(57)【要約】【課題】成形時に生じるバリに影響されることなく、高い位置決め精度でマグネットローラの現像極に配置することが可能な長尺磁石成形体、及びその製造方法を提供する。【解決手段】希土類マグネットブロック１は、磁性粉と熱可塑性樹脂微粒子とからなる磁石コンパウンド１９を、互いに接離自在でかつ互いに相接することでキャビティ１６を形成する一対の割型１５ａ，１５ｂ内に充填するとともに、磁場中で圧縮して成形される。該希土類マグネットブロック１は、一対の割型１５ａ，１５ｂの分割部分１７の双方に跨って希土類マグネットブロック１の長手方向に沿って形成されかつキャビティ１６に向かって突出した凸部１８によって形成される凹部３０を底面３１に備えている。該希土類マグネットブロック１は、チャックによって位置決め保持される際に、バリが生じた表面が、チャックとの当接面よりも凹に形成されているので、バリがチャックに干渉しない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形される長尺磁石成形体の長手方向と交差する方向に互いに接離自在に配設された割型のキャビティ内で磁性粉と熱可塑性樹脂微粒子とからなる磁石コンパウンドを磁場の存在下において圧縮成形してなる長尺磁石成形体であって、
前記割型の分割部分の双方に跨って前記長手方向に沿って延びかつ前記キャビティに向かって突出した凸部によって形成された凹部を底面に有していることを特徴とする長尺磁石成形体。
【請求項２】
前記凹部の断面形状が、半円形状、台形形状、またはＶ字形状であることを特徴とする請求項１に記載の長尺磁石成形体。
【請求項３】
成形される長尺磁石成形体の長手方向と交差する方向に互いに接離自在に配設された割型のキャビティ内で磁性粉と熱可塑性樹脂微粒子とからなる磁石コンパウンドを磁場の存在下において圧縮成形する長尺磁石成形体の製造方法であって、
前記割型の分割部分の双方に跨って前記長手方向に沿って延びかつ前記キャビティに向かって突出した凸部によって長尺磁石成形体の底面に凹部を形成することを特徴とする長尺磁石成形体の製造方法。
【請求項４】
前記凹部の断面形状が、半円形状、台形形状、またはＶ字形状であることを特徴とする請求項３に記載の長尺磁石成形体の製造方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の長尺磁石成形体を有することを特徴とするマグネットローラ。
【請求項６】
請求項５に記載のマグネットローラを有することを特徴とする現像ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に用いられるマグネットローラを構成する長尺磁石成形体、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体上に形成された静電潜像を可視像化するために、トナーとキャリアとを含んだ２成分現像剤を用いた、磁気ブラシ方式による現像装置が多く知られている。かかる現像装置は、トナーとキャリアを攪拌混合した現像剤を、内部に複数の磁極を有する磁石体（以下、「マグネットローラ」という。）を備えた現像ローラに供給し、該現像ローラにより現像剤を像担持体と対向する領域に搬送して、像担持体表面の静電潜像にトナーを付着させて現像する。
【０００３】
上述した現像装置において、高い画像品質を得るためには、現像ローラ内部に配されたマグネットローラの現像極、即ち、像担持体と対向する位置に配される磁極、の磁束密度を高くする必要がある。特に、近年の小型化された画像形成装置の場合、その現像極において、狭い極間角度にて高磁力を確保する必要がある。
【０００４】
このような高画像品質及び低コストの要求を満足するために、フェライト系マグネットと希土類マグネットブロックとを組み合わせたマグネットローラが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
かかるマグネットローラは図８に示されている。図８において１０２は、マグネットローラである。該マグネットローラ１０２は、芯軸１０７と、芯軸１０７の外周に設けられかつフェライト系マグネットからなるローラ本体１０３と、ローラ本体１０３の長手方向に沿って設けられた断面矩形状の溝１０４に係合する長尺磁石成形体としての希土類マグネットブロック１０１と、を有している。この溝１０４の幅寸法は、希土類マグネットブロック１０１の幅寸法よりも通常＋０．４〜１ｍｍ余裕を持たせて設定されているが、高画像品質を達成するためには、規格の位置決め角度±１〜１．５°以下の高い位置決め精度を達成する必要がある。
【０００６】
図９は、上記した希土類マグネットブロックを成形する圧縮成形機を示す断面図である。図９において１１０は、圧縮成形機である。該圧縮成形機１１０は、パンチホルダ１１１に装着固定されたパンチ１１２と、ダイセット１１３上に配置された磁場印加配向装置１１４と、該磁場印加配向装置１１４の内側に配置された希土類マグネットブロック１０１の成型金型１１５と、を備えて構成されている。成型金型１１５は、互いに接離自在の一対の割型１１５ａ，１１５ｂで構成されている。
【０００７】
図９に示された圧縮成形機１１０で希土類マグネットブロック１０１を成形する際には、まず、上記一対の割型１１５ａ，１１５ｂが相接することで形成されるキャビティ１１６に、希土類形磁性粉と熱可塑性樹脂微粒子とからなる磁石コンパウンド１１９を充填する。次に、磁石コンパウンド１１９を高磁力可するため、磁場印加配向装置１１４によって磁石コンパウンド１１９に磁場印加配向を行う。続いて、パンチ１１２を図示しないシリンダ等により下方に押圧するとともに、該パンチ１１２を成型金型１１５のキャビティ１１６に嵌合させて磁石コンパウンド１１９を圧縮し、希土類マグネットブロック１０１を成形する。このようにして成形された希土類マグネットブロック１０１は、一対の割型１１５ａ，１１５ｂが互いに離れることで成型金型１１５から取り出される。
【０００８】
図１０は、上記した圧縮成形機によって成形された希土類マグネットブロックが前述したローラ本体の溝に配置される状態を示す説明図である。図９に示された圧縮成形機１１０によって成形された希土類マグネットブロック１０１は、続いて、図１０に示すように、一対のチャック１２０間に位置決め保持されて、表面に接着剤１２１が塗布されたローラ本体１０３の溝１０４内に貼り付けられる。そして、ローラ本体１０３に希土類マグネットブロック１０１が貼り付けられたものがマグネットローラ１０２となる。
【特許文献１】特開平７−１９１５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した希土類マグネットブロック１０１、及びその製造方法には、以下に示す問題点があった。
【００１０】
図１１は、従来の圧縮成形機によって成形される希土類マグネットブロックの問題点を説明する説明図であって、（ａ）は、摩耗が生じた割型によって希土類マグネットブロックが成形される状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示された希土類マグネットブロックが割型から取り出された状態を示す断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示された希土類マグネットブロックが、該希土類マグネットブロックをローラ本体に形成された溝に配置するためのチャックに位置決め保持された状態を示す正面図である。図１１（ａ）に示すように、従来使用されていた希土類マグネットブロック１０１の成型金型１１５は、使用を重ねるごとに一対の割型１１５ａ，１１５ｂの分割部分１１７が摩耗し、図１１（ｂ）に示すように、希土類マグネットブロック１０１の分割部分１１７に面した箇所にバリＢを発生させていた。このようなバリＢが発生すると、図１１（ｃ）に示すように、希土類マグネットブロック１０１が一対のチャック１２０間に位置決め保持される際にバリＢがチャック１２０に挟みこまれてしまい、ローラ本体１０３の溝１０４に貼り付けられる希土類マグネットブロック１０１の位置決め精度を低減させてしまうという問題があった。
【００１１】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、割型の分割部分によって生じるバリに影響されることなく、高い位置決め精度でマグネットローラの現像極に配置することが可能な長尺磁石成形体、及びその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、成形される長尺磁石成形体の長手方向と交差する方向に互いに接離自在に配設された割型のキャビティ内で磁性粉と熱可塑性樹脂微粒子とからなる磁石コンパウンドを磁場の存在下において圧縮成形してなる長尺磁石成形体であって、前記割型の分割部分の双方に跨って前記長手方向に沿って延びかつ前記キャビティに向かって突出した凸部によって形成された凹部を底面に有していることを特徴とする長尺磁石成型体である。
【００１３】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記凹部の断面形状が、半円形状、台形形状、またはＶ字形状であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３に記載された発明は、成形される長尺磁石成形体の長手方向と交差する方向に互いに接離自在に配設された割型のキャビティ内で磁性粉と熱可塑性樹脂微粒子とからなる磁石コンパウンドを磁場の存在下において圧縮成形する長尺磁石成形体の製造方法であって、前記割型の分割部分の双方に跨って前記長手方向に沿って延びかつ前記キャビティに向かって突出した凸部によって長尺磁石成形体の底面に凹部を形成することを特徴とする長尺磁石成型体の製造方法である。
【００１５】
請求項４に記載された発明は、請求項３に記載された発明において、前記凹部の断面形状が、半円形状、台形形状、またはＶ字形状であることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項５に記載された発明は、請求項１または請求項２に記載された長尺磁石成形体を有することを特徴とするマグネットローラである。
【００１７】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載されたマグネットローラを有することを特徴とする現像ローラである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１及び請求項２に記載された発明によれば、長尺磁石成形体が、その底面に、バリを生じさせ易い割型の分割部分に設けられた凸部によって形成された凹部を有しているので、バリと長尺磁石成形体を現像極に配置するためのチャックとが接触することがなく、また、バリがチャックに挟まれることを防止でき、それらのために、高い位置決め精度で現像極に配置することが可能な長尺磁石成形体を提供することができる。
【００１９】
請求項３及び請求項４に記載された発明によれば、バリを生じさせ易い割型の分割部分に設けられた凸部によって長尺磁石成形体の底面に凹部を形成するので、バリと長尺磁石成形体を現像極に配置するためのチャックとが接触することがなく、また、バリがチャックに挟まれることを防止でき、それらのために、高い位置決め精度で現像極に配置することが可能な長尺磁石成形体の製造方法を提供することができる。
【００２０】
請求項５に記載された発明によれば、請求項１または請求項２に記載された長尺磁石成形体を有しているマグネットローラとするので、高画質化が可能となる。
【００２１】
請求項６に記載された発明によれば、請求項５に記載されたマグネットローラを有している現像ローラとするので、高画質化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態を示す長尺磁石成形体及び該長尺磁石成形体を有するマグネットローラを示す斜視図である。図２は、図１に示されたマグネットローラを有する現像ローラを示す断面図である。図３は、図１に示された長尺磁石成形体を成形する成形機を示す断面図である。図４は、図３に示された成形機によって成形された長尺磁石成形体がローラ本体に貼り付けられる状態を示す説明図である。図５は、図３に示された成形機によって成形された長尺磁石成形体がチャックによって位置決め保持された状態を示す説明図である。図６（ａ）は、図３に示された成型金型の変形例を示す断面図であり、図６（ｂ）は、図１に示された長尺磁石成形体の変形例を示す斜視図である。図７（ａ）は、図３に示された成型金型の他の変形例を示す断面図であり、図７（ｂ）は、図１に示された長尺磁石成形体の他の変形例を示す斜視図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の長尺磁石成形体としての希土類マグネットブロック１は、後述の圧縮成型機１０によって成型されるとともに、該希土類マグネットブロック１の長手方向と交差する方向に互いに接離自在に配設された一対の割型１５ａ，１５ｂからなる後述の成型金型１５のキャビティ１６内で磁性粉と熱可塑性樹脂微粒子とを混練した磁石コンパウンド１９が磁場の存在下において圧縮されて成形される。
【００２５】
前記希土類マグネットブロック１は、図１に示すように、断面形状が略矩形形状でかつ長尺の棒状に形成されているとともに、後述する底面３１に、その長手方向全長に渡って形成された凹部３０を有している。この凹部３０は、後述の成型金型１５の分割部分１７の双方に跨って希土類マグネットブロック１の長手方向に沿って形成されかつキャビティ１６に向かって突出した凸部１８によって形成される。また、この凹部３０は、好ましくは、断面形状が半円形状、台形形状（図６（ｂ）を参照。）、またはＶ字形状（図７（ｂ）を参照。）である。該希土類マグネットブロック１は、後述のローラ本体３に形成された溝４に配されてマグネットローラ２の現像極を構成する。前記「現像極」は、本明細書においては、後述のマグネットローラ２が有する複数の磁極うち、像担持体との対向位置に配される磁極を意味する。
【００２６】
上記した希土類マグネットブロック１によれば、希土類マグネットブロック１が、その底面３１に、バリＢを生じさせ易い成型金型１５の分割部分１７に設けられた凸部１８によって形成された凹部３０を有しているので、バリＢと希土類マグネットブロック１を現像極に配置するためのチャック２０とが接触することがなく、また、バリＢがチャック２０に挟まれることを防止でき、それらのために、高い位置決め精度で現像極に配置することが可能な希土類マグネットブロック１を提供することができる。
【００２７】
前記磁性粉は、好ましくは、１３ＭＧＯｅ以上もの高磁力化が可能な希土類元素を含有している。このような希土類元素を含有する磁性粉は、希土類元素と遷移金属とを含む合金よりなり、それらの合金は、
（イ）Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金（式中、Ｒは、Ｙを含む希土類元素のうちの少なくとも１種である。）であって、その代表的なものとしては、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｐｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｎｄ−Ｐｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｃｅ−Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｃｅ−Ｐｒ−Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、又は、これらにおけるＦｅの一部をＣｏ、Ｎｉなどのほかの遷移金属で置換したものであるか、
（ロ）Ｓｍ−Ｃｏ系合金であって、Ｓｍを主とする希土類元素と、Ｃｏを主とする遷移
金属とを基本成分とするものであり、その代表的なものとしては、ＳｍＣｏ５、又は、Ｓｍ２ＴＭ１７（式中、ＴＭは、遷移金属である。）であるか、或いは、
（ハ）Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金であって、Ｓｍを主とする希土類元素と、Ｆｅを主とする遷移金属と、Ｎを主とする格子間元素とを基本成分とするものであり、その代表的なものとしては、Ｓｍ２Ｆｅ１７合金を窒化して作製したＳｍ２Ｆｅ１７Ｎ３である
が、本発明では、特に、（イ）が好ましい。
【００２８】
前記希土類元素としては、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ミッシュメタル等が挙げられ、これらを１種又は２種以上含むことができる。また、遷移金属としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等が挙げられ、これらを１種又は２種以上含むことができる。また、磁性粉には、磁気特性を向上させるために、必要に応じ、Ｂ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ａｇ、Ｚｎ等を含有することもできる。
【００２９】
前記「熱可塑性樹脂微粒子」を構成する「熱可塑性樹脂」は、例えば、ポリスチレン、ポリクロロエチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン系化合物及びその置換体よりなる単重合体、並びに、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル重合体、スチレン-ビニルメチルエーテル重合体、スチレン−ビニルメチルケトン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体があげられる。また、前記「熱可塑性樹脂」は、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、エポキシポリオール系樹脂等の樹脂であってもかまわない。これらの樹脂は、１種又は２種以上混合して使用することができる。
【００３０】
次に、上記した希土類マグネットブロック１の製造装置の構成を説明する。上記希土類マグネットブロック１は、図３に示す圧縮成形機１０によって成形される。この圧縮成形機１０は、パンチホルダ１１に装着固定されたパンチ１２と、ダイセット１３上に配置された磁場印加配向装置１４と、該磁場印加配向装置１４の内側でかつパンチ１２と相対する位置に配置された希土類マグネットブロック１の成型金型１５と、を備えて構成されている。
【００３１】
上記した成型金型１５は、成形される希土類マグネットブロック１の長手方向と交差する方向に互いに接離自在の一対の割型１５ａ，１５ｂで構成されている。前記「接離」は、本明細書においては、近づいたり離れたりすることを意味する。前記一対の割型１５ａ，１５ｂは、互いに相接することで、成型金型１５のキャビティ１６を形成する。このキャビティ１６は、パンチ１２側に開口しているとともに、この開口側からパンチ１２が嵌合する。
【００３２】
また、成型金型１５は、前記開口側と相対する内表面からキャビティ１６に向かって突出するとともに希土類マグネットブロック１の長手方向、即ち、成型金型１５の長手方向の全長に亘って設けられた凸部１８を備えている。この凸部１８は、成型金型１５の分割部分１７に設けられているとともに一対の割型１５ａ，１５ｂの双方に跨って形成されている。また、この凸部１８は、好ましくは、断面形状が半円形状、台形形状（図６（ａ）を参照。）、またはＶ字形状（図７（ａ）を参照。）である。
【００３３】
前記分割部分１７の上部近傍は、摩耗が生じ易い部分であり、一旦、この上部近傍が摩耗すると、一方の割型１５ａと他方の割型１５ｂとの間に生じる空隙に磁石コンパウンド１９が入り込んで希土類マグネットブロック１にバリＢ（図５を参照。）を生じさせてしまう。そこで、本発明は、上記成型金型１５の摩耗が生じ易い部分である分割部分１７の上部近傍に凸部１８を設けるとともに希土類マグネットブロック１のバリＢが生じ易い底面３１に凹部３０を形成することで、この希土類マグネットブロック１を現像極に配置するための後述のチャック２０とバリＢとが接触することを防止できるとともに、バリＢがチャック２０に挟まれることを防止できるようにしている。前記分割部分１７の「上部近傍」は、本明細書においては、一対の割型１５ａ，１５ｂの互いに相対する面であって、キャビティ１６寄りの部分を意味する。
【００３４】
次に、上述した圧縮成形機１０を用いて上述した希土類マグネットブロック１を製造する方法を説明する。圧縮成形機１０で希土類マグネットブロック１を成形する際には、まず、図３に示すように、上記一対の割型１５ａ，１５ｂが互いに相接することで形成されるキャビティ１６内に、磁石コンパウンド１９を充填する。次に、磁石コンパウンド１９を高磁力可するために、磁場印加配向装置１４によって磁石コンパウンド１９に磁場印加配向を行う。続いて、パンチ１２を図示しないシリンダ等により成型金型１５側に押圧するとともに、該パンチ１２を成型金型１５のキャビティ１６に嵌合させて磁石コンパウンド１９を圧縮して、希土類マグネットブロック１を成形する。このように成形された希土類マグネットブロック１は、一対の割型１５ａ，１５ｂが互いに離れることで成型金型１５から取り出される。この希土類マグネット１は、前述した成型金型１５の凸部１８によって成形された断面半円形状の凹部３０を底面３１に有している。前記「底面」は、本明細書においては、希土類マグネットブロック１を構成する一つの表面であって、図３中における希土類マグネットブロック１の下側に位置する面を意味する。
【００３５】
続いて、上記工程を経て成形された希土類マグネットブロック１は、図４に示すように、凹部３０を有した底面３１がチャック２０と当接する格好で一対のチャック２０によって位置決め保持されて、表面に接着剤２１が塗布されたローラ本体３の溝４内に貼り付けられる。この際、分割部分１７が摩耗した状態の成型金型１５によって成型された希土類マグネットブロック１は、図５に示すようにバリＢを生じることがあるが、このバリＢは、凹部３０の内表面に形成されているので、チャック２０に干渉することがない。したがって、希土類マグネットブロック１は、チャック２０によって正確に位置決め保持されて、高い位置決め精度でローラ本体３の溝４に貼り付けられる。
【００３６】
上記した希土類マグネットブロック１の製造方法によれば、バリＢを生じさせ易い割型の分割部分１７に設けられた凸部１８によって希土類マグネットブロック１の底面３１に凹部３０を形成するので、バリＢと希土類マグネットブロック１を現像極に配置するためのチャック２０とが接触することがなく、また、バリＢがチャック２０に挟まれることを防止でき、それらのために、高い位置決め精度で現像極に配置することが可能な希土類マグネットブロック１の製造方法を提供することができる。
【００３７】
本発明においては、希土類マグネット１は、図１に示すマグネットローラ２を構成する。そして、この希土類マグネット１は、フェライト系マグネットで構成される円筒形状のローラ本体３の現像極に設けられた少なくとも一つの溝４の長手方向全長に亘って埋設される。また、この希土類マグネットブロック１は、ローラ本体３のフェライト系マグネットよりも高磁力を有している。図１において、７は芯軸である。
【００３８】
上記マグネットローラ２によれば、上述した希土類マグネットブロック１を有しているので、高画質化が可能となるマグネットローラ２を提供することができる。
【００３９】
さらに、上述した希土類マグネット１を有するマグネットローラ２は、図２に示す現像ローラ５を構成する。現像ローラ５は、マグネットローラ２の外周に回転可能な非磁性円筒体６が配置されて構成されている。前記非磁性円筒体は、アルミニウム、ＳＵＳ（ステンレス）などの金属で構成されるが、加工性、軽さの面でアルミニウムが好ましい。前記アルミニウムは、例えば、Ａ６０６３、Ａ５０５６及びＡ３００３等、前記ＳＵＳは、例えば、３０３、３０４及び３１６である。
【００４０】
上記現像ローラ５によれば、上述した希土類マグネットブロック１を有するマグネットローラ２から構成されているので、高画質化が可能となる現像ローラ５を提供することができる。
【００４１】
さらに、上述した実施形態では、凸部及び凹部の断面形状が半円形状、台形形状、またはＶ字形状であったが、本発明の凸部及び凹部は形状に限定されるものではなく、長尺磁石成形体のバリの生じ易い表面を、チャックとの当接面よりも凹に形成できるものであれば如何なる形状であっても良い。
【００４２】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態を示す長尺磁石成形体及び該長尺磁石成形体を有するマグネットローラを示す斜視図である。
【図２】図１に示されたマグネットローラを有する現像ローラを示す断面図である。
【図３】図１に示された長尺磁石成形体を成形する成形機を示す断面図である。
【図４】図３に示された成形機によって成形された長尺磁石成形体がローラ本体に貼り付けられる状態を示す説明図である。
【図５】図３に示された成形機によって成形された長尺磁石成形体がチャックによって位置決め保持された状態を示す説明図である。
【図６】図６（ａ）は、図３に示された成型金型の変形例を示す断面図であり、図６（ｂ）は、図１に示された長尺磁石成形体の変形例を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、図３に示された成型金型の他の変形例を示す断面図であり、図７（ｂ）は、図１に示された長尺磁石成形体の他の変形例を示す斜視図である。
【図８】従来の希土類マグネットブロック及び該希土類マグネットブロックを有するマグネットローラを示す斜視図である。
【図９】図８に示された従来の希土類マグネットブロックを成形する成形機を示す断面図である。
【図１０】図９に示された成形機によって成形された従来の希土類マグネットブロックがローラ本体に貼り付けられる状態を示す説明図である。
【図１１】図９に示された従来の圧縮成形機によって成形される希土類マグネットブロックの問題点を説明する説明図であって、（ａ）は、摩耗が生じた割型によって希土類マグネットブロックが成形される状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示された希土類マグネットブロックが割型から取り出された状態を示す断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示された希土類マグネットブロックが、該希土類マグネットブロックをローラ本体に形成された溝に配置するためのチャックに位置決め保持された状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  希土類マグネットブロック（長尺磁石成形体）
２  マグネットローラ
５  現像ローラ
１５ａ，１５ｂ  割型
１６  キャビティ
１７  分割部分
１８，１８’，１８’’  凸部
１９  磁石コンパウンド
３０，３０’，３０’’  凹部
３１，３１’，３１’’  底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007081310.tif 000007
【図６】
2007081310.tif 000008
【図７】
2007081310.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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