移動粒子を分散させた分散液に他の静電移動粒子を添加した後、または、添加しながら、分散処理を行った後、得られた分散液から分散媒を除去して、粉末状にする方法；静電移動粒子を分散させた分散液を他の静電移動粒子に添加した後、または、添加しながら、分散処理を行った後、得られた分散液から分散媒を除去して、粉末状にする方法；などが挙げられる。なお、混合および分散処理は、従来公知のいかなる手段を用いて行ってもよく、例えば、超音波ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ボールミル、サンドグラインドミル、Ｖブレンダーなどを用いることができる。
【００９５】
また、混合と同時に静電移動粒子をカップリング剤で処理する場合には、例えば、Ｖブレンダーなどで分散媒および静電移動粒子などを強制攪拌しながら、カップリング剤を乾燥空気や窒素ガスで噴霧する乾式法、静電移動粒子を分散媒に適当に分散させてスラリー状になったところにカップリング剤を添加する湿式法、予め加温した分散媒および静電移動粒子などを激しく攪拌しながらカップリング剤をスプレーするスプレー法などを用いることができる。
【００９６】
＜自己組織化によるハニカム構造膜＞
自己組織化によるハニカム構造膜は、対抗する電極間に配置されており、その空孔内に電気光学材料を保持する機能を果たす。ここで、「自己組織化」とは、外部から構造に関する情報を与えなくても、系が自ら秩序構造を形成することを意味する。
【００９７】
実際には、疎水性ポリマーと両親媒性ポリマーとを所定の割合で疎水性有機溶媒に溶解した溶液を基板上に塗布し、前記基板上に塗布された前記溶液の表面に所定の相対湿度を有する気体を実質的に一定の流速で吹き付け、前記有機溶媒を蒸発させると共に、前記溶液の表面に水蒸気を凝結させ、生じた水滴を蒸発させることにより、多数の空孔が実質的に連続かつ規則的に配列されたハニカム構造膜が形成される。ハニカム構造膜の形成メカニズムは、例えば、以下のように推定されるが、いかなる限定を意図するものではない。まず、溶媒が蒸発する際の潜熱によって気体中の水蒸気が凝結して水滴となり、基板上に塗布された溶液の表面に付着する。この際、両親媒性ポリマーが水滴と疎水性有機溶媒との間の表面張力を減少させ、水滴が融合して大きな塊になるのを防止する。溶液内に生じた溶媒の対流や横毛管力により、水滴が溶液の境界部に輸送されて最密充填で配列すると共に、溶媒蒸発に伴う溶液面の後退により、水滴が基板上に固定される。最終的に、水滴が蒸発することにより、水滴の配列を鋳型として多数の空孔が実質的に連続かつ規則的に配列されたハニカム構造膜が形成される。
【００９８】
自己組織化によるハニカム構造膜において、「ハニカム構造」とは、形状および孔径が実質的に一定である空孔が実質的に連続かつ規則的に配列していることを意味する。さらに詳しくは、ハニカム構造が平面的で単層をなす場合には、膜の面内で複数の空孔が１個の空孔を包囲するように配列しており、ハニカム構造が立体的で複層をなす場合には、前記のような空孔の配列が膜の厚さ方向に積層されている。いずれの場合も、好ましくは、最密充填構造をとる。なお、本発明の表示装置用シートにおいては、空孔が実質的に単層に配列されていることが好ましい。
【００９９】
自己組織化によるハニカム構造膜の主たる構成成分としては、疎水性ポリマーが用いられる。ここで、「疎水性ポリマー」とは、主鎖骨格に親水性部分または親水性側鎖を有しないポリマーを意味する。使用可能な疎水性ポリマーとしては、主鎖骨格に親水性部分または親水性側鎖を有しないポリマーである限り、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリイソプレンなどのオレフィンポリマー；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、ポリメチルビニルエーテルなどのビニルポリマー；ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレートなどのアクリルポリマー；ポリアミド６（ポリ−ε−カプロラクタム）、ポリアミド６６（ポリヘキサメチレンアジポアミド）、ポリアミド６１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）、ポリアミド６１２、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミドＭＸＤ６などのポリアミド；ポリカプロラクトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシルジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリエステル；ビスフェノールＡとホスゲンとの界面重縮合やビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとのエステル交換により得られるポリカーボネート；ビスフェノールＡと芳香族ジカルボン酸との重縮合により得られるポリアリレート；ピロメリト酸無水物と芳香族ジアミンとの重縮合により得られるポリイミド、トリメリト酸と芳香族ジアミンとの重縮合により得られるポリアミドイミド、４，４’−［イソプロピリデンビス（ｐ−フェニレンオキシ）］ジフタル酸二無水物と芳香族ジアミンとの重縮合により得られるポリエーテルイミドなどのポリイミド；ジクロロジフェニルスルホンとビスフェノールＡとの重縮合により得られるポリスルホン、ジクロロジフェニルスルホンとジヒドロキシジフェニルスルホンとの重縮合により得られるポリエーテルスルホン、２，６−ジメチルフェノールの酸化重合より得られるポリフェニレンエーテル、ジハロゲノベンゾフェノンとヒドロキノンとの重縮合により得られるポリエーテルエーテルケトンなどのポリエーテル；ポリジメチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン、ポリジフェニルシロキサンなどのポリシロキサン；などが挙げられる。ここで、「ポリマー」とは、特に断らない限り、単独ポリマーだけでなく、５０モル％以下の共重合可能な他のモノマーを共重合させた交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体を含むものとする。これらのポリマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１００】
主たる構成成分である疎水性モノマーに加えて、両親媒性ポリマーを用いる。ここで、「両親媒性ポリマー」とは、主鎖骨格に疎水性部分および／または疎水性側鎖と親水性部分および／または親水性側鎖とを有するポリマーを意味する。前述のように、両親媒性ポリマーは、基板上に塗布されたポリマー溶液に付着した水滴が互いに融合することを防止するために添加される。使用可能な両親媒性ポリマーとしては、主鎖骨格に疎水性部分および／または疎水性側鎖と親水性部分および／または親水性側鎖とを有するポリマーである限り、特に限定されるものではないが、例えば、ポリアクリルアミドを主鎖骨格とし、疎水性側鎖として、例えば、炭素数５以上、２０以下の直鎖状炭化水素基、フェニレン基などの非極性直鎖状基を有し、かつ、親水性側鎖として、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、カルボニル基、スルホ基などの親水基を有する両親媒性ポリマー、例えば、下記式：
【０１０１】
【化１７】
2007047541.tif 000019
【０１０２】
で示される（Ｎ−ドデシルアクリルアミド）ｎ−（Ｎ−５−カルボキシペンチルアクリルアミド）ｍ−ブロック共重合体（ｎ：ｍ＝４：１）や、疎水性部分と親水性部分とを有するポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとのブロック共重合体、あるいは、ジクロルジフェニルスルホンとビスフェノールＡのナトリウム塩との重縮合により得られ、主鎖骨格中に疎水性部分であるジフェニレンジメチルメチレン基と親水性部分であるジフェニレンスルホン基とを有するポリスルホンなどが挙げられる。これらの両親媒性ポリマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
疎水性ポリマーおよび両親媒性ポリマーの分子量は、いずれも後述する疎水性有機溶媒に溶解する限り、特に限定されるものではないが、例えば、質量平均分子量（Ｍｗ）または数平均分子量（Ｍｎ）で、その下限が好ましくは１，０００、より好ましくは５，０００、さらに好ましくは１０，０００であり、また、その上限が好ましくは１，０００，０００、より好ましくは５００，０００、さらに好ましくは１００，０００である。
【０１０４】
ポリマー溶液を調製するための溶媒は、ポリマー溶液上に水滴を形成させる必要があるので、疎水性有機溶媒を用いる。使用可能な疎水性有機溶媒としては、前述した疎水性ポリマーと両親媒性ポリマーとを溶解する限り、特に限定されるものではないが、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；メチルイソブチルケトンなどの疎水性ケトン類；ジエチルエーテルなどのエーテル類；二硫化炭素；などが挙げられる。これらの疎水性有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
ポリマー溶液中における疎水性ポリマーと両親媒性ポリマーとを合計したポリマー濃度（ポリマー溶液の質量に対するポリマーの合計質量％）は、ハニカム構造膜の厚さ、孔径、空孔率などに応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、その下限が好ましくは０．００１質量％、より好ましくは０．００５質量％、さらに好ましくは０．０１質量％であり、また、その上限が好ましくは１０質量％、より好ましくは５質量％、さらに好ましくは１質量％である。ポリマー濃度が０．００１質量％未満であると、ハニカム構造膜の強度が低下することや、孔径や配列が不規則になることがある。逆に、ポリマー濃度が１０質量％を超えると、空孔が充分に形成されないことがある。
【０１０６】
両親媒性ポリマーの使用量は、疎水性ポリマーと両親媒性ポリマーとの合計質量に対して、１質量％以上、５０質量％以下であることが重要である。両親媒性ポリマーの使用量は、その下限が好ましくは２質量％、より好ましくは４質量％であり、また、その上限が好ましくは４０質量％、より好ましくは３０質量％である。両親媒性ポリマーの使用量が１質量％未満であると、ポリマー溶液の表面における水滴の成長や輸送が困難になり、孔径や配列が不規則になることがある。逆に、両親媒性ポリマーの使用量が５０質量％を超えると、ポリマー溶液の表面で水滴が融合してしまい、空孔が充分に形成されないことがある。
【０１０７】
ポリマー溶液を基板上に塗布するには、通常のコーティング技術を用いて行えばよい。ポリマー溶液の塗布量は、膜の大きさや厚さに応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、１ｍＬ以上、５０ｍＬ以下の範囲内である。
【０１０８】
基板上に塗布したポリマー溶液の表面に吹き付ける気体としては、ハニカム構造膜の形成を阻害しない限り、特に限定されるものではないが、例えば、空気、酸素、二酸化炭素、窒素、アルゴンなどが挙げられる。なお、塵埃が多数存在すると、製膜に影響を及ぼすことがあるので、気体をフィルターに通過させて除塵し、製膜はクリーンルーム内で行うことが好ましい。
【０１０９】
自己組織化によるハニカム構造膜を調製する際には、基板上に塗布したポリマー溶液の表面に、相対湿度４０％以上、９５％以下の気体を実質的に一定の流速で吹き付けることが重要である。気体の相対湿度は、その下限が好ましくは３０％、より好ましくは３５％であり、また、その上限が好ましくは９５％、より好ましくは９０％である。相対湿度が４０％未満であると、ポリマー溶液の表面に充分な水蒸気が凝結せず、所望の孔径や空孔率が得られないことがある。逆に、相対湿度が９５％を超えると、ポリマー溶液の表面に必要以上の水蒸気が凝結してしまい、空孔が充分に形成されないことがある。気体の流速は、形成するハニカム構造膜の厚さ、孔径、空孔率などに応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、その下限が好ましくは０．０１ｍ／ｓ、より好ましくは０．０５ｍ／ｓ、さらに好ましくは０．１ｍ／ｓであり、また、その上限が好ましくは１ｍ／ｓ、より好ましくは０．８ｍ／ｓ、さらに好ましくは０．７ｍ／ｓである。流速が０．０１ｍ／ｓ未満であると、製膜に時間がかかり、生産性が低下することがある。逆に、流速が１ｍ／ｓを超えると、ポリマー溶液の表面に乱れが生じ、ハニカム構造膜の厚さが不均一になることがある。
【０１１０】
基板上に塗布されたポリマー溶液の表面に気体を吹き付ける方向は、基板に対して垂直な方向から水平な方向まで、いかなる方向であってもよいが、孔径や配列の均一性を高めるには、基板に対して垂直な方向に対して３０度以上、６０度以下の範囲内であることが好ましい。実際には、ポリマー溶液を塗布した基板の上方に、基板全体を覆うような大きさの漏斗を、所定の間隔を置いて、伏せた状態で保持し、漏斗の細管から気体を供給して吹き付けるようにすればよい。この場合、基板と漏斗との間隔は、気体の流速に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、２ｃｍ以上、１０ｃｍ以下の範囲内である。
【０１１１】
自己組織化によるハニカム構造膜の空孔率は、その下限が好ましくは３０％、より好ましくは３５％、さらに好ましくは４０％であり、また、その下限が好ましくは８０％、より好ましくは７５％、さらに好ましくは７０％である。ここで、「空孔率」とは、ハニカム構造膜の所定領域内に存在する空孔の全開口面積の割合を意味する。なお、空孔率は、ハニカム構造膜を光学顕微鏡で観察し、周縁部を除いた実使用領域から無作為に抽出した所定の面積を有する領域について求めた値である。空孔率が３０％未満であると、表示装置に用いた場合に、非表示部分が多くなり、表示品質が低下することがある。逆に、空孔率が８０％を超えると、膜の強度が低下することがある。
【０１１２】
自己組織化によるハニカム構造膜の孔径は、その下限が好ましくは２０μｍ、より好ましは３０μｍ、さらに好ましくは５０μｍであり、また、その上限が１００μｍ、より好ましくは９０μｍ、さらに好ましくは８０μｍである。それに加えて、孔径の変動係数は、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。ここで、「孔径」とは、ハニカム構造膜の表面に開口した空孔の輪郭形状に外接する円の直径を意味し、「孔径の変動係数」とは、孔径分布の相対標準偏差、つまり孔径分布の標準偏差を孔径の平均値で割って百分率で表した値を意味する。なお、孔径および孔径の変動係数は、ハニカム構造膜を光学顕微鏡で観察し、周縁部を除いた実使用領域から無作為に抽出した５０個に空孔について求めた値である。孔径が２０μｍ未満であると、孔径や配列が不規則になることがある。逆に、孔径が１００μｍを超えると、膜の強度が低下することや、表示装置に用いた場合に、表示濃度が低くなり、表示品質が低下することがある。また、孔径の変動係数が３０％を超えると、孔径や配列が不規則になることや、ハニカム構造膜の厚さが不均一になることがある。なお、孔径の変動係数は、０％であることが最も望ましいが、変動係数０％を達成するために製膜条件を厳密に制御することは非常に困難である。それゆえ、孔径の変動係数は、その下限が好ましくは５％、より好ましくは３％、さらに好ましくは１％である。
【０１１３】
一般に、孔径を小さくするには、例えば、疎水性有機溶媒として沸点が低い有機溶媒を用いたり、基板の温度を上昇させたり、基板上に塗布するポリマー溶液の量を少なくすればよい。
【０１１４】
ハニカム構造膜の厚さは、孔径に応じて変化するので、特に限定されるものではないが、例えば、その下限が好ましくは１０μｍ、より好ましくは１５μｍ、さらに好ましくは２０μｍであり、また、その上限が好ましくは２００μｍ、より好ましくは１８０μｍ、さらに好ましくは１５０μｍである。厚さが１０μｍ未満であると、電気光学材料が光学的特性を変化させるのが困難になり、充分なコントラストが得られないことや、取り扱いが困難になることがある。逆に、厚さが２００μｍを超えると、軽量でフレキシブルな表示装置を提供できないことがある。なお、ハニカム構造膜には、基板側に空孔の存在しない層を設けてもよい。この場合、空孔の存在しない層の厚さは、その下限が好ましくは０μｍ、より好ましくは３μｍ、さらに好ましくは５μｍであり、また、その上限が好ましくは１８０μｍ、より好ましくは１５０μｍ、さらに好ましくは１２０μｍである。空孔の存在しない層の厚さが１８０μｍを超えると、ハニカム構造膜の厚さが大きくなり、前述したような不都合が生じることがある。また、表示のために電圧を印加した部分で、実効電圧が低下し、充分なコントラストが得られないことがある。
【０１１５】
＜導電性フィルム＞
導電性フィルムは、基材フィルム上に導電層を形成してなり、ハニカム構造膜の下側にあっては、一方の電極として機能すると共に、電気光学材料を充填したハニカム構造膜を支持する機能を果たし、ハニカム構造膜の上側にあっては、他方の電極として機能すると共に、場合によっては、電気光学材料を充填したハニカム構造膜の空孔を封止する機能を果たす。
【０１１６】
導電性フィルムとしては、透明性と導電性とを具備していることが好ましく、例えば、透明なプラスチックフィルムの表面に導電層を形成してなる透明導電性フィルムが用いられる。導電性フィルムは、例えば、透過率が８０％以上、表面電気抵抗が１，０００Ω以下であることが好ましい。透過率が８０％未満であると、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。また、表面電気抵抗が１，０００Ωを超えると、表示のために電圧を印加した部分で、電気光学材料が光学的特性を変化させるのが困難になり、その応答速度（表示応答性）が低下することがある。
【０１１７】
なお、表示装置の片面で表示を行う場合には、例えば、電気光学材料を充填したハニカム構造膜の空孔を透明導電性フィルムで封止するか、あるいは透明なプラスチックフィルムで封止した後に透明導電性フィルムを貼着すれば、ハニカム構造膜を支持する下側の導電性フィルムは、必ずしも透明である必要はなく、不透明であってもよい。逆に、ハニカム構造膜を支持する下側の導電性フィルムが透明導電性フィルムであれば、電気光学材料を充填したハニカム構造膜の空孔を封止する導電性フィルムおよび／またはプラスチックフィルムは、必ずしも透明である必要はなく、不透明であってもよい。
【０１１８】
導電性フィルムを構成する基材フィルムの材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリイミド系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂のうち、ポリエステル系樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が特に好適である。
【０１１９】
基材フィルム上に形成する導電層の材料としては、例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、金属微粒子、金属フィルムなどの無機導電性物質、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリチオフェンなどの有機導電性物質などが挙げられる。
【０１２０】
基材フィルム上に導電層を形成する方法としては、例えば、真空蒸着、スパッタリングなどのドライコーティング法、導電性物質の分散液や溶液を塗布するウェットコーティング法などが挙げられる。
【０１２１】
導電性フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、ハニカム構造膜を支持する下側の導電性フィルムの場合、例えば、その下限が好ましくは２０μｍ、より好ましくは５０μｍ、さらに好ましくは７０μｍであり、ハニカム構造膜上に配置される上側の導電性フィルムまたはハニカム構造膜の空孔を封止する導電性フィルムの場合、例えば、その下限が好ましくは２０μｍ、より好ましくは２５μｍ、さらに好ましくは３０μｍであり、また、いずれの側の導電性フィルムの場合も、その上限が好ましくは２００μｍ、より好ましくは１８０μｍ、さらに好ましくは１５０μｍである。厚さが２０μｍ未満であると、シワが発生しやすくなることや、取り扱いが困難になることがある。逆に、厚さが２００μｍを超えると、軽量でフレキシブルな表示装置を提供できないことがある。
【０１２２】
≪表示装置用シートの製造≫
本発明による表示装置シートの製造方法は、疎水性ポリマーと両親媒性ポリマーとを所定の割合で疎水性有機溶媒に溶解した溶液を基板上に塗布する工程と、前記基板上に塗布された前記溶液の表面に所定の相対湿度を有する気体を実質的に一定の流速で吹き付け、前記有機溶媒を蒸発させると共に、前記溶液の表面に水蒸気を凝結させ、生じた水滴を蒸発させて、自己組織化によるハニカム構造膜を形成する工程と、前記ハニカム構造膜の各空孔に電気光学材料を充填する工程と、前記電気光学材料を充填した前記ハニカム構造膜の空孔を封止する工程とを包含することを特徴とする。
【０１２３】
自己組織化によるハニカム構造膜を形成する段階までは、前述したとおりであるので、ここでは説明を省略する。なお、ハニカム構造膜は、基板上に形成されるが、例えば、導電性フィルムを基板として用い、最初から前記導電性フィルム上に形成してもよいし、別の基板上に形成した後、前記基板から剥離して導電性フィルムに貼着してもよい。別の基板上に形成する場合、使用可能な基板としては、前述した疎水性有機溶媒に耐性を有し、充分に平滑な表面を有する平板状の材料である限り、特に限定されるものではないが、その材質は、例えば、ガラス、金属、プラスチックなどが挙げられる。
【０１２４】
別の基板上に形成した後、剥離して導電性フィルムに貼着する場合には、必要に応じて、前記導電性フィルムの表面に接着層を設けていてもよい。接着層の材料としては、導電性フィルムやハニカム構造膜の材料に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、オキサゾリン系樹脂、ＰＶＰ系樹脂、ポリオキシアルキレン系樹脂、セルロース系樹脂などの水溶性もしくは水分散性またはエマルション系の樹脂などを用いることができる。あるいは、ハニカム構造膜に接着剤や粘着剤を塗布してから導電性フィルムに貼着してもよい。接着剤や粘着剤としては、導電性フィルムやハニカム構造膜の材料に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル系、ビニル系剤、ポリカーボネート系、ウレタン系、シリコーン系、ゴム系などの接着剤や粘着剤を用いることができる。接着層の形成、接着剤や粘着剤の塗布は、通常のコーティング技術を用いて行うことができる。
【０１２５】
次いで、導電性フィルム上に形成された、あるいは貼着された自己組織化によるハニカム構造膜の各空孔に電気光学材料を充填する。電気光学材料としては、例えば、電気泳動材料の場合は、前述のように製造した電気泳動表示用分散液を用いればよく、静電移動材料の場合は、前述のように製造した静電移動表示用粉流体を用いればよい。電気光学材料の充填は、その種類に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、インクジェット技術、ディスペンサーを用いる方法などが挙げられる。電気光学材料の充填量は、空孔の大きさに応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、電気泳動材料の場合は、電気泳動表示用分散液が空孔を実質的に完全に満たすように充填することが望ましい。
【０１２６】
最後に、電気光学材料を充填したハニカム構造膜の空孔を封止することにより、表示装置が得られる。空孔を封止するには、プラスチックフィルムを貼着するか、あるいは、前述のように、導電性フィルムを導電層が空孔に対向するように貼着すればよい。使用可能なプラスチックフィルムとしては、例えば、導電性フィルムを構成する基材フィルムと同様の材料からなるフィルムが挙げられる。使用可能な導電性フィルムとしては、例えば、ハニカム構造膜を支持する下側の導電性フィルムとして列挙した上記のような導電性フィルムが挙げられる。
【０１２７】
ハニカム構造膜の空孔を封止するプラスチックフィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、その下限が好ましくは２０μｍ、より好ましくは２５μｍ、さらに好ましくは３０μｍであり、また、その上限が好ましくは２００μｍ、より好ましくは１８０μｍ、さらに好ましくは１５０μｍである。厚さが２０μｍ未満であると、シワが発生しやすくなることや、取り扱いが困難になることがある。逆に、厚さが２００μｍを超えると、軽量でフレキシブルな表示装置を提供できないことがある。ハニカム構造膜の空孔を封止する導電性フィルムの厚さについては、前述したとおりである。
【０１２８】
ハニカム構造膜の空孔をプラスチックフィルムまたは導電性フィルムで封止する際には、例えば、導電性フィルムにハニカム構造膜を貼着する場合と同様に、接着層を設けてもよい。あるいは、ハニカム構造膜に接着剤や粘着剤を塗布してから導電性フィルムを貼着してもよい。
【０１２９】
かくして、本発明の表示装置用シートが得られる。なお、本発明の表示装置用シートは、基本的には、導電性フィルム上に自己組織化によるハニカム構造膜が配置され、電気光学材料を充填した前記ハニカム構造膜の空孔をプラスチックフィルムで封止した積層シートを意味するが、場合によっては、前記プラスチックフィルムに代えて導電性フィルムで封止した積層シートを意味することがある。
【０１３０】
≪表示装置≫
本発明の表示装置は、対向する電極間に電気光学材料を保持してなる表示装置であって、前記表示装置用シートにおける前記ハニカム構造膜上に他方の電極となる導電性フィルムが配置されていることを特徴とする。
【０１３１】
本発明の表示装置において、両方の導電性フィルムの間隔、すなわち対向する電極の間隔は、自己組織化によるハニカム構造膜の厚さに応じて変化するので、特に限定されるものではないが、例えば、その下限が好ましくは２０μｍであり、より好ましくは３０μｍ、さらに好ましくは５０μｍであり、また、その上限が好ましくは２００μｍ、より好ましくは１５０μｍ、さらに好ましくは１００μｍである。対向する電極の間隔が２０μｍ未満であると、表示部分において充分な表示濃度が得られず、その他の非表示部分との明確な区別ができないことがある。逆に、対向する電極の間隔が２００μｍを超えると、電気光学材料が充分な光学的特性の変化を示せず、コントラストなどの表示特性が低下したり、表示用の駆動電圧が高くなったりすることがある。
【０１３２】
本発明の表示装置は、データ表示部以外は、従来公知の表示装置と同様である。それゆえ、データ表示部以外の部分、例えば、駆動回路や電源回路などは、従来公知の表示装置と同様に構成すればよい。例えば、ハニカム構造膜の空孔を封止する導電性フィルムに、アモルファスシリコンやポリシリコンを用いた薄膜トランジスタまたは有機分子を用いた有機トランジスタからなるドライバ層を設けておけば、表示の制御を行うことができる。あるいは、ドライバ層を設けずに、外部装置によって書き換えを行ってもよい。表示を制御する手段は、表示装置の用途に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。得られた表示装置には、必要に応じて、それ以外の構成部分、例えば、駆動回路や電源回路などを組み込んでもよい。なお、本発明においては、これらの駆動回路や電源回路などを組み込んだものを表示装置ということがある。また、本発明においては、駆動回路や電源回路などを外部回路に含めてもよく、データ表示部だけを表示装置ということがある。
【０１３３】
＜表示装置の製造＞
本発明の表示装置を製造するには、例えば、表示装置用シートを所定の大きさに切断して、別の導電性フィルムを、例えば、接着剤や粘着剤を用いるか、あるいはラミネート技術などにより貼着すればよい。このとき、別の導電性フィルムの導電層が電気光学材料を充填したハニカム構造膜と対向するようにすれば、表示装置において、別の導電性フィルムの導電層が他方の電極として機能する。前述のように、別の導電性フィルムに、アモルファスシリコンやポリシリコンを用いた薄膜トランジスタまたは有機分子を用いた有機トランジスタからなるドライバ層を設けておけば、表示の制御を行うことができる。あるいは、ドライバ層を設けずに、外部装置によって書き換えを行ってもよい。表示を制御する手段は、表示装置の用途に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。得られた表示装置には、必要に応じて、それ以外の構成部分、例えば、駆動回路や電源回路などを組み込んでもよい。なお、表示装置用シートに別の導電性フィルムを接着剤や粘着剤を用いて貼着する場合、使用可能な接着剤や粘着剤としては、例えば、下側の導電性フィルムにハニカム構造膜を貼着する場合に用いる接着剤や粘着剤として列挙した上記のような接着剤や粘着剤が挙げられる。また、表示装置用シートに別の導電性フィルムをラミネートする場合、ラミネートの手法および条件などについては、従来公知の技術を適宜選択して用いることができる。
【０１３４】
かくして、本発明の表示装置が得られる。なお、本発明の表示装置は、それに用いた電気光学材料の種類に応じて、特定の名称で呼ばれることがある。具体的には、例えば、電気泳動材料を用いた場合は電気泳動表示装置であり、静電移動材料を用いた場合は静電移動表示装置である。
【０１３５】
＜表示装置の動作原理＞
本発明の表示装置は、例えば、以下のような動作原理に基づいて、文字データや画像データを表示する。
【０１３６】
１粒子系の電気泳動表示装置の場合は、例えば、電気泳動粒子を構成する顔料粒子が白色系の顔料粒子であり、分散媒が青色染料で着色されていれば、最初の表示は薄青色であるが、対向する電極間に電圧を印加すると、電気泳動粒子が一方の電極方向に移動して白色表示または青色表示となり、電圧の極性を逆にすると、電気泳動粒子が他方の電極方向に移動するので、前記白色表示または青色表示が反転して青色表示または白色表示となる。再び極性を逆にして、電圧をごく短時間印加すると、表示が薄青色に戻る。あるいは、青色表示または白色表示のまま電圧を印加せずに放置すれば、前記表示を長期間維持して記録することもできる。
【０１３７】
２粒子系の電気泳動表示装置または静電移動表示装置の場合は、例えば、電気泳動粒子または静電移動粒子を構成する顔料粒子が白色系の顔料粒子と黒色系の顔料粒子との組合せであれば、最初の表示は灰色であるが、対向する電極間に電圧を印加すると、一方の電気泳動粒子または静電移動粒子が一方の電極方向に移動し、他方の電気泳動粒子または静電移動粒子が他方の電極方向に移動して白色表示または黒色表示となり、電圧の極性を逆にすると、これらの電気泳動粒子または静電移動粒子が互いに反対側の電極方向に移動するので、前記白色表示または黒色表示が反転して黒色表示または白色表示となる。再び極性を逆にして、電圧をごく短時間印加すると、表示が灰色に戻る。あるいは、黒色表示または白色表示のまま電圧を印加せずに放置すれば、前記表示を長期間維持して記録することもできる。
【０１３８】
いずれの表示装置でも、文字データや画像データなどを表示または記録するには、例えば、装置の裏側に位置する電極を所定の基準電位（例えば、０Ｖ）とし、装置の表側に位置する電極にドライバ層を設けて、表示面の各位置で、前記データの色（この場合、青色もしくは黒色、または白色）に対応して、前記基準電位に対して正電位または負電位とすればよい。
【０１３９】
＜表示装置の用途＞
本発明の表示装置は、例えば、データ表示手段として、種々の電子機器に用いられる。本発明の電子機器は、データ表示手段を備えている電子機器であって、前記データ手段が本発明の表示装置であることを特徴とする。ここで、「データ表示手段」とは、文字データや画像データなどを表示するための手段を意味する。本発明の電子機器は、データ手段が本発明の表示装置であること以外は、従来公知の電子機器と同様である。それゆえ、データ表示手段以外の部分は、従来公知の電子機器と同様に構成すればよい。すなわち、本発明の電子機器は、従来公知の電子機器におけるデータ表示手段を本発明の表示装置で置き換えることにより得られる。
【０１４０】
本発明の表示装置を適用できる電子機器としては、データ表示手段を備えている限り、特に限定されるものではないが、例えば、パーソナルコンピューター、ワークステーション、ワードプロセッサー、ＩＣカード、ＩＣタグ、電子手帳、電子辞書、ＩＣレコーダ、電子ブック、電子ペーパー、電子ノート、電卓、電子新聞、電子ホワイトボード、案内板、広告板、各種ディスプレイ、テレビ、ＤＶＤプレーヤー、デジタルスチルカメラ、ビューファインダー型またはモニタ直視型のビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、携帯電話、テレビ電話、ページャ、携帯端末、ＰＯＳ用端末、タッチパネルを備えた各種機器などが挙げられる。これらの電子機器のうち、本発明の表示装置が軽量でフレキシブルであると共に、低価格で大量に提供することができるという利点を生かすには、ＩＣカード、ＩＣタグ、電子ブック、電子ペーパー、電子ノート、電子新聞、電子ホワイトボード、案内板、広告板、携帯電話、ページャ、携帯端末などが特に好適である。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４２】
下記実施例および比較例で用いた測定方法および評価方法を以下に示す。
【０１４３】
＜空孔率＞
ハニカム構造膜を光学顕微鏡（倍率１００倍）で観察し、周縁部を除いた実使用領域から無作為に抽出した領域（面積４５０μｍ×８００μｍ）について、この領域内に存在する空孔の全開口面積を測定し、この領域の面積に対する割合を百分率（％）で表した値である。
【０１４４】
＜孔径＞
ハニカム構造膜を光学顕微鏡（倍率１００倍）で観察し、周縁部を除いた実使用領域から無作為に抽出した５０個の空孔について、各空孔の輪郭形状に外接する円の直径を測定し、得られた測定値の平均値である。
【０１４５】
＜孔径の変動係数＞
ハニカム構造膜を光学顕微鏡（倍率１００倍）で観察し、周縁部を除いた実使用領域から無作為に抽出した５０個の空孔について、各空孔の孔径を求め、統計処理を行って、孔径分布の標準偏差を孔径の平均値で割って百分率（％）で表した値である。
【０１４６】
＜表示応答性＞
表示装置の対向する電極間に１５Ｖの直流電圧を印加して青色表示もしくは黒色表示させた後、電圧の極性を切り替えた際の表示応答性（反転表示（白色表示）に要した時間）を下記基準で評価した。観察は肉眼および光学顕微鏡を用いて行った。なお、白色表示は電気泳動粒子または一方の静電移動粒子を構成する顔料粒子の色に由来し、青色表示は分散媒を着色した染料の色に由来し、黒色表示は他方の静電移動粒子を構成する顔料粒子の色に由来する。以下、他の評価においても同様である。
○：２秒未満
△：２秒以上、４秒未満
×：４秒以上。
【０１４７】
＜表示安定性＞
表示装置の対向する電極間に１５Ｖの直流電圧を印加して白色表示させた後、電圧をオフにしたときの表示安定性（白色表示を維持した時間）を下記基準で評価した。観察は肉眼および光学顕微鏡を用いて行った。
○：（２４×７）時間以上
△：２４時間以上、（２４×７）時間未満
×：２４時間未満。
【０１４８】
＜コントラスト＞
表示装置の対向する電極間に１５Ｖの直流電圧を印加して、白色表示または青色表示もしくは黒色表示をさせ、各表示の反射率をマクベス分光光度濃度計（製品名：Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｅｙｅ、グレタグ・マクベス製）で測定し、次式によってコントラストを求めた。
コントラスト＝白色表示の反射率／青色表示もしくは黒色表示の反射率。
【０１４９】
なお、白色表示および青色表示もしくは黒色表示の反射率は、極性を切り替えて電圧を印加することにより別々に測定し、各反射率は表示装置の片面全体について測定した平均値とする。
【０１５０】
≪実施例１≫
＜電気泳動表示用分散液の製造＞
メタノール９０ｇにアミノプロピルトリメトキシシラン（製品名ＫＢＭ−９０３、信越化学工業（株）製）０．５ｇを混合し、溶解させた後、２．５％アンモニア水０．５ｇを添加した。
【０１５１】
この溶液に酸化チタン（製品名タイペークＣＲ−９７、石原産業（株）製；平均粒子径０．２５μｍ）５０ｇを添加し、攪拌しながら５０℃で超音波分散処理を６０分間行った。次いで、イソプロピルイソステアロイルチタネート（製品名プレンアクトＫＲ−ＴＴＳ、味の素（株）製）１．５ｇを添加して、さらに超音波分散処理を６０分間行った。この分散液を遠心分離にかけて酸化チタンを回収し、１２０℃で乾燥させて、表面処理された酸化チタンを得た。この表面処理された酸化チタンを白色の電気泳動粒子として用いたが、その平均粒子径は、体積平均粒子径で、０．３２μｍであった。
【０１５２】
イソパラフィン（製品名アイソパーＭ、エクソン・モービル社製）１３０ｇに表面処理された酸化チタン１４ｇを添加し、５０℃で超音波分散処理を３０分間行った。その後、青色染料（製品名Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１０、有本化学工業（株）製）２ｇを混合し、溶解させて、電気泳動表示用分散液を得た。この分散液のゼータ電位を、ゼータ電位測定装置（製品名ＥＳＡ−９８００、マテック・アプライド・サイエンシズ製）で測定したところ、絶対値で、７４ｍＶであった。
【０１５３】
＜自己組織化によるハニカム構造膜の形成＞
質量平均分子量７０，０００のポリ（ε−カプロラクトン）５ｇと質量平均分子量約２００，０００の（Ｎ−ドデシルアクリルアミド）ｎ−（Ｎ−５−カルボキシペンチルアクリルアミド）ｍ−ブロック共重合体（ｎ：ｍ＝４：１）０．５ｇとをクロロホルム１Ｌに溶解したポリマー溶液１５ｍＬを直径９０ｍｍのガラスシャーレに塗布し、その表面に温度２２．８℃、相対湿度５３％の空気を実質的に一定の流速０．５ｍ／ｓで吹き付け、クロロホルムを蒸発させると共に、ポリマー溶液の表面に水蒸気を凝結させ、生じた水滴を蒸発させて、自己組織化により、膜を形成した。
【０１５４】
得られた膜を光学顕微鏡（倍率１００倍）で観察したところ、空孔の上下が開口状態の貫通孔が単層で実質的に連続かつ規則的に配列されたハニカム構造膜であることが確認された。このハニカム構造膜は、厚さが３２μｍ、空孔率が７８％、孔径が３０μｍ、孔径の変動係数が１８％であった。その結果を表１に示す。
【０１５５】
＜表示装置の製造＞
上で得られたハニカム構造膜をエタノール中でガラスシャーレから剥離し、ＩＴＯ電極付きＰＥＴフィルム（製品名トレテックＴＮ０２、東レ（株）製；厚さ１２５μｍ）のＩＴＯ電極上に貼着した。ハニカム構造膜の空孔の壁上面に、アクリル系粘着剤（製品名アクリセットＰ５−４５１６、（株）日本触媒製）をロール塗布した。次いで、上で得られた電気泳動表示用分散液をハニカム構造膜の各空孔にインクジェット技術で充填した。このハニカム構造膜の空孔を封止するために、ＩＴＯ電極付きのＰＥＴフィルム（製品名トレテックＴＮ０２、東レ（株）製；厚さ１２５μｍ）をＩＴＯ電極が空孔に対向するように重ね合わせ、塗布された前記アクリル粘着剤により貼着して、表示装置を得た。
【０１５６】
かくして得られた電気泳動表示装置について、表示応答性、表示安定性、コントラストを評価した。その結果を表１に示す。
【０１５７】
≪実施例２≫
＜静電移動表示用粉流体の製造＞
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで処理された酸化チタン２０ｇ、電荷制御剤（製品名ボントロンＥ−８９、オリエント化学工業（株）製）５ｇ、重合開始剤（アゾビスブチロニトリル）１ｇ、メタクリル酸メチル７５ｇを混合分散した後、７５℃で５時間、懸濁重合を行った。この反応液を遠心分離にかけて酸化チタンを回収し、８０℃で乾燥させて、アクリル系ポリマーで被覆された酸化チタンを得た。このアクリル系ポリマーで被覆された酸化チタンを白色の静電移動粒子として用いたが、その平均粒子径は、体積平均粒子径で、３．１μｍであった。
【０１５８】
次いで、ハイブリダイザー（製品名ＮＨＳ−０型、（株）奈良機械製作所製）を用い、上で得られた白色の静電移動粒子に対し、３質量％の外添剤（製品名アエロジルＲ９７２、日本アエロジル（株）製）を添加し、３，８００ｒｐｍで５分間処理し、外添剤を白色の静電移動粒子の表面に固定化し、白色の粉流体とした。
【０１５９】
他方、カーボンブラック（製品名＃４４、三菱化学（株）製）５ｇ、電荷制御剤（製品名ボントロンＮ−０７、オリエント化学工業（株）製）５ｇ、重合開始剤（アゾビスブチロニトリル）１ｇ、スチレン７５ｇを混合分散した後、７５℃で５時間、懸濁重合を行った。この反応液を遠心分離にかけてカーボンブラックを回収し、８０℃で乾燥させて、スチレン系ポリマーで被覆したカーボンブラックを得た。このスチレン系ポリマーで被覆されたカーボンブラックを黒色の静電移動粒子として用いたが、その平均粒子径は、体積平均粒子径で、３．５μｍであった。
【０１６０】
次いで、ハイブリダイザー（製品名ＮＨＳ−０型、（株）奈良機械製作所製）を用い、上で得られた黒色の静電移動粒子に対し、３質量％の外添剤（製品名アエロジルＨ２０００、日本アエロジル（株）製）を添加し、３，８００ｒｐｍで５分間処理し、外添剤を黒色の静電移動粒子の表面に固定化し、黒色の粉流体とした。
【０１６１】
これらの粉流体の帯電量を、鉄粉（製品名ＤＳＰ−１２８、同和鉄粉（株）製）を用い、ブローオフ粉体帯電量測定装置（製品名ＴＢ−２００、東芝ケミカル（株）製）で測定したところ、白色粉流体は−７８μＣ／ｇ、黒色粉流体は＋５６μＣ／ｇであった。
【０１６２】
白色粉流体と黒色粉流体を質量比で１．５：１の割合で充分に混合し、静電移動表示用粉流体とした。
【０１６３】
＜自己組織化によるハニカム構造膜の形成＞
質量平均分子量７０，０００のポリ（ε−カプロラクトン）５ｇに代えて、数平均分子量２６，０００のポリスルホン５ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、ハニカム構造膜を形成した。このハニカム構造膜は、厚さが８０μｍ、空孔率が４５％、孔径が１００μｍ、孔径の変動係数が２６％であった。その結果を表１に示す。
【０１６４】
＜表示装置用シートおよび表示装置の製造＞
上で得られたハニカム構造膜をエタノール中でガラスシャーレから剥離し、ＩＴＯ電極付きＰＥＴフィルム（製品名トレテックＴＮ０２、東レ（株）製；厚さ１２５μｍ）のＩＴＯ電極上に貼着した。次いで、上で得られた静電移動表示用粉流体をハニカム構造膜の各空孔に充填した。数時間静置した後、ハニカム構造膜の空孔の壁上面に付着している粉流体を粘着ロールで取り除き、ハニカム構造膜の空孔の壁上面に、アクリル系粘着剤（製品名アクリセットＰ５−４５１６、（株）日本触媒製）をロール塗布した。そして、このハニカム構造膜の空孔を封止するために、ＩＴＯ電極付きのＰＥＴフィルム（製品名トレテックＴＮ０２、東レ（株）製；厚さ１２５μｍ）をＩＴＯ電極が空孔に対向するように重ね合わせ、塗布された前記アクリル粘着剤により貼着して、表示装置を得た。
【０１６５】
かくして得られた電気泳動表示装置について、表示応答性、表示安定性、コントラストを評価した。その結果を表１に示す。
【０１６６】
≪実施例３≫
両親媒性ポリマーの使用量を０．５ｇから０．２５ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ハニカム構造膜を形成した。厚さが５５μｍ、空孔率が６１％、孔径が５０μｍ、孔径の変動係数が１７％であった。その結果を表１に示す。
【０１６７】
得られたハニカム構造膜を用いること以外は、実施例１と同様にして、表示装置用シートおよび電気泳動表示装置を製造した。この電気泳動表示装置について、表示応答性、表示安定性、コントラストを評価した。その結果を表１に示す。
【０１６８】
≪実施例４≫
ポリマー溶液の表面に温度２２．８℃、相対湿度５３％の空気を吹き付ける代わりに、温度２２．８℃、相対湿度７０％の空気を吹き付けたこと以外は、実施例１と同様にして、ハニカム構造膜を形成した。このハニカム構造膜は、厚さが４５μｍ、空孔率が８０％、孔径が２５μｍ、孔径の変動係数が１１％であった。その結果を表１に示す。
【０１６９】
得られたハニカム構造膜を用いること以外は、実施例１と同様にして、表示装置用シートおよび電気泳動表示装置を製造した。この電気泳動表示装置について、表示応答性、表示安定性、コントラストを評価した。その結果を表１に示す。
【０１７０】
≪比較例１≫
両親媒性ポリマーを用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして、ハニカム構造膜を形成しようと試みたが、膜は得られたものの、多数の空孔が連続かつ規則的に配列されたハニカム構造が形成されなかった。
【０１７１】
≪比較例２≫
両親媒性ポリマーの使用量を０．５ｇから０．００１ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ハニカム構造膜を形成した。厚さが４〜５μｍ、空孔率が７０％、孔径が２〜１５μｍ、孔径の変動係数が１２０％であった。その結果を表１に示す。
【０１７２】
得られたハニカム構造膜を用いること以外は、実施例１と同様にして、表示装置用シートおよび電気泳動表示装置を製造した。この電気泳動表示装置について、表示応答性、表示安定性、コントラストを評価した。その結果を表１に示す。
【０１７３】
≪比較例３≫
ポリマー溶液の表面に温度２２．８℃、相対湿度５３％の空気を吹き付ける代わりに、温度２２．８℃、相対湿度１０％の空気に吹き付けたこと以外は、実施例１と同様にして、ハニカム構造膜を形成しようと試みたが、膜は得られたものの、多数の空孔が連続かつ規則的に配列されたハニカム構造が形成されなかった。
【０１７４】
【表１】
2007047541.tif 000020
【０１７５】
表１から明らかなように、実施例１〜４は、両親媒性ポリマーの使用量、ポリマー溶液の表面に吹き付ける気体の相対湿度とがいずれも所定の範囲内にあるので、ハニカム構造膜は、複雑な製造装置を必要とせず、極めて容易かつ安価に製造できるにもかかわらず、その空孔率、孔径および孔径の変動係数が電気光学材料を用いた表示装置に適切な範囲内にあり、それを用いて製造された表示装置は、軽量でフレキシブルであるにもかかわらず、優れた表示応答性および表示安定性と高いコントラストとを示した。これに対し、比較例１は、両親媒性ポリマーを用いなかったので、ハニカム構造膜が得られず、比較例２は、両親媒性ポリマーの使用量が所定の範囲外にあるので、ハニカム構造膜は、その空孔の孔径が不均一であり、孔径の変動係数が高く、それを用いて製造された表示装置は、多数のムラが発生し、コントラストが低く、しかも表示応答性や表示安定性も劣っており、比較例３は、ポリマー溶液の表面に吹き付ける気体の相対湿度が所定の範囲外にあるので、ハニカム構造膜が得られなかった。このように、本発明によれば、優れた表示特性を有すると共に、軽量でフレキシブルな表示装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、軽量でフレキシブルな表示装置を低価格で大量に提供することを可能にするので、電子ペーパーに関連する様々な分野で多大の貢献をなすものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の表示装置用シートの一例を示す一部断面斜視図。
【符号の説明】
【０１７８】
１０    表示装置用シート
２０    導電性フィルム
２２    基材フィルム
２４    導電層（電極）
３０、３２、３４、３６、３８    電気光学材料（電気泳動表示用分散液および／または静電移動表示用粉流体）
４０    自己組織化によるハニカム構造膜
５０、５２、５４、５６、５８    空孔
【図１】
2007047541.tif 000021