(57)【要約】【課題】記録材を記録材の幅方向の一端側または他端側に片寄せして搬送させた場合に、加熱手段が破損する事態を発生させないようにできる画像形成装置の提供。【解決手段】記録材搬送手段６により搬送される記録材Ｐの搬送領域において搬送方向と直交する幅方向の中央から記録材の一端側の搬送領域に温度検知手段３５ａ〜３５ｃを配置するとともに他端側の搬送領域に記録材検知用の検知手段９を配置する。前記検知手段で記録材が検知されない場合に、制御手段４０は前記記録材搬送手段による記録材搬送動作を解除する。前記検知手段で記録材が検知される場合に、前記制御手段は前記記録材搬送手段による記録材搬送動作を開始するとともに前記記録材搬送手段に前記温度検知手段の検知温度に基づいて記録材の搬送間隔を拡げるスループット制御を実行させる。【選択図】図５
2007199582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
記録材搬送手段と、
前記記録材搬送手段の記録材搬送動作を制御する制御手段と、
記録材に形成された画像を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、
前記記録材搬送手段により搬送される記録材の搬送方向において前記加熱手段よりも上流側で記録材を検知する検知手段と、
を有し、
前記記録材搬送手段により搬送される記録材の搬送領域において搬送方向と直交する幅方向の中央から記録材の一端側の搬送領域に前記温度検知手段を配置するとともに他端側の搬送領域に前記検知手段を配置し、
前記検知手段で記録材が検知されない場合に、前記制御手段は前記記録材搬送手段による記録材搬送動作を解除し、前記検知手段で記録材が検知される場合に、前記制御手段は前記記録材搬送手段による記録材搬送動作を開始するとともに前記記録材搬送手段に前記温度検知手段の検知温度に基づいて記録材の搬送間隔を拡げるスループット制御を実行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
記録材搬送手段と、
前記記録材搬送手段の記録材搬送動作を制御する制御手段と、
記録材に形成された画像を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、
前記記録材搬送手段により搬送される記録材の搬送方向において前記加熱手段よりも上流側で記録材を検知する検知手段と、
を有し、
前記記録材搬送手段により搬送される記録材の搬送領域において搬送方向と直交する幅方向の中央から記録材の一端側の搬送領域に前記温度検知手段を配置するとともに他端側の搬送領域に前記検知手段を配置し、
前記検知手段で記録材が検知されない場合に、前記制御手段は記録材の搬送間隔を拡げる記録材搬送動動作を前記記録材搬送手段に実行させ、前記検知手段で記録材が検知される場合に、前記制御手段は前記記録材搬送手段による記録材搬送動作を開始するとともに前記記録材搬送手段に前記温度検知手段の検知温度に基づいて記録材の搬送間隔を拡げるスループット制御を実行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記記録材搬送手段により最小幅の記録材を幅方向の一端を基準として搬送する場合の前記記録材の他端よりも外側で、かつ前記記録材を幅方向の他端を基準として搬送する場合の前記記録材の一端よりも内側の位置に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のレーザープリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置においては、像担持体であるドラム形状の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）の外周面に静電潜像を形成し、その潜像を現像装置によりトナー画像として現像する。そして感光ドラム表面のトナー画像を転写装置により記録材上に転写し、記録材上のトナー画像を画像加熱定着装置（定着器）により記録材面に加熱定着する。
【０００３】
上記定着装置として、発熱体と、この発熱体と摺動する耐熱性のフィルムと、このフィルムを挟んで発熱体に加圧されてフィルムとニップ部を形成する加圧部材と、を有するものがある。このフィルム加熱方式の加熱定着装置は、発熱体を所定の温度に加熱・温調させ、未定着のトナー画像を形成担持させた記録材をニップ部で挟持搬送し、その搬送過程で記録材上のトナー画像に発熱体からの熱と加圧部材からの加圧力を付与するものである。これによってトナー画像を記録材面に永久固着画像として定着させる。
【０００４】
上記定着装置においては、発熱体として所謂セラミックヒータ等の低熱容量の細長い板状発熱体を用いるとともに、フィルムとして薄肉の低熱容量のものを用いることができる。そのため、ニップ部の温度を迅速に所定温度（目標温度）まで昇温させることが可能である。このため、スタンバイ時に装置に電力を供給せず、消費電力を極力抑えることができることから、省電力化やウェイトタイム短縮化（クイックスタート性）が実現できる（特許文献１、２、３、及び４参照）。
【０００５】
上記定着装置において、板状発熱体長手方向の加熱域に対して比較的幅の狭い記録材（例えば封筒）をニップ部で挟持搬送する場合、記録材が通過する領域（通紙領域）と通過しない領域（非通紙領域）とでは発熱体から奪われる熱量が大きく異なる。従って、幅の狭い記録材をニップ部で連続的に挟持搬送させると、記録材が通過しない領域では記録材によって熱が奪われないため、その領域の温度は記録材の搬送枚数が増えるに従って徐々に上昇して所定温度を超える、いわゆる非通紙部昇温現象が生じる。前記の所定温度を大幅に超える過度の非通紙部昇温はフィルムや加圧部材等の構成部材を破損させて装置寿命（耐久寿命）を低下させる恐れがある。
【０００６】
そこで、連続して搬送する記録材の間隔、いわゆるスループット（単位時間当たりの記録材の搬送枚数）を最悪条件でも問題ないところまで下げる方法が試みられている。特許文献５には、非通紙領域にサーミスタ等の温度検知手段を設け、この非通紙領域の検知温度が所定温度に到達するとスループットを下げる方法が開示されている。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】特開２００２−１６９４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置において、記録材の搬送方向と直交する幅方向（板状発熱体長手方向）の中央を基準として記録材を搬送するいわゆる中央搬送基準を採用する場合、定着装置には配置スペースやコストの観点からサーミスタ等の温度検知手段は次のように配置される。すなわち、記録材の搬送領域において搬送方向と直交する幅方向の中央から記録材の一端側の搬送領域および他端側の搬送領域のいずれか一方の領域に温度検知手段が一個または複数個配置される。
【０００８】
また、画像形成装置が記録材搬送手段として記録材のサイズに応じて幅規制板を任意に可変できるいわゆるマルチトレイ給紙機構を備える場合は下記のような問題がある。
【０００９】
すなわち、記録材のサイズが使用可能範囲内であっても、例えば封筒や葉書の記録材幅よりもトレイの幅規制板が大きく開いている状態で、封筒や葉書等の記録材を片側に寄せてトレイから搬送させることがある。
【００１０】
例えば、温度検知手段が配設されている側に記録材を片寄せした状態に搬送された場合、温度検知手段が配設された側では記録材によって熱が奪われるために、異常な温度上昇は検知されない。従って、スループットは下がらないままである。一方、温度検知手段が配設されていない側では記録材によって熱が奪われないために、フィルムや加圧部材の温度は記録材の搬送枚数が増えるに従って上昇してしまう。このとき、スループットが下がらないままで記録材が連続して搬送されると、やがてはフィルムや加圧部材等の構成部材が過度の非通紙部昇温により加熱されて破損してしまう可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、記録材を記録材の幅方向の一端側または他端側に片寄せして搬送させた場合に、加熱手段が破損する事態を発生させないようにできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
記録材搬送手段と、
前記記録材搬送手段の記録材搬送動作を制御する制御手段と、
記録材に形成された画像を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、
前記記録材搬送手段により搬送される記録材の搬送方向において前記加熱手段よりも上流側で記録材を検知する検知手段と、
を有し、
前記記録材搬送手段により搬送される記録材の搬送領域において搬送方向と直交する幅方向の中央から記録材の一端側の搬送領域に前記温度検知手段を配置するとともに他端側の搬送領域に前記検知手段を配置し、
前記検知手段で記録材が検知されない場合に、前記制御手段は前記記録材搬送手段による記録材搬送動作を解除し、前記検知手段で記録材が検知される場合に、前記制御手段は前記記録材搬送手段による記録材搬送動作を開始するとともに前記記録材搬送手段に前記温度検知手段の検知温度に基づいて記録材の搬送間隔を拡げるスループット制御を実行させることを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
記録材搬送手段と、
前記記録材搬送手段の記録材搬送動作を制御する制御手段と、
記録材に形成された画像を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、
前記記録材搬送手段により搬送される記録材の搬送方向において前記加熱手段よりも上流側で記録材を検知する検知手段と、
を有し、
前記記録材搬送手段により搬送される記録材の搬送領域において搬送方向と直交する幅方向の中央から記録材の一端側の搬送領域に前記温度検知手段を配置するとともに他端側の搬送領域に前記検知手段を配置し、
前記検知手段で記録材が検知されない場合に、前記制御手段は記録材の搬送間隔を拡げる記録材搬送動動作を前記記録材搬送手段に実行させ、前記検知手段で記録材が検知される場合に、前記制御手段は前記記録材搬送手段による記録材搬送動作を開始するとともに前記記録材搬送手段に前記温度検知手段の検知温度に基づいて記録材の搬送間隔を拡げるスループット制御を実行させることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録材を記録材の幅方向の一端側または他端側に片寄せして搬送させた場合に、加熱手段が破損する事態を発生させないようにできる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００１６】
（１）画像形成装置全体の説明
図１は本発明に係る画像形成装置の一例の構成模型図である。
【００１７】
本実施例の画像形成装置は電子写真プロセスを用いたレーザープリンタであり、例えばＡ３サイズ程度の記録紙等の記録材Ｐの短辺長さを最大搬送幅とするものである。
【００１８】
以下の説明において、プリンタおよびプリンタの構成部材に関し、幅方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。また幅方向とは感光ドラムの軸線方向でもある。
【００１９】
本実施例のプリンタＡは不図示のパーソナルコンピュータ等のホスト装置に電気的に接続されている。プリンタＡはホスト装置からのプリント信号を受け、画像データを取り込む。画像データは不図示のプリント制御部で展開される。そしてプリント制御部による画像形成シーケンス制御の所定の制御タイミングにて、像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１が矢印方向へ所定の周速度で回転される。また露光手段であるレーザースキャナ２が駆動される。
【００２０】
感光ドラム１はその回転過程で帯電装置としての接触帯電ローラ３によりその外周面（表面）が所定の極性・電位に一様に帯電される。その後、その均一帯電された感光ドラム１表面に対してレーザースキャナ２によりレーザー光Ｌによる走査露光がなされる。これにより感光ドラム１表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置４によってトナー像（現像像）として現像される。
【００２１】
一方、所定の制御タイミングにて記録材搬送手段としてのマルチトレイ（ＭＰトレイ：マルチ・パーパス・トレイ）６、あるいは給送カセット１１から記録材（記録紙）Ｐが１枚づつ搬送され、レジストローラ対１４に送られる。
【００２２】
トレイ６はプレート６ａ上にセットされた記録材Ｐを給送ローラ７によりピックアップしてローラ対１４に搬送する。ローラ７は記録材Ｐの搬送方向と直交する幅方向の中央（記録材搬送基準（中央搬送基準線（仮想線）ＣＬ））（図５）に対して左右対称に配置されている。このようにローラ７を配置することで記録材Ｐを幅方向の中心を基準として搬送することが可能となる。プレート６ａ上には記録材Ｐのサイズに応じて幅方向に変位可能な幅規制部材としての幅規制ガイド８ｂＲ・８ｂＬ（図５）が設けてある。９はトレイ６の給送ローラ７により搬送される記録材Ｐを検知するための検知手段であり、記録材有無センサーフラグ９ａと、フォトインタラプタ９ｂ（図５）と、を有する。フラグ９ａは一点鎖線にて示すようにプレート６ａ上にセットされた記録材Ｐの自重によって支点を中心に揺動可能である。フォトインタラプタ９ｂは記録材Ｐの自重によって揺動したフラグ９ａを検知する。１０は加圧パッドであり、プレート６ａ上にセットされた記録材Ｐの先端部をローラ７の外周面（表面）に加圧状態に接触させる。
【００２３】
カセット１１内に積載して収納された記録材Ｐは給送ローラ１２によりピックアップされ、搬送ローラ１３ａ・１３ｂによりローラ対１４に搬送される。
【００２４】
ローラ対１４は回転停止状態においてニップ部で記録材Ｐ先端を一旦受け止めることによって記録材Ｐの斜行修正をする。そして所定の制御タイミングにて回転され、記録材Ｐを感光ドラム１と転写装置としての転写ローラ１５との間の転写ニップ部に搬送する。
【００２５】
転写ニップ部において記録材Ｐは感光ドラム１と転写ローラ１５とにより挟持搬送されていく。その間、転写ローラ１５にはトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。これにより感光ドラム１表面のトナー像が記録材Ｐ面上に順次に静電転写される。
【００２６】
記録材Ｐに対するトナー像転写後の感光ドラム１表面はクリーニング装置５により転写残トナーや紙紛等の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００２７】
転写ニップ部でトナー像の転写を受けた記録材Ｐは加熱手段としての画像加熱定着装置１６に導入され、定着装置１６によりトナー像の熱定着を受ける。定着装置１６を出た記録材Ｐは排出ローラ対１７により排出トレイ１８上に排出される。
【００２８】
このプリンタＡにおいて、カセット１１からは記録材Ｐとして主に定型普通紙が給送される。トレイ６からは記録材Ｐとして主に幅の狭い封筒や葉書、あるいは定型または不定型の厚手紙、ＯＨＰシートなどの特殊用紙が給送される。勿論、定型普通紙の給送もできる。カセット１１、或いはトレイ６からの記録材Ｐの搬送は記録材Ｐの幅方向の中心を基準として搬送する中央搬送基準である。
【００２９】
感光ドラム１と帯電ローラ３と現像装置４とクリーニング装置５はプロセスカートリッジＣとして一体的にカートリッジ化されている。カートリッジＣはプリンタＡの筐体を構成するプリンタ本体（画像形成装置本体）Ｂに取り外し可能に装着されている。
【００３０】
（２）定着装置１６の説明
図２は定着装置１６の要部の拡大横断面模型図である。図３は定着ニップ部N付近の拡大横断面模型図である。本実施例の定着装置１６は加圧部材駆動式・フィルム加熱方式の定着装置である。
【００３１】
２１は加熱部材としてのヒータユニット、２２は加圧回転部材としての弾性加圧ローラである。ヒータユニット２１と加圧ローラ２２は何れも幅方向に細長い部材である。ヒータユニット２１と加圧ローラ２２は幅方向の両端部側を装置フレーム（不図示）の手前側と奥側の側板間に保持させて、上下に並行に配列して、かつ圧接させて定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００３２】
ヒータユニット２１において、２３はフィルムガイド部材としての断熱ホルダーである。ホルダー２３は幅方向に細長い横断面略半円形樋型に形成してあり、耐熱性、電気絶縁性で、高い荷重に耐えられる材料からなる。好ましくは液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の材料により形成されている。ホルダー２３にはその下面に幅方向に沿って設けた溝部２３ａに加熱体２４を嵌入させて保持させてある。加熱体２４については追って説明する。
【００３３】
２５はホルダー２３の内側に配設した横断面逆Ｕ字形の補強板金（ステイ）である。
【００３４】
２６はスリーブ状の定着フィルムであり、ホルダー２３と、加熱体２４と、補強板金２５のアセンブリに対してルーズに外嵌させてある。フィルム２６の特徴としては、伝熱性を高めて熱容量を小さくするために、膜厚は１００μｍ以下、好ましくは１０〜５０μｍ程度である。フィルム２６としては、耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、もしくはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした膜厚６０μｍ程度の複合層フィルムを使用できる。
【００３５】
２７は補強板金２５の幅方向両端に配設されたフランジ部材である。フランジ部材２７はその外周に設けられた規制部２７ａの内面にフィルム２６の外周面を接触させることによりフィルム２６の回転軌跡を一定の形状に保持する。
【００３６】
加圧ローラ２２は、アルミ・鉄等からなる芯金２２ａに、シリコンゴム・フッ素ゴム等の耐熱ゴム、あるいはシリコンゴムを発泡して形成された弾性層２２ｂを形成したものである。この加圧ローラ２２は、芯金２２ａの長手両端部を装置フレームの手前側と奥側の側板間に軸受部材を介して回転可能に支持させてある。
【００３７】
そして、ヒータユニット２１と加圧ローラ２２を加圧ローラ２２の弾性層２２ｂの弾性に抗して不図示の加圧手段により加圧状態にする。これにより、加熱体２４と加圧ローラ２２とをフィルム２６を挟んで圧接させて加熱加圧定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。補強板金２５は加圧力によるホルダー２３や加熱体２４の変形を防止している。
【００３８】
加圧ローラ２２は駆動手段としてのモータＭ１により矢印方向（ＣＣＷ方向）に所定の周速度で回転される（加圧部材駆動式）。この加圧ローラ２２の回転に伴い、該加圧ローラ２２表面とフィルム２６表面とのニップ部Ｎにおける摩擦力でフィルム２６に回転力が作用する。これにより、フィルム２６がホルダー２３の外回りをニップ部Ｎにおいてフィルム内面が加熱体２４の下向き面に密着して摺動しながら矢印方向（ＣＷ方向）に従動回転する。フィルム２６の内面とホルダー２３との間には摺動グリス（不図示）が塗布されている。これにより、ホルダー２３に対するフィルム２６の摺動性を保っている。また、フランジ部材２７の規制部２７ａによりフィルム２６の回転安定性が保たれる。
【００３９】
上記のように、加圧ローラ２２の回転駆動によるフィルム２６の回転がなされる。また後述のように加熱体２４に対する通電により該加熱体２４が昇温して所定の目標温度に温調される。この状態において、ニップ部Ｎのフィルム２６と加圧ローラ２２との間に未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入される。そして、記録材Ｐはトナー画像担持面がフィルム２６表面に密着してフィルム２６と一緒にニップ部Ｎを通過する。これにより、加熱体２４の熱がフィルム２６を介して記録材Ｐに付与され未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱加圧定着される。ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはフィルム６表面から曲率分離して排出搬送される。
【００４０】
加熱体２４としてセラミックヒータを用いている。図４はヒータ２４の概略構成図である。
【００４１】
図３、図４に示すように、ヒータ２４は幅方向に細長い基板（絶縁基板）ａを有する。基板ａはアルミナ・窒化アルミニウム・炭化ケイ素等の高絶縁性のセラミックスによって形成されている。
【００４２】
基板ａの表面（ニップ部N側の面）には幅方向に沿って通電発熱体（発熱抵抗体）ｂが形成してある。通電発熱体ｂは、材料ペーストを、基板ａ幅方向に沿ってスクリーン印刷等により線状もしくは細帯状に塗工し、焼成して形成したものである。通電発熱体ｂは例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム：銀合金）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等により形成されている。
【００４３】
通電発熱体ｂの幅方向両端部には、電気的に導通させて設けた、Ａｇ／Ｐｔ（銀・白金）等で形成された電極部ｃを有する。
【００４４】
また、通電発熱体ｂの表面を電気的に絶縁し、フィルム２６との摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスコートやフッ素樹脂コート等の絶縁保護層ｄを有する。
【００４５】
上記のヒータ２４は絶縁保護層ｄを設けた側が表面側であり、絶縁保護層ｄの面にフィルム２６の内面が摺動する。このヒータ２４を、ホルダー２３の溝部２３ａ内にヒータ表面側を外側にして嵌め込んで耐熱性接着剤で接着して保持させてある（図３）。
【００４６】
３１は給電用コネクタであり、ホルダー２３に固定支持させたヒータ２４の電極部ｃの部分に嵌着され、電極部ｃにそれぞれコネクタ３１側の電気接点が接触状態になる。３２は商用電源（ＡＣ）、３３はトライアック、３４は温調制御回路（温調制御手段）であるＤＣコントローラである。ヒータ２４は、商用電源３２から、トライアック３３を介して電極部ｃに給電されることで通電発熱体ｂの発熱で迅速急峻に昇温する。
【００４７】
３５ａ・３５ｂ・３５ｃはそれぞれ温度検知手段としての温度検知用サーミスタであり、ホルダー２３において加熱体２５の基板ａの裏面（ニップ部Nとは反対側の面）と対応する位置に設けてある（図３）。そしてサーミスタ３５ａ〜３５ｃはホルダー２３を通じてヒータ２４の温度を検知し、その温度検知信号（温度情報）ＳｔをＤＣコントローラ３４に出力する。
【００４８】
ＤＣコントローラ３４は各サーミスタ３５ａ〜３５ｃからの検知信号Ｓｔを取り込み、その検知信号Ｓｔが設定定着温度（本例では１８０℃）Ｔに維持されるようにトライアック３３を制御する。すなわち、商用電源３２から通電発熱体ｂへの通電を制御（電力供給制御）する。
【００４９】
３６は安全装置としてのサーモスイッチであり、ホルダー２３においてヒータ２４の基板ａの裏面と対応する位置に設けてある。サーモスイッチ３６はヒータ２４の通電発熱体ｂに対する給電路（ＡＣライン）に直列に介入させてある。本実施例においてサーモスイッチ３６の作動温度は２５０℃である。ヒータ２４が熱暴走して２５０℃以上に過熱するとサーモスイッチ３６が作動して、通電発熱体ｂに対する給電を遮断する。
【００５０】
（３）マルチトレイ６からの記録材Ｐの片寄せ搬送対策
図５は、トレイ６と、検知手段９と、定着装置１６のヒータ２４と、サーミスタ３５ａ〜３５ｃと、トレイ６から搬送される記録材Ｐの搬送領域と、の関係を表す平面模式図である。
【００５１】
プレート６ａの幅方向に配設された左右一対の幅規制ガイド８ｂＬ・８ｂＲは、プレート６ａの幅方向へスライド移動操作可能である。すなわち、ガイド８ｂＬ・８ｂＲは不図示の同期移動機構により連結してあり、中央搬送基準線（以下、搬送基準と記す）ＣＬから等距離の位置に移動するようになっていて、一方のガイドを左右に移動させると、それに連動して他方のガイドも逆方向に移動する。これにより、両ガイド８ｂＬ・８ｂＲの間隔を搬送基準ＣＬを中心に広狭調節することができる。ガイド８ｂＬ・８ｂＲ間の間隔を広げた状態にしてその間のプレート６ａ上に記録材Ｐを載置し、ガイド８ｂＬ・８ｂＲを記録材Ｐの幅に合わせて寄せ移動する。これにより、記録材Ｐの左右の両端がガイド８ｂＬ・８ｂＲの内面間に規制されて記録材Ｐがプレート６ａ上に幅中心が搬送基準ＣＬに一致した状態になってセットされる。
【００５２】
プレート６ａの幅方向において搬送基準ＣＬに対して対称な内側の二点鎖線は、使用可能な記録材サイズのうち、Ｌ２で示す最小幅寸法の記録材Ｐｍｉｎの両端通過位置を表している。以下、Ｌ２を最小通紙幅と記す。また、プレート６ａの幅方向において搬送基準ＣＬに対して対称な外側の二点鎖線は、使用可能な記録材サイズのうち、Ｌ１で示す最大幅寸法の記録材Ｐｍａｘの両端通過位置を表している。以下、Ｌ１を最大通紙幅と記す。
【００５３】
サーミスタ３５ａ〜３５ｃは最大通紙幅Ｌ１において搬送基準ＣＬから記録材の左端側の搬送領域に配置してある。すなわち、搬送基準ＣＬから記録材の左端側の搬送領域において、サーミスタ３５ａは最小通紙幅Ｌ２の領域内に配置してあり、サーミスタ３５ｂ・３５ｃは最大通紙幅Ｌ１と最小通紙幅Ｌ２の差領域内に配置してある。
【００５４】
サーモスイッチ３６と検知手段９のフラグ９ａは最大通紙幅Ｌ１において搬送基準ＣＬから記録材の右端側の搬送領域に配置してある。すなわち、搬送基準ＣＬから記録材の右端側の搬送領域において、サーモスイッチ３６とフラグ９ａは何れも最小通紙幅Ｌ２の領域内に配置してある。
【００５５】
本実施例では、サーミスタ３５ａは搬送基準ＣＬからＬ３離れた位置にある。サーミスタ３５ｂは搬送基準ＣＬからＬ４離れた位置にある。サーミスタ３５ｃは搬送基準ＣＬからＬ５離れた位置にある。フラグ９ａは搬送基準ＣＬからＬ６離れた位置にある。上記距離Ｌ３・Ｌ４・Ｌ５・Ｌ６の大小関係はＬ６＜Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌ５である。したがって、フラグ９ａは、トレイ６により記録材Ｐｍｉｎを幅方向の右端を基準として搬送する場合の該記録材の左端よりも外側で、かつ記録材Ｐｍｉｎを幅方向の左端を基準として搬送する場合の該記録材の右端よりも内側の位置に配置されている。
【００５６】
プレート６ａの上方においてローラ７を保持する回転軸Ｓの一端には駆動ギアＧが設けられている。このギアＧには駆動源としての駆動モータＭ２が機械的に結合している。そしてこのモータＭ２の駆動を制御手段としての搬送制御回路４０により制御することによってトレイ６から搬送される記録材Ｐの搬送動作を制御している。
【００５７】
図６、図７、図８を参照して記録材Ｐを片寄せして搬送する場合に制御回路４０が実行する記録材搬送動作制御の一例を説明する。
【００５８】
図６は記録材Ｐを右端側に片寄せして搬送する一例の説明図である。図７は記録材Ｐを左端側に片寄せして搬送する一例の説明図である。図８は記録材搬送動作制御のフローチャート図を示す。
【００５９】
図６に示すように、ユーザーがトレイ６のガイド８ｂＬ・８ｂＲを最大通紙幅Ｌ１に広げた状態で、幅サイズ（Ｌ１÷２）＋Ｌ７（ただしＬ７＜Ｌ６）の記録材Ｐの左端を左側ガイド８ｂＬの内面に合わせ、記録材Ｐをプレート６ａ上にセットした場合を考える。
【００６０】
プレート６ａ上にセットした記録材Ｐをローラ７を回転させてこのまま搬送してしまうと、記録材Ｐが定着装置１６のニップ部Ｎを通過する際に、搬送基準ＣＬに対して左側の搬送領域は記録材Ｐによってヒータ２４の熱がフィルム２６を介して奪われてしまう。そのため、サーミスタ３５ａ〜３５ｃでは過度の温度上昇は検知されない。他方、搬送基準ＣＬに対して右側の搬送領域は記録材Ｐが通過しないために、その右側の搬送領域でヒータ２４の温度は過度に上昇（非通紙部昇温）してしまう。
【００６１】
しかしながら、図示するように、プレート６ａ上にセットした記録材Ｐは記録材搬送方向において定着装置１６よりも上流側で記録材を検知する検知手段９のフラグ９ａに係っていない。そのためフラグ９ａはプレート６ａ上から突き出た状態を維持する。このためフラグ９はフォトインタラプタ９ｂにより検知されない。したがって制御回路４０はフォトインタラプタ９ｂから記録材検知信号（記録材検知情報）Ｓｐを取り込むことはない。制御回路４０は、検知信号Ｓｐを取り込まないこと（図８のＳ１のＮＯ）に基づいてプレート６ａ上に記録材Ｐがセットされていないと判断し、記録材搬送動作を解除する制御を実行（図８のＳ２）する。本実施例では記録材搬送動作を解除する制御としてモータＭ２を起動させないようにし、ローラ７による記録材Ｐの搬送動作を行わないようにしている。
【００６２】
上記のように、プレート６ａ上において記録材Ｐを右端側に片寄せしてセットするというイレギュラーなセットがなされた場合には記録材Ｐの搬送動作は行われない。このため、ニップ部Ｎの温度が設定定着温度Ｔに保たれ、定着装置１６の故障や破損を防ぐことが出来る。
【００６３】
これとは逆に、図７に示すように、トレイ６のガイド８ｂＬ・８ｂＲを最大通紙幅Ｌ１に広げた状態で、幅サイズ（Ｌ１÷２）＋Ｌ７の記録材Ｐの右端を右側ガイド８ｂＬの内面に合わせ、記録材Ｐをプレート６ａ上にセットした場合を考える。
【００６４】
フラグ９ａはプレート６ａ上にセットされた記録材Ｐの自重によって支点を中心に揺動する。このフラグ９ａをフォトインタラプタ９ｂが検知する。制御回路４０はフォトインタラプタ９ｂから検知信号Ｓｐを取り込む（Ｓ１のＹＥＳ）ことに基づいてプレート６ａ上に記録材Ｐがセットされていないと判断し、モータＭ２を起動させて記録材搬送動作を開始（図８のＳ３）する。
【００６５】
プレート６ａ上にセットした記録材Ｐをこのまま搬送してしまうと、ニップ部Ｎにおいて搬送基準ＣＬに対して左側の搬送領域は記録材Ｐが通過しないために、その左側の搬送領域でヒータ２４の温度は過度に上昇（非通紙部昇温現象）してしまう。
【００６６】
しかしながら、図示するように、搬送基準ＣＬに対して左側の搬送領域にサーミスタ３５ａ〜３５ｃが配置されているため、制御回路４０はこのサーミスタ３５ａ〜３５ｃから温度検知信号Ｓｔを取り込む（図８のＳ４）。制御回路４０は、温度検知信号Ｓｔが設定定着温度Ｔを超えた場合（図８のＳ５のＹＥＳ）に、モータ７を断続的に駆動させ連続的に搬送する記録材Ｐの搬送間隔を拡げるスループット制御を実行（図８のＳ６）する。これによりニップ部Ｎを設定定着温度Ｔに保つことが可能となる。
【００６７】
したがって、プレート６ａ上において記録材Ｐを左端側に片寄せしてセットするというイレギュラーなセットがなされた場合にも、定着装置１６の故障や破損を防ぐことが出来る。
【実施例２】
【００６８】
本発明に係る画像形成装置の他の例を説明する。
【００６９】
本実施例の画像形成装置も電子写真プロセスを用いたレーザープリンタであり、例えばＡ４サイズ程度の記録材Ｐの短辺長さを最大通紙幅とするものである。
【００７０】
本実施例では、実施例１のプリンタＡと同じ部材・部分には同一符号を付して再度の説明を省略する。
【００７１】
図９に、本実施例のプリンタＡにおけるトレイ６と、検知手段９と、定着装置１６のヒータ２４と、サーミスタ３５ａと、トレイ６から搬送される記録材Ｐの搬送領域と、の関係を示す。
【００７２】
定着装置１６にはサーミスタ３５ａが１つ設けてある。このサーミスタ３５ａは搬送基準ＣＬから記録材の左端側の搬送領域において最小通紙幅Ｌ２の領域内に配置してある。
【００７３】
図１０、図１１、図１２を参照して記録材Ｐを片寄せして搬送する場合に制御回路４０が実行する記録材搬送動作制御の一例を説明する。
【００７４】
図１０は記録材Ｐを右端側に片寄せして搬送する一例の説明図である。図１１は記録材Ｐを左端側に片寄せして搬送する一例の説明図である。図１２は記録材搬送動作制御のフローチャート図を示す。
【００７５】
図１０に示すように、ユーザーがトレイ６のガイド８ｂＬ・８ｂＲを最大通紙幅Ｌ１に広げた状態で、幅サイズ（Ｌ１÷２）＋Ｌ７（ただしＬ７＜Ｌ６）の記録材Ｐの左端を左側ガイド８ｂＬの内面に合わせ、記録材Ｐをプレート６ａ上にセットした場合を考える。
【００７６】
この場合、搬送基準ＣＬに対して右側の搬送領域は記録材Ｐが通過しないために、その右側の搬送領域でヒータ２４の温度は過度に上昇（非通紙部昇温）してしまう。
【００７７】
しかしながら、図示するように、プレート６ａ上にセットした記録材Ｐは、記録材搬送方向において定着装置１６よりも上流側で記録材を検知する検知手段９のフラグ９ａに係っていない。そのためフラグ９はフォトインタラプタ９ｂにより検知されない。したがって制御回路４１はフォトインタラプタ９ｂから記録材検知信号（記録材検知情報）Ｓｐを取り込むことはない。制御回路４１は、検知信号Ｓｐを取り込まない（図１２のＳ１のＮＯ）ことに基づいてプレート６ａ上に記録材Ｐがセットされていないと判断する。そして、モータＭ２を断続的に駆動させ、連続的に搬送する記録材Ｐの搬送間隔を拡げるスループット制御を実行（図１２のＳ１５）する。これによりニップ部Ｎを設定定着温度Ｔに保つことが可能となる。
【００７８】
これとは逆に、図１１に示すように、トレイ６のガイド８ｂＬ・８ｂＲを最大通紙幅Ｌ１に広げた状態で、幅サイズ（Ｌ１÷２）＋Ｌ７の記録材Ｐの右端を右側ガイド８ｂＬの内面に合わせ、記録材Ｐをプレート６ａ上にセットした場合を考える。
【００７９】
この場合、フラグ９ａはプレート６ａ上にセットされた記録材Ｐの自重によって支点を中心に揺動する。このフラグ９ａをフォトインタラプタ９ｂが検知する。制御回路４０はフォトインタラプタ９ｂから検知信号Ｓｐを取り込む（Ｓ１１のＹＥＳ）ことに基づいてプレート６ａ上に記録材Ｐがセットされていないと判断し、モータＭ２を起動させて記録材搬送動作を開始（図１２のＳ１２）する。
【００８０】
プレート６ａ上にセットした記録材Ｐをこのまま搬送してしまうと、ニップ部Ｎにおいて搬送基準ＣＬに対して左側の搬送領域は記録材Ｐが通過しないために、その左側の搬送領域でヒータ２４の温度は過度に上昇（非通紙部昇温現象）してしまう。
【００８１】
しかしながら、搬送基準ＣＬに対して左側の搬送領域にサーミスタ３５ａが配置されているため、制御回路４０はこのサーミスタ３５から温度検知信号Ｓｔを取り込む（図１２の１３）。制御回路４０は、温度検知信号Ｓｔが設定定着温度Ｔを超えた場合（図１２のＳ１４のＹＥＳ）に、モータ７を断続的に駆動させ連続的に搬送する記録材Ｐの搬送間隔を拡げるスループット制御を実行（図１２のＳ１５）する。これによりニップ部Ｎを設定定着温度Ｔに保つことが可能となる。
【００８２】
したがって、プレート６ａ上において記録材Ｐを左端側に片寄せしてセットするというイレギュラーなセットがなされた場合にも、定着装置１６の故障や破損を防ぐことが出来る。
【００８３】
〔その他〕
定着装置１６においてサーミスタ３５ａ〜３５ｃとサーモスイッチ３６をガイド部材２３に配置したが、サーミスタ３５ａ〜３５ｃとサーモスイッチ３６はこれに限らずヒータ２４に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の構成模型図
【図２】定着装置の要部の拡大横断面模型図
【図３】定着ニップ部付近の拡大横断面模型図
【図４】ヒータの概略構成図
【図５】トレイと、検知手段と、定着装置のヒータと、サーミスタと、トレイから搬送される記録材の搬送領域と、の関係を表す平面模式図
【図６】トレイにおいて記録材を右端側に片寄せして搬送する一例の説明図
【図７】トレイにおいて記録材を左端側に片寄せして搬送する一例の説明図
【図８】記録材搬送動作制御のフローチャート図
【図９】本発明に係る画像形成装置の他の例を示し、トレイと、検知手段と、定着装置のヒータと、サーミスタと、トレイから搬送される記録材の搬送領域と、の関係を表す平面模式図
【図１０】トレイにおいて記録材を右端側に片寄せして搬送する一例の説明図
【図１１】トレイにおいて記録材を左端側に片寄せして搬送する一例の説明図
【図１２】記録材搬送動作制御のフローチャート図
【符号の説明】
【００８５】
６‥‥マルチトレイ、９‥‥検知手段、９ａ‥‥紙有無センサーフラグ、
９ｂ‥‥フォトインタラプタ、１６‥‥画像加熱定着装置、
３５ａ・３５ｂ・３５ｃ‥‥温度検知用サーミスタ、４０・４１‥‥搬送制御回路、
Ｐ‥‥記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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